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平成27年第240回定例会(第2号12月15日)

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  1. 稲美町議会 2015-12-15
    平成27年第240回定例会(第2号12月15日)


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    平成27年第240回定例会(第2号12月15日)               第240回稲美町議会定例会会議録                              平成27年12月15日開設 1.議 事 日 程  第 1.諸報告  第 2.町の一般事務に関する質問について 1.会議に付した事件  第 1.諸報告  第 2.町の一般事務に関する質問について 1.会議に出席した議員(15名)     1番 山 田 立 美        2番 大 山 和 明     3番 河 田 公利助        4番 吉 田   剛     5番 池 田 いつ子        6番 木 村 圭 二     7番 杉 本 充 章        9番 藤 本   操    10番 長谷川 和 重       11番 関 灘 真 澄    12番 大 路   恒       13番 辻 元 誠 志    14番 山 口   守       15番 池 田 博 美
       16番 赤 松 愛一郎 1.会議に欠席した議員(なし) 1.会議に出席した説明員(12名)    町長               古 谷   博    副町長              大 竹   正    経営政策部長           大 西 真 也    健康福祉部長           藤 原 良 知    経済環境部長           藤 本 泰 利    地域整備部長           奥 州 康 彦    地域整備部水道担当部長      田 野 正 信    会計管理者            大 西 孝 彦    企画課長             沼 田   弘    教育長              松 尾 哲 子    教育政策部長           松 田 典 浩    教育政策部生涯学習担当部長    繁 田 泰 造 1.会議に出席した事務局職員(2名)    事務局長             松 原   修    事務局次長            藤 本   馨               開 会 午前 9時30分              …………………………………… ○議長(杉本充章)  おはようございます。  ただいまの出席議員は15人で、議員定足数に達しております。よって、第240回稲美町定例会第2日目を開会いたします。  ただいまから、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしております。  直ちに日程に入ります。                …………………………                 日程第1.諸報告                ………………………… ○議長(杉本充章)  日程第1は、諸報告であります。  地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めました者の職氏名は、お手元に配付いたしております。  次に、総務福祉文教常任委員会生活産業建設常任委員会が閉会中に開催されました。その調査の概要報告書を配付いたしております。          ……………………………………………………………           日程第2.町の一般事務に関する質問について          …………………………………………………………… ○議長(杉本充章)  次は日程第2、町の一般事務に関する質問についてであります。  本日の質問者は7人で、通告順に従い議長より指名いたします。  この際、質問をされます議員の皆さんに申し上げます。  質問内容が逸脱しないよう、また、議員の品位の尊重については今さら申し上げるまでもございませんが、この点よろしくお願い申し上げます。  また、答弁をされます当局に申し上げます。  質問に対しては、事前に通告しております質問要旨の要点を整理の上、的確かつ誠意ある答弁をお願いいたします。  ただいまから質問を許します。  10番、長谷川和重議員。 ○10番(長谷川和重) (登壇)  おはようございます。  議長より許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  1、投票率の低下について。  平成27年9月27日に実施されました稲美町議会議員選挙(定数16人)では、4年に一度の住民の代表を決める重要な選挙でありながら、投票率は52.64%でした。過去2回の投票率を見ると、2007年の投票率64.23%、2011年60.93%です。この度の投票率は、前回より8.29ポイント下がり過去最低の投票率となりました。公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、平成28年6月19日から選挙権年齢が20才以上から18才以上に引き下げられ、18歳から満19歳の約240万人が新たに有権者に加わることになりました。  そこで質問させていただきます。  ① 投票率低下となった要因について  ② 投票率向上の取り組みについて  ③ 当町の新有権者数は、また当町の新有権者に対する啓発の取り組みについて  以上3点よろしくお願いいたします。  2、健康に暮らせるまちづくりや個人の健康増進に屋外健康器具の活用を。  近年、健康社会の暮らし方、まちづくりのあり方が見直されています。厚生労働省では健康寿命の延伸と健康格差の縮小で「平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加」に向けた予防・健康管理に関する取組の推進。また、国土交通省では健康・医療・福祉政策のまちづくりガイドラインを策定し、住民が健康意識を高め、運動習慣を身に着けるよう取り組むことを示しています。街歩きを促す歩行空間の形成と、多くの町民が自立的に、また必要に応じて地域の支援を得て、より活動的に暮らせる街づくりを国土交通省は望んでいます。  そこで質問させていただきます。  ① 町内50か所の公園に屋外健康器具の設置について、モデル的に特定な場所で検証しながら取り組んではと思いますが、お考えを。  ② 稲美中央公園を健康公園として近隣にない公園にしてはと考えるが、当局のお考えは。  ③ 稲美町役場を含む公共施設へ健康器具設置についての考えは。  以上3点よろしくお願い申し上げます。  3、稲美町人口ビジョン及び稲美町創生総合戦略について。  稲美町の将来人口は、大きく減少することが予想されています。人口の減少を抑制し、就労機会の増加を図ることによって人口減少問題を克服し、活気ある稲美町の創生を図ることが求められています。「稲美町人口ビジョン」及び5か年の施策の方向を提示して「まち・ひと・しごと創生総合戦略」も策定されました。  そこで質問させていただきます。  ① 人口増加のための政策を多く行ってきました。しかし、人口は平成17年より減少傾向です。ところが、平成22年より社会動態では転入数が転出数を上回っています。この状況を考えると、稲美町の人口動態は社会動態の影響が大きいと言えます。市街化区域の開発や環境整備に集中すれば転入数の増加が見込めることから、市街化区域の集中開発をしてはと思うが当局のお考えをお願い申し上げます。  ② 平成16年度から平成26年度までの自然動態では、死亡数が出生数を上回っています。この状態から考えると、出生数を上げるために、若い夫婦が住宅を購入しての定住や、町内在住の若い夫婦の出生数を上げることが必要と考えられます。行政は安心して出産・子育てできる社会環境と、子育て家庭への経済的支援の環境整備について、また出生率1.11を、平成32年度には1.41と計画されていますが、実現するための対策をご答弁お願い申し上げます。  ③ 稲美町に定住を希望する若者たちの雇用創出をどのように考えておられますか。  ④ 地域創生で稲美町らしさへのこだわりで特産品を開発したり、稲美ブランドを普及拡大することについて、現在の進捗状況をお答えください。  ⑤ 稲美町に住むには、交通の利便性が不可欠の要因になります。現在計画されている都市計画道路の進捗状況は、今のところどうなっていますか。  以上5点、よろしくお願い申し上げます。  4、農業・農村の多面的機能支払交付金について。  農業・農村は食料の生産の場であるだけでなく、多面的機能(洪水や土砂崩れの防止、多様な生き物の保全、美しい景観の形成、文化の継承などの役割・恵み)を有する場でもあります。多面的機能支払交付金は、私たちの生活に恵みをもたらす農業・農村を保全管理するために設けられた制度です。主な活動は農地・水路等の草刈り、泥上げ、農業用施設の点検・補修・更新、遊休農地の発生防止、地域環境の保全などです。  そこで質問させていただきます。  ① 現在、多面的機能支払事業に参加している団体数は。  ② 農家でない地域住民、団体でも交付金申請ができるのか。  ③ 多面的機能事業が終了した後も、同等の事業施策を稲美町独自で継続していくお考えはございますか。  以上3点よろしくお願いします。 ○議長(杉本充章)  大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長(大西真也)  私のほうから、質問事項の1番目と3番目の②と③についてお答えいたします。  まず1番目の選挙についてのご質問は、選挙管理委員会の所管でございますが、私のほうからお答えさせていただきます。  ①の投票率低下となった要因につきましては、近年、国政選挙、地方選挙とも投票率の低下傾向が続いており、選挙の争点や政治への関心の低下など、さまざまな要素が総合的に影響しているものと考えられます。公益財団法人が実施した国政選挙の全国意識調査結果によりますと、投票棄権の理由として適当な候補者も政党もなかったから、政党の政策や候補者の人物像など違いがよくわからなかったから、選挙にあまり関心がなかったから、仕事があったからといったことが上位にあげられております。  当町におきましても、このような政治、政党、政治家への関心の低下が今回の投票率低下の要因となっているのではないかと考えられます。  ②の投票率向上の取り組みにつきましては、さまざまな手法を用いて啓発に努めております。具体的には、町広報、選挙広報、投票所入場券などの印刷物による啓発、啓発チラシの隣保回覧、懸垂幕、のぼり、ポスター掲示場などの掲示による啓発、選挙広報カーの町内巡回啓発、有線放送、BAN-BANテレビなどの放送による啓発、ホームページやフェイスブックによる啓発、明るい選挙啓発推進委員や町職員による町内商業施設への街頭啓発などを行っております。今後も投票率向上に向けた取り組みを積極的に行ってまいります。  ③の選挙年齢の18歳引き下げによる新有権者数につきましては、対象人数は600人程度と推測をしております。  次に、新有権者に対しての啓発につきましては、今後フェイスブック、町広報、ホームページなどを利用して、その周知を図ってまいりたいと考えております。なお、現在、小中学生に対して明るい選挙啓発ポスター作品の募集、中学校の生徒会選挙に対して本物の投票箱や投票記載台の貸し出し、成人式においてパンフレットの配付などを行っておりますが、これら若年者に対する啓発も継続して行ってまいりたいと考えております。  次に、質問事項3番目の稲美町人口ビジョン及び稲美町総合戦略についてでございます。  ②の子育て環境の整備及び子育て世帯への支援につきましては、戦略の基本目標3の中に記載しておりますが、働く女性のニーズに応じた子育て環境の整備や多子世帯への支援など、子どもを産み、育てやすい環境づくりや妊婦検診の推進、乳幼児等医療費助成事業、預かり保育の推進など、子育て家庭への支援が必要であると考えております。  また、出生率向上の取り組みにつきましては、子育て環境の整備や子育て世代の支援に加え、若者の婚活支援や地域全体で支える子育てを推進するとともに、自然環境や住環境整備、安全・安心のまちづくりなど、まち全体の魅力を高めることにより子育てがしやすいまちを目指してまいります。  なお、当町の出生率は低いものの、他市町で子どもを産んでから稲美町へ転入してくるケースが多く、子ども女性比は近隣市町と比較すると高くなっております。こうした稲美町の特性をさらに強めていく努力も行ってまいりたいと考えております。  ③の若者の定住、雇用創出につきましては、基本目標1において安定した雇用を創出すると掲げており、若者の就業を支援し、企業への就職率の向上を図ることとしております。若者が働きがいを感じる職業に就くことができるよう、関係機関と連携し、雇用促進につなげてまいります。また、地域特性を活かした農業の振興を図ることにより、若者をはじめとした意欲ある多様な新規就農者を育成してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(杉本充章)  奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長(奥州康彦)  それでは、私のほうから、質問事項の2の①と②、質問事項の3の①と⑤についてお答えさせていただきます。  質問事項の2、健康に暮らせるまちづくりや個人の健康増進に屋外健康器具の活用をの要旨の①モデル的に特定な場所で検証しながら取り組んではどうか、②稲美中央公園を健康公園として近隣にない公園にしてはどうかでございますが、①②まとめてお答えさせていただきます。  現在、大沢池スポーツ公園に背伸ばしベンチや腹筋ベンチなどの健康器具を設置して、健康づくりに取り組んでいます。また、稲美中央公園には健康づくり施設アクアプラザ万葉森林浴グラウンドゴルフ場といった施設を整備し、健康づくりに取り組んでおり、新たに屋外健康器具の設置予定は、今のところございません。  次に、質問事項の3、稲美町人口ビジョン及び稲美町創生総合戦略についての①市街化区域の集中開発をでございますが、市街化区域の整備としては、国安土地区画整理事業が組合施行で進んでいます。今後、まとまった宅地開発が想定される地域としては菊徳地区がありますが、過去に土地区画整理事業の計画に対して地権者の同意が得られなかった経緯がございます。  次に、⑤都市計画道路の進捗状況でありますが、稲美町の都市計画道路は10路線で、総計画延長は2万5,400メートルございます。現在の進捗状況は、改良済延長は7,167メートルであり、進捗率は28.2%でございます。  以上です。 ○議長(杉本充章)  藤原良知健康福祉部長
    ○健康福祉部長(藤原良知)  それでは、私のほうから質問事項2点目の健康に暮らせるまちづくりや個人の健康増進に屋外健康器具の活用の③番、稲美町役場を含む公共施設に健康器具の設置をということにつきましてご答弁申し上げます。  稲美町では、平成24年度に策定いたしました住民の健康の増進に関する施策についての計画、健康いなみ21、すこやか親子21計画の第2期計画におきまして、基本的目標の1つを日常的な運動習慣の定着を目指してとしております。運動習慣の定着ということにつきまして、計画の中で、具体的には健康支援による気軽にできるウオーキングやソフトバレー、ショートテニスなどのニュースポーツの普及などに取り組んでいくこととしており、公共施設に健康器具を設置することまでは、現在のところ考えておりません。  以上でございます。 ○議長(杉本充章)  藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長(藤本泰利)  それでは、私のほうから大きな3点目の④と、大きな4点目①から③までをお答えをいたします。  まず、大きな3番目の稲美町人口ビジョン及び稲美町創生総合戦略についての中の④で、稲美ブランドで現在の進捗状況についてでございます。  平成27年12月1日現在、16品目を稲美ブランドとして認証しております。その内訳は、農産物が8品目、加工品が8品目でございます。今後も新たな認証に向け、農産物、加工品の開発を奨励、支援してまいります。  大きな4番目の農業・農村の多面的機能支払交付金についてでございます。  まず、①の多面的機能支払事業に参加している団体数はとのご質問でございますが、現在、稲美町では27の組織が多面的機能支払事業に取り組んでおられます。  ②の農家でない地域住民、団体でも交付申請ができるかということでございますが、多面的機能支払事業は農業・農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るための地域の共同活動に係る支援を行い、地域支援の適切な保全管理を推進するための事業となっております。ご質問にある、農家でない地域住民、団体は、対象となる保全等を行う農地、施設がないため、単体での交付対象組織となることはできません。  ③の事業を町独自で継続する考えはあるかとのご質問でございますけども、平成17年度から多面的機能支払が法律に基づいた制度となり、安定的な制度として地域の共同活動を支援していくことになっています。したがいまして、法律が続く限り事業が終了することはございません。  以上でございます。  失礼いたしました。  大きな4番の③で、冒頭、平成27というべきところを17と言ったようでございます。27年度からでございます。 ○議長(杉本充章)  10番、長谷川和重議員。 ○10番(長谷川和重) (登壇)  どうもありがとうございました。  再質問をさせていただきます。  大きな1番のほうからさせていただきます。  平成17年度に投票所を3か所設置していただき、また現在では21か所、ポスターの掲示板を17か所に増設したり、投票者の利便性を図って非常に、状況的には投票をしやすくなっている現状が見受けられます。  しかし、現在高齢化になってきまして、徒歩で投票所までの距離が非常にあって、投票に向かうのに不便を感じられている住民の方も少なくないかとは思います。また、不在者投票の手続きだけじゃなくて、先ほど言いました、高齢者も投票に行きやすくなることを考え、投票所の設置数を増やすなどの検討についてお伺いしたいんですけども、どうでしょうか。 ○議長(杉本充章)  大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長(大西真也)  投票所を増やしてはどうかというご質問でございますけども、これから長期的には人口減少が見込まれております。それから、投票所の設置基準がございまして、有権者数でありますとか投票所間の距離ですね、そういった基準がございまして、現状では、稲美町ではこれ以上投票所を増やすというのは困難な状況にございます。 ○議長(杉本充章)  10番、長谷川和重議員。 ○10番(長谷川和重) (登壇)  今から人口が減っていくというところにおきましては、非常におっしゃるとおりなんですけども、増設がしにくい場合ですね、投票所へ行きやすくなる方法を考えていくということになりましたら、交通対策について、高齢者が投票所にどうやって行ったらいいか、そういうことも非常に今から問われてくるような時代になってくるんやないかと思うんですけども、その辺のところのお考えはどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長(杉本充章)  大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長(大西真也)  交通対策でございますけども、これからの国においてもですね、さまざまな選挙制度の改革、この度、18歳に引き下げたのも一つの方法でございますけども、ほかにもですね、どの投票所でも投票できるようになるとか、そういった格好で、従前よりは投票所が近くなってくる方も出てまいりますけども、そういった格好で、なかなか有権者自体を車等で投票所までお送りすると、こういったことは難しいんですけども、制度の中でですね、できるだけ改善を図っていって利便性の向上を目指してまいりたいと考えております。 ○議長(杉本充章)  10番、長谷川和重議員。 ○10番(長谷川和重) (登壇)  投票しにくい、投票したいというふうな期待をお持ちの大事な1票を、何らかの形を講じていただいて、投票をしていただけるような策を順次考えていっていただきたいいうふうに思っておりますんで、よろしくお願いしたいと思います。  3番の当町の新有権者数、またその啓発関係が非常に今、各地区、また国からもいろいろと運動されておられる、また運動を要望されておられると思います。議員が住民によって選ばれる1票の大きさを体験していくことも含め、小学校、先ほどもありました小学校、中学校に出向き職員おでかけ講座を行い、模擬選挙などを行うなどの対策を講じていくことも、ひとつ大きな成果が出るんやないかな思うんですけども、その辺のところはどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長(杉本充章)  大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長(大西真也)  町ではですね、職員お出かけ講座といいまして、町のいろんな、地方創生も含めてですね、福祉とかさまざまな分野で講座を設けてございます。その中にですね、選挙の仕組みということで、選挙制度全般について説明しよういうことで制度設けてございます。残念ながら利用はないんですけども、今後こういった利用の啓発も行ってまいりたいと思います。  それから、先ほどの小中学生でございますけども、最初のご答弁でも申し上げましたけども、できるだけ子どもの頃からですね、学校教育の中で選挙の大切さを学ぶという、こういったことが必要であろうと考えております。ポスターの募集であるとか、中学生に生徒会選挙の際にですね、投票箱の貸し出し等行っておりますけども、これからもですね、教育委員会と連携しながら、子どもの頃からその意識傾向図るという取り組みに努力をしてまいりたいと考えております。 ○議長(杉本充章)  10番、長谷川和重議員。 ○10番(長谷川和重) (登壇)  先ほどおっしゃっていました、やっぱり教育をすべきと私も考えております。この度、町制施行60周年事業で、8月5日に子ども議会が開催されました。小学生に議会の仕組みを理解していただき、自ら議会に参画して行う、また稲美町議会がこういうふうな形で催しを設置したわけなんですけども、稲美町の将来に役立つ質問が非常にたくさん出ていました。このような貴重な体験を定期開催、先ほど定期的な教育も含めてというふうなお話もございましたので、こういう子ども議会、子どもの頃から選挙、また議会に距離を身近に持っていただくために、定期開催をすることで選挙に関心を持つ人が増えることで、将来の投票率向上啓発に大きくつながるんじゃないかなと思うんですが、その辺のところのお考え、どうでしょうか。 ○議長(杉本充章)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  子ども議会の定期的にということについては、前回の議会の中でも質問があったと思うんですけども、60周年の記念開催というようなことで今回開催させていただきました。毎年ということは、今のところ考えてございません。  それと、小中学校からの選挙に興味を持ってもらうっていうのは、先ほど大西部長が何点か説明をさせていただきましたけども、現在、高校生を対象に国のほうから、そういう政治に関する関心を持ってもらうということで、そういう制度が今、高校生向けにできあがってきています。小中学校にその制度を広げていくという動き、今のところないようなんですけども、社会の授業、公民の授業なんかで、そういう政治に関心を持ってもらえるような授業を進めていただきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(杉本充章)  10番、長谷川和重議員。 ○10番(長谷川和重) (登壇)  今から18歳に投票する若者たちが予備軍で、たくさん今おります。やっぱりその選挙の投票率を上げるためにも、どんどん理解して取り組んでいただく場面づくりを、環境づくりを、ぜひとも、今後とも継続してやっていっていただきたいと思いますんで、よろしくお願い申し上げます。  2番のほうにいきます。  2番のほうにおきまして、2番の大きなところからお話させていただきます。  都市公園は、これまで子ども達が中心とした遊びの空間として施設の充実が求められていました。現在では、少子化が進み、中高齢者の方々の健康志向の高まり、ウオーキングまたジョギングなどの利用が非常に増えております。公園の利用形態も非常に変化を見せております。新たな公園利用の形では、園内に健康遊具やトレーニング器具を設置する公園もたくさん、日本中に今増えているところでございます。  こういうことによって、幅の広い年齢層が、また公園を利用する機会が非常にたくさん増えてくると思います。これを、今、稲美町の場合でしたら、公園管理をしておられるところが、公園の樹木、また整備等の管理だけでおるわけなんですけども、そういうほかの指定管理をやっておられる公園の管理者の方々におきましては、公園の管理も含めた、またそういう健康管理を含めた全体的な、トータル的な公園管理いうのをされておられます。今、公園の活用の仕方というのは非常に大きく変わってきておりますので、その辺のところを今一度、稲美町に健康公園が必要であると思うんですけども、その辺のところのお考えをお願いします。 ○議長(杉本充章)  奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長(奥州康彦)  はじめに答えましたように、屋外健康器具でございますが、大沢池スポーツ公園ございますんで、それを利用していただきたいのと、健康公園としてですね、稲美中央公園を見てみますと、先ほど言いましたように健康づくり施設のアクアプラザとかグラウンドゴルフ場があるほかに体育館もございます。それと、ゲートボール場、テニスコート、また広い多目的グラウンドがあり、その横には子どもの国ですね、また四季の国とか風の広場、たくさんの施設がございます。そういうものを利用していっていただいたらいいと考えております。  以上です。 ○議長(杉本充章)  10番、長谷川和重議員。 ○10番(長谷川和重) (登壇)  今、健康志向はジョギングで始まってジョギングで終わるというような形で、そういう施設を利用する健康の保持と、またふだんからの生活の中での健康の保持というところで、こういう健康遊具的なものは、ふだんの生活の健康維持をするものでありまして、手軽に使えるというところが、この健康遊具の特徴で、非常に大事なところだというふうに理解しております。その辺のところも含めて、また今後ともまたいろいろとご提案、ご理解いただいて、研究のほうを進めていってもらいたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(杉本充章)  奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長(奥州康彦)  新たに公園をつくる時には、考えの一つを入れて、検証して、設置するかしないか、また考えて行動していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(杉本充章)  10番、長谷川和重議員。 ○10番(長谷川和重) (登壇)  2の③のほうへ、ちょっといかせていただきます。ちょっとまとめてですけども、再質問で。  いきいきサロン、いきいきセミナー、いきいき広場、これが稲美町の大きな3つのいきいき3トリオなんですけども、こういう共通して言えることが、こういう健康を維持することで要介護状態になることの予防を図ることが大きな目的というふうにされております。このような日常動作訓練がいかに大事かいうことが、このいきいきの3事業の中でされておられるんやないかと思います。  その中で、要介護状態になることの予防である1次予防には、日々の健康づくりが上げられております。2014年版の厚生省労働白書の中におきましても、伸び続ける高齢者医療や介護費用を抑えるため、生活習慣病の予防に取り組む必要を打ち出されております。このようなところにおきまして、こういう健康の遊具、ふだん自由に使える、また手軽に使える、こういうものが各施設に、また各場所に、狭い、あまり場所とりませんので、1つ、2つあることによって、常に一定な健康維持ができるということにおきまして、一躍大きな担い手になるんやないかと思うんですけども、その辺のところにおきましても、各公共施設等の設置におきまして、あればいいんじゃないかというふうに私は思っておるんですけども、その辺のところ、改めてもっとご答弁お願いできますか。 ○議長(杉本充章)  藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長(藤原良知)  まず、いきいき事業のお話が出ましたけども、このいきいき広場、それからいきいきサロン、いきいきセミナー、これいきいき3事業と申しておりますけども、これにつきましては、私どもは介護予防事業というふうな位置づけを立てております。この中で、いろいろと事業を実施しているところでございます。  広場におきましては、やはり身近な集会所に出てきていただいて、それで人との交流の機会をつくる、そういうふうなことです。また、サロンにつきましては、各公会堂、研修所等におきましてスポーツや体操、気軽なレクリエーションなどを行っていただくというふうな健康づくり、そういうふうなことでやっておるところでございます。ただ、これはあくまでも健康づくりにはつながるとは思いますけども、第一義的な目的はやはり介護予防というようなことで考えて実施をいたしております。  それと、最初にご答弁申し上げましたけども、私どもの健康づくりといいますのは、やはり健康づくりの基本の計画であります健康いなみ21の計画に基づいて実施をしておるところでございます。これにつきましては、健康支援を要請したり、また運動習慣、食習慣、それから心の問題とか、歯の健康衛生、このようなもの、総合的に取り組んでおるところでございます。  ですので、特に健康器具というものに頼らなくてもですね、やはり気軽にどこででも身体を動かしてもらったり、外に出て歩いていただいたり、そういうことで健康づくりに取り組んでいただきたいというふうなものが、私どもの健康に対する基本的な姿勢でございます。  そういうことから、最初にもご答弁申しましたように、特に公共施設の中などに健康器具を設置して健康づくりを行っていくということにつきましては、現在のところ、考えてないというところでございます。 ○議長(杉本充章)  10番、長谷川和重議員。 ○10番(長谷川和重) (登壇)  何度もありがとうございます。要介護状態を予防するというような大きな役割の中におきまして、要支援1、2の方々が要介護者になるのを、今、要介護を受けられる、認定を受けられている方が、ある程度一定の形でおるかわかりませんけども、要支援の方の人数が大きくなっていくと、その高くなっている要介護に上がるまでのいろんな、各自の健康を個人で維持していく上でも必要じゃないかないうふうに考えて、この器具の提案をさせてもらったところでございます。  そういうことで、今後またいろいろと健康器具、遊具の使用におきましても、いろいろとご検討を、またご研究いただきたいと思いますので、今後もよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(杉本充章)  藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長(藤原良知)  私どもも、この住民の皆さんの健康づくりというふうなことは、たいへん大事なことだと考えております。健康器具に限らず、あらゆることがらを通じまして健康づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○議長(杉本充章)  10番、長谷川和重議員。 ○10番(長谷川和重) (登壇)  どうもありがとうございます。  3番のほうにいかせていただきます。3番で、全体的な再質問をさせていただきます。  子育て支援におきまして、非常に稲美町は優れた事業がたくさんされておられます。よその自治体にも負けない、いろんなのがあるわけなんですけども、子育て支援情報冊子やいなっちの子育て応援ページなど、これは一目見たら稲美町にどういうものが子育て支援でされているかいうのがわかるようなものが多々あるわけなんですけども、なかなかこれがホームページ等で見つけにくい。また、こういう冊子が特殊なものではないんですけども、どこにもあるわけじゃないというようなところで、これが人目につくようなとこにございましたら、もっともっと稲美町の良さっていうのがわかって、若い夫婦が稲美町で子育てをしたいなあというようなところに気持ちが傾いていくんやないかというように思います。  事業の中で、子育て家庭ショートステイ、これがちょっとパーセント出てましたけど、46.9%やエンゼルヘルパー派遣事業、これが38.7%の方が、これはパーセントの数字なんですけども、知らないと。どんなものか知らないいうような形の、またデータも出ております。こういうところにおいて、全体的に、トータル的な子育てを行っていくうえでは、非常に特記したいろんな事業と、また奥に引っ込んでしまっている事業いうのは、あってはならんのちがうかな思うんですけども、その辺のところ、こういう数字を当然見られとってや思うんですけど、どういうふうにお考えでしょうか。 ○議長(杉本充章)  藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長(藤原良知)  私どもも子育てに関してはいろいろと施策を立ち上げまして、近隣市町にも負けないように取り組んでおるところでございます。  ただ、確かに言われますように周知の問題というのはあると思います。ただ、私どもも広報に掲載したり、それからホームページに載せたり、またチラシも作っております。そのようなものも配布して、できるだけ子育てのことに関わっておられるお母さん方に情報は提供していきたいと考えておるところでございます。  なかなか伝わらないというふうなこともあるかもわかりませんけども、それは今後もできるだけいろいろな方法を使ってですね、情報の伝達、周知に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(杉本充章)  10番、長谷川和重議員。 ○10番(長谷川和重) (登壇)  稲美町の出生率が1.11、非常に今現在低いところでございますけども、このアンケートによりましたら、子どもは2、3人ほしいなというようなご家庭も多々ある。非常にこれは、稲美町が今から2万人とかまた言われるような数字のほうの減少に向かっていくうえで、いやいや3万5,000人いくでというような、また3万は落ちへんでというような、大きな期待を持てるような若者たちも、たくさん今おられます。  こういう方々におきましては、今、大きな障害になっておりますのが、出生率いうんか子ども産みたいんですけども、やはり子ども一人を育てる上で、やっぱり費用が非常に重なると。そこで経済的支援、これが大きな、若い夫婦の世代にしてみたら、何か少しでも助かることがあればと。以前、だいたい収入におきましても、やっぱりこの世代においては100万ぐらいやっぱり収入が減ってしまっていると。そういう中において、やはりどうしても子育てに費用をかけれないというようなところで、今なっているのが現状だと思います。これもまた全国的な動きでもそうなっていると思います。  その中におきましてやっぱり出産の一時金など、また児童手当、子ども医療費助成において、非常にこういう大きなところに経済的支援をやっぱり求める声も多いんやないかと思うんですけども、なお今稲美町がやっておられる、一層の助成のことにおきまして、どのようにお考えなのか、ちょっとお尋ねしたいんですが。 ○議長(杉本充章)  藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長(藤原良知)  子育てに関する経済的な支援でございますけども、これにつきましても、私どもいろいろやってございます。例えば乳幼児の医療制度とか、それからまたすこやか親子21支援事業の関係ですね、お米を配るというふうなことですけども、それからまた国や県の制度であります児童手当の制度とか、それぞれに取り組んでおるところでございます。これにつきましては、やはり私どもいろいろ考えて、そして、また子ども・子育て支援事業計画を立てる中で取り組んでおるところでございまして、今後も引き続き、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(杉本充章)  10番、長谷川和重議員。 ○10番(長谷川和重) (登壇)  いろんな事業は、先ほども当初にお話しましたけども、稲美町はよそに負けないほどの立派ないろんな事業をやっております。その事業が、やっぱり見えるような事業態で、若い夫婦たちが自分たちで選べると。これをしたい、あれをしたいと、こんなんできるだろうかと考えれるような形のものも、やっぱり当局のほうからわかりやすい提案を、また見てもらえるような努力を続けていってもらいたいと思いますので、どうぞよろしく、わかりやすい子育て支援をお願いしたいと思います。  次にいきますが、5番の⑤番なんですけども、稲美町に住むに交通の利便性、これが非常に、稲美町に定住される方においては問題視されておられますが、いろんな形のアンケートをとられておりますね。そのアンケートをとられることで、いつも出るのがやはり公共交通の問題があると。この不便と言われているのに、これがずっと何年も何年も続いていると、方向性がまったく見えないと。これはやっぱり県、国の大きな絡みもあるかとは思うんですけども、稲美町の中でできることっていうのはないのかなあというふうに考えるわけなんですけども、その辺のところについて、都市計画道路におきましても、方向性、まったく今止まってしまっている状況でもあって、進捗率が、先ほど2.何パーセントというような形もありましたけども、今、農道みたいな形でそのままになってしまっているというようなとこなんですけども、この将来的な方向性っていうのは、ここではなかなかお答えいただけにくいと思うんですけども、その辺のところの見解、どういうふうにお考えなんでしょうか。 ○議長(杉本充章)  奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長(奥州康彦)  都市計画道路の方向性といいますか、今後の予定をちょっと話させていただきます。  本年度採択がありました天満大池バイパス、これは天満大池の十字路交差点から国安の区画整理まで、それと、それに続きまして国岡東部の区画整理が終わったところから国岡バイパス450メートル、これも県の社会基盤整備プログラムに載っております。それと、出新田六分一線、県道の志染土山線ですね、これがちょうど岡の交差点よりちょっと西のとこから500メートル、両側に歩道がつく予定でございます。それと、社会基盤整備プログラムに載っております南小学校からの延長ですね、あれも延びる予定でございます。  以上でございます。 ○議長(杉本充章)  10番、長谷川和重議員。 ○10番(長谷川和重) (登壇)  どうもありがとうございます。  そういうとこらへん、天満大池におきましても社会基盤整備プログラムの中におきましては、平成27年には完了というようなこと書いてあります。これ非常に、当初よりいろんな障害があって、やっと今、ここまでたどりついて、またそれにご尽力いただいた当局におきましても、本当に感謝するところでございますけども、非常に時間がかかってしまうことが、やはり人目にはよく映ってしまうというところで、今後、その天満バイパスにおきましても早急に皆様のご期待に応えていただけるように、どんどんといろんな問題も早急に解決して、早期着工、早期完了を望んでおりますので、その辺のところの現状、ちょっとお話よろしいですか。 ○議長(杉本充章)  奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長(奥州康彦)  天満大池バイパスにおきましては、先ほど言いましたように今年度から採択が決まりました。それで、岡西、岡東、国安といった具合に説明会を行いまして、この説明会は測量に入りますよという地権者への説明でございます。その中で、12月から測量に入っているような状況でございます。  それと、県のほうにも稲美町から出向職員を送って、早期に対応するように、その後がんばっております。  それと、県事業でありますが、私たちも絶えず協力していく所存でございますんで、よろしくお願いいたします。 ○議長(杉本充章)  10番、長谷川和重議員。 ○10番(長谷川和重) (登壇)  なにとぞ、どうぞよろしくお願いをしておきます。  最後に、4番のほうへいかせていただきます。  近年、農地に水路の利用で水を入れることが少なくなり、古き時代に使われていた水路の維持管理がされなくなりつつあります。水路維持管理に対して、多面的機能支払が非常にこれ活用して、便利に利用されております。農家が減少して、水路管理も難しくなってきているのが現状です。しかし、中では放置するわけにもいかず、管理の手がまわらず、しかし放置するにもいかず、誰かが日々の管理をしていかなければならない状況も今現在、きております。放置された水路に直接関係する住民の方も数多いかと思います。この維持保全活動が当然必要になるんですけども、この近隣の方も直接それに該当する住民の方におかれても、この多面的機能支払制度が何らかの形で関係して活用できるような方法はないのかなと思うところなんですけども、その辺のところ、どうでしょうか。
    ○議長(杉本充章)  藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長(藤本泰利)  農業・農村の置かれている現状は、議員が今ご指摘のとおりでございます。そういった面から、この多面的機能支払が生まれたわけでございますけども、非常に、特に農村、ため池なり水路なり農道なりといった、そういった施設の管理に役立っているところでございます。  ただ、今ご指摘の、いわゆる非農家の方がどのようにこれに関わっていくかでございます。非農家単体での活動というのは、その非農家の団体に交付金を交付するわけにはまいりませんけども、近隣のそういう農地を持たれている、または水路、ため池を持たれている土地改良、水利委員会、そういったところとの連携によって、地域の住民の皆さん方がその活動に参加をしていくという形での多面的機能支払の活用ということは可能だと思います。それにつきましては、その地域での話し合いによっていろいろと仕組みを考えていただければいいんではないかというふうに思っているところでございます。 ○議長(杉本充章)  10番、長谷川和重議員。 ○10番(長谷川和重) (登壇)  そういう、もともと管理していたところの協議会にあたるわけですけども、そこがなかなか手つかずになっていっているところにおいての分においては、町のほうで受け皿になって協議会のほうへの紹介なりまた指示を出していただいて、住民の、非農家の方の思いを伝えていっていただけるような形も必要かなと思うわけなんですけども、その水路、維持管理に将来にわたって、当然やっぱり必要になってくると思います。この制度が、先ほど終わることなくいうことでご説明ありましたけども、制度自体が活用できない、先ほどの今、問題ですね、活用できない状況になったりとか、そういう時には町独自の制度を設けて、その多面的支払に近い形のものを、制度性を町のほうで持っていただいて、そういう今手の届かない、余ってしまっている手つかずのところの対策もとれるんやないかな思うんですけども、その辺の細かな制度の設置いうのは、今後、皆さん希望するところなんですけども、お考えどうでしょうか。 ○議長(杉本充章)  藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長(藤本泰利)  多面的機能支払につきましてもですね、やはり単価が決められております。財源的にはですね、その農地面積で配分されるわけでございますけども、無尽蔵にあるわけではございませんので、協議会のほうでもですね、限られたところの水路の管理、農道の管理にとどまっている場合も多いと思います。その辺のところはですね、今後、国の動向も見ていかないといけないわけでございますけども、それに町の単費を注ぎ込むというのは、今の制度上はできてないわけでございます。  また、活動の範囲を広げていただくということは、地域にとっても非常にありがたい話でございますので、その辺のところはですね、そういう申し出があるということは、双方の間で、役場が仲介役ということは可能ではございますけども、それにはまず地域住民の方が行動を起こしていただくいうことが大事ではないかなというふうに考えておるところでございます。具体的な話になりますと、また産業課のほうで相談に乗らせていただきたいというふうに思います。 ○議長(杉本充章)  10番、長谷川和重議員。 ○10番(長谷川和重) (登壇)  ありがとうございます。  いろんな、住民の方においては希望されること、また我々が気づかないところで困っておられることもたくさんございます。この度質問させていただきました内容が、住民の生活の向上と稲美町の発展につながることを願い、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(杉本充章)  以上で、10番、長谷川和重議員の一般質問を終結いたします。  しばらく休憩いたします。               休 憩 午前10時27分              ……………………………………               再 開 午前10時40分 ○議長(杉本充章)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、13番、辻元誠志議員。 ○13番(辻元誠志) (登壇)  それでは、通告に従いまして一般質問を行います。  まず1点目は、地方創生である人口ビジョンと総合戦略についてであります。  (1)アベノミクスの第3の矢である地方創生が期待される中、50年後の人口推計が2万人余りという人口ビジョンと総合戦略が平成27年10月末に策定されました。この目標施策の策定は、町民が望んでいる町の将来像であり得るかどうかについて、次のことをお尋ねします。  ① 基幹産業である農業が、町民の期待している計画内容になっているといえるのかどうか。  ② 重要施策の一つである雇用を促進し、若者の定住を図る計画は、夢と希望が持てる元気な稲美町になっているのかどうか。  ③ 地方創生に対して、特別委員会を設置し、議会の意見をもう少し聞いてもらえる機会がほしかったと思っていますが、いかがお考えですか。  ④ 財源と施策は、永遠のテーマであるが、優先順位で、特化して何かを打ち出さなければ何も変わらないと考えておりますが、今後、どのような手法で取り組んでいくのか。  (2)次に、人口増加を図るための今後の取り組み8項目について、具体的にお尋ねいたします。  ① 人口の社会増では、自治体同士の競争となるので、出生率を上げる施策で取り組んでいくという姿勢に対し、出生率1.4の計画はどうなのか。  ② 上記の関連で、子育て支援(保育、教育等)は出生率の向上に影響を及ぼす要因の一つであると捉えています。そこで、個別対策を実施することで、この出生率2.0以上に引き上げることができないのかどうか。  ③ 現状と分析の中で、行政目標を達成するには、規制緩和をもっと強く訴えて、市街化区域の拡大を図る必要があったのではないのか。特に、25%の人が離農したいというアンケート調査を踏まえて、規制緩和にもっと活かせなかったのかどうか。  ④ 災害のない町の特徴を活かし、若者の住宅促進について、重要施策として取り組んでいけないのかどうか。  ⑤ 国が示している若者の雇用促進について、企業の連携は、どのようになっていたのか。  ⑥ 国が示している大規模農業の取り組みは、どうするのか。また、魅力ある農業にするための道しるべがあるのか。  ⑦ 元気な活性化した稲美町を形成するための農・商・工連携は、人口増減に大きな影響を及ぼすと共に、町の発展に大きく寄与するものと考えるが、どうであったのか。  ⑧ 公的交通機関がバス運行に頼る中で、新しくオープンした「にじいろふぁ~みん」を拠点とした路線バスとデマンドバスとの有機的な運行を再度、検討すべきであると考えているが、どのように捉えていますか。  第2点目、エコタウン構想及び定住自立構想についてであります。  わが町の特徴を出す環境の良い町の推進として、エコタウン構想及び定住自立構想について、以下の点についてお尋ねいたします。  ① 定住のまちづくりの中にエコタウン構想を導入し、自然環境の良いまちづくりをテーマに人口増加に取り組んではどうでしょうか。  例えば、ため池や田んぼ等に太陽光パネル発電を設置し、町民の発電量を確保し、エコタウンの町づくりを推進することで人口増加を図れないのかどうかをお伺いします。  ② 蓄電や送電が可能になれば、各家庭に格安で電気を提供する等、稲美町独自のシステムを開発し、特徴ある町づくりに取り組んではどうでしょうか。  3点目で、グループホームなどを活用した認知症対策についてであります。  国は、4人に一人が認知症になると言っています。この認知症対策の一つとして、グループホーム等の設立による対策が有効となっています。  例えば、空き家を利用した認知症対策が取り組まれていますが、町が基準を設け、体系的にシステムを開発してはどうでしょうか。  以上、多岐にわたっておりますけど、答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(杉本充章)  大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長(大西真也)  それでは、質問事項1番目の地方創生である人口ビジョンと総合戦略についてお答えいたします。  他部局の所管も含めまして、私のほうからお答えをさせていただきます。  (1)まず、この度策定した稲美町の人口ビジョンと総合戦略は、町民が望んでいる町の将来像であり得るかどうかについてでございます。  ①の農業につきましては、基本目標1の地域特性を活かした農業の振興の中で、産業としての農業に着目し、農業振興を図るとともに、高齢者が支える農業から地域と意欲のある農業者が支える農業への転換を促進するとしております。施策としては、担い手の育成、6次産業化の推進、ブランド化の推進の項目をあげ、活力ある農業の振興を図っていくこととしております。  ②の若者の雇用、定住の促進につきましては、先ほどの長谷川議員へのご答弁と同様となりますが、基本目標1において、安定した雇用を創出すると掲げており、若者の就業を支援し、企業への就職率の向上を図ることとしております。若者が働きがいを感じる職業に就くことができるよう、関係機関と連携しながら雇用促進につなげてまいります。また、地域特性を活かした農業の振興を図ることにより、若者をはじめとした意欲ある多様な新規就農者を育成してまいりたいと考えております。  ③の議会の意見の関係でございますが、総合戦略の策定にあたっては、地域住民や産官学金労言からなる稲美町まち・ひと・しごと創生推進委員会で協議いただくとともに、パブリックコメント、100人会議、協働まちづくりモニターなど、幅広い住民意見を取り入れながら策定しております。議会には、総合戦略の策定段階から毎回常任委員会の調査事項として上げ、調査していただくとともに、全員協議会で戦略案についてご意見を伺ってまいりました。  したがいまして、総合戦略は住民や議会の意見等が反映された計画になっているものと考えております。  ④の今後の取り組み手法でございますが、総合戦略に掲げる事業について、財政負担や効果、優先度などを勘案しながら、計画的に取り組みを進めてまいります。  なお、重要業績指標、KPIの達成度など、戦略の進捗状況につきましては、毎年、稲美町まち・ひと・しごと創生推進委員会を開催し、チェックを行っていただくこととしております。  (2)今後、人口増加を図るための具体策についてでございます。  長谷川議員へのご答弁と重なるとこがありますが、①と②合わせてお答えをさせていただきます。  子育て支援につきましては、戦略の基本目標3の中に記載しておりますが、働く女性のニーズに応じた子育て環境の整備や、多子世帯への支援など、子どもを産み、育てやすい環境づくりや妊婦検診の推進、乳幼児等医療費助成事業、預かり保育の推進など、子育て家庭への支援が必要であると考えております。  また、出生率向上の取り組みにつきましては、子育て環境の整備や子育て世代への支援に加え、若者の婚活支援や地域全体で支える子育てを推進するとともに、自然環境や住環境整備、安全・安心のまちづくりなど、町全体の魅力を高めることにより、子育てがしやすい町を目指してまいります。  なお、当町の出生率は低いものの、他市町で子どもを産んでから稲美町へ転入してくるケースが多く、子ども女性比は近隣の市町と比較すると高くなっております。こうした稲美町の特性をさらに強めていく努力も行ってまいりたいと考えております。  出生率の目標数値につきましては、さまざまな子育て施策を実施することにより達成可能な数値として設定しているところでございます。  ③の土地利用の規制緩和につきましては、さまざまな機会をとらまえて国、県等に規制緩和を要請しているところでございます。また、戦略の基本目標3の中で、東播磨道などの広域道路へのアクセスのしやすさを活かして企業誘致をするなど、廃池等の有効活用を検討することとしております。  次に、市街化区域の拡大と農業についてでございますが、第5次稲美町総合計画におきまして、田園ゾーンと市街化ゾーンに分けて、それぞれにふさわしい施策を展開し、居住環境と自然環境の調和のとれたまちづくりを推進していくこととしているところでございます。  ④の若者の住宅促進につきましては、基本目標2に稲美町への新しい人の流れをつくるにありますように、親元近居新築住宅取得支援補助事業や田園集落まちづくり住宅新築促進事業の推進などにより、稲美町へ転入する若者の新しい住まいを確保するよう努めてまいります。  ⑤の若者の雇用促進、企業との連携につきましては、(1)の②の答弁でも申し上げましたが、若者が働きがいを感じる職業に就くことができるよう、関係機関と連携しながら雇用促進策につなげてまいります。  ⑥の大規模農業の取り組みにつきましては、農業法人や営農組合を中心に、土地利用型農業を推進するため、農地中間管理機構等を利用した農地集積を進め、経営の大規模化を図ってまいります。また、個人の認定農業者等に対しては、大都市近郊に立地する稲美町の強みを活かし、施設野菜等の取り組みによって生産性を高め、経営の安定を図るとともに、農業の6次産業化を進め、付加価値の向上を経営に取り入れる取り組みを支援してまいります。  ⑦の農・商・工連携による取り組みにつきましては、稲美町商工会が中心となって異業種交流活性化支援事業として、稲美町産トマトを活用した特産品開発を実践されております。こうした取り組みによって、異業種間における連携と共同の取り組みが進み、町内の食材、人材、技術などの地域支援が結び付くことで、新たな付加価値が生まれるとともに、産業振興並びに町の活性化と発展につながることを期待しているところでございます。  ⑧の稲美町の交通アクセスにつきましては、デマンド型乗合タクシーの導入と路線バスの維持確保の2つを柱に進めているところでございます。  にじいろふぁ~みんにつきましては、今後、2つの柱で稲美町の交通アクセス向上を目指していく中で、活用方策を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(杉本充章)  藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長(藤本泰利)  それでは、私のほうから2つ目のエコタウン構想及び定住自立構想についてご答弁申し上げます。  ①、②合わせてお答えをいたします。  エコタウンとは、産業活動によって排出される産業廃棄物をリサイクルすることや熱エネルギーとして利用することなどによって、ある産業から出るすべての廃棄物を新たに他の分野の原料として活用するなど、あらゆる廃棄物をゼロにすることを目指す地域と位置づけられております。  先進事例を見ますと、北九州市や川崎市などに事例が見られますが、いずれも高度に産業集積の進んだ地域で、取り組み内容も産業廃棄物のリサイクルが主なものでございます。議員がご提案の太陽光発電システムを活用した事例ではないようでございます。  また、ため池や田んぼへの太陽光パネルの設置にはさまざまな制約もあり、エコタウンとするほどのまとまった規模での実施は困難なことから、稲美町での導入は考えておりません。しかし、本町では平成16年から太陽光を利用した再生可能なエネルギーの導入を促進するため、住宅用太陽光発電システムの設置に対し補助する新エネルギー導入支援事業に取り組んでいます。こうした取り組みをPRすることによって、人口増加対策につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(杉本充章)  藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長(藤原良知)  それでは、私のほうから質問事項3点目のグループホーム等を活用した認知症対策についてご答弁申し上げます。  認知症のグループホームの整備につきましては、3年ごとに策定しております介護保険事業計画の中で、アンケート調査などによりサービスの必要量を見込み、整備が必要かどうかの検討を行い、整備をしてまいります。  現在、稲美町では認知症のグループホームは1か所整備をされており、第6期介護保険事業計画の中で、新たに2ユニット、定員18名の施設を1か所整備することとしております。認知症のグループホームの整備につきましては、今後も介護保険事業計画を策定する中で検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(杉本充章)  13番、辻元誠志議員。 ○13番(辻元誠志) (登壇)  どうもありがとうございました。  それでは、再質問をさせていただきます。  まず1点目に、本当にまち・ひと・しごとの創生推進委員会等も設置されまして、いろいろやられて、そのビジョンですね、人口ビジョンとその総合戦略がすばらしいものが出てくるかなという期待をしとったんですけども、具体的な内容が、私の期待とちょっとずれがあったというんでしょうかね、もう少し、将来稲美町が元気に、人口増も図れるような計画であってほしかったなという期待がありまして、この度もう一度、それと議会の議員の意見がね、一回全体会議で、一回だけ説明あってどうでしょうかというようなことで、意見を反映するような機会がなかったと。そこら辺もありましてね、今回、この地方創生に期待する部分を少し、再度意見を述べさせていただきたいというふうに思います。  そこで、基幹産業農業ですね、稲美町の。その基幹産業といえば、町を発展させる産業ですわね。それに農業ということで、私もこの基幹産業農業をできるだけ伸ばしていきたいという思いが強いので、そこら辺を本当に、基幹産業農業と言えるような農業施策を、経済環境部長、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(杉本充章)  藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長(藤本泰利)  農業の今後の展望でございますけども、この地方創生の総合戦略にも掲げてございますが、その前に、産業課のほうでは農業振興ビジョンで掲げさせていただいている内容とほぼ同じ内容を、この中にも掲げていただいているところでございます。  大西部長からもご答弁ありましたように、担い手の育成、6次産業化の推進、ブランド化の推進、この3つを大きな柱として、今後も農業を基幹産業として進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長(杉本充章)  13番、辻元誠志議員。 ○13番(辻元誠志) (登壇)  今言われましたね、農業ビジョンですね、基本方針ですね、その時にも私は言わさせてもらったんですけどね、大規模農業、今零細農業と兼業農家が今やっておりますわね。それを稲美町は大規模農業と専業農業、このあたりをどのようにしていくか。それと担い手ですね。担い手ができるような農業ビジョンを出さなければ、なかなか担い手確保は難しいと思いますね。そこら辺の道しるべを、今回は出てくるんだろうなというような期待があったわけなんですね。もう少し具体的に、じゃあにじいろふぁ~みんができて、生産農家も800ぐらいは、倍ほどの農家がほしいと言われる中でね、本当に、どのようにね、基幹産業農業を育成していくのか。具体的な、再度、お答えをお願いします。 ○議長(杉本充章)  藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長(藤本泰利)  稲美町の農家数、いろんな統計の取り方がございますけども、ザクッと販売農家の数でとらえますと、約1,100、1,200、農家全体をとらえて、約1,800前後、このぐらいの数字でございます。  毎年、これが少しずつ減って、前回の平成22年の農業センサスから平成17年の農業センサスの5年間の間に、やはり500人近く農家は離農というんですか、減っているというふうな、こんな状況でございます。  それだけ、その農地が放棄されているかといいますと、稲美町の場合は、農地はやはり有効に利用されているというふうに理解をいたしております。そうすると、その分だけ利用集積が進んだ、農地の集積が進んだというふうに考えておるところでございます。大きな担い手、大きな集積のもとになっているのは、各集落にある営農組合ではないかなと。  また、担い手の育成でございますけども、新規就農者が、稲美町の場合は13、4人、まだ、今現在も増加中でございます。そういった方々が、ここ数年の間にドッと農業に就農されたという現実がございます。今の農業者の集まりは、非常に活気に満ちている状況でございまして、今後の稲美町の農業の将来は明るいのではないかなというふうに私は思っております。ただ、議員がご指摘をされるように、地域等の農業との関わり、稲美町にとってはこれは欠かせないものであろうというふうに、切っても切れない関係にございます。それを維持していくのは、個々の農家にそれをすべて委ねるというのは、非常に無理があるんではないかと。そこは集落営農の出番ではないかなと。今後、いろいろと集落営農の規模拡大、また法人化等にも積極的に推進させていただきながら、稲美町の基幹産業が農業であるということで、今後も推進してまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長(杉本充章)  13番、辻元誠志議員。 ○13番(辻元誠志) (登壇)  今の中でね、答えがいっぱい出てきたわけですね。人口減少とね、この度のビジョンね、農業振興整備に関する法律の中で、一応稲美町の農業振興の整備面積は、1,383ヘクタール、これ整備面積になっておりますわね。この振興の農業用地のこの農地が、人口減少と連動するのかどうか。本当に計画の中で人口減少になれば、この面積はどうなるんかなというような、そこらの疑問点はどのように答えていかれるのか、そこら、答弁をお願いいたします。 ○議長(杉本充章)  藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長(藤本泰利)  いわゆる農業農振、農用地でございますが、議員ご指摘のように約1,400町が稲美町の農振地域というふうに理解をいたしております。この地域につきましては、今後も積極的にですね、効率性を高めて利用を進めていくというふうに位置づけてございますので、維持していきたいなというふうに考えているところでございます。  そういう意味では、今先ほど申し上げましたように、さまざまな担い手が生まれ、またその体力を強化してくれておりますので、それほど私どもは悲観をしておりませんが、大きな、今、農業の時代の転換期でございますので、そういうところの節目をとらえて、新たな農業にそれぞれの団体がチャレンジをしていただくように、産業課としても支援してまいりたいと考えております。
    ○議長(杉本充章)  13番、辻元誠志議員。 ○13番(辻元誠志) (登壇)  その関連でね、恐らく基幹産業農業とされている町はね、ひとつ大きな、やっぱり拠点施設を持っておりますわね。若者がそこで集ったり寝食をともにしてね、宿泊できて、交流を図ったり研究したり、そういった施設は見えるんですね、その町行ったら。ああ、農業をやっている町やなと。私は、そういう振興ビジョンの中に、やはりそういうような公的な施設、やはりこれは一つの意識づけ、意識を高揚するためにも、やはり一つの拠点施策として、やはり必要じゃないかなと。そういうことが行政のほうでね、やはり宿泊施設がほしいと、交流館がほしいというような希望に対してはね、どのようにお考えですか。 ○議長(杉本充章)  藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長(藤本泰利)  先ほどのご質問は、稲美町にそういう研修宿泊施設がほしいという、こういうご質問ではないかなというふうにとらえさせていただきます。稲美町のおかれているこの地理的条件は、大都市近郊ということで、非常に細かい面で見ればさまざまな交通のアクセスの問題はあろうかと思いますが、中山間と比較をいたしますと、非常にそういう意味では恵まれた地域であるというふうに考えております。また、町域もですね、山もないということで、非常に平坦な地域で、町としての一体性は非常に高い地域であろうと思います。  そういう施設の中で、今ご指摘のようなハード施設、例えば宿泊施設が本当にいるかどうか、みんな車で5分、10分で集まって来れるようなこういう地域でございますので、私どもは、研修施設はもちろん必要であろうというふうに思いますけども、宿泊施設のようなものは、今のところ稲美町では考えてないところでございます。  また、研修施設につきましてはにじいろふぁ~みんの中にもあわせてこういう研修棟を建設いただきましたので、あの施設を有効に活用してまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長(杉本充章)  13番、辻元誠志議員。 ○13番(辻元誠志) (登壇)  農業の見える化をということで、今ね、にじいろふぁ~みんの中に研修施設ができる、これは私も聞いております。そこでですよ、身近に都市の人が稲美町に貸し農園して、宿泊してでも貸し農園を体験したい、そういうようなニーズに応えるためにもね、やはり町としてね、にじいろふぁ~みんのそういった計画の中に、やはり一つとしてはね、そういう交流館を建てるということが、私は今基幹産業農業としてやっていこうという姿勢の中ではね、必要な施設であるというふうにずっと前から、農業振興ビジョンの時からでも申し上げてきた、一つの施設です。だからこういったことを、会うということが、若者の意識、農業に携わったろうという意識が高揚されると、その旨をものすごく期待しているわけですね。だから、こういう施設があるかないかによって、その意識が高揚されるかどうかと、担い手の育成の一つのものであるかということになってきますのでね、これは大きな地方創生の、この基幹産業農業の中には活かせるものだろうというふうに考えておりますので、これらを今後とも研究されたいというように思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  答弁あったら、してください。 ○議長(杉本充章)  藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長(藤本泰利)  議員のご質問、人口ビジョンと総合戦略という観点から、非常に大きな観点からでございますので、ここの部門にまでは、私今日は、資料は持ち合わせてございませんけども、非常に宿泊施設のご要望が強いように感じます。先ほども申しましたように、稲美町の置かれてる状況というのは、地理的条件は都市近郊でございます。市民農園は、農業振興ビジョンのほうにも、市民農園を活用した農業ということで盛り込んだところでございますけども、それも間もなく実現をいたします。  その市民農園のターゲットは、今現在は日帰りで来ていただける、そういう範囲、阪神間からも十分日帰りで稲美町まではおいでいただけますので、宿泊施設までは、私どもは必要なというふうに考えているところでございます。 ○議長(杉本充章)  13番、辻元誠志議員。 ○13番(辻元誠志) (登壇)  整備規模が1,383ヘクタール、これは確保していくんだという話の中でね、やはりこの農地をね、確保していくのであれば、やはり今の集落営農のやり方ですね、これでいいのかどうかいうことですね。私は、従来の集落営農の農用地を守っていくんだという国のね、その施策に乗っていった中では成功してきたけれども、平成30年度に減反制度が廃止するとか、いろんな、TPPで問題がいろいろ言われている中でね、この集落営農そのもので今後ともやっていけるのかどうか。その辺のことを町含めてね、私は稲美町の農業が大きく変換すべきだというふうに考えておりますので、その辺の答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長(杉本充章)  ちょっと質問がずれているように思いますんで、答えれる範囲で答えてください。  藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長(藤本泰利)  私どもといたしましては、地方創生、人口ビジョン、こういった総合戦略に沿って、農業もその一翼を担う施策、重要な施策であると、このように理解をいたしております。  今後も稲美町の農業の発展のために努力してまいりたいと考えております。 ○議長(杉本充章)  13番、辻元誠志議員。 ○13番(辻元誠志) (登壇)  なんもこれ、質問ずれとれへんと思いますよ。地方創生ですよ。今から稲美町の農業をどないしてやっていくんやという中で、集落営農は一つの位置づけになっておるんですよ。で、私の私見を言わさせていただきます。  今出てきましたね、集落営農も法人化というような形が出てきてますね、法人化。私は、中間管理事業ということで、県が進めております貸します借りますね、そういうことは中間管理事業で県が進めております。そういったものを稲美町はね、集落営農が土地を全部管理しとると。それはすばらしいことですよ、集落営農が。町のほうは法人化と言われましたけども、これ私の私見ですよ。これからの集落営農がやる経営ですね、経営方針を本当に貸します借りますの中で、若い人が農業したいんだと言うたら、米作ですね、なんぼほど作ったら生計が立てられるんやと。そういうようなことがわかればね、若者も「よし取り組もう」ということが考えられるでしょう。だから、これからの集落営農は、その中で、この地域の中で1人でも2人でも若者がね、農業をやるんだという子どもを育成していく、「こうやったら農業ができるからおまえやってみいひんか」というような指導をやっていく、そういう集落営農にしてもらいたいと。私は、そのように考えております。そういうことが、ひいては基幹産業農業になっていくと。そういうのが、多くの人が生計を一にできるような農業を目指してもらうというのが基幹産業だろうと私は思っていますが、その点の答えは。  これは、地方創生の一番大きな関わることだろうというふうに私は受け止めておりますが、そこら辺の考え方はどないでしょうか。 ○議長(杉本充章)  藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長(藤本泰利)  何度も先ほどから申し上げているつもりでございますけども、稲美町の土地利用型農業、いわゆる水稲に代表されるような土地利用型農業は、今後はやっぱり集落営農を中心とした、そういう法人化が一つの担い手になるというふうに考えてございます。  中間管理機構の利用につきましても、今までの任意の営農組合ではその制度を利用できませんので、法人化を進め、さらなる土地利用を、土地集約を進めていただきたいというふうに考えております。  また、認定農業者に代表される個人の農家につきましては、土地集約型の農業、特に大都市近郊の利点を活かし、ハウス栽培、軟弱野菜、こういったところで利益を上げていただきたい、こういうふうな方針でいるところでございます。 ○議長(杉本充章)  13番、辻元誠志議員。 ○13番(辻元誠志) (登壇)  個々のね、施策でね、人・農地プランとか認定農業者とか、やられておることは承知した上での話ですよ。だから土地利用、土地を利用することに対しての集落営農が土地を管理しておるんであれば、それをいかにして有効に土地を利用していくかと。そういう中で、この度はハウス栽培というのが一つあげられますわね。この一つの事業の中で、ふぁ~みんが拠点として6次産業施設が大きくできました。じゃあ、その中にハウス栽培、葉野菜ですね、そういったものを、やはり計画すべきだろうと。町自身がこれだけを担い手ができないかなあと、やっぱり募集するぐらいな、具体的なビジョンですね、そういったものもやはり、この機会ですのでね、出していただけたらなあと。6次産業の販売施設が10億ですか、そういった施設ができたわけですね。その中にハウス栽培、これだけのものを拡大してやなあ、やっていこかというようなビジョンですね。そのようなものがなぜできなかったのかなということです。  だから具体的な、本当に地方創生の今回の、これが本当に人口に影響していくものだろうというふうに私は感じておりましたんでね、だから、そういった具体的なビジョンを出して、国から金をもらってくるんだというぐらいな勢いのあるものを出していただきたかったなあというふうに思っております。にじいろふぁ~みんの6次産業施設につきましては、いろいろ加工品も作るような施設は説明を受けておりますけれどもね、それはそれとして、稲美町としてそういった、今私が言いました、いろいろなことを言いましたことを町自身がやっていただければ、よかったのになあと思います。それは私の私見ということで、今、言っておりますので、これらを本当にどのように受け止めていただけるかというのが私の今日のね、本当の地方創生の中においた人口ビジョンと、その総合戦略の本当に農業、基幹産業農業をどないしていくんかなという答えを見つけたかったという本音の部分ですので。本当に最後、この点だけ答えをいただけますか。 ○議長(杉本充章)  藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長(藤本泰利)  ハウスに町も力を入れよというご指摘でございます。ハウスにつきましてはですね、町のほうも先ほど申しましたように、そういう施設野菜を進めていこういうことで、特産品も作っていこうということで考えているところでございます。27年の3月、26年度予算になりますが、補正予算におきまして、地方創生の交付金、これを活用したさまざまな事業を精算させていただいてご議決いただきました。27年度、今年度に繰り越しとるわけですけども、その予算の中にもご説明申し上げましたが、あのにじいろふぁ~みんの周辺におきまして、ハウス栽培、そういったことに取り組んでもらえる農家を育てていこうということで、一つはトマト、一つはイチゴ、もう一つは軟弱野菜と、こういうふうな3つぐらいのハウスをですね、JAさんにまず建てていただいてですね、そのための資金の一部でございますけども、500万円の補助金を、その交付金を活用させていただいて交付することにさせていただいております。  すでに、もう用地もほぼ確定をいたしまして、年度内、今年度中の建設ができると思います。またそのハウスの隣にはですね、新たな施設の就農者もできるというふうに聞いてございます。市民農園とともどもですね、一体となってあの地域、もちろんにじいろふぁ~みんも核となって、あの地域の6次産業化も進めながら、新しい就農者の育成も町としても進めてまいりたいと、こういう考えでおりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 ○議長(杉本充章)  13番、辻元誠志議員。 ○13番(辻元誠志) (登壇)  そうですね。本当に、国のね、補助金を利用しながらね、最大限ね、農業振興に本当に力を入れていただきたいなということをお願いしまして、次に移らせていただきます。  エコタウン構想ですけども、僕も県の事業をちょっと見させてもらったら、循環型資源ということで書いてあったんですけどね、大きくはエコタウン構想いうて、各市町がやっております。これも、私、行政視察でエコタウン、何も循環型の環境ごみ施設とかリサイクルのごみの処理施設だけをエコではないですよと。含めたことを、特にエコタウン構想を行政視察させてもらったまちは、太陽光パネルを力入れて取り組んでおられた。これももうすでに質問させていただいている私のテーマです。  これを改めてというのは、なぜこんなことをもう一遍、再度一般質問出してきたかということは、今、稲美町でね、ため池を利用した土地改良のほうで、たくさん太陽光発電を入れようとされております。これを見た場合にね、稲美町は1キロワット1万円で助成しておりますよということですが、これは法人やから助成しませんよということなっておるらしいですね。本当にエコタウンでそういうまちを、環境のいいまちをしていくんだというようなことであればね、業者になにも1キロワットなんぼ助成するのとか、そんなことやないんですけども、こういう取り組んだあとの処理としてね、問題が発生した時には、町がある程度関わってやってほしいなという部分で少し、今回提案させていただいております。  先のことはわからないんですけど、いろいろ問題が提起されている中で、土地改良はため池にエコタウン、太陽光発電のそういうことをやられておりますので、この際、そういうことを踏まえて、あとのことも町は関わっていただきたいなということで一般質問させてもらっておりますので、このことも聞かれてどのように考えられておりますか。ちょっと部長のほうから答弁願えますか。 ○議長(杉本充章)  藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長(藤本泰利)  エコタウンをCO2の削減とか新エネルギーの導入とか、そういう観点からのご質問だというふうにとらえさせていただいております。そういう意味で、今稲美町のため池を利用して、その水面を利用して太陽光発電がかなり増えてございますが、町としましてはですね、この事業について、特に町が推奨するという立場ではないということをこれまでも申し上げてまいりました。  というのは、もちろん成功しますとそれぞれの土地改良、水利委員会に多額のお金が落ちるわけでございますので、非常に活動に助かるという、そういうメリットもあるわけですけども、まだ20年後、25年後、この施設が老朽化した折の処理という、そういった大きな問題を抱えているということでございますので、そういう意味では、それぞれの土地改良、水利委員会が、自らの責任において、その辺は慎重に審議し、組合員の合意を得た上でやっていただきたいというのが、これまでも町の方針として申し上げてきたところでございます。  したがいまして、町がその施設の処理に補助をするなり、または支援するというところは、現在のところ考えてないところでございます。 ○議長(杉本充章)  13番、辻元誠志議員。 ○13番(辻元誠志) (登壇)  あのね、土地改良はね、今法人ですけども、このようにね、町あげて取り組み出すというような方針を出せば、もっと増えてくると思うんですね。今、各場所、場所でやろか、やらんとこかいう検討においてやっていこうという形で進んでいるんだろうというのが現状ですよ。今、部長が言われたんも、将来の問題点も承知しておってあったですのでね。だからそういうことが、町あげて取り組まれるようなものであればね、今言いよったみたいに将来においてですよ、蓄電や送電がOKになればね、稲美町のね、この大きなまちづくりの一つの根幹を成すものだろうと、この施設がね。  だから、そういうことまで想定してね、やっぱりやっていくんだというのがビジョンだろうと思うんですね。今の現状をとらえるんじゃなく、ちょっと先のビジョンをとらえてね、やっていくというのが大きな構想ですわ。だからエコタウン構想いうのは大きな構想だから、それを10年先、20年先を見据えてね、やっていくんだと、だからこういうまちをつくっていくんだというのが構想だろうと思うんですね。環境のいいまちというのは自然環境、放っておけば悪化してしまう場合もあるんですからね。だからそういうまちを維持していくというのは基本的な姿勢だろうと、まちの姿勢だろうと思うんですので、そこら辺をしっかりと聞かせてもらいたいな。これを含めですよ。今、太陽光発電を土地改良がため池にどんどん入れておる、そしたら空いておる農地も入れられないのか、いろんなさまざまな方面で検討して初めて構想いうのは成り立ってくるんじゃないかなというように思いますので、再度その辺を答弁願いまして、終わりたいと思います。 ○議長(杉本充章)  藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長(藤本泰利)  議員は、今のため池の水面への太陽光発電施設の設置を非常に肯定的にとらえておられるようでございます。非常に、先ほども申しましたようにメリットも大きいわけでございますが、今後考えられるそういう不安要素も多々あるわけでございます。  また、住民の皆さんからは太陽光発電のこの景色がいいという方もあれば、一部では稲美町の環境を損ねるというふうにご指摘の方もございます。非常に意見も割れるところでございますし、なにはともあれ、町としましてはですね、そういったこと、今の状況を町が推奨してこういう状況ができたのではないということを、まず申し上げておきたいというふうに思います。先ほども申しましたように、自らの責任においてそれぞれの土地改良区が判断されていらっしゃることでございます。  私ども、その土地改良を所管する所管課部署といたしまして、今後、各土地改良の動向は注意深く見守ってまいりたいと、こういうふうに考えております。 ○議長(杉本充章)  13番、辻元誠志議員。 ○13番(辻元誠志) (登壇)  エコタウン構想はね、再度、これで最後にしますけどね、火力発電が今すごく、東北地震のあとやられておりますわね。そういう環境ではCO2の問題はあまりにも言われないんですけども、それに打って代わるもんということで環境でメリットがあるいうたら、太陽光発電が一番優位なものであるというような受け止め方ですわね。太陽光発電の良さというのも、利用されている方はよく言われるし、わかるわけなんです。これが、将来においてね、どれだけの位置づけになるのかいうのを、やっぱり十分に精査してもらいたいなということをお願いしておきます。  別にこれをどうこういうことは、私は申し上げませんけども、一歩進めれば大きなことまでもできるんだと、こういう構想もあるんだということは頭のどっかに置いていただきたいなというふうに思います。  次にいかさせていただきます。  第3点目、グループホームですけども、これは認知症関係で、本当に認知症患者も日増しに増えて、国のほうでは4人に1人、もうすでに人数ですね、二百何万人ぐらい、二百万人以上の数字を出しながら、稲美町は、だいたいピーク時には何人ぐらいの認知症患者が出るいうふうな推計されておりますか。ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(杉本充章)  藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長(藤原良知)  具体的な人数の推計というのは出しておりませんけども、一応、この9月末現在ですけども、介護認定者のうちですね、認知症の症状があると思われる方の割合というのは61.4%というふうな数字が出ております。これは1年前と比較して、8.3ポイントということで、大きく増加をしております。  このようなことからですね、今後も介護認定者の数というのは増加してくるものと考えておりますので、当然、認知症の方の数も増加してくるものと考えておるところでございます。 ○議長(杉本充章)  13番、辻元誠志議員。 ○13番(辻元誠志) (登壇)  このグループホームにしてみても、私は10人ぐらいな施設がグループホームとしてやられておりますよというふうな事例が、5人から10人というような事例をよく聞くわけなんですけどね、それも共同生活ができる人でなけらんと、これは入られないという、ある程度限定された人の施設ということで、国のほうでは、数字としては462万人というような数字が上がっておりますけれども、稲美町に直したらザッと1,000人ぐらいかなと思ったんですけどね。どないして推計したらいいか、よくわからなかったもんで、1,000人やったら、10人やったら100施設もいるやんかとビックリしたわけで、じゃあどのように今後、こういったグループホームで対応をしていくのかなというような、ちょっと将来ビジョンですね、これも認知症に対していろんなやり方があると思うんですけども、今施設で、16人型のそういった施設もできるということを聞きましたので、1施設もあるんだと。2施設で、それにしても二十何人ぐらいしかできないと。100人も200人もなってきたら、在宅のほうでせんとしゃあないというようなことがあるわけなんですけども、しかし、認知症にしても軽度、重度、いろいろな方がいらっしゃいます、中度、真ん中の人。どこら辺まで対象にするんかということで、いろいろケースバイケースで変わってくると思うんですね。  今申し上げましたように共同生活ができる人というのは大前提となってきますので、そこら辺で、経済的余裕のある人がある程度グループホームへ入られて、共同生活されるということは一番いい、余生を送るのにあたってはいいんじゃないかな、一つの方法じゃないかなというのは選択肢がここにあるんじゃないかなと思いますので、もう少し検討の余地を、やっぱりどれだけのニーズがあるんか、そういったところまで把握していただいてね、本当に何人ぐらいの人が望まれておるのかというニーズをまず把握していただいて、将来これだけのニーズがあるんだったら、これだけの施設を確保して、運営についてはね、よくやる方法なんですが、運営についてはNPO法人に任せるとか、いろんな形で、やっぱり施設と運営方法はある程度検討されたいというように思うわけなんですけども、そこら辺はどないでしょうか。 ○議長(杉本充章)  藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長(藤原良知)  まず、グループホームということでございますけども、これは議員言われましたように、重い方は入ることができません。一応、規定といたしましては要支援2の方から要介護3の方が入所できる施設というふうなことになっております。それで、対応といたしましてはですね、やはり要介護3以上の重い方につきましては、養護老人ホームなどの施設に入っていただくか、または在宅におきまして介護サービスを受けながら、在宅で暮らしていただくというふうなことになってくると考えております。  また、ニーズの把握ということでございますけど、これは、私最初にもご答弁申し上げましたけども、介護保険事業計画というの、これは3年に一度、計画を立てていくということになっております。そして、その介護保険事業計画を立てる中で、必ずニーズ調査というのをやって、3年間の予想をしてまいりますので、その中で把握して、随時計画を立てていくと、そして整備をしていくというようなことになってくると考えております。 ○議長(杉本充章)  13番、辻元誠志議員。 ○13番(辻元誠志) (登壇)  そのとおりの中1点だけね、まずグループホームで入られたらね、終身やっぱりみようということですのでね、介護3以上は施設でというような話あったんですけども、共同生活ができたら、やはり最後までみれるグループホームだというふうには承知しておるんですけども、そこら辺はやっぱり明確にしておかないと、やっぱりもめるもとになりますんでね。重度になってきたら、もう施設変わるんだとか、そういうふうにやっぱりやり方についてもね、やっぱり検討いただいて、有効にする施設であれば、やはりこれだけ人数が増えてきたら、もう施設だけで追っつかないと。同じ障害者もありますしね。  そういうことですので、含めて、グループホームの活用は非常に障害者自身のグループホームありますしね、そういうことでは一時預かりをしてほしいと。認知者の人で一番よく声を聞くのは、一時預かりができない施設はないんだろうかと。だからそういうことも含めて、一時預かりができるような施設、機能にもなってほしいなというような思いもしますので、いろいろ検討事項あると思うんですけども、そういうことしていただいて、認知症対策として一つの選択肢が増えますことをお願いしまして、私の一般質問を終わりたいというふうに思います。  よろしくお願いいたします。 ○議長(杉本充章)  藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長(藤原良知)  まず、グループホームということでございますけども、これは確かに少人数、たいてい5人から10人程度の人数でですね、共同生活を営むというふうなことになってございます。これは、一応目的といたしましては、自立した生活が営むことができるようにというようなことが目的となってございます。その中で、各利用者のほうで対応していただいていると考えております。  また、一時預かりのできる施設ということでございますけども、これは、町内にはですね、特別養護老人ホームとか、それから介護保険施設とか、それからまた町のほうで利用をお願いしております、認可をいたしております小規模多機能の関係の施設ございます。こちらのほうなんかを利用していただいて、一時預かりというふうなことをやっていただいたら結構かと思っております。  それから、町のほうの考えというふうなことはですね、やはり高齢者がどんどん増えてまいります。その中で、やはり介護保険事業もいろいろ大変な時代になってくると考えておりますけども、その中で介護予防事業がやはり重要になってくるんではないかなと考えております。そのようなことで、介護予防事業を充実させていって、要介護者の人数をできるだけ少なくしていって、高齢者の方も元気で過ごしていただきたいというようなことで考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(杉本充章)  13番、辻元誠志議員。 ○13番(辻元誠志) (登壇)  どうもありがとうございました。  これで、私の一般質問を終わります。 ○議長(杉本充章)  以上で、13番、辻元誠志議員の一般質問を終結いたします。  次に、1番、山田立美議員。 ○1番(山田立美) (登壇)  そうしましたら、通告に従い、一般質問を行います。  国の災害対策基本法に基づく稲美町災害予防計画第15章防災意識の啓発及び知識の普及に関し、第1節防災に関する学習等の充実で、町民自らが自分の生命、財産、自分たちの町は自分たちで守るという責務を自覚し、防災知識と技術を身につけることが防災の基本である。このため町は、町民の災害対応力(防災上の基礎技術)の向上を図り発災時に的確な防災活動が実施できるよう指導育成に努める。  次に、災害予防計画第16章自主防災会の育成整備で、災害による被害を最小限にとどめるには地域における自主防災会による初期消火、被害者の救出、救護活動が非常に重要である。このため町は、日ごろから地域住民の協力を得て自主防災会の強化を図るとともに訓練、広報、研修を行い、自主防災会の活動に必要な防災資機材の整備等を促進するために必要な補助並びに防災リーダーの育成に努める。なお、自主防災会の育成には女性や若者の地域防災活動への参画にも配慮するほか、事業所の防災組織との連携強化に努める。自主防災会は、町や防災関係機関と協力し、地域の防災は自らの手で担う意欲を持って活動する。  こうした災害予防計画を踏まえ、安全・安心のまちづくりという観点から、自主防災組織について質問をいたします。  近年は大型台風の襲来や竜巻の発生、局地的な集中豪雨などによって河川の氾濫や土砂崩れ、家屋の倒壊やインフラの断裂といった甚大な被害が頻発するようになっています。そうした災害発生時にそれぞれの被災地で聞かれる言葉は、いずれも「異常気象による想定外の降雨量、想定外の自然災害に見舞われた」と、そういう言葉ばかりです。  自主防災会は、それぞれの地域においてこのような自然災害や火災発生時の初期消火、出水時の避難誘導や警戒活動など、住民の生命財産を守るための初動体制として、行政で即応できない隙間部分、また個人では対処できない地域の安全をカバーする重要な存在として期待されています。  この自主防災組織について、兵庫県立大学応用情報化学研究科による2011年の全国ウエブ調査によると、兵庫県の自主防災組織の組織率は95.5%、防災訓練参加率は48.6%ですが、自主防災組織の認知率は36.6%となり、さらに自身が防災組織の一端を担っているという加入自覚率は6.8%と極端に低くなっています。こうした傾向は全国的に広がっているそうですが、稲美町の場合、組織率及び自主防災会に対する地域住民の取り組み意識はどうなのかお尋ねいたします。  次に、有事の際、人はパニック状態に陥りやすく、避難や防災行動の判断を誤り重災害につながると言われます。よって、平時の防災訓練では疑似体験を通して、対応マニュアルを体に覚え込ませ、有事に備えることが有効と考えられます。そうした観点から、町内それぞれの地域で実施されている防災訓練を自主防災活動の機能化、活性化に向けた活動指標の一つとして見た場合、当町の実施状況はどうなのかお尋ねいたします。  次に、地域防災を主導的な立場で支えている消防団について質問いたします。  稲美町には6分団、43部169班856人の団員が地域防災の要として活動しています。この消防団は、災害時の消火活動や救助、警戒巡視、避難誘導、災害防御などを行う地域住民により構成された公共機関として、大きな役割を果たすことが期待されています。しかし、近年は団員の高齢化が進み、退団に伴い行われるべき世代交代が、住民の意識変化や地域コミュニティの衰退などによって、若い世代や新しい住民層からの新規団員の確保が困難になっていると言われています。少子高齢社会を迎え、稲美町においても同様の問題が指摘されるようになっていますが、具体的な方策を準備されているのかお尋ねいたします。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(杉本充章)  古谷 博町長。 ○町長(古谷 博) (登壇)  山田議員のご質問でございます。初答弁になるわけでございますが、敬意を表しまして、私のほうから基本的な部分につきましてご答弁申し上げ、詳細につきましては担当の部長からご答弁申し上げたいと、このように思います。  まず、災害対策全般と自主防災会にまつわる取り組みにつきましてのご質問でございます。  これにつきましては、先般もありました未曾有の災害をもたらしました東日本大震災からもう5年を経過しようとしております。その間も、昨年には広島で土砂災害、引き続き丹波市の土砂災害、そして今年の9月でございました、鬼怒川の堤防決壊、これらの土砂災害、堤防決壊等々が、毎年日本各地で大規模に発生をいたしております。幸いにも稲美町におきましては、ここ数年大規模災害、あるいは自然災害の発生をみておりませんけれども、台風やら異常気象によります集中豪雨、また予測されております南海トラフ巨大地震、そして山崎断層帯、加えまして草谷断層、これらを震源とする地震の発生等が懸念をされるところでございます。  このような中で大規模災害が発生した場合には、役場、消防、警察、そして自衛隊等々の防災関連機関が連携しまして、救助、救出活動を行うことになりますけれども、まずは住民一人ひとりが自らの命を守る、いわゆる自助の、この取り組みがもっとも重要であるというふうに考えております。これに加えまして、先ほどもお話ございました自治会、あるいは自主防災会、近所地域で助け合う共助、そして先ほども申し上げました役場防災関係機関によります公助、これらが一体となりまして自助、公助、あるいは共助、この3つがうまくあいまって初めて住民の安全・安心が守られると、このように考えておるところでございます。  あの東日本大震災におきましては、津波からの避難行動で自主防災会やら消防団という地域住民の共助の力が大きな役割を果たしました。少子高齢化が進行しまして、避難行動に時間を要する高齢者、あるいは障害者が今後も増加することが予測されております。そのようになりますと、自治会、自主防災会、消防団の地域での役割がますます重要となってくると、このように理解をいたしております。このような状況を踏まえまして、町といたしましても今後も自治会、自主防災会、これらが行う防災訓練やら防災資機材の整備など、地域防災力の強化に向けた取り組みにさらなる支援を行ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。  質問の1から3の、個々具体的に、詳細につきましては担当の部長からそれぞれご答弁申し上げたい、このように思います。  どうぞよろしくお願いします。 ○議長(杉本充章)  藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長(藤本泰利)  それでは、私のほうから個別に質問事項1から3まで、順次ご答弁を申し上げます。  まず1番目の町内自主防災会に対する地域住民の認知度や加入自覚率はどうかということでございます。  稲美町における自主防災組織は、自治会が中心となり、ほぼすべての自治会で組織が結成されております。しかしながら、防災や減災に対する住民の方々の意識は、自治会が主体となっている防災訓練の参加状況からみても、決して高いものとは言えません。このような状況を踏まえ、町といたしましても住民の方々が少しでも防災、減災に関心を持ち、地域の防災活動への意識が高揚するよう、広報やホームページなどを通じて周知してまいりたいと考えております。  2つ目の、それぞれの自主防災会で全員参加型の防災訓練の実施状況はどうかというご質問でございます。町内で行われている防災訓練のすべては把握できておりませんが、自主防災組織の育成を目的に、町が補助金を交付を行った防災訓練の実施状況についてご答弁させていただきます。  平成24年度は20件で、防災訓練参加者は1,562名でございました。平成25年度は23件で、訓練参加者1,610名でございました。平成26年度は22件で、訓練参加者1,563名となっているところでございます。
     次に、3番目の消防団員の世代交代に伴う新規団員の補充など体制維持に向けた策はどうかということでございます。  兵庫県の消防課がまとめた平成27年4月1日現在の消防団員の充足率は、県全体で95.07%となっています。これに対し、稲美町の消防団員数は、条例定数863名に対しまして実団員数861名、充足率にいたしますと99.77%になり、県平均を上回る数値となっております。  一方で、稲美町消防団員の平均年齢を見ますと、今から10年前の平成17年には平均32.0歳であったものが、平成27年には35.9歳に上昇しております。稲美町では、これまで条例定数を大きく下回るような欠員は生じておりませんが、消防団員の高齢化が今後の課題になるものと認識をいたしております。消防団員の確保に苦慮する県内の自治体では、消防団活動の魅力を若者に伝えようと取り組みを進めておられます。これらの活動を調査研究し、消防団の世代交代にも的確に対応してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(杉本充章)  1番、山田立美議員。 ○1番(山田立美) (登壇)  どうもありがとうございました。再質問させていただきます。  まず、1番目、自主防災組織についてですけども、この中にもうたってあるんですけども、いわゆる自主防災組織と申しますのは、本来は自発的な組織でございます。ところが、実際には自発的な組織が生まれてこないということから、行政の担当者が、今申されたような自治会、あるいは町内会、そうしたところへお願いし、組織化しておるというふうなことから、実際には組織はでけとるけども、一般の方々までそうした組織の意義、あるいは自分たちの果たすべき役割、そうした独自性なり、自主性があまり育っていないのではないかということが指摘されております。  そういうふうな観点からしまして、先ほどのご説明の中でありましたように、組織率はできておるけども、そういう自覚率というんですか、認知率、そこらへんが十分でない原因ではなかろうかなと思うところでございますが、いかがでございましょうか。 ○議長(杉本充章)  藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長(藤本泰利)  まさに議員がご指摘のとおりでございまして、稲美町もやっぱり自治会を中心に組織化させていただいております。自主防災会の数は66自治会プラス婦人消防隊ということで、67ということでございます。  そういう意味では、なかなか難しい面がございますが、それぞれの自主防災会の工夫によりましてですね、防災訓練と何らかのイベントを組み合わせていただくとか、そういったことでですね、非常に高い参加率を誇る自治会も中にはございますので、そういった取り組みを町内にも広めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(杉本充章)  1番、山田立美議員。 ○1番(山田立美) (登壇)  ありがとうございます。おっしゃられるとおり、先ほど答弁いただいたとおりですね、それぞれの自治会による取り組みの厚薄があろうかと思いますけども、いわゆるそれぞれの自主防災活動において、相互啓発につながるような交流といったこと、あるいは自治会ができるだけその地域の中で活動を広げていく、そういう努力をされておるかどうか、そこら辺が肝であるんかなというふうにも思います。そういうふうな意味で、自主防災会の自治会の活動については、より一層のそういう相互啓発に向けた活動を展開していってもらいたいなと思います。  それと、冒頭、災害予防計画で、自主防災会の育成の中で、いわゆる女性や若者の地域防災活動への参画にも配慮するとなっております。そうした点については、当局として何か具体的な策はお持ちですか。 ○議長(杉本充章)  藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長(藤本泰利)  まずは自主防災会の自主的な活動を促すような、今後も啓発をやってまいりたいというふうに考えております。  それと、若者とか女性の参加できるそういう取り組みでございますが、私どもの計画の中にも若者、女性の参画を促したいということで計画には盛り込んでおるところでございますけども、現実の訓練になかなか多数のご参加をいただけてないというのも現実でございます。しかし、これにつきましても先ほどの防災訓練の参加率と同様にですね、中にはやはりたくさん参加いただいている地域もあるわけでございます。そういった先進的な事例、町内にもございますので、町のほうもそういったことをご相談いただいた折には、こちらからもご提示をさせていただきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(杉本充章)  1番、山田立美議員。 ○1番(山田立美) (登壇)  はい、ありがとうございます。  続きまして、それぞれの事業所との防災組織に対する連携強化というふうなことで、町内事業所それぞれ防災組織が編成されておると思いますけども、いわゆる事業所の防災組織と申しますと、職制が動きますので、それは従業員すみずみまで活動は展開できることと期待されますけども、町内の事業所といいますと、防災組織を結成されておるのはどれくらいあるんでしょうか。 ○議長(杉本充章)  藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長(藤本泰利)  具体的な数字、ちょっと今手元に持ち合わせてございませんが、数社はございますが、10社を超えるというところまではいってないというふうに理解をいたしております。  また、こういう大きな企業様と私ども行政、それから商工会が一緒になりまして、事業所と行政、商工会の懇談会を持っておるわけでございますけども、その中で今年度もそういう防災に関するセミナーを持ったところでございます。今後もそういう、大きな事業所さんとの連携を深めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 ○議長(杉本充章)  1番、山田立美議員。 ○1番(山田立美) (登壇)  ありがとうございます。  自主防災会と消防団なんですけども、いずれも地域防災を担っておるところですけども、この2つの組織の関係なんですけども、それぞれの組織が抱える、それぞれの関係がですね、それぞれの組織が抱える弱点を補完しあうものではなくてですね、相互に啓発しあいながら高みを目指していくという、そういうふうな存在であるべきというふうに考えております。そういうふうなことで、消防団との関係で自主防災会の位置づけをどのように考えておられますか。 ○議長(杉本充章)  藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長(藤本泰利)  消防団は、特別職の地方公務員という位置づけで、いわゆる公の立場をお持ちの方々でございます。しかし、実際の活動は地域に根ざした活動が主でございまして、例えば自治会との関わりは非常に強いものがございます。この両者が一体となって、防災のさまざまな事業を進めていただかなければですね、稲美町の今後の防災は成り立たないというふうに理解をいたしております。今後とも消防団活動を強めながら、また自主防災会との連携も図ってまいりたいと考えております。 ○議長(杉本充章)  1番、山田立美議員。 ○1番(山田立美) (登壇)  ありがとうございます。  次、2番目の質問に移りたいと思います。  いわゆる防災訓練なんですけども、それぞれ自主防災会、あるいは消防団が主に防災訓練については主導的な立場をとって行うわけなんですけども、補助金で対応されておると。それから、24年、25年、26年と、それぞれ実施状況のご説明もいただきました。66自治会の中で、こういうふうなことなんですけども、自治会ごとに活動の力が入っておるとこと、やはりそれなりに緩いところというふうなんもあるということでございます。そういうふうなことからしまして、いわゆる有事の際に力が発揮できるような、やはり本当に体でそういうふうな災害から生命、財産を守る、そういうふうな訓練に実際に行動できるような防災訓練をさらに広めていってもらいたいなあというふうに思います。  先ほど、町長の説明の中でもございましたように、阪神淡路大震災で6,433名の方が亡くなり、4万3,792人の負傷者、それから全半壊建物が27万4,181棟という甚大な災害だったんですけども、この時に15万人の方が、古い家屋が倒壊して生き埋めになったそうです。そのうちの11万5,000人は自力で脱出し、残りの3万5,000人が倒壊家屋に閉じ込められました。その自力脱出困難者の77%が、近隣住民が救出し、いわゆる公的機関、自衛隊、警察、消防、活躍したんですけども、その救出数は19%であったというふうなことから、自主防災会に期待される災害時の迅速かつ有効な活動、これを実現するには、やはり地域住民が自主防災活動に関心を持つだけでなく、真の自主防災のあり方、使命を再啓発することであろうと思います。  当局におかれましても、住民の生命、財産を守るという使命のもと、災害に強いまちづくりに向けて、より一層の広報、啓発活動がとられますことを期待いたしまして、この質問を終わります。  次に、3番目。消防団の世代交代に関する後継者の問題でございます。  先ほどの説明の中で、今のところ稲美町におきましては世代交代は順調に行われておる、平均年齢は若干上昇したけどもというふうな話でございました。社会的な年齢構成からしまして、今後さらにそうしたことは加速するんではなかろうかと思います。やはりそういうふうな配慮を今後していく必要があるんではないか、その背景もさらに詰めていっておく必要があるんではないかというふうに思いますが、いかがお考えでございましょうか。 ○議長(杉本充章)  藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長(藤本泰利)  消防団員の世代交代は、ここ数年非常に毎年のように議題に上るテーマでございます。消防団のほうからも、なかなか団員が見つからないというふうな苦情というんですか、要望が寄せられてございます。その中で、非常に地域の皆さん方がんばっていただいて、これだけの充足率を維持していただいているということは、非常に稲美町にとってもありがたいというふうに考えておるところでございます。  しかし、今後ますますこの状況は厳しくなるものと予想されますので、新しい対策も町のほうからも持っていく必要があるんではないかな。そういう意味で、近隣市町、特に先進的にがんばられておられるようなところの取り組みを参考にやらせていただきたいというふうに思います。いろんな講習会を持たれたり、また消防団に加入の候補となるような方々に集まっていただいて、消防団活動をPRするような、そういうふうな取り組みもなされているようでございますので、いろいろ研究しながら取り組ませていただきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(杉本充章)  1番、山田立美議員。 ○1番(山田立美) (登壇)  ありがとうございます。  こうした問題の背景、これはもう全国的な問題なんですけども、かつてそれぞれの自治会の中には、町長レベルやったらようおわかりのことと思うんですけども、子ども会から青年団、そして青年団から消防団へというふうな、入団するというような、いわゆる地域と、その子どもが育っていく上での関わり合いがずっと強かったように思います。そんな中で、やはり消防団に入るのが一人前の人間として、大人として認められる一種のステータスというふうな面もあったわけですけども、青年団をはじめとして、今、各種団体の解散などによって、地域でこうしたコミュニティツールというもんが希薄になってきておるということではないかというふうに思います。  それと意識変化。冒頭に申しましたように社会貢献よりも個の自由の選択という考え方が進んだことによって、こうした問題を深刻化させているように思いますが、いかが考えられますか。 ○議長(杉本充章)  藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長(藤本泰利)  まさにご指摘のとおりでございます。青年団しかり、また婦人会しかり、そういった今までの大切にした地域のつながり、いわゆる地縁組織が、今、すべてが自治会活動に集約されているような状況でございます。もう少し、若い世代から高齢者に至るまでの幅広い地域活動が復活しないかなあという思いがございますが、消防団に限って申しますと、そういった中におかれている消防団の状況を十分把握しながら、今後も対策をとってまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長(杉本充章)  1番、山田立美議員。 ○1番(山田立美) (登壇)  ありがとうございます。  この12月8日の新聞で見た情報ですけども、中央消防審議会が大学生らの消防団員の減少傾向に歯止めをかけるために、そして消防団加入を促すために、学生が一定期間団員として活動すれば、自治体発行の証明書が受け取れ、就職活動でアピールできるような、そうした仕組みを、普及を求めるような答申書をまとめております。今月末に総務省消防庁長官に答申するそうですが、この制度、消防庁、昨年にも全国の自治体に導入を求めましたが、実施自治体は一部にとどまっており、今回の答申を受け止め、改めて働きかけて、企業にも選考時の資料として活用するように重ねて要請することを検討するそうです。こうしたひとつの、消防団員であるというステータスというものが個人に付与されるいうことは、加入促進に向けた有効なことかというふうにも考えられますが、どうお考えになられますか。 ○議長(杉本充章)  藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長(藤本泰利)  新たな消防団員の確保には、一つの方法だけではなくさまざまな手法が必要であろうというふうに思います。その中の一つとして、非常に学生のそういう体験活動を評価していくというのは、一つの非常に有効な手段ではないかというふうに思います。この辺のところにつきましても研究させていただきたいと思います。 ○議長(杉本充章)  1番、山田立美議員。 ○1番(山田立美) (登壇)  ありがとうございます。  今、稲美町消防団につきましては、充足率も県レベルよりも上をいっておるということでございますが、消防団組織の中に女性団員も含め、機能別団員や機能別分団も組織構成の中に盛り込まれておるわけなんですけども、そうした人事構成、あるいは組織の構成について、どのように見ておられますか。 ○議長(杉本充章)  藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長(藤本泰利)  消防団に女性を、また女性消防団の新設、こういったお話をときどき聞くわけでございますが、また議会でもご指摘をいただく場合がございますけども、私どもはこれまでも消防団と、またそれと一体となって活動いただく婦人消防隊という組織を、稲美町の中では以前から組織をいただいているところでございます。非常に多くの方々に参加いただいている組織でございますので、こういう組織も大切にしていきながら、今後の消防活動を進めていただきたいというふうに思っているところでございます。  したがいまして、新たに消防団員の中に女性を入れるとか、女性消防団員をつくるとかいうところは、今のところ考えてないところでございます。 ○議長(杉本充章)  1番、山田立美議員。 ○1番(山田立美) (登壇)  ありがとうございます。  消防団組織やら、いわゆる地域防災の要という高まいな意思のもとで、それで団員間の結束も強く、青壮年期のコミュニティ形成上からも有効な組織でございます。地域創生に向けた実行部隊としても期待される団体とも言えます。自主防災会活動とあわせ、当局からの適切なブラッシュアップによりまして、さらなる活動が稲美町の安全・安心のまちづくりに向けて進みますように期待いたしまして、質問を終わります。  真摯なご答弁、ありがとうございました。 ○議長(杉本充章)  以上で、1番、山田立美議員の一般質問を終結いたします。  しばらく休憩いたします。               休 憩 午後 0時14分              ……………………………………               再 開 午後 1時15分 ○議長(杉本充章)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  6番、木村圭二議員。 ○6番(木村圭二) (登壇)  通告に従って、一般質問を行います。  最初に、親子方式による幼稚園給食の実施を求めます。  この間、幼稚園給食の実施を求めてきました。保護者の願いに応えて実施に向けた具体的な検討に踏み切るべきであります。  次に、病児・病後児保育の実施を求めます。  この間、繰り返し実施を求めてきました。取り組みの現状と見通しをお聞かせください。  次に、一人暮らし高齢者の24時間の見守り制度について、制度を求めたいと思います。  緊急通報システムは、自らボタンを押さなければなりません。警備保障に委託し、24時間見守りができるシステムの導入を検討すべきです。  次に、農業委員会改革について質問をいたします。  ① 改革を農地の保全と活用に活かす積極的な取り組みが必要と考えますが、担当の所見と決意をお聞かせください。  ② 改革により、農地の転用の手続きが迅速になるのか変わらないのか。  ③ 農地の無断転用と原状回復させた件数をお示しください。  ④ 農業委員とは別に推進委員を置くこととなりますが、今回の改革について、農業委員会に説明と研修はされているのか。農業委員会から要望は出されているのか。  ⑤ 農業委員会は議決を主に行い、推進委員は現地調査を行うこととされていますが、相互が連携できるのか。連携体制の基本的な考えをお聞かせください。  ⑥ 農業委員に、認定農業者、中立的な立場の人を何人予定しているのか。  ⑦ 農業委員と推進委員の報酬についての考え方をお聞かせください。  次に、天満大池北池の造成地の6次産業化施設について質問をいたします。  ① 情報発信コーナーの管理をシルバーに委託していますが、どのような効果を期待されているのでしょうか。  ② 施設は1月1日の現況で課税するということですが、現状での課税の見込みはいかほどかお示しください。  次に、安心・安全のまちづくりについて質問をいたします。  ① 議員が農道を駐車場にしている問題を取り上げてきました。答弁を避けてきましたが、安心・安全のまちづくりに取り組む決意をお聞かせください。  ② 天満東校区の通学路で、道路を駐車場に利用している事業者があります。加古川署と連携して厳しく対応すべきではありませんか。  ③ 向山自治会が道路を駐車場にしていた問題です。道路に白線を引いて駐車場として利用していました。自治会に損害賠償請求をすることを改めて求めます。  以上で一般質問といたします。 ○議長(杉本充章)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  それでは、私のほうから1の親子方式で幼稚園給食をのお答えをさせていただきます。  幼稚園給食の実施につきましては、平成26年4月から中学校給食を実施したばかりであり、現在、安全でおいしい給食の安定した供給に取り組んでおります。幼稚園への給食導入は、当面は実施する予定はございません。 ○議長(杉本充章)  藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長(藤原良知)  それでは、私のほうから質問事項2番の病児・病後児保育の実施をと、3番の一人暮らしの高齢者の24時間の見守り制度の実施をにつきましてご答弁申し上げます。  まず、質問事項2番の病児・病後児保育の実施をということでございます。  病児・病後児保育事業につきましては、稲美町子ども・子育て支援事業計画でも、いざという時の親子の安心につながる子育て支援事業として位置づけており、これまでから保育所や医療機関などに働きかけをするなど、早期の事業実施に向けて努力をしております。  現状といたしましては、町内の社会福祉法人から町に相談があり、医療法人と協力して事業実施に向けた取り組みが進んでおりますが、現時点ではまだ詳しいことは申し上げる段階ではございません。  続きまして、質問事項3番の一人暮らしの高齢者の24時間の見守り制度の質問でございます。
     一人暮らしの高齢者の見守りのため、警備保障に委託して24時間の見守りシステムの導入を検討ということでございます。現在、稲美町で実施しております緊急通報システムは、緊急事態における高齢者の安全の確保と不安を解消するために、一人暮らしの高齢者などに据置き型とペンダント型の緊急通報用の機器を貸与し、近隣の地域の住民の理解と協力により行っております。この緊急通報システムは加古川市、高砂市、播磨町、稲美町で構成する東播臨海広域行政協議会で実施しており、現状で、緊急事態における高齢者の安全の確保と不安の解消という目的を果たしていると考えております。したがいまして、警備保障に委託し、24時間見守りができるシステムの導入は、現時点では考えておりません。  以上でございます。 ○議長(杉本充章)  藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長(藤本泰利)  それでは、私のほうから大きな4点目の農業委員会改革と大きな5番目、それから大きな6番目の安全・安心のまちづくりの①についてご答弁申し上げます。  まずはじめに、4番目の農業委員会改革についてでございます。  ①から③までは、稲美町農業委員会の事務に関する質問ですが、現在、本定例会に提案させていただいております議案第52号 稲美町農業委員会委員等定数条例と関連がありますので、私のほうよりご答弁申し上げます。  改革を農地の保全と活用に活かす積極的な取り組みが必要と考えるが、担当の所見と決意はについてでございます。  今回の改革により、これまで農業委員会の任意業務であった担い手への農地集積、集約化、耕作放棄地の発生防止、解消、農業への新規参入の促進が、農地等の利用の最適化の推進として、農業委員会の必須業務となりました。このことにより、担い手への農地利用の集積、集約化、農業経営の規模拡大等を強力に進めていることになります。  2つ目の②の改革により農地の転用の手続きが迅速になるのか変わらないのかということでございます。  現在、農地の転用に関する許認可権は県が持っており、町農業委員会は毎月の定例会での結果を意見書として県に提出しております。この手続きの流れはこれまでどおりでございます。  ③の農地の無断転用と原状を回復させた件数をお示しくださいでございます。  農地の無断転用につきましては、毎年8月に実施している農地パトロールの農地の利用状況調査の中で、新たな無断転用の有無とこれまでの無断転用が原状回復できているかを調査しているところでございます。これまでの無断転用累積数は41件でございます。無断転用については、県とも相談しながら指導を行ってきたところでございます。過去には何件か原状回復がございましたが、最近では24年度の農地パトロールの結果、2件の原状回復を行ったところでございます。  ④から⑦は、現在、本定例会に提案させていただいております議案第52号 稲美町農業委員会委員等定数条例の内容に関わる質問ですが、議案の審議に支障のない範囲でご答弁申し上げます。  ④の改革について、農業委員会に説明と研修はされているのか、農業委員会から要望は出されているのかについてでございます。  農業委員会等に関する法律が、平成27年9月4日に、また政省令は10月28日にそれぞれ公布されました。農業委員会の委員には、9月以降の各定例会及び委員会において、事務局から制度の変更について説明を行い、ご協議いただいてきたところでございます。また、本定例会において提案させていただいております稲美町農業委員会委員等定数条例がご承認いただければ、改めて研修会を開催したいと考えています。  農業委員会からは、各農業委員の担当する区域は、できるだけ現状維持が望ましいとの意見をいただいております。  ⑤の農業委員、推進委員が相互に連携できるのか、連携体制の基本的な考えをお聞かせくださいについてでございます。  国の方針によりますと、農業委員は委員会に出席して、最終的に合議体として決定することが主体で、一方、農地利用最適化推進委員は、担当地域において現場活動を行うこととされております。このほか、最適化の推進に関する指針、農地利用の最適化の推進に関する施策について、推進委員が意見を述べたりすることで連携を図ることとされております。  ⑥の農業委員に認定農業者、中立的な立場の人を何人予定しているのかについてでございます。  ご質問の件は、現在、本定例会に提案させていただいております議案第52号 稲美町農業委員会委員等定数条例の内容に関わる分でございますので、数字的なことはその質疑の中でお願いを申し上げます。  ⑦の農業委員と推進委員の報酬についての考えをお聞かせくださいについてでございます。  新農業委員及び農地利用最適化推進委員の報酬につきましては、稲美町と同様に平成28年4月に改選を迎える他市町の状況や、国から交付される交付金なども勘案し、28年3月議会に議案として提案させていただきたいと考えております。  次、大きな5番、天満大池北池造成地の6次産業化施設についてご答弁申し上げます。  にじいろふぁ~みんがオープンしてから、多くの方々に情報発信コーナーを利用していただいております。利用者は、コーナーに設置しているパンフレットや、自身がインターネット等から得た店舗、施設の詳細や観光地などの道案内を求めて訪れる方が多いように感じています。稲美町の玄関口として、より多くの方に稲美町を知っていただき、利用していただくための情報発信の場として、できる限り訪れた方のニーズに沿った対応をさせていただいております。今後も訪れた方からの要望や質問について、きめ細やかな対応でお答えしていけるよう、シルバー人材センターと連携して取り組んでいく予定でございます。再び稲美町を訪れていただけるよう、稲美町の情報を発信をしてまいります。  次に、大きな6番目、安全・安心のまちづくりの①についてでございます。  議員が農道を駐車場にしている問題を取り上げて、安全・安心のまちづくりについてとのご質問でございます。  このご質問につきましては、平成26年6月議会以降六度にわたりお答えをしてきましたとおり、一般的なお話として、町の一般事務としてお答えする内容ではないと考えております。  以上でございます。 ○議長(杉本充章)  大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長(大西真也)  私のほうから、質問事項5番目の天満大池北池造成地の6次産業化施設についての②についてお答えいたします。  6次産業化施設の課税見込みについてでございますが、固定資産税は毎年賦課期日である1月1日における現況により課税をしております。当該施設は土地、家屋、償却資産について、平成28年度から課税されます。  以上でございます。 ○議長(杉本充章)  奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長(奥州康彦)  それでは、私のほうから質問事項6、安心・安全のまちづくりについての②と③についてお答えさせていただきます。  まず、②道路の利用に支障がある案件につきましては、当事者を訪問し、車の撤収を指導しています。  ③町道を駐車場として利用していたことについては、前回の回答と同じく弁護士に問い合わせを行い、町として請求しないということに決定しましたので、損害賠償請求はできないであります。  以上です。 ○議長(杉本充章)  6番、木村圭二議員。 ○6番(木村圭二) (登壇)  再質問を行います。  今日は、確認をいくつかしたいと思います。  9月定例会で、すこし具体的に答弁されましたけども、平成25年度の小学校の児童数1,723人です。これ、教育振興基本計画に書いてあります。10年前、平成15年の児童数は1,942人、20年前、平成5年の児童数は2,555人。これは、だいたい800人ほどが減少しておると、現在ですね。10年前は200人ほどでしたけども。これ、統計上の数字として確認できますか。 ○議長(杉本充章)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  それぞれの年度における小学生の数っていうのは、今のところ手元に資料は持ってないんですけども、木村議員がおっしゃいましたその数字が正しいもんだと思いますけども、子どもの人数が、稲美町のみならず全国的に減ってきているという状況でございます。 ○議長(杉本充章)  6番、木村圭二議員。 ○6番(木村圭二) (登壇)  幼稚園の児童数、幼稚園の園児、9月定例会で266人、一番新しい数字言われました。教育振興基本計画では、292人、平成25年です。だいたい300人というふうに考えますと、この10年から20年で、だいたい児童数が200人から800人減って、そして園児数はだいたい二百数十人、300人いかないと。  私は、新しい設備を投資しなくても、幼稚園の給食は実施できるでしょうということを申し上げてまいりました。統計上のこの数字からいきまして、新しく投資する必要ないと思っています。  具体的に検討はされる考えはありませんか。この数字に間違いはありますか。 ○議長(杉本充章)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  先ほど言われた数字に、プラス幼稚園の園児数を足しても過去の人数にならないという。だから、新しく給食室に投資しなくても、そこで給食が作れるのではないかという内容になっていると思うんですけども、そもそもの話をもう一度させていただきますと、給食のある保育所っていうのは、基本的に保護者が共に働いていることを前提として、その支援が目的とされております。そのため、保育の一環として給食が義務づけられていると。一方幼稚園は、就学前の幼児教育を目的としており、法的に給食の義務づけが定められてないということでございます。その根拠をもとに、一応、今のところ幼稚園給食は、稲美町では実施する予定はないという答弁をさせていただいておるところでございます。 ○議長(杉本充章)  6番、木村圭二議員。 ○6番(木村圭二) (登壇)  統計上の数字で、私は具体的に申し上げましたが、手元に数字はないようですけども、9月には園児数266人、具体的に言われました。そして、具体的な、なぜできないのかということも具体的に答弁されました、会議録に残っています。今の答弁ですと、定められてないというふうに言われていますけど、もともとはさまざまな制約があって、都市計画法やらさまざまな制限があるから、これは難しいんですよという答弁を繰り返しされておりました。  9月定例会の答弁、もう一度簡潔に言ってください。 ○議長(杉本充章)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  親子方式で幼稚園給食の実施をということで、稲美町では今考えてないということを前提で、親子方式がなぜだめなのかということを説明さしあげたわけでございます。小学校の敷地内にある給食室で、他校の給食を作って、それでそこから配送していくっていうのは、建築基準法上は工場の扱いになってしまいます。工場の扱いになるということは、学校敷地の中でそういう建築物は建築できませんので、違反になってしまう。だから、親子方式の給食は実施できないんですよというのを説明したわけでございます。  これにつきましては、中学校給食を検討する時に自校方式、親子方式、センター方式、デリバリー方式というのをずっと検討する中で、それが違法であるということを県の担当のほうからも聞いて、これは無理だなというような判断をさせていただきました。 ○議長(杉本充章)  6番、木村圭二議員。 ○6番(木村圭二) (登壇)  最初に統計の数字もお示しをして、しっかりと確認をさせてもらったつもりです。あなたは、どこへどんな建築確認を出すのかしりませんけど、私は今の設備で、今の設備で、増築もしない、改築もしないでできるんじゃないか、できるだろうと、統計上の数字を見たら。余力があるんじゃないかと、そのように申し上げておる。誰に建築確認出すんですか、どこへ出すんですか、どんな書類を出すんですか。言ってください。 ○議長(杉本充章)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  過去に比べますと小学生の子ども、アレルギーが増えてきております。過去と同じ状態で給食を実施できるというわけではございません。なおかつ、衛生管理についても厳しい面があると。それで、仮に給食を小学校の敷地内で作ったとしても、そこらに配送するトラックであったり、管理であったり、幼稚園の受け入れする側の設備を整えていかなあかんということが、必ず生まれてくると思います。敷地が分かれておりますので、あくまで同一敷地に幼稚園が各園あるわけではございませんので、先ほど言いました工場の扱いになってしまう、そういう違法な状態を稲美町としてやっていくわけにいかないと。その大前提の前に、そもそも論の幼稚園では給食を設置する義務がないという説明をさせていただいております。 ○議長(杉本充章)  6番、木村圭二議員。 ○6番(木村圭二) (登壇)  だから、いったいあなたが言っている、その書類の申請はどこに出すんですか。なぜ建築確認の申請出すんですか。私は、増築する必要ないと申し上げている。あなた調査をして、やっぱりこれだけの施設がだめなんだと。だから倍増しなければつくれないと。具体的に調査をした答弁ならわかるけれど、言っているのは中学校給食の時の調査をいろいろしたけども、こんなことがあったんだという答弁だけじゃないですか。私は、そんな手続きはいらないでしょうと。昭和43年に都市計画法ができて、稲美町で小学校給食が始まったのが昭和33年です。そういう歴史を持った、長い歴史を持った給食を、今の設備のままで作ったものをこっちへ運びましょう、それ何の申請を出すんですか、だから、具体的に。どんな建築確認の申請出すんですか。出す必要があるんですか。私は何もないと思っていますよ。現状のままなんだから。現状の設備を使うんだから。どこに出すんですか、あなたが言っているその申請の書類を。どんな書類を出すんですか。言ってください。 ○議長(杉本充章)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  仮に何も出さないでそこで給食を作って配送するということは、先ほど言った工場に該当してしまいますので、それは違法状態を黙認したような状態で給食を作っているということになるという判断をさせていただいております。  以上です。 ○議長(杉本充章)  6番、木村圭二議員。 ○6番(木村圭二) (登壇)  それは、県とそういうやりとりをしたんですか。現状の幼稚園のあそこの施設に、小学校で作った給食を運ぶのに、現状の設備のままで運ぶのに、そんなややこしい手続きが必要なんですか。必要ないでしょう。私、県に行って、それじゃあかけあってきましょか。あなた、そこまで言うんだったら。そんな手続き、なぜいるんですか。増築する必要もないんですよ。新しくつくる必要もないんですよ、あなた、その時の答弁をしてるんですよ。何も施設をさわる必要もないのに、さまざまな書類を県とやりとりしなきゃならないんだと、だから難しいんだと言っているんですよ。それを具体的に調査した上で答弁したらいいけど、何も調査しないで、中学校給食の時の調べた調査を答弁してるだけなんです。具体的に、そういう問題があるんだったら、あるというんだったら、調査をして、問題を解決するための手立てをとるべきじゃありませんか。  いかがでしょうか。 ○議長(杉本充章)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  そもそもの話に戻させていただきますけども、幼稚園給食は法的に実施するという縛りがありませんので、今のところ実施する予定はございません。ということで、県のほうへ具体的に相談をかけてないというのが現状でございます。  以上でございます。 ○議長(杉本充章)  6番、木村圭二議員。 ○6番(木村圭二) (登壇)  最初からその答弁で終わっておればいいんですけど、私、9月の定例会の一般質問聞いておって、事前に打ち合わせをしたのかなと思いましたよ。あんなやりとり聞いてたら。そんなんむちゃですよ。何も調べないで、調査もしないで、県にさまざまな書類を出さなければならないから、こんなんできないんですよと。そんなあいまいな、いいかげんな答弁はやっぱりやめるべきだし、訂正すべきですよ。私は、そのように思っています。町長が、9月の決算委員会で、町長の思いを述べられました。本当に熱い思いを述べられました。幼稚園給食を、この稲美町で初めて実施したいと公言されたのは、古谷町長です。その思いに教育委員会は応える意思はありませんか。応える考えはありませんか。真剣に向き合おうとは思いませんか。いかがですか。 ○議長(杉本充章)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  答弁の繰り返しになります。幼稚園給食の実施については、当面、実施する予定はございません。  以上です。 ○議長(杉本充章)  6番、木村圭二議員。 ○6番(木村圭二) (登壇)  町長の思いに応えない、応えられない、非常に残念ですね。  中学校給食も義務ではないんですよ。学校給食法では、義務教育諸学校の設置者が学校給食の実施に努めなければならないと。つまり、努力義務なんです。あれは義務ではないんですね。義務じゃないんですよ。義務じゃないから26年かかったと思いますけども。義務じゃないものを実施したんです、26年から。そして、平成17年には食育基本法ができました。幼稚園要領も改訂されました。すべて給食は、今まで提供するというものを、食を教育にしようと、食べることを教育に位置づけたんですね。その観点というのが、まったく逆方向を向いているんですね。義務がないから私は知りませんと。じゃあ食育基本法、あの精神は何ですか。食育基本法は、何のためにつくったんですか。食育基本法の、その精神述べてください。 ○議長(杉本充章)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  幼稚園給食の実施につきましては、平成26年4月から中学校給食を実施したばかりであり、現在、安全で美味しい給食の安定した提供に取り組んでいるところでございます。わずか1年ちょいでございます。続けて幼稚園給食ということについては、現在、実施する予定はございません。 ○議長(杉本充章)  6番、木村圭二議員。 ○6番(木村圭二) (登壇)  食育基本法に基づいて、食育推進計画を稲美町もつくりました。食育推進計画の中で、「食育とは」というふうに書いています。「生きる上での基本であって、知育・徳育・体育の基礎となるものであり、さまざまな経験を通じて、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることである。」これは、食育基本法の抜粋、10分の1ぐらいです、抜粋してます。ほんの一部を抜粋してるんですね。これが食育基本法であり、そして食育推進計画ではありませんか。食育推進計画は、何のためにつくったんですか。幼稚園は省いてませんよ。食育推進計画で幼稚園を省いているんですか。一応聞かせてください。 ○議長(杉本充章)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  食育イコール給食に限るということは、けっしてないと思っています。幼稚園におきましては体験型の食育ということで、園庭やプランターで野菜や果物を栽培したり、地域の方の畑を借りて野菜等を裁培し、収穫体験をするとともに、地域の生産者との交流を通じて体験型の食育を推進していると。収穫したものを使って調理したものをみんなで食べる、そういうふうな取り組みを通して収穫の苦労、喜び、調理の楽しさなどを学び、苦手な野菜でも食べることができるようになるというような、幼稚園でできる体験型の食育を進めているところでございます。 ○議長(杉本充章)  6番、木村圭二議員。 ○6番(木村圭二) (登壇)  食育推進計画では、ゼロ歳じゃないですよ、妊産婦からの食育をつくってるんですよ、計画を。妊産婦からの教育、いわゆる食の教育について、計画をつくってるんですよ。生まれる前から。生まれる前からつくってるんですよ。このようにやっていきましょうかということを提案してるんです、計画の中で。それがなぜ、幼稚園だけ抜かそうということになるんでしょうか。給食だけではないと言ったり、給食は義務でないと言ったり、後ろ向きな答弁ばっかりされておるんですね。まったくこの計画に向き合って、具体的に実践をして、そうならば幼稚園の給食も取り入れていこうかという、そんな考えにもならない。  どこでもアレルギー対応やっていますよ。私、5つの幼稚園給食、全国視察しましたけども。全部アレルギーの対応してますよ。やってないとこないです。当たり前です。小学校でやってるんだから、幼稚園でやるって当然でしょう。当然じゃないですか。大変だ大変だと言うけれども、どこでもやっていることです。それがなぜ、稲美町でできないのか、しないのか、また義務じゃないというふうに逃げるのか、まったく住民の願いに応えようとしない。私は、非常に残念に思いますけども、しっかりとこの問題に向き合って、町長の思いにも応えて取り組んでもらいたいと思います。  いかがでしょうか。 ○議長(杉本充章)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  幼稚園への給食導入は、当面実施する予定はございません。具体的にいろいろ調べていってもハードルが高うございます。いろいろクリアしていかなければならないことも多々あります。そういうのは、やるという前提で考えていく時につぶしていかなければならないと思いますけど、現在のところは、実施する予定はございません。  以上です。 ○議長(杉本充章)  6番、木村圭二議員。 ○6番(木村圭二) (登壇)  自分でつくったハードルを前に置いてですね、それが高い高いと言ったって、それはちょっと現実味がないですよ。私申し上げましたよ。何の書類を出すんですかと、県に。県にどういう建築確認の書類を出すんですか、聞いたって調査しないんですから。私は、出す必要ないと思っているから、何も。ただ自分でハードルをつくってですね、ハードルが高い高いと言いながらですね、それをまったく超えようとしないんですね。まったくこれは、住民の願いに応えようとしない姿勢だというふうに思いますが、私はそれは改めていただきたい。  先ほど、運搬の話も出ましたけども、シルバーに委託をしたり、専用の配送車で運搬をしたり、直接受け渡しをしたりですね、やってますよ。現に私見ました、そのやってる現場も。一部では保管庫を設置をしてますけども、それも全部見ました。なぜこれが稲美町でできないのか、不思議でならないです。不思議でならない。特に、何回も申し上げますが、あの決算委員会の町長の思いというのを、やはりしっかりと受け止めてください。私は、そのことを申し上げておきたいと思います。  引き続き、これは選挙の第一の柱ですから、取り組んでまいりますけれども、しっかりと受け止めてもらいたい。そのことをですね、もう一度答弁をお願いしておきたいと思います。 ○議長(杉本充章)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  先ほどからお答えしているとおりでございます。当面は、実施する予定はございません。都計法、建築基準法の話ですけども、県に書類を出さないから、それは違法状態でないということはありませんので、違法とわかりながらそういうことをやっていくっていうのはどうでしょうというお答えをさせていただいているところでございます。 ○議長(杉本充章)  6番、木村圭二議員。 ○6番(木村圭二) (登壇)  稲美町の小学校の給食始まったのは昭和33年です。都計法ができたのは昭和43年です。10年後ですよ。なぜ、それに縛られるんですか。  それにしっかりとですね、調査をして、そしてこういうところに問題があるんだということをですね、明らかにしてもらいたいと思うんです。6月にもう一遍、この問題質問しますから、しっかりと調査をやっておいてください。3月にもう一回しますので。やっておいてください。
     病児・病後児保育につきまして、加古川市が本年度実施をするということで報道がされておりました。実施が、もう近々できるという見通しがあればですね、そういう方向でしっかりと実施に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、もし、その取り組みがですね、延びるようでありましたら、例えば加古川市に委託をするとかですね、加古川市は高砂にもともと委託をしておりましたので、そういう手法も当面の手法としてはあると思うんですけども、もう少し具体的にですね、そういうところの考え方というのはいかがなものかと思うんですけど、どうでしょうか。 ○議長(杉本充章)  藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長(藤原良知)  病児・病後児保育につきましてはですね、最初に答弁申し上げましたように、病児保育が現在、町内で実施に向けて進んでおるというようなことは事実でございます。私どもは、この事業が着実に実施できるように支援をしてまいりたいというふうに考えておりますので、現在はそれに全力を尽くしておるというところでございます。 ○議長(杉本充章)  6番、木村圭二議員。 ○6番(木村圭二) (登壇)  それは、例えば新年度の4月から実施ができる見通しがあるのかですね、どういう年度、何年度の何月ごろを目標にしてっていうのがもしありましたら、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(杉本充章)  藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長(藤原良知)  たいへん申し訳ございません。若干まだ事業の内容、不確定な部分がございますので、その点のご答弁は差し控えさせていただきたいと思います。 ○議長(杉本充章)  6番、木村圭二議員。 ○6番(木村圭二) (登壇)  実施の相談がきてるということですので、実施に向けたですね、取り組みを積極的に働きかけて、実現に、一日も早く実現できるように取り組んでいただきたいというふうに思います。  東京の日の出町は、24時間の見守りですね、自分で、いわゆる緊急通報システムで自分で押してお知らせをするというやり方もありますし、センサーで感知をして、一定時間、例えば1時間なら1時間、センサーで感知しなかったら警備会社がとんでいくと、そういう形で、いわゆる24時間の見守りの制度というのを、利用者負担なしで実施をしております。私は、今のこの時代、さまざまな認知症対策でもやられておりますし、そのようなことをですね、しっかりと取り組みを検討すべきではないのか、そういう時期ではないのかというふうに思っています。  いかがでしょうか。 ○議長(杉本充章)  藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長(藤原良知)  この一人暮らしの高齢者の方の見守りというふうなことでございますが、これにつきましては、私ども現行のボタンを押して通報するシステム、それから議員言われますセンサー等で一定期間反応がない場合に通報するというふうなシステム、また使用電力等から生活のリズムを解析するようなシステム、いろいろなシステムがあるというようなことで調べさせていただいておりますが、ただ、現行のシステムがどうかというと、現行のシステムにつきましても、一定の高齢者の見守りというふうなことにつきましては有効なシステムであるというふうなことで考えております。  そのようなことから、現在のところは、このシステムでやっていきたいというふうなことで考えておるところでございます。 ○議長(杉本充章)  6番、木村圭二議員。 ○6番(木村圭二) (登壇)  長寿日本一ですか、宣言をして、私ところで全国に誇れる事業ですというふうに言われておりましたけども、やはり取り組みができるものはですね、やはり積極的な高齢者の健康福祉を守ることにもなるわけですから、私は、しっかりと検討はすべきではないかというふうには申し上げておきたいと思います。  農業委員会に移りますが、現地調査は、今後、これからもしないんですね、農業委員会は。推進委員が現地調査をすると。ということは、推進委員に大きな負担がかかってくるように思いますけども、農業委員が現地を見なくてもいいんでしょうか。 ○議長(杉本充章)  藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長(藤本泰利)  推進委員が、基本的には農地を現地活動して見ていただくということになりますが、農業委員も、現場を見なくて審議だけするというのはどうかなあということで、現地を確認することは当然出てくるというふうに思っております。 ○議長(杉本充章)  6番、木村圭二議員。 ○6番(木村圭二) (登壇)  現地を確認しなければならない時と業務を分けてるわけですね。農業委員は、必ず現地を見るんだということで進めていくのかどうかね。法律上、このようになっていますので、推進委員は推進委員さん、農業委員会は農業委員会さんということで分けて、必要に応じてやっていくというのは非常にあいまいな答弁で、それで果たしてよろしいんでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長(杉本充章)  藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長(藤本泰利)  国が示している対応が、そのようなところでございますので、あえてそれ以上のことは、今この場で申し上げることはできませんけども、基本的には、稲美町の農業委員会、新たな農業委員会で新しい農業委員さんが決まりましたら、必要に応じて現地は見ていただくことになろうというふうに思っておるところでございます。 ○議長(杉本充章)  6番、木村圭二議員。 ○6番(木村圭二) (登壇)  駐車場として申請したら、いつの間にか住宅が建っておった、倉庫の申請したら、倉庫には見合わない立派な住宅建っておった、こんなことはもうないんですね。これからも起きるんですか、こんなことは。そういうことは、しっかりと現地確認をして、無断転用や、あるいは申請どおりの転用がされていないっていうことについては、しっかりと監視できるんですか、これから。どこか人数が増えて、そこらあたりが変わっていくんでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長(杉本充章)  藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長(藤本泰利)  推進委員につきましても、農業委員会に出席をして意見を述べることができるということになってございます。その辺のところは、現地を確認された現場活動の上でのご意見はいただくことになろうと思います。また、農業委員につきましても、先ほど申し上げましたように、議案の審議にあたっては現場を確認する必要がある場合はですね、必要に応じてやっていただけるものと考えておりますので、両者が連携して進めていただけるものと考えているところでございます。 ○議長(杉本充章)  6番、木村圭二議員。 ○6番(木村圭二) (登壇)  出席することができるんですね、農業委員会に。そして、農業委員会は招集することができる、できるんです。しなければならないじゃないんですよね。お互いにできるんですよ。お互いにできるけれども、やらなかったらやらないですむんです、今の関係でいきますとね。だから必ず、稲美町の場合は必ず、じゃあしっかりと推進委員を農業委員会に呼びましょうということになるのかどうか、それはもうできないということなのか、その点を一度お聞かせください。 ○議長(杉本充章)  藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長(藤本泰利)  出席するかしないか、また現地を見るか見ないか、その辺のところはですね、新しい委員さん、新しい農業委員さん、新しい推進委員さんで決めていただくことになろうと思いますけども、現在の農業委員さんの研修の中では、新しい農業委員に変わってもですね、現場を見ていこうというふうな意向でございますので、その辺のところは引き継がれるものと考えております。 ○議長(杉本充章)  6番、木村圭二議員。 ○6番(木村圭二) (登壇)  認定農業者と中立の、中立は最低1人というふうに言われていますけども、認定農業者は8分の1条項があるんですね。特例があって、半数以上を占めなくてもよろしいということを該当するんですね、稲美町は。お尋ねしたんですけども、半数以上に該当するというふうに理解をして、半数以上を認定農業者にしていくのかと、その辺はどのような認識を持ってやられておるんでしょうか。 ○議長(杉本充章)  藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長(藤本泰利)  この件に関しましては、まさに今議会に提案させていただいております議案第52号の中身そのものでございます。議案の審議につきましては、条例の審議の中で詳細にご答弁申し上げたいというふうに思っておりますので、この場では控えさせていただきたいと思います。 ○議長(杉本充章)  6番、木村圭二議員。 ○6番(木村圭二) (登壇)  ただ、条例の案としましては農業委員14人と推進委員17人というだけですよね。それ以上具体的なものは何も出ていませんのでお尋ねをしておるわけですけども。  この農業委員の委員さんの要望として、現在の担当の地域は、やはり担当の地域として守っていきたいなあという意見が出てるんだということですけども、だけど14人に減るんですよね。14人に減るのに、そういう分け方はできないと思いますけども、それは本当にしっかりと皆さん認識はされておるんですか、この農業委員会改革について。人数も14人というのはわかっているんですか。ちゃんと認識をされておるんですか。推進委員の業務についても、しっかりと認識されているんですか。非常に、私に聞かれたのは、いったいどうなるんですかということを聞かれたことあるんです。正直に申し上げてですね。だから、本当に研修なりですね、しっかりとやられておったら、そんなことは質疑出てこないはずです、私に対してですね。そんな声があるんですから、やはり大きな改革の変革の時にですね、しっかりと研修をして、自分のものにしておかないと、これはあとから大変なことになると思いますね。その辺を心配をして、私はその研修等について質問出しました。大丈夫なんですか。 ○議長(杉本充章)  藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長(藤本泰利)  農業委員14名、推進委員17名、この定数については、現在、議案を提案させていただいておるところでございます。この人数を、定数を定めるにあたりましては、現農業委員会からもいろいろとご意見をいただいたところでございます。私どもは、できるだけ現在の農業委員さんのご意見を尊重し、この定数を定めたところでございます。その種々の根拠につきましては、議案審議の中でご披露申し上げたいというように思っております。 ○議長(杉本充章)  6番、木村圭二議員。 ○6番(木村圭二) (登壇)  農地の無断転用がですね、少なくなればいいんですが、どうも今の答弁ですと、先ほどの答弁ですと、それは大きな変革はないだろうという見通しも述べられましたけども、やはり、あそこがあんなことやるんだったらうちもやりたいんだと、そんな人もおりますからね。私、やりなさいと言えませんよ、立場上。あんなことやっといてですね、あんな自動車整備会社つくってですよ、あんなことできるんかと、私もやらせてくれと、やりたいんだと。そんな無法なことがですね、やられておるんですから、それをですね、きっちりとただしていかないと、やはり農業委員会の存在意義というものをですね、薄れてまいりますし、やはり住民の信頼というのも薄れてくると思うんです。その点を、もう一度答弁をお願いをしておきたいと思います。 ○議長(杉本充章)  藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長(藤本泰利)  農地利用の無断転用に関しましてはですね、これまでも農業委員会、種々の努力をいただいてきたところでございますけども、この今までの活動につきましては、新しい農業委員会制度、また推進委員さんに引き継がれるものと考えておりますし、町のほうからもそういうふうにお願いをしていきたいというふうに考えております。 ○議長(杉本充章)  6番、木村圭二議員。 ○6番(木村圭二) (登壇)  天満大池に移りますけども、3時間委託をして、3時間業務することがあるんですかね、あそこで。あそこは管理棟なんですね。いわゆる事務をするような、ちょっと違う別棟なんですね。その入口に町の情報発信コーナーですか、設置をしておるんですけども、あれだけのもので3時間委託をするというのはいかがなもんなんですかね。  私はもともと、テーブルを置いてお茶が飲めるぐらいの椅子があってですね、それなりのスペースがあるから、清掃やらいろいろすることがあるだろうから、それなりの時間は必要かなと思っていましたけど、今の管理で委託でしたら、あんなん30分あれば十分じゃないんですか。3時間も委託をする必要、どこにあるんでしょうかね。私わかりませんが、いかがですか。 ○議長(杉本充章)  藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長(藤本泰利)  情報発信コーナーはおかげさまで、オープン以来相当の人数の方が訪れておられます。私どもも想定以上の方が訪問いただいたかなというふうに考えているところでございます。その中で、パンフレットとか印刷物、またコーナーを訪問されて、町内のいろんな施設、観光施設等にご質問をいただくことが非常に多うございます。そういった対応で、あそこに就任いただきましたシルバーの方には、非常に忙しい思いをしていただいているというふうに理解をいたしております。  清掃やら整理、そういったことは当然その中に入ってございますので、そういったことについても、パンフレットがきれた場合は補充をしていただいておりますので、そういうふうな余裕のある時間というのはそれほどないというふうに考えているところでございます。 ○議長(杉本充章)  6番、木村圭二議員。 ○6番(木村圭二) (登壇)  案内コーナーでもありませんしね、案内者を置くんであれば、そのような机なり置いて表示なりしてですね、案内係として置くべきで、そんなね、中途半端なやり方じゃおかしいと思いますよ。あんな3時間も、私は管理させる必要はないと思っています。机の上に補充をするものがあればですね、しっかりと積んでおけば1日足りるわけですから、私は、今の管理のあり方は少し問題があるというふうに思っています。  安全・安心のまちづくりであります。  議員が農道を駐車場にしているっていう問題、何回も取り上げてはきておりますけれども、これについてですね、しっかりとした答弁が返ってまいりません、残念ながら。一部では、とめれるように手続きをしたんだという住民が、聞いたという住民がおりました。そんな手続きできるわけないだろうと、その手続きしたんかと、いや、そんな手続きしてませんということですので。  そういうふうになりますとですね、全く法を、いわゆる遵法しなければならない議員が先頭に立って法律を破るような、無法な行為をですね、やっているということに対しては、やはりきちんと対応をすべきではないかというふうに思います。  それはそのように申し上げておきたいと思います。  十七丁の通学路のあそこの整備の事業者は、あれは、私は役所に来たら、あそこを通って、農道を駐車場にしておるところを通って家に帰りますけども、まあいつもとまっていますよ。時間外は別ですけども。まあとまっていますよ、あそこは。ずっととまっています。一日何回ぐらい指導してるんですかね。そのような、のかしたようなあとが見えないんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(杉本充章)  奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長(奥州康彦)  先週ですね、注意しに行きまして、次の日行きましたらなかったんで、帰ってきました。その次の日行ったらありましたんで、また撤収の指導をして帰ってきたような状態でございます。 ○議長(杉本充章)  6番、木村圭二議員。 ○6番(木村圭二) (登壇)  加古川署とは何か連絡はされて、例えば、もう現況で見ればですね、駐車、長い間駐車しているわけですから、その取り締まりをするとかですね、そのようなことの連携はとられてないんでしょうか。 ○議長(杉本充章)  奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長(奥州康彦)  現在のところは、私どもで指導を行っていますが、のちのちは、言うことを聞いていただけなかった場合は、そのように警察と一遍お話をして、対処したいと考えております。 ○議長(杉本充章)  6番、木村圭二議員。 ○6番(木村圭二) (登壇)  通学路で、あそこグリーンベルトを引くんですよね。そうなりますとですね、全くグリーンベルトの効果もおかしくなってまいりますし、舗装の計画もありますのでね、そういうことを考えますと、やはり今のような、あのような放置をして当たり前だというようなやり方はですね、しっかりと取り締まりをして、警察にもですね、通報をして、管理者である町が責任を持って町道を管理をしてもらいたいと。そのことをですね、申し上げて、今日の一般質問を終わります。  以上です。 ○議長(杉本充章)  以上で、6番、木村圭二議員の一般質問を終結いたします。  次に、15番、池田博美議員。 ○15番(池田博美) (登壇)  ただいま議長よりお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。  5点ございます。  まず第1点、東小学校区集会所についてであります。  住民参加による地域活性化が叫ばれている中、各小学校区では、まちづくり委員会などにより多彩な行事が行われています。  天満東小学校区には、地域住民が集う福祉会館などの集会施設がなく、行事の準備や会合が困難な状況にあります。  そこで、以下の点についてお伺いいたします。  ① 東小校区に集会施設がない現状をどのように認識されていますか。  ② 東小学校正門への進入道路幅が狭く、正門内の進入スロープも急で緊急車両・大型車両の進入が困難な状況です。進入道路の拡幅及び進入スロープの改修についてのお考えは。  ③ 東小校区に集会施設の建設を求める声が多く聞かれますが、町の見解をお尋ねいたします。  第2点目、天満大池周辺整備について。  にじいろふぁ~みんが11月にオープンし、地域が賑わい、農業の活性化につながり、町の表玄関としての役割が果たせることを期待いたします。また、今年度、二見稲美三木線天満大池バイパスの着手により、地元説明会も始まり、測量・設計と本格的に進みます。  そこで、次の点をお尋ねいたします。  ① 左折進入、左折退出の原則は守られていますか。  ② 天満大池を横切る県道の両側に歩道設置を要望していますが、歩道設置の道路設計は決まっていますか。  3、コウノトリプロジェクトについてであります。  国の天然記念物であるコウノトリは、国内の野外に90羽生息しています。また、全国各地へ飛来し目撃されています。高砂市では池干しした阿弥陀新池、北脇新池にコウノトリが飛来しました。町内にマナヅルが飛来しました。池干しなどにより、コウノトリと共生できる環境づくりに取り組み、地域活性化につなげてはいかがですか。  4点目、障害児医療制度についてであります。  障害を持つ子を育てるには、家族や行政の支援は欠かせません。  以下の点についてお尋ねいたします。  ① 小児慢性特定疾病に該当する方は町内に何人いますか。  ② 肢体不自由児通所医療に該当する方は町内に何人いますか。  ③ 現在、加古川市のこども療育センターに通所している町内世帯はありますか。  ④ 加古川市と助成制度が違うと聞きますが、現状をお尋ねいたします。  5点目、ピロリ菌検査を無料に。  胃がんの最大原因はピロリ菌で、日本人の2人に1人はピロリ菌陽性と言われています。ピロリ菌は主に母から子への口移しにより幼少期に感染し、成人になるとほとんど感染しません。町民は、自己負担1,500円の血液検査によりピロリ菌感染の有無が検査できます。  ピロリ菌の除菌により胃がんは予防できるといわれています。早期発見早期治療により、胃がんリスクをなくすことができ、ひいては医療費の軽減にもつながります。  町あげて胃がん予防に取り組んではいかがですか。  そこで、次の点についてお尋ねいたします。  ① 町内で胃がんによる年間死亡者は何人ですか。  ② 今年度の胃がんリスク検査受診者は何人ですか。  ③ 播磨町は胃がんリスク検査(血液検査)自己負担無料ですが、今年度何人受診されていますか。  ④ 胃がんリスク検査自己負担金を無料にすることにより、将来的に胃がん予防できることとなり、結果的に医療費の減少になると思いますが、当局の考えをお尋ねいたします。
     以上、答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(杉本充章)  大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長(大西真也)  私のほうから、質問事項1番目の天満東小学校区集会所についての①と③をまとめてお答えをさせていただきます。  地域住民が集う場の整備支援といたしましては、自治会に対しては集会所の建設に補助制度を設けております。また、各小学校区には県民交流広場を設置し、地域の交流地点として活用していただいております。天満東小学校区には福祉会館などの集会施設がないことは認識いたしておりますが、集会施設の設置につきましては今後の検討課題とさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(杉本充章)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  それでは、私のほうから1の②の天満東小学校の進入道路の拡幅及び進入スロープの改修についてのお答えをさせていただきます。  まず、進入道路の拡幅につきましては、現行の道路幅員ではしご車を含む消防車両が通行可能なため、現在のところ拡幅の予定はございません。  次に、進入スロープの改修でございますが、はしご車以外の消防車両は、現在の状況でもスロープを利用して進入することができます。はしご車の進入については、スロープの傾斜が強いため、正門からのスロープの改修が必要となります。ただ、正門のところにはしご車を停車し、校舎東側まではしごが届くということを消防署で確認してもらいました。校舎西側へは、スロープを改修して敷地内に進入することが望ましいですが、違法状態というまでの指摘はなく、改修については消防署、学校等とよく相談して検討してまいります。 ○議長(杉本充章)  藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長(藤本泰利)  それでは、私のほうから2番の①と3番についてお答えをいたします。  まず、2番の天満大池周辺整備についての左折進入、左折退出の原則は守られていますかについてでございます。  にじいろふぁ~みんへの進入、退出について、JA兵庫南に確認しましたところ、オープン当初から現在に至るまでの間、毎日警備員を配置し、原則、左折進入、左折退出が守られているとお聞きをいたしております。今後も左折進入、左折退出を守っていただくようにJA兵庫南にお願いしてまいります。  大きな3番、コウノトリプロジェクトについてでございます。  平成27年度からいなみ野ため池ミュージアム運営協議会において、東播磨ならではのため池を拠点としたコウノトリが舞う里づくりの可能性の検討を始めることになりました。先日、11月2日に加古川市民会館でいなみ野ため池ミュージアム運営協議会主催の、次代につなぐため池フォーラムが開催された中で、古谷町長からはマナヅルを、玉岡会長からはコウノトリが飛来してくるような取り組みをとのお話も出されました。  東播磨地域のため池ミュージアム運営協議会が一体となり、取り組み可能な地域を選定し、計画を進めていく予定でございます。  以上でございます。 ○議長(杉本充章)  奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長(奥州康彦)  それでは、私のほうから質問事項の2、天満大池周辺整備についての②についてお答えさせていただきます。  天満大池を横切る県道の両側に歩道設置を要望しているが、歩道の道路設計は決まっているのかでございますが、県では、県道平荘大久保線の天満大池交差点から天満大池を横切り、にじいろふぁ~みん東端までの約310メートルの区間で、北側に歩道を設置する計画がございます。本計画は、県の社会基盤整備プログラムに記載されており、平成26年度から平成30年度の間に着手し、完了することとなっております。また、本歩道計画は天満大池バイパス事業の天満大池交差点計画とあわせて、これから行われる予定でございます。 ○議長(杉本充章)  藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長(藤原良知)  それでは、私のほうから質問事項の4点目と5点目についてご答弁申し上げます。  まず、質問事項4点目の障害児医療制度についてでございます。  まず、①小児慢性特定疾病に該当される町内の方は、事務を所管しております加古川健康福祉事務所の統計によりますと、平成26年度末現在で14人となっております。  また、②肢体不自由児通所医療に該当する町内の方は、平成27年11月末現在で2人おられます。  次に、③加古川市立こども療育センターに通所されている町内の世帯は、平成27年11月末現在で2世帯となっております。  ④加古川市と稲美町の助成制度の違いということでございます。稲美町では、児童福祉法などに基づき1割の自己負担で医療を受けることができるように助成をしておりますが、加古川市は法に基づく助成に加えて、市独自で自己負担分に対する助成制度を設けられております。  続きまして、質問事項5のピロリ菌検査を無料にでございます。  まず、①町内の胃がんによる年間死亡者数でございます。これは、兵庫県の保健統計年報の事象別の人口動態調査での数字でございます。平成23年は8人、平成24年9人、平成25年13人となっております。  ②稲美町の胃がんリスク検診の10月末の受診者数は、69人となっております。  次に、③播磨町の胃がんリスク検査の10月末の受診者数は519人でございます。  ④胃がんリスク検査を無料にすることで胃がんを予防し、医療費の減少につなげてはとのご質問でございます。胃がんリスク検査は、平成27年度、本年度からですが、医師会を同じくする加古川市、播磨町、稲美町で実施したばかりでございますので、検査の必要性の周知などを行い、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(杉本充章)  15番、池田博美議員。 ○15番(池田博美) (登壇)  それぞれ答弁ありがとうございます。  再質問をさせていただきます。  東校区の集会所でありますが、町としましては認識はいただいておると。ただ、今後の検討課題ということであります。検討課題ということなんですが、それぞれ稲美町に住む住民はどこの校区であっても同じ住民サービスを受ける権利があると、そういう中で、今、東校区にはないというのが、少し住民サービスの低下というのが思われるんですが、それがすべてではないんですが、それも1点だと思います。等しく権利を享受するということができればと思っておりますので、何とか前向きに検討し、またそれが地域の活性化になり、また住民の会合の場になり、活性化の場にもなります。いずれは設置、折をみて、旬をみて設置をいただかねばならんと思っておるんですが、それは住民のために、もちろんですが町の活性化の一助になりますので、地域の活性化に向けて何とか検討を、前向きな検討をお願いしたいところですが、いかがでしょうか。 ○議長(杉本充章)  大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長(大西真也)  公共施設の整備につきましては、大きな観点からは老朽化対策が大きな課題となってきております。したがいまして、新たな箱物はつくらず、今ある施設を有効活用していくという基本方針を持ってございます。その中で、先ほどもおっしゃられましたけども、それぞれの地域や校区の特性も勘案しながら、公平性なども加味し、地域の活力や地域コミュニティの活性化などを図っていく必要があると認識しております。  天満東小学校の集会所につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。本当にですね、内情を聞きますとスポーツクラブでありますとか県民交流広場、地域の公民館、役場の施設などを借りて、いろいろやりくりをして活動をされているようでございます。そういったことも十分承知をしてございます。地域における人々のつながりを深めることはたいへん大切なことでありますし、地域の住民が元気なまちはですね、町全体が元気になりますので、そうした地域コミュニティの活性に向けた活動に対しましてもですね、感謝を申し上げるとともに今後も支援をしていきたいと思っております。  東小学校区の集会所の建設につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 ○議長(杉本充章)  15番、池田博美議員。 ○15番(池田博美) (登壇)  先ほど言われました老朽化に向けてでしたら何とか対応できる、また耐震化とかで対応ができるけど、新たな箱物というのは大きなハードルがあるという、課題があるということですが、そういう認識をお持ちですので、何らかの形で箱物をつくらずともというか、大きな箱物をつくらずとも、効率よいもので小学校の進入路付近に設置ができたらいいなと私は思っておりますので、また前向きな検討をお願いしたいと思います。  小学校の、先ほどの質問の答弁で、スロープの傾斜が急というのをね、認識いただいておるんですが、大規模改修のときもいろいろとあったんで、結局大規模改修のときもそのスロープを使わずに、横からの進入で工事もされたということで、やはりあのスロープはちょっと使いにくい、使い勝手が悪い、また緊急時に対応がしにくいと、そういうようにも思います。それも認識はいただいておるんですが、何らかの機会で改修というか、そういうチャンスがあればスロープを傾斜をゆるやかにするとか、幅広くするとか、何とか緊急車両が、入るということなんですが、もっと楽に入るような方向で拡幅の考慮をいただいて、チャンスをみて、そういう改修の旬をみて取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(杉本充章)  松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長(松田典浩)  先ほどご答弁さしあげましたように、通常の消防車両についてはスロープを利用して敷地内に入ることができると。はしご車については、車両幅が長いですので、そこで底をすってしまうので敷地内に入れないということでございます。スロープの傾斜をゆるくするということの改修をするということは、イコール、スロープをもっと北側のほうへ延ばしていかなあかん。ということは、駐輪場がつぶれたり駐車台数が減っていくというのも前提で、次の工事をしていかなあかんというわけでございます。  実際に火事が起きたときに、建物の中から逃げるのに2方向、逃げる方向があったらいいわけです。例えば西側で火事があったら西側の子ども達は東側の出入口から逃げていくと。それで、東にあったときには西側へ。そこの部分はクリアできてるわけなんですけども、東側は、さっき言いましたように消防のはしご車が、伸ばしたらOKということですので、西で火事が起こって逃げられなくなった子どもっていうのは、東側ではしご車で救うことができる。逆のパターンの場合、西にそのはしご車がかけれないという状況になるんですけども、実際に火事が起こったときのことをスッと思い浮かべてみると、一気にダーッと燃えてしまうということはないような、今のところなんですけども、ないんかなと思ったりするんですけど。そのときには、一方のほうから3階であっても1階のほうへ、違う出入口を使って逃げることができるんじゃないかなというふうに、今のところ考えれるかなと。  ただ、それも最終的には想定しなくてはなりませんので、先ほど私が答弁しましたように、消防署と学校と、駐車場はつぶれるけども、こういう改修をしていきますかというのを相談しながら、今後進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(杉本充章)  15番、池田博美議員。 ○15番(池田博美) (登壇)  地域の活性化というのは、自治会単位、また小学校区単位で行うものが多いと思います。そういう意味では、集会施設であったり学校の進入であったり、設備であったり、そういうのも今後、問題意識を持って検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  2点目、天満大池周辺の件です。  原則、兵庫南の警備員が配置されて、兵庫南から委託された警備員が配置されて、左折進入、左折退出のルールを守らすようにしておると、配置しておると、そういうことですが、実際、私は何回も右折で入る車、また右折で退出する車も見ております。そんなに交通量が多くない時期でしたらスムーズに右折も入れますし、右折で出るような状況です。要は、事故がないように右折がだめ、右折の退出、進入がだめということなんですが、基本は、事故がないようにしていただきたいということと、住民トラブルがないように。やはり、左折出て、地元の細い道に入って、そこでUターンして、また西のほうへ帰ると。加古川方面帰る場合でも、左折出てくださいいうことで、左折出ても、左折から細い道でUターンして、西のほうへ帰るという車もあります。やはり住民の生活道の中に入って、そういう中で少しトラブルも聞きます。実際、コーンもいろいろ置いて進入できないように、またUターンできないようにというような対策もとられておりますんで、事故がないように、また住民トラブルがないように、そういう配慮をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(杉本充章)  藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長(藤本泰利)  警察との協議の中で、左折進入、左折退出が原則となりましたのは、正面の県道が交互の2車線ということでございます。それぞれ東行き西行き、1車線ずつしかないということでございますので、そういったことで大型量販店の前ではですね、基本的にはこの左折進入、左折退出であるということでございます。またこれが、もちろん交通事故の防止の主な目的なんですけども、前の県道の通行の、要するに渋滞がないようにということも一つの目的でございますので、こういう施設の前ではそれは守っていただかなければならない一つのルールだというふうに考えてございます。そういうことのためにですね、一部近隣の住宅、生活道にまで車が進入するという弊害はあるわけでございますけども、今のところ、そんなに大きなトラブルになってないかなというふうに思いますけども、いずれにいたしましても適切に車の流れが確保でき、事故のないように、JAさんともご相談しながら進めていかせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(杉本充章)  15番、池田博美議員。 ○15番(池田博美) (登壇)  くれぐれも事故、トラブルがないようにお願いしたいと思います。  天満大池横切る県道の件ですが、先ほどの答弁では平荘大久保線の北側310メートルに歩道を設置するということですね。北側に、北池側に歩道を設置するということで、ふぁ~みんショップから天満大池の信号まで、北池側に歩道がつくということで認識しておるんですが、その答弁でよろしいですね。  それで、南側はどうなりますか。 ○議長(杉本充章)  奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長(奥州康彦)  そのとおり、北側に歩道がつく計画でございます。南側につきましては、現在のところつかない予定でございます。 ○議長(杉本充章)  15番、池田博美議員。 ○15番(池田博美) (登壇)  二見稲美三木線天満大池バイパスが、今着手になったんです。測量設計をするという段階になっております。そこで、天満大池の信号まで道が、池の真ん中からずっと道がつくんですが、そういう周辺で整備を県に要望する、今が設計をしていただけるチャンスだと思って、今質問させてもらうんですが、やはり稲美町にとったら、その天満大池の北池も歩道がつくということで安心するんですが、南池側も歩道があれば、けっこうウオーキングの方はたくさんおられるんです。天満大池公園を歩かれる方、河原山池のところを歩かれる方もたくさんおられるんですが、その南側に、南池側に歩道があれば一番ウオーキング、町民の健康増進にもなるし、また安全な、自転車も通れるようになれば自転車の走行もいけるようになると。すごく、2車線だけで歩道がないような状況、歩道のスペースがないような状況ですので、その辺、県への要望をしていただく必要があると思うんですが、稲美町住民のために。その要望を文書で、いかがなんですか。 ○議長(杉本充章)  奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長(奥州康彦)  議員おっしゃられるように、天満大池交差点周辺の改良計画時に、県道平荘大久保線の南側歩道の検討が非常に望ましいんで、県に対しまして南側歩道の設置検討も要望したいと思います。 ○議長(杉本充章)  15番、池田博美議員。 ○15番(池田博美) (登壇)  ありがとうございます。  まずは町の、地元の要望が一番だと思います。今、調査、測量設計段階ですので、その時に、今が旬だと思いますので、その時を逃したらもう当分できないというように思いますんで、ぜひとも住民の健康増進、また地域の環境づくり、またツーデーマーチも、この度の11月のツーデーマーチもにじいろふぁ~みんのちょっと北側を歩かれて、せっかく加古川から歩いてこられておるのに、にじいろふぁ~みんの前を通らずに天満神社のほうへ行かれたんですが、やはりそれは歩道がないから、安全でないからということなんです。いずれそういう、道に両側に歩道ができれば、たくさんの人も歩道を通って安心して渡れる、またにじいろふぁ~みんのPRにもなると思いますので、歩道設置の要望をくれぐれもお願いしたいと思います。よろしくお願いします。  次にいきます。  コウノトリプロジェクトですが、東播磨が一体となって進めていくということで、これも財政的なメリットというよりも、稲美町の住民に夢と希望を与えると、そういうようなことだと思います。稲美町に住んでて、ため池が88ある、それもPRポイントなんですが、それをかいぼりに寄り、また魚を食べにコウノトリが飛来すると、そういうのもすごくいいプロジェクトだと思います。コウノトリが舞うような自然豊かなすばらしい稲美をつくるということを一つ旗にあげて、前向きな検討をお願いしたいと思います。  いかがなんでしょうか。 ○議長(杉本充章)  藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長(藤本泰利)  この計画が、まだこの11月2日にフォーラムで改めて確認ができたところでございまして、まだ緒についたばかりでございます。これからというところでございますが、まだまだハードルは高いように聞いてございます。  豊岡の今のコウノトリの里とも連携してやっていこうということになってございますが、コウノトリの里のほうでは、コウノトリの野生復帰が目的であって、地域振興とは一線を画すというふうな、ちょっと厳しいご意見もいただいておりますが、まずはそういった、コウノトリが生息できる環境をつくっていこうというのが、このミュージアムの運営協議会の狙いでございます。そういう意味では、そういった生態系ができる地域のポテンシャルも上げていこうということの取り組み、その一環として、もちろんため池も活用するわけですが、農地につきましても環境保全型の農業を推進して、田んぼにもコウノトリが下りてこれるような、コウノトリのそういうふうな里をつくっていこうというのも一つの計画の中に上がってございますので、ため池、農地含めて、稲美町はそういった適地があろうと思いますので、今後もいろいろと東播磨の一員としてがんばってまいりたいと思っております。 ○議長(杉本充章)  15番、池田博美議員。 ○15番(池田博美) (登壇)  コウノトリが飛来するには、やはり飛んで、コウノトリが飛んでいきたいなというか、そういう環境を整備するということが必要ですし、またそこに生息できるような、飛来してくれるような食べ物を、餌であるバッタとかどじょうとか、フナとかカエルとかエビとか、そういうのが、無農薬まではいかんでも減農薬の状況で飛んできてくれると、そういうことが必要だと思います。  目的は、コウノトリの野生復帰ではありましょうが、私たち稲美町、また住民にとったら野生復帰というよりも飛来してくれるというのが一番の目的であり、またそういう環境づくりができればいいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(杉本充章)  藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長(藤本泰利)  夢の持てるお話でございますので、長い取り組みになろうと思いますけども、地域の生態系ポテンシャルを上げる取り組みから始めていかせていただきたいと考えております。 ○議長(杉本充章)  15番、池田博美議員。 ○15番(池田博美) (登壇)  障害児制度についてお尋ねいたします。  先ほどの質問で、小児慢性特定疾病者は町内14人ということですが、肢体不自由児の通所医療、これは町内2人、また加古川の医療センターに通所の方も2人ということなんですが、その利用者も言われていると思うんですが、加古川市と助成制度が違うと。そこが同じ2市2町やったり、そういう保険基盤の中で助成制度が違うので、友達のところは無料、あとで返ってくるんですよと、後日償還ということなんですが、稲美町はそういう制度はいかがなんですかと。同じ子どもの症状であるにも関わらず、住む地区が違うだけでこういうように助成制度が違うというのはどうなんでしょうかと。それも、やはり障がいをもつ親としましたら、どうしても働けないというか安定して働くというのが難しい、また世話もかかる、そういう意味では町が助成をしていただけたらありがたいということなんですが、そういう助成制度の差について、いかがお考えでしょうか。 ○議長(杉本充章)  藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長(藤原良知)  まず、この障がい者・障がい児などに対する施策でございますけども、これは医療費も含めまして、基本的に利用料などの1割が本人負担というふうな制度になってございます。それで、議員から質問いただきまして、私どもも加古川市の助成制度が別にあるというふうなことで調査をさせていただきました。加古川市のほうは、この乳幼児の関係の医療費助成制度というのが、これは私どももやっておりますけども、一般の乳幼児の方は、乳幼児の医療助成制度というふうなことで金額安くなってございます。これに合わせて、助成制度を特別に、加古川市独自でやっておるというふうなことでございます。  これは、議員言われましたように、2市2町では加古川市が独自で、加古川市だけがやっておるというふうな事業でございます。ただ、私どももこの制度がですね、独自の助成制度が、加古川市がやっているとか、それからほかがやってないとか、そういうふうな観点ではなくて、やはり同じ子どもさんが障がいをもっている、それからもってないと、そういうふうなことで差があるというのはどうかなというふうなことが、一つの思いでございます。  そのようなことから、この場でどうするいうふうなことは申し上げることはできませんが、今後の検討課題というふうなことでさせていただきたいと考えておるところでございます。 ○議長(杉本充章)  15番、池田博美議員。 ○15番(池田博美) (登壇)  私も調べましたところ、加古川市では乳幼児等医療や障害者医療などの福祉医療制度と福祉医療費助成制度以外の公費助成制度との均衡を図るために、公費助成制度の助成を受けて支払った自己負担額の一部、または全部を助成するという制度があるということがわかったんですが、その点、同じ医師会に属するところですんで、全く同じとは求めませんが、できるだけ困っている方に対しての助成は手厚くできるほうがいいなと思っておりますので、検討課題ということですが、十分な検討をお願いしたいと思います。  実際に町内に2人、通所者2人ということですので、その点では町財政の負担もまだ軽減できるかなあというようにも思いますが、その点いかがなんでしょうか。 ○議長(杉本充章)  藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長(藤原良知)  当然、町のほうで負担するということになりますと、財政的な負担は増えるわけでございますけども、先ほども私、ご答弁申し上げましたように、やはり障がいがある、障がいがないというふうなことで医療費に差が出るというのは、もう一度検討する余地があるんではないかというふうに考えておりますので、今後検討課題とさせていただきたいというところでございます。 ○議長(杉本充章)  15番、池田博美議員。 ○15番(池田博美) (登壇)  検討をよろしくお願いいたします。  ピロリ菌検査についてであります。  胃がんリスク検査なんですが、受診者は、先ほどの答弁で、10月末で今年度69人、稲美町はね。播磨町は519人と。これは、すごく大きな人数の差なんですが、それは1,500円の検査料が、稲美町は1,500円、播磨町はゼロと、そういうことの利用者の差であると思いますが、その点、どのようにお考えですか。 ○議長(杉本充章)  藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長(藤原良知)  この胃がんリスク検診でございますけども、私、最初にご答弁申し上げましたように、本年度始まったところでございます。そういうことで、私どもも本年度から始まったところで周知をしなければいけないというふうなことで、4月号の広報から健康づくりカレンダーの配付、それからがんリスク検査の特集記事を組んだりというふうなことで、PRを図ってきたところでございますけども、なかなか周知徹底するまでいかなかったんではないかなと考えております。この受診者数が少ないというのは現実の数字でございますけども、なかなかその原因を特定するにはいろんな要素がございますので、難しいんではないかなと考えております。  ただ、始まったところでございますので、これからも周知には精一杯努めてまいりたいというふうなことで考えております。 ○議長(杉本充章)  15番、池田博美議員。 ○15番(池田博美) (登壇)  確かに今年度始まったばかりの制度です。それでも利用者が極端に稲美町69人、播磨町519人と、その大きな差というのはやはり行政のそういう方針によって、ピロリ菌検査が無料化することによって多くの方が受診されている。多くの方が受診されたら、ピロリ菌を保有しているということがわかれば、それを1、2週間ピロリ菌の薬を飲んで除去して、したらそれで菌はいなくなって、胃がんのリスクも減るということですんで、そういう意味では介護も同じなんですが、なってからの介護じゃなしに介護予防というのがされるんですが、それと同じように胃がんもそういう前向きな予防対策ということで、ピロリ菌の検査を助成することによって胃がんになる人を軽減する、早期発見、早期治療ができると、そういう前向きな医療制度になると思いますので、前向きな検討をお願いしたいと思います。  ひと言お願いします。
    ○議長(杉本充章)  藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長(藤原良知)  私ども、胃がんのリスク検診に限らず、胃がん検診、肺がん検診、大腸がん検診、いろいろ検診をやっております。これは、がんを早期に発見し、予防することが住民の皆さんの健康に役立ち、健康づくりに寄与するというようなことでやっておるところでございます。  ただ、これら種々のがん検診につきましては、すべて公費の助成をしておりまして、安価、安い金額で受けれるように努力をしておるところでございます。この中で、現在のところは胃がんのリスク検診だけを無料にして実施するというふうなことについては考えてないというのが現状でございます。 ○議長(杉本充章)  15番、池田博美議員。 ○15番(池田博美) (登壇)  それぞれ答弁ありがとうございました。  これで、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(杉本充章)  以上で、15番、池田博美議員の一般質問を終結いたします。  しばらく休憩いたします。               休 憩 午後 2時56分              ……………………………………               再 開 午後 3時05分 ○議長(杉本充章)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、5番、池田いつ子議員。 ○5番(池田いつ子) (登壇)  いつも町政にご尽力ありがとうございます。通告に従いまして、女性の視点で、町民の立場から一般質問をさせていただきます。  まず1項目め、女性活躍推進に向けた取り組みの実施についてであります。  女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が、8月25日に可決・成立しました。地方公共団体は、国の基本方針等を勘案して、当該区域内における女性の職業生活における活躍についての推進計画を策定することが努力義務になっています。この法律が求める計画内容は、  (1)女性の活躍状況の把握・課題分析  (2)行動計画の策定・届出  (3)情報公表などを盛りこむことです。  そこでお尋ねいたします。  ① 町の今後の取り組みとその考えをお示しください。  ② 採用者に占める女性比率と管理職に占める女性比率は、現在どうなっておりますか。  ③ 正規職員及び嘱託・臨時職員数における女性の比率はどうでしょうか。  まず現状把握をし、すべての女性の活躍を推進する観点からも、自治体が策定する行動計画には嘱託・臨時職員の待遇改善を速やかに検討すべきと考えます。  2項目め、さらなる新電力導入についてです。  来春には電気の小売産業への完全自由化が決定しています。稲美町はこの10月より、高圧部門で15施設を新電力と1年半の契約をしました。関西電力は十分な営業努力もせずに、この2年間で約2割の値上げをしています。低圧・電灯分野でも入札をすべきではありませんか。  ① 現在、関西電力と長期契約をしている施設はありますか。  ② 低圧の施設は町内にいくらありますか。  3項目め、マイバッグ運動の推進をであります。  11月19日に「にじいろふぁ~みん」がオープンし、レジ袋は1枚5円に設定されています。稲美町では2007年7月に、コープこうべと「マイバッグ運動」の協定を結び、ごみ削減と温暖化防止に貢献しています。コープこうべでは、レジ袋代金はすべて環境関連に使われ、協定は兵庫県内18市2町に広がっています。2022年度に稼働される広域ごみ処理施設は、一日1人当たりの可燃ごみ排出量を742グラムに設定しており、ごみ減量が課題です。できることから始める必要があると思いますので、ほかのスーパーとも協定を結んではどうでしょうか。  以上、3項目についてご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(杉本充章)  大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長(大西真也)  私のほうから、質問事項の1番目と2番目についてお答えいたします。  まず、1番目の①女性活躍推進に向けた町の今後の取り組みと考えについてでございます。  この度成立した女性の職業生活における活躍の推進に関する法律は、女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備することを目的としております。これを受け、9月に女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針が閣議決定され、11月には行動計画策定等の基本ルールを定めた内閣府令及び行動計画の策定指針が国から示されております。この法律では、国や地方公共団体、民間事業所は女性の活躍に関する状況の把握、改善すべき事情の分析を行い、事業主行動計画の策定、公表等を実施するものとされており、稲美町も一事業所として行動計画の策定、公表などが義務づけられております。  現在、女性職員の採用割合、継続勤務年数の男女差、職員1人当たりの時間外勤務の状況、管理職員に占める女性職員の割合、男女別の育児休業の取得率、平均期間などの把握、整理を進めており、平成28年3月までに目標や取り組み内容を事業主行動計画として策定する予定でございます。  ②の採用者に占める女性の比率は、平成27年度の正規職員の採用者8名のうち男性が4名、女性が4名で、女性の比率は50%でございました。過去5年間におきましては、正規職員の採用者32名のうち男性が17名、女性が15名で、女性の比率は47%でございます。  なお、一般事務職に限りますと、採用者に占める女性比率は、平成27年度の正規採用者は43%、過去5年間では32%でございます。  また、管理職員に占める女性比率につきましては、平成27年4月1日現在、管理職員35名のうち男性が29名、女性が幼稚園長を含めて6名で、女性の比率は17%でございます。幼稚園長を除きますと6%でございます。  ③の職員の女性比率でございますが、平成27年4月1日現在で、正規職員は166名のうち男性110名、女性56名で、女性の比率は約34%、嘱託職員は50名のうち男性10名、女性40名で、女性の比率は80%、臨時職員は122名のうち男性3名、女性119名で、女性の比率は約98%でございます。  次に、質問事項2番目のさらなる新電力の導入をについてでございます。  ①現在、関西電力と長期契約を締結している施設はございません。  ②の契約の施設は、西部、東部隣保館、5つの幼稚園、コスモス児童館、農村環境改善センターなど28施設でございます。  以上でございます。 ○議長(杉本充章)  藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長(藤本泰利)  それでは、私から3番目のマイバッグ運動の推進についてご答弁申し上げます。  町としましては、平成19年7月12日にごみの減量化、地球温暖化防止を目的に、コープこうべと協定を結んでおります。その後、町内にあるスーパーマーケットなどにレジ袋削減に向けた取り組みの協力を要請しましたが、現在はコープこうべのみにとどまっております。マイバッグ運動は、レジ袋の製造に使われるエネルギーの節約、焼却時に発生する二酸化炭素の削減による地球温暖化防止に役立ちます。また、平成34年度から広域でのごみ処理が始まり、その中では環境負荷に配慮して搬入できるごみ量が決められています。レジ袋削減は、ごみの発生抑制に繋がる重要な施策であると認識しております。町といたしましても、先進事例を参考に関係者のご協力を得ながら、さらなる取り組みを進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(杉本充章)  5番、池田いつ子議員。 ○5番(池田いつ子) (登壇)  では、順番に再質問をさせていただきます。  今、ここ5年間の採用者の割合を教えていただきましたが、思っていたよりも女性の割合が多かったですね。40%以上でしたか、女性ということで。でも、現状、残念ながら管理職の比率は幼稚園長を除くと6%という数字です。これは、今後推進していこうというお考えはおありですか。 ○議長(杉本充章)  大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長(大西真也)  まずですね、採用者に占める女性の割合なんですが、ちょっとご答弁で数値たくさん申し上げましたのを確認の意味で申し上げたいと思います。  5年間で、単純に正規職員の女性の割合みますと、過去5年間でしますと47%でございます。ただ、この中に幼稚園教諭、それから調理員、それから保健士等、主に女性の採用が混じっておりますんで、そういった専門職を除きまして、一般事務職に限りますと、ご答弁の中で申し上げましたけども32%ということでございます。全体では47%、一般職に限ると32%の数値でございます。  それから、管理職の割合でございますけども、増やすということなんですけども、私が役場に入った時代を振り返ってみますと、女性職員の仕事ですけども、負担行為や経理簿とか、あるいはコピー焼きといった補助的な仕事が与えられておりました。それから住民の方もですね、窓口でトラブルがありますと女性職員だめだ、男性を出しなさいと、そういった時代でございました。女性職員は、能力がありましてもですね、潜在的な能力があっても、その能力が発揮しにくい環境にございました。当時はですね、一般事務職の女性の管理職はゼロで、女性の係長もゼロといった、そういった時代でございました。ところが、今はですね、職員今、新規に採用されますと、男女に関係なくですね、仕事や能力向上のための研修機会が平等に与えられております。最近は、有能な女性職員も多く採用されておりますので、まだまだ現在、女性の登用は少ないんですけども、将来もっと多くの行政管理職が登用するものと思っております。  今現在も、男女に関係なく公平公正に任用を行っておりますけども、継続してその方針で進めてまいりたいと考えております。 ○議長(杉本充章)  5番、池田いつ子議員。 ○5番(池田いつ子) (登壇)  町がですね、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために、第2次稲美町男女共同参画プランというのを立てております。その中にでもですね、施策の展開として、重点目標で政策づくりや意思決定での女性の参画を推進しますということが上がっており、今後の取り組みとしては、女性町職員の管理職登用促進、そして女性の人材育成ということが具体的な取り組みとして上がっております。  私と相対していますそちらのほうにも、残念ながら教育長しか女性はいらっしゃらない現状なんですけども、どういうふうに、具体的に取り組んでいくのか。意思決定をする立場に就く女性幹部、管理職登用が日本全国さまざまな分野で進められようとしています。兵庫県も現在6.6とかそういう数字なんですけれども、女性の登用率は。登用率ですね、6.6だったと思います。しかし、20年には15.3%です、兵庫県の目標は。国のほうは30%という、はるかに高い数字になっているんですが、稲美町はですね、それをどのように具体的に推進していくのかということをお伺いしたいと思います。 ○議長(杉本充章)  大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長(大西真也)  先ほど、男女共同参画プランのことを申し上げられましたけども、稲美町としてはこのプランに基づきまして、全庁的に男女共同参画の取り組みを進めているところでございます。  それから、管理職の登用につきましては、先ほど最初のご答弁で申し上げましたけども、私が役場に入った頃と今とは違いますよと。仕事の与え方も公平ですし、人材育成のための研修ですね、例えば意思決定能力の派遣研修とか議会の答弁研修、政策形成研修、こういったものは男女関係なく専門研修に派遣をしておりますし、女性に限っては女性のリーダー育成研修、女性リーダーのためのマネージメント研修、そういった研修もございますんで、本当にその能力向上のための研修も派遣をいたしております。そういった中で、今、優秀な女性職員入ってきておりますので、十分に今後伸びていってくれるものと期待をしております。  それから、直接これは役場に限ったことではありませんけども、女性が職場で仕事に打ち込むためには、家庭での育児や家事等における男性の協力が必要であろうと考えてございます。今、子育てをする男性をイクメンという言葉で流行しておりますけども、こうした家庭内での男女共同参画が進めばですね、職場で女性が管理職に就ける、こういった環境が改善されるのではないかと考えております。  これからも、仕事や能力向上のための研修機会を男女平等に与えるとともに、管理職の登用にあたっては、男女に関係なく能力重視の公平公正な人選に当たっていきたいと考えております。 ○議長(杉本充章)  5番、池田いつ子議員。 ○5番(池田いつ子) (登壇)  先ほどご答弁いただいた女性の採用率が、私が思っていたより高いなと、ふと疑問に思ったんですが、考えてみれば中学校給食開始というのがあって、それで正規調理員とかの数が多かったのでグーンとアップしたんだなと、今ちょっと座ってて考えたんですけれども。一般事務職の間ではですね、私が去年でしたか一昨年でしたですか、5人のうち1人だけ女性であったような、そんなことが2、3年続いていたように思うんです。  ですからですね、採用に関してね、採用の時点で女性が少ないということがですね、昨年の政府の労働政策審議会雇用均等分科会ということの中でですね、女性幹部が少ない理由の一番に、採用の時点で女性が少ないというのが上がってるんです。女性社員割合の高い産業は女性管理職割合も高くて、女性職員の層を厚くすることが不可欠というのが一番に上がっております。  ですのでですね、幼稚園の職員とか調理現場、女性が多い職場を除いた中で女性採用を増やしていくということが、女性の登用を増やしていくという面では一番重要な施策なんじゃないかなと思うんですけれども、その一般事務職でですね、女性を増やしていくというお考えはいかがですか。 ○議長(杉本充章)  大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長(大西真也)  ご答弁申し上げましたけども、全体の5年間の採用率を見れば女性比率は47%ですけども、一般事務職に限ると、5年間は32%という数字を申し上げたところでございます。  なぜ少ないのかという理由でございますけども、この5年間における受験者数の総数を見ますとですね、男性が65%、女性が35%になってございます。したがいまして、採用人数も概ね受験数に応じた数値となってございます。  なぜ女性が少ないのか、その明確な理由はわかりませんが、一般的には女性が希望する就職先ですね、幼稚園や保育園の先生になりたいとか、あるいは介護や福祉の分野に多く人材が流れている、そういったことも受けて役場の一般事務職の受験者が少ない。したがいまして、自ずと採用人数少ないと。そういったことが主な要因と考えられます。 ○議長(杉本充章)  5番、池田いつ子議員。 ○5番(池田いつ子) (登壇)  男女に関わらず優秀な方をとっていただけたらいいかと思いますが、意識してそういうことも、バランスも考えていただきたいということです。  男女雇用均等法の成立にですね、この成立に文部大臣として中核をなされた赤松良子さんという方がですね、おっしゃっています。「男女を差別してはいけない法律ができたから、今度は非正規雇用という制度をつくり、女性を押し込めた。現実を見れば、非正規のうち約7割が女性、企業が非正規を増やすことで利益が減らない工夫をした。これも均等法の影響で新たな差別だ」というふうにおっしゃっております。  稲美町もですね、この臨時職員ですね、非正規の臨時職員が極端に女性ばっかりですね。先ほど答えていただきましても、臨時職員の122人のうち119人が女性、男性は3人、実に98%が女性ということです。  今回の女性活躍推進に向けた取り組みの中でも、すべての女性ということになっておりますので、この稲美町で非正規として、臨時職員として雇っている119人の女性についてもですね、改善できるところは改善をしていただきたいというふうに考えておりますが、なにか3月末までに向けて、先ほどおっしゃった中で、特に非正規に向けて改善できるようなところはありますか。 ○議長(杉本充章)  大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長(大西真也)  臨時職員や嘱託職員が多いということでございます。実態を見てみますと、町長部局は福祉関係ですね、子育てとか介護にかかる業務。教育委員会部局は学校関係、指導補助員とか預かり保育の指導員、学校給食の調理員、幼稚園教諭、用務員といった実態になってございます。  このように福祉や教育関係に女性が多いのは、現在は職業の選択が自由であって、男女に関係なくどの職業にも就くことができますけども、昔は性的役割分担で子育て、介護、福祉といった分野は女性が担うものとされていた、こういったことがいまだに多く影響しているのではないかと考えられます。今はですね、パイロットとか大型トラックの運転手などについても女性の姿を見かけるようになっていますんで、今後ですね、こういった業種の男女の偏りは少しずつ解消に向かうのではないかと考えております。  3月までに非正規雇用の改善ができるのかということでございますけども、今現在、行動計画の策定に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。  なお、女性の非正規の待遇改善ということでございませんで、あくまでも今取り組んでおりますのは、男女関係なく正規職員、それから嘱託・臨時職員についての女性の活用でございますんで、そういった身分とか職種とか関係なく、女性の活躍を目的とした計画づくりに取り組んでおるところでございます。 ○議長(杉本充章)  5番、池田いつ子議員。 ○5番(池田いつ子) (登壇)  だから、どこも計画づくりに取り組むわけですけれども、その中でも特に私が意識していただきたいのは、非正規職員、特に女性が稲美町の場合は98%ですから、その彼女たちについて改善できるところを改善してほしいというということでございます。  これ全国でですね、非正規の公務員の割合は74.2%ですから、稲美町は特別多いわけです。私は、今年の3月議会でも非正規が正職員を上回っている、全国で非正規の公務員は30%台だけど、稲美町はもう半数、50%を超えているんだと。50%を超え、女性の比率は98%とか、こういう全国の平均よりも大幅に上回っているところが、非常に残念な点です。  それはなぜ残念なんかというと、今、一番問題になっている賃金格差ですね、女性の貧困とかそういうことにつながっていくからです。この非正規の賃金というのはですね、だいたい正規雇用の3割から5割というふうに言われております。稲美町も、非正規でも2012年の総務省の統計を見ますと、フルタイムの職員が8人あるというふうに統計に出ているんですけれども、今、その8人の方はどうなっているんでしょうか。 ○議長(杉本充章)  大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長(大西真也)  今、社会問題になっております非正規雇用の問題についてでございますけども、これは今ご質問の、女性活躍推進とは直接的には関係はございません。この女性活躍推進の法律は、女性の職業生活における活躍の推進でございますので、正規とか嘱託とか臨時とかの改善でありまして、賃金格差であるとか非正規労働に対する法律でございませんので、それは男女関係なく取り組んでまいるところでございます。  すみません、先ほど8人のその質問、再度ちょっと内容を聞かせていただきたいと思います。 ○議長(杉本充章)  5番、池田いつ子議員。 ○5番(池田いつ子) (登壇)  2012年のですね、総務省の統計というのが出てるんですね。それを私、その資料を手元にありまして、その資料を見ますと、稲美町では8人の非正規臨時職員がですね、フルタイムで働いているというふうに数字で上がってるんです。稲美町は8人、播磨町は2人、2012年のフルタイム勤務の臨時職員数、総務省調査です。今もうなんか聞くところによりますと、フルタイムの人はいなくなったと。なんでいなくなったんですか。 ○議長(杉本充章)  大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長(大西真也)  ちょっとあの、今、手元にですね、その8人がどういった数値で該当しているのかというのがございませんので、詳しくはわかりませんけども、今、基本的な考え方としては、正規職員については地方公務員法に基づく採用でございまして、フルタイムとなってございます。それから、嘱託職員については地方公務員法の第3条第3項第3号ということで、専門性を有する業務に従事をしております。臨時職員については、地方公務員法第22条の臨時的任用ということで、臨時的とか、あるいは補助的な業務に従事しております。  したがいまして、勤務時間数については正規職員より一般的には少なく、勤務日数が少ないとか、あるいは一日の勤務時間が少ないと。したがいまして、トータルとしての勤務時間は、一般的には少なくなってございます。 ○議長(杉本充章)  5番、池田いつ子議員。 ○5番(池田いつ子) (登壇)  私、この8人の中の、たぶん1人の方だと思うんですけれども、相談を受けることがありまして、1人でがんばって生活していると。それが突然、時間が短縮されたので死活問題だというようなご相談だったわけですけれども、賃金格差がひどいわけですね。今、女性に劣らずこれ賃金格差と女性活躍推進法と関係ないというふうなご答弁でしたけれども、決して関係なくはなくって、すべての女性が活躍推進できる法律ですから、そういう是正できるところはですね、是正しなさいよっていうことなんですね。厚労省のホームページ見ましても。  稲美町では、私は、課題はそういうふうに一人で長年稲美町の職務にですね、長年がんばって働いてこられた方でも、一方的に時間を短縮されたと。そういう個々の状況はですね、考慮してもらわれずに短縮されて、1時間短縮されたら、月1万円以上の収入減になって、もともと13万とか14万で1万円減ったら、食べていくのが死活問題だというようなご相談を受けたことがあるんです。  だから、そういう個別の配慮ですね、そりゃ120人も女性の臨時職員がいたら、そういう扶養家族として、時間が空いている時に働きたいという方もいらっしゃるかもしれないけれども、いろいろなご事情を持った女性がいらっしゃると思います。だから、そういうことも考慮してですね、それでまあ、今、私この資料をもらったのは、弁護士さんからもらったんですけれども、その弁護士さんは、この資料を見て、退職金が払われてないのは問題だと。女性推進とは関係ないですよ。そういう問題提起をされたときにもらった資料なんですね。だから稲美町だけじゃなくって兵庫県内、みんなそういうフルタイムで働いている臨時職員に退職金払ってない。町職員は6か月以上、1年未満という形で毎年退職金が出てるのに、町職員以外は出てないということが問題だというご指摘だったんですね。だから、急にこの8人がなんでいなくなったのかということも気に掛かっていたわけです。  ですから、この女性活躍推進法ができましたので、そういう賃金格差もですね、是正できるところは是正してほしいということです。長年、稲美町のために働いてくださった方を大事にしてほしい。仕事のモチベーションを上げるために、非正規といえどもちゃんとした、仕事に見合った待遇にしてほしいということです。  それについて、どういうふうに考えられますか。
    ○議長(杉本充章)  大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長(大西真也)  現在ですね、国のガイドラインが示されておりまして、このガイドラインに沿いまして、行動計画策定にあたる前段階として勤務年数とか課題とか分析とかの作業を進めております。その中でですね、課題が見えてくれば改善を行っていくところでございます。  したがいまして、ご質問にありますように、社会問題となっています非正規雇用の問題解決という視点ではなしにですね、男性であっても非正規雇用であれば問題になりますし、賃金格差とか社会問題という視点ではなしに、女性の活躍という推進視点で今現在洗い出しをしていますんで、その中で、もし課題があればですね、嘱託、臨時職員についての、男女関係なく、待遇の改善は行われるところでございます。 ○議長(杉本充章)  5番、池田いつ子議員。 ○5番(池田いつ子) (登壇)  この女性推進活躍法という法律ができてから、安倍首相はあわてて一億総活躍とかいうのを出されまして、それを受けてですね、神戸市の久本市長は、来年4月から非正規職員2,600人の給与を3%程度引き上げるということを発表されました。給与水準の格差是正も踏まえて引き上げを決めた。市役所が先に引き上げることによって、企業にもそういうことを見習ってもらって、全体の引き上げをするということが目的のように思います。だから、さっき言われたように男性3人ほど入っていますから、別に男性も含めて考えていただければいいことです。女性、男性に関係なく、非正規職員の待遇について考えるということは大きな課題だと思いますが。 ○議長(杉本充章)  大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長(大西真也)  今、社会問題となっております非正規雇用の問題につきましては、別の問題だと考えております。今現在取り組んでおりますのは、女性活躍推進法に基づきまして、女性の能力が十分発揮できるような、そういった環境整備に向けて、今取り組んでおりますので、3月末までに行動計画を国のガイドラインに基づいて作成してまいります。 ○議長(杉本充章)  5番、池田いつ子議員。 ○5番(池田いつ子) (登壇)  もう堂々巡りになるので、何回もしつこく言うのはいやなんですけれども、もう一度だけ申し上げます。  社会問題は、別問題ではありません。厚生労働省のホームページを見てください。皆さんは高給をいただいているので、ちょっとピンとこないかもしれませんが、年収200万に達するためにはですね、一日8時間、週5日、年52週休みなく働いたとして、時給は最低でも962円が必要だ。臨時、非常勤職員にこの962円という金額以上の賃金を支払っているところは非常に少ないです。稲美町も830円。  だから、こういうことをちょっとずつでもできるところから改善していかなければ、皆さん正職員はですね、半分以上の非正規職員によって日常業務を支えられているわけです。非正規公務員の多くは基幹職員化しつつあり、非正規公務員は欠かすことのできない存在でしょう、もう半分以上がそうなんですから、稲美町にとって。安定した雇用と働きに見合った処遇が必要です。この女性活躍推進に関する法律ができたのをきっかけにですね、稲美町の非正規の女性が非常にひどい待遇で稲美町を支えているということを認識して、改善できるところは改善を盛り込んでほしいということが、この一般質問の趣旨です、私の。  3月に質問した時に、せめて交通費ぐらい払っていただいたらどうなんですかということを質問しました。10か月たちますが、交通費支給について何か変わりましたか。 ○議長(杉本充章)  大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長(大西真也)  嘱託とか臨時職員の待遇改善について、ちょっとご答弁申し上げたいと思います。嘱託職員や臨時職員の賃金水準や待遇につきましては、正規職員と同様、それぞれの職務や職責に応じて決めるとともに、社会情勢、財政面、近隣市町の状況、全体的なバランスなどを総合的に勘案しながら決定をしております。  最近では、改善の例としまして、本年度、平成27年度から臨時職員の事務補助員の時間単価を810円から830円に、20円の引き上げを行っております。平成24年度から始めたインフルエンザの予防接種事業については、嘱託職員は全員、一定の条件を満たす臨時職員も対象にしております。平成19年度からは、定期健康診断について、正規、嘱託職員に加え、一定の条件を満たす臨時職員についても対象に加えております。これは、国の基準を上回っております。こうした努力も行っているところでございます。  このように、随時、社会情勢等に応じた見直し改善を行ってきており、今後も引き続いて社会情勢等の変化があれば、見直し改善を行っていきたいと思っております。なお、今のところ、臨時職員に通勤手当を支給する考えは持ってございません。 ○議長(杉本充章)  5番、池田いつ子議員。 ○5番(池田いつ子) (登壇)  通勤手当については、3月と同じ答弁です。私、近隣について調べました。今、近隣とも足並みをそろえてというような答弁が、よくそちらで行われますが、三市二町と東播磨の中でですね、臨時職員に交通費が出てないのは稲美町だけでした。私が人事課に問い合わせたところ。友人の明石市議会議員も、稲美町はそんなこともしてないのっていうふうに冷ややかに言われてしまいました。  同じように、100人以上もですね、稲美町の仕事を支えてくださっている人に、正職員に準じた交通費ぐらい支払うべきなんじゃないですか。 ○議長(杉本充章)  大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長(大西真也)  近隣で、支給してないのは稲美町だけという事実も承知をしております。先ほども申し上げましたけども、待遇改善に当たっては近隣市町の状況も考慮いたしますが、それ以外に社会情勢、財政面等々、全体的なバランスを考慮して決定しているところでございます。 ○議長(杉本充章)  5番、池田いつ子議員。 ○5番(池田いつ子) (登壇)  だから、その社会情勢っていうのが、その8月25日に国会で通過した女性活躍推進法なんでしょう。これを機会に見直してほしいというのが、私の主張です。  三市二町の中で、交通費一銭も臨時職員に払ってないのは稲美町だけだという認識があっても、それで議会で引き続き2回、議員からおかしいんじゃないかという指摘があっても、1円も払おうとしない。おかしいでしょう。財政状況って、稲美町、三市二町の中でもいいほうじゃないんですか。兵庫県の中でも7番目とか8番目とか、財政状況は決して悪くはないでしょう。それを自分たちを支えてくれる非正規の待遇改善に使わないって、どういうことなんですか。 ○議長(杉本充章)  大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長(大西真也)  今後、総合的に勘案しながら、改善見直しの必要があれば検討を加えてまいりたいと思っております。今のところ、臨時職員に通勤手当支給の考えは持ってございません。 ○議長(杉本充章)  5番、池田いつ子議員。 ○5番(池田いつ子) (登壇)  答弁の要旨はよくわかりました。社会情勢は変わっております。しっかり、全体的に見て、非正規、公務員、自分たちを支えてくれている非正規公務員の待遇改善は、いろいろなところで全国、声が上がっていることでございます。  私がなぜこんなにしつこく言うのかというと、稲美町は全国平均よりも上回っているんです、非正規公務員の数が。正規職員の数、少ない数でがんばっているというようなことの影に、非正規が自分たちよりもたくさんいるという現実を見て、社会情勢、女性活躍推進、120人足らずの非正規の人が、中にはたくさん低所得、低賃金で苦しんでいる人もいます。しっかりと改善に取り組むのが、稲美町の中にもいっぱい企業がある中で、稲美町が率先してやっていくべきことだと思います。  2番に移ります。新電力購入。  28施設で低圧の部門があるということですが、これをですね、7月に入札したのと同様に、新電力に変えていくというお考えはどうなんでしょうか。 ○議長(杉本充章)  大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長(大西真也)  低圧の施設につきましては、高圧の施設と比べまして、施設数が多い一方で施設規模は小さく、使用電力量も少量となってございます。小口の電力使用施設に新電力導入の効果があるのかどうか、またメリットがあるとしても算入してくる事業者があるのかどうか。全国一斉の電力完全自由化に対応し、電力の安定供給が可能なのかどうかなどについて、今後、慎重に検討していく必要があると考えております。 ○議長(杉本充章)  5番、池田いつ子議員。 ○5番(池田いつ子) (登壇)  4月からは一般家庭も含まれるわけです。家庭に比べれば、今の28施設ですね、町のほうがはるかに電気代使っていますよね。一般家庭に比べれば、28施設も。10月の入札結果は、私が想像する以上に多くの電気代が削減できました。エネットとかエフパワーっていうのは、新電力の中でもたくさんのシェアを持つところと契約しておりますが、低圧についてもですね、そういう繋がりができたところ、入札をするというのは意味があることだと思いますが。見えない部分も、まだこれからのことですから危惧されるのはわかりますけれども。確かにメリットがあるやもしれません。家庭の電気代よりも多いんですから、まだまだ。  それが1点ですね。  それと、電気代、金額の面だけじゃなくってですね、そういう公の稲美町の、公立の町が電気契約をするには、環境配慮方針というのも重要だと思います。環境への負荷の低減を図るとともに、環境と経済が両立する社会づくりを目的に、電力の調達にかかる環境配慮方針を策定している町が、日本全国あちこちあります。稲美町もそういうふうに、電力調達にかかる環境配慮方針を策定するべきではないかと思います。それについては、いかがでしょうか。 ○議長(杉本充章)  大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長(大西真也)  今現在、稲美町は、おっしゃられましたように環境面、コスト面、両面でもって新電力を、基本的には導入する考え持ってございます。それを受けまして、平成27年10月に、高圧の施設について入札を実施し、導入したところでございます。低圧の施設につきしては、最初申し上げましたけども、まだまだ課題、多うございます。小さい施設がたくさんありまして、本当にその効果があるんかどうかとか、安定性が大丈夫なのかどうか、そういったことがまだ見えてない状況ですので、それらを今後ですね、検討しながら、導入については検討を加えてまいりたいと考えております。 ○議長(杉本充章)  5番、池田いつ子議員。 ○5番(池田いつ子) (登壇)  28施設一度にやる必要はないわけでして、幼稚園、西部隣保館、東部隣保館、コスモス児童館、その辺ですね、郷土資料館、万葉の森、サン・スポーツランドいなみ、いなみ野水辺の里公園、障害者ふれあいセンター、母里福祉会館、まだまだ電気代たくさん使うとこ残っております。ちゃんと試算をしてですね、早急に取りかかっていただきたいと思います。 ○議長(杉本充章)  大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長(大西真也)  この度、高圧で入札を実施した施設につきましても、役場庁舎等ということで、この中には役場の庁舎、いきがい創造センター、総合福祉会館であるとか体育センター、健康づくり施設を入れてございます。こういった格好で、もし低圧にするんであれば、小さな施設でございますので、まとめてという格好になろうかということでございます。それも含めまして、今後、導入効果や安全性などを考慮しながら、検討を加えていきたいと考えております。 ○議長(杉本充章)  5番、池田いつ子議員。 ○5番(池田いつ子) (登壇)  10月に、高圧については入札を済ませて契約しておりますので、その経験がそのまま活きると思いますので。いろいろな安全面とか、いろいろな面については、7月に研修済みじゃないかと思いますので、早急に取りかかっていただきたいと思います。  そして、先ほど言いました、そういう環境への負荷の低減を図るということについても意識していただきたいということでございます。 ○議長(杉本充章)  大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長(大西真也)  新電力の導入につきましては、環境負荷面、コスト面、両面から検討を加えていきながら、導入効果や安全性などを考慮して、今後の取り組みについて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(杉本充章)  5番、池田いつ子議員。 ○5番(池田いつ子) (登壇)  では、3項目めのレジ袋、マイバッグ運動の推進についてです。  加古川市がですね、先月、35店舗11事業者とですね、このレジ袋削減の推進について協定を結んでおります。その中には稲美町のスーパー、加古川市にあるスーパーと同様の業者があって、神戸新聞にその社長がサインするとこ載っていましたので、稲美町がやろうと思えばスムーズに進むんではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(杉本充章)  藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長(藤本泰利)  この件につきましては、ご質問にもありましたように、平成19年の7月にコープこうべと、近隣に先駆けて稲美町は協定を締結して取り組んだわけでございますけども、その後の取り組み、広げていく予定でずっと進めておったんですけども、なかなかいろいろと問題があって、途中で止まっていたという状況でございます。この度、広域の協議の中で、加古川市からこういうことを取り組ませていただくので、二市二町も一緒にやったらどうかというお話がございました。  私ども、加古川市を除く一市二町はですね、よく加古川市、進んだなという思いでございました。止まっていたそのハードルは、二市二町同じものでございましたので、加古川市の協議の中でそのハードルが越えられたということで、稲美町も、それでは後追いというんですか、続いてですね、加古川市に続いてですね、稲美町も、これで懸案であったマイバッグ運動が全町に広げられるという思いでございますので、28年度は積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長(杉本充章)  5番、池田いつ子議員。 ○5番(池田いつ子) (登壇)  コープこうべのホームページ見ますと、二市二町の中でマイバッグ運動に参加しているのは稲美町と加古川市だけだったんですね。高砂市と播磨町は入ってないんです。それで、現在18市2町が兵庫県内で参加しているわけですけれども、5つ、20市町のうちの5つ以外はですね、ほかの業者ともみんな協定を結んでいるんです。何がそんなにハードルが高かったんか、ちょっと私はわからないんですけれども。稲美町は、早くコープこうべと提携して、その後進んでないんですが、あとからコープこうべと提携したところは、みんなほかのとことも協定結んでですね、すごいCO2の削減とかごみの削減、リサイクル運動にですね、効果を上げているわけです。  それで、あと注目すべきはですね、コープこうべの場合は、その削減できた袋の金額、前年度、2014年に限っていけば3,500万とかいう袋代があるわけですけれども、それをみんな環境関連に使ってて、ホームページで公表してるんですね、どんなものに使っているかということ。稲美町見てみましても、にじいろふぁ~みんが最初、1,000名様にマイバッグをサービスで渡してですよ、それ以後5円、袋代5円いただくというシステムです。ほかにJA関係では、袋ポイント2ポイントつけるというのもありますね。でも、ただで何枚でもくれるというスーパーもあります。  だから、ウインウインの関係でですよ、あつかましいかもしれませんが、袋代で浮いた一部ぐらい、コープこうべを見習って環境に協力してくださいというふうなことも言ってもいいんじゃないかなあと思うぐらいなんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。 ○議長(杉本充章)  藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長(藤本泰利)  稲美町は、加古川市の件がございますけども、加古川市よりも先にですね、コープこうべとの協定を結んで取り組んできております。すでに持参率は89.8ですね、約9割、加古川市が目指しておられます80%の持参率を超えているところでございます。他の施設ということで、一番大きなところはJA兵庫南さんが加古川市の中にも入ってございましたので、このここはもう、すぐやっていただけるだろうなというふうに思っておりますし、あとマックスバリュー、マルアイさんも入ってございましたので、その辺のところはすぐやっていただけるのかなと考えておりますので、今現在、加古川市の状況はつぶさに調べておるところでございますけども、加古川市と協力させていただきながら、稲美町につきましても、町内の量販店につきましては協力いただけるように取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長(杉本充章)  5番、池田いつ子議員。 ○5番(池田いつ子) (登壇)  私が業者側だとしても、加古川市でできたことは稲美町ではできないというふうには言えないと思いますので、このレジ袋削減の推進についてはやっていただきたい、すぐにでも取り組んでいただきたいと思います。  それと、さっきちょっと言いましたけれども、コープこうべの大阪のほうですけれども、地域の小学校にエコベンチを設置とかですね、福祉施設に10万円を上限に備品を寄贈とか、そういう活動もいろいろやっておられますのでね、できればそういうふうな協力もしていただきたいなと思います。  これで、私の一般質問は終わります。 ○議長(杉本充章)  以上で、5番、池田いつ子議員の一般質問を終結いたします。  次に、14番、山口 守議員。 ○14番(山口 守) (登壇)  通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  質問事項の1点目でございます。  若者の夢をかなえる創業支援について。  「稲美町まち・ひと・しごと創生総合戦略」が本年11月に策定されました。基本戦略を「夢と希望をかなえる稲美のくらしの創生」と定め、基本目標1に稲美町における安定した雇用を創出するとあります。  夢をいだいた若者が稲美町で事業を起こし、その夢を実現していく。それがやがて新たな雇用を生み出していく。それを側面から支援することは、稲美町の地域創生にとって重要な施策のひとつと考えます。  そこで、稲美町の創業支援についてお尋ねします。  ① 総合戦略に盛り込まれた主な事業の中に、コミュニティビジネスの起業支援があります。その具体的な支援策はどのようにお考えでしょうか。  ② 同じく総合戦略に盛り込まれている創業・起業支援事業、また事業承継支援について、具体的な支援策をお聞かせください。  ③ 市町村が創業支援事業者と連携して策定する「創業支援事業計画」について国が認定をすすめています。経済産業省のほうですけれども。その計画が認定された市町村での創業について補助金申請ができるとうかがっています。稲美町でも計画を策定すべきだと考えますが、所見をお聞かせください。  ④ 播磨圏域連携中枢都市ビジョンにおいて、創業支援事業が盛り込まれています。創業支援事業については稲美町と姫路市との連携協約には含まれていないようですが、広域での創業支援についての所見をお聞かせください。  質問事項の2点目でございます。  ひきこもり対策について。  厚生労働省では、ひきこもりとは「さまざまな要因の結果として、社会的参加(義務教育を含む就学、非常勤職員を含む就労、家庭外での交遊)を回避し、原則的には6か月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態(他者と交わらない形での外出をしていてもよい)」と定義しています。そのひきこもりが、平成27年8月現在で約26万世帯に上ると推計しています。稲美町の世帯数で換算すると70世帯弱になります。  また、近年ではひきこもりの高年齢化が進んでいます。「全国引きこもりKHJ親の会」の調べによると、引きこもり始める年齢は横ばい傾向にあるものの、平均年齢は平成16年の27.6歳から平成26年には33.1歳と上昇傾向にあります。最近では、いったん社会に出てから挫折したことで引きこもり状態になる人が増え、高年齢化に拍車をかけています。また、年齢が高くなるほど、抱える家庭の負担は重くなり、支援が難しくなってしまいます。  ひきこもりを抱える親がすでに高齢化しており、子どもがいつまでも社会復帰できずに不就労が続くと、やがて生活困窮に至る世帯となることが懸念されます。就労できずにひきこもっている家庭の実態を調査し、支援策の実施が求められます。  そこでお尋ねします。  ① 稲美町におけるひきこもりの実態調査はどのようになっていますか。  ② ひきこもり世帯への支援策はどのようになっていますか。  質問事項の3点目でございます。  公共交通施策について。  高齢化に伴い、公共交通に対するニーズがますます高くなっています。平成24年3月に交通アクセス検討会より報告書が出され、デマンド型乗り合いタクシーが稲美町にとってもっともふさわしいと結論されています。その結論をうけ、デマンド型乗り合いタクシーの導入について地域公共交通会議等で検討されてきていると思いますが、すでに3年9か月が経過しています。  そこでお尋ねします。  ① デマンド型乗り合いタクシーの導入の見込みはどうなっていますか。  ② 交通アクセス検討会の報告書が出された平成24年と現在では、状況がさらに変化していると考えます。また、全国各地で導入されたデマンド型乗り合いタクシーについて、成功例や、また失敗例が数々あがってきています。それらをふまえてデマンド型乗り合いタクシーの導入計画や運営計画、また、稲美町にふさわしい公共交通のあり方そのものも変化してきているのではないかと考えますが、当局の所見をお聞かせください。  以上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(杉本充章)  大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長(大西真也)  私のほうから、質問事項1番目の①、②、④と質問事項3番目についてお答えいたします。  まず、質問事項1番目の若者の夢をかなえる創業支援についてでございます。  ①のコミュニティビジネスの起業支援につきましては、基本目標1、「稲美町における安定した雇用を創出する」の中で、女性の雇用、再就業支援の一つとして事業例を挙げております。これは、コミュニティビジネスでの起業を支援することで、結婚や子育てなどで一旦仕事を離れた女性の再就職を促進することを狙いとしております。推進につきましては、関係機関などと連携を図りながら取り組んでいくこととしております。  ②の創業・起業支援、事業継続支援につきましては、1点目と同じく基本目標1の「稲美町における安定した雇用を創出する」の中で、地域産業の振興を図るための事業例として挙げております。これは、新規に事業が創業できるよう支援を行うこと、また事業者が企業活動を円滑に進められるよう支援することとしております。推進につきましては、1点目と同様、関係機関などと連携を図りながら取り組んでいくこととしております。  次に、④の播磨圏域連携中枢都市圏ビジョンの中の項目である創業支援について、稲美町が連携項目としていないことについてでございます。  これにつきましては、商工会に照会したところ、まずは近隣自治体との連携により取り組んでいきたいとの意向であったことから、今回の連携項目に入れておりません。なお、広域連携の項目につきましては、現在20項目となっておりますが、今後、連携のメリットや必要性が出てくれば、連携項目に加えてまいりたいと考えております。  次に、質問事項3番目の公共交通施策についてでございます。  ①のデマンド型乗合タクシーの導入見込みにつきましては、稲美町の新しい交通手段はデマンド型乗合タクシーの導入が最もふさわしいとの考えで、継続して交通事業者と協議を重ねているところでございます。交通事業者の合意がないと、デマンド型乗合タクシーの導入ができませんので、課題解決の具体的な時期をお示しすることはできない状況でございますが、引き続き、粘り強く協議を行ってまいりたいと考えております。
     次に、②の状況変化に伴う町の交通のあり方の変化についてでございます。  状況変化という点では、平成26年10月から実証運行している母里から加古川医療センター線の開設は、稲美町にとって何十年ぶりかの新たなバス路線であります。現在、利用は伸び悩んでおりますが、今後のこれらの動きも絡めまして、できるだけ早い時期にデマンド型乗合タクシーを導入できるよう取り組んでまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、高齢化が進む中で住民の移動手段の確保はますます重要になってきております。町の基本方針としておりますデマンド型乗合タクシーの導入と路線バスの維持確保の2つの柱に、引き続き交通アクセスの推進に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(杉本充章)  藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長(藤本泰利)  それでは、私のほうより1点目の若者の夢をかなえる創業支援の中の③についてお答えをいたします。  稲美町でも創業支援事業計画を策定すべきだということでございますが、ご質問にある創業支援事業者は、産業競争力強化法に基づき、地域における創業の促進を目的として、町が創業支援事業者と連携して策定する計画で、ご質問の中にありますように創業支援事業計画が認定されますと、地域で連携する創業者には、補助金をはじめとした関係省庁の各種施策やメリットを活用できることになります。本町でも創業支援事業者の1つである稲美町商工会から依頼がございましたので、平成28年度中に町が創業支援事業計画を策定する予定でございます。  以上でございます。 ○議長(杉本充章)  藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長(藤原良知)  それでは、私のほうから質問事項2点目のひきこもり対策についてご答弁申し上げます。  まず、①稲美町におけるひきこもりの実態調査はどのようになっているかということでございます。ひきこもりの方の把握といたしましては、健康福祉課窓口でのご家族の方などからの相談や民生委員、児童委員の地域での見守りなどにより把握をしており、実態調査までは行っておりません。  次に、②ひきこもり世帯への支援策についてでございます。  現在、稲美町が行っております支援といたしましては、ひきこもりの方やご家族に対し、保健士などの専門職による相談や訪問を行っております。また、ひきこもりに対する支援や相談の窓口として、兵庫県が開設しています兵庫県ひきこもり相談支援センターへつなぐなどの支援も行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(杉本充章)  14番、山口 守議員。 ○14番(山口 守) (登壇)  では、一つずつ再質問させていただきます。  まず、創業支援についてですけれども、まず1点目はコミュニティビジネスなんですけれども、このコミュニティビジネスというのは、定義としていきがいがある、新しい働き場づくりを目指して住民一人ひとりが社会の担い手として参画し、自立したライフスタイルを目指す取り組みの一つとして、地域課題の解決に自分たちで取り組み、対価を得ることでビジネスとして継続させていく事業というふうに定義されておるわけなんでございますけども、こういったこと、今さっき大西部長がおっしゃっていたように、女性の働き場づくりとしてコミュニティビジネスの支援を行っていこうということで話がありました。  こういうことを考えていらっしゃる方っていうのは、私も一度相談を受けたことあるんですけども、けっこう地域にもいらっしゃるようでございまして、ただ、地域でこういう課題があるから、みんな寄り集まって、例えばコミュニティカフェをつくりたいとか、そういったことを考えていらっしゃる方がいる。ただ、じゃあつくりたいと思っている、協力者も何人か得られそうだという段階になったときに、相談、じゃあどこにしたらええのっていうことで来られる方がおられるんですね。今までビジネス、事業やってた方は、そんなん商工会行ったらいいとかね、そういうことアドバイスできるんですけども、そういったノウハウとか相談をどこにしたらいいのか、そういったことがまずわからなくて、そこで、頭の中だけで終わってしまうというようなことが往々にしてあるようなんです。そういった相談窓口の開設とか、また逆に、今すでにあるとしたらどこに相談しに行ったらいいのか、そういうことをちょっとお聞かせ願いたいんですけども。 ○議長(杉本充章)  大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長(大西真也)  相談窓口の開設というご質問でございます。このコミュニティビジネスにつきましては、県の総合戦略におきまして、県の基本目標に「地域に根ざした産業を振興する」の中にコミュニティビジネスの創出という項目があがってございます。働く女性の増加でニーズが高まっている子育て支援のために、生きがいしごとサポートセンターによりコミュニティビジネスと総合支援事業を実施すると、こういった記載がございます。  具体的には、県の生きがいサポートセンターが各地にありますが、近くでは明石に播磨東サポートセンターがございます。そこでは、コミュニティビジネス入門講座、コミュニティビジネス企業運営相談、コーディネートなどの事業を実施されております。こういった事業は、町単独での実施が難しいですので、こうした県の事業のPRとか、あるいは県との連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。こういった相談が町にございましたら、県のサポートセンターにつないでまいりたいと考えております。 ○議長(杉本充章)  14番、山口 守議員。 ○14番(山口 守) (登壇)  おっしゃるとおりだと思います。県のほうでね、いろいろとこういうことを事業をやっているっていうことで、早くは平成15年あたりからそういったことを県が進めているということでありました。  その中で、例えば県の支援事業の中で、コミュニティビジネス離陸応援事業というのがありました。そういうコミュニティビジネスを始めるに当たって県が支援する、創業に対する資金の2分の1、最高100万円まで援助するというふうな、そういった事業であります。そういった事業をね、紹介していくとか、そういったことがあると思うんですけども、そのコミュニティビジネス離陸応援事業に応募して採用、採択された稲美町の数、平成15年ごろから始まっていると聞いているんですけども、それはわかりますでしょうか。 ○議長(杉本充章)  大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長(大西真也)  企画課のほうでは把握してございませんが、こういった事業は町の商工会との連携が必要と考えておりますので、商工会また産業課とも連携しながら、実際に制度がありますので、利用していただくようなPRも努めながら、成果の上がるような取り組みを展開してまいりたいと考えております。 ○議長(杉本充章)  14番、山口 守議員。 ○14番(山口 守) (登壇)  はい、わかりました。  私もちょっと、ざっと資料を見て、どんな事業をやっているんやろうと見た中で、稲美町で出てきたのが2団体あったんですね。その平成15年から始まっていて、平成17年と18年に1団体ずつ採択されているようだと。もっと詳しく見たらもっとあるかもしれませんけども、見た範囲ではそれぐらいあったんですけども、それ以降、どうも見当たらないんですね。ただ、私もこのことを相談受けたときにいろいろ調べた中で見つけたわけなんですけれども、一住民の方がそういうふうになんかやってみたいと思ったときに、ここまでたどり着けるかどうかなんですね。県でこういう生きがいしごとサポートセンターがあって、そこでコミュニティビジネスの支援をやっていると。そこまでたどり着ければそういった申し込みできるんですけども、なかなかそこまでたどり着けないということが多いと思うんです。まずは、一番最初に町のほうに相談がいくんじゃないかと思うんです。それは商工会であったり産業課のほうであったりとかすると思うんですけども、そういう事業がありますよと。稲美町やったら単独ではできないけども県でやってますよと。県でこういう事業やっているので、稲美町の方もぜひ応募してみてはどうですかっていうことを広報、周知していくことが大事になってくると思うんですけど、その点についていかがお考えでしょうか。 ○議長(杉本充章)  大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長(大西真也)  なかなか住民の方が相談窓口にたどり着けないとかいった問題でございます。  ちょっと話は変わるんですけど、いま現在、町で、直接コミュニティビジネスの事業ではございませんけども、平成24年度からまちづくり活動サポート事業という、10万円を3年間限度として事業を行っておりますが、こういった事業がですね、うまくいけばですね、このコミュニティビジネスに発展していくんではないかと思っております。  こういった助成をしていく中で、またそういった助成団体から相談等があれば、こちらの施設がありますよというようなこともつないでまいりたいと考えております。住民の方が情報不足の面もありますので、広報とかホームページを利用しながら、啓発に努めまして、この県のサポートセンターを有効に使っていただけるような、そういった努力をしてまいりたいと考えております。 ○議長(杉本充章)  14番、山口 守議員。 ○14番(山口 守) (登壇)  ぜひお願いします。  ビジネスに至る前の段階、採算性なんか別に考えてないんだとね。だからコミュニティビジネスというよりもその前のコミュニティソーシャルワークというのね、そういったことを考えていらっしゃる方もおられる。そういう方々、逆にビジネスに乗っかってこないんで、そういったまちづくり活動サポートとか、そういったことの町の支援というのも大事になっているかと思いますので、なにとぞどうかよろしくお願いします。  2番目の起業支援、事業承継支援についても、これも同じなんですけど、これは逆にコミュニティビジネスよりも若干、こういうことを考えていらっしゃる方っていうのは、また商工会とつながりがあったりして、比較的相談の入口に入りやすいと思うんですけども、その辺のこういう相談の支援の入口というのは、どうなっているでしょうかね。 ○議長(杉本充章)  藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長(藤本泰利)  ②の起業創業支援の事業でございますけども、ちょっと話が長くなりますが、私も③でお答えをさせていただきましたけども、②は経営政策部長がお答えいたしましたが、補足をさせていただきたいと思います。  まず、商工会でございますけども、今、商工会、山口議員もご承知だろうと思いますが、小規模支援法に基づきまして、今現在、経営革新計画ということで、今一生懸命、27年度は取り組んでおられます。いろんな事業者で企業の経営革新になるような、そういうような計画書を出して、国県のほうから50万円を限度とするような補助金をもらっていこうということで、今年度、かなりの数が採択されたようでございます。  そういったことをはじめとして、27年度ではこの経営革新計画の支援をやっていこうと。28年度では創業支援をやっていこうと。29年度には、さらに事業継承支援、いわゆる第二創業ですね、それをやっていこうということで、この3か年の経営支援強化3か年計画というのを商工会、定められております。私どももこの商工会がやっておられます経営発達支援計画の策定にはお手伝いをさせていただいているところでございますけども、これとはちょっと、突拍子もないように思われるかもしれませんが、この度のにじいろふぁ~みん、いわゆる6次産業化の拠点施設でございます。稲美町の特色を出していくということで、稲美町の特色は何だという、商工会の中で話が出ました。その中では、稲美町の特色は農業が基幹産業の町であるということが稲美町の特色であるということになりました。その中で、その農業の中で、今、稲美町で一番旬なのは何だろうということで、まずはトマトをひとつ例に挙げて、稲美町をトマト王国にしていこうということで商工会、またJA、私どもも一緒になって取り組んでいるところでございます。  そういったことで、この商工会の中で経営発達計画が、多分できてくるというふうに聞いておりますが、それを受けて、次はその創業のほうにもステップを伸ばしていこうということになってございます。そのためには町の支援がいる。町はどんな支援をするのかといいますと、先ほども申し上げましたように、③になりますが、創業支援事業計画というのを町がつくっていくということになります。これにつきましては、町のほうも今現在、そういった資料を集めて、来年度策定する予定でございます。これの中で、稲美町はいろんな総合窓口を設置したり、また広報、周知、こういう活動で商工業者、商工会、創業支援事業者を応援してまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長(杉本充章)  14番、山口 守議員。 ○14番(山口 守) (登壇)  はい、わかりました。28年度、29年度にかけて、その創業支援、第二承継支援を行っていくということで期待しております。  あと、その創業支援事業計画、町のほうで策定して、策定することによって政府からの補助金を受けることができるわけです、創業する人に。政府の補助金を出す条件として、その計画の策定というのが条件づけられているわけですから、それ策定した上で創業したいっていう人があれば補助金申請、だいたい事業経費の3分の2で100万から200万の補助金が出していただけるということで、期待していきたいというふうに思います。  それは国のほうの補助なんですけども、あと県のほうでも、先ほど、コミュニティビジネスの補助があったんですけども、起業とか第二創業についての県のほうの補助もあると思うんですけども、ふるさと起業支援事業とか女性起業家支援事業とか、そういったことも県のほうでやっているんですけども、その県との連携というのは、どのようにとれているんでしょうか。 ○議長(杉本充章)  藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長(藤本泰利)  県との連携でございますけども、県との連携の中では、県の雇用促進協会、また雇用の関係でございますけども、職業安定所等の連携の中でジョブフェアとか、こういったところでですね、雇用と企業の振興と、そういうふうな両面でいろいろと連携をとっているところでございます。  今、議員からご提案のありました県の補助金等につきましては、現在のところ、それを受けたいというふうな、商工会ではまだ聞いてございませんけども、まずは最初にご説明がございました国の創業支援の補助金ですね、創業の経費の3分の2を補助する、これをまず目指して進めていきたいというふうに聞いてございますので、稲美町もその方向で、今現在、作業を進めているところでございます。 ○議長(杉本充章)  14番、山口 守議員。 ○14番(山口 守) (登壇)  わかりました。県の支援事業も、例えばふるさと起業支援事業ですと、県外での職業経験やネットワークを有する優秀な人材の活力を活かし、地域経済の活性を図るため、県外からふるさと兵庫へ移転し、県内で起業、第二創業を目指すUJIターン起業家の事業立ち上げや移転に要する経費の一部を補助する。上限200万円の補助があります。これも地域創生そのものの補助金だというふうに、私は思います。女性起業家にしてもだいたい同様なことが書いてありましたんで。ぜひ、こういうことも大いに活用していただいて、稲美町内での起業家の促進をお願いしたいと思います。これは、お願いしたいというふうに思います。  あともう1点、ちょっと戻りますけども、創業支援事業計画ですけども、28年度中に計画、策定するということで、すでに第6次までの認定が終わってまして、今後、第7次以降になってくると思いますけども、東播磨近辺でも加古川、高砂、三木、小野、西脇、加西、加東、多可町辺りが、もうすでに認定が終わっているというふうな状況です。だから、この辺ではあと稲美町と播磨町ぐらいしか残ってるだけかなあと思うんですけども。  第6次で終らず第7次とか、そのあと8次、9次があるのかどうかわかりませんけども、その辺の見込みはもう少し、どの辺で策定予定なんでしょうか。 ○議長(杉本充章)  藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長(藤本泰利)  この提出のスケジュールでございますけども、第6次のスケジュールは、7月にその応募が始まるというふうに聞いてございます。とりあえずはその7月までにですね、創業支援事業者であります商工会さん、またこれには、できたら金融機関の支援もいただきたいと思いますので、政策金融公庫をはじめ、また町内の金融機関で創業支援に手を挙げていただけるような機関がございましたらですね、一緒に入っていただいて、協力しながらやっていきたいというふうに思います。とりあえずは、この6次の認定を稲美町では目指しているところでございます。 ○議長(杉本充章)  14番、山口 守議員。 ○14番(山口 守) (登壇)  できるだけ早急にお願いしたいと思います。  4点目の広域での創業支援ですけども、姫路との連携協約の中には現在入ってないんですけれども、例えば、多分、稲美町単独ではできない創業支援、例えば起業家セミナーですとか起業家塾みたいな、あと、起業した後のフォローアップみたいな、その事業家、起業家を育てていくような事業になってくると、稲美町単独ではなかなか難しいんじゃないかと。そういった事業になってくると、やはり広域でやっていかなあかんなあということになってくると思うんです。  近辺、加古川とかがやっていただければね、それに乗っかっていけばいいんでしょうけども、加古川とかではそういう起業家セミナーとか、そういった広域でないとできないようなことは予定されているんでしょうか。 ○議長(杉本充章)  大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長(大西真也)  私どもでは、加古川でそういったセミナー等が計画されることは把握はしてございませんが、当然ですね、地元のことにつきましては商工会を中心に、そういったものが計画されると思っております。もしですね、姫路市等もっと広域のセミナー等への参加要望があればですね、これは参加できるかどうかわかりませんけども、姫路市のほうにはつないでまいりたいと考えております。 ○議長(杉本充章)  14番、山口 守議員。 ○14番(山口 守) (登壇)  はい、わかりました。そういったことが加古川市さんなり、また姫路市なんかでもそういう計画が持ち上がりましたら、稲美町の起業を志す方が参加できるような体制を整えていただきたいというふうに思います。  2点目に移りたいと思います。  ひきこもり対策についてですけれども、まずひきこもりの実態といいますか、少し以前でしたらひきこもりとか、あるいはニートと言われる方たちっていうのは、あまりいい認識を持たれていなかった。本人の努力が足りないとか、また家族の育て方が悪いとか、そういった認識があったんですけれども。ひきこもりやニートというのは、どの家庭にでも起こり得る問題なんだという、そういった認識が近年されるようになってきた。そういった認識のもとで対策をとらなくちゃいけないというふうに言われてきています。  今、冒頭の質問の中で、全国で26万世帯、稲美町に換算すると70世帯弱というふうに申し上げたんですけども、これをもう少し定義をいろんな形で変えていくと、もっと大きくなってくると思います。その中で、例えばこのひきこもり対策の先進地と言われます秋田県藤里町の社会福祉協議会が行った調査があるんですね。平成18年から平成22年までの5年間にわたって、1次、2次、3次と、きめ細かに町内全域を調査されたそうです。その調査では、定職を持たずにおおむね2年以上経過した人で、18歳から55歳というふうに定義した上で調査している。この藤里町というのは、人口4,000人弱の小さな町ですけども、その4,000人弱でひきこもりの数が111人に達したというふうな報告をされております。それを稲美町にそのまま当てはめていくと、もう数百人の規模になってくるということで、ほんまに身近なところにひきこもりの方がおられる。また、自分の家庭の中とか親戚とか、そういったことにひきこもりの方がおられるんじゃないかと、そういった予測も立ってくると思うんです。  まず、冒頭申し上げてたひきこもりの認識について、これは、社会的にやっぱり支援の対象となる問題なんだと思うんですけども、その点について、認識についての所見をちょっとお伺いしたいんですけども。 ○議長(杉本充章)  藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長(藤原良知)  このひきこもりの問題でございますけども、私ども、いろんなところから相談をいただいております。その件数もですね、やはり年々増えてきておるというふうな状況でございますので、これはやはり社会的な問題もあるとは思いますけども、私どもでもいくらかは対応していかなければならない問題であるというふうな認識は持っているところでございます。 ○議長(杉本充章)  14番、山口 守議員。 ○14番(山口 守) (登壇)  社会的な問題であるとともに、今後、その問題が顕在化してくるんじゃないかなあと私は考えています。今、ひきこもりが高年齢化しているというふうに話、私させていただきました。27歳から33歳まで、平均年齢が上がってきていると。これがもっと上がってくると、35歳とか40歳になってくると、ひきこもりの方の親世代がもうすでに現役からのいていかれる、60歳を超えておられる。35歳の方の親いうたら、もう60歳超えてくると思うんですね。親世代が現役をのいてくると、もういよいよ自分の家庭の中でひきこもりの方を抱えることができなくなってきたときに社会問題、もう大きく顕在化してくるんじゃないかと思うんですけども、それが近い将来起こるんじゃないかなと私は考えておりますけども、その点、近い将来についての懸念とかそういったものについては、どうお考えでしょうか。 ○議長(杉本充章)  藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長(藤原良知)  近い将来どうこういうところまでは、ちょっと私ども考えてないわけでございますけども、ただ、私どももひきこもりの予備軍といいますか、先ほど議員言われましたように、親御さんがおられますけども、親御さんが亡くなったときに、その子どもさんたちが、引きこもられてる子どもさんたちがどうなるかというようなことが心配されるところでございます。そういうふうな予備軍の方についてもある程度の把握はしておりますので、またそれについても対応はしてまいらなければならないというふうなことでは考えております。 ○議長(杉本充章)  14番、山口 守議員。 ○14番(山口 守) (登壇)  はい、わかりました。ある程度の把握はね、してらっしゃるということで。  あと、先ほど部長の答弁の中にもあったんですけども、関係窓口でいろんなそういうひきこもり相談を受けるとか、また別のことで相談に来られた方でも、中にはその背景として自宅にひきこもりの息子さんがおられるとか、そういったことがわかってくるかと思います。そういったことがわかってきたときに、その関係、支援機関につないでいくっていうことが今度は大切になってくると思うんですけども。そういったひきこもりの支援機関との連携というのは密にとられているんでしょうか。それとも、これからとっていこうとされているんでしょうか。 ○議長(杉本充章)  藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長(藤原良知)  このひきこもりの問題につきましては、私どもはやはり、まず住民の方、一番身近な自治体というふうなことの認識を持っております。そのようなことからですね、やはり、ひきこもりの問題のある方を、いかに早く見つけて、そして、いかに早く対応して関係機関につないでいくかというふうなことは大事ではないかと考えております。  そのようなことからですね、私どもも実際はこの機関については県のほうが設置するというふうなことになっておりますので、そのあたりと連携をとりながら対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(杉本充章)  14番、山口 守議員。 ○14番(山口 守) (登壇)  はい、わかりました。  ちょっと、私の聞いた話を2例ほど紹介したいんですけども、私が相談を受けた方が、最初は介護のほうで相談を受けたんですね。介護のことにいろいろ相談しながら、実は自分の子どもがずっと引きこもっていて、息子からの介護の支援はちょっと期待できないんだと。で、息子さん、どのぐらい引きこもっていらっしゃるんだと聞いたら、もう20年以上引きこもっていると。その20年間の間、じゃあどこかに相談したことあるんですかと言うたら、いや相談したことはないと。「相談、どこにしたらいいのかわからへん。だから今までそのまま、自分のところでずっとかかえてきたんや」ということでご相談をいただいたことがあるんですね。  もう1点が、最近、加古川でやっていらっしゃるひきこもりの支援をする団体がありまして、その団体の方にちょっとお話を聞く機会がありました。その加古川のほうでやってるんですけども、その加古川のほうの支援団体のほうに、実は稲美町の方が来られてるっていうんですね。その稲美町の方は、どうやってそこまでたどり着いたんかっていうと、もう自力で見つけてそこまでたどり着いたとおっしゃる。で、稲美町のほうでそういう相談の窓口があったのかどうかわからなかったっていうふうにおっしゃっていました。  ですから、今後は、稲美町のどこに行けば、まず第1番目に相談ができるのかということが大事になってくるかと思うんです。稲美町のホームページで、各種相談事業というのをやっていますけども、いろんな、どの相談で行ったら、生活相談で行ったらいいのか困りごと相談で行ったらいいのかね、福祉相談で行ったらいいのか、それがまずわからないということがあって。ですから、ひきこもりで相談をしたいといったときに、どの窓口、どの相談事業に行ったらいいのか、その辺がよくわからなかったんで、今そうなってきてしまったんだというのがありました。  そういった意味でも、稲美町の相談窓口の明確化といいますか、それの周知をお願いしたいというふうに思うんですけども、その点いかがでしょうか。 ○議長(杉本充章)  藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長(藤原良知)  やはりひきこもりに対する問題というのは、なかなかデリケートな問題ではないかなというふうに考えております。窓口をおおっぴらにひきこもりというふうなことでは、私どもは考えておりません。ただ、いろんな悩みごと相談とか心配ごと相談の窓口はございます。それとまた、私どもの福祉関係、健康関係のほうではいろんな相談にも乗っておるところでございます。そのあたりを十分ご説明して、周知を図っていきたいというようなところで考えておるところでございます。 ○議長(杉本充章)  14番、山口 守議員。 ○14番(山口 守) (登壇)  はい、わかりました。お願いします。  あと、そのひきこもりに対しては、一番地域からの情報とか、地域での支えというのも重要になってくると思います。今年の、平成27年8月に、厚生労働省が社会的孤立に対する施策について、ひきこもり施策を中心にという報告書が出されているわけなんですけれども、その中で、平成25年度からひきこもりサポーターの要請と派遣事業というのが行われているんですけれども、そのひきこもりサポーターというのは、稲美町での取り組みは今まであったんでしょうか。 ○議長(杉本充章)  藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長(藤原良知)  このひきこもりサポーターの事業は、県のほうが実施をされておりまして、ちょっと私のほうに資料、連絡等はきておりませんので、何人おられるか、おられないかということについては把握をいたしておりません。 ○議長(杉本充章)  14番、山口 守議員。 ○14番(山口 守) (登壇)  はい、わかりました。  そのひきこもりサポーターというのは、地域においてひきこもりの方の発見を努めて、養成講座というのを受けて、研修を受けて、ある程度のひきこもりの方の、寄り添いながら支援を行っていくというような使命を担った方だと思います。養成講座は、県のほうでやると思うんですけども、それを実際にサポーターが活動するのは、市町村の地域の現場になってくると思うので、稲美町の中にもそういった方をやっぱりつくっていくことが大事ではないかなと思います。これも要望させていただきたいと思います。最後、ちょっと。 ○議長(杉本充章)  藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長(藤原良知)  このひきこもりというのはですね、やはりいろんな要因があると思っております。福祉の問題もあると思いますけども、就労とか教育とか、そういうなのも総合的にやはり勘案して対応していかなけばならないと考えております。  それと、私ども町でできることといいますと、やはり、まず先ほども申し上げましたけども、一番身近な自治体であるというふうなことから、早期にやはり見つけてあげる、そして支援をしていくというふうなことで、その支援はどういうことかといいますと、やはり県が総合的な窓口として、相談窓口として設置をしております相談支援センターのほうへつないでいく、こういうふうなことが私どもの一番の仕事ではないかなというふうなことで考えております。ただ、その支援につないでいくまでに、やはり相談があったときに、これがひきこもりになるのか、またそうじゃない、福祉のほうのサービスで対応できるのか、また就労のほうの対応で解決できるのか、そのあたりは私どもも保健士などの専門職がおりますので、そのあたりを判断して対応してまいりたいというふうなことで考えております。 ○議長(杉本充章)  14番、山口 守議員。 ○14番(山口 守) (登壇)  はい、わかりました。
     次に、公共交通についてお聞きしたいと思います。  先ほどの答弁で、デマンド型乗合タクシーについて、路線バスの事業者の合意がなかなか得られないので、なかなか前に進まないっていうふうな答弁、これはもう以前からその答弁あるんですけども。改めて聞きますけど、どういったことでどうして合意ができないのでしょうか。 ○議長(杉本充章)  大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長(大西真也)  町のほうで新たな交通手段ですね、コミュバスとか、あるいはデマンド型タクシー、これを導入する場合については、絶対条件として、地域のバス事業者、タクシー事業者、双方の合意ができない、これがもう条件になってございまして、その関係で、デマンド型乗合タクシーを導入しますと、タクシー業者に事業委託をすれば、タクシー業者についてはメリットがありますが、バス事業者にとっては路線バスの利用者が減るということで、バス事業者の合意が得られてないという状況でございまして、そういった、いわゆる路線競合というんですけども、バス事業者の路線利用者がデマンド型タクシーを導入することによって逃げてしまうと、それで収益減ってしまうと。最悪の場合は、既存の路線バスの廃止につながるといったことも考えられますけど、そういった格好で路線競合の問題があって、協議が前に進んでいないところでございます。 ○議長(杉本充章)  14番、山口 守議員。 ○14番(山口 守) (登壇)  路線競合が、そのバス事業者が合意できない一番の問題だというふうにありますけども、そもそもこのデマンド型乗合タクシーというのは、そのバス路線のない方の交通手段の解決策としてこれが出ているんですね。バス路線あるところは別に何もいらないんで、公共交通空白地域の方をどうするか。そもそもバス路線がなかったところの方をどうするかという問題からあるんで、路線競合があってバス会社の収益が減るというのは矛盾してると思うんです。路線競合の問題って、ほんまに路線競合の問題なんでしょうかね。 ○議長(杉本充章)  大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長(大西真也)  本当にその、本来の目的は母里地区であるとかバス停までが遠いという、そういう地区の方にとって、デマンド型乗合タクシーを導入すればですね、役場周辺へタクシーで来れるという、そういうメリットがあるところでございます。ところがですね、路線競合の問題と言いますのは、路線バスが走っている近くですね、周辺の住民の方も利用できる制度になっていますんで、そこがネックとなってございます。  協議を重ねる中で、例えばですけども、例えば既存の路線バスのバス停から何メートル、50メートルとか100メートルとか、以内の半径の人は利用できませんよという、そういった条件であれば導入は可能ですが、誰でも利用できるという設定であれば難しいですよと。仮に半径、線を引いてしまえば、線を引くこと自体が難しいですし、バス停から遠くなればそのメリットがありませんので、非常にやっぱりいろいろ難しいという状況でございます。  協議の中で、これも何回か申し上げたことがありますけども、町のほうからはデマンド型乗合タクシー導入のメリットのほうを提案もしてございます。例えば、デマンド型乗合タクシーを導入する場合は、自宅から役場周辺へ行く場合は有料、お金いりますよと。ただし、町内のバス停までなら無料ですよと。自宅から母里とか加古のバス停までは無料ですよと。そこから路線バスに乗って役場とか駅へ行ってくださいと。そうすることによって、タクシーも利用者もありますし、路線バス利用者も増えると、双方にメリットがありますよと。ほかにもありますけども、さまざまな提案もしながら協議を重ねているところでございます。 ○議長(杉本充章)  14番、山口 守議員。 ○14番(山口 守) (登壇)  はい、わかりました。  今の案を聞いていますと、かなりバス事業者に対して譲歩した案になっていると思いますね。逆にそれが、住民の方にとっては利便性をかなり犠牲にしている案になっていると思う。住民の方にしてみれば、乗合タクシーに乗って、そのまま駅まで行けたらいいし、バス停なんかで降ろされるよりも、自分の行きたいところに行くのが一番利便性がいい、それを少しずつ譲歩しながら、バス事業者にとってもメリットのある条件を出してきていると思うんですよね。バス停まで無料で運行します、そこからバスに乗ってくださいと。  その譲歩案ですら折り合いがつかないという現状があるわけなんですよね。このやたらに高いハードルがまだかかっているわけで、その高い高いハードルをたとえ越えたとしても、逆に、さあそれが実現できました。じゃあ、かなりの利便性が犠牲にされているわけでありまして、じゃあ、いざ走り出したときにはもう、誰もそんな不便な乗り物には乗りたくないということになってしまうんじゃないかなと思うんですけれども、その点については、バス事業者に譲歩すればするほど利便性が犠牲になっていって、ほんまに利用客がこれで見込めるのかどうか、その辺についてはどうお考えでしょうか。 ○議長(杉本充章)  大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長(大西真也)  バス事業者に譲歩ということでございますけども、私どもは譲歩という考えは持ってございません。どちらかといいましょうか、今現在、町の交通アクセスはデマンド型乗合タクシーの導入と路線バスの維持確保の2つの柱を進めておりますが、仮に路線バスがなかったら、町でそしたら果たして、その住民の方を運べるかといっても運べないですね。バス事業者の持っている設備、バスの車両、あるいは従業員の人員、非常に莫大な費用もかかりますし、多くの住民の方が恩恵を受けていると。そういう面では、バス事業者に感謝申し上げているところでございます。  その中で、さらにですね、高齢化が進んでいる中で、稲美町の地形ですね、平坦な地形。もっと田舎であれば、山、谷があって、そこにしかルートがかけないということであればコミュバスが可能なんですが、稲美町はどこでも平坦な絵がかけると。そういったところには、コミュバス向かないであろうということで、交通アクセス検討会で協議いただく中で、デマンドがふさわしいという、そういう決議をいただいていますんで、その実現に向かって、今努力しています。  課題はいろいろあるんですが、この度、母里・医療センター線が走っていますので、これは新たな動きです。これまで協議が止まっていたものが動き出したと、私ども認識しております。この動きですね、今現在、利用が伸び悩んでおりますが、2年間の実証運行の2年後には、また何らかの方向性、急には無理ですが、方向性を出す時期がきます。その時期にからめてですね、新たな動きができないかいうことで、今検討もしておりますし、バス会社とも協議を重ねております。まだまだオープンにできない部分もありますが、実際には動いておりますんで、その辺は粘り強く協議を続けてまいりますんで、ご理解をお願いしたいと思います。 ○議長(杉本充章)  14番、山口 守議員。 ○14番(山口 守) (登壇)  はい、わかりました。  実は私ども、この前、岡山県の瀬戸内市というところに視察に行きまして、そこはデマンド型乗合タクシーについて、平成24年7月から実証運行を行っていたんですね。牛窓地域いうところ、だいたい人口6,000人ほどの、27平方キロメートルあたりの地域を1年9か月実証運行されてたそうです。結局、その24年7月から実証運行したんですけれども、結局それを、継続を断念せざるを得なかったという、そういう実例を聞いてまいりました。その断念した理由なんですけれども、病院や大型店舗のある市中心部へ直接行くことができない、路線バスに乗り継がな行くことができない。また、路線バスの乗り継ぎ拠点が殺風景である。また、事前登録や予約の手続きが面倒、病院の帰りなどは時間がよめないため予約が困難というふうな、そういった理由で、利用者がなかなか伸びてこなかった。やっぱり費用がかさんでいたわけで、1年9か月で継続を断念されたわけです。その断念されたあと、今後はまた公共交通網形成計画を策定して、新たな公共交通網を模索されているというふうなお話を伺いました。  やはり利便性が悪くなればなるほど、利用客が当然少なくなってくる。利用客が少なくなれば、当然、周りの住民の方からも、あんなバスいつまで走らせてるんやという、当然、そういう声も上がってきますし、いくら継続したいという願いがあったとしても、そういった住民の声には押し負かされてしまって、持続していく、継続していくことができなくなってしまうんじゃないかなあと思いますので、もう一回その計画というのをしっかり練り直す、吟味する必要があるんじゃないかなあと、私はこう思うんですけども、それについてもう一回ちょっとお願いしたいと思います。 ○議長(杉本充章)  大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長(大西真也)  牛窓のほうで計画を断念されたというお話でございますけども、私ども、先日12月7日には宍粟市のほうへ視察に行ってまいりました。いろいろ新しい動きがあるようで、企画課の職員3人と、バス事業者も同行して行ってまいりました。やっぱりですね、その地域地域の特性に応じたもので、そのまま稲美町に当てはめることはできませんけども、そういった先進事例も視察をしながら、何とか稲美町に活かせないかと研究も重ねております。  ただ、基本的な考えとしましては、これも繰り返しになりますけども、稲美町の交通アクセスは、デマンド型乗合タクシーの導入と路線バスの維持確保の2つを柱に進めております。デマンド型乗合タクシーは、バス路線をさらに活性化させる役割を持っていること、また路線バスではできない細かなニーズに対応できるという役割が期待されております。現在のところ、路線競合の問題解決の時期をお示しできない状況にございますが、デマンド型乗合タクシー導入に向けて、引き続き、粘り強く協議を重ねてまいりたいと思っております。 ○議長(杉本充章)  14番、山口 守議員。 ○14番(山口 守) (登壇)  説明にもありましたけども、あと、本来この公共交通対策というのは、ある意味、車を運転する人はまったく問題になってないわけですね。それほど何とかしてくれというわけじゃなくて、いわゆる高齢者ですとか障がい者といった交通弱者の方の問題になっていると思うんですけども、いわゆる交通弱者対策としての公共交通のあり方という部分から視点を考えてみると、その視点というのは大事になってくるかと思うんです。  平成7年から8年にかけて、コスモバスというバスを走らせて、1年間で終わってしまったわけなんですけども、なぜ1年間で終わったか最大の理由は、結局は利用者がもうほとんどなかったからということになってきて。その運行形態にもいろいろ問題があったかとは思うんですけれども、そういった中で、でも、そういう公共交通というのは、やっぱり交通弱者対策としての公共交通というのはやっぱり必要やいうことで、平成9年に高齢者バス・タクシーチケットとか、また障がい者の福祉タクシーのチケットができたと思うんです。だから、ターゲットを絞って、交通弱者ということに絞って施策を考えていくならば、また新たな計画、視点というのができてくると思うんですけども、その点の見解はいかがなんでしょうか。 ○議長(杉本充章)  大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長(大西真也)  今、議員おっしゃいましたように、稲美町は福祉施策と一般施策と分けて考えてございます。福祉施策につきましては、福祉のバス・タクシー券ですね、これによりまして高齢の方、あるいは障がいの方に対応した施策をとってございます。  それから、一般施策としましては、誰もが利用できるということでございますけど、これにつきましては路線バスの維持確保とデマンド型乗合タクシーの導入ということ、2つの柱で進めておりますんで、この一般施策と福祉施策を併用しながら、住民の利便性の向上、交通アクセスの向上に取り組んでいるところでございます。 ○議長(杉本充章)  14番、山口 守議員。 ○14番(山口 守) (登壇)  はい、わかりました。  いろいろご答弁ありがとうございました。私のほうとしては、交通アクセス検討会から3年9か月が経過して、その後どうなるんであろうということで、よりよいものが稲美町に導入されれば、それにこしたことはないわけでございまして、また先ほどからご答弁ありましたように、何らかの動きがね、医療センターへのバス路線が開通することによっていろんな動きもあるということでお聞きしました。そういったことで、まだまだ課題は多いかと思いますけども、よりよい稲美町の、住民の方の移動手段の確保という意味で取り組んでいただきたいと。  いろいろ申し上げまして、いろんな視点からの問題提起だというふうにとっていただきまして、今後また計画をよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(杉本充章)  大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長(大西真也)  高齢化が進展する中で、住民の移動手段の確保はますます重要になってきます。できるだけ早い時期にデマンド型乗合タクシーの導入ができるよう、引き続き粘り強く協議を重ねてまいりたいと考えております。 ○議長(杉本充章)  以上で、14番、山口 守議員の一般質問を終結いたします。  これをもって、本日の町の一般事務に関する質問についてを終わります。  次の本会議は、明16日午前9時30分から再開いたします。  本日は、これにて散会いたします。  ご苦労さまでした。               散 会 午後 4時52分...