「稲美町議会 2015-06-19 平成27年第238回定例会（第3号 6月19日）」の議事録内容

稲美町議会 2015-06-19
平成27年第238回定例会（第3号 6月19日）

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最終取得日: 2021-08-01

平成27年第238回定例会（第3号 6月19日）　　　　　　　　　　　　　第２３８回稲美町議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年６月１９日開設１．議　事　日　程　第　１．諸報告　第　２．町の一般事務に関する質問について１．会議に付した事件　第　１．諸報告　第　２．町の一般事務に関する質問について１．会議に出席した議員（１４名）　　　　２番　池　田　いつ子　　　　　　　　３番　池　田　博　美　　　　４番　杉　本　充　章　　　　　　　　５番　山　口　　　守　　　　６番　長谷川　和　重　　　　　　　　７番　藤　本　　　操　　　　８番　木　村　圭　二　　　　　　　　９番　関　灘　真　澄　　　１０番　辻　元　誠　志　　　　　　　１１番　大　路　　　恒　　　１３番　赤　松　愛一郎　　　　　　　１４番　福　田　正　明　　　１５番　山　本　克　己　　　　　　　１６番　池　田　孝　次

１．会議に欠席した議員（なし）１．会議に出席した説明員（１３名）　　　町長　　　　　　　　　　　　　　　古　谷　　　博　　　副町長　　　　　　　　　　　　　　大　竹　　　正　　　経営政策部長　　　　　　　　　　　大　西　真　也　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　藤　原　良　知　　　経済環境部長　　　　　　　　　　　藤　本　泰　利　　　地域整備部長　　　　　　　　　　　奥　州　康　彦　　　地域整備部水道担当部長　　　　　　田　野　正　信　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　大　西　孝　彦　　　企画課長　　　　　　　　　　　　　沼　田　　　弘　　　選挙管理委員会書記長　　　　　　　井　上　勝　詞　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　松　尾　哲　子　　　教育政策部長　　　　　　　　　　　松　田　典　浩　　　教育政策部生涯学習担当部長　　　　繁　田　泰　造１．会議に出席した事務局職員（３名）　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　松　原　　　修　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　藤　本　　　馨　　　書記　　　　　　　　　　　　　　　栗　原　智　美　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　会　午前　９時３０分　　　　　　　　　　　　　…………………………………… ○議長（池田孝次）　　おはようございます。　ただいまの出席議員は１４人で、議員定足数に達しておりますので、第２３８回稲美町定例会第３日目を開会いたします。　ただいまから本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております。　直ちに日程に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１．諸報告　　　　　　　　　　　　　　　………………………… ○議長（池田孝次）　　日程第１は、諸報告であります。　地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席を求めました者の職氏名は、お手元に配付いたしております。　　　　　　　　…………………………………………………………… 　　　　　　　　　　日程第２．町の一般事務に関する質問について　　　　　　　　　…………………………………………………………… ○議長（池田孝次）　　次は日程第２、町の一般事務に関する質問についてであります。　本日の一般質問は６人で、通告順に従い議長より指名いたします。　この際、質問をされます議員の皆さんに申し上げます。　質問内容が逸脱しないよう、また、議員の品位の尊重については今さら申し上げるまでもございませんが、この点よろしくお願い申し上げます。　また、答弁をされます当局に申し上げます。　質問に対しては、事前に通告しております質問要旨の要点を整理の上、的確かつ誠意ある答弁をお願いいたします。　ただいまから質問を許します。　８番、木村圭二議員。　なお、木村圭二議員から写真のコピーの持ち込みの申し出がありましたので、許可をしております。 ○８番（木村圭二）　（登壇）　　通告に従いまして、一般質問を行ってまいります。　最初に、町議会議員選挙について質問をいたします。　町選管は３月定例会で、「自治会が特定の候補者を推薦することは公選法に反することではない。候補者の選考会、推薦会等について出席者が白紙の状態でのぞみ相談の上、候補者を決定するのであれば立候補準備段階にとどまるが、あらかじめ特定の人を決めておいてこれを了承させ、または形式的に決定する場合は一般的に事前運動となるおそれがある」と、見解を出しました。　そこで、以下の点について質問をいたします。　①　過去、町議会議員選挙で買収・供応で摘発された例はありますか。上記の「事前運動」で摘発された例はありますか。　②　明るい選挙推進協議会委員の委嘱の選定基準と地域名をお示しください。　③　町会議員選挙での明るい選挙推進協議会の活動をお示しください。　④　町会議員選挙で選管の見解を啓発する具体的な取り組みをお示しください。　次に、ベビーシート、ベビーキープ及び授乳室の設置について質問をいたします。　子育て中の保護者が気軽に外出できる条件整備が必要です。ベビーシート、ベビーキープ、授乳室の設置について、現状と今後の計画をお示しください。民間の商業施設などの設置状況の把握と啓発の取り組みを求めます。　次に、多目的トイレの設置について質問をいたします。　多目的トイレの設置を計画的にすすめるべきです。現状と今後の計画をお示しください。　学校の大規模改修に合わせて多目的トイレの設置を求めてきましたが、その姿勢が見えません。合わせて答弁を求めます。　次に、高校卒業まで医療費助成の拡充を求めます。　医療費の助成は子育て支援の一環であり、まちづくりの課題でもあります。　高校卒業まで医療費を無料にしている自治体がありますが、当町でも実施すべきです。　次に、長寿祝い金支給の改善について質問します。　１００歳、８８歳の高齢者にお祝い金を支給しています。８８歳は９月に支給されていますが、長い人で１年間の猶予があります。１００歳と同じように誕生日ごとにお祝いするよう見直すべきではないでしょうか。　次に、まち・ひと・しごと５か年の総合戦略策定について質問します。　県の総合戦略との整合性を図りながら、当町の特色ある総合戦略を策定する必要があると考えます。雇用、産業、人口ビジョン、子育て支援、地方創生特区に対する対応など基本的な取り組みについてお示しください。　次に、天満大池北池の造成地について質問します。　施設の建設が進んでいますが、土地は、天満大池改修の地元負担金を町が肩代わりして造成したものです。土地に対して「意見を言えない」と言うなら、一刻も早く課税すべきです。前回「２８年度から課税が始まると考える」と答弁がありましたが、その姿勢では住民の理解が得られるものではありません。　次に、安心・安全のまちづくりについて質問します。　①　議員が農道を駐車場にしている問題を取り上げてきましたが、答弁を避けてきました。安心・安全のまちづくりに取り組む決意をお聞かせください。　道路を駐車場として利用している箇所が他にありませんか。　②　向山自治会が道路を駐車場にしていた問題です。道路に白線を引いて駐車場として利用していました。自治会に損害賠償請求をすることを改めて求めます。　以上で一般質問といたします。 ○議長（池田孝次）　　井上勝詞選挙管理委員会書記長。 ○選挙管理委員会書記長（井上勝詞）　　それでは、私のほうから質問事項１、町議会議員選挙についてのご答弁をさせていただきます。　まず①の過去、買収や供応、また自治会の推薦会等の事前運動で摘発された例については、私の知る範囲におきまして、そのような事例はございません。　②の明るい選挙推進協議会委員の選定基準と地域名についてでございます。　まず選定基準につきましては、協議会の目的である民主政治の健全なる発展を図り、すべての選挙が公正、明朗に行われるよう、推進することに賛同する方の中から委嘱をしております。　地域につきましては、加古地区４人、母里地区４人、天満地区６人となっております。　③の明るい選挙推進協議会の活動につきましては、投票率向上に焦点を置きました街頭啓発活動等を行っております。　④の選管の見解を啓発する具体的な取り組みについてでございますが、平成２７年４月１９日に開催されました稲美町自治会長会総会におきまして、自治会推薦等についての文書をお配りさせていただくとともに、私が総会の場で直接説明をさせていただいております。　また、８月１０日に開催いたします立候補予定者説明会の中でも同様に説明をさせていただく予定にしております。　以上でございます。 ○議長（池田孝次）　　藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長（藤原良知）　　それでは、私のほうから質問事項の２点目から５点目につきまして、ご答弁申し上げます。　まず、質問事項２のベビーシート、ベビーキープ及び授乳室の設置についてでございます。　町立施設のベビーシートとベビーキープの設置状況につきましては、平成２３年度の安心子ども基金、地域子育て創生事業補助金を活用して、既設の施設と合わせて、役場庁舎を含め１４施設に整備し、ベビーシートは１９台、ベビーキープは２２台を設置しております。授乳室につきましては、今年度、いきがい創造センター内の子育て支援センターとコスモス児童館にカーテンで仕切った授乳コーナーを整備する予定でございます。　今後は、授乳コーナーの設置と合わせ、ベビーシートやベビーキープの周知をさらに図ってまいりたいと考えております。　民間施設につきましては、町内の主な小売店舗、病院、金融機関などに問い合わせたところ、ベビーシートまたはベビーキープを設置している施設は５か所ありました。授乳室については、いずれも設置がございませんでした。　平成２３年度の地域子育て創生事業補助金を活用する際には、商工会を通じて、設置を希望する事業所を募集いたしましたが、その当時は希望がございませんでした。今後は、これらの設備の設置についても、機会をとらまえて啓発してまいりたいと考えております。　続きまして、質問事項３点目の多目的トイレの設置についてでございます。　車椅子の方だけでなく、ベビーシートやベビーキープなどの設備が設置された子ども連れの方なども利用できる多目的トイレは、現在、役場庁舎やいきがい創造センター、総合福祉会館、いなみ文化の森などに１８か所設置しております。　次に、今後の計画でございます。　多目的トイレの設置は重要であると考えておりますが、ベビーシートやベビーキープなどの設備の設置につきましては、スペース等の問題もございますので、それぞれの施設の状況も踏まえ、今後の検討課題とさせていただきます。　続きまして、質問事項４点目の、高校卒業まで医療費の助成をということでございます。　今年度７月から、乳幼児等医療費助成制度を拡充して、外来においては小学校１年生から中学３年生までの一部自己負担を引き下げ、入院においては０歳から中学３年生までの窓口自己負担を無料化にしたところでございますので、当面は、今回拡充した制度の状況を見ながら、安定的な制度運営に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、質問事項５点目の長寿祝い金支給の改善についてでございます。

　現在のところ、８８歳の長寿祝い金は、基準日の９月１日に年齢８８歳の方で、町内に住所を有する方を対象に案内文書を送付し、加古、母里、天満の地区別及び予備日等を設けて、合計６日の間に、支給場所においでいただき、２万円を支給しております。今年度は、１２９人の交付を見込んでおります。支給対象者や支給期日については条例で規定しておりますので、今後どのような交付方法がよいのか、前向きに検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（池田孝次）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　それでは、私のほうから３の、学校大規模改修に合わせて多目的トイレの設置をについてのお答えをさせていただきます。　学校の大規模改造事業につきましては、天満東小学校、稲美北中学校、それぞれ保護者代表等も入った大規模改造検討委員会を設置し、トイレの問題も含めて多方面からご意見をいただきました。　また、設計段階での検討や学校現場の声を聞く中で、東小も北中も多目的トイレでなく、車椅子利用者が利用できるトイレを設置するということになったところでございます。　以上です。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　それでは、私のほうから質問事項の６番目と７番目について、お答えいたします。　まず６番目の、まち・ひと・しごと５か年の総合戦略策定の基本姿勢につきましては、国や県の長期ビジョンや総合戦略を勘案しつつ、稲美町の地域特性を踏まえ、地域住民や産官学金労言などの意見を反映させながら、策定に当たってまいりたいと考えております。その中で、国の４つの基本目標に掲げられております、地方に安定した雇用をつくる、地方への新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、時代に合った地域をつくるを念頭に置いて、取り組んでまいります。　いずれにいたしましても、地方創生は人口減少を克服し、地域特性を活かして成長していくことが目的であり、現在、稲美町が重要課題として取り組んでいる人口増加対策と目的が合致することから、積極的に取り組んでまいります。　次に、質問事項７番目の天満大池北池の造成地につきましては、固定資産税の賦課期日現在の、平成２７年１月１日においては土地の状況に変更がありませんでしたので、平成２７年度は従来どおりでございます。平成２８年度から課税が始まるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（池田孝次）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　それでは、私のほうから８番目の①の、議員が農道を駐車場にしている問題についてお答えをいたします。　このご質問につきましては、平成２６年６月議会以降、４度にわたりお答えをいたしましたとおり、一般的なお話として、町の一般事務としてお答えする内容ではないと考えております。　なお、道路を駐車場としているとのご相談や苦情につきましては、聞いておりません。 ○議長（池田孝次）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　それでは、私のほうから質問事項８、安全・安心のまちづくりについての②、町道を駐車場として利用していたことについてでございますが、前回の回答と同じく、弁護士に問い合わせを行い、町として請求しないということに決定いたしましたので、損害賠償請求はできないであります。　以上です。 ○議長（池田孝次）　　８番、木村圭二議員。 ○８番（木村圭二）　（登壇）　　再質問を行ってまいります。　町会議員選挙に関係する質問は、９月に行うわけにまいりませんので、今日が最後になると思いますので、少し時間をとりたいというふうに思います。　例えば、現職の議員が自治会に推薦をお願いする、現職の議員が自治会に推薦をお願いすると。これは、その時点で、あらかじめ特定の人を決めておいてこれを了承させ、または形式的に決定する場合に該当するのではありませんか。これは一般的にやられておると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　井上勝詞選挙管理委員会書記長。 ○選挙管理委員会書記長（井上勝詞）　　私ども、啓発を自治会長会でもさせていただいております。現職の議員さんが自治会にお願いをするということでご質問いただいておりますが、自治会のほうでは全く白紙の状態から推薦会なり選考会なりを開いていただくようにお願いいたしておりますので、そのようなことはないというふうに考えております。 ○議長（池田孝次）　　８番、木村圭二議員。 ○８番（木村圭二）　（登壇）　　現職の議員が推薦をお願いしますということ、その時点で、いくら白紙の状態で検討するといっても、検討のそ上に上るわけでしょう。新人の場合はわかりませんが、少なくとも現職が、現職が自治会に推薦をしてもらえませんかと、よろしくお願いしますとお願いをしたら、それは白紙の状態からの検討にはならないでしょう、常識的に。　いかがでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　井上勝詞選挙管理委員会書記長。 ○選挙管理委員会書記長（井上勝詞）　　先ほども申し上げましたように、自治会には白紙の状態から推薦会なり選考会を開催していただくようにお願いをいたしております。現職の議員があらかじめ自治会に推薦の依頼をしたということで、直ちに公選法に違反するということには考えておりません。あくまで白紙の状態で臨み、相談の上候補者を決定し推薦するのであれば、立候補準備行為の段階にとどまると考えております。 ○議長（池田孝次）　　８番、木村圭二議員。 ○８番（木村圭二）　（登壇）　　仮にですね、それじゃあ選挙管理委員会がそのようにお願いをしてもですね、白紙の状態で現に申し入れをすれば、白紙の状態で検討するということにならないということ、そういう認識には立たないですかね。これは一般常識として、現職がですね、お願いをすれば、それは横に置いて、我々が検討しますということにならないでしょう。隣の村の人を推薦しましょうっていうことであれば白紙の状態から検討することはあり得るんでしょうが、お願いをするのは自分ところの自治会にお願いをするんだから、そのことを検討するんであればですね、選管が言われている白紙の状態からの検討は、これはその時点であり得ないと、あり得ないと思いませんか。選管としてはどう思いますか。選管としては、その時点であり得ないということになりませんか。そこまで突っ込んで説明はされたんでしょうか。　推薦があっても、白紙の状態からやってくださいっていうことでは、それは建前です。いかがでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　井上勝詞選挙管理委員会書記長。 ○選挙管理委員会書記長（井上勝詞）　　私は、自治会長会の総会におきまして、候補者の選考会、推薦会等におきまして、出席者が誰を推薦するか全く白紙の状態で臨み、相談の上、候補者を決定し推薦するのであれば、立候補準備行為といいまして、準備段階にとどまるが、あらかじめ特定の人を決めておいて、その会合でこれを了承させ、また形式的に決定するような場合は、一般的に事前運動になる恐れがある。要するに、この人ありきで推薦会をする場合はご注意をいただきたいということで、説明をさせていただいております。そのようなことはないというふうに思っております。 ○議長（池田孝次）　　８番、木村圭二議員。 ○８番（木村圭二）　（登壇）　　注意の問題ではないと思いますけどね。その時点で、申し入れをね、自治会として受け付けたら白紙の状態でなくなりますよということをですね、あなた方が説明するんならわかりますけども。申し入れを受けた段階で、もう白紙ではなくなるんだから、白紙の状態で検討できるわけないんです。それは建前なんですね。いくらそのようなことを言われても、長い歴史を持っているんだから、これ突然の話ではありません。稲美町の長い選挙の歴史は、自治会が候補者を推薦するということが当たり前のようにやられてきたわけですから、そのことを考えますと、今言われたような建前のことにはならない、ならないんです。　すでに自治会に申し込んでいる方がいらっしゃいます。情報も、数少ない支持者がおるんですが、数少ない支持者の中から情報が入っております。どうなるんですか。具体的に突っ込んで話してもいいんですか。私は選管の姿勢として、それは一歩前進したと思いますよ。そういう説明をされるっていうことはね。あと実態としては、長い長い歴史の中で、それが今回改められるっていうことはあり得ないです。受けるんだから、推薦依頼を。推薦依頼という行為を受けるような、そのようなやり方はやめるんであればわかりますけども。　いかがでしょうか。もう一度お答えください。 ○議長（池田孝次）　　井上勝詞選挙管理委員会書記長。 ○選挙管理委員会書記長（井上勝詞）　　自治会推薦自体、法に基づき適正に行われていると考えております。　したがいまして、あくまで白紙の状態で自治会の方々は推薦をしていただいているというふうに考えております。　以上です。 ○議長（池田孝次）　　８番、木村圭二議員。 ○８番（木村圭二）　（登壇）　　もう少しだけ申し上げます。　田植えがそろそろ終わる、今の時期なんですね。田植えが終わったら寄り合いしょうかと、申し入れがきてまんねん。こんな話まで入っているんですよ。あなた方に入らないわけないでしょう。職員の方がいっぱいいらっしゃるんですよ、町内にも。そんな話し合いがですね、それぞれの自治会の中でやられているっていうことは、あなた方の耳にも入るはずですよ。田植えが終わった時期に話し合いするんじゃないんですか。田植えが終わった時期に話し合いしましょうっていうね、そんな細かい話まで情報が入っております。これじゃあ、あなた方がいくら指導したって、申し入れがきてるから、田植えの終わった時期に話し合いしましょうっていったら、白紙の状態じゃないですよ、これはもう。白紙の状態で話し合うことにならないでしょう。これは、事実の事例です。　いかがですか。 ○議長（池田孝次）　　井上勝詞選挙管理委員会書記長。 ○選挙管理委員会書記長（井上勝詞）　　自治会からその推薦云々に関しての話があったどうのという話は、選挙管理委員会には入っておりません。あくまでも自治会では白紙の状態から推薦していただいているものと考えておりますので、公職選挙法を逸脱したものとは考えておりません。 ○議長（池田孝次）　　８番、木村圭二議員。 ○８番（木村圭二）　（登壇）　　それじゃあ、選挙管理委員会は事実を把握するように、またあとから申し上げますけども。そんな話は当然のことでね、当たり前のことじゃないですか。長年このようなやり方をやっているんだから。いくらそのような説明をしても、すぐに直るわけはないです。もう少ししっかりと言わないと。議会が終わりましたら、具体的事例をあとから申し上げます。　明るい選挙推進委員会のこの委員というのは、内部協議を経て提案をされて委嘱されるんでしょうけども、私がここで申し上げたかったのは、そのような自治会推薦が当たり前のようにやられておるような自治会から、そういう明るい選挙推進委員会の委員さんが出ておることはないのかなと、心配をしてお尋ねをしたわけですが。母里、加古、天満と言われましたが、それは誰がどのように選出、内部協議を経て選出されるんでしょうか。委嘱されるんでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　井上勝詞選挙管理委員会書記長。 ○選挙管理委員会書記長（井上勝詞）　　先ほどご答弁させていただきましたように、選定基準につきましては協議会の目的に沿った方々に委嘱をしております。各地域ということでございますが、その選定基準には地域ごとという基準は設けておりません。あくまでもふさわしい方に委嘱をしております。　以上です。 ○議長（池田孝次）　　８番、木村圭二議員。 ○８番（木村圭二）　（登壇）　　そのふさわしい方というのは、自治会に推薦してもらうんですか。誰が選定をして、内部で協議を経て委嘱という経過に至るんでしょうか。その内部での選定に至る経過をですね、ちょっと説明してください。 ○議長（池田孝次）　　井上勝詞選挙管理委員会書記長。 ○選挙管理委員会書記長（井上勝詞）　　この選定につきましては、選挙管理委員会のほうで行っております。具体的に申し上げますと、学識経験者でありましたり選挙管理委員会補充員でありましたり、青年層代表、また町内企業、職員代表という方を選んでおります。 ○議長（池田孝次）　　８番、木村圭二議員。 ○８番（木村圭二）　（登壇）　　そうすると、自治会のことを主に考えてではなくて、それぞれの選管が主体性を持って選出を委嘱をしているっていうことなんですけども、先ほども少し答弁で述べられました。明るい選挙推進協議会というのは、非常に崇高な目的を持っているんですね。協議会は、民主政治の健全なる発展を図り、すべての選挙が公正明朗に行われるよう推進することを目的とするんだと。こんな壮大な目的をもって活動されておるんですが、そのわりにしては少し先ほどの説明では、街頭啓発ぐらいで終わっておるということは、なかなか、この目的とはかけ離れておるような感じもいたしますが、毎年といいますか、町会議員選挙ではだいたいこのぐらいの活動で終わっておるといいますか、いうことなんでしょうか。　いかがでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　井上勝詞選挙管理委員会書記長。 ○選挙管理委員会書記長（井上勝詞）　　明るい選挙推進協議会では、近年の投票率の低下が大きいことから、主に投票率向上を焦点におきまして、街頭啓発等を行っております。　もう少し具体的に申し上げますと、選挙時の啓発といたしまして、まず町内の商業施設前におきまして投票率向上、またきれいな選挙を呼びかけるための街頭啓発を行っております。　また、選挙期日の周知を図るための懸垂幕、のぼり等の掲示、町の公用車を利用したり有線放送を利用させていただきまして、投票の呼びかけを行っております。　また、期日前投票所での啓発グッズの配布も行っております。　加えまして、常時啓発といたしまして、学校教育との連携による小中高を対象といたしました、明るい選挙推進をテーマにいたしましたポスターコンクールの実施でありますとか、成人式を活用した選挙啓発のパンフレットの配布、また選挙管理委員会窓口での啓発パンフレットの配布などを行っております。　以上です。 ○議長（池田孝次）　　８番、木村圭二議員。 ○８番（木村圭二）　（登壇）　　先ほど、自治会長会で、稲美町選挙管理委員会の見解は説明しましたということでしたが、選挙説明会で改めて説明してもですね、もうそれは遅いんですね、実態としましては。もうすでに推薦が終わったあとですね。実態としましては、先ほど申し上げましたように、今の時期なんです。田植えが終わった時期に寄り合いしようかいなと、こんな申し入れがきてまんねんと、どないしようかいのうと、そんな入っていますよ、情報は。　今の時期にですね、今の時期に選管としてしっかりと啓発をする考えはないんでしょうか。今の時期ですよ。選挙管理委員会の皆さんも知っているはずですよ。職員の皆さん、わかっているはずです。今の時期に決めるんですよ。いくら建前のことを言ったって、今の時期に決めるんです。　いかがですか。 ○議長（池田孝次）　　井上勝詞選挙管理委員会書記長。 ○選挙管理委員会書記長（井上勝詞）　　先ほども申し上げましたように、４月１９日、自治会長会総会におきまして、自治会推薦についてということで文書を配付させていただくとともに、私のほうから直接説明をさせていただきました。　また、８月１０日の立候補予定者説明会でも啓発をさせていただく予定にいたしております。選挙管理委員会といたしましては、不十分な啓発だということには思っておりません。 ○議長（池田孝次）　　８番、木村圭二議員。 ○８番（木村圭二）　（登壇）　　実態としましては、今の時期に自治会推薦の話がされるんです。今の時期に。田植えが終わった時期に。この時期にです。改めてしっかりと選管の考え方をですね、見解をですね、通知をするなり、しっかりと公正明朗な選挙が稲美町に執行されるようにですね、これはしっかりと責任を持ってやっていただきたいと思います。今の時期に、なにか啓発する考えは、なんとか啓発をしてもらいたいと思うんです。　もう一度お答え願いたいと思います。 ○議長（池田孝次）　　井上勝詞選挙管理委員会書記長。 ○選挙管理委員会書記長（井上勝詞）　　先ほども申し上げさせていただきましたが、４月１９日の自治会長会総会、また８月１０日の立候補予定者説明会で啓発をさせていただきます。その計画で進めていきたいと思います。 ○議長（池田孝次）　　８番、木村圭二議員。 ○８番（木村圭二）　（登壇）　　それでは実態として、実態を伴わないというふうに言わざるを得ません。　今日はすこし時間をとって質問させていただきましたが、稲美町は自治会対抗選挙じゃないかという話も入ってきます。のけ者になりたくないから選挙を手伝うんだとか、選挙の年に役が当たれば大変なんだとか、いろんな話が入ってきます。　少しずれますが、２５３万円、２５３万円の公費で太鼓を購入してもらい、毎年２５万円の補助金をもらって、合計１７５万円の補助金をもらって議席を得るということが、果たして民主政治と言えるんでしょうかね。私は、選挙管理委員会が公正明朗な選挙になるように、今回の町会議員選挙が、そのようにしっかりと選管の責務を果たしていただきたい。　そのことをですね、お願いをして、最後に、事務局というふうに私勘違いしていました、書記長のほうから、最後に決意も含めて答弁をお願いをしておきます。 ○議長（池田孝次）　　井上勝詞選挙管理委員会書記長。 ○選挙管理委員会書記長（井上勝詞）　　議員おっしゃいますように、この度は町議会議員、もっとも身近な選挙でございます。選挙管理委員会といたしましても、明るい綺麗な選挙の推進を精一杯努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（池田孝次）　　８番、木村圭二議員。 ○８番（木村圭二）　（登壇）　　ベビーシート、ベビーキープ、授乳室の設置につきまして、多目的トイレと一緒に再質問することになると思います。　この質問を準備するに当たりまして、宇部市を視察をいたしました。宇部市は、赤ちゃんの駅ということでベビーシート、ベビーキープ、そして授乳室の設置を、民間も含めてですね、積極的に進めております。　私は、民間の施設を２か所と庁舎内の施設を見てまいりました。民間では商業施設と、スーパーとか銀行が多かったですね。やはり施設のイメージアップにもなると。子育て中の保護者が外出もしやすくなるということで、授乳室に給湯器を設置をしているところもございました。議論が広がらないように授乳室に限った話になるかもしれませんが、非常に少ないんですね、さっきの答弁を聞いていますと。今後もですね、設置の予定っていいますか、拡大をしていく予定、そしてまた民間への啓発ですね、その点をもう一度お答え願いたいと思います。 ○議長（池田孝次）　　藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長（藤原良知）　　まず、授乳室の関係でございますけども、この授乳室につきましては、私どもも本年度、必要ということで２か所の授乳スペースの設置を考えておるところでございます。この授乳室につきましては、やはり、主に赤ちゃんを連れられた方が長時間やはり滞在されるような施設について、やはり整備をしていきたいというふうなことで考えておるところでございます。現時点では、どこに次設置するというふうな計画は持ってございませんけども、今後また必要な時に必要な検討をしてまいりたいというふうなことで考えております。　それと、民間への啓発ということでございますが、なかなか現時点では啓発ができてないというのが現状でございます。ただ、民間の設置につきましては、それぞれのご判断によって設置をしていただくというふうなことになっております。この点につきましてもですね、やはり子ども・子育て支援の観点から、やはり私どもは強制的にこう設置しなさいということは言えませんので、設備の必要性というものをやはり啓発をいたしまして、そして設置をしていただけるようにもっていくというふうなことが私どもの立場かなというふうなことを考えております。　このようなことから、子ども・子育て会議というのを設置しておりますので、その中にも事業者の代表の方なんかも入ってきていただいておりますので、その中でいろいろ協議をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（池田孝次）　　８番、木村圭二議員。 ○８番（木村圭二）　（登壇）　　先ほど、議長から許可をいただきました。宇部市は、こういう啓発のステッカーを貼っているんですね、赤ちゃんの駅という。例えば銀行ですと、銀行の入口のガラス扉のところに貼ってあります。庁舎は庁舎にも貼ってありますけども。啓発のために、保護者がわかりやすくするためにのぼりも設置をしております。のぼりを置いています。これは、庁舎内の会議室を改造した授乳室です。横にベビーシートやベビーキープ、全部一式揃っています。一部しか写ってないのは、それだけ広いんです、会議室を改造していますので。それを全部その授乳室やベビーシート、ベビーキープの部屋にしております。

　これは民間の、非常に狭いんですね、本当に狭いとこでした。ただし、狭いけれども、この奥にベビーシートがありますし、ここの特徴っていうのが給湯器が置いてあるんですね。給湯器が置いてあるので、調乳と言うらしいですけども、ミルクが作れるということです。非常に狭いんです、これ民間の施設で、しっかりとこのように設置されておりました。　これは百貨店なんですけども、非常に豪華なシートが置いてありますけども、百貨店の一部を仕切ってカーテンで、授乳室とベビーシートというふうに設置されております。　非常に民間の施設のですね、設置ということもしっかりと実態をとらえていただいて、これは町の子育ての一環としてもですね、そんな大きな経費がかからないし、そういう取り組みをしてるんだという町の発信にもなると思うんですね。私はそのことを考えますと、もう少ししっかりと、将来、先を見据えてですね、具体的な取り組みを進めてもいいのではないかというふうに思います。　２か所ではあまりにも少ないものですし、今後設置をしていくにしても、やはり計画性を持って設置をしていかなければ、なかなか進んでいかないというふうにも思いますので、もう一度だけお答えを願いたいと思います。 ○議長（池田孝次）　　藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長（藤原良知）　　この授乳室の問題につきましては、先ほどもお答えをさせていただきましたけども、本年度、授乳スペースということで、稲美町で２か所初めて設置をさせていただきます。それに加えましてですね、やはり今後は主に赤ちゃんを連れられたお母さん方が来られる場所、そしてまた長時間滞在されるような場所、そのようなところについてはやはり必要ではないかなというふうなことでは考えておるところでございます。　ただ、施設の構造上の問題とかもございますので、その辺りも検討しながら今後の検討課題というふうなことでさせていただきたいと考えております。 ○議長（池田孝次）　　８番、木村圭二議員。 ○８番（木村圭二）　（登壇）　　先ほどのベビーシート、ベビーキープの問題では、公共施設には基本的には設置はされているという認識でよろしいんでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長（藤原良知）　　これは最初にもご答弁申し上げましたが、ベビーシートは１９台、ベビーキープは２２台設置をしております。私どもは、町の主な施設につきましては、一応整備はできているものと考えておるところでございます。 ○議長（池田孝次）　　８番、木村圭二議員。 ○８番（木村圭二）　（登壇）　　学校は別にしまして、公共施設には、基本的にはすべて設置がされておる、何らかの形で設置はされておるということでよろしいんですか。もう一度お答えください。 ○議長（池田孝次）　　藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長（藤原良知）　　すべてではございません。町の主な施設ということでご理解いただきたいと思います。 ○議長（池田孝次）　　８番、木村圭二議員。 ○８番（木村圭二）　（登壇）　　主な施設というふうに言われますと、全部じゃないんだなというふうに思わざるを得ないわけで、そうなりますと、まだ未設置のところがあるということですね。それを、じゃあ今後どのように設置をしていくのかということにもなってまいります。多目的トイレですと、なかなかスペースをとるんでしょうけども、授乳室やベビーシートですと、稲美町はなぜか、今になって思えば、多目的トイレにベビーシートがあるんですね。質問出してから、現場を何か所か見ましたけれども、宇部市は、基本的に多目的トイレはなかったですね。今、写真にもあるように、ベビーシートと授乳室を一緒に設置をすると。トイレはまた別に、ベビーキープはありますけども別にしているということなんですね。　ところが稲美町は、私が今ごろ言ってもしかたありませんけども、ベビーシート、ベビーキープがトイレに設置、ベビーキープはトイレですけども。そういう前提で、なんか設置をされたのじゃないかなというのが非常に、だからスペースの問題も出てくるんではないかなと残念に思うんですね。ベビーシートであれば、トイレに設置しなくてもいいわけで、そういうちょっと発想をですね、一度考え直してもらいたいなと思うんですけども。そこら辺も含めて、ベビーシートと授乳室を一緒にするという考え方ですね。多目的トイレと一緒にはしない。多目的トイレをつくる時にベビーシートをつくるということじゃなくて、別に設置してもいいという考え方もあると思うんです。その点、もう一度答弁をいただきたいと思います。 ○議長（池田孝次）　　藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長（藤原良知）　　私ども、基本はやはり障がい者の方とか、誰でも利用ができるトイレを整備していくというふうなことを基本に考えてございます。そのようなことから、多目的トイレの中にベビーシート、ベビーキープも設置しておるということで進めておるところでございます。　この考え方につきましては、今後も引き続きこのようにやっていきたいと思いますけども、どうしてもこれができないというふうなことで、そのベビーシート、ベビーキープが必要な場所というふうなことがまた出てきた時には、検討してまいりたいと考えております。　それと授乳室、授乳スペースにつきましては、これも何回もなりますけども、赤ちゃんを連れられた方が長時間利用するような施設、これがやはり主になってくるんではないかなと思っておりますので、その辺りを中心に検討してまいりたいと考えております。 ○議長（池田孝次）　　８番、木村圭二議員。 ○８番（木村圭二）　（登壇）　　そういう考え方もありますけども、外出がしやすいと、どこへ外出して行ってもそういうところが民間にもあるということになればですね、安心できるわけで、そういう意味で積極的な、民間も含めた啓発をしてもいいんではないかなというふうに思って質問しておりますので、それはそのように申し上げておきたいと思います。　学校はですね、災害時には避難所になるんですよね。避難所になることを考えますと、それは車椅子対応ということのトイレということは、それは一歩前進ですけども、やはり先のことを、将来のことを考えますと、それでは少し弱いというふうに思います。　検討会の意見ということもあるんでしょうか。町の姿勢、町として、これに対してはどういう姿勢で臨むんだと。少なくともこういうところは町は譲れませんよと。やっぱりそういう姿勢が必要ではないかと思うんですけども、それはまあ検討会で検討してもらった結果ですから、しかたありませんねんと言われたらそれまでですけども。　しかし、町としてですね、こういうものが最低限必要なんだと考えているんだということはですね、当然示すべきであるし、そういう考え方はないんですかね。もう一度お答え願いたいと思います。 ○議長（池田孝次）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　先ほど、藤原部長が答弁申し上げましたように、やっぱり必要性ということを一番に考えていきます。北中の大規模改造検討委員会の中で、トイレの話、けっこう出ました。そこで話が出てきたのは、段差解消、乾式トイレ、便器の洋式化、暖房便座、手洗いの自動水洗化等々の話が出ました。そこで、おむつのベビーチェアであったりベビーシートの必要性っていうことは、なかなかそこの場では議論されなかったというのが現状でございます。　町として、そこで付けようやないかということは言えてないかもわからないんですけども、やっぱりその必要性ということを考えながら進めていったということで、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（池田孝次）　　８番、木村圭二議員。 ○８番（木村圭二）　（登壇）　　こういう大規模改造の機会っていうのはそんなにありませんし、そういう時にですね、思いきってそのような対応はすべきではなかったのかというふうに思いますので、それはそれで申し上げておきたいと思います。　医療費の問題であります。　２年ほど前に愛知県の東郷町と飛島村に行きまして、その状況を聞いてまいりました。東郷町は、あの時も少し申し上げたんですが、時間がなかったので改めて申し上げたいと思うんですけど、「子育てをするなら東郷町」というスローガン、キャッチコピーをですね、持っておるんですね。それは１８歳の３月３１日、つまり高校卒業までは医療費を完全に無料にしていますと。それが大きな発信になっておるんですね。　播磨町が、義務教育は無料にするんだということで、隣の加古郡の播磨町はですね、そのような事業に先がけて取り組んでおるんですけども、少し稲美町、現状を守ると、４月に始まったばかりですけども、現状を守るといっても少し播磨町に遅れをとったと思いますが、もう少し積極的な取り組みは考えられないでしょうか。もう一度お尋ねしておきます。 ○議長（池田孝次）　　藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長（藤原良知）　　播磨町のお話が出ましたけども、それぞれの市町はそれぞれの財政力とかそれぞれの市町の状況によりまして助成を行っておられると思います。稲美町は、現時点ではやはり、稲美町としてできる精一杯の助成というふうなことで、３月議会に提案をさせていただいて、そして議会の皆さん全員のご理解をいただいた中で、この７月から実施をしようとすることでございます。　とりあえず、この７月から新制度が始まりますので、その状況を見ながら、やはり安定的なこの制度の運営を図っていきたいというのが、私たちの今の考えでございます。 ○議長（池田孝次）　　８番、木村圭二議員。 ○８番（木村圭二）　（登壇）　　一時期、稲美町は子育てには手厚い支援をするんだと、しているんだという時期もございましたが、このように播磨町に先に行かれますと、そういうことも言えないようなことにもなってまいりますし、しっかりとですね、子育てのしやすい町だということを言われておった、その原点に返ってですね、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。　１６歳から１８歳の３月３１日まで、東郷町は４万4,０００人の町ですけども、3,０００万余りなんですね、そのかかる経費がね。それまでの義務教育の間にどれだけの経費がかかるかというのは別にしまして、そのぐらいの経費をかけて取り組んでおるわけです。稲美町、人口３万人ですね、もう少し経費は低いところで納まると思いますし、しっかりとその点はお願いをしておきたいと思います。　長寿祝い金であります。これはですね、これもせっかくの制度がですね、反対に住民の皆さんがですね、不満を持つようなことになるようなことでは、本当に残念なんですね。多年にわたり社会に尽くしてきた老人を敬愛し、長寿を祝うということが、この長寿祝い金の目的なんですか。しかし、なんで１年も待たされるんだというね、そういうことになると、せっかくお祝いするという制度が違うような、住民の方に感覚を持たれてしまったら、これ非常にマイナス、まずいと思うんですよね。せっかくのお祝いなんだから、喜んでもらえるようなことにですね、支給方法は、ぜひとも改善をお願いをしておきたいと思います。　総合戦略に移ります。　兵庫県が骨子を出しました。５月の委員会でその骨子の資料をもらいました。６月の１日に、兵庫県の２０６０年を目指した５か年の計画の骨子を、話を聞く、説明を聞く機会がございました。　そこで、少しお尋ねをしたいんですが、兵庫県は４５０万人の今の人口を、２０６０年には４４８万人、つまり現状維持をしたいんだということです。この６０年の長期の目標を持ちながら、５か年の計画を策定するということですけども、５か年の計画を策定するにしても、市町の計画をですね、積み上げたものでなければ、私、できないんではないのかなと、聞きながら思っておったんですね。その辺の調整がですね、計画の中で、１０月に総合戦略策定するんだということなんですけども、その県との協議の場がですね、この計画の日程の中には入ってないんですよね。どのようにその辺は、県との調整はされるのか。県が勝手に作るもんじゃない、できないと思いますね。市町がそれなりの数字を上げたものをどう調整しながら、県は５か年の計画を作り、２０６０年の４４８万人を目指すんだということになると思うんですけども、どのような協議を今後予定されておるのか、少しお尋ねしたいと思います。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　地方創生の総合戦略の策定に当たりましては、基本的に国や県との整合性ですね。市町にとっては、そういった総合戦略を勘案しつつ作成する、これが大原則となってございます。　県との調整でございますけども、２７年度入りましてから県民局、本庁でなしに県民局の創生の会議ございまして、メンバーはそれぞれの首長でありますとか産業界、あるいはマスコミ等々でございますけども、その中で稲美町も参画をしております。それで、当然稲美町のご意見も申し上げておりますし、数値もご報告をしております。その中での県の計画でございます。　なお、先ほどおっしゃられましたけども、この地方創生というのは長期スパンですね、２０６０年を視野に入れておる。その中で、第１次計画の５か年の総合戦略を策定をいたしますが、これについてはＰＤＣＡサイクルですね、絶えず改善、見直しを加えていくんだというのが盛り込まれておりますので、この５か年が最終計画でございます。あくまでも第１次の計画となっておりますので、今後もですね、引き続き県、あるいは国の計画を見ながらですね、改善、中身の見直しを図っていくところでございます。 ○議長（池田孝次）　　８番、木村圭二議員。 ○８番（木村圭二）　（登壇）　　昨日ですね、一般質問の答弁で、現状の事業と新しい事業と国の補正予算ですね、景気対策の。これを３つをですね、基本的に計画に取り入れたいんだという説明がございましたが、策定は１０月なわけで、具体的な素案、骨子ですね、骨子ぐらいはですね、今の時点で作っておかなければ、私全然１０月には間に合わないと思うんですけども、その３つの事業を説明されるぐらいのものでしか、まだないんでしょうか。もう少し具体的に、そこは説明をお願いをしたいと思うんです。　それと、地方創生特区につきましては、２７年度は３つの自治体、愛知県を含めて３つの自治体が特区の申請を、特区に自治体が指定されたということなんですけども、これも提案して初めて、申請を受けて、それじゃあこれが特区の対象になるのかなということを検討されるべきものなんですね。そういう姿勢が、皆さんが持たれるかどうか、そのような申請をダイナミックに、これ思い切ったですね、取り組みを今回やろうという姿勢を持つのかどうかということをね、私は一度聞いておきたいと思います。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　稲美町の総合戦略の策定につきましては、スケジュールをですね、５月開催の総務福祉文教常任委員会でご説明させていただいたとおりでございます。具体的には、産官学金労言、地域住民の参画する推進委員会でもって、５月２７日ですね、第１回目開催をいたしておりまして、人口予測などについて協議をいたしております。　次に、７月の１日にですね、素案の協議、それから続いて７月の後半ぐらいに原案の協議、それから９月ぐらいに戦略案の協議ということで予定をしておりまして、１０月末の策定を目指しております。この間ですね、町のほうの創生本部、ワーキング等々も開催をいたしますし、加えてパブリックコメント、それから１００人会議、協働モニターという格好で、幅広い皆さんの意見を、吸い上げながら策定していくというふうなことでございます。当然この間ですね、議会のほうにも、また常任委員会で調査事項等々でご意見をいただくと。本当に幅広いご意見をいただきながら作っていくということで、１０月末に作成するというスケジュールで着々と進めているところでございます。　それから、特区に関してでございますけども、これにつきましては、国家戦略特区の枠組みを活用したものでございますけども、これについてはメリット、実現性などの検討が必要とされているところですけども、稲美町におきましては、現在のところ特区の取り組みは考えてございません。 ○議長（池田孝次）　　８番、木村圭二議員。 ○８番（木村圭二）　（登壇）　　安全・安心のまちづくりについて申し上げておきたいと思うんですけども、いまだに謝罪の声も聞こえてきません。そして、黙って通せばもうけものということが、これはもう、こんな体質でいいのかなという思いもいたします。担当としましてですね、ほかには聞いてないということでしたけども、東校区の通学路で、十七丁方面で、自動車の修理工場の前が日常的に車がとめられているということも聞いております。現場も見て、写真も撮っていますけども。　あのような所はですね、全然指導はされないんでしょうか。それを最後にお尋ねして、終わります。 ○議長（池田孝次）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　先ほども申し上げましたように、私どものほうにそういった苦情が寄せられてございませんので、現在のところは把握をしておりません。ご指摘がありました分については、現場等を確認させていただきたいと思います。 ○議長（池田孝次）　　以上で、８番、木村圭二議員の一般質問を終結いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午前１０時３４分　　　　　　　　　　　　　…………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　再　開　午前１０時４５分 ○議長（池田孝次）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　次に、３番、池田博美議員。 ○３番（池田博美）　（登壇）　　ただいま議長よりお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。　３点ございます。　まず第１点目、天満大池周辺整備についてであります。　天満大池北池において、６次産業化施設が１１月オープンに向け工事が進められています。県道南側には、体験農場などの施設計画があります。宗佐土山線天満大池バイパスは今年度着手、３５年度完了予定となっています。天満大池周辺の模様も大きく変わろうとしています。　町の活性化と安心した住民生活を目指し、以下の点についてお尋ねいたします。　①　６次産業化施設に出入りする車両が多く予想されます。利用者の利便性・安全面からも施設前県道に右折レーン設置を要望する必要があると思われますが、町当局の考えをお尋ねいたします。　②　施設前道路に横断歩道の設置の要望が出されていますが、公安委員会の対応はいかがですか。　③　施設から天満大池信号への歩道はどのように計画されていますか。　④　県道周辺に町ＰＲのため、大きな「いなっち」のモニュメントを設置してはどうですか。　⑤　天満大池バイパス区間北側の王子池周辺交差点は通学路でもありますが、どのような計画ですか。　⑥　清久寺北側の町道は、バイパスとどのような交差となりますか。　２番、子育て要望に応えるであります。　保護者から幼稚園の３歳児保育の要望を聞きます。子ども・子育てニーズ調査では、３3.７％の方が希望され、８5.１％の親が町内での保育希望であります。ハード面、ソフト面での準備を整え、３１年度実施を早め、親の声に応えていく必要があるのではと思います。　また、過去１年間において平日「子どもが病気で通常の保育が利用できなかった」という親が７2.０％と多くの回答があり、「父親・母親が仕事を休んだケース」が８０％もあり、「病児・病後児保育の利用」は0.５％でした。安心して子育てできる体制を整える必要があると思いますが、いかがお考えですか。　３点目、自転車道の整備とマナーについてであります。　今年１月、加古川市平岡町の市道で自転車に乗った男子高校生が1.５メートル下の側溝に転落し、顔を切るけがをしました。バリケードが固定されていなかったのが原因でした。町内の中高生は登下校に、社会人は駅への通勤に自転車を利用しています。歩道のグリーンベルトのように「自転車道の確保」を考える必要があると思いますが、いかがお考えですか。　また、改正道路交通法により、自転車運転者への講習、安全教育や啓発の機会を増やし、正しい自転車の乗り方を指導する機会が必要と思いますが、いかがお考えですか。　以上、答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（池田孝次）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　それでは、私のほうより大きな１点目、天満大池周辺整備について、①と②についてお答えをしたいと思います。　まずはじめに、①の６次産業化施設に出入りする車両の県道からの右折レーンの設置を要望する必要があるのではないかということでございます。　６次産業化施設の建設にあたりましては、平成２６年１２月２２日に、ＪＡ兵庫南より大規模集客施設条例に基づく届け出等が行われました。この手続きにおいて、兵庫県警察本部の意見聴取、兵庫県のまちづくり審議会、いわゆる大規模小売店舗等立地部会でございますが、での審議を経て、左折入店、左折退店の周知徹底を行うよう、知事の意見も出されております。したがいまして、現時点での右折レーンの設置は困難と考えます。　②の施設前道路に横断歩道の設置を要望しているが、公安委員会の対応はいかがかということでございます。　横断歩道の設置につきましては、５月１４日の地元岡西自治会からの要望を受け、５月２２日に加古川警察署に要望書を提出いたしました。加古川警察では、兵庫県警察本部との間で、設置に向けて協議をしていただきましたが、現時点では県道南側に歩道がないことなどの設置の要件を満たしていないため、横断歩道の設置は困難であるとの回答で、現在のところ設置には至っておりません。　引き続き、横断歩道の設置に向け、関係機関、加古川土木事務所、稲美町、ＪＡ兵庫南、農業協同組合、加古川警察署で協議を重ね、取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（池田孝次）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　それでは、私のほうから質問事項１の③と⑤、⑥、質問事項の３についてお答えさせていただきます。　まず、質問事項の１、天満大池周辺整備について、③の施設から天満大池信号への歩道計画はでございますが、県の社会基盤整備プログラムによりますと、県道平荘大久保線と天満大池バイパスの交差点から天満大池東端の北側歩道計画は、平成２６年度から平成３０年度の間に着手、完了となっております。この計画は、現天満大池交差点と新設される天満大池バイパスとの交差点の形状により、大きく影響を受けます。天満大池区間の詳細設計と合わせて、これから計画されると聞いております。　次に、⑤の王子池周辺交差点、天満大池バイパス整備によりどうなるかと、⑥の清久寺北側の町道はバイパスとどのような交差となるかでございますが、⑤と⑥番は、天満大池バイパス事業の詳細設計に関わるご質問ですので、合わせてご説明させていただきます。　この辺りの詳細設計もこれから計画されると聞いております。イメージといたしましては、平面交差になるようですが、今後の地形測量や路線測量を経て、詳細設計が行われなければわからないとのことです。町といたしましては、通学路の安全についても要望してまいりたいと考えております。　次に、質問事項の３、自転車道の整備とマナーについてでございます。

　まず、現在のところ、自転車道の整備は考えておりません。　次に、自転車運転者への安全教育についてですが、稲美町では、毎年小中学校で交通安全教室を開催し、その中で自転車運転の安全教育を行ってきておりますので、今後も引き続き実施してまいりたいと考えております。　また、高齢者に対しては老人クラブを中心に研修を行い、交通安全教育を行ってきております。今後は、実技指導も検討し、安全意識の高揚に努めていきたいと考えております。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　それでは、質問事項１番目、天満大池周辺整備についての④、いなっちのモニュメント設置についてお答えいたします。　まちづくりのイメージキャラクター「いなっち」は、町制施行５０周年の時に誕生しておりますが、以後、着ぐるみも新調し、さまざまな場面で町の効果的なＰＲ方法の一つとして、広く活用に努めているところでございます。　ご提案の、県道周辺への大きな「いなっち」のモニュメント設置もＰＲの一つの方法ではございますが、現在のところ、設置は考えておりません。いなっちを町のＰＲに活用していくという点では同感でございますので、今後も活用方法を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（池田孝次）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　それでは、私のほうから質問の２、幼稚園の３歳児保育についての質問についてお答えをさせていただきます。　公立幼稚園での３歳児保育のニーズがあることは承知しておりますが、子ども・子育て支援事業計画書のとおり、平成３１年度までに実施できるよう努力してまいります。　以上です。 ○議長（池田孝次）　　藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長（藤原良知）　　それでは、私のほうから質問事項２点目の、子育て要望に応えるの病児・病後児保育など、安心して子育てできる体制の整備についてご答弁申し上げます。　子ども・子育て支援新制度は、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識のもとに、すべての子どもの良質な生活環境を保証し、子育て家庭を社会全体で支援することを目的にしています。病気やけがをした子どもの看護等のために、休暇をとることができる看護休暇の充実に対する、社会、勤務先等の理解が進むことが期待されております。　一方、子どもの急な発熱等に際し、親が急に休むことができない場合もあります。病児・病後児保育事業は、子どもが病気や回復期で、親がどうしても休めない時に、保育士、看護士等が保護者に変わって適切な保育、看護を行う事業です。稲美町子ども・子育て支援事業計画でも、いざという時の親子の安心につながる子育て支援事業として位置づけており、保育所や医療機関などに働きかけをするなど、早期の事業実施に向けて努力をしております。　以上でございます。 ○議長（池田孝次）　　３番、池田博美議員。 ○３番（池田博美）　（登壇）　　再質問を行います。　まず、天満大池６次産業化施設への右折レーンですが、右折で入る、また右折で出るということは禁止されておるということです。ですので、左折で入って左折で出ると、それしかないんで、ほんとこう、利用者が利用しにくい、入りにくい、出にくい。そこの交通量はすごく多いんですが、１万2,０００台ほどの１日の交通量です。町としては、もうそれで公安委員会の決定にやむを得ないなと、そういう結論ですか。 ○議長（池田孝次）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　これは、この施設の建設に当たっての、いわゆる条件ということになってございます。それを動かすということは、今の時点では困難であるというふうに考えているところでございます。 ○議長（池田孝次）　　３番、池田博美議員。 ○３番（池田博美）　（登壇）　　当初の計画段階においては、難しいと。ある程度、１１月以降の本格的なスタートをすれば、状況が、交通量の把握であったり、いろいろと状況わかると思うんですが、そういう中で順次状況を見ながら、必要性を感じ、右折レーンの要望をすることも可能だと思うんですが、そこまでのお考えはいかがですか。 ○議長（池田孝次）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　右折レーンを設置するということになりますと、道路管理者である県に設置要望を出すいうことになろうと思いますけども、これに関しましては、その建設に当たっての条件というのが知事のほうから出ております。県としての意見は、右折レーンはつくらないということでございますので、これは非常に困難ではないかというふうに考えております。 ○議長（池田孝次）　　３番、池田博美議員。 ○３番（池田博美）　（登壇）　　左折で出るしかないということですんで、６次産業化施設から左折で出たら、岡西の信号まですべての車が行きます。そこから直進か右折か左折かになるんで、なかなか交通量もまたそちらのほうへ流れるかなと思いますので、順次、状況を見ながら、また判断をしていただけたらと思います。　歩道計画ですが、６次産業化施設から天満大池の信号ですね、のところまでの歩道計画ですが、２６から３０年度に着手、完了となるということですが、これは歩道は県道の北側、北池側に歩道を設置されるという予定でよろしいんですか。 ○議長（池田孝次）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　天満大池バイパスと平荘大久保線の十字路から、天満大池の西端ですね、その間の北側の３１０メーターでございます。 ○議長（池田孝次）　　３番、池田博美議員。 ○３番（池田博美）　（登壇）　　３１０メーター。そしたら、６次産業化施設から平荘大久保線、宗佐土山線の信号、天満大池の信号ですが、その信号までの歩道が設置されるということで、わかりました。　王子池周辺ですが、王子池周辺の詳細設計はまだできてないと。ただ、現在のところ平面交差になるということしか決まってないんですか。 ○議長（池田孝次）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　もちろん、交差点の計画をするとなれば、道路構造令を守らなければならない、また交差点協議も行わなきゃならないということで、まだ決まってないのが現実でございます。 ○議長（池田孝次）　　３番、池田博美議員。 ○３番（池田博美）　（登壇）　　そしたら、その王子池の交差点は、宗佐土山線の２５メートル道路を横切る形で国安とか国安東の子ども、岡西の子どもも、通学路として、１１６人が天満東小学校へ横切るんです。そういう中なんですが、信号機の設置というのも決まってはないんですか。 ○議長（池田孝次）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　現在のところは、決まっていません。県のほうにこういうお話があったということで、お伝えさせていただきます。 ○議長（池田孝次）　　３番、池田博美議員。 ○３番（池田博美）　（登壇）　　それは、信号機の設置は決まってないということなんですが、そしたら、町として児童であったり歩行者であったり、安全な、２５メートルの道路を横切る安全な方法を県に提案するというか、相談するという、そういうことをする必要があると思うんですが、県から言われることを待っておるだけなんですか。要望じゃなしに、もっと協議の場を持つ必要があると思うんですが、いかがですか。 ○議長（池田孝次）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　もちろん、当初は要望してまいりまして、交差点の計画ができましたら、計画途中で町のほうに相談があると聞いております。その中で検討したいと思います。 ○議長（池田孝次）　　３番、池田博美議員。 ○３番（池田博美）　（登壇）　　王子池の交差点は、すごく朝夕の児童生徒が横断しますので、稲美中学へ行く中学生もその周辺を横断しますので、２５メートル道路を歩いて横切るというのは、すごく危険だと思います。信号なしで２５メートルの道路を小学生の１年生が、集団登校ですけど、小１の児童がずっと２５メートルの４車線を、右２車線、左２車線見ながら横切るというのは、時間もかかるし、目の高さも低いし、本当、事故があってはいけないと思いますので、ハード面の整備を確実にしていかないといけないと思います。　別に、上に横断歩道をつくるとか、下に地下道をつくるという、そういう計画もあるんですか。 ○議長（池田孝次）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　橋とか地下道の話は、先ほども言いましたように、詳細設計が済んでいませんので、まったくわからないような状態です。　また、通学路の件なんですが、要望してまいりまして、できあがった詳細設計図を検討するということで、一緒に安全な交差点にしたいと考えております。 ○議長（池田孝次）　　３番、池田博美議員。 ○３番（池田博美）　（登壇）　　県が調査、設計をされるんですけど、それを設計をしてしまってから、稲美町の地域整備部が見てとか、稲美町が見て、これはちょっといけませんわとか、そうじゃなしに、決定するまでに相談すべきもんだと思うんですが、設計図面ができてしまって、それから、これはいけませんというよりも、おおまかな、児童の横断はどのように、通学はどのような形になるのかというのを、事前に相談するほうが現実性があると思うんですが、その点もう県から提示があって、それを検討するということなんですか。 ○議長（池田孝次）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　私の言い方が悪かったかもしれませんが、決定してから見るんじゃなくって、設計の段階で一緒に検討していきたいと思います。 ○議長（池田孝次）　　３番、池田博美議員。 ○３番（池田博美）　（登壇）　　はい、わかりました。設計の段階で検討をお願いして、通学路の安全を確保していただきたいと思います。せっかくの稲美町のための道路ですが、児童にとってマイナスになったり、通学にとってマイナスになっては困りますので、その点も含めてよろしくお願いいたします。　６番の清久寺の北を通る町道ですが、そこは岡西と岡東、ずっとつながっているんですが、その点は平面交差、立体交差、その点はいかがですか。 ○議長（池田孝次）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　先ほども言いましたように、イメージといたしましては平面交差になるようです、聞いたところによりますと。　以上です。 ○議長（池田孝次）　　３番、池田博美議員。 ○３番（池田博美）　（登壇）　　ということは、平面交差ということは、車で横断できると、２５メートルの道路を横断できるというような状況になるんですか。その点ちょっと、細い道から２５メートル道路を横断するというのはなかなか難しいですが、町としての姿勢を、考えをお尋ねいたします。 ○議長（池田孝次）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　先ほど言いましたように平面交差という、決定ではないんですが、そういうふうになるであろうということで県のほうから聞いております。町といたしましては、やはり村が２つに割れないように、皆さんが安全になるようにということで、今のところ立体か平面かということをお答えできませんが、安全ということを念頭に置きまして考えていきたいと考えております。 ○議長（池田孝次）　　３番、池田博美議員。 ○３番（池田博美）　（登壇）　　私も平面交差になるだろうと思っております。高低差でしましても、王子池からあまり下がらなくって、そこから南のほうへ、天満大池のほうへはグンと下がる設計いうか断面図になっていますので、清久寺北の道は平面交差だと思っているんですが、なかなか平面交差でもちょっと車で横切るのは難しい状況で、事故のないようなハード面の整備を、地域整備部、稲美町と県土木とで協議をして、安全な道路を設計いただきたいと思います。　おおまかな設計図面はずっと前からできておると思うんですが、それを今は２７年度着手ということで、再度設計を進めているということですか。 ○議長（池田孝次）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　今できておりますのは概要図でありまして、測量も何もしていない状態での計画をしている状態です。ですので、先ほど言いましたように現況の測量をして、それから詳細設計に入るということで、今から考えるいうことでご理解願いたいと考えております。 ○議長（池田孝次）　　３番、池田博美議員。 ○３番（池田博美）　（登壇）　　はい、わかりました。　２７年度、８年度、９年度で調査設計ということで進めていくと。用地補償は２８年度の終わりからということで、一応この予定どおり進めていける状況に、今はあるということでよろしいですか。 ○議長（池田孝次）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　その考えは、公共事業等審査会、昨年の１２月で行われました公共事業等審査会におきましての行程表でございます。現時点におきましては、予算もありますんで、少し遅れるんじゃないかというふうな感じもしますが、県のほうでがんばってほしいと考えております。 ○議長（池田孝次）　　３番、池田博美議員。 ○３番（池田博美）　（登壇）　　遅れることもあるということは、完成が、今のところ３５年度に完成、完了予定となっていますが、予定どおり、今は進んでおると思うんですが、遅れる可能性もあるということですか。 ○議長（池田孝次）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　といいますのは、平成２７年度の予算がちょっと、県が考えていたよりもちょっと予算が少なくついとるようでございます。ということで、先ほどそういうふうに言いましたが、県のほうに、平成３５年で完成するようにがんばってくださいということで伝えたいと考えております。 ○議長（池田孝次）　　３番、池田博美議員。 ○３番（池田博美）　（登壇）　　予算面のこともあるようですが、２７年度着手、３５年度完了という予定で住民、私たちは了解しております。その状況にあわせて進めていっていただくように要望しておきます。　２５メートルの道路が通るということで、その土地にかかる住民への説明会というか、そういうのは調査、設計が終わってからあるんですか。ないんですか。 ○議長（池田孝次）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　当然、測量に入る前に皆さんに説明があると思われます。それは、測量に入りますよという説明なのか、そういう計画の説明なのかちょっとわからないんですが、測量に入る前には地域の皆さんに「測量に入ります」ということで、通知があると考えております。 ○議長（池田孝次）　　３番、池田博美議員。 ○３番（池田博美）　（登壇）　　できるだけ早く説明会をしていただかないと、その道路にかかっている地権者は生活を、住まいを変えなければいけないと。家を、新たな家を求めなければいけないんで、それもどこでもいいわけじゃないんで、いろいろと試行錯誤がある中で、選択の中で家を決めるということだと思いますんで、事前に今動くわけにもいかないんで、県から声がかかってから考えるということなんで、なかなかすぐに、１か月、２か月で家を変わるわけにいきませんので、すべて生活がありますんで、その生活の保証も必要だと思いますんで、けっこう家を移る猶予が必要だと思いますので、できるだけ早く説明いただくほうが協力もしやすいし、その方の生活も安定してというか、不安なしに移ることができると思いますんで、その点、できるだけ早くの説明会であったり、用地交渉の依頼をお願いしたいと思います。 ○議長（池田孝次）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　県のほうももちろんそういうことは了承していると思うんですが、そういうお話があったということで、再度、県のほうにもお伝えしておきます。 ○議長（池田孝次）　　３番、池田博美議員。 ○３番（池田博美）　（登壇）　　住民の生活もかかっています。また、稲美町の大きな道路でもありますんで、稲美町のためにも、地元住民のためにも、円滑に進めていただくような方法でお願いしたいと、要望しておきます。　子育て支援のほうなんですが、ニーズは承知しているが、３１年度までに実施していくという幼稚園の３歳児保育なんですが、これは３１年度までいうたらまだというか、まだもう少し年限があるんですが、支障があるというのは３１年度までに、例えば２９年度にスタートするというたら難しいんでしょうけど、支障があるいうのは、何が支障になりますか。 ○議長（池田孝次）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　子ども・子育て支援事業の時にアンケート調査をしまして、３歳児、公立幼稚園でのニーズがあるというのはわかってきました。稲美町として、いつから始めれるかというのはその時にも議論をしたわけですけども、現実を見てみますと、各園で空き教室があるっていうのは、母里幼稚園と南幼稚園だけやったわけです。その２園で受け入れをしていくのを早めることができるんじゃないかという意見もあったんですが、今年度を含めてあと３年で、現在の園長先生がすべて定年退職で辞められます。職員の採用計画、幼稚園の先生の採用計画も立てらなあきません。各園でそれぞれの３歳児の園児を受け入れするということになると、先ほど言いましたように増築が伴ってきます。　そういうことも含めた上で計画を立てらなあかんということになっていくわけですけども、将来の園児の推移、区画整理内にどれぐらい園児が入ってこられるかということであったり、実際にアンケートをとってニーズをつかんだわけですけども、１００％回答があったわけじゃないですので、実際に、本当に３歳児保育を実施した時にいったい何人ぐらい希望されるのかというのが、まだまだ見えないと。そういうことも踏まえた上で、３１年度にもっていきたいということでございます。　以上です。 ○議長（池田孝次）　　３番、池田博美議員。 ○３番（池田博美）　（登壇）　　ということは、母里と南幼稚園は、部屋は、ハード面は何とかありますが、結局人的な面も園長先生であったり、先生方の配置であったり経験であったり、そういうのを含めて、そしたら５園一斉に、３１年度一斉にということなんですか。量の確保の面ではけっこう、順次というようにうかがえるんですが。 ○議長（池田孝次）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　スタートする３１年度につきましては、母里と南の空き教室を利用して、ほかの校区の３歳児の園児を受け入れしていきたいというふうに考えております。　その時点で、いったいどれぐらいの希望があるかっていうのを、どれぐらい将来にわたって人口が増えていくか、あるいは減っていくかというのが見えますので、その時点で増築計画であったり、そういうことを進めなければならないというふうに、今のところ考えています。できれば、増築をせずに、なんとか今の教室の中でできたらなっていう思いでございます。 ○議長（池田孝次）　　３番、池田博美議員。

○３番（池田博美）　（登壇）　　はい、わかりました。園児数も移動があるいうか、だんだんと減少傾向にはありますので、その中で教室の有効利用というか、むだのないように、また空けばそれを、空き教室を利用できる、活用できるような状況を見ながらということですね。　なんとかわかりましたが、親の希望とすれば３歳児保育をしていただきたいと。それは、やはり小さい頃から集団生活、核家族の家、親子だけの家庭から、集団生活を３歳からしていくことによって子どもの情操教育、また集団活動ができるという、家庭ではできない教育が幼稚園でできるということでの判断だと思うんですが、親の声も認識した上での、できるだけ確実な実施をお願いしたいと思います。　病児保育なんですが、親がどうしても休めない時に子育ての体制を支援するということなんですが、これも３１年度には町内の、例えば医師会と協力して、３１年度に１か所でもするという方向でよろしいんでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長（藤原良知）　　この３１年度といいますのは、この度作成しました子ども・子育て支援事業計画の中の、一応予定でございます。私どもは、平成２５年の６月議会から、議会のほうでもいろいろご指摘をいただき、その後も早急にやりたいというふうなことで取り組んでおるところでございます。これは、あくまでも目標でございまして、できるだけ早い時期に実施をしたいというふうなことで、現在も取り組んでおるところでございます。 ○議長（池田孝次）　　３番、池田博美議員。 ○３番（池田博美）　（登壇）　　これは、場所、スペースを確保するというよりも、やはりそういう体制を整えるというほうが急務かと思うんですが、その点、人の配置というのも保育士、また看護士の協力を得ながら、場所を１か所、なんとか早めに設定するということは可能なんですか。 ○議長（池田孝次）　　藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長（藤原良知）　　この病児・病後児保育事業については、一定の実施要件というのがございます。その中で、やはり先ほど議員申されましたように、看護士、保育士の配置が必要でございます。それプラス専用のスペースが必要というふうなことになってございます。　これらの要件を備えていただいて、実施をしていただくということになりますので、やはり看護士の場合はやはり医療機関にお願いするべきかな。そしてまた、保育士が必要な場合は保育士等にお願いすることがいいんじゃないかというようなことで、現在は保育所とか医師会という機関にご依頼をしておるというのが現状でございます。 ○議長（池田孝次）　　３番、池田博美議員。 ○３番（池田博美）　（登壇）　　親の要望というか、安心して子育てができるという体制を整えていかないと、人口増というのもさまざまな要因があるんですが、安心して子育てできるような体制をつくっていただきたいと思いますので、３歳児保育、また病児・病後児保育もよろしくお願いいたします。　自転車の安全面ですが、特に稲美町は歩道も少ないんですが、道路幅が狭くって、自転車で駅へ行く、また高校へ通学する、中学へ通学する、そういう自転車道の、専用レーンはなかなか難しいんですが、もう少し自転車の通学路を車に譲っていただけるような、なんかそういう体制を整えないと、高校へ行くにしても中学に行くにしても、自転車道の拡幅まではいかないけど、自転車道のレーンを確保するような方策をお願いしたいと思うんですが、いかがですか。 ○議長（池田孝次）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　自転車の専用道路の整備だということで考えておりますと聞きましたので回答させていただきましたが、現在のところ、土山へ行くのには志染土山線ですか、それと宗佐土山線、それと東加古川のほうへ行くのには農学校側線、加古川のほうへ行くには大久保稲美加古川線等が、よく自転車が使われると思うんです。その中で、歩道があるとこにつきましては、二見稲美三木、宗佐土山線の太くなっておるところを除いては、自転車、歩行者専用道路ということで歩道がなっておると思うんですが、そこをご利用いただきたいと考えております。　それと、稲美中学と稲美北中のところなんですが、その学校の付近にも歩道があると思います。その歩道も歩行者・自転車専用道路となっております。　以上です。 ○議長（池田孝次）　　３番、池田博美議員。 ○３番（池田博美）　（登壇）　　自転車の道も歩行者の道も、ハード面の整備、また啓発であるソフト面の充実、そういうのをしていかないと、貴重な命を守るということが大事だと思いますので、心して、日々の業務に携わっていただきたいと思います。　住みよい稲美町、また住民満足度の高い稲美町を目指してご尽力いただくことをお願いしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（池田孝次）　　以上で、３番、池田博美議員の一般質問を終結いたします。　次に、９番、関灘真澄議員。 ○９番（関灘真澄）　（登壇）　　それでは、通告順に従いまして、一般質問を３点させていただきます。　まず１点目、教育環境について夏期の猛暑対策に空調設備の設置を求める。　この質問には、今までいく度かほかの議員からも質問がなされていましたが、やはり大変な必要性を思い、質問をいたします。　温暖化による異常気象で、年々夏の暑さは上昇傾向であります。記録的な猛暑で、全国各地で高齢者を中心に熱中症などにかかり、病院に搬送されておられます。室内にいても熱中症になるなど、エアコンのないことが原因となるケースも多く、９月に入っても残暑が厳しく注意が必要です。近年の平均気温は、体温を超える場合が珍しくありません。この５月でも３０度を超える日があり、今年の夏場の暑さが大変懸念されます。　このような状況下の中、猛暑による児童生徒の体調管理が心配で、保護者の方からエアコンの設置希望の声を伺い、また児童生徒からは「暑くて勉強に集中できない」などの声を聞いております。学校施設の耐震化と同様に、子どもの命と安全を第一に考え、子どもの学習環境の改善を求めて以下の質問をします。　①　現在、教室における温度管理はだれがどんな基準で行っておられますか。また、児童生徒の学習環境にふさわしい教室の温度は、何度から何度とされていますか。　②　現在の暑さ対策の取り組みは、どのようにされておられますか。　③　幼稚園、小学校、中学校の普通教室へのエアコン、または扇風機の設置に対する稲美町の見解をお示し下さい。　全国的に扇風機・エアコンの設置が進んできており、教育環境の学校施設に格差があっては良くありません。教育環境の整備は、次世代を担う子どもたちに夢や希望を育み、強い心と思いやりを養うためにも、よりよい学習環境づくりが大切だと考えます。その上、各学校は災害時の避難場所でもありますので、本町の財政事情もあると思いますが、交付金を活用して空調設備を実施する時期にきているのではないでしょうか。　２点目、女性消防団員の登用について。　幾度となくこの質問をさせていただきましたが、やはり年々の町内婦人消防隊の減少に危機感を覚え、質問をいたします。　巨大地震や集中豪雨など、昨今の災害対策は多種多様化しています。私たちの生命と財産を守ってくれる消防団員を取り巻く環境は大変厳しい状況下にあり、全国的に年々減少し続けていると言われています。　そこで、消防団を所轄する総務省が一役買って、自らの広報誌を作って消防団の募集に乗り出されたようです。その打開策の一つとして女性消防団員登用、増加策を求めてもおられます。男性消防団員にはハード面を、女性消防団員にはソフト面を担っていただき、消防団を支えるもう一つの柱は、やはり女性だと言われています。消防庁のチラシでは「みんなの勇気で、地域を守ろう」「消防団員募集」と稲美町にも貼ってありましたが、その中に「一般的に１８歳以上で、その市町村に居住しているか、または勤務している人ならば、男性でも女性でも入団できますので、ぜひ入団してください。」との文言がありましたが、当町ではどのような見解で対応されておられるのか、また、稲美町男女共同参画社会推進の観点からは、どのようなお考えなのかを伺います。　３点目、「耳マーク」全課などカウンターに設置を求めます。　この質問も数回いたしましたが改善されず、耳の不自由な方から切実な思いを、また今回も伺いましたので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。　この「耳マーク」は「全日本難聴者・中途失聴者団体連合会」が管理し、聞こえない人々の存在と立場を社会一般に認知してもらい、コミュニケーションの配慮などの理解を求めていくためのシンボルです。これは、全難聴ホームページより抜粋いたしました。　先天性難聴、または病気や突然の事故、次第に衰えてくる加齢などによって、人生の途中で耳が聞こえにくくなったりと、見た目では判断つかず、その障害の特徴が理解されにくい状況により心を傷つけておられます。今後の高齢化社会の進展で、老人性難聴者の増加も予測されます。当町も例外ではありません。耳が不自由な方にとっては、この「耳マーク」があるだけで、ほっと安心できるわけです。現在では無線式振動呼び出し装置が設置されてきております。住民サービスの一環でもあり、心のバリアフリーという観点から、本町の行政内関係する全ての窓口に「耳マーク」を設置することに対し、どのようなお考えなのかをお聞かせください。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（池田孝次）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　私のほうから、教育環境について、夏期の猛暑対策に空調設備の設置をの質問について、お答えをさせていただきます。　①職員室の廊下や保健室に温度計があり、管理職の先生や養護の先生が温度管理を行っております。　②現在の暑さ対策の取り組みですが、子ども達は着衣の工夫をし、水分をとるよう努め、教室の窓を開けて空気の入れ換えを行い、暑さ対策を行っているという現状でございます。　エアコンまたは扇風機の設置ですが、現在、地球温暖化によりエアコンを設置する学校が増えてきているという認識は承知いたしております。しかし、普通教室へのエアコン設置については、町の他事業との優先順位の比較、児童生徒への健康面、近隣他市町の状況、町の財政状況、こういったものを今後もさまざまな角度から総合的に検討していき、今後の課題とさせていただきたいと考えております。　以上です。 ○議長（池田孝次）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　それでは、私のほうより２点目の女性消防団員の登用について、お答えをさせていただきます。　消防団の募集につきましては、全国的に若い世代の人口の減少により、消防団員の確保に苦慮しているところとなっております。また一方で、消防団を中核とした地域の防災力の強化についての法律が施行され、消防団の役割はますます重要となってきております。　稲美町の婦人消防隊は、少しずつ分隊数が減ってきておりますが、現在もさまざまな活動に活躍いただいておりますので、現時点では女性消防団員の登用は考えておりません。　また、防災分野に関する男女共同参画社会推進の観点からのお尋ねにつきましては、今後も固定的な性別役割分担意識にとらわれない活動を推進していく所存でございます。　以上でございます。 ○議長（池田孝次）　　藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長（藤原良知）　　それでは、私のほうから質問事項３点目の耳マーク、全課などカウンターに設置を求めるにつきまして、ご答弁を申し上げます。　行政内部すべての窓口に耳マークの設置をということでございます。稲美町といたしましては、聴覚などに障害のある方の意思疎通のための支援も重要であると考え、障害に関する相談事業、福祉サービス、医療費の助成など、障害福祉に関する総合的な窓口となっています健康福祉部のカウンターに耳マークを設置しております。　聴覚障害者の方が来庁され、他の部局での対応が必要な時は、健康福祉部からご案内するように努めており、耳マークのあるなしに関わらず、難聴者の方を含めた障害者の方々が利用しやすい環境整備に努めておるところでございます。また、本年度から聴覚に障害のある方の意思疎通の充実のため、手話通訳者も健康福祉課に常時配置をいたしております。　このような状況から、特に現状において問題があるとは考えておりませんが、耳マークの設置につきましては、意思疎通の支援、充実の一環という面から、今後の検討課題とさせていただきます。　以上でございます。 ○議長（池田孝次）　　９番、関灘真澄議員。 ○９番（関灘真澄）　（登壇）　　それでは、再質問をさせていただきます。　まずですね、先ほど１点目のほうのご答弁ですが、廊下に温度計があり、養護の先生とか管理職の方がそれを対応しておられるいうことですが、廊下に温度計があって、あとはどのように、その温度を見てどのようにされていらっしゃるのかを教えていただけますか。 ○議長（池田孝次）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　この度の質問のあと、ある小学校のほうの教頭先生に聞きました。その時、どんなことを言われたかといいますと、まず、冬の時、１０度より下がる時にはもう半ズボンの子は長ズボンにしなさいと、そういう指示を出していると。夏の暑い時につきましては、外で運動している子については注意をして、日陰に入らせたりというようなこともされているようです。教室で暑い時には窓を開けて空気の入れ換えをしなさいという指示を出していると、そういうことを対策ということでされているようです。　以上です。 ○議長（池田孝次）　　９番、関灘真澄議員。 ○９番（関灘真澄）　（登壇）　　個々にそういうきめ細かな対応はされておられるのかなと、今、受け止めさせていただいたんですが、先生方の中でですね、暑さ指数、そういう示されることはないんですかね。全職員の先生方の共通認識になっていただくためにもね、暑さ指数というのは出しておられないんでしょうかね。温度とか、最近だったら湿度が高いですからね、昔に比べてね。温度、湿度、日差しの強さですね、そういうところから、その３要素で暑さのそういう指数は考えてはおられませんか。 ○議長（池田孝次）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　おっしゃるその指数については、その指数で管理をしているということは、現在のところ行われていないと思います。　以上です。 ○議長（池田孝次）　　９番、関灘真澄議員。 ○９番（関灘真澄）　（登壇）　　ある学校でではですね、やはりそういう指数を出されて、段階を決められてね、注意とか厳重警戒とか危険というふうに示しておられるんです。それをまた各学校、見えるとこに、校内に、黒板に表示もしていらっしゃるんですね。ですから、保護者の方もそれを見られて、あ、こういうふうな管理体制をしてくださっているんだと、ほっと安心もされていらっしゃるんですが、その点が全く、外部から来られた保護者の方がわからないので、そういう示し方は何かしておられないんでしょうかね。 ○議長（池田孝次）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　そういう、おっしゃるようなことはされていないと思います。ただし、今日そういうご意見をお伺いしましたので、また校長会なんかでお話をして、そういうことを考えてはどうやろうというような提案はさせていただきたいと思います。ただ、それをしなさいというふうにまでは繋がらないかもわかりませんけど、その点ご理解していただいた上でお話はさせていただきます。 ○議長（池田孝次）　　９番、関灘真澄議員。 ○９番（関灘真澄）　（登壇）　　私のほうも絶対必要であるとは申してませんが、一つの、学校での認識、注意認識にもなりますしね、と思いまして。　そしてですね、私のほうでも今までこういう猛暑のことを気にはなってたんですけども、やはり、まだまだ稲美町は涼しいほうかなと思いね、エアコンで体調を崩すことも逆にもありますし、まして強い精神を養うにも、やはりそういう部分に頼ってはいけないと、そういうふうに思ったりもしてたんですけどもね、やはり今年のこの５月で３０度を超えたいうことでね、今後ますますこれは下がってはこない、ますますひどい状況になるほうですよね、もう年々見てましてもね。　やはりそうなってきますと、そらすぐにいう対応には厳しいと思いますんで、やはり今からそういう意識になっていただき、段階を追ってそういう改善のほうへね、考えていっていただきたいと思うんです。やはり財政事情がありますから、その優先順位はよくわかります。その優先順位を今度どう考えていくかは、やはりその時の情勢で対応して、考えていっていただきたいと思います。それが、私の強い思いであります。　文科省のほうからですね、文書が届いてる中で、公立学校施設における空調、冷房の設置状況について、平成１０年度より概ね、３年に一度調査を実施されておられるんですね。それにはやはり稲美町としても、アンケートには、調査にはお答えしておられるんですよね、ちょっとお聞かせください。 ○議長（池田孝次）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　もちろん、アンケートが来た場合は回答しております。　お答えしております。 ○議長（池田孝次）　　９番、関灘真澄議員。 ○９番（関灘真澄）　（登壇）　　順を追って伺いたいと思います。すみません。　それで、その中にですね、今回も２６年度の調査結果はとりまとめて、公表はされていらっしゃいます。その中でですね、大規模改造、空調、冷暖房設備整備事業についての学校施設環境改善交付金がありまして、交付金の算定割合が３分の１、そして対象工事費が下限額が４００万、上限額は２億円となっているんですね。工事内容としては、冷暖房設備の設置工事を伴う新設更新に要する経費及びその関連工事となっているんですが、この部分はどのようにとらえていらっしゃるんでしょうか、ちょっとお考えをお聞かせください。 ○議長（池田孝次）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　文科省の大規模改造の交付金というのは、けっこう厳しい状況でして、今回の北中の分も精査されていっているような状況ですので、むしろ地震の起こったあと、こっちの耐震のほうへの補助金が、文科省の中では優先して続いていっているということでございます。　今の話からすると、エアコンや大規模改修については後回しみたいな状況になっているということでございます。　以上です。 ○議長（池田孝次）　　９番、関灘真澄議員。 ○９番（関灘真澄）　（登壇）　　私、文科省のこの部分を見ますとね、やはり二本立てで大規模工事事業の中で、やはり空調冷暖房設備整備事業ですね、これをそっくりうたってあるので、合算した大規模じゃないととらえたんですね。その部分だけのこういう交付金があるということでとらえているんですけど、そうじゃないんですか。 ○議長（池田孝次）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　基本的に、空調の交付金をもらいながら事業をしていくいうところまで今まで至っておりませんので、そこの補助金のことについては詳しく調べておらないのが現状なんですけども、今さっき言いましたように、大規模改修についての交付金というのは非常に厳しい状況に、この度なってきたいうことで認識していただいたらいいと思います。　以上です。 ○議長（池田孝次）　　９番、関灘真澄議員。 ○９番（関灘真澄）　（登壇）　　先ほども申しましたように、やはり平成１０年からね、３年ごとにこの部分に対してだけの調査をされておられるんですよね、現にね。ですから、厳しくなってきたのは何か違う面でじゃないんでしょうかね。それだったら、この調査に対して逆行しているように思うんですけどね。私は、そういうふうなとらえ方をしているんですが。　いきなりエアコンというのも無理ですよね、財政状況もありますが。せめて普通教室に扇風機、扇風機だけでも付けていただけないんでしょうかね。それは検討、即検討していただけないんでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　お隣の播磨町が扇風機を設置しておられますので、播磨のほうに聞いて、それで実際どれぐらい費用がかかったかいうのも含めた上で、一応長期計画に入れていってはどうかという提案をする方向で進めていました。ただ、それを設置するということはエアコンをあきらめるというようなことに繋がっていく可能性がないことはないので、それだったら空調をやっぱり念頭に置きながら考えていきたいと、検討課題にしたいというふうに決論づけました。 ○議長（池田孝次）　　９番、関灘真澄議員。 ○９番（関灘真澄）　（登壇）　　部長のおっしゃられるとおりに、そうなってしまったら本当、よくありませんのでね、でもそれの見解は、私はちょっと違うと思います。この２７年度に播磨町は普通教室の四隅に扇風機をつけておられるんですね。今、工事に入っておられます。そして、大勢の方の出入口にミストを掲げられてね、まずそれから段階を踏んでいっている状況で伺っているんですね。扇風機使ったからエアコンの設置への、それが厳しくなる、残念になるって、私はそのとらえ方じゃなくて、やはりこれだけ近年、温度、湿度が高くなってきているところ、早く子ども達のために対策をしてあげないといけないいう思いで、どこでも進んでいるんですよ。まして、夏場ＰＭ2.５ですか、それらも懸念して窓が開けれない、そういう状態も迫ってきていますのでね。やはりそういう情勢が厳しくなってきているところ、もう少し厳しく真剣に、思いやりで受け止めていただきたいと思うんですが、こういう状況下はどう思われますでしょうか。

○議長（池田孝次）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　一番最初の答弁の繰り返しになります。教室へのエアコン設置については、他事業との優先順位の比較、児童生徒への健康面、近隣他市町の状況、町の財政状況、こういったものを今後もさまざまな角度から総合的に検討していき、今後の課題とさせていただきます。 ○議長（池田孝次）　　９番、関灘真澄議員。 ○９番（関灘真澄）　（登壇）　　ご答弁は一度目で、二度目おっしゃっていただき、わかっております。　それでですね、京都市の小中学校の教員アンケートでは、エアコン設置後に子どもの授業態度が落ち着いたとの回答が６１％に上ったと言われています。それでやはり福岡のほうでは、やっぱり大気汚染を引き起こす、このＰＭ2.５の影響を考慮して、エアコンの設置を決めたと言われていますが、やはりそういうところに原因があるんですね。　ですから私も、やはり財政状況の厳しい中、それはよくわかります。その中であっても、やはり安全で快適な学習環境を整備することと合わせ、やはり災害時に緊急避難場所ともなる学校施設には、避難者の健康や生命の安全を確保するためにも、今後、空調設備の必要性が高くなってきております。やはり、今後迅速なご対応をお願いしたいと思いまして、この質問を終わりますが、もう一度だけご答弁お願いいたします。 ○議長（池田孝次）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　教育委員会の町の予算で占める割合というのは、ほかの町に比べるとけっこう教育費っていうのは大きいというふうに思っております。その教育費の中で、今までハードの部分でどういうところを優先してきたかというと、特に耐震改修についてはもう先行してやっていこうと。大規模改修を止めてやっていこうと。次は、中学校給食。その次の優先順位というのは、やっぱり古くなった学校を年次計画を立てて大規模改修をやっていきたい。その次以降にエアコンがランクされていると。ただ、今おっしゃいましてのように、エアコンについては地球が温暖化で平均気温が上がっておりますので、必要性というのは我々も理解しているつもりでございます。だから、検討課題とさせていただきたいという答弁になっていきます。　以上でございます。 ○議長（池田孝次）　　９番、関灘真澄議員。 ○９番（関灘真澄）　（登壇）　　はい、理解はさせていただいております。今までも教育関係の問題、質問にも、やはり町長の熱い思いも伺っております。教育のほうには１２０パーはもう可能と受け止めているいうこともおっしゃってくださってますのでね、今後やはり教育委員会組織も変わってまいります。総合教育会議になってきまして、やはり町長が長となっての、これからの会議となってきますのでね、やはり今までの計画はこうであったと言われても、やはり情勢がこれだけめまぐるしく変化しているんですから、やはりその対応はその都度考えていただきたい、そういう思いであります。　幾度聞いても同じかなと思うので、よろしいです。　では、２点目の再質問にいきます。　女性消防団員の登用でですね、部長のほうからご答弁ありましたが、私は、これは何回かな、数回させていただいた中で、ある部長さんが婦人消防隊をこれから増やしていきますって言い切られました。それからずっと見させていただきましたが、一つも増えてはおりませんね。ずっと減少傾向です。やはり、私にしても婦人消防隊は存続してほしいです。しっかりと、本当に今まで努めてくださっている方々が大勢いらっしゃいますからね。　ですから今、その減少を危機に感じて婦人消防隊をなくす方向じゃないんです。その婦人消防隊さんをいかに、また輝いていただきたい。女性消防団員が上にいて、その下に下部組織のような婦人消防隊さんになっていただきたいんですよ。でないと、今の状況では婦人消防隊の、稲美町の中で意味がないいう声も聞いているんですよ。でもそんなことないですよ、地域の実情をご存じの方々ですから、とっても大事なことですよいうお話はさせてもらったりもしてるんですけどもね。やはり婦人消防隊さんの位置づけですね、それがもう全然見えないし、補償もありませんよね。公務災害補償もね、全くないところで婦人消防隊を今後も活動を見守っていくとか云々とおっしゃっておられますが、やはりそれではもう、この先のことを考えると、私は遅れを成してきてしまうんじゃないかと思うんです。　ですから、稲美町の防災計画ですか、防災会議計画の中にどのようにうたってありますか。お願いします。　男女共同参画の観点を、もう一度お願いします。 ○議長（池田孝次）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　防災計画の中ではサラッとしか書いてないと思います。男女共同参画ということで、女性の視点ということも防災の中に活かしていくと、こういうふうな書きぶりでしかないと思います。　また、稲美町には男女共同参画社会の基本計画もございますから、そういった中でも位置づけは、防災の部分については位置づけをされてございます。先ほども私も申しましたけども、個人的な性別、役割分担意識にとらわれない活動を推進していくというのが、稲美町の方針でございます。 ○議長（池田孝次）　　９番、関灘真澄議員。 ○９番（関灘真澄）　（登壇）　　最初に部長のご答弁の中で、今後も固定的役割分担を意識しないと言われましたが、やはり稲美町防災計画の中でも役割分担されています。それで各自治体の地域防災組織の中にも役割分担されていらっしゃいます、しっかりそこにも。でも、稲美町のほうがなんでそういう意識じゃないのかが、ちょっと私、先ほどの部長の答弁で驚かされました。やはり、男女関係なく役割分担の意識は必要ないということですか。男女別のね。そういうふうに私、部長の答弁を受け止めてしまったんですが、その辺もう一度お答えいただけますか。　男女別の役割分担は必要がないいうことなんですか。ちょっと教えてください。 ○議長（池田孝次）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　私の申し上げているのは、一般的なお話として固定的な性別による男女の分担意識。いわゆる、昔からの考え方で男女を、女性は女性、男性は男性という考え方に基づいて進めませんよということでございます。そういう意味では、今の防災面においてもそういう考えで進めているところでございます。　ただ、組織としては消防団があって、婦人消防隊がある、こういう形でございます。婦人消防隊には婦人消防隊としての活動をいただいているところでございます。 ○議長（池田孝次）　　９番、関灘真澄議員。 ○９番（関灘真澄）　（登壇）　　やはり、再度聞かせていただいても私は、今部長のご答弁は、少し、ちょっと理解がし難いです。　稲美町の消防団条例の中で、団員の形成は８６３とありますよね。それも定数切れているということも伺っております。そしてまた、要綱の中でですね、稲美町消防団協力事業所表示制度実施要綱、それが平成２１年４月１日からも施行されていらっしゃいます。やはりその中にも女性というものは大きく関係してくると思うんですね。　やはりその女性分団、そういうところに所属された方が事業に行かれまして、２名以上ですかね、稲美町の規定ありますよね。そこから協力体制ができるんですよ。それ今、現に稲美町はしておられるのか。それ広めようと、私はされてないように思えてしかたがないんですね。せっかくこういうのもちゃんと設置されていらっしゃるのに、機能していただきたいと、そのように思います。　その中にもやはり男性、女性という部分があるんですけれどもね、部長、どう思いますか。 ○議長（池田孝次）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　以前の答弁は、私も承知をいたしておりますけども、状況としては、今申し上げたように婦人消防隊の隊員、消防隊数ですね、これは減少傾向にあるというのが現実でございます。とは言いましても、稲美町の婦人消防隊、まだ１１分隊、２７７名の隊員の方がいらっしゃいます。　一方、県下でも、また全国的にも女性消防団員は増加傾向でございます。兵庫県下で一番多いのは朝来市でございます。朝来市は４７名の女性消防団員がいらっしゃるというふうに調査では出ております。続くのが尼崎市で、３４名でございます。　一方の、朝来市の男性隊員は９６５人、稲美町とそう変わりません。尼崎市におきましても８４８人ということで、稲美町とそんなに団員数が変わるわけではございませんが。それに対して稲美町の、今、２７７人の女性隊員がいらっしゃるということは、私はすばらしいことではないかなと、女性のこういう防災面での進出というんですか、貢献というのは、他市町には引けを取らないというふうに考えているところでございます。　そういう意味では、この婦人消防隊、稲美町のこの婦人消防隊という組織は、これからも大切にしていきたい、このように思っているところでございます。 ○議長（池田孝次）　　９番、関灘真澄議員。 ○９番（関灘真澄）　（登壇）　　婦人消防隊の方に対しては、私も今所属もしておりますのでね、その意味は、そういうふうに部長と同じです、感じております。ですが、加古も１分隊だけになってしまいましたよね。婦人消防隊の地域、ある地区がね、１自治会だけになってしまいましたよね。やはり、それにはもう本当に残念に思うところであります。今の部長のその思いは、私も大切にしたい、大事に思うところでありますので、今後どうあるべきか、どうしていかないといけないかを考えて受け止めていただきたいと思います。　やはり最近は、いつ、どこを襲うかね、わからない大災害が発生し、被害も甚大化しております。やはりこうした広範囲にわたる災害時には、やはり地域に精通した消防団員の活動が何よりも欠かせません。その消防団では高齢化と、それによる男性団員の減少が問題となっていますので、やはりそういった中では、女性の活躍は、私は大きな前進であると思いますので、やはり、今の婦人消防隊の位置づけも、そしたらはっきりしてあげていただいて、今の部長がおっしゃられた思いで、今の婦人消防隊の位置づけもはっきりしていただいて、また今後のことも考えていっていただきたいと思いますのを、お願いしておきます。　もう一度、ご答弁お願いします。 ○議長（池田孝次）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　先ほどの状況の説明の補足になるかもしれませんけども、他市町の女性消防団員というのは、どうもほとんどのところが後方支援ということになってございます。本部付きが圧倒的でございます。隊員数も非常に、その団全体としては少のうございます。そういった意味では、いわゆる火災、または災害の現場での、そういう危険を伴う行為というところからは一歩引いたところで活動されているように思います。　活動内容を比較いたしますと、稲美町の婦人消防隊のやっておられる活動と、なんら遜色がないというか、稲美町の婦人消防隊も、なんら引けを取らないというふうに思っております。　そういう意味では、補償はもちろんございますけども、そういう危険を伴わないところで、稲美町の婦人消防隊という活動を続けていただくのが、稲美町にとってはいいのではないかなと、このように考えるところでございます。　そういう意味で、今後とも婦人消防隊員の確保に努めてまいりたいと、このように思っておるところでございます。 ○議長（池田孝次）　　９番、関灘真澄議員。 ○９番（関灘真澄）　（登壇）　　もう一度、申し訳ないんですが、やはり婦人消防団員が設置されているとこは、その自治体でいろんな取り組み方を考えておられます。今、部長がおっしゃられたところが全般的に全体がそうであるて、全くそうではありません。いろんな面で活躍しておられます。またそれを、いろんな面で活躍していただけるように、行政のほうが案を出しておられます。全体的にソフト面だけだいうところもないです。　また、そういうところであっても、その次、そういう災害が起こった場合の次の避難者の対応とか、その次のソフト面ありますよね。それこそ重大なね、そちらにも対応していただき、やはりいろんな形で考えておられますので、そういう固定観念は持っていただきたくないなと思います。そういう固定観念を持ってしまうと、次の案が出てこなくなってしまうと思うので、その辺は柔軟性にもって、何かをすればどういうふうに対応していったらいいか、稲美町ではどういうふうなものが活きていくのか、今ある稲美町のものをどう活かそうかと、そういうふうに考えていただきたいと思いますので、その点をお願いして、終わります。　次は、３点目の耳マークのほうに移らせていただきます。　先ほどの部長のご答弁も、今までから幾度もなく聞かせていただいております。そしてまた、今年度から手話通訳者の方を配置していただいて、本当に前向きになったなあいうのは感じているんですけれども、私も行政視察とかで、どこへ行っても必ず耳マークは設置してあるんですよね。そして、議会通知で視察に行きますから議会の中でもお話をさせてもらっても、やはり１回の質問で私たちの庁舎内、全部設置してくれましたよとか、そんなん伺うんですね。それらを聞くと、稲美町なんでかな、どこに何が原因があるのかなと、それが私は思ってしまって。そんなに費用は本当にかからない、労力もかからない。けど、それだけ大きな効果を求められて、効果が発揮できる部分に対してね、どうして手を差し伸べてくださらないのか、それがもうどうしても理解ができないんです。　ですから、そこの判断をしていただくのはどなたなのかなあと。部長なのかな、担当課の部長なのかな、いや副町長さんなのか、いや町長さんなのかな、そんなんがいろいろと考えていました、この件についてはね。今までこれだけ質問させていただき、委員会でも話もさせていただきました。　今回、６月６日にもこういうふうな辛い思いをさせられたというのを伺ったんです。その方には、固有名詞は出しませんが、一般質問を行いますね。その状況を議場でお話しますよ、よろしいですかって伺いましたら、言ってくださいいうことで伺いました。その方は難聴者の方ですけれども、やはりその部分と、やはり今、この通告文に書いてます、これからの突発性難聴、それは年代関係なく、私たちももういつ、明日起こるかもわからない、そういう突発性難聴もあるんですね。そして、そういう加齢と伴った老人性難聴もあります。その方は、以前から手話はできませんよね。ふだん、なにかでカルチャーでやっておられたら別ですけれども。　ですから、手話を設置していただくいうことは大変いいことでありますが、やはりそういう、いろんなケースバイケースが出てきますんで、その耳マークが一つあるいうことで、そのマークを手で、カウンターのところ行って手で押さえましたら、私は耳が不自由です、筆談をお願いしますって意思表示をされていらっしゃるんです。そしたら、奥のほうからもうそれをバッと受け止められて、職員の方は鉛筆とメモを持ってサッと窓口に来られますね。それがない場合は、窓口に立っておられても、難聴者の方は外側からわからないんです。私、難聴者ですいうようなね、部分がね、何か持っておられたら、パッと一目でわかるかわかりませんが、やはりもうそういうところじゃないんですよね。あえて意識してそういうのをしておられる方もいらっしゃいます。シールを購入されて、病院の診察券や保険証、銀行の通帳までもね、貼っておられて、そういう意思表示もしておられる方もなかにはありますが、やはり公の公共施設には耳マークを、そっと設置しておいてあげるのが本当に優しい、障害福祉にとってはバリアフリーになると思うんですね。それ大きな効果があるんです。健常者にはわからない、本当に部分だと私は思います。いつ我が身かね。　やはりそういうところから、稲美町は健康福祉課にあるけどほかの窓口はない、そういうバラバラな対応をなぜされるのかが、私疑問に思うんですが。健康福祉からご案内をさせていただくっておっしゃっておられますが、やはりそこは統一していただきたいと思うんですが、部長、もう一度お願いします。 ○議長（池田孝次）　　藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長（藤原良知）　　この耳マークの問題につきましては、平成２１年、そして平成２４年と、過去２回、同じ質問をいただいているところでございます。その時と私の回答させていただいた答弁は、同じ内容というふうなことになってございますけども、これはやはり、町の方針として、やはり基本方針は変わらないということでございます。耳マークのあるなしに関わらず、やはり難聴者の方を含めて障がい者の方に対する対応は、利用しやすい環境づくりをつくるというふうなことでやっているところでございます。　また、この耳マークにつきましては、先ほど議員もおっしゃられましたけども、健康福祉部の窓口に、これは４か所に設置をさせていただいております。役場へ来られまして、健康福祉部が障がい者の総合的な相談支援窓口というふうなことになってございますので、ほとんどの方がこちらのほうへ来られます。そして、そちらのほうから、やはり丁寧な対応をさせていただき、また他部署に行かれる必要があるという時は、健康福祉部の職員がご案内を差し上げて、最後まで丁寧な対応をさせていただいておるというようなところでございます。　そういうところから、環境整備に努めておる、また丁寧な対応を行っておる、そういうところと、また現状の対応で特に大きな問題もないと考えておるというようなところから、現在の状況で行っていきたいというふうなことでございます。 ○議長（池田孝次）　　９番、関灘真澄議員。 ○９番（関灘真澄）　（登壇）　　平成２１年度から、そういうご答弁伺っております。本当に現状ではきめ細やかな、その部分はきめ細やかな、大変な対応をしていただいているないうふうには受け止めさせていただいてはおりますが、やはり町の方針、その町の方針が私には、ちょっと理解できないんですね。この部分に関してはね。この質問事項の内容にしてね、なんでこの町の方針に、そうなるのか。やはり、そうしてあげたいいう思いがある、行政の、職員の方が手作りで、許可をいただいて手作りでこしらえて設置もしてあげている行政もあるんですよね。　そういうところから見て、なぜ稲美町はまだ、町の方針でそうなっていくのか。早やもう世の中は進んで、無線式の振動呼び出し装置まで設置されてお渡しされている、もう時代に来てるんですよ。だのに、この耳マークの設置が町の方針だからだめだっていうのが、私にはもうどうしてもこの質問に対しては納得いかなく、もう私たちも任期期限付きですから、９月までなんですよね。やはりそれまでにも、その６月６日にも切実な思いを伺ったんでね、やはりその思いが強いんですね。やはり可能にしてあげていただいてほしいと思います。本当に現に困っていらっしゃるんです。　そして、特に大きな問題がないからどうのという、やはりもうそういう問題になるんでしょうかね、この問題に関してはね。ですから平成２１年から、あ、そのうちにしてくださるかなと思って、ずっと見守らさせていただきましたが、本当に今になってもしてくださらないいうところに、何が原因があるのか、何か原因があるのかなと思うんですが、その点をちょっと聞かせていただけますか。それが町の方針であるいうところに原因。そんなに財政に関係する質問でもないですよね。　やはり、聞かせてください。 ○議長（池田孝次）　　藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長（藤原良知）　　全く置かないというふうなことではございません。先ほども申し上げましたけども、健康福祉部の所管の部署には設置をさせていただいておるというふうなことでございます。　それと、状況を一度調べてみようというふうなことで、私課長の時に、平成２３年、２４年度の各窓口の状況を調べました。その時もほとんどの方が、やはり健康福祉部の窓口へ聴覚障がい者の方が来られております。その中で特に問題があったかというふうなことは、特になかったということでございます。　それがありましたので、この度も質問いただきましたので、平成２５年、２６年の状況はどうなんだというふうなことも担当のほうに調べさせました。それの状況を見ましても、やはり前回調べさせていただいた状況と同じような状況でございます。ほとんどの障がい者、聴覚障がい者の方が健康福祉部の窓口で、来られて対応させていただいております。　そしてまた、各課にヒアリングをした中でも、特に問題はなかったというふうな報告も受けてございます。　そのような中で、なぜ変えないのだというふうなことでございますけども、やはり現状で大きな問題があるというふうに考えてないというふうなことが、一つの理由でございます。 ○議長（池田孝次）　　９番、関灘真澄議員。 ○９番（関灘真澄）　（登壇）　　平成２３年、２４年にも、窓口の状況を調べていただき、２５年、２６年も調べていただきまして、特に大きな問題がなかったということで、所管のほうには４か所設置はされておられるんですが、それでしたら一番の原点、この耳マークを普及しようとされている意味は、ご存じですか。普及をしていこうとされておられる意味は、ご存じですか。これが一番の原点です。大きな問題があるから。問題がないからじゃないんです。この耳マークをなんとか普及して、一般の方に理解していただきたい、わかっていただきたい、そして健常者と難聴者の方のやっぱり、しっかりしたコミュニティが図れるように、お互いの双方の理解がしあえるために、これは普及されておられるんですよ。大きな問題があるから設置する、問題がないからしない、そういう問題じゃないんですよ。せっかくお調べいただいたのはありがたく思います。　そして、まして問題があってはよくないんですが、けど、現に、この平成２７年６月６日に私は伺いました。はっきりと、しっかりとね。でも、担当課のほうには問題がなかったいうのはわかりますし、それはそれで問題ないのは有り難いんですが、やはり、一番原点の、この耳マークを普及しようとされている意味を、もう一度理解していただきたいと思います。 ○議長（池田孝次）　　藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長（藤原良知）　　この耳マークの普及というふうなことは、やはり私どもも大事なことだと思います。やはり、一般の住民の方にも知っていただきたい、そういうような思いは持ってございます。　また、周知を図るというふうなことにつきましては、私どもも積極的にやっていきたいと考えております。また、広報なんかでも、３月の広報につきましては耳の日があるというふうなことから、耳マークの普及の記事も載せさせていただいたりもしておりますので、その辺りは重要性は感じておりますので、普及については図ってまいりたいというふうなことでは考えております。 ○議長（池田孝次）　　９番、関灘真澄議員。 ○９番（関灘真澄）　（登壇）　　ありがとうございます。そのようによろしくお願いいたします。　やはりですね、先ほども申しましたが、公共の場所で耳マークを設置するということは、やはり健常者と聴覚障がい者、双方に安心感が生まれます。お互いのコミュニケーションがスムーズに行われるように、あらゆる場所に設置をされることを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（池田孝次）　　以上で、９番、関灘真澄議員の一般質問を終結いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午後　０時１７分　　　　　　　　　　　　　…………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　再　開　午後　１時１５分 ○議長（池田孝次）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　次に、１５番、山本克己議員。 ○１５番（山本克己）　（登壇）　　議長の許可をいただきましたので、通告に従って一般質問をいたします。　山本克己でございます。　１つ目に、豊かな心を育む教育について。　「万葉の心育む豊かな稲美、未来へ羽ばたく人づくり」と第２次稲美町教育振興基本計画の基本理念に掲げてあります。稲美の大地を切り拓いた先人たちの心を受け継ぎ、未来へと大きく羽ばたいていく人づくりを目指しております。　サブテーマには、地域での学び、育ちを通し、人との絆を深め、夢や志を育み生涯を通じて故郷を愛し、広く社会に貢献できる人づくりとあります。　人づくりと一言で言えば簡単ですが、人を育てるということは大変幅広い視点が求められておりますが、自己実現や社会貢献が立派にできる社会人を目指すためには家庭、地域、学校での道徳を基盤としたそれぞれでの体験や教育力が大切と考えます。　次の点についてお伺いします。　（１）体験・実践学習の取り組みについて　①　小学校での「自然学校」は、子どもたちにとって何日も親元を離れて集団生活を体験し、自立心などを養うための大きな経験の場となっています。中学生の「トライやる・ウィーク」においては働くことの大切さ、厳しさ、やりがいなどを体験し、進路や生き方を考える場となっています。これらの学習で体験したことを生かし、夢を持たせるための継続的な取り組みは、どのような形で実施されておりますか。　②　まちの未来を担う子どもたちに「郷土への誇りや愛着」、「自分の夢や目標」を持たせるための新たな考えや方針について、考えをお伺いします。　（２）道徳教育の推進について　①　家庭、地域、学校それぞれの役割や連携はどのように構築されていますか。　②　道徳の教科化が予定されていますが、当町の準備体制や問題点などの見解はいかがですか。　大きな２番として、空き家対策について。

　全国８２０万戸に及ぶ空き家対策の特別措置法が全面施行されました。市区町村は、治安や防災上の問題が懸念される空き家の所有者に撤去や修繕を勧告、命令できることと規定されております。当町においても国の指針に基づき、防災、衛生、景観等に対し横断的に対応する体制を整えるとともに、「空き家対策協議会」を設置し、取組体制を整える旨の報告が総務福祉文教常任委員会でなされました。　空き家は人口減少で今後も大幅な増加が予想され、倒壊や周辺環境への阻害も少なからず出ております。利活用の可能な空き家は住み替え制度などを普及し、抜本的、かつ独自的な対策が必要と考えます。次の点についてお伺いします。　①　条例制定の必要性は、どのように考えていますか。　②　空き家等実態調査において、空き家等の跡地の実態調査も計画されますか。　③　現状での衛生面・環境面において、特定空き家と見なされる物件に対する法的措置は即可能ですか。　④　特別措置法では「財政上の措置及び税制上の措置を講ずる」とありますが、具体的にどのようなことがありますか。また、町独自の施策や補助の計画の考えはございますか。　以上、答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（池田孝次）　　松尾哲子教育長。 ○教育長（松尾哲子）　　では、私のほうから、豊かな心を育む教育についての（２）番の道徳教育の推進についてのお答えをさせていただきます。　児童生徒の道徳性は、家庭や地域社会を含めたすべての環境の影響によって育まれるものです。家庭、地域、学校がそれぞれの役割を果たし、連携していくことで、より子ども達の日常的な、道徳的実践力が育まれます。役割については、家庭は親子での共通体験を通してしつけを、地域は地域の伝統行事、ボランティア活動、社会との関わりの場の設定を、学校は道徳の時間を要として、学校教育活動全体で心の教育を行っています。　連携といたしましては、ＰＴＡ講演会や地域の行事を通して道徳教育の重要性を共有し、参観日等で道徳の事業を公開しています。また、地域の方たちの協力を得て、地域教材の開発などを行っています。　道徳の教科化についてですが、問題解決型の学習や体験学習を取り入れながら、心に響く授業を通して道徳的な判断力や道徳的実践力を育んでいきたいと考えております。評価方法と今後の検討課題もございますが、国や県の動向を見ながら、研修等を継続して行っていきたいと考えています。 ○議長（池田孝次）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　それでは、私のほうから豊かな心を育む教育についての（１）体験実践学習の取り組みについての①と②のお答えをさせていただきます。　①、まず小中学校における体験実践学習の継続的な取り組みですが、事前指導とともに事後指導が重要だと考えております。事前指導では、目的意識を明らかにし、調べ学習等により活動の意欲を高め、事後の取り組みとしてはトライやるウィークの成果を一過性のものとせずに、トライやるアクションによりお世話になった事業所と関わりを継続し、より心の交流を深めています。普段の生活では得られない貴重な体験を、活動後の学校生活や家庭生活に活かしていければと考えております。　②、郷土の誇りや愛着、自分の夢や目標を持たせるための取り組みですが、現在実施しておりますふるさとの先輩事業において、地域の方と連携し、児童の夢や目標づくりを育んでおります。また、小学校３年生、４年生の時、社会の教科書以外に「わたしたちの稲美町」という副読本を使用して郷土の学習をし、郷土の誇りや愛着を育てています。　以上です。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　それでは、私のほうから質問事項の２番目の、空き家対策についてお答えをいたします。　まず、①の条例制定の必要性についてでございますが、特別措置法を直接の根拠として、措置対応が可能になりましたので、市町村で条例を制定する必要性はなくなっております。　詳細な点に関しまして、町独自の要綱等を制定するかどうかにつきましては、今後検討してまいります。　次に、②の空き家等の跡地の実態調査についてでございます。　今回の調査は、居住がなされていない建築物を調査いたしますので、跡地までは実態調査の対象とはしておりません。　次に、③の法的措置についてでございます。　特定空き家等に対する措置は特別措置法に規定されておりますが、所有者の権利保証の観点から、指導助言、勧告、命令、代執行と、所要のステップを踏んで慎重に対応するよう、国から説明を受けております。　次に、④の財政上及び税制上の措置、また町独自の施策や補助の計画についてでございます。　まず、財政上の措置及び税制上の措置の具体例でございますが、財政上の措置では地方自治体が行う空き家に関するデーターベースの整備などに対し、特別交付税措置により国が支援することになっております。また、特定空き家の除去費用や空き家の活用などに対して、社会資本整備総合交付金が交付されます。　税制上の措置では、特別措置法の施行を受け、特定空き家等の敷地用に供されている土地は、勧告を受けて従わなかった場合は、住宅用地に対する固定資産税を６分の１に軽減するなどの特定措置がなくなります。　次に、町独自の施策や補助の計画につきましては、まずは平成２７年度に実態調査を行い、町の空き家の現状把握、分析するとともに、平行して庁内組織の空き家等対策推進本部や住民専門家等が参画する空き家等対策協議会を設置し、取り組みの体制を整えてまいります。そして、２８年度は実態調査をもとに、稲美町空き家等対策計画を策定し、今後の取り組みの方向性を決めていく予定でございますので、その中で具体的な施策、事業について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（池田孝次）　　１５番、山本克己議員。 ○１５番（山本克己）　（登壇）　　それでは、再質問させていただきます。　豊かな心を育む教育についての（１）の体験・実践の取り組みについてですけども、今、事前、事後の学習の大切さを言われましたですけど、小学校では、当町の教育における体験学習はさまざまな形で考えられておられるんですけども、今回、小学校の自然学校とか中学校のトライやるウィークを代表的なものとして上げさせていただいたんですけども、小学校では見たこと、感じたこと、考えたことがないような未体験部分を体験することが、感動や発見に繋がっていって、子ども達の心に宿っていくように思っております。それで、いろんなことに小学生ではチャレンジできる機会をつくってあげることが必要と思っております。　それで、中学校では、将来自分がやりたい職業を具体的にイメージができて、夢が実現できる方向に導けるような体験をさせてやれたらと思ったりもしております。生徒本人にとって、階段を上っていっているという実感が感じることで、体験学習後の継続的な取り組みが必要じゃないかと思っております。　そんな中で、例えばそういう体験後の継続的な取り組みということで、目標を持たせました。その目標に向かってチェックとかアドバイスなどができる体制いうんですか仕組みいうんですか、学校サイドの、どのようにされているんでしょうか。　それとまた、その辺りの指導基準というものはあるのでしょうか。お伺いします。 ○議長（池田孝次）　　松尾哲子教育長。 ○教育長（松尾哲子）　　いろいろ体験学習に、その過程においてのチェックということですが、例えば小学生が田植えをします、そういうようなところは総合的な学習の時間を使って組み立てていくわけですが、もちろん計画に基づいて実施していきながら、その都度その都度、先生たちは評価をしながら取り組んでいっています。また、活動その時だけでなく事後、その活動が子ども達にどのように活かされているかというようなことも評価していっています。　以上です。 ○議長（池田孝次）　　１５番、山本克己議員。 ○１５番（山本克己）　（登壇）　　今さっきも言いましたですけど、いろんな体験学習やられています。その中で、今２つの小学校と中学校の大きなものを上げたんですけど、そういう事後学習ですか、その大切さということで、今言われたんですけど、せっかくのいい体験をさせたということで、それをあとあと活かせるような指導も、これからもお願いしておきます。　それで、次、郷土への誇りや愛着、自分の夢や目標を持たせるということで、先日、総務福祉文教委員会で、土曜日学習の参考になればと思いまして、岐阜県の各務原市の寺子屋事業について視察したんですけども、その視察の内容といいますと、各務原市は誇り、夢、優しさを三本柱に、それを施政方針に入れて新総合計画に盛り込んでおります。その中での各課が、教育委員会だけじゃなしに、課が一緒に参画したような中で、ふるさと事業、寺子屋事業としてやっております。　その内容、４事業になるんですけど、一つが郷土への誇り、故郷歴史発見ということで、遺跡や郷土伝統文化の体験ということで、これは教育委員会の文化課が担当しております。それで、夢や目標を持たすということで、航空宇宙や自動車や薬の工場見学ということで、ものづくり見学という格好で商工振興課が担当しております。福祉体験いうことで、これは健康福祉課が担当しています。それで基礎学力はいうことで、学力の定着ということで学校教育課が担当しておりますけど、このそれぞれ教育委員会を中心に商工振興課とか文化担当課とかの、分野が違った部局がそれぞれ、連携という形じゃなしにそれぞれ自分とこで企画して、そういうことをやるという方向づけらしいです。　当町においても、教育活動は他市町に勝るとも劣らないような取り組みがされているという認識は私も持っているんですけども、そんな中で、少し違った目線、方向ということで、今言いましたようなことを、稲美町がもう考えて、近隣での企業とか、毎年恒例の見学とか、ものづくり体験を企画するとかして、稲美町で育った子ども達が稲美町に定着できるようなことを少しでも要素が広がっていくようなことを体験させてあげられたらなと思うところです。　ここでのポイントは、教育部局だけではなしに、他の部局が教育、子ども達の教育に関わっているということだと思うんですけど、こういった行政部局での関わりでの教育の企画について、教育委員会としてはどうお考えいただけますか。ちょっとお聞きしたいんですけど。 ○議長（池田孝次）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　役場の他部局を巻き込んでという事業はあまり思い浮かばないんですけども、教育委員会としましては地域の力を借りて、社会のそういう部分を見えるようにできたらなっていうふうに思っています。　先ほどちょっと紹介しました「わたしたちの稲美町」っていう副読本は、こんなんなんですね。これには、町内の農産物であるとか工業であるとかいうのはすべて載っています。こういうことで勉強してもらうことにより、地域、稲美町はどんな町やというのを子ども達がわかってもらうということ、それと先ほど言いました故郷の先輩事業ということで、稲美町出身の方の力を借りて、子ども達にそういう授業、夢や希望を与えるということをしているということ。それと、トライやるウィークで地域の企業等にお世話になるわけなんですけども、さっき言いましたトライやるアクションというのは、トライやるウィークの１週間だけでなしに、秋になって、例えば幼稚園にトライやるに行った子が、秋の幼稚園のイベントにお手伝いに行くとか、そういうこともやっておりますので、そういう意味も含めまして、教育委員会のほうでできる限りのことをしながら、郷土での愛着を育てていきたいなっていうふうに思っております。　以上です。 ○議長（池田孝次）　　１５番、山本克己議員。 ○１５番（山本克己）　（登壇）　　各務原では、実際に副読本とかそういう本じゃなしに、本当に体験させて、子ども達が将来自分とこのまちを誇りに思って、そういう自分のそこで住みたいという意欲を湧かすために、そういう体験を重視した教育、学習を組まれたということです。これも市長方針らしいですけどね。そんなことで企画されているんですけど、それもいいことだなと思って。体験重視というような形なんですけど。その点、今、副読本でとか、学校、教室の中での先輩授業とか、そういうことは実際にやられてますけど、体験をもっと重視していくというような考えは、どうでしょうかと思いまして。　もう一度、お願いします。 ○議長（池田孝次）　　松尾哲子教育長。 ○教育長（松尾哲子）　　これは、人権課のほうで、わくわくスクールというものを休みの日に実施しています。これは、体験活動を主にしているんですが、今年も、それは５小学校、１年生から６年生対象に募集をかけて、希望者、保護者も一緒に集まっているんですが、その子ども達や保護者と一緒に姫路の資料館に行ったり、またアニマルセラピーといって犬と触れ合ったり、また高齢者とスポーツを楽しんだり、また段ボール工作といって他学年、それからほかの学校、それからほかのクラスの子ども達、いろんな子ども達とともにそういう体験活動を行っているわくわくスクールというのも実施しております。 ○議長（池田孝次）　　１５番、山本克己議員。 ○１５番（山本克己）　（登壇）　　私が今回、今、各務原の例をもって言ったんは、先ほども言いましたですけど、そういう、稲美町に誇りを持てるような企業の見学とか、稲美町の資源いっぱいありますから、子ども達の。そういうことを子ども達が実際に感じて、将来本当に、今現在稲美町、人口増加の対策とってますけど、いろんな、ちょうど結婚したような年の人たちが、やっぱり稲美町離れがけっこう多いというようなところから、そんなとこで、なるべく稲美町に愛着を持てるというようなところを強く、子どもの時に植え付けるいうたら言い方おかしいですけど、そういうことを考えていける子ども達に育ってほしいなあということの希望で言わせてもらっています。　その次に、道徳教育の推進についてですけど、家庭と地域と学校の役割連携ということで、文科省は道徳教育の充実に関する有識者懇談会で、家庭での道徳教育の不足が指摘しておりましたですけど、その中で、家庭と地域との連携は、今まで以上にしてほしいと思うところがあるんですけど、そういう、今の現状と、これからちょっと考えておってのようなことをちょっとお願いしたいんですけど。 ○議長（池田孝次）　　松尾哲子教育長。 ○教育長（松尾哲子）　　家庭との連携なんですが、子ども達が使っております本を、道徳の副読本とかを、家庭に持ち帰りまして、保護者と一緒に副読本を読もうというような取り組みもさせていただいています。その中には、兵庫県独自のいろいろな読み物教材等も入っています。　例えば、兵庫県で作った副読本なんですけれども、天満大池のアサザのことも書いてありますし、そういうような地域教材も含めて、兵庫県のことを読み物教材としたものを、家に持ち帰って保護者と読もうというふうに、そういう取り組みもしておりますし、先ほど言いました、地域ではいろいろなボランティアの方たちが学校に来て、いろいろ子ども達に読み聞かせをしてくださったり、いろんな活動を通して子ども達と地域の人たちとの結び付きっていうのか交流も深めているところです。 ○議長（池田孝次）　　１５番、山本克己議員。 ○１５番（山本克己）　（登壇）　　そこら辺も、私自身も稲美町の教育的なことは、ほかのまちには負けないようなことをやっておられるという実感、聞いたりした話ですけど、しておりますけど、そんな中で、また今後ともそういう地域との、家庭での道徳教育の不足というようなところを、ちょっと強く意識していただけたらと思っております。　次に、道徳の教科化についてですけども、準備体制で問題がいろいろあると思うんですけど、この問題も２０１８年スタートの実施の予定らしいですけども、少し先の問題かもしれませんけども、教科化で大きく変わるところは、検定を受けた教科書の使用と、文書による成績評価が大きな問題点として上げてますけども、検定を受けた教科書では副読本を使ったりしての併用の方針でやっていくというようなことを見たりしましたですけど、その中で、現行の教材では学習項目すべてを網羅できないとして、市販教材も併用として、実際には、現実には教員が教材を自作するというようなところもあるそうですけども。その辺についての教科書的に足る、不足、教科化する上で、教材として足るか足らへんかというようなとこら辺、ちょっと言い方難しいですけど。実際のところ、今までの道徳を教える上で教科化にしていったら、不足するような教材があるいうの、今ちょっと言いましたけど、先生が自分で子ども達にもっとわかりやすいようなことをして、自分で教材作って教えないかんというようなところがあるみたいですけど、その辺について、これからは、教科化になればそういうとこら辺の心配というか懸念されるとこは、どういうとこでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　松尾哲子教育長。 ○教育長（松尾哲子）　　もうすでに学習指導要領等が改定されておりまして、そういう通知もこの３月に届いております。この２０１８年までは移行措置という形で、どちらでも、どちらを使ってもいいということなんですが、子ども達に身につけたい項目というのは決まっておりまして、何項目というの決まっておりまして、学校の職員はその項目すべてを網羅するように年間計画を立てて、そしてやっていっています。　今でも道徳という副読本はあるんですけれども、先生たちはほかにもいろんなものを自作教材を持ってきたりしながら授業を進めております。例えば、中学校では自分の好きな景色を撮って、私たちの故郷という形で写真を撮って、故郷愛着のそういう思いを込めた授業をされていたりとか、小学校のほうでも自分たちで自作の教材を作ったりもしながら授業も進めていますが、身につけなければならない項目というのがそれぞれありまして、その項目はすべて網羅するようには、それぞれチェックしながらしておりますので、稲美町においては、その心配はないかと思います。　また、教科書につきましては、まだこれから検定本がされますので、実際、私のほうもわかりかねますので、それがどの部分が不足しているかどうかということは、今はお答えできかねます。 ○議長（池田孝次）　　１５番、山本克己議員。 ○１５番（山本克己）　（登壇）　　それと、中学校のほうでは、一応授業は教科別になっておりますけど、道徳という部分では、教科化になれば先生、教員をどういうふうな形で道徳に当たっていただけるんですか。 ○議長（池田孝次）　　松尾哲子教育長。 ○教育長（松尾哲子）　　今もそうですが、道徳については学級担任が授業をしております。 ○議長（池田孝次）　　１５番、山本克己議員。 ○１５番（山本克己）　（登壇）　　そしたら、教科化になっても担任がするという形でいくんですか。　わかりました。　それと、さっき市販教材の話もしましたんですけど、市販教材いうのはどういうようなものを使っているんですか。そんなんは、稲美町では使ってないんですか。 ○議長（池田孝次）　　松尾哲子教育長。 ○教育長（松尾哲子）　　副読本として、道徳という教材使っておりますが、それだけではなく、文科省から出ております心のノートを使ったり、先ほど言いました、兵庫県から出されている、こういう「こころはばたく」、各学年で違うんですが、道徳の副読本を使ったり、また人権課のほうから出ています副読本を使ったりしながら、いろいろなところからしながら、必要項目が網羅できるように年間計画を立てております。 ○議長（池田孝次）　　１５番、山本克己議員。 ○１５番（山本克己）　（登壇）　　はい、わかりました。　それと、成績評価のほうなんですけど、一応言われてるんは文章による成績評価というような話になってますけど、評価に対しまして、ちょっと私の勉強した範囲の中では教師の力量とか入試への影響とか、先生の好き嫌いで評価が左右されるんじゃないかというような保護者側の懸念があります。それと、心や価値観に関わる道徳の評価つけらないかんということで、たいへん難しいということで、先生の負担がだいぶんかかってくるんじゃないかというような話。このような話については、どのように考えておられますか。 ○議長（池田孝次）　　松尾哲子教育長。 ○教育長（松尾哲子）　　その評価については、本当にこれから、難しいところだと思いますが、でも今まででもすでに行動の記録とか、いろいろ所見のところでそうした評価というのか、そういうことを学校のほうではしております。それが、道徳の教科に対してどのような文章表現をしていくのかということはこれから検討していきたいと思いますが、先ほどおっしゃったように、本当にこれは公平な目で子ども達を見ていかないといけないですし、難しいところだなというふうには、現場の先生方もともに感じているところです。 ○議長（池田孝次）　　１５番、山本克己議員。 ○１５番（山本克己）　（登壇）　　その中で教師の力量という、失礼な言い方かもわかりませんけど、先生方が子ども達に道徳を教えるいうたら、なかなか難しい話なんですけど、そういうための研修いうのは、どういうような形でやられているんですか。 ○議長（池田孝次）　　松尾哲子教育長。 ○教育長（松尾哲子）　　今もすでに教科化になっていなくても、道徳の授業は、年間、決められた時間やっております。教科になったから、教科になってないからといって、その教える内容とかが大きく変わるわけではありませんし、今でもすでに道徳の研修は、学校で研究課題として道徳を上げている学校もありますし、ほかの学校でもそうした道徳の研修というのは随時やっておりますので、教科化になったから急に道徳を教えるのが難しくなるというわけではないです。 ○議長（池田孝次）　　１５番、山本克己議員。 ○１５番（山本克己）　（登壇）　　もう１点。　教科化で、これから教科化になることによって、今はまあ新人の先生、教員になられる時は道徳の特別なもんがなかってもいいわけですね。そんな中で、教科化されたら大学での教員養成のカリキュラムとか履修とか、そういうとこらへんいうのはわかっとってですか。僕もわかりませんねんけど、もしわかっておられましたら。そこら、先の話かもわかりませんけど、どないなっていくのかなと思いまして。 ○議長（池田孝次）　　松尾哲子教育長。 ○教育長（松尾哲子）　　大学のほうでどういうふうな授業を行われているかというのは、ちょっと私のほうもわかりかねますが、道徳の教科化については、ずいぶん前からこういう声が上がっておりますので、大学のほうも教員養成課程の中においては、道徳についていろいろと研修がなされていると、私は思っています。 ○議長（池田孝次）　　１５番、山本克己議員。 ○１５番（山本克己）　（登壇）　　教科化によりまして、先生も言われていましたように、あまり今までと変わらないということを言われていましたですけど、文献なんかちょっと読んでいましたら、良い点と問題点と分けて書いてあるんですけど、良い点として、きちんとした教科書ならできることは歓迎やというような意見と、感謝や謙虚な心、先人の懸命な生き方を考えてみる機会ができることはいいことというような前向きな意見が出てる部分と、反対に、道徳の時間はえてして、授業としての便利扱いされてきたと。まあ言うたら修学旅行とかトライやるウィークなんかの事前指導の時間に利用されているとかというようなところもあるそうですけど、そんなことによって、道徳を教えるということから言えばきちっとした時間を教えないかんというところがありますけども、そういう便利扱いして、逆に、きちっと教科化されることになって便利扱いしていたところが、今度できなくなったから、補修学習とかそういうことがなかなか削られるというような懸念もあります。　それからもう１つ、教科化になれば、やり方がわからなくなってしまうので、教科書どおりやればいいという先生方の創意工夫が減ってしまって、形骸化される懸念も書いてありましたですけど。そういう現場側での懸念が言われていますけど、そういうところはどういうふうに思われますか。 ○議長（池田孝次）　　松尾哲子教育長。 ○教育長（松尾哲子）　　すでに今も道徳あるわけですし、今現時点で、稲美町で先生たちが道徳の授業をないがしろにしているとは思っておりませんし、それぞれ決められた授業時数、それから内容項目がありますので、先生たちはそれに則ってきちっとやっていただけていると思っています。　ですから、教科化になったからといって、道徳をがんばらないといけないというふうなことはないと、今までどおり一生懸命やっていただけたらいいと思っています。 ○議長（池田孝次）　　１５番、山本克己議員。 ○１５番（山本克己）　（登壇）　　道徳のことに関しましては、いろいろ難しい点もありますけども、豊かな心を育む教育ということで体験学習や道徳教育について質問させていただきましたけど、いずれにしましても子ども達が故郷を愛して、自身も人としての成長ができる心の教育に今後ともご尽力願うとともに、教科化への十分な対応をお願いいたしまして、これは質問終わります。　続きまして空き家対策ですけど、条例制定の必要性はないということのご答弁いただいたんですけど、要綱で検討していくということですけども、昨年の質問で、撤去費用の助成ということで私、ちょっと質問させていただいた時に、市町が国の空き家再生等推進事業、町除却事業タイプを活用して、条例や条項に基づいて指導を行っているところに対して助成するという見解が去年はあったんですけど、まだその条件はあるんでしょうか。

○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　特別措置法ができるまでは、条例を制定している条件に補助が適用される制度でございましたけども、特別措置法ができまして、特別措置法を根拠に措置が対応になりましたので、国の助成につきましても、条例の制定がなくてもですね、対応はできるようになっております。　ただ、空き家対策計画をつくって、特定、認定するという、そういう条件は付いてございます。 ○議長（池田孝次）　　１５番、山本克己議員。 ○１５番（山本克己）　（登壇）　　はい、わかりました。　それと、僕自身は条例必要じゃないかと思ったりもするんですけど。なぜかと言いますと、特別措置法で助言、指導、勧告の代執行の話は規定されましたですけど、自治体独自の条例の中で撤去費の助成の増額とか、土地利用の制限とか、土地の寄贈とかいう条件、撤去費用を公費で助成していくとかいうような、そういうことを条例化しているとこもあるんですけども、そういう、その辺の考えはどういうふうに考えられていますか。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　特定空き家の除去に関しましては、特別措置法ができましたら、その法を根拠にですね、措置ができるようになっております。ただ、特別措置法の趣旨に反しない範囲で、町独自でですね、そういったものを制定することできますんで、それは条例で制定する市町もあれば要綱等もありますんで、その辺りはですね、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 ○議長（池田孝次）　　１５番、山本克己議員。 ○１５番（山本克己）　（登壇）　　昨日ちょっと聞き逃したような感じなんですけど、今回施行の特別措置法は５年の時限立法というようなことを、昨日話が出てましたですけど、それはどうでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　とりあえずは５年ということでスタートいたしておりますけども、この空き家対策というのはこれからですね、人口が減少してますます重要になってくるものと思います。したがいまして、国が５年たったからなくしてしまう、そういったことは今のところ想定をしておりませんで、そのまま継続されるか、あるいはもっと拡充される中で継続していくものと考えております。 ○議長（池田孝次）　　１５番、山本克己議員。 ○１５番（山本克己）　（登壇）　　そしたらもう稲美町としては、ずっとこの措置法は続くであろうというものの考え方で計画やスケジュールを組ませていくということですね。　次に、空き家の実態調査を見まして、今の空き家等の跡地の実態調査、計画されるのかという質問ですけど、それは、実態調査はしないという答弁いただきましたですけど、実際のところ、農地は放棄田として耕作指導などの措置とられてますけども、解体後のさら地の放棄状態の土地は、雑草が繁茂したり、イタチ、ネズミなどの鳥獣被害が、近隣からの苦情も聞いたりもするんですけど、管理されている間はいいのですけど、いつそういうような放棄状態になるともわからないこともあります。その中で、空き家と合わせてさら地後の空き地の実態調査もしてほしいんですけど、それは絶対しませんか。なしという答弁ですけども、そこら、そういう問題があるということで取り組んでいただきたいんですけど、どうでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　今回の実態調査は、あくまで跡地ではなしに特定空き家ですね、問題となっている空き家についての調査についてでございます。なお、その活用につきましてはですね、例えば特定空き家を撤去したあとにさら地になりまして、そのあとどう活用していくか、これは今後の課題になってまいります。奈良や京都であれば、いろいろ再生に取り組まれますし、あるいは公園ですね、ポケットパークの取り組みありますし、それぞれ各市町が工夫して取り組んでおられますんで、その跡地の活用ということについては、調査といった形じゃなしに、あるいは助成制度を設ける方法もありますし、どういった形で活用していくかについては今後の課題と認識をいたしております。 ○議長（池田孝次）　　１５番、山本克己議員。 ○１５番（山本克己）　（登壇）　　今、放棄状態という、そういうところの実際に町自身が、行政自身がそれは空き地を行政の土地にしていくという方向付けであればそういう考え方でいいと思うんですけど、実際のところ、個人が手放さないとかそういう話の時には、指導なんかはどういうような形を考えておられますか。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　この特定空き家の指導の方法なんですけども、基本的には国のほうで、特定空き家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要なガイドラインというのは、基本的な国のガイドラインがございますので、そのガイドラインに沿って進めていくことになります。　具体的には、空き家を発見して、調査をして、助言、指導して、勧告をして、命令をして、代執行していくと。こういった具体的な手順がですね、国のガイドラインに定められておりますので、そのガイドラインに基づきまして町も進めてまいりたいと考えております。 ○議長（池田孝次）　　１５番、山本克己議員。 ○１５番（山本克己）　（登壇）　　空き家のほうはわかっているんですけど、空き地のほうの指導はどういうふうにしていくんですかということですけど。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　空き地のほうに指導ということでなしにですね、活用していただくような、町のほうが工夫とか、あるいは助成制度を設けるとか、そういった啓発の意味が町の役目と思っております。指導、なんとかしなさいではなしに、活用していただけるような環境を整えていくと、そういったものが町の役目と認識をいたしております。 ○議長（池田孝次）　　１５番、山本克己議員。 ○１５番（山本克己）　（登壇）　　質問のしかたが悪かったですけど、指導じゃなしに、そういう啓発的なことはやっていかないかんと思いますので、またよろしくお願いします。　それと、田舎の家では建物だけでなしに、空き家的になれば、庭などの付随面積がまだ大きくて、庭木があったり立木があったりして、それが成長して、近隣の道とか近隣の家の枝が伸びていて迷惑するというようなことが多々あるんですけど、そういう実態調査もお願いしたいと思うんですけど、そこらはどうでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　庭木とか立木等のご質問でございますけども、今回その法律の名称もですね、空き家だけでなしに空き家等となってございます。等となっておるのは、今おっしゃいました家屋以外にですね、そういった樹木等も含めてとなっておりますので、もしそれがですね、近隣に迷惑を及ぼすということであれば、当然、この法措置の対応になってこようし、またですね、制度ができる前もですね、生活環境課のほうでそういった苦情を寄せられたら対応をしておりますので、そのあたりはですね、法対応、また通常の苦情対応といった形の中で対応してまいりたいと考えております。 ○議長（池田孝次）　　１５番、山本克己議員。 ○１５番（山本克己）　（登壇）　　その中で、実際の話、六分一の御旅のとこに、崩れかけて県道のとこにあるんですけど、もう２０年来放置状態の家があるんですけど、屋根も落ちて、そういう状況が実際のところあるんですけど。このスケジュールは、２７年、２８年で計画していくというスケジュールですけど、実際のところすぐに、昨日の話でも重要なことがあればすぐにでも取りかかっていくというような話もございましたですけど、そういうもう明らかに放置状態の空き家という判断ができるようなところは、今後どういうふうに、計画もしていくんですけども、計画の中で実際にそういう処置していかないかんと思うんですけど、そこら辺はどのように考えられますか。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　実はですね、ご指摘のその案件につきましては、２、３日前に危機管理課のほうに自治会長さんから相談があったというふうに報告を受けております。その案件はですね、現状は県が家屋にネットをかけているというような状態だとお聞きをしております。当該事案に対応するにはですね、企画課だけではなしにですね、役場の関係部局の連携が必要ですので、連携をとりながらですね、今取り組んでいる空き家の関係ですね、そういったものを全体を見ながらですね、できるだけ早期に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（池田孝次）　　１５番、山本克己議員。 ○１５番（山本克己）　（登壇）　　長いこと放ってある空き家ですので、この際よろしくお願いいたします。　それと、財政上の措置なんですけど、いろいろ交付金とかありましたですけど、その中で住宅数いうのは、人口的に言われても住宅数は足りて、空き家が増えている状況なんですけど、稲美町も同じくそういう格好だと思うんですけど。　そんな中で、空き家の活用という意味で、建物調査補助、建物の劣化状況を診断するインスペクションというような取り組みとか、それとか農山漁村部の空き家を改修して住宅、事務所、交流拠点とするよう、改修の助成と、そういうような。それとか、ライフステージに応じた住み替え制度の普及とか、そういう、新築思考から有効な空き家活用への促進政策が必要ではないかと思うんですけども、その辺はどないですか。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　空き家の活用につきましては、最初のご答弁で申し上げましたけども、空き家対策には計画的に、スケジュールを組んで取り組んでおります。まずは、平成２７年度に実態調査、それから組織体制の整備、といったものを進めていって、２８年度に空き家対策計画ですね、つくっていくということで、順序立てて取り組んでおります。その中で活用についても考えていくということで、今すぐではなしに、まずは実態調査で把握、分析をするんだということで、順序立てて取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（池田孝次）　　１５番、山本克己議員。 ○１５番（山本克己）　（登壇）　　はい、よろしくお願いします。　それと、稲美町は今、親元近居新築住宅取得補助事業で、新築という項目が入っているんですけど、その空き家を使って活用していくということでは、この新築という言葉をはずして、空き家もオッケーですよというような補助制度に変えられないかという思いはあるんですけど、その辺どうでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　新築の親元近居ですね、その事業はまた形を変えたり充実させてはというご意見かと思いますが、その辺りもですね、活用の中の一つの提案として検討してまいりたいと考えております。 ○議長（池田孝次）　　１５番、山本克己議員。 ○１５番（山本克己）　（登壇）　　はい、よろしくお願いします。　それと、税制上の措置ということで、固定資産税の措置はわかったんですけど、都市計画税の課税標準の特例措置もあるんでしょうか。昨日、なんか３分の１とか言われてましたんですけど、ちょっとわかりにくかったんで詳しく教えていただきたいと思うんですけど。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　都市計画税のことでございますけども、固定資産税が一般に６分の１の軽減がかかっておりますけども、都市計画区域については３分の１の軽減がかかっております。これが特定空き家に指定されましてですね、勧告に従った場合は、この６分の１加えて３分の１と両方がなくなるという意味でございます。 ○議長（池田孝次）　　１５番、山本克己議員。 ○１５番（山本克己）　（登壇）　　はい、わかりました。　いろいろ質問させてもらいましたけど、空き家はこれからさらに増えていくと思うんですけど、そういう税の措置とか財務上の活用とかで促進をしていかないかんのですけれど、空き家等をなくすための周知や広報活動の計画は、その計画の中に入っていると思うんですけど、そこらの考え方はありますか。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　周知等のことでございますが、基本的に空き家対策につきましては国のほうで特別措置法が制定されております。それから、また合わせてですね、空き家等の対策、施策を総合的に推進する基本指針ですね、これは、基本指針の中には実態調査、それから組織体制の整備、それから対策、計画の策定等でございます。　こういった国の基本的なものが示されておりますんで、今そういった周知につきましてもそういった国の法律とかガイドライン、基本指針等を参考にしながら、当町も対応に当たってまいりたいと考えております。 ○議長（池田孝次）　　１５番、山本克己議員。 ○１５番（山本克己）　（登壇）　　はい、ありがとうございます。　まちづくりの観点から、空き家をうまく活用していって、対策についての取り組みをお願いしまして、私の質問を終わります。 ○議長（池田孝次）　　以上で、１５番、山本克己議員の一般質問を終結いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午後　２時１１分　　　　　　　　　　　　　…………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　再　開　午後　２時２５分 ○議長（池田孝次）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　次に、１１番、大路　恒議員。 ○１１番（大路　恒）　（登壇）　　日本共産党の大路　恒です。日本共産党を代表して、一般質問を行います。　安倍自公政権は、５月１５日「戦争法案」を「国際平和支援法」・「平和安全整備法」と名づけ、国会に提出しました。法案に平和の冠をつければ国民をだますことができるとした、あざといやりかたです。安倍自公政権は、「戦争法案」の成立に血眼をあげ、国民生活をないがしろにするなか、いま地方は、住民のくらしの困難、福祉・医療の危機、地方経済の衰退など、深刻な問題に直面しています。　このことを踏まえ、以下の質問を行います。　第１点目は、職員の研修で憲法を取り上げているのかであります。　憲法は、すべての法律のうえに立脚し、地方自治を進めるなかでも憲法に違反していないかを絶えず検証していかなければならないものです。職員の採用時には、憲法を尊重し地方自治法にのっとり公務を執行しますと宣誓書を提出させています。宣誓書を提出させるだけでなく、それぞれの職務に関する研修とあわせ絶えず憲法の研修を行っていますか。　第２点目は、待機児童の解消についてであります。　兵庫県は、６月４日待機児童数を発表しました。それによると、稲美町は、２０１４年度はゼロ、１５年度１１人となっています。私に寄せられました声のなかに、年度途中で育児休暇が切れ、保育所へ申し込みにいったところ断られたということです。この方はすでに上のお子さんが保育所に入っておられ、下のお子さんも同じ保育所に預けたいとのことでした。しかし年度途中で受け入れができない。他の保育所をあたってほしいとの返事でした。保護者としては、子どもを同じ保育所に預けたいと思うのは当然のことではないでしょうか。　子育て支援を標榜するなら、待機児童をなくするのが本分ではないでしょうか。適切な対応を求めます。　第３点目は、１１月完成予定のＪＡ大型直売所に東日本の物産品を取り扱い、復興支援の一助にしないかという提案です。ご存じのように東日本の方々は、地震だけでなく、原発の汚染に苦しめられています。そのなかでも生活を立て直そうと必死に頑張っておられます。そうした思いにこたえるようＪＡ兵庫南に提案してはいかがでしょうか。　第４点目は、庁舎の案内であります。　北側庁舎に入ったところの正面に庁舎案内板が設置されています。初めて役場に来られた方は、案内板を見ておられますが要領を得られなくて窓口の職員に尋ね、その職員が目的の場所まで案内しているのが実態であります。案内をするのが当たり前といえばそれまでですが、その職員も仕事をかかえ、一時中断しなければならず、業務の支障となっています。負担軽減のためにも、庁舎案内人を配置してはいかがでしょうか。　以上４点を質問します。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　それでは、質問事項の１番目と４番目についてお答えいたします。　まず１番目の、職員の憲法の研修についてでございます。　職員は、県の自治研修所、広域の播磨自治研修所、全国市町村国際文化研修所などの各種研修に参加をしておりますが、その中で、地方自治における憲法的根拠などについて学んでおります。　次に、質問事項４番目の庁舎案内人の配置についてでございます。　窓口サービスの向上と効率化につきましては、以前から取り組んでいるところでございます。昼間の対応や日曜窓口サービスもその一つであります。また、内部で組織しておりますさわやか行政検討委員会におきましても、どの部署へ行けばいいのかわからない方に対しての総合案内窓口の設置というテーマで検討した経緯もございます。　案内人を配置してはどうかとのご質問でございますが、稲美町の人口規模や案内の需要などを総合的に考えますと、困っていらっしゃるお客様をみつけた職員がすぐにお声がけをして、目的の窓口までご案内するという現在のやり方が、一番効率的で、稲美町に合っているのではないかと考えております。　以上でございます。 ○議長（池田孝次）　　藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長（藤原良知）　　それでは、私のほうから質問事項２点目の、待機児童ゼロ作戦をについてご答弁申し上げます。　稲美町では、平成２５年度と平成２６年度の２か年をかけて、稲美町子ども・子育て支援事業計画を策定し、先般公表したところでございます。その計画の中で、統計的手法を用いてアンケートの分析を行い、平成２７年度から５か年の保育が必要な子どもの人数を見込んでおり、待機児童となる子どもを平成２９年度にはゼロにしようと計画をしております。現在、既存の保育所の建て替えに合わせて、受入定員の人数を増やしていただくことで協議が進んでおり、今後もより早い時期での待機児童の解消に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（池田孝次）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　それでは、私のほうから質問事項３番目の、ＪＡ兵庫南の販売所に東日本の物産の販売をにつきましてご答弁申し上げます。　ＪＡ兵庫南の農産物直売所において、東日本の物産を販売してはどうかのご提案でございますが、このご提案はＪＡ直売所の管理運営に関する問題でございますので、事業主体であるＪＡ兵庫南が主体的に決められることであると認識をいたしております。議員ご提案の趣旨は、ＪＡ兵庫南にお伝えしたいと思っております。 ○議長（池田孝次）　　１１番、大路　恒議員。 ○１１番（大路　恒）　（登壇）　　それでは、順次、質問事項の１点目から再質問をしてまいりたいと思います。　まず、今はそれぞれ町独自の研修ということでなくって、それぞれの、例えば県とか、そうした形での憲法を取り入れた研修を行っているということの答弁だったというふうな理解をしました。しかし、それも非常に私はおろそかにしてはいけないというふうに思います。けれども、やはり町独自でですね、やはり職員全体としても、この憲法の研修を踏まえていくというのは非常に大事ではないかと思いますが、その点についてまず１点、町独自の研修を行う予定はございませんか。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　稲美町の職員研修は、大きく２本立てで行っております。まず外部研修で、専門性が高い研修や参加人数が少ない研修などについては、他市町の職員と合同で実施したほうが効率的ですし、また県や広域の研修参加することで、他市町の人脈づくりにつながっております。　もう一つは内部研修で、財務事務研修、接遇研修、交通安全研修など、意識啓発や町内部の事務的な研修については全職員に研修を求めると、こういった格好で行っておりますので、憲法研修については専門的な法制研修に当たりますんで、外部委託研修で対応しておるところでございます。

○議長（池田孝次）　　１１番、大路　恒議員。 ○１１番（大路　恒）　（登壇）　　憲法の中にですね、第８章の地方自治という章がございます。この中では第９２条、あるいは９３条、９４条、９５条と、こうした４つの条で地方自治のことがうたわれております。私のほうの理解と間違ってたらいけませんので、第９２条の意図しているところはどんなところでしょうか。教えてください。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　まさにですね、今おっしゃられました４つの該当していることですけども、平成２６年度に新規採用職員の研修がありまして、播磨自治圏、広域の研修だったんですけども、そこに稲美町から５人の新規採用職員を参加させております。４日間の日程の中の一部に憲法の中で地方自治を学ぶ研修がございました。その中で、憲法的根拠に関しまして、第９２条の地方自治の本旨、第９３条の議会と町の直接選挙、第９４条の自治立法権、第９５条の特別措置法の制定など学んでいるところでございます。　今ご指摘の９２条の本旨ということでございますけども、これは日々ですね、職員が学んでいるところでございますんで、内容については説明を省略させていただきます。 ○議長（池田孝次）　　１１番、大路　恒議員。 ○１１番（大路　恒）　（登壇）　　私の理解しておりますのは、この憲法９２条というのは、地方自治法のことを指しているというふうな理解をしております。そして、その地方自治法は地方自治の地方自治体が取り組まなければならない事務、事業、こうしたものを明記しておりまして、それに基づいてそれぞれの地方自治体が事業、事務の執行をしていくということです。　ですから、そういう面でもですね、やはり地方自治法を学ぶ上でも、これはやっぱり憲法があって、それに基づいて地方自治法が規定されている、こういう基本的な考え方がないとですね、地方自治法だけではなしに、やっぱり憲法もそういう点では非常に地方自治の事務をこなしていく上でも一番根本的な問題という、こういうことが求められるものだというふうに思っているんですが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　私ども公務員は、日々ですね、法律でありますとか条例でありますとか、こういったものを念頭に置きながら職務の遂行に当たっております。中でもですね、憲法というのは国の最高法規であり、公務員にとって一番基礎となるものでございますので、絶えずですね、この憲法のことを念頭に置きながら、今後もですね、職務の遂行に当たっていきたいと考えております。 ○議長（池田孝次）　　１１番、大路　恒議員。 ○１１番（大路　恒）　（登壇）　　そうした中でですね、今、大西部長のほうからも日々そうしたことで、憲法を念頭に置きながら事務に当たっていきたい、こういう答弁だったんですが、ちょっと向きを変えましてですね、教育委員会のほうでは、たとえば教職員の研修ということでは、憲法を取り上げていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　この事前通告書の職員が県職の教職員というものも含んでいるという理解をしておりませんでしたので、勉強しておりません。非常に申し訳ございません。　よろしくお願いします。 ○議長（池田孝次）　　１１番、大路　恒議員。 ○１１番（大路　恒）　（登壇）　　少なくともですね、教育委員会は教育委員会が主体となって教職員の方々の研修に当たっておられるという、私は認識をしているんです。そうした中で、憲法を含む研修がなされているのかどうかといったことをお尋ねしたかったんですが、その点は、現実に今まではどんな形でやられてきたか、今取り組んでなかったら取り組んでなかったと、それで結構ですから、そうしたお答えをいただきたいと思います。 ○議長（池田孝次）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　ここ数年の状況を話をさせていただきますと、教員になられて新任教職員の研修を、教育委員会に来ていただいている先生方に研修を行っていただいております。その研修の内容につきましては、教職員になって、教職員としてどうするべきかということであったり、生徒指導はこういうふうにやるんやというような内容の研修でございます。　あと、年２回、全教職員を対象に講師をお招きして研修をしている。その内容につきましては、そのときに合った研修内容をしているわけですけども、例えば昨年であったらアレルギー対応の関係のエピペンを所有する子どもが中にはいらっしゃいますので、そのエピペンの打ち方を実技を兼ねたような研修をしたり、あるいは食育の先生をお招きして食育の大事さを勉強したりしました。　憲法の分については、今の私の説明の中にはやっていませんということでございます。 ○議長（池田孝次）　　１１番、大路　恒議員。 ○１１番（大路　恒）　（登壇）　　そういう点でですね、これからはそういう意味でもですね、職員あるいは教育委員会の管轄であります県の職員といえども、稲美町教育委員会の管理下の中にあるということがやっぱり前提になってくるかと思います。そうした意味におきましても、やはり稲美町ではやっぱり憲法は一番基本にあって、それからそれぞれの法律に基づいて事務、あるいは事業を行い、教育委員会もまた憲法に基づいた中での教育を進めているといったことが、やっぱり非常に大事ではないかというふうに思いますんで、これからもですね、そうした点ではそうした視点を根底に据えた地方自治を進めていっていただきたいということをまずここでは要望しておきたいと思います。　次に、第２点目ですね、待機児童ゼロ作戦ということで私上げさせていただいたんですが、今、部長の答弁では、５か年計画をもってですね、待機児童を解消していくというようなお答えがありました。しかし、今現実に困っているのは、今日、明日が困っている、こうした保護者の気持ちにどう答えていくのかと。５年待ってたら、もう保育所を利用する年齢を過ぎちゃってしまいますというようなことになってくるんです。　ですから、今そういう点では、今現実に困っておられる保護者、あるいは乳幼児とかそこら辺の関係ですね、をどう救っていくのか、あるいは困っているところをなくしていくのかと、こういったことが求められていると思うんですが、その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（池田孝次）　　藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長（藤原良知）　　私、最初のご答弁でも申し上げましたが、計画は５か年の計画ではございますけども、待機児童の解消ということでございましたことにつきましてはですね、平成２９年度にゼロになるようにというふうなことで、できるだけ早くゼロにしたいというふうなことで、今年２７年度、来年２８年度、この２か年でなんとかゼロにしていきたいというようなことで取り組んでおるところでございます。　これはもう、できるだけ早い解消というふうなことは議員の言われるとおりだと思います。そのために私どもも全力で取り組んでおるところでございます。 ○議長（池田孝次）　　１１番、大路　恒議員。 ○１１番（大路　恒）　（登壇）　　そうした取り組みが非常に大事だと思うんですけども、私は現実に、今日、明日困っている方についてどうされるのかというようなことなんですね。行政としての目標は、一応そういう目標は立てているけども、一日でも早く解消したいという願いだろうと思うんですけども、じゃあ今日、明日の保護者や子どもさんをどういうふうにするのかと、こうした点についてはいかがでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長（藤原良知）　　私どもはまず、やはりこの保育所の入所定員を増やすと、これがまず第一だと考えております。そのために全力を尽くしていくというふうなことでございます。　今現在のというふうなことでございますけど、その辺りはやはり保護者の事情もございますでしょうし、いろんな状況があるというのはよく理解はできるところでございます。私どもは、認可の保育所の状況いうのはつかんでおりますけども、未認可の保育所とか、その他そういう受入施設もございます。その辺りも利用していただいて、なんとか保育をしていただきたいというふうなことで考えておるところでございます。 ○議長（池田孝次）　　１１番、大路　恒議員。 ○１１番（大路　恒）　（登壇）　　ここら辺がですね、私、一番大事なところではないかというふうに思っております。絶えず計画を持っていると。ところが、先ほども申し上げましたように、１４年度は待機児童ゼロだったと。ところが、１５年度になって１１人が待機児童としてカウントされていると。これは本当に、今まではそれで待機児童ゼロで来られたわけですね。そこへ一挙に１１人も増えたということについて、やはり保育所の事情というのは横に置いておいても、行政としての責任をどうやって果たしていくんかということが非常に求められているんですね。　ですから、児童福祉法の中でもそうした点では、行政の責任が、適格にうたわれております。そうした面でも、やっぱり稲美町では待機児童をゼロにさせるということをもっともっと考えていっていただきたいと。真剣には考えているけども、現実に困っておられる方がいらっしゃるということなんです。　ですから、そうした面でもやっぱり行政としての今までのやってこられた力量を積み重ねていかれる上でも、今、私が申し上げましたように待機児童ゼロというようなことでがんばっていただきたいというふうに再度お願いをしたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長（藤原良知）　　今年に入ってですね、急に待機児童が増えたというふうなことではございません。これは、昨年度から、確か最初に２名の待機児童が出ております。そういうことでだんだん増えてきたということと、この新しい子ども・子育て支援制度に変わりまして、待機児童の定義というものが若干変わってございます。それによりまして、この４月から大きく増えたということでございます。従来から潜在的な待機児童というか、保育所に行けない子ども達は何人かおられたというようなことでございます。　それと、待機児童をゼロにというふうなことでございますけども、これは行政として、やはり重点を置いてやっていかなければいけない事業だと考えております。そのために、この計画にも上げておりますように、早急な待機児童解消に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（池田孝次）　　１１番、大路　恒議員。 ○１１番（大路　恒）　（登壇）　　稲美町にはですね、保育所というのは民間保育所で公設の保育所というのはないんですね。ですから、そこら辺のところでもですね、非常に歯がゆさを感じておられるというのは私も承知しているんですが、やっぱり実際に保護者の方の思いというのは、育休が切れてしまった、さあ明日からどういうふうな形で子どもを預けようかというところで、上のお子さんと同じ保育所に入れたいと思っても保育所の空きがないから別のところを探さなければならないと。今、無認可保育所というふうなお話もございましたが、そうした点でもやはり一人をこちらに預け、一人をまたこちらに預けるというような形になってくる、そういう親の困難さをやっぱりちゃんとサポートするような形をとっていっていただきたいというふうに思います。　そうした点でも、これからますますそうした点では待機児童ゼロに向けてですね、今までがんばっていただいた以上に能力、あるいは力を発揮していただきたいということを要望しておきます。　続いて、ＪＡの大型直売所の問題ですね。確かに事業主体はＪＡの兵庫南になっております。そうした中で、いま私が申し上げました趣旨をＪＡ兵庫南に伝えるという、部長のほうからも答弁がございました。そうした点でですね、なおかつ強力に伝言という形をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　この件に関しましては、新しい施設が、先ほども申しましたように町の管理運営下にないということでございます。そういう意味では、私どもができるのは提案の趣旨をＪＡさんにお伝えするというところが精一杯だろうと思います。個人的にはいろいろとございますけども、その辺の話も含めましてＪＡさんにはお伝えをさせていただきたいと、このように思っているところでございます。 ○議長（池田孝次）　　１１番、大路　恒議員。 ○１１番（大路　恒）　（登壇）　　こういうＪＡ兵庫南が大型直売所を１１月にオープンされるいうようなことを聞いております。そうした中でも、稲美町もＪＡ兵庫南と一緒になって東日本の方々の支えになっていくと、そうしたことは全国に発信していく上でもですね、非常に大事ではないかと。　また、行政としては今までも東日本には山元町に職員を派遣しておりますし、そうした意味でも行政とＪＡと、そこら辺のところは連携をして東日本の方々を支えていく。それで、私は直売所の一つの、わずかなスペースでもいいから東日本の物産品を置くということが、やっぱりそういう意味でも非常に発信力を持つというふうに思っておりますんでね、ぜひともそういう形でのお声をお伝えしていただきたいと思います。　よろしくお願いします。 ○議長（池田孝次）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　東日本、特に東北に関しましては、日本人として、また人としてそこを支援していかなければならないし、また支援したいなという思いは当然でございます。ただ、施設の管理運営ということで、いろんな経営面の問題もございましょうから、そういった、町のほうからの圧力みたいなふうにとられるような申し出はできないかと思います。あくまでも趣旨をご説明し、ご提案をするという程度にとどめさせていただきたいと思います。 ○議長（池田孝次）　　１１番、大路　恒議員。 ○１１番（大路　恒）　（登壇）　　はい、それじゃよろしくお願いします。　続いて４点目に入るんですが、今先ほどは効率性の問題ということで、現状のままで進めていきたいという答弁だったという理解をしたんです。ところが、効率性の問題で本当にいいのかなと、これが住民サービスなのかなというふうに思うんです。そういうことでなくって、やっぱりよく言われておりますのが現場主義だというふうなことを言われておりました。そうした意味でもですね、庁舎案内人を配置することによって、今まで言っておられたことが、言っていることとしていることが本当に一致しているというふうなことになってくると思います。　そうした意味でも、ただ単に効率的なというそういう論議で、住民サービスが維持できるのかなと。これこそまさに窓口サービスという点では非常に、今、稲美町が試されている時ではないかと。確かに職員の皆さんには今まででも十分な形で窓口サービスを向上させていっているということを十分認識しております。だけども、そのことが日常の業務の、一時ストップしなければならないということについては、これはやっぱり立ち止まって考えなければならないの違うかなというふうに思いますね。　ですから、住民サービスを向上させる意味でも、例えば先ほど申し上げました、例えば案内人を配置しないけども、もう少しわかりやすい案内図にしますとかいうような答弁があってしかるべきかなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　効率性だけではございません。最初の答弁の中で、稲美町に合ったやり方ということで申し上げましたけども、稲美町の町自体がですね、住民、職員も含めてですけども、本当にのどかなところで人の心があたたかい、優しい町、そういった町でございます。そういった稲美の特性がございます。そして案内人を置くよりも、今現在お声がけをして、直接窓口まで職員がご案内しております。そういった格好で、実際ですね、住民の方からですね、親切ですねと、職員の方は対応があたたかいということ、そんな有り難いお言葉もいただいておりますし、担当の案内した職員からもですね、事務的に支障が出るとか、そういった苦情も出されておりません。ですので、そういう稲美町の地域特性を考えたらですね、今のやり方が一番いいんかなと思っております。　それから、案内につきましてもですね、玄関から入ったところとか各階のポイントとなる場所にですね、配置図と各階ごとの課名と係名を表示した案内も設置しておりますんで、見やすいように工夫もしておりますんで、それで対応できているかなと思っております。 ○議長（池田孝次）　　１１番、大路　恒議員。 ○１１番（大路　恒）　（登壇）　　今、部長のほうからですね、職員のほうからはそういう声は届いていないというようなお答えでしたけども、私の声に届いてくるというのはどうしたものかなというふうに思っています。それはやっぱり、そういう点ではあまり上司に愚痴をこぼしてはいけないというような風土になっているのかなというふうに思ってみたりするんですが、そうでなくって、やっぱり職場の風通しを明るくするという意味でも、やっぱりここはこういうふうに改善してほしいというような、職員の声をやっぱり素直に受け止めてですね、日常の業務にいかしていくというようなことが今求められているんではないかというふうに思います。　そうした意味でもですね、さらに、もうお年寄りになってきたらとにかく、あの庁舎の案内板だけではわかりにくいのは、もう正直なところなんです。ですから、そうした意味でもですね、もう少しわかりやすい形態を考えていただくというようなことを、私のほうは要望いたしまして、この４点目、さらにますます住民サービスが向上するように期待をいたしまして、一般質問を終わります。 ○議長（池田孝次）　　以上で、１１番、大路　恒議員の一般質問を終結いたします。　次に、１３番、赤松愛一郎議員。 ○１３番（赤松愛一郎）　（登壇）　　通告に従って、質問したいと思います。　１点目、ＪＡ大型直売所及び新規就農者対策について。　天満大池北池では、１１月オープンに向けＪＡ大型直売所の建設が順調に進んでいます。この直売所が町を代表する施設になり、農業・町の活性化に繋がることを期待をしています。　そこで先月、生活産業建設常任委員会で今治市の「さいさいきて屋」に視察に行った中で参考にしてはどうかと思う取り組み、考えについて、何点か質問をしたいと思います。　①　農産物の売れ残り対策についての考え、取り組みについてお聞かせください。　②　新規就農者・農家への栽培等指導についての考え、取組体制はどのように進めるのか。　③　ドレッシングをはじめ多くの加工品が販売されていました。「にじいろふぁーみん」でも多くの加工品が必要です。加工品開発への支援策についてお聞かせください。　④　開設後の支援・援助についての考え方をお聞かせください。　２点目、交通アクセスについて。　昨年１０月より、母里から町内各所を巡回して加古川医療センターまでのバス新路線ができたことは一歩前進でよいことであったとは思うのですが、本来の町内の公共交通の問題点の解消には繋がっていないと思います。特に母里北部・南東部においてはどのように進めていくのかを考えて行っていかねばと思います。粘り強く交渉をと言われていますが、着実に高齢化が進み、高齢者の交通事故が増え続けています。運転免許証を返したくても、返納したとたんに病院・買い物にも困ってしまう状態です。町内の公共交通の確保をどうしていくのかを早く決定し、対策していくべきと考えます。　①　現在の地域公共交通会議の開催・協議の進捗についてお聞かせください。　②　早急な対策ができないのであれば、とりあえず高齢者タクシーの拡充等の対策実施についての考えはないのでしょうか。　以上２点について、ご答弁よろしくお願いします。 ○議長（池田孝次）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　それでは、私のほうから質問事項１点目のＪＡ直売所及び新規就農者対策について、①から④までお答えいたします。　①の農産物の売れ残り対策の考えでございます。　農産物の売れ残り対策は、ＪＡ兵庫南においてもいろいろと考えておられると聞き及んでおります。しかし、このご質問はＪＡ直売所の管理運営に関する問題でございますので、事業主体であるＪＡ兵庫南が生産者、出荷者と相談して、主体的に決められることであると認識をいたしております。したがいまして、公の場でこの問題に対する行政の考えを申し上げることは適切ではないと考えますので、答弁は差し控えたいと思います。　②の技術的指導についてでございます。　技術的指導に関しましては、ＪＡ兵庫南において、新規就農者を含めＪＡ直売所会員の皆様に裁培講習会等の研修を定期的に開催されておられますので、それにご参加いただきたいと思います。新規就農者に関しましては、町として新規就農者支援事業を立ち上げ、市民農園東側の研修ほ場を活用し、県農業改良普及センター及びＪＡ兵庫南と連携して、育成プログラムに基づく裁培技術指導及び経営指導を行ってまいりたいと考えております。　取り組み体制につきましては、地域就農支援センターが農業改良普及センターに設置されておりますので、県、ＪＡ、町の関係者で就農に向けた相談、情報提供、研修機関の紹介などを行ってまいります。　③のドレッシング等の加工品の販売等でございます。　今回の６次産業化拠点施設の開設を契機とした加工品の開発は、町のＰＲ及び農業の振興を図るためにぜひ必要であると考えております。６次産業化ネットワークを中心に、ＪＡ兵庫南や稲美町商工会とも連携しながら、特産品や加工品の開発を進めてまいりたいと考えております。　開設後の管理運営に関しましては、①でも申し上げましたとおり、事業主体であるＪＡ兵庫南が主体的に進められるものであると認識をいたしております。町としましては、稲美町農業の振興と生産者の育成に関し、県、ＪＡと連携しながら新規就農者や認定農業者等を支援してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　それでは、質問事項の２番目の交通アクセスについてお答えいたします。　まず、①の最近の地域公共交通会議の開催状況でございますが、平成２５年度に２回、平成２６年度に２回、平成２７年度は５月２６日に第１回目の会議を開催しております。会議では、町内の交通アクセスの向上に向けたさまざまな協議を行っておりますが、その成果として平成２６年１０月から母里・加古川医療センター線が運行を開始したところでございます。　５月２６日に開催した会議では、母里・加古川医療センター線の運行後半年間の利用状況の報告と、今後の利用促進に向けた協議などを行っております。　次に、②につきましては、ご質問のとおり、母里地区においていわゆる交通空白地があることは承知をいたしております。稲美町の地域特性を考えると、デマンド型乗合タクシーの導入が最もふさわしいとの考えで交通事業者と協議を重ねておりますが、現在のところ路線競合の問題があり、交通事業者の合意を得ることが困難な状況にあります。課題解決の時期をお示しすることができない状況でございますが、デマンド型乗合タクシーの導入に向け、引き続き粘り強く協議を続けてまいります。　なお、高齢者タクシーの拡充等対策の実施につきましては、今のところ考えておりません。　以上でございます。 ○議長（池田孝次）　　１３番、赤松愛一郎議員。 ○１３番（赤松愛一郎）　（登壇）　　１点ずつ再質問していきたいと思います。　１点目の売れ残り対策についてということ、答弁については運営者のＪＡがというふうなことは当然やと思うんですけども、さいさいきて屋に見学に行って、やっぱりもともとなんですけども、やっぱり一生懸命作ってもやっぱり売れ残りができたら、なかなか生産意欲につながっていかないっていう部分があって、やっぱり売れ残りの下支えっていうことの対策っていうのは、大切な、大事な取り組みやと思っとんです。その中で、あっちの施設ではレストランの食材であったり、一次加工的な形で取り組んだりっていうことをかなりやられてました。　そういうことに関して、施設整備等で協力することもやっぱり町としてはできるのではないかなあという部分もあり、今ＪＡがどういうふうなことを考えられて、どういう協力を、町の農業振興発展というふうな意味で、どういうふうなお考えを持たれているのかということをちょっとお尋ねしたいと思っているんです。

○議長（池田孝次）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　この件は構想段階から、当初から問題になっていた部分でございます。生産量とともに売れ残り対策というのは非常に重要な対策の柱であるというふうに位置づけまして、稲美町の農業振興協議会の中にもＪＡさん出ていただいておりますので、その中にも議題として上げさせていただき、また視察先でもこういった問題の課題解決、それぞれの事例も見ていただいております。それを参考に農業者、またＪＡ、生産者、そういった方々が協議をして、現在進められておるところでございますが、町がこれをこうしなさい、ああしなさいということを主体的にここで申し上げるつもりはございません。 ○議長（池田孝次）　　１３番、赤松愛一郎議員。 ○１３番（赤松愛一郎）　（登壇）　　私も町がどうしなさい、こうしなさいというふうなことは考えるということまでは思っていませんけども、やっぱり下支え、売れ残り対策っていう部分の中で、第１次加工的な工場っていうものをかなり整備されて、乾燥野菜、あとそれのパウダー状にしたものを作って、今度そのパウダー状のものを今度利用したような食品、加工品の開発っていうことを、ＪＡが全部っていうわけにはやっぱり、なかなかいろんな団体であったり、ものも協力しながらやっぱりみんなで盛り上げていかんと、なかなか発展していかないのかなあという気があって、ＪＡの施設やからＪＡが考えるでしょうっていうふうなところで終わってしまったら、ちょっと失敗まではいかないけども、盛り上がりに欠けていくんではないかなあ。やっぱり町は町としての担う部分として、きっちり取り組んでいきますよ、その中で一緒に協力してがんばっていきましょうっていうふうな姿勢は、私は必要やと思うんですけども。 ○議長（池田孝次）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　今ご提案がありましたパウダードライフーズ、こういった話も私も聞いてございます。また、そういったことについての是非につきましても、いろんな会議の中で私どもも町の考えも申し上げてございますが、今ここで、ＪＡさんいらっしゃらない中で軽々に町の考えがああである、こうであるということを申し上げるのは、かえって失礼ではないかと、このように思うところでございます。　こういった場の提供であり、また視察先であり、いろんな機会をとらえて町のほうも協力をいたしておりますので、この辺につきましては主体的にＪＡさんが生産者と相談されながら進めていかれるものと、このように考えているところでございます。 ○議長（池田孝次）　　１３番、赤松愛一郎議員。 ○１３番（赤松愛一郎）　（登壇）　　さいさいきて屋の取り組みについてもここと一緒で、ＪＡさんが整備してやられている施設で、行政とうまいこといってないのかなという気も半分ありながら見学させてもろたんやけども、ＪＡとしたら必要な部分で速やかな、迅速な取り組みがやりたいっていう中でされたっていう中で、開設後のほうが反対に県のメニューであったりいろんな中で整備を、速やかな協力の中で加工の施設であったり売れ残り対策につながるような、販売力の強化につながるような取り組みを積極的に、県のメニューとも照らし合わせながら取り組まれているなあ、やっぱりこれは最低限必要な考え方であり、取り組みであるなあというふうなことを思ったっていう部分の中で、今回ちょっと質問させてもらっているんですけども。 ○議長（池田孝次）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　ただいまの質問は、③番目の加工品の開発等というところにも非常につながってくるところではないかと思います。行政のほうが直接こういった加工品を開発するということは、私どもの得意とするとこではございませんので、その辺はやっぱりそういったことを日ごろから考えておられる方、そういった方をどう集めてきて、いいアイデアを出していただくかということが私どもの仕事ではないかと。そういう意味では、そういう場づくりという意味で６次産業化のネットワークというのを町のほうで立ち上げさせていただいているところでございます。　そのほかにもいろんな各種団体、町が持っております商工業者の団体であります商工会を通じて、いろんな機会を通じて、その加工品の開発についてのＰＲ、または参加を呼びかけたりするというような行為を町のほうではやらせていただいておりますので、側面的な協力という意味で今後も続けさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長（池田孝次）　　１３番、赤松愛一郎議員。 ○１３番（赤松愛一郎）　（登壇）　　前々から６次産業ネットワークという会で、いろいろやっていきたいっていうふうなことはずっとお聞かせいただいてるんですけども、本当にそういう今までも一般質問の中でも何べんも触れてきましたけども、やっぱりある程度目的を持って、しっかりした取り組みっていうものをまとめあげるような形で、やっぱり町の産業、農業としての産業的な取り組みをしっかりしたものにやっていくっていう意味で、ネットワークっていうものにすごく期待をするものであるんですけども、それの実態がまだいまだにあんまり見えてこないっていうことの、反対に心配もしています。　その辺の、６次産業ネットワークの取り組みについて、どういうふうな頻度で、どういうふうな内容で、今現在進捗されているんでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　ネットワークの進捗状況でございますけども、昨年１年間はネットワークの準備会ということで、ひとつコアになるようなメンバーの方々は町のほうから声かけをさせていただき、またそこに入っていただきました委員の皆さん方から、委員の皆さん方のつてで、また新たなメンバーも入っていただくということで、いろんなそういう広がりがずっと大きくなっている現状でございます。その最終的な仕上げとして、昨年度の３月には６次産業化シンポジウムを開催させていただきました。まだ途中ではございますけども、加工品としてトマトクリームコロッケであったりトマトロールケーキであったりコーンプリンであったりとかいろんな、そのほかにもいろんな加工品の卵になるようなものをいっぱい皆さん方にも見ていただき、食べていただき、そうしていたところでございます。　すでにトマトロールケーキについては商品化をされているようですし、また野菜せんべいについても商品化、もうすでに販売されているというふうに聞いてございますけども。なかなか他市町の例を見ましても、一朝一夕にできたんではないというふうにお聞きをいたしております。昨年１年の取り組みでどこまでの成果やというふうな成果を求められましても、なかなか、いやもう稲美町の主な生産高の何割を占めていますというような大きなことは申し上げられませんけども、これからも時間をかけながらですね、稲美町らしい特産品を作っていきたいと、このように考えているところでございます。 ○議長（池田孝次）　　１３番、赤松愛一郎議員。 ○１３番（赤松愛一郎）　（登壇）　　あとはその２番の、指導の部分の話なんですけども、私も農業をやっていて、よく農家の、最近よく聞くのが、改良普及所って昔はもうしょっちゅう用事がなかってもよう寄ってきて、なんじゃかんじゃと相談したり、そんな雑談の中でまた相談ごとができたり、いろんな教えを乞うこともできたんですけども、なかなか事務的なお仕事が忙しいんか、あんまり最近ふれあうことが少なくなっているという状況をよく聞くんですよね。　それプラス、よくＪＡのほうの営農指導員と言われている部分についても、なかなか共済であったり金融であったりから切り離して、やっぱり独立採算ができるようにっていう農業改革の部分があって、なかなか人的な負担がなかなかかけにくいっていう状況があって、そんな中で、表面上はそういう指導をやりますよっていうふうな形なんかもしれへんのやけど、なかなかそれだけでうまいこといくのかなあっていう気もちょっとしたりして、さいさいきて屋の中では正規職員１名、臨時職員１名の２名体制で、指導については取り組んでおられるっていうことを聞いて、やっぱりしっかりした人的配置も考えられているんかな、どうなんかなっていうことも含め、もしわかるようであったら教えていただきたいなと思うんですけども。 ○議長（池田孝次）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　技術的指導の部分につきましては、特にこの度の施設の中では、県道の南側に新設をいたします市民農園の東側の部分、研修ほ場の部分でございますけども、この部分に町のほうも力を入れさせていただいております。ここで新規就農者をやっぱり育てていきたいという思いでございます。その中には、もちろん運営はＪＡ兵庫南さんにお願いするわけですけども、町のほうも資金的な面も支援し、また技術的な部分につきましては農業改良普及センターのほうの指導も仰ぎながらやらせていただけたらというふうなことで、今、話を進めているところでございます。　人員的に、最終的なまだ施設もたってございませんので、ＪＡさんのほうで人員的にここまでというふうなところまでは、私どももまだ話が進んでございませんけども、町のほうでは、その育成プログラムを作るに当たって、これぐらいの人員がいるんではないかなというような提案は、町のほうからもさせていただいたりはしておりますが、まだ全体、非常に大きな施設でございますので、その中の研修ほ場というところは、オープンがまだ先になりますので、なかなかそこまで、まだ具体化してないというところでございます。 ○議長（池田孝次）　　１３番、赤松愛一郎議員。 ○１３番（赤松愛一郎）　（登壇）　　今言った中の、例えばですけども、改良普及員の専技さんみたいな人のＯＢの方であったり、農業の作付けについて明るい方に、町のほうで雇って指導に当たってもらういうふうな対策っていうのは、やっぱりむりなんでしょうかね。 ○議長（池田孝次）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　そういった指導のプログラムの部分につきましても、私どもも一緒に相談に乗らせていただきながら進めさせていただきたいと思いますけども、まだ具体的にどういう人員をそこに入れてるというふうな話のとこまでは及んでございませんので、これからの話の中で、そういった話も出させていただきたいと思います。 ○議長（池田孝次）　　１３番、赤松愛一郎議員。 ○１３番（赤松愛一郎）　（登壇）　　栽培っていうのは根幹ですので大事な部分なので、もしそこで非常勤にしろ、いくばくかでも費用負担ができて、そういう指導が仰げるいい人がおってあったら、協力を願うような対策も念頭に置いた中で、ちょっとまた考えていただけたら、また栽培のプラスには必ずなっていくと思うんで、ちょっとお願いしておきたいと思うんですけども。 ○議長（池田孝次）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　この新規就農者の支援事業につきましは、もちろんハウスの部分もご相談に乗らせていただきますが、育成プログラムの部分が非常に重要になってまいりますので、そういった面につきましては、そういった人的なもの、先ほどご提案ありましたような、人材が確保できるのかどうかも含めまして、ＪＡさんと協議を進めさせていただきたいと思います。 ○議長（池田孝次）　　１３番、赤松愛一郎議員。 ○１３番（赤松愛一郎）　（登壇）　　いろいろそういう指導、また初めに言ったような県の補助のメニューであったりも相談しながら、随時、１次加工であったり２次加工であったりというふうな取り組みをやって、それはＪＡなんか、また違う団体なんかわからないんですけども、いろんな意味で取り組みたいという相談のもとに、支援体制を、情報を入れながら協力していったら盛り上がっていくんではないかなと思っていますので、そういうふうな形で進められてはと思うんですけど、その辺についてはどうでしょう。 ○議長（池田孝次）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　この施設の名前のとおり、６次産業化の拠点施設でございます。そういった加工とか、そういった２次、３次の部分につきましても、もちろんこれから立ち上げていかなければならないというふうに思っております。ＪＡさんだけが２次、３次ということでは私どもも考えてございませんし、若手の農家の中には意欲的な方もたくさんいらっしゃいますので、そういった方々にこういう６次産業化の中の２次産業にも挑戦していただく、そういった仕掛けづくりをこれからも町のほうも一緒になって考えていきたいというふうに思っております。 ○議長（池田孝次）　　１３番、赤松愛一郎議員。 ○１３番（赤松愛一郎）　（登壇）　　愛媛県の今治市のさいさいきて屋って成功事例やから、まあ県のほうもかなり協力的みたいやし、積極的にそういうふうな活用っていうのも働きかけてみたいな形になっとうみたいなんで、特にうまいこといってるなあというふうな気がしています。　それに代わる兵庫県での取り組みに、このＪＡの直売所はなり得ると私も思っています。その中でやっぱり、うまいこと転がり出したら、場所的にも愛媛よりかこっちのほうが優れているしするから、いい取り組みになっていくと思うんで、オープンしたから終わりじゃなしに、末永く５年、１０年、もっと先にずっと引き続いていく取り組みやと思うんで、今後とも町の農業振興、産業の振興っていう意味で取り組んでいっていただきたいと思います。 ○議長（池田孝次）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　まったく同感でございます。そんなに簡単にいくもんではないと思いますけども、非常に大きな可能性を秘めた施設であるというふうに思っておりますので、ぜひこの施設を起爆剤として、稲美町の農業が振興できますように、私どもも努力してまいりたいと、このように考えてございます。 ○議長（池田孝次）　　１３番、赤松愛一郎議員。 ○１３番（赤松愛一郎）　（登壇）　　それでは、次の交通アクセスの問題にかわっていきたいと思うんですけども、やっぱりある程度年いかれて、若い人らと同居されてない方からしたら、交通の問題っていうのはすごく切実な問題なんで、よくいろんな人から心配みたいな話をよく聞くんです。それについて、交通会議等でもうちょっとスピーディーな、次の策のことについて取り組みをお願いしたいと思うんですけども、その辺についてはどういうふうな形になっていますでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　確かに高齢者にとっては切実な問題でございます。スピーディーにということでございますけども、最近の交渉の協議の状況でございますけども、以前はですね、デマンド型乗合タクシー、主でございましたけども、母里・加古川医療センター線の関係ございまして、最近の協議の主なところはそういった新規バス路線のほうに移ってございます。　ただ、見方によってはですね、これまで止まっておった分ですね、何十年ぶりかに新しいバス路線ができた、これは大きな動きとみております。町にとっては神姫バスとの関係が良好になって、本当に新しいバス路線が動いた、新しい動きがあった。新しい動きがあったということは、本当に町と神姫バスとの良好な関係があったからこそ実現したんでございまして、この良好な関係、新しい動き、こういった２つの要素は今後のデマンド型乗合タクシーの導入にとってプラスに作用しているというふうに考えております。 ○議長（池田孝次）　　１３番、赤松愛一郎議員。 ○１３番（赤松愛一郎）　（登壇）　　そんな中で、乗客の数がそんなにいてないっていう部分もお聞きされてるんかしらんのやけども、印南のほうを回ってもらうような路線変更っていうのは考えてもらわれへんのかなみたいなことすら言われる方がおられる。それは、どこを通っても難しいんやろうと思うし、いろんなとこを回り歩きよったら時間ばっかりかかっていう中で難しい話やと思うんですけども、言われている方にしてみたらもう切実で深刻な中で思われている中での発言やと思っていますんで、お伝えしておきたいと思います。　また、そんな中で今までもずっと、これからかも知りませんけども、一般施策として取り組まれていますけども、一般施策であればある程度時間を置いた中で落ち着いた進め方でいいとは思うんですけども、そういう切実な人がたくさん、高齢化が進んでいるということを考えた時に、それであれば福祉施策っていう部分も視野に入れたような取り組みっていう考え方も必要ではないのかなあということを思うんですけども、その辺についてはどういうふうなお考えがありますか。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　先ほどの印南のほうの住民の方のご意見ありましたけども、３月１８日に利用促進委員会を開催しまして意見を伺っております。その時もですね、バス停が集落から遠くて使えないとか、小型バスに転換し、集落内を走らせたらどうか、こういったご意見も伺っておりますし、５月２６日に開催しました地域公共交通会議においても同様の意見を伺っておりますんで、そういった状況は十分承知をいたしております。　そして、デマンド型乗合タクシーが交渉難航したとなれば、高齢者福祉施策でもってタクシー等の、タクシー券等ですね、それを充実させてはどうかという提案ではございますけども、現在のところ、稲美町においては公共交通施策は一般施策で実施をしたいと。別途、交通弱者に対する施策は福祉施策のほうで対応していくと、このような考えで実施をしているところでございます。 ○議長（池田孝次）　　１３番、赤松愛一郎議員。 ○１３番（赤松愛一郎）　（登壇）　　そういう意見をかなり届いているようなので、これ以上申しませんけども、本当に困られている方、町内全域見ても高齢化っていう部分がかなり進んでる中で、何らかの対策を、結論を出していただきたいというふうな思いを持っておられる町民の方は多いと思いますので、速やかな進行の中で結論をある程度、そろそろ出すような気持ちで取り組んでいただけたらと思います。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　本当に高齢者にとっては切実な問題でありまして、また職員も真剣に取り組んでございます。デマンド型乗合タクシーの導入は路線競合の問題があり難航しておりますけども、これからもデマンド型乗合タクシーの導入に向けて、引き続き粘り強く協議を重ねてまいりたいと考えております。 ○議長（池田孝次）　　１３番、赤松愛一郎議員。 ○１３番（赤松愛一郎）　（登壇）　　ありがとうございました。　今後とも、また言いたいことは言わせていただいたんで、またよき方向になるようにがんばっていただけたらと思います。ありがとうございました。 ○議長（池田孝次）　　以上で、１３番、赤松愛一郎議員の一般質問を終結いたします。　これをもって、町の一般事務に関する質問についてを終わります。　以上で、本日の日程は終わりました。　次の本会議は、６月２３日午前９時３０分から再開いたします。　本日は、これにて散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　散　会　午後　３時３５分...

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稲美町議会 2015-06-19 平成27年第238回定例会（第3号 6月19日）

稲美町議会 2015-06-19
平成27年第238回定例会（第3号 6月19日）