稲美町議会 2015-03-09
平成27年度予算特別委員会（第1号 3月 9日）
平成27年度
予算特別委員会（第1号 3月 9日） 平成２７年度稲美町
予算特別委員会会議録
平成２７年３月９日
１．付 託 案 件
議案第 １号 教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について
議案第 ２号 教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の制定について
議案第 ３号 稲美町
地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例
の制定について
議案第 ４号 稲美町
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支
援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める
条例の制定について
議案第 ５号
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行
に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
議案第 ６号 稲美町下水道条例及び稲美町
農業集落排水処理施設の設置及び管理に関
する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 ７号 稲美町行政手続条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 ８号 稲美町
乳幼児等福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定につい
て
議案第 ９号 稲美町
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１０号 姫路市及び稲美町における
連携中枢都市圏形成に係る連携協約を締結す
議会事務局長 松 原 修
議会事務局次長 本 岡 秀 己
書記 栗 原 智 美
開 会 午前 ９時２８分
～委員長あいさつ～
○杉本委員長
予算特別委員会の開会に当たり一言ごあいさつ申し上げます。
本日は公私何かとご多用のところ、委員並びに町当局の皆様方におかれましては繰り合わせの上ご出席をいただきまして、ありがとうございます。
さて、第２３７回定例会第１日目において本委員会が設置され、私が本委員会の委員長の重責を仰せつかりました。皆様方にはご迷惑をおかけすることもあろうかと思いますが、その点をお許しいただき、ご協力のほどをよろしくお願いいたします。
本委員会の使命は、予算の見積もりが適正であるかどうか、住民福祉の増進になっているかどうか、最小の経費で最大の効果が上がるような方策を講じているかどうかなどを審査することであります。予算の内容は多岐にわたっておりますが、委員の皆さんの格段のご協力をいただき、本委員会の審査がスムーズに進みますようお願い申し上げまして、開会のあいさつとさせていただきます。
続いて古谷博町長、ごあいさつをお願いいたします。
○古谷町長 おはようございます。
予算特別委員会の開会にあたりまして、一言お礼、ごあいさつ申し上げたいと思います。
金曜日までの本会議に引き続き、特別委員会でございます。本当に多様多岐にわたっております、委員長のごあいさつにもございましたように。平成２７年度は特に６０周年の節目の年でございますし、また地方創生、こういう国からの動きもございまして、私どもも苦慮いたしたわけでございますが、財政的になんとか予算が編成できたなと、このように思っておるところでございます。
平素はたいへんお世話になりますが、特に
予算特別委員会におきましては、２７年度の多くの事業、施策にいろいろな角度からのご示唆、ご指導を賜ればと、このように思っております。
長きにわたる委員会でございますが、ご精励いただきましてご審議賜りたいと、このように思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
ありがとうございます。
○杉本委員長 ただいまの出席委員は１３人で、
稲美町議会委員会条例第１４条の規定に基づく委員会定数の半数以上の委員が出席されておりますので、ただいまから
予算特別委員会を開会いたします。
さて、本委員会に付託されました案件は、議案第１号から議案第１８号までの１８案であります。これより本委員会に付託された１８案に対する審査に入ります。
しばらく休憩いたします。
休 憩 午前 ９時３１分
……………………………………
再 開 午前 ９時３２分
○杉本委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
～議案第１号～
○杉本委員長 議案第１号「教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について」を議題といたします。
本案は、本会議において補足説明は終わっておりますので、これより質疑に入ります。
発言を許します。
ご発言はございませんか。
ご発言の声を聞きませんので、議案第１号に対する質疑を終結し、討論に入ります。
発言を許します。
ご発言はございませんか。
ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○杉本委員長 異議なしと認めます。
よって、議案第１号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○杉本委員長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
～議案第２号～
○杉本委員長 次は、議案第２号「教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の制定について」を議題といたします。
本案は、本会議において補足説明は終わっておりますので、これより質疑に入ります。
発言を許します。
ご発言はございませんか。
ご発言の声を聞きませんので、議案第２号に対する質疑を終結し、討論に入ります。
発言を許します。
ご発言はございませんか。
ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○杉本委員長 異議なしと認めます。
よって、議案第２号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○杉本委員長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
～議案第３号～
○杉本委員長 次は、議案第３号「稲美町
地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について」を議題といたします。
本案は、本会議において補足説明は終わっておりますので、これより質疑に入ります。
発言を許します。
ご発言はございませんか。
○山口委員 ちょっと私、本会議のときに説明をちょっと聞き逃したところあるんですけども、第４条の１と２に関しては、厚生労働省の基準の適用をしているというところで、その従うべき基準に沿ったのか、それとも参酌すべき基準に沿ったのか、ちょっとお聞きしたいんですけども。
○
石田地域包括係長 この基準はですね、国の従うべき基準、それと参酌すべき基準、それと稲美町の独自の基準を合わせまして、この規則で定めようとしております。
１項と２項は、参酌すべき基準でございます。
○山口委員 わかりました。
参酌すべき基準となると、稲美町の独自の部分を盛り込んだりすることも可能だったわけなんですけども、それは厚生労働省のやつをそのまま準用したということなんでしょうか。稲美町の何か独自性をそこに入れ込もうとは、そういうお考えはなかったのでしょうか。
○
石田地域包括係長 １項２項につきましては、厚生労働省の基準そのままでいかせていただいております。
この理由にしましては、以下、詳細の部分に関しては規則のほうで定めさせていただきたいと思いまして、このような形にさせていただいております。
○山口委員 はい、わかりました。
じゃあ、その規則の部分で出していくということで理解したんですけども、じゃあその規則、第３条で、基準は次条の規定に適合するよう規則で定めるとあります。これは、いっつも私、前からも思ってたんですけども、その規則で定めるっていう条例に書いてここに出してくるからには、参考資料として、規則なり、規則の素案なり、規則の素案の概略版なりを示していただきたいんですけども、その点いかがでしょうか。
○
石田地域包括係長 ここにしましては、ここで定めようとしている規則につきましては、主に先ほど申し上げましたとおり厚生労働省の基準をさせていただくんでありますけども、ここの詳細の部分につきましては、近隣ともあわせまして検討したいなということにさせていただいておりますので、この場ではそのようなものは出させていただいておりません。
○山口委員 これ、毎回なんですけども、これ今３月議会で通りました。だいたい５月の終わりぐらいに規則ができてるんですよね。その際には、ほとんどの場合議会を通らずに、規則ですから議会通らずに済むんです。条例を決める時に、規則で定めるっていうふうに、条例を賛成してくださいって出してきます。じゃあ、その規則なんなんやっていうこと、全く何も示されない状態で賛成してくれというのも全くおかしな話だと私思うんですけども、その点いかがなんでしょうか。
○
井澤健康福祉課長 委員ご指摘の規則っていうことでございますが、やはりまだ近隣との調整っていうものがございます。そういう形の中で整備をさせていただきたい。当然、こういう形、地域包括でございますので、二市二町なり明石も含めた三市二町、そういう形の中で、詳細については今後協議ということを進めてまいりたいということで、ご理解いただきたいと思います。
○山口委員 わかりました。
その次のね、第４条にも関係して、もそうなんですけどね、もう４条の時言いませんけども、じゃあ、いざ規則、近隣市町村と協議して、こういった形で規則を定めたいっていう際には議会にも提示していただきたいと思うんですけど、その点いかがでしょうか。
○
井澤健康福祉課長 またできあがったものにつきまして、委員会等でご提示できればということで考えております。
○杉本委員長 他にご発言はございませんか。
ご発言の声を聞きませんので、議案第３号に対する質疑を終結し、討論に入ります。
発言を許します。
ご発言はございませんか。
ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○杉本委員長 ご異議なしと認めます。
よって、議案第３号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○杉本委員長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
～議案第４号～
○杉本委員長 次は、議案第４号「稲美町
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について」を議題といたします。
本案は、本会議において補足説明は終わっておりますので、これより質疑に入ります。
発言を許します。
ご発言はございませんか。
ご発言の声を聞きませんので、議案第４号に対する質疑を終結し、討論に入ります。
発言を許します。
ご発言はございませんか。
ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○杉本委員長 異議なしと認めます。
よって、議案第４号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○杉本委員長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
～議案第５号～
○杉本委員長 次は、議案第５号「
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」を議題といたします。
本案は、本会議において補足説明は終わっておりますので、これより質疑に入ります。
発言を許します。
ご発言はございませんか。
ご発言の声を聞きませんので、議案第５号に対する質疑を終結し、討論に入ります。
発言を許します。
ご発言はございませんか。
ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○杉本委員長 異議なしと認めます。
よって、議案第５号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○杉本委員長 ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
しばらく休憩します。
休 憩 午前 ９時４３分
……………………………………
再 開 午前 ９時４４分
○杉本委員長 休憩前に引き続き、再開いたします。
～議案第６号～
○杉本委員長 次は、議案第６号「稲美町下水道条例及び稲美町
農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
本案は、本会議において補足説明は終わっておりますので、これより質疑に入ります。
発言を許します。
○山口委員 これは、全員協議会でもご説明いただいたので、だいたいのことは理解したつもりなんですけども、これを住民の皆さんに、私もちょっと個人的な集まりがございまして、説明しましたところ、やはりすごい反発があります。一とおり説明した私が説明不足かもしれませんけども、なかなか住民の皆さんは納得していただけないという状況でございました。
あと、このほかにも介護保険も上がるとか、その下水道も上がるということでダブルパンチやいうことで、すごい厳しいご意見をいただきました。
住民の説明がやっぱり必要かというふうに思います。その住民説明をね、例えば自治会長会なり住民の皆さんが集まる会合なりをやっぱり開催していただきたいなあと思います。また、職員おでかけ講座などでも、この会計水道料金についてのメニューも加えていただいて、いつでも住民の皆さんが希望すれば説明できるという体制を整えていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
○
山本水道課長 先ほど申されましたおでかけ講座、こちらに関しましては自治会、もしくはグループから要望がございましたら、対応はさせていただきます。
それと、今現在住民の皆様への周知の方法でございますが、この議案が通りましたら４月の広報、並びに具体的に１０月１日から値上げというふうになっておりますので、その１か月前の９月の広報にも載せるというふうなことで予定はしております。
自治会長会への説明でございますが、今のところは予定はしておりませんでしたが、そういうふうな説明が必要であるということでございましたら、またそちらのほうも対応させていただくというふうに考えらせていただきます。
○藤本委員 前の時に説明があった、起債が１５０億で８５％とかいう数字的なことが、前のとき説明がありました。その内容からいうとね、それは今出されてこられてる下水道の料金に関わってくるかと思うんですけれど、もう少し前
びろにこういうような対応ができなかったんですか。その１５０億の起債と８５％という数字的なことの、とことんくるまで、そういうまでの何らの措置ができなかったものなのか、お聞きいたします。
○
山本水道課長 起債の残高に関しましては、今までの行ってきた分の積み上げということでご理解をいただきたいと思います。切羽詰まっての値上げではございません。以前から検討をしておりまして、今回上げらせていただく方向でということで上程をさせていただいております。
○杉本委員長 他にご発言はございませんか。
○木村委員
農業集落排水の接続率がですね、地域別に一度、説明をお願いしたいんですが。
○
山本水道課長 農業集落排水事業の地域別の水洗化率でございます。この数字に関しましては、前回報告をさせていただいております２６年４月１日現在の数字でございます。
まず、下草谷９8.６１％、野寺９8.７０％、草谷９8.１９％、野谷９6.８８％、相野９7.８０％、加古９7.３８％、印西７0.０２％、印東７1.４６％、以上となっております。
○木村委員 全体の戸数としましては、何戸ぐらいの戸数になるんですか、残っているところは。
○
山本水道課長 ８地区の合計でございます。２５９戸です。
○木村委員 この
農業集落排水事業といいますのは申請事業でございまして、３年の間で１００％ということが、本来達成されなければならない問題であります。しっかりと１００％３年内に接続をしておった場合と現在との比較としましては、どの程度の減収が見込まれておるのか。標準家庭というのを皆さん示されておりますので、標準家庭に沿って一度、積算としましてはどの程度の減収というふうにみておるのか、その点をお尋ねしたいと思います。
○
山本水道課長 金額的なものに関しましては積算はしておりませんが、まず水洗化率、集落排水全体で８9.２１％となっております。約１０％がまだ水洗化されておりません。今現在、集落排水の年間の料金でございますけども、２６年の予算ベースで申し訳ございませんけども、２６年の使用料の収入の予算ベースが3,３６５万4,０００円となっております。あと１０％が増えれば、そういう計算が正しいかどうかでございますけども、今申し上げました3,３６５万4,０００円の残り１０％が増えるというふうなことが、試算上からは出てくるかと思います。
○木村委員 例えば下草谷が集落排水を供用開始したのが平成８年１１月１日です。その３年後の平成１１年１１月１日に１００％になっていなければならないということを前提にしまして、この間に接続率によります減収は幾らになるのか。それを全部足してくださいと言っているんですから。
○
山本水道課長 申し訳ございません。それに関しましては、今現在ここで計算することはできませんので、答的には出すことができません。
○杉本委員長 あとからでも提出できるということですか。
しばらく休憩いたします。
休 憩 午前 ９時５４分
……………………………………
再 開 午前１０時０１分
○杉本委員長 休憩前に引き続き、再開します。
○木村委員 この間、集落排水の投資をさせるだけさせておいて、接続をしないで、その接続をしなかったことによる累積の、本来入るべき使用料はどのくらいあったのかということを知りたいということであります。だから、単年度の話ではございません。かなり悪いものでございました。
そしてもう、それを更新して新しく改修しようという時期にきてるんですね、２０年たつんだと言われます。その２０年たってもまだ接続をしないというのは、どういうことなんですか。どんな推進をしてきたんですかね。どういうことなんですかね。考えられないですよ。考えられない。申請したんですから。それが２０年たっても、いやいや１％、２％上がりましたと、そんな話じゃないんです。もう新たに機器を更新するという時期になりましてですね、それでもまだ繋いでないんです、二百何十戸。そんなむちゃな話ありますかいな。あり得ないです。行方不明もあるんですか。どういうことになっているんですか、実態は。一度、２５０戸の実態をちょっと説明してください。
○
山本水道課長 下草谷から加古に至りましては９８から９７という、もうほぼ接続がされておるような状態となっております。残り、印西、印東のほうが、先ほど申し上げましたようにこの２６年４月１日現在でございますけども、７０％強という、若干低迷しておるような状態となっております。こちらの背景には、やはり高齢化による跡継ぎの問題ということで繋がれてないお家と、あと合併処理浄化槽、まずこの集落排水がここの地区に入ってくるのが比較的遅い時点でございましたので、合併処理浄化槽がいくらかでも普及しておりました。その関係で、その合併処理浄化槽がまだ稼働しておる間はというふうな考え方を持っておられる方がやはり多くおられるように思われましたので、昨年の１２月からその接続推進に関しまして、若干回り方を変えております。合併処理浄化槽をお持ちの方のお家に回らせていただきまして、具体的にそのお家の水道の使用料がわかります。その水道の使用料から集落排水に繋ぎ変えた時の下水料金をはじき出しまして、一般的な合併処理浄化槽の年間の平均の維持費がこれぐらいですよと、接続されればこういう金額になりますよというふうな説明に変えらせていただいております。１日でも早く繋ぎ変えていただいたほうが、維持管理費は安くあがるんではないかというふうな提案方式のほうに、去年の１２月から変えらせていただいております。
ただ、これに関しましては、１軒当たりの時間が非常にかかりますもんで、昨年回らせていただいた件数は、もう数軒でしか、今のところは進んでおりません。今後もこの方式で、合併処理浄化槽を使われておるお家から、早急に
農業集落排水に繋いでいただけるようにいうふうなことで、具体的な数値をあげて説明をもっていくというふうなことで進めさせていただいております。
○木村委員 私は、もうかなり前に、かなりになります、１０年ぐらいになりますが、ペナルティをかけるべきではないのかと。投資をしてくださいということを申請しておいてですね、接続をしないというのは、もう約束違反、契約違反ではないですかということを申し上げて、ペナルティをかけるべきではないですかということを申し上げたことがあります。そういう考えは、全然ないんでしょうか。
○
山本水道課長 農業集落排水に関しましては、接続に関する法律がございませんし、そういうペナルティに関することもうたわれておるところはございません。また、近隣、全国にわたってそういうふうなことを行っておるというふうなこともお聞きしておりません。ですので、今のやり方で進めらせていただきます。
○木村委員 例えば、水道の地下水を汲み上げている企業に対して負担金を徴収するっていうことを神戸市が行うそうです。私もう２０年前から言ってました。あなた方、できないできないと言っていたんです。やったらできます、条例作ったらいいじゃないですか。したらいかんいうことは、どっかに書いてあるんですか。したらいかんという根拠をお示しください。
○
山本水道課長 上水のことに関しましては、そのようなことが過去に行われたかどうかいうのは私、勉強不足でございますけども、聞いてはおりませんので、その点に関してはお答えはいたしません。
それと、新たに作ればというふうなことでございますが、スタートする時にそのようなことを決めてない関係上、なかなかあとから罰則を作るということに関しましては非常に難しいということで、どこの市町村もそういうことに至ってないというふうに思っております。
○木村委員 そしたら稲美町、率先してですね、全国に先がけてそういうことを取り組むこともですね、やはり今後の接続率を上げるためにもですね、十分検討すべき問題であります。どこかがしなければならないという問題でもありませんので、それは十分ペナルティの問題は考えてもらいたいというふうに思います。
平成１０年から１５年に集中して整備工事を行ったためっていうふうに書いてありますけども、前、資料いただきました、全協でも。行ったためって、あなた方が財政計画のもとにやった事業と違いますのん。年間３０億の事業をやっておるんだと。おまえ、１億、２億で何を言うておるんだと。当時の助役に私、大見え切られたの忘れもしません。年度末に２億、３億受けてきて、余ってますねん、使ってくれと。それを翌年度に繰り越すということをやってきたじゃないですか。あなた方じゃないですか、そういう事業をやってきたのは。それを平成１０年から１５年に集中して整備を行ったから、大きな起債残高が今、たいへんなことになってますねんと。こんな言い方もですね、これは無責任だと思いますよ。いかがでしょうか。
○
山本水道課長 まず平成１０年から１５年に集中したというのは、兵庫県の水洗化９９％ということを全県的にうたわれておりました。それに伴いまして、兵庫県のほうにご尽力いただきまして、国のほうからたくさんの補助金をとってきていただいておりました。その時に、一日も早くということで、稲美町をあげてこの公共下水道事業を推進させていただきました。結果、平成１２年度だったと思いますけども、事業費が３０億を超えるというふうな大きな事業にもなっております。
それと、木村委員が申されます、その１億がどうちゃらこうちゃらという部分に関しましては、申し訳ございません。私ども関わってございませんでしたので、お答えすることはできません。
○木村委員 まあそれは、当時の助役が私に言ったことです。下水だけでも３０億、うちはやっておるんだというふうに言ってました。それだけのですね、大きな事業をやってたんですね。
当時、入札の改革のことも一生懸命、私言いましたけど、当時の落札率というのは、平均何パーセントだったんでしょうか。
○
山本水道課長 申し訳ございません。当時の落札率に関しましては、今持ち合わせておりません。
以上です。
○木村委員 このこともたぶん、全協の時には言ったと思ってたんですけども、１００％近い九十数パーセントで、もう落札をするっていうことがずっとやられておったんですね。で、見直しをせえ、せえということを言ったんですが、そのこともしなかったんですね。これも大きな、財政的には見通しを誤る要因の一因にもなってるんではないかと思うんですけど、その辺はどのように分析はされますか。
○
山本水道課長 木村委員が申されますように、その落札率が１００％というのは、私が平成１０年から１４年まで下水道課に属しております。その間、入札の中でそういうふうな１００％というのが多かったというふうなことに関しましては、認識はしておりません。
それと、あくまでも落札率というのは予定価格に対してということでございます。その時代、時代の予定価格というのがございましたので、設計額イコール予定価格ではございませんでしたので、そこら辺、よろしくお願いいたします。
○木村委員 じゃあ、当時の１０年から１５年の事業の一覧でも、また作っていただいて、どのくらいの落札率であったのかということを、資料としてまたあとからでもよろしいですので、出していただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○
山本水道課長 ちょっとお時間いただくようになると思いますけども、委員申されますように平成１０年から１４年ぐらいまでは非常に大きな事業費でございまして、イコール事業数も多かったということになりますので、そこら辺に関しましては、早急に、でき次第、また議会のほうへ提出をさせていただきます。
○大竹副町長 先ほど来から、木村委員におかれましては、特に農集の関係で接続率が低い地域が一部あるということでご指摘をいただいております。このことにつきましては、私どもも、せっかく申請事業で農集が完成したわけでございますので、その一部、接続率の低い地域については、もっと推進をしていかなければならないというふうに私も思っております。
これは私の経験なんですけども、１２月に、年末にいつも税の徴収に行くんです。その時に、今接続率の低い地域のところにたまたまおじゃました時に、また来たんかというような形で怒られたんですよ。また来たん何かというと、つい先日に下水道の接続をしてほしいというようなことがあって、来られて、その時は経済的な事情でできへんということをあれだけ説明したのにまた来たんかというようなことがありましてね、そういうことで、決して下水道課が接続の推進を怠っているということではないということをご理解いただきたいと思います。
もう１点は、過去の入札でありますとか工事とか、そういうことに関していろいろ問い合わせなんですけども、私が全協の時でも冒頭でお願いしましたことは、集排下水、今後とも長く続いていく、永久に続いていく事業でございますので、長い目で見ていただいて、今回の１５％の改定をお願いしたいと、そういうことをもう一度お願いいたします。
ですので、過去のことについて今から反省することも大切なんですけども、そのことについてよりもこれから先についてのご理解ということで、特に落札率というものについても、非常に、先ほど課長も申し上げましたように微妙なところがございますので、公表とかそういうことについては難しい部分もございますので、今回、後ほど提出というふうに、今、課長が申しましたけども、このことについてはご容赦いただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○木村委員 この辺で終わってはおきますけどね、しかし、言われておるのは、現在も１５０億を超える起債残高があり、その元利償還金が会計を圧迫していますと。これは、積み重ねによってですね、工事の、特に１０年から１５年の整備が集中したと、そのことが大きな理由になって上げられておるんです、今回の説明の中に。だから、過去を振り返らざるを得ないんですよ。前だけ向くわけにいかないですわ。借金を抱えたのはどういう理由なんだということを、やっぱり聞かざるを得なくなるわけですね。
そういうことで、いろいろとお尋ねをいたしましたが、現在、入札については公表をしておるわけですから、さかのぼって公表するぐらいはですね、何ら問題のないことでありますので、その辺はそのように申し上げて、終わっておきたいと思います。
以上です。
○辻元委員 １点だけ。
下水道はね、当然非効率、効率的なん言うたら、全町やってまうということは、本当に効率的には、人口密集地域にはほんまに有利やけども、このように人口が点在しているところについてはね、ほんとに不合理な事業だと私は思うわけなんですけども、しかしながら、これは稲美町の財産ですので、これを有効活用するということは、これから必要だと思います。
その時にもね、地方創生で今あがっているように、人口密集地をつくっていうことで、おおいにこれは利用できますのでね、将来の財源確保、水道の財源の確保と、まあ水道料金しかないんですけども、そういうことを目安ぐらいは立てて、ある程度は推進していくというのも今必要じゃないかなと。特に農集排は、そういう面ではものすごく不合理ですのでね、だからそういう面でもこれからの、そういうある程度集中していくようなやり方を今後も検討していただきたいなと。また、そういったことで今後も下水道料金の目安というものもある程度立ててもらいたいなと思います。
そういった答弁、よろしくお願いします。
○
山本水道課長 辻元委員が言われますように、下水道いうのは非常に大切な事業でございます。町の宝というふうに読み替えていただきまして、ありがとうございます。
町の財政云々でございます。前回の資料、２８年ベースということで付けらさせていただいておりますけども、短期でございますけども、現状でいった時の不足分、今回改定をさせていただきました場合の不足分ということで上げらさせていただいております。今回、改定させていただければ１億2,８００万円の不足分が7,８００万円まで減りますよというふうなことで上げらさせていただいております。今回この改定ができなければ、この差額分がまた累積されていきますよと、後世にこの金額が送られてしまいますというふうになっております。
また、短期間に集中いたしました事業費、それの解消といたしまして、国のほうからの施策でございます資本費平準化債というのを利用させていただいておりまして、今現在使っていただいておる方だけではなく、また将来的に使っていただく方に負担をしていただくというふうな制度を利用しております。
○辻元委員 将来にわたってね、だから本当に人口、どない言うていいんですか、これからもやっぱり、本管のほうはものすごいできておるわけですね。下水道の幹線いうものは。ある程度支管的な、敷くところの部分についてはまだまだやっていかんとあかん部分があると思うんですよね。
だから、そういった面で、やっぱり人口を増やすということが稲美町でものすごく今テーマに上がっておりますので、それに加えて、下水道もね、将来計画をそれに合わせてです、このあいだからずっと言いよるんです、人口増対策のそれに合わせて下水道会計もね、やっぱり将来の見通しいうものはある程度つくってね、やっぱり維持管理費にはものすごい金がかかって、老朽化もしていくという中でね、やはり新たなそういった施策もね、どんどん取り入れて下水道会計全体を見渡してね、今時点では説明よう聞いておりますのでね、この会計の説明よくわかるんですけども、やはりそういった面で、先々まだまだどうなるかわかりませんような状況ですので、やっぱり有効利用ということで大いに稲美町下水道が全地域に幹線が入っておるだけでも、これはもう大きな有利な都市基盤整備事業ですのでね、都市基盤としては本当に、稲美町誇れるものだと思いますので、そういったことで、将来計画を立てていただきたいというふうに思います。
○
山本水道課長 現在、稲美町の整備に関しましては、認可1,２００ヘクタールに対しまして1,０２７ヘクタールが整備済みということで、残りの地区に関しましては、農振農用地、ほとんどがほ場整備地内の農地がほとんどとなっております。よって、よほどの大規模な開発がない限り、今後汚水の整備に関しましては行っていく計画は、今のところはございません。
ただ、国のほうからも提案をいただいております小規模な下水の地区、言いかえれば
農業集落排水でございますけども、そちらの省庁を超えた整備ということで、
農業集落排水から公共下水道への接続ということに関しましても、国のほうからも提案されておりますし、当町のほうからも案として、今、県民局のほうとも話は進めらせていただいております。
ただ、これに関しましては、まだ今すぐにというふうなことではございませんけども、ゆくゆくは、可能であれば
農業集落排水から公共下水道のほうへ替えていくと、処理場をその分なくすことができて、また流域下水道のほうに汚水を流し込む量が増えてくるということで、流域下水道のほうの維持管理費に関しましても、人口減の対応ができてくるというふうなことも考えられておりますので、そういうふうなことで、今進めらせていただいております。
○杉本委員長 他にご発言はございませんか。
○関灘委員 １点伺います。
この案件の補足説明で、数年で見直すことが適当とされているいうご説明がありまして、この見直しにあたっては、この下水道事業が供給開始されて、今までどのようになさってこられたのか。また今後、この見直し、計画をどのようにされて、この条例を一部改正するにあたっておられるのかをご説明いただきたいと思います。
○
山本水道課長 過去には平成７年、また１４年、２０年に料金の改定をさせていただいております。今後でございますけども、数年というふうに言葉を濁しておるわけでございますけども、これに関しましては、その時点での社会情勢、また町の方針等がございますので、必要な時期にまいりましたら、また町のほうから上程をさせていただくということで、数年というふうな、具体的な年月を書き入れることを避けらせていただいております。
○関灘委員 まず、先ほどのその見直しというのは、やはり料金改定のことでの見直しだったかと思うんですが、事務的なほうで定期的にそういう工事費のそういう起債の関係と、使用料の収納状況から、そういう観点からの見直し的な部分は、事務的にはどういう期間をもってされていらっしゃるんでしょうか、全体的に。
○
山本水道課長 すみません、もう少し具体的にお願いします。
○関灘委員 工事費にかかった金額、そしてそれから償還できている金額、そして今後の残ですね、部分にあたって使用料の徴収的なところからの計算、今までからも質問出ておりましたが、その分はどういうふうな期間をもって事務的に見直しというか検討されていらっしゃるんでしょうか。
○
山本水道課長 料金に関しましては、毎年財政のほうと今後の計画ということで、収入支出の見込みを上げらさせていただいております。よって、財政とは毎年話はさせていただいております。ただ、下水道課にいたしましては３年から４年ぐらいをめどにということで、大きな話を提案をさせていただくというふうなこともございます。話に関ししまては、毎年、財政のほうと、今の現状でいきますとこんな収入がございます、支出が、例えば集落排水に関しましては機能強化という大きな事業が入ってきましたいうことで、去年はこういう金額で上げておったんですけどもこういうふうに変わりますと。起債の償還がまた将来的にはこういうふうになっていきますよということに関しましては、毎年しております。
○関灘委員 ちょうどこの新年度ですね、料金改定になりまして、やはり昨年から消費税も上がり、そしてまた介護保険も見直しとなり、本当に住民の方は切実なところでの関係してくる部分になりますんでね、非常に時期的にいかがかなというところがあります。やはり、住民の方にご説明させていただいても、やはり理解がなかなか得れにくい部分かなあというので、これがもう１年ちょっと先だったら説明ができた部分もあるんじやないかなというのも感じました。
なにぶんそういう状況が重なってしまっているこの１、２年になってしまっているんで、本当に住民の方にご理解いただいて、今後の計画もしっかり出してご理解いただかないと、やはり社会情勢に合わせて必要な時期になったらいうふうであれば、やはりまた、ひょっとしたらまたすぐに、この見直しをしてもまた次の年にどうなるかわからないいう、やっぱり不安感も与えてしまいますんでね、そこは稲美町の行政としての、そういう考えを示していただきたいなと思います。
またその反面、加古川市と稲美町の境界線のほうでは、加古川市のほうはもう全然下水道事業には全く計画に入っていない状況で、境界線の加古川地の方はたいへん困ってはいらっしゃいます。稲美町のほうは、もうそこまで細部にわたって、そういう住民の方が怒らないように事業も進めておられて、下水道事業のほうは境界線まで細部にわたって充実されて事業を進めてきておられますのでね、その辺のことは稲美町のほうの住民の方は理解はされてはいらっしゃいます、この事業についてはね。やはり料金のほうについても、その部分、細かな優しい対応をお願いしていただきたいなという思いをお願いしておきます。
○
山本水道課長 料金改定に関しましては、その時期、非常に難しいタイミングというのはございます。たまたま今回上げらせていただいたのが、消費税、またいろいろな値上げの時期に重なってしまったと。別に合わせて上げたというふうなことではございません。
それと、料金改定に関しましては、３年４年後を見据えた料金の改定というふうなことで考えらせていただいておりますので、仮に今回料金を改定させていただきまして、その翌年、もしくはその２年後に上げるというようなことに関しては、恐らく、よほど社会情勢が変わらん限りは、そういう事態は起こらんというふうには思います。
ということで、料金改定に関しましても数年というスパンの中にはそういう意味も含めてということでございます。
○杉本委員長 他にご発言はございませんか。
○木村委員 平成２０年に出された資料の中で、起債償還計画という表があるんですね。それを見ますと、平成２６年度は残高が１１１億9,８８５万円ですか、公共下水がね。集落排水が３８億1,０７８万7,０００円ですか、おおかた１５０億ぐらいというふうになってますけども、これは料金の改定をした後に出されたのかどうか知りませんけども、この計画に沿った内容で進んでおるんでしょうか。計画はこれ、変わっておるんでしょうか。変更はあるんでしょうか。その辺はいかがでしょうか。
○
山本水道課長 平成２０年度からは、当然予定しておった事業がそのまま動いておりませんので、この金額に関しましては変わっております。
○木村委員 当時、たぶんこれ改定する時かした後か知りませんけども、出した資料だと思うんですよね。だから当然、こうした資料もですね、変わっておるんであればやはり委員会に出すべき資料だと思うんですよ。こんな白黒の黒いこんな棒グラフで示してですね、これだけで、あと白いとここんだけや、ちょっと余分に入ってますねんと。こんなね、簡単な資料ではなくて、しっかりともっと情報公開をして納得をしてもらうという努力を、あなた方はもっとすべきじゃないのか。その辺が非常に足らないと思います。
まあ、そういう気ないんならそれでよろしいですけども、こうした資料が前回出ておりましたねということだけ改めて申し上げておきたいと思います。
以上で終わります。
○
山本水道課長 平成２０年の料金改定の時には、今委員言われましたように具体的な数字で上げらさせていただいております。今回、資料を作成するにあたりまして、こういう表を付けるべきか、それとも今回出させていただいた、ちょっとわかりにくいというふうなご指摘をお受けいたしましたけども、こちらの方がわかっていただける、数字で見るよりもですね、若干おおざっぱにはなっておりますけども、起債の償還がどのように推移していくかというのに関しましては、こちらの棒グラフの方が非常にわかりやすいんではないかというようなことで、こちらのほうへ変えらさせていただいております。
２０年当時の償還計画に関しましては、料金改定後のやつではなく、その前年の借り入れ確定したものに対しての償還計画となっておりますので、２０年度に借り入れる起債の償還は、この表には恐らく入ってないというふうなことになっております。
この具体的な数字に関しましては整備しておりますので、この表に関しましてはお出しすることは可能です。
○杉本委員長 しばらく休憩します。
休 憩 午前１０時３４分
……………………………………
再 開 午前１０時３５分
○杉本委員長 休憩前に引き続き、再開いたします。
他に質問はございませんか。
発言の声を聞きませんので、議案第６号に対する質疑を終結し、討論に入ります。
発言を許します。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
○大路委員 私は、本議案に反対の立場から討論を行います。
安倍自公政権により、昨年４月、消費税が５％から８％に増税されました。それに伴い、稲美町の下水使用料も引き上げられました。これは、住民にとって大きな痛手です。先ほどの答弁の中でも、切羽詰まっての値上げではないという答弁がありました。この接続率の向上を図るためにも、使用料の値上げをするべきではないと考え、本議案に反対です。
○杉本委員長 次に、賛成討論の発言を許します。
○池田（博）委員 賛成の立場で討論をいたします。
下水道料金は、歳出において、整備工事による元利償還金が８5.７％を占め、財政を圧迫し、歳入においては使用料収入が歳入全体の２4.３％を占めるにとどまっています。下水道財政健全化の面からも１５％の改定、引き上げはやむを得ないものと判断し、賛成といたします。
なお、公共下水道、
農業集落排水の接続率向上に努めていただくことをお願いいたします。
○杉本委員長 次に、反対討論の発言を許します。
○木村委員 反対討論を行います。
年間３０億の下水道事業を行っている。１億、２億でこまかいこと言うなと、当時の助役に言われたことは忘れられません。入札制度の見直しを求めましたが、長年見直しせず、九十数パーセントで落札する事業がほとんどでした。財政計画の見通しを誤り、それを住民に押しつけるのは間違っております。
農業集落排水の接続率が低いまま推移してきたことも、財政計画に影響を与えていると思います。
以上、消費税が増税された中で下水道の使用料を引き上げることは、高齢者の生活を圧迫するものです。
以上、反対をいたします。
○杉本委員長 次に、賛成討論の発言を許します。
○辻元委員 賛成討論を行います。
４月には電気料金をはじめ値上げラッシュと言われており、公共下水道の改定は見送りにしてもらいたいところですが、今回の下水道料金の改定状況を見ますと、公債費の元利償還が下水道全会計の８５％を占め、費用の削減が困難であることや、１５％の値上げでも近隣市町との比較からまだ安いことなど、今後下水道の促進を行い、今後安定な運営をお願いしまして賛成といたします。
○杉本委員長 次に、反対討論の発言を許します。
賛成討論の発言を許します。
○池田（い）委員 賛成の立場から討論いたします。
エコが進むと節水機能が上がり、水道事業会計にとってはマイナスになっています。現役世代が子や孫のためにつけを残さないという観点からやむを得ないと考え、賛成します。
○杉本委員長 他にご発言はございませんか。
他に発言の声を聞きませんので、討論を終結し表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○杉本委員長 ご異議なしと認めます。
よって、議案第６号を起立により採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○杉本委員長 起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
しばらく休憩いたします。
休 憩 午前１０時４１分
……………………………………
再 開 午前１０時５５分
○杉本委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
～議案第７号～
○杉本委員長 次は、議案第７号「稲美町行政手続条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
本案は、本会議において補足説明は終わっておりますので、これより質疑に入ります。
発言を許します。
発言はございませんか。
ご発言の声を聞きませんので、議案第７号に対する質疑を終結し、討論に入ります。
発言を許します。
ご発言はございませんか。
ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○杉本委員長 ご異議なしと認めます。
よって、議案第７号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○杉本委員長 ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
～議案第８号～
○杉本委員長 次は、議案第８号「稲美町
乳幼児等福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
本案は、本会議において補足説明は終わっておりますので、これより質疑に入ります。
発言を許します。
○山口委員 本案は、乳幼児医療費を上限４００円ということで、８００円から４００円にしていただけるということで、たいへん住民の方にも喜ばれる案だというふうに考えておりまして、感謝させていただきます。
これ、前回に医療費の助成の拡大、中学３年生まで拡大する際は、兵庫県の助成に乗っかる形で、稲美町もそれにプラスして拡大していったという経緯があったと思うんですけども、今回８００円から４００円にするにあたりまして、何かほかの県とかのそういったものはあったんでしょうか。助成というか、そういうのはあったんでしょうか。それとも稲美町独自の財源で取り組もうとされているのか、お聞きしたいんですけど。
○藤田
地域福祉課長 県のほうでは、特に制度改正というのはございませんけれども、近隣各市町、完全な外来も含めて無料化でありますとか一部負担金の引き下げとかいう情報は、いろいろ耳には入っておりました。
以上です。
○山口委員 はい、わかりました。県もたぶん、何もなかったなと思いながら聞かさせていただきました。英断に感謝したいというふうに思います。
その８００円から４００円にするにあたりまして、稲美町の財源の負担額の増って、どのぐらい見込まれていますでしょうか。
○水田福祉係長 平成２６年度と比較させてもらいまして、1,７４４万2,０００円の増を見込んでおります。
以上です。
○杉本委員長 他にご発言はございませんか。
○木村委員 今回、窓口負担がしなくてもいいということで、非常にいいことだと思っています。言いかえますと、1,７４４万程度であれば完全な無料化はできるんではないかという見通しもたつんでしょうか。その辺はいかがでしょうか。
○藤田
地域福祉課長 窓口の負担がゼロっていいますのは、それは入院に関してなだけでありまして、1,７００万では通院のほうまでの窓口完全無料化というのはできません。
○木村委員 窓口の負担の問題じゃなくて、無料化というのは、1,７００万程度であれば無料化は実現できるんでしょうかということをお尋ねしております。
○藤田
地域福祉課長 今回制度の改正をするにあたりまして、いろいろ試算はいたしました。医療費の算定、平成２５年の７月からの１年間の医療費負担と町の負担をもとにした分で試算はしたんですけれども、まったくその窓口負担を無料化、通院も入院も全部負担を自己負担なしにしようかと思えば、今、平成２５年の１年間で町の負担額が7,３００万円程度であるものが、まったく無料にしてしまうと１億1,２００万円を超えてしまうというふうに試算では考えております。
ですから、年ベースで見ますと、その２５年のベースから言いますと、約4,０００万円程度負担が増えてしまうというふうに考えております。
以上です。
○木村委員 それは、1,７４４万は、引く計算になるんですよね。ならないんですか。もう一度じゃあ、お願いします。
○藤田
地域福祉課長 先ほどの1,７００万は含まないという形で考えております。
○杉本委員長 他にご発言はございませんか。
ご発言の声を聞きませんので、議案第８号に対する質疑を終結し、討論に入ります。
発言を許します。
ご発言はございませんか。
ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○杉本委員長 ご異議なしと認めます。
よって、議案第８号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○杉本委員長 ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
～議案第９号～
○杉本委員長 次は、議案第９号「稲美町
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
本案は、本会議において補足説明は終わっておりますので、これより質疑に入ります。
発言を許します。
○木村委員 第１段階から第１１段階までの１１段階になるということなんですけども、この0.５倍から2.０倍というのは、なんか縛りがあって、このような0.５倍から2.０倍という額になっておるんでしょうか。その辺はいかがでしょうか。
○笠井介護保険係長 第９段階まででございますが、国の基準及び第５期の料率を参考に決めさせていただきました。第１０段階及び第１１段階につきましても第５期の基準料率をもとに、特に第１０段階については前回の1.７５から1.８に上げさせていただいております。
以上です。
○木村委員 第１１段階が2.０倍ということなんですけども、第１段階が0.５倍。この0.５倍から2.０倍というこの範囲というのは、もっと広げるという、例えば２．何倍にするということは可能なんですか、可能ではないんですか。
○笠井介護保険係長 上限は特に規定ございませんので、高いところで３．何倍と設定されているところもあると聞いております。
稲美町におきましては、第１１段階について、第５期で2.０にちょっと上げさせてもらった関係上、この度ちょっと基準月額の値上げも予定している関係で、第６期は2.０に据え置きさせていただきました。
○木村委員 第５段階の標準が、本人が非課税で同じ世帯に住民税課税者がいるということなんですけども、例えば本人が非課税で同じ世帯に住民税課税者がいるということは、どのくらいの収入といいますか、本人の非課税の収入、またその辺から考えますと、第１１段階の合計所得金額が６００万円以上の方という、この差がですね、実際の収入から考えますともっとあってもいいというのが、結局全体を下げてほしいから、低いところを下げてほしいから言っておるんですけども、高いところのものをですね、もう少し上げるという考え方も、私はあってもいいのかなと思うんですけども、その辺はいかがなんでしょうかね。
○笠井介護保険係長 ご指摘のとおり、第１１段階につきましては所得金額６００万円以上ということで、年収に換算しても７００万以上に該当すると思うんですけれども、先ほども申し上げましたとおり、前回2.０に上げさせていただきまして、対象者からいろいろお声をいただいたというのもあります。あと、この度4,３００円から、基準月額ですけども4,７００円にちょっと上げさせていただくということで、いろいろ試算させていただいたんですけれども、この度はちょっと、前回と同じ2.０でいうことで、策定委員会等においてもお話させていただきました。
以上です。
○杉本委員長 他にご発言はございませんか。
○辻元委員 この度の改正にあたってね、要介護１、要支援１、２ですね、その関係で、どのぐらい試算的に介護予防のほうに回っているか説明願えますか。
○笠井介護保険係長 要支援認定者の、まず訪問介護サービス、ヘルパーサービスですけれども、1,９００万7,０００円。平成２９年度で見込んでおります。
通所型サービス、デイサービスですけれども、平成２９年度で1,９５５万９，０００円を見込んでおります。
以上です。
○辻元委員 それで、今回の料金改定にあたってはね、要支援の１、２を余分に回したということで、メリットですね。どれだけ改定にあったのか、今、額教えてもらいましたけども、それらが料金改定にあたってね、包括支援センターが、今後やり方が変わってきましたよという中でのその策だろうというふうに我々見ておるんですけども、それが今後、その人らは予防にやっていくと。介護１、２、３、４、５の中で、その分だけ費用として抜けたというふうな解釈をしておるんですけども、そこらの料金改定に与えた影響ですね、そこの辺をちょっと説明願えますか。
○笠井介護保険係長 現状ですが、平成２９年４月に移行するということをこの条例でも一応出させてもらっていますけども、現在のところ、まだどういった形で、金額も含めて、どういった形で実施していくかは２７年、２８年度で十分検討していきたいと思います。
現在、計画上ではそのまま、予防給付の金額をそのまま地域支援事業の方に、とりあえず推移して給付費を見込んでいます。
以上です。
○杉本委員長 他にご発言はございませんか。
ご発言の声を聞きませんので、議案第９号に対する質疑を終結し、討論に入ります。
発言を許します。
ご発言はございませんか。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
○大路委員 本議案に反対の立場から討論を行います。
安倍自公政権により、昨年４月、消費税が５％から８％に増税されました。増税の口実は、社会保障費の財源に充てるとのことでした。しかし実態は、わずかな額しか社会保障費に回さず、ひたすら大企業や一部の富裕層への減税に使われました。国民に対する公約違反ではないでしょうか。
さらに、２０１７年度の予算では軍事費が３年連続の増額で、史上最大のおよそ５兆円となり、その内容もステルス戦闘機やオスプレイ、水陸両用車など、自衛隊を海外で戦争する軍隊に変質させるものです。このような時だからこそ、住民の生活を守るのが地方自治体のつとめではないでしょうか。保険あって介護サービスなしと言われる介護保険行政、住民に負担を強いるのではなく、国に対し社会保障を充実させよと働きかけるべきではないでしょうか。第６期では、現行の基準月額4,３００円にするべきです。
以上の理由により、本議案に反対します。
○杉本委員長 次に、賛成討論の発言を許します。
○山口委員 賛成の立場から討論いたします。
当介護保険は、高齢者福祉の持続を可能とさせるために必要だと考えます。また、保険料アップは心苦しい限りではありますが、介護予防に真摯に長年取り組まれた結果、近隣の、また全国の市町村と比べても低い水準に抑えられているというふうに考えます。
よって、賛成とさせていただきます。
○杉本委員長 次に、反対討論の発言を許します。
○木村委員 反対討論を行います。
協力者連絡会をすべて傍聴をさせていただきました。関係する職員の皆さんの職務に真摯に取り組む姿も姿勢も見させていただきましたが、一般会計からの繰り入れを行い、軽減を図るべきだと申し上げてきました。制度上、一般会計からの繰り入れなくして軽減を図ることはできません。トップの政治姿勢で軽減ができると思っております。
消費税が増税された中で、住民と高齢者のさらなる負担増になりますので、以上の理由で反対をいたします。
○杉本委員長 次に、賛成討論の発言を許します。
○関灘委員 それでは、賛成の立場で討論を行います。
この介護保険の制度上の３年ごとの見直しの年にあたり、やはりこの料金が改正されたということにおきましては、介護を必要とする人々が安心してサービスを受けられることはもちろん、家族の精神的負担軽減がなされ、町民と協力しながらの姿勢も見受けられます。
また、町民が安心して暮らせるために必要な介護のサービス料を確保され、要介護者とならないための介護予防にも稲美町の事業としては尽力されておられますことから、よりまたさらに充実した事業になっていただくことをお願いいたしまして、賛成といたします。
○杉本委員長 次に、反対討論のご発言はございませんか。
次に、賛成の方の発言はございませんか。
ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○杉本委員長 ご異議なしと認めます。
よって、議案第９号を起立により採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○杉本委員長 起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
～議案第１０号～
○杉本委員長 次は、議案第１０号「姫路市及び稲美町における
連携中枢都市圏形成に係る連携協約を締結することについて」を議題といたします。
本案は、本会議において補足説明は終わっておりますので、これより質疑に入ります。
発言を許します。
○山口委員 この連携協約、締結後に都市圏ビジョンを策定することになると思うんですけども、都市圏ビジョンの策定についてのスケジュールなりだいたいの内容とか、そういったものはどうなっていますか。
○沼田企画課長 この流れとしましては、このそれぞれの各市町で議決をいただいたものをもって、姫路市とそれぞれが連携協約を結びます。その後、都市圏ビジョンというのが策定されます。これは、連携協約に基づく具体的な取り組み事項につきまして、市町村との内容ですね、そういうことを記載していくということでございます。これは、４月以降に調整の上、ビジョンが定められるということで聞いております。
○山口委員 わかりました。４月以降の動きということで。
それから、第５条なんですけどもね、甲及び乙の長は連絡調整を図るため、毎年度協議を行うものとするとありますけども、当然都市圏ビジョンができるあたりまでは、かなり頻繁に協議を行うことになると思うんですけども、これとはまたちょっと違うところで協議されていくことになるんでしょうか。
○沼田企画課長 第５条の部分でございます。毎年度協議を行うということで、これにつきましては姫路市長、それと連携する市長、町長が、年に１回は協議を行うということで、毎年度、進捗状況といいますか、そういうようなことについて、皆さんで寄られた会議が続いて行われるということでございます。
○杉本委員長 他にご発言はございませんか。
○辻元委員 この協約の中でね、幅広い項目で事業計画がなされるようになっておるんですけども、この中で稲美町としてはね、どこらへんの、協約的にはメリットがあるというふうに考えておられますか。
○沼田企画課長 委員会の時にもご説明申し上げましたように、委員おっしゃるようにさまざまな、もうすべてにわたるような、行政すべてにわたるような項目がございます。その中で、稲美町は２０項目につきまして連携していこうということでございます。
一例申し上げますと、播磨全体で地域ブランドを立ち上げて、地場産品を販路を拡大していこうということもございます。これは、一つの市町だけではなかなか取り組みにくいものを、全体的な播磨一つのブランドとして立ち上げて、それを販路拡大していこうということで、なかなか一つの市町ではできないということが可能になってまいります。
それと、博物館とか図書館とか、そういう相互利用につきましてもそれぞれの市町で設置はしておりますけども、住民の方は市町をまたいで生活圏がありますので、そういった中でも相互に住民の方の生活に資するような事業をしていこうということがあります。
それと、稲美町は移住・定住促進ということで、親元近居の補助金を続けております。こういった項目でいいますと、この移住・定住促進で申しますと、国のＮＰＯふるさと体験センターという、そういうところに登録しまして、例えばですけども、都市圏で、播磨圏域の移住情報とかを発信していく、で、呼び込んでいこうということもございますので、稲美町が今までずっと取り組んでおりますいろんなことにつきまして、稲美町だけではできないこと、それを圏域全体で取り組む、その中に稲美町としても参画していって、町のメリットになるようなことをしていこうということでございます。
○辻元委員 ありがとうございます。いろいろ説明を聞きますと、なるほどなというのはわかるわけなんです。特にね、私は４１ページの地域公共交通ですか、この中で稲美町は姫路のほうを向いているかどうかはちょっとわからないんですけども、もしも通学通勤圏が姫路のほうへ向いておればですね、こういった公共交通ネットワークのこういった形で、特に公共的な機関をね、最大限利用できるようにしていただいたらありがたいなと思いますので、特にそこらへんお願いしておきます。
○沼田企画課長 通勤通学割合で申しますと、稲美町は、今回連携を行う市町の中では一番低いわけではありますけども、圏域の中で通勤通学される方ございます。それと公共交通、バスの路線網の維持形成につきましては、やはり今までそれぞれの市町の中で完結しているものだけではなしに、広域的な観点から路線を整備していったり維持していこうという、そういう考えはそれぞれの市町でもって確認をとれておりますので、具体的には今後の協議になってまいりますけども、方向性としては広域的な連携をとりつつ、バス路線、公共交通の維持、確保をしていきたいという目標があります。
○杉本委員長 他にご発言はございませんか。
○大路委員 ４０ページのところでですね、上から言いますとＢの社会教育施設の相互利用ということなんですが、今一つの例が図書館ということであげますと、今現在でも相互利用ということができておるかと思います。先ほどの答弁の中では、市町をまたいで利用するということの意味については、私は、稲美町の図書館をなくして、例えばほかの市町の図書館を利用するようにできるんだと、こういうような意味に解したんですが、稲美町の図書館をなくするということにはならないんですね。その点だけ確認したいと思います。
○沼田企画課長 図書館の相互利用促進に関してでございます。
そもそものこの目的といいますのが、それぞれ各市町が、この例で申しますと図書館ですけども、そういう図書館を今の利用、それぞれが利用されているのを、市町を越えて相互に利用していこうということでございますので、そもそもがなくすために連携しますよという、そういうものではないということははっきりしております。
具体的な検討はこれからでありますけども、横断的な検索とか連絡便でありますとか、共通の貸し出しを規定を設けたらどうだろうかと、そういうことが今後検討されるかと思います。目的としましては、相互に図書の貸し出し等のサービスを提供していくということで、廃止を前提としたとか、そういう考えはもとからございません。
○大路委員 今でもですね、図書館を利用するのにはさほど不都合はないんです。ところが、先ほどの答弁のように市町をまたいで利用するということの意味合いとしては、図書館機能をどこかのところに集約をして、そこで利用するというような受け止め方しかできないんです。ですから、そういう点でいいますと、今現在ある図書館をさらに充実、発展させていくという観点からのようなふうにはみえないんですが、その点、間違いないんですね。
○沼田企画課長 地元の図書館にはなかった本が圏域でみつかるとか、そういった例もございますので、住民の利便性や読書機会が増えていく、そういうことを目指した連携でございます。
○杉本委員長 他にご発言はございませんか。
ご発言の声を聞きませんので、議案第１０号に対する質疑を終結し、討論に入ります。
発言を許します。
ご発言はございませんか。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
○大路委員 私は、本議案に反対の立場から討論を行います。
安倍自公政権は、地方創生の名で自治体再編を狙った地方切り捨ての集約化を進めようとしています。本協約の内容は、姫路市へ情報の提供が中心となっています。安倍自公政権が掲げる集約化及びコンパクトシティなどは、公共施設や行政サービスを拠点都市に統廃合し、身近な住民サービスの低下と周辺部の切り捨てを進め、地方の衰退を加速させるものです。
姫路市が発展することには反対しません。しかし、住民や議員に情報の提供がなく、判断材料が乏しいことです。ご存じのように姫路市の副市長は総務省から出向しており、国とのパイプによる政府の意向反映が強く懸念されるところです。姫路市の体裁を整えるために、拙速に圏域の市町に連携の協約を結ばせようとしているのが実態ではないでしょうか。もう少し情勢を見て協約を結んでも遅くないと思います。
以上の理由により、本議案に反対します。
○杉本委員長 次に、賛成討論の発言を許します。
○福田委員 賛成の立場で討論をいたします。
この協約についてはですね、播磨圏域を形成するものであり、それぞれの役割を分担し、経済の活性化等を高め、住民が安心して暮らせるようにできる圏域を形成するための協約締結でありますので、賛成といたします。
○杉本委員長 次に、反対討論の発言を許します。
次に、賛成討論の発言を許します。
○山口委員 賛成の立場から討論させていただきます。
古来、江戸後期から明治にかけまして、播磨はたいへん豊かな土地でありまして、兵庫県の生産量の３分の２を占める時もあったというふうにお聞きしています。
今、この播磨が一つになって、この圏域を盛り上げていく、経済を盛り上げ、雇用を促進し、また観光客を誘致する。それぞれの地域がそれぞれの特色に合った力を、持ち物を出しながら発展させていく。大いにすばらしいことだと考え、賛成とさせていただきます。
○杉本委員長 他にご発言はございませんか。
他にご発言の声を聞きませんので、討論を終結し表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○杉本委員長 ご異議なしと認めます。
よって、議案第１０号を起立により採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○杉本委員長 起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
しばらく休憩いたします。
休 憩 午前１１時２９分
……………………………………
再 開 午前１１時３２分
○杉本委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
～議案第１１号～
○杉本委員長 次は、議案第１１号「平成２７年度稲美町
一般会計予算」を議題といたします。
審査の方法ですが、お手元に配付いたしております審査の方法により行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○杉本委員長 ご異議なしと認めます。
よって、お手元に配付いたしております審査の方法により行うことに決しました。
この際、委員の皆さんに申し上げます。質疑に際しては１回につき３項目程度に整理され、ページ数、事業名、節、細節等をあわせてご発言いただき、審査がスムーズに進みますようご協力をお願い申し上げます。
また、答弁をされます当局に申し上げます。質疑の趣旨を十分酌み取り、誠意ある明確な答弁を願います。
それでは、第１条、歳入歳出予算に対する審査に入ります。
～歳出 第１款～
○杉本委員長 まず、歳出の第１款議会費に対する担当局長の補足説明を求めます。
○松原
議会事務局長 それでは、平成２７年度稲美町
一般会計予算、歳出、１款議会費に対する補足説明を申し上げます。
一般会計予算説明書の３０、３１ページをお願いいたします。
１項１目議会費１億5,３５６万９，０００円、前年度より８４４万6,０００円の増でございます。
事業番号１、議会運営に要する職員給与費の2,５３６万5,０００円は、事務局職員３人分の人件費でございます。
事業番号２、議会運営事業の１億2,０７９万1,０００円は、議員１６人分の報酬、手当、共済費、旅費、政務活動費交付金などでございます。
３節職員手当等の2,１５８万2,０００円は、前年度と比較して８０万９，０００円の増となっております。これは、議員期末手当の増額によるものでございます。
４節共済費の3,５７０万９，０００円は、前年度と比較して６０６万９，０００円の増となっております。これは、議員共済会負担金の増額によるものでございます。
事業番号３、議会管理事業の７４１万3,０００円は、臨時職員賃金、需用費、速記等委託料、県議長会負担金などでございます。
１１節需用費の２１３万8,０００円は、前年度と比較して６２万6,０００円の増となっております。議員改選に伴う消耗品費、印刷製本費などの増額によるものでございます。また、２７年度に議長室及び議員控え室のパソコン３台及びプリンターを更新するため、１２節役務費でネット回線等通信料４万3,０００円を、１４節使用料及び賃借料でパソコン等機器使用料１１万7,０００円を計上しております。
１９節負担金補助及び交付金の１７７万2,０００円は、前年度と比較して３３万円の増となっております。県議長会負担金３０万円の増額などによるものでございます。
以上で、１款議会費の補足説明とさせていただきます。
○杉本委員長 以上で補足説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
発言を許します。
ご発言はございませんか。
○木村委員 事業番号２、議会運営事業の議員研修なんですけども、この議員研修が３万円で十分な効果が得られるのかどうかということを２６年度も申し上げたんですけども、聞くところによると研修会はやったということで、記憶にないような研修会でございました。２７年度はですね、どのような、この程度の経費でされようとしておるのかですね、その点を一度お尋ねをしたいと思います。
ちょっと、ネット回線や、ちょっと備品等に関連しまして、ちょっとお尋ねをしておきたいと思うんですけども、テレビを購入しまして、テレビを大事に保管するのはいいんですけども、もうすこし活用してもいいんではないかということを申し上げておりましたが、その点、２７年度に何か活用する方向はですね、あるのかどうかということも一度お尋ねをしておきたいと思います。
○本岡
議会事務局次長 先ほどのお尋ねの件で研修費、３万円でございますが、議員研修ということで、今回、昨年については６月に、議会基本条例の関係で、議会のことについて研修いただいたんですが、２７年度、今回については、最近やはりこういった行政課題、新しい制度とか計画など新しいことが出てきてますので、行政関係の方で新規の課題とか、そういったことについて研修なりをしたらどうかというようなことで、今のところ考えております。ほかもし、政策的なことで近隣の大学の方とかあればというようなことも考えております。
それと２点目のテレビの活用についてでございますが、テレビ、平成２５年の１２月から議会中継ということで、現在、新館１階のモニターと３０３のほうに１台ずつ置いております。このテレビについてもかなり高額な機械でございますので、そのあたり、慎重にやはり利活用等考えているんですが、今年、２７年については、町制６０周年で子ども議会というのも考えておりますので、そのあたり、子ども議会見に来られた方、子どもさんの姿とかそういったことも映せたらなというふうなことを、現在考えております。
○木村委員 議員研修が、この程度の経費で十分な成果が出せるのかなというのは、非常に疑問に思います。その点では、もう少ししっかりとした予算措置をすべきではなかったのかなというふうに思っております。
２６年度の議員研修はやったというから、やりましたんかと聞いたら、ああ、あれですと言うから、あれがこの研修会だったんですかということでびっくりしたんですよ。だから、そういう、あの時の説明では、住民も含めてですね、研修をしてもらうんだというようなことも、確か説明があったというふうに記憶してますので、この程度であがるのかなと非常に疑問に思っております。
高額なテレビですので、なおさらですね、活用しなければ、私はいかんと思います。大きな投資をしたわけですから、町のＰＲを日常的に流すとかですね、さまざまな活用の方法があると思いますので、その点はね、もっと利用を増やすように、この点は十分、事務局としましてもですね、検討をお願いをしておきたいと思います。
以上です。
○本岡
議会事務局次長 先ほどのテレビの件と研修会の件については、またそういったご意見も含めて、また２７年度事業に際しましては検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○杉本委員長 他にご発言はございませんか。
○山口委員 まず、事業番号２の議会運営事業の中の議員報酬ですけど、これは１６名分というふうに説明ありましたけども、今すでに２名減で、４月からこの９月までの、２名減の議員報酬は当然ここから下がって、補正で下げてくるということで理解してよろしいんでしょうか。
○本岡
議会事務局次長 議員報酬の件でございまして、定数のとこ、そのあたりと関係するんですが、今現在１４名ということで、定数は１６人。そのあたり定数と現数との差がということで、９月議会での減とかいうこともあるんですが、そのあたり、議員定数のほかにもやはり共済費とか、そのあたり現数で計算する場合と定数で計算する場合と、ほか人数に関しましてはいろいろ数字もございまして、今回、一応１６人ということですべて計算させてもらいます。
あと、９月議会でというお話もございましたが、そのあたり、全体的な予算を見ながら、また２７年度中にそのあたりは検討させていただこうかなと、現在考えております。
○山口委員 もう１点。その下の議会運営事業の中の共済費なんですけども、６０６万９，０００円、前年度より増ということでお話ありました。これは、稲美町だけの問題ではないんですけれども、今後の見込みは、まだ上昇していくような見込みなんでしょうか。その辺の予測がありましたら、教えていただきたいんですけども。
○本岡
議会事務局次長 議会共済費、この件に関しましては、制度自身が地方議員の共済年金ということで、２３年の６月に制度が変わりまして、地方公共団体の公費負担ということが言われております。これも国の制度に基づいて、地方財政計画に金額的なことも計上されている事業でございまして、一応当初の国の事業計画では５年間で、年金と一時金の選択というのがあったとございますが、そのあたり、国のこの試算というか計画では、２７年度中に一時金が６４０億、年金が５１０億、あわせて1,１５０億という計算になっておりまして、２８からはもう年金のみの予算というか、計画数字が上がっておりまして、一時金のほうはなくなるという国の計画が上がっておりますので、２８年からは、ちょっと具体的な数字言いますと２８年が４９０億、２９年が４６０億、３０年が４４０億、４０年が２１０億、５０年が６０億、６０年が１０億、７０年が１億という先細りの、国の段階では計算はしているところでございます。
○山口委員 その国の計算からいくと、稲美町の負担額も２７年度がピークで、２８年度からは約半分ぐらいになるというふうに予測してよろしいんでしょうか。
○本岡
議会事務局次長 今回、稲美町に立案、提示されているんが、２７年度は６3.７％、２６年度、昨年度は５1.９％。この差はなんだというと、やはり平成２７年度は統一地方選挙で、地方議員の方が辞められる可能性が高いということで、負担率を上げてたくさんお金を地方から国のほうにということで、その会計で議員方の年金等を賄うという計画になっておりまして、この率にしても、国の段階でちょっと計算されますので、ちょっと、我々稲美町がっていうの、ちょっと情報不足で申し訳ないんですが、ちょっと聞いておりませんで、そのあたりは申し訳ないですが、率がどういうふうに、稲美町がというのはわかりかねることでございまして、申し訳ありません。
○杉本委員長 他にご発言はございませんか。
○木村委員 事業番号３、議会管理事業ですけども、議会基本条例が制定されまして、事務局の体制につきましても言及がされております。しっかりと事務局の体制をとってもらうということになると思うんですけども、図書の備品等もですね、整備をするとか、さまざまな議会基本条例に基づく新たなものが出てこなきゃならないというふうに思っておるんですけども、この点では、新年度で新たな事業としては、人員を増やすとか、なにかそのような予定はあるんでしょうか。
○本岡
議会事務局次長 議会基本条例の関係でございますが、そのあたり、図書の整備とか議会事務局っていうことは、地方自治法上も定められていることでございまして、そのあたりの趣旨をいくらか考慮して、図書については、やはり最近法律の改正、今回、教育委員会ともかなり変わっておりますので、そのあたり図書についても、もう一度古い図書など見直ししながら、そのあたり、新年度でもやはり順次確認しながら、図書の入れ替えいうのをやっていきたいなと思っております。
それと人員については、このあたり、同じということで考えています。そのあたり、ふだんの業務に加えまして、やはり議会基本条例に関することは、やはりさまざまな分野で関わってくることでございますので、そのあたり、いくらかふだんの業務も見直しというか考慮しながら、議会基本条例ができたということで、新たな気分でそういったあたり、あたっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○木村委員 わざわざ議会基本条例につきましても、議会事務局の体制につきましてもですね、基本条例の中で明確にしておるわけでございますので、その点はあいまいな形ではなくてですね、最優先しなければならないと、出席も。ところが、それに対する例外規定も全く協議もしていない。今、休めないんです。最優先です。本会議も議会運営委員会、常任委員会、特別委員会、最優先です。これしかありません。そういうことも含めましてですね、議会の体制、事務局の体制をですね、しっかりしてもらって、この議会基本条例を作ったんだから、作ったんだからしっかりとこれを運用するように、具体的に具体化するようにですね、してもらわないと、住民の皆さんを騙すことになるんですよ。最優先してるんですよと言いながら欠席するんですから。これは、いかがなものかと思います。
その点はですね、しっかりと事務局も人員含めてですね、体制をとって、この問題に当たってもらいたいということをお願いしたいと思います。
○松原
議会事務局長 木村委員のほうからのご質問でございますが、事務局の体制につきましては現体制でがんばっていきたいということで考えております。
それと、先ほど基本条例の関係で、出席最優先等の規定等の話が出てございます。これにつきましては、そういうご意見が出ているということは、問題等があるということは認識をしております。これにつきまして、今後また議員の皆さんと協議をしていただきまして、今後、２７年度にもう少しかっちりしたものにできないかというようなことを検討してまいりたいと考えております。
○木村委員 ２７年度に向けて、そんなのんびりしておれるんですか。今日明日の問題なんです。事務局の体制をしっかり、人数をとってですね、専門的に、具体的にするような職員を置かなければですね、具体化はしていかないと思いますよ。ゆっくりとのんびりと、１年、半年かけてやろうかということじゃ困るわけです。休めないんですよ、今。議員は。最優先しなければならないんですよ。これしかないんです。
あとで常識の範囲で作ろうかいなという話ありますけども、そんな話いっこもないです。作ってないんです。そういう、住民をですね、騙すようなやり方はやっぱりまずいですよ。しっかりと、具体的に条例の例外規定を作るんであれば、協議をして、すぐにしなきゃならない、同列にしなきゃならない問題です。してないんですから、できない体制なんですよ、今たぶん、事務局も。
だからしっかりと、事務局も体制をですね、とってもらいたいと。その点は、そちら側にばっかり言っても、まあこれ以上言いませんけど、財政と十分ですね、その辺は協議をしてやってもらわないと、ええもん作ったけどもというだけに終わってしまいますので、その点は十分心して取り組んでいただきたいと思います。
もう一度だけ、答弁をもらっておきます。
○松原
議会事務局長 事務局の職員の体制につきましては、現体制でがんばっていきたいということで、よろしくお願いいたします。
それと、先ほどの議会基本条例の関連で、最優先という問題でございます。これにつきましては、制定当初から、この運用につきましては常識の範囲内で判断していただけないかというのは、そういうお話もさせていただきましたが、具体的にこういった問題の提起をいただいておりますので、これにつきましては議員の皆さんと早急に検討をしてまいりたいと、そのようなことを考えております。
○木村委員 これで終わるつもりでございましたが、局長が常識の範囲と言いました。常識の範囲はそれぞれ違います。それぞれ個人個人がどれだけの常識の範囲を持っているのか、違います。全部１４人おったら１４人違います。それじゃあ何のために作ったのかわからないです。基本の、基本条例は最優先なんですよ。最優先しか今ないんですから、あと常識の範囲で運用してくれっていう話にはならないです。何の例外規定も申し合わせもやっていません。その点はですね、そのようにしっかり申し上げて、基本条例を作ったけどもなんどいやとならんように、なってますわ、もう。そのように申し上げておきたいと思います。
○杉本委員長 他にご発言はございませんか。
他に発言の声を聞きませんので、第１款議会費に対する質疑を終わります。
しばらく休憩いたします。
休 憩 午前１１時５４分
……………………………………
再 開 午後１２時５８分
○杉本委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
～歳出 第２款～
○杉本委員長 続いて、歳出の第２款総務費に対する担当部長の補足説明を順次求めます。
○大西経営政策部長 それでは、第２款総務費の補足説明を申し上げます。
具体的な説明に入ります前に、地方創生に係る予算計上について説明させていただきます。
国の平成２６年度の補正予算において、地域住民生活と緊急支援のための交付金が創設され、地域消費喚起・生活支援型及び地方創生先行型として支援が行われることは、ご案内のとおりでございます。現在、交付金の充当事業について国に申請中であり、採択される事業が決定していない状況でございます。
２月５日開催の総務福祉文教常任委員会でもご説明いたしましたが、こうした状況から当該交付金に係る町の予算措置については、交付金の対象事業となることが明確なプレミアム付き商品券及び地方版総合戦略の策定経費は、平成２６年度補正予算対応とするものとし、それ以外のほとんどの事業、すなわち交付金の対象となるかどうか、予算編成時点では不明確な事業は、平成２７年度当初予算及び平成２６年度補正予算の両方に計上することとしたところでございます。
なお、交付金の充当事業につきましては、３月定例会の最終日に交付金に係る追加の補正予算の議案を上程させていただく予定でございます。
また、交付金の充当が決定した事業に係る平成２７年度予算につきましては、順次減額の補正予算対応とさせていただく予定でございますので、あわせてよろしくお願いいたします。
それでは、第２款総務費の補足説明に移らせていただきます。
予算説明書は３２、３３ページをお願いいたします。
２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、４億6,３５３万5,０００円。前年度より2,２８６万2,０００円の増でございます。増額の主な理由は、人件費の増によるものでございます。
事業番号１、一般管理事業に要する職員給与費３億4,９６８万3,０００円は、特別職２名、職員２６名の人件費及び町長部局職員の退職手当組合負担金等でございます。
事業番号２、一般管理事業職員賃金4,５９８万6,０００円は、臨時職員賃金と嘱託職員及び臨時職員の保険料負担でございます。
事業番号３、部課庶務事業1,８３２万9,０００円は、総務課の一般的な庶務経費でございます。主なものは、１１節需用費の細節１、消耗品費で用紙代を、また１２節役務費の細節１、通信運搬費で郵送料を計上いたしております。
３４、３５ページをお願いいたします。
事業番号６、職員研修事業２１１万4,０００円は、各職員研修の講師謝金や外部の研修負担金等でございます。
事業番号７、職員等福利厚生事業、５４３万9,０００円。主なものは、１３節委託料、職員健康診断等委託料でございます。
事業番号８、事務機器等管理事業４０２万円は、コピー機や印刷機など機械のリース料やパフォーマンスチャージ料を計上しております。
３６、３７ページをお願いします。
事業番号９、自治会集会所整備事業５０２万5,０００円は、自治会の集会所や公会堂の新設や改修の補助を行う事業でございます。今年度は、５件の改造等の予定がございます。
事業番号１０、財政調整基金積立事業から事業番号１４、町営住宅及び共同施設建設基金積立事業につきましては、各基金への積立金となっております。それぞれ基金の利息等を積み立てるものでございます。
事業番号１５、秘書事務事業２８１万9,０００円。主なものは、７節賃金及び１０節交際費でございます。
事業番号１７、自治会活動支援事業2,１１７万1,０００円は、自治会活動への支援や補助を行うものでございます。主なものは、１３節委託料の自治会長事務等委託料でございます。
３８、３９ページをお願いします。
事業番号１８、加除式図書管理事業１５４万円は、例規集などの加除式図書の追録を行うものでございます。
２目文書広報費、７０７万5,０００円。前年度より７万2,０００円の増でございます。
事業番号１、広報事業は、主に広報紙の作成や配布に関する経費でございます。
３目財政管理費、１４９万1,０００円。前年度より３７万8,０００円の増でございます。
事業番号１、財政管理事業は、当初予算書の印刷費や財務会計のソフトウェア使用料が主なものでございます。また、今年度は国の統一的な基準による新公会計制度に対応するための新公会計制度対応業務委託料を計上しております。
次の４目会計管理費につきましては、後ほど会計管理者からご説明を申し上げます。
４０、４１ページをお願いします。
５目財産管理費、7,２００万3,０００円。前年度より１４２万5,０００円の増でございます。
事業番号１、庁舎施設維持管理事業4,４９５万4,０００円。庁舎の修繕や光熱水費、清掃や設備の保安業務を行うものでございます。主なものは１１節需用費の光熱水費、１２節役務費の通信運搬費では電話代等を計上しております。
１３節委託料では清掃・保安業務の委託料や宿日直業務委託料を計上しております。
事業番号２、公有財産管理事業７０８万2,０００円。主に町有施設の火災保険料や傷害保険料でございます。
事業番号３、公用車管理事業1,８８３万8,０００円。公用車の保険料や車検代、燃料代等でございます。主なものは、４２、４３ページになりますが、１３節委託料、マイクロバス運転業務委託料、１８節備品購入費では公用車５台の買い替えによる購入費を計上しております。
事業番号４、コミュニティセンター管理事業１１２万9,０００円は、庁舎４階にございますコミュニティセンターの管理業務の委託料を計上しております。
６目企画費、１億2,４９７万5,０００円。前年度より3,２１３万円の増となっております。増額の主な理由は、マイナンバー制度に係る電算システムの改修費用によるものでございます。
事業番号３、地方バス等公共交通維持対策事業2,０７９万4,０００円。これは、バス路線の維持等に対する補助でございます。主なものは、赤字バス路線に対する補助でございます。
４４、４５ページをお願いします。
事業番号５、まちづくり推進事業１９０万3,０００円。主に住民や大学と協働し、より良い稲美町を共につくっていく事業でございます。また、ふるさと納税のシステム使用料として、クレジット決済の導入費用等を計上しております。
事業番号７、国際交流事業１１１万1,０００円。主に、国際交流協会への補助金でございます。
事業番号８、情報化推進事業２６９万7,０００円。主なものは、ホームページシステムの保守委託料と、４６、４７ページになりますが、同じくホームページシステムの使用料でございます。
事業番号９、電子計算事務事業6,４６８万3,０００円。庁内で使用している電算機やグループウェアシステム等の維持管理業務を計上しております。平成２７年１０月末に電算機やシステム等の入れ替えを予定しております。
１４節使用料及び賃借料では、パソコン等の借上料やシステムやソフトの使用料を計上しております。
事業番号１０、町制施行６０周年記念事業５９８万9,０００円。２７年度に迎える町制６０周年を記念する事業で、主なものは、２７年１０月に行う記念式典に要する費用でございます。
４８、４９ページをお願いします。
事業番号１１、マイナンバーカードシステム管理事業2,６５９万7,０００円。２８年１月から開始されるマイナンバー制度に対応するもので、１３節委託料では関係する電算システムの改修費用、１９節負担金補助及び交付金では地方公共団体情報システム機構が整備する中間サーバー等の整備費負担金でございます。
次の７目公平委員会費につきましては、後ほど議会事務局からご説明申し上げます。
２項徴税費でございます。１目徴税総務費9,３７８万8,０００円。前年度より７８６万2,０００円の増でございます。増額の主な理由は、人件費の増とマイナンバーカードシステム管理事業によるものでございます。
事業番号１、徴税事務に要する職員給与費8,２８９万9,０００円は、職員１４名分の人件費でございます。
５０、５１ページをお願いいたします。
事業番号４、税務一般管理事業５１４万7,０００円は、税全般に関する経費を計上しております。主なものは、７節賃金及び１９節の細節５兵庫県電子自治体推進協議会負担金でございます。
事業番号５、マイナンバーカードシステム管理事業３７３万2,０００円は、マイナンバー制度に係る税務システムの改修費用でございます。
２目賦課徴収費6,３６０万4,０００円。前年度より1,０４４万3,０００円の減でございます。減額の主な理由は、前年度には評価替えに伴う固定資産税評価システム委託料を増額していたことなどによるものでございます。
事業番号１、町税賦課事務事業6,０５７万7,０００円は、町税の賦課に必要な経費を計上しております。主なものは、１３節委託料の細節１課税事務電算処理委託料、１４節使用料及び賃借料の細節２０ソフトウェア使用料などでございます。
また５２、５３ページになりますが、２３節償還金利子及び割引料3,０００万円は過誤納還付金で、前年度と同額を計上しております。
事業番号２、町税徴収事務事業２７８万9,０００円は、町税の徴収事務に必要な経費を計上しております。主なものはコンビニ収納に係る経費で、１２節役務費、細節１２収納代理店取扱手数料でございます。
３項戸籍住民登録費につきましては、後ほど健康福祉部からご説明申し上げます。
ページが飛びますが５６、５７ページをお願いします。
４項選挙費、１目選挙管理委員会費１２８万3,０００円、事業番号２、選挙管理委員会事業１１８万3,０００円、主なものは選挙管理委員の報酬でございます。
２目選挙啓発費、２万7,０００円。
事業番号１、選挙常時啓発事業としまして、啓発関係の消耗品費を計上しております。
３目県会議員選挙費９９０万円。前年度より６９０万円の増でございます。前年度は、選挙の準備経費を計上しておりましたが、２７年度は投開票に要する経費を計上しております。４月１２日執行予定でございます。
事業番号１、県会議員選挙に要する職員給与費４９９万3,０００円は、投開票事務に当たります職員の時間外勤務手当でございます。
事業番号２、県会議員選挙事務事業４９０万7,０００円は、投開票に係る各種の経費を計上しております。
５８、５９ページをお願いします。４目町議会議員選挙費1,３３０万1,０００円は、新設でございます。９月２７日に執行予定の町議会議員選挙の投開票に要する経費を計上しております。
事業番号１、町議会議員選挙に要する職員給与費４８４万3,０００円は、投開票事務に当たります職員の時間外勤務手当でございます。
事業番号２、町議会議員選挙事務事業８４５万8,０００円は、投開票に係る各種の経費を計上しております。
５目農業委員会委員選挙費２５０万7,０００円は、新設でございます。２８年３月に執行予定の農業委員会委員選挙の投開票に要する費用を計上しております。
事業番号１、農業委員会委員選挙に要する職員給与費１６０万6,０００円は、６０、６１ページになりますが、投開票事務に当たります職員の時間外勤務手当でございます。
事業番号２、農業委員会委員選挙事務事業９０万1,０００円は、投開票に係る各種の経費を計上しております。
選挙費につきましては、前年度にありました町長選挙費につきまして廃目とさせていただいております。
５項統計調査費、１目統計調査費1,２０９万9,０００円。前年度より９６２万円の増でございます。国勢調査の実施経費による増額でございます。
事業番号１、統計調査事業に要する職員給与費２２８万円は、統計調査に係る時間外勤務手当でございます。
事業番号３、各種統計調査事業９７８万6,０００円。今年度につきましては国勢調査を予定しておりまして、調査員の報酬が主なものでございます。
６２、６３ページの６項監査委員費につきましては、後ほど議会事務局からご説明申し上げます。
以上で、経営政策部所管に係る総務費の補足説明とさせていただきます。
○大西会計管理者 それでは、出納室所管分の補足説明を申し上げます。
３８、３９ページをお願いいたします。
４目会計管理費について、本年度予算額は４２２万5,０００円でございます。前年度に比べて１０６万9,０００円の減でございます。減の主な理由は、財務会計ソフトウェア使用契約が年度途中で更新する必要があるため、追加必要経費については電算担当である企画課で負担することになります。
４０、４１ページをお願いいたします。
主なものは１２節役務費、細節４の指定金融機関事務取扱手数料２２２万5,０００円。これは、町税や使用料、手数料などを収入するために指定金融機関であるみなと銀行から出納窓口へ係員１名を派遣してもらう人件費や、支払い事務取り扱いに要する経費及びみなと銀行への振り込みデータの送信を行うためのビジネスウェブの利用手数料でございます。
次に１４節使用料及び賃借料、細節２０の財務会計ソフトウェア使用料１２８万6,０００円は、会計システム及び決算システムの使用料７か月分でございます。
以上、補足説明とさせていただきます。
○松原
議会事務局長 それでは、２款総務費のうち議会事務局の所管するものについて補足説明を申し上げます。
４８、４９ページをお願いします。
１項総務管理費、７目公平委員会費６万1,０００円。前年度より１万3,０００円の減でございます。主なものは、公平委員３人分の報酬３万6,０００円、委員及び職員の旅費9,０００円などでございます。
続きまして６２、６３ページをお願いいたします。
６項１目監査委員費９２万2,０００円。前年度より２万8,０００円の減でございます。主なものは、監査委員２人分の報酬６６万8,０００円、委員及び職員の旅費２２万3,０００円などでございます。
以上で、２款総務費のうち議会事務局の所管するものについて補足説明とさせていただきます。
○藤原
健康福祉部長 それでは、５２ページ、５３ページをお願いします。
第２款総務費、３項１目戸籍住民登録費5,７９４万8,０００円。前年度と比較いたしまして６７２万5,０００円の減でございます。これは、職員給与費の減が主な要因でございます。
事業番号１、戸籍住民基本台帳事務に要する職員給与費2,４３９万1,０００円につきましては、職員４名分でございます。
５４、５５ページでございます。
事業番号３、戸籍情報システム管理事業６５８万2,０００円。戸籍システムの保守委託料と、その使用料でございます。
事業番号４、住民登録システム管理事業２３０万8,０００円。これにつきましては、住民登録システムの維持管理に係る経費でございます。
事業番号５、住民基本台帳ネットワークシステム管理事業５２９万6,０００円。１３節の住基ネットシステム保守委託料と１４節の使用料などによって、住民基本台帳ネットワークシステムを維持管理しようとするものでございます。
事業番号６、戸籍・住民票等本人通知事業４０万9,０００円。住民票の写し等の不正請求及び不正取得防止による個人の権利の侵害を防止するために実施しております。
１２節の役務費では郵送料を、１３節の委託料では本人通知ソフト保守料をそれぞれ計上いたしております。
事業番号７、マイナンバーカードシステム管理事業1,５２０万5,０００円。平成２８年１月から利用開始予定の社会保障税番号制度に伴います経費でございます。主なものは、住基システム等の改修費用とマイナンバーカードの関連事務を行う地方公共団体情報システム機構への負担金でございます。
以上、簡単ではございますが、健康福祉部所管の補足説明とさせていただきます。
○杉本委員長 以上で、補足説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
発言を許します。
○木村委員 ４３ページの企画費、事業番号３、地方バス等公共交通維持対策事業。地方バス等公共交通維持確保対策補助金、この積算につきまして説明をお願いしたいと思います。
同じところの４５ページのバス停留所上屋整備補助金、六甲バターという説明があったと思いますが、設置基準というようなものは何かお持ちなんでしょうか。その点をお尋ねしたいと思います。
４５ページの事業番号６、交通アクセスの事業ですけども、２７年度の取り組みにつきまして説明をお願いしたいと思います。
○中山政策・行革係長 まず１点目ですけれども、地方バス等公共交通維持確保対策補助金についてでございます。２７年度予算、1,９４９万8,０００円の内訳ですけれども、既存のバス路線の補助に対しまして1,３７６万円計上しております。次に、昨年１０月から運行を開始しております母里・県立医療センター分に対する赤字補てんの補助金額５３７万1,０００円を計上しております。
それから、これも２６年度から補助をしておりますバスロケーションシステムに対する補助金１１万2,０００円、２７年度は利用促進補助金といたしまして、夏休みに小学生に対してバスの利用補助券を交付してまいりますので、その分が２５万5,０００円。以上、1,９４９万8,０００円となっております。
続きまして、バス停上屋の補助金についてでございますけれども、設置基準ということでございますが、２５年度から順次実施をしておりますこの制度でございますけれども、基本的には路線バスの乗降環境の改善を図っていくものでございます。当初はですね、町内に上屋等があまりない状況でございましたので、やはり公平性という観点から天満地区、加古地区、母里地区という形で設置をしておりました。一巡いたしましたので、２７年度に関しては、やはり利用の多いところというところで、これは神姫バスさんともどこに建てたいのか、どこが一番効率性がいいのかっていうところを協議しながら設置をしていきたいと思っております。
そういったところで、やはり町内で利用が多いところが六甲バター周辺、あの辺りでございますので、乗降調査の結果、多いところをさらにですね、利用していただけるということで考えているところでございます。
それから３点目、交通アクセスに関する２７年度の取り組みでございますが、基本的には地域公共交通会議を開催をしてまいりたいと思っております。ただですね、地域公共交通会議に関しては、所管する項目が非常に多岐にわたりますので、その時々に応じた内容をですね、会議のほうに図っていきたいと思っております。
以上です。
○木村委員 そうしますと、この新しいバス路線の補助金は、年間で５３７万程度を見込んでおるんだという、年間ですね、でよろしいんでしょうか。その点をお尋ねをしておきたいと思います。
この上屋の実績はそうしますと、どこに設置をしてきたのか、実績をちょっと説明をお願いをしたいと思いますが。
交通アクセスの公共交通会議ですけども、デマンドタクシーの見通しというのは、ほとんど立たないという状況であると思うんですけども、デマンドタクシーの取り組みというのが、これ以外の話にはならないのかなと。新しいバス路線ができまして、新しいバス路線ができたということは、その現状に立ってどういう形態の交通アクセスを検討するかということになってくると思うんですけど、新しいバス路線ができてもデマンドタクシーだという、それがなかなか見通しが立たないというところなんですけども、どのような見通しを持たれておるんでしょうか。その点をお尋ねをしたいと思います。
○中山政策・行革係長 １点目でございます。母里・医療センター線の補助金額についてでございますが、１年間の。まあ１年間と申しましても、平成２６年１０月から２７年９月末までの１年間というところで、他のバス路線の補助の対象期間と同じでございます。
２点目でございますが、上屋の実績です。平成２５年度にはですね、稲美町役場前の、ちょうどアルカの前、それから役場前のところに上屋を設置をしております。２６年度につきましては、母里の野谷の交差点にあります母里の停留所のところに１か所、それから加古の上新田北口のバス停、いずれもですね、神姫バスのバスの方転場になっているところでございますが、そちらのほうに設置をしているところでございます。
それから３点目については、デマンドタクシーの見通しについてというところでございます。平成２６年度、新しくですね、バス路線が何十年ぶりかというところで追加になっております。これは、バス会社のほうも、まだまだバスでできるところはですね、我々のほうで進めていきたいというところの申し出がございましたので、バス路線の利用促進、またはバスの幹線道路の拡充というかたちで進めているところでございます。ただ、それでもですね、あくまで線、路線ということでございますので、町内のバスが利用できない空白地というところは、やはり現在のところもですね、解消されてないところでございますので、そういった部分も含めて、稲美町に関しては路線バスの利用促進、路線バスと、それからデマンドバス、この両面でですね、交通アクセスの向上を図っていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○木村委員 これは当初の見込み、だいたい６００万近く、五百数十万の補助という見通しを持たれておったのかどうか、その点もちょっとお尋ねしておきたいと思います。
バス停の上屋ということなんですけども、バス停に自転車置き場を設置してもらえないかという要望もあるんですが、それについてはどのような考えでいらっしゃるんでしょうか。取り組む考えはないんでしょうか。その点を改めてお尋ねをしておきたいと思います。
交通アクセスですけども、公共交通会議でそういう話し合いをするのはいいんですけども、しかし、実態としては、新しいバス路線ができて、できたが上になおさらデマンドタクシーの取り組みが困難になっているというふうに思うんですね、あの現状は。そうしますと、新しい路線ができた上に、それを前提にしてどういう交通体系を町内でつくっていくのかということがですね、十分検討されなければならないというふうに思うんです。そういう検討がないというのが、非常に残念に思うんですけどね、新しい交通路線ができた上での町内の交通問題、どう対応していくのかということは、検討はされないんでしょうか。その点もお尋ねしておきたいと思います。
○中山政策・行革係長 まず１点目でございます。母里・県立医療センター線の補助金の算出の内訳についてご説明をさせていただきたいと思います。
補助対象経費、１年間にかかる経費でございますけれども、これは1,２２０万7,０００円ということでなっております。これに対しまして、国庫補助金、これは直接神姫バスのほうに支払われる補助金でございますが、内定額として６２２万6,０００円ということになっております。そこからですね、実際の運行収入、これはあくまで見込みでございますけれども、６１万円程度見込んでおります。残りが実質的な赤字額ということになりますので、こちらに対して、町のほうの補助金として５３７万1,０００円を支出してまいりたいと思っております。
次に２点目、上屋についてでございますが、自転車置き場をということでございます。そうですね。町のほうもですね、バスに乗るために遠い方がいらっしゃいます。そういった方は自転車で来て乗られるという状況は、私たちも承知をしているところでございます。例えば母里のバス停、野谷の交差点にあるところでございますが、あそこは神姫バスさんの所有地でございます。ということで、これは神姫バスさんのほうにお話をいたしまして、バス停の横にですね、広い土地が残っているので、ここはバスの転回に支障のない範囲で自転車を置いてもいいですよということで許可をいただいて、それから看板等も掲示をしているところでございます。
加古のほうの上新田北口の方転場も同じような形で、ちょうど上新田、北新田からも自転車でとめられている方が数名いらっしゃいますということで聞いております。
ただ、それ以外の場所に関してはなかなか、県道、歩道等がございますので、プラスアルファ、自転車置き場を確保するというのは、なかなか難しい状況になっているところでございます。
以上です。
○沼田企画課長 ３点目のデマンド型タクシーの件でございます。これまでの経過から申しますと、なかなか稲美町には交通空白地があると、そのためにどうしようというところで、全域デマンド型タクシーを導入したいという方向で進んでおります。ただ、これまでの議会での議員さんからのご意見ですとか、地域公共交通会議におきましても、南小学校校区からなかなか交通の便がないとか、母里から役場へ直接行く便がない、また医療センターへ行く町内からの便がないという、そういうご要望、ご意見をいただきまして、できることがどういうことであろうかということで、地域公共交通会議の中でも議論され、神姫バスさんの中でも議論された中で、今回、２６年１０月から医療センター行きへのバス、それと南小学校校区の交通空白を埋めるという形で路線バスが開通されました。
今後の流れですけども、当然今も申し上げましたように、デマンド型タクシーは当然やりたいという形で議論を進めますし、交通空白地の解消に向けても、それはデマンド型タクシーの形であったり、路線バスの形であったり、そういった形で解決していく方向に、引き続いて公共交通会議の中でも話をしていただき、神姫バスさんとも話は続けていきたいと思います。
○木村委員 自転車置き場は、上屋を設置してきれいに整備されておるんでしょうか、その点を改めてお尋ねをしておきたいと思います。
やはり、公共の福祉というのはね、住民は等しく受ける権利がございます。どこに住んでおろうが、市境、町境に住んでおろうが中心地に住んでおろうが、それがですね、あまりにもかけ離れたような状態になっておるということは、これはまちづくりにとっても大きな影響がある問題だというふうに思っております。
そういうことからしましてもですね、新しいバス路線ができたんですから、そのできたバス路線の既存のバス路線を前提にした新しい交通体系、交通システムをどうつくっていくのかということもですね、これは改めて検討してもいい課題だというように思っています。
そういうことからしましても、私はデマンドタクシーはますますしにくい状況になっているというふうに思うんです、反対にね。その点は、なかなか検討しますという答えが返ってきませんけども、やはり変わったんですから、変わったなりに柔軟にですね、できないという見通しがあるなら違う方法を考えるとかですね、さまざまな検討をすべきであるというふうに思っております。その点をですね、申し上げておきたいと思います。
もう一度、お願いいたします。
○中山政策・行革係長 自転車置き場、自転車を置く場合の整備の状況ということでございますが、ちょうど２６年度、加古と母里のほうに上屋を設置してまいりました。母里に関してはですね、下地が、上屋の周辺の下地がですね、バラスのような格好になっておりましたので、その辺に関してはアスファルト舗装をしておるところでございます。
加古のほうにつきましては、もともとがアスファルト舗装がされてありましたので、その辺に関してはそういった整備は行っておりません。
以上です。
○沼田企画課長 バス路線との競合は認めませんというバス会社のスタンスというのは、基本的には変わりません。ただ、交通空白地の解消に向けてバス路線を新しく開設したとか、土山から母里行きの便が増便されたとか、バス会社さんの、住民の方であるとか町からのいろんなお声を聞いた上で、ちょっとでも改善していこうという姿勢は、こういう議論をしていく中で深まっていっていると思います。全国的にも路線バスの競合を認めるといいますか、そういうような形にもなっているところもございます。そんな中で、稲美町の、今議員がおっしゃいました、公共の福祉は等しく住民の皆様にということで、それは同じような視点でバス会社さんともお話をさせていただいておりますので、そういった中でいい方向にといいますか、住民の方にちょっとでも使いやすくなっていけるようなバス路線、デマンド型タクシーも含めたバス路線、公共交通の前進に向けて引き続き努力をしたいと思います。
○木村委員 全国的にというふうに言われました。全国の例を申し上げたら違うんだと、稲美町と違うんだと、それぞれの自治体の中での関係になるんですという答弁があるんですね。そういうふうに使い分けされるのはよろしいんですけどね、やはり町内の中で困っている人にはしっかりとですね、対策をとるように、これは皆さんがしっかりとですね、そういう腹づもりで協議に臨み、またしっかりと意見を言っていただきたい。そして、もしかなわないなら新しい方法もですね、十分検討をすべきであるというふうに申し上げておきたいと思います。
以上で終わっておきます。
○杉本委員長 他にご発言はございませんか。
○辻元委員 今の関連で質問させていただきます。
せっかくこれ２年計画で、路線バスの利用ということでやられておりますので、ぜひともこの予算計上に当たって、より有効に皆さんが利用していただけるように、ちょっと提案させてもらいます。
今まで、この議論の中でね、福祉事業と一般施策事業で、いつも議論した中で、私はいつも思っておったわけですけども、バスの補助金ね、福祉事業のほうで、あれ６５歳以上ですか、非課税の人で年間通じて５０万円ほど補助金出して助成して、ワンメーター分ただでやられておりますね、福祉事業のほうで。で、同じ足がない人を、この度は一般施策のほうで取り上げて運行しようかということで、なぜ足のない人を、片や非課税所帯やから福祉事業のとこでやるんやと。そこのほうの、同じ健康で歩ける人であれば、同じ利用方法をとってもいいんじゃないかなと、私はそう考えるわけなんです。これが利用促進に大いに寄与するんじゃないかなと。なぜ２つに分けるんかな、そこが、片一方は非課税で経済的にあまりよくないから、家からその宛先にタクシーワンメーター分だけ無料の補助金出すという政策ですね。この度の一般施策は全部やから分けらんとあかんのやと。そこの、本当は今１つにしてもいいんじゃないかなと思うんですけど。これは、前々からずっと言った中で、いや、分けてやるんだという説明ばっかりですけども、本当に検討していただきたいなと。絶対分けらんとあかんいう理由は、ちょっと聞かせてもらえますか。
○沼田企画課長 基本的には、福祉施策においては外出支援、高齢者であるとか障がい者の方であるとかの外出支援という形でなされております。私ども企画課のほうでしてますのは一般施策ということで、公共交通いうことですので、別の施策ということでご理解いただきたいと思います。
○辻元委員 私は、福祉タクシーのほうはわかります。そのほうは、障がい者やから福祉タクシー、そのほうは私も福祉事業としてはやられたらいいと思います。非課税所帯で、健康な人で歩ける人、何もわざわざワンメーター分、福祉施策の中に入れる必要ないんじゃないかなと。同じ足がない人、足いうて交通のそういう機関で利用せんとあかん人、その人ですので、同じ条件じゃないかなと私は、前々からずっと言っておるんですけども、これを分けて、一般施策と分けらんとあかんという説明ですので、再度検討してもらわんとあかんのちがうかなと。理由があるのやったら、明確な理由を出してもらいたいと。私は、明確な理由はないのんちがうかなと思っております。いかがでしょうか。
○中山政策・行革係長 まず一般施策と福祉施策の分けというとこでございますけれども、基本的には我々企画課のほうで実施をしております交通政策に関しては、極力町内多くの方が利用できる、環境整備、基本的にはバスというところでございますけれども、町内の公共交通、タクシーも含めてというところでございますけれども、そういった形で、子どもであったり大人であったり障がい者の方であったり高齢者の方であったり、そういった形で誰でもが利用できる環境づくりというところで、最終的には交通空白地の解消に向けてというところが一般施策でございます。
ただ、そういった交通環境が整った上であってもですね、高齢者であったり、または所得の少ない方、または障がい者であったりという方々が、それでもやはりどうしても利用しにくいという方に関しては、それは福祉のほうで補助金、またはバス券、タクシー券を交付してやっているというところでございますので、基本的には制度の差がございますので、企画のほうは全体的な整備という形でご理解いただきたいと思います。
以上です。
○辻元委員 だいぶん理解の仕方がちゃうようですね。福祉政策の中で、健康な受ける人いうたら非課税所帯の健康な人、非課税所帯で不健康な人やったら何も、ほんまいうたら経済的な理由だけであれば、ただ券を出したらいいんでしょうと。バスのただ券を出して、そういう人もバス乗ってもらうようにしたら、もう端的に言いますけども。そういう施策で十分路線バスに乗っていただけるのとちがうかと。みんなが乗れるような環境整備をこの度はするという、この１５５万1,０００円ですか、予算額上げておられます。
そういう中で、夏休みバス体験乗車券の配布と、そういうものを上げておられますので、もう非課税所帯の、そういった健康な人のみも無料券を発行してやね、この路線バスを利用してもらうほうが効率的に運営できるのちがいますかという、理解してもらえないですか。そこら辺のことで私は、一緒にやったらいいの違うかと。そしたら、経費節減にもなるの違うんですかという形で、だからもう本当に検討してもらいたいんですね。だから、福祉で絶対ね、福祉事業で障がい者のそんなとこまで節減しなさいとか、そういう意味じゃないですよ。わかっていただけますか。
福祉がやらんとあかんものはやってもらわんとあかん思います。何も路線バス全部、この一般施策の中に全部入れてこいとか、そんなことは言いません。
だから一番、今問題になっているのは、健康な人で路線バスに乗れる人までも、そこを福祉事業で対応せんとあかんと言われるから、そこら辺は再検討をすることができるんじゃないかなと。そこら辺本当に検討してもらってね、何も過剰サービスとまでは言いませんよ。過剰サービスまでする必要ないのと違いますか。と、私は思います。
答えも窮しておられますので、それ以上は言いませんけれども、そこら辺本当に検討してもらいたいと思います。
それと、私はね、せっかく２年だけというような話もあったんですけども、本当に我々高齢者が増えていく中でね、もう何年か先は運転できなく、車社会で、稲美町の人はほとんど車に乗っておられますけども、本当に高齢化社会を向けてね、この路線バスいうものを本当に、やめてもらっては困るなと思って私も言わさせてもらっていますのでね。本当はね、２バス、今やったら１台でゴーッと回っていますね。２台で走らせたら、どっかのところで落ち合って、そこから医療センター、または加古川駅。加古川でなぜ僕がいうのは、加古川駅まで行ったら、今度から新しい病院がね、加古川では建設されますね。私はそのほうが、今後そうすればもっと利用者も増えるんじゃないかなというような思いもしておりますのでね、恐らく稲美町の人も病院を利用するならば、神鋼、今は加古川西病院ですわね、それから加古川東病院。それが一つになって加古川駅のはたにできるとなれば、稲美町の人もそこが大きなターゲットとして、病院の利用をされるのとちがうかなとなれば、本当に公的交通会議ですか、その中で、やはり稲美町の将来の公的機関ですのでね、やっぱり検討していただいて、今だけの話じゃなくって、もう少し先を見越してね、やっぱりやっていただきたいなと思います。
これを本年度の予算を上げる、この予算内容にプラスアルファしてね、やっぱり将来も見据えた中で検討を加えていただきたいなと思うんですけども、いかがでしょうか。
○沼田企画課長 委員のおっしゃること、地域の皆さんの足を確保するためにがんばりなさいよという意味でお聞きいたしました。走らせることによって、路線バスに乗っていただきたいわけですけども、それは今回も１０月からの路線バスにつきましても、今後も改善せんとあかんところは改善せなあかんやろということで、ダイヤでありますとか時間帯につきましても、ちょっと改善しようかというような話でバス会社とも話はしております。
それと、路線の延長ですとか、ちょっと短くするとか、そういったことって言いますのは、バス会社のほうでもできるだけ利用状況を見て、できるだけ効率よく、かつ乗っていただけるような形でということで改善は、私どもも数年間一緒に話をしておりますけども、だんだんだんだん、改善をしていこう、していこうという姿勢というのは伝わってきますので、そのあたりは引き続いてこちらも、そういった議会からのご意見でありますとか地域公共交通会議のご意見をバス会社と協議していき、公共交通は一つの社会基盤といいますか、そういうことだと思いますので、できるだけ後退しないように努力していきたいと思います。
○辻元委員 路線バスのほうの利用の促進等々、また延長とかいろんなことを今答弁聞きましたのでね、本当に我々も必要とする路線バスですので、ぜひともいろんな角度から検討して、いいものをつくっていただきたいということを要望しておきます。
次に、４５ページの負担金補助及び交付金、まちづくり活動サポート補助金のことなんですけども、ちょっとこれもこういうような活動をされていこうと補助金出して継続していきますと、どないしてもマンネリ化がなってきますね。そういうことで、効果、当然補助金ですので評価されておると、事業評価されておると思いますけども、やはりこのまちづくりサポート事業をする側としてはね、やはり３年、これは３年ですのや補助金。３年交付すれば打ち切りなんですか。そういうことであれば、やっぱり継続して、せっかく盛んになっている、しかし、やっぱり補助金ほしいなというような活動母体がありますので、そこら辺の評価の仕方によって、また延長とかそういうふうなことで考えていただきたいというふうに思うんですけども、そのことに対してはいかがですか。
○髙島情報係長 先ほどのご質問ですけれども、まちづくりサポート補助金なんですけれども、３年間で活動を軌道に乗せるという趣旨で始められた補助金でございますので、３年間、３回交付を受けた団体については、それ以上の交付はしないということになっております。
今まで交付を受けた団体ですけれども、基本的には活動を継続しているということになっておりますので、当初の立ち上げの意味での補助金は有効に活用されているかと思います。
以上です。
○辻元委員 すみません、最後がちょっと聞き取りにくくて、ずっとやって３年超えても補助金は出しておられるということですか。一応３年で軌道に乗せるような補助金やけども、３年を超えても申請をすれば補助金出しているという答ですか。
○髙島情報係長 ３年間で３回までの補助金になっておりますので、例えば１年あきましたら４年ということになりますけれども、３回まで交付を受けることができるという意味でございます。
○辻元委員 それに予算はね、１０団体、１０万円で１００万円置かれておるんですけども、執行にあたってね、余っておればというそんな語弊があるから、やはり執行残が残らないように、または新たにこういうまちづくりをずっと継続していきたいという団体は、どうしても補助金がほしいなと。今言ったように事業評価によってね、出してもいいやないかというような例外規定ですね、今後もそういう例外規定で検討してもらいたいということの考えについては、どないですか。
○髙島情報係長 当初立ち上げの時点でですね、３回までの交付ということに要綱上決まっておりますので、３回以上の交付は、申請の時点でもう受付しないということになっております。
○辻元委員 だからね、今後やで。今ちょうど３年たってた時点やからね、今そうでしょう、これ立ち上げて３年ぐらいでしょう。僕が来てからそれぐらいの、４年か５年ぐらいかな、いや３年ぐらいやと思うんですけど、どないですか。立ち上げてから。
だから、今がそういうふうな、もう一遍ちょっと参考にする、検討する余地が残っておるんちがうかなと思って質問しておるんで、できたらほんまにこの事業が効果があるんやったら、３年打ち切りや言わんと、もう少し余裕を持ってまちづくりの支援活動団体ですので、支援してもらいたいなという、検討を含めてお願いなんですけども、ちょっと検討の余地はあるのと違いますか、パッと打ち切らんと。そういうことを残してほしいなという思いで質問しておりますので、答はこの場で言いにくいから、担当者が言いにくいから、本当に、担当課長どないですか。課長、また部長あたりは。
○沼田企画課長 過去のいきさつといいますか、もともと作った制度といいますのが、まちづくり、ボランティア活動とかまちづくりというのはいろんな分野があります。いろんな分野で、例えば福祉でしたら福祉、文化やったら文化、スポーツやったらスポーツとかいろんな分野でありますので、そういった形の中で、団体いうんですかね、町の中でもそういった活動分野でする団体がありますので、そのようなところで活動していただくのが本来の趣旨ではないかと思っております。
そういうとっかかりとして事業を始めたいんだけども、なかなかきっかけがないという、そういうような団体さんとかのためにこういった制度を設けたというもともとの始まりもありますので、最初言いましたように、申し込みの段階ですね、そういった申請をされる時からですね、こういった分野ですと、例えば福祉の分野ですと福祉のところのそういった団体に属して活動されたらどうですかと、そういうお話もしますし、３年間、限りはありますけども、３年間の中で軌道に乗せていって活動を続けていっていただきたいと、そういうお話はしております。
繰り返しになりますけども、広い意味でとっかかりでまちづくり活動をしていただく制度であると、こういう形で今後も進めていきたいと思っております。
○杉本委員長 他にご発言はございませんか。
○藤本委員 先ほどのね、４３ページの事業番号３なんですけれど、ちょっと住民のほうからお聞きして、住民であり、また利用者のほうからお聞きしてる内容の中でですね、県立医療センターね、野谷からの。県立医療センターへ到着が９時３０分なんですね、ダイヤがね。そうすると、県立医療センターでは、もう９時からすでに診療が始まっているんです。そういったこともあって、利用するに利用できないというような、当初の１０月、バスが走ってからそのようなことをお聞きしてますのでですね、ダイヤ改正の改善で、なにかそういうような９時までに着くようなダイヤはできないでしょうかということを改善されてはどうですかと、利用促進に繋がるんではないでしょうかということを言いたいことと。
もう１点は、同じくダイヤなんですけれど、１０月から走った中において既存の路線の中で土山駅へ行くバスの時間がずれてですね、間隔が大きく昼間の時間帯あいてしまったということでですね、その間隔をもっと今までどおりの形にならないでしょうかということもお聞きして、その点については、一応加古川の神姫バスの営業所にそういうことはお伝えしておきましたんですけれど、最初に言うた部分について、どうでしょうか。
○中山政策・行革係長 神姫バス路線のダイヤについてでございます。現状ですね、医療センターへ行く一番早い便というのが９時半着ということになっております。乗降調査の結果でも、やはりそちらの利用者が一番多い状況になっているところでございます。ただ、やはり委員おっしゃるとおり、９時からの診療でございますので、我々としてもですね、神姫バスのほうとダイヤの変更がですね、現状でできるものであればダイヤ改正をしていただけるように、引き続きですね、利用がしやすいダイヤになるように進めてまいりたいと思っております。
それからもう１点、土山駅への既存路線のダイヤでございます。これも、やはりどうしても駅方面ですので、利用者の多くは朝夕の通勤、通学の時間帯が多くなっております。その反面、どうしても日中が少なくなっておりますので、ダイヤに関してはどうしても日中ですね、１時間以上あく時間帯があるのが現状でございます。ただ、このあたりもですね、加古川営業所管内、多くの車両をやりくりをしながらダイヤを組んでおりますので、我々だけのところをうまくっていうところは難しいんですけれども、引き続きこの辺もですね、ダイヤがよくなるようにですね、神姫バスさんのほうに要望してまいりたいと思います。
以上です。
○杉本委員長 他にご発言はございませんか。
○長谷川委員 ページ数は４３ページの、総務管理費の備品購入費の公用車購入費なんですけども、ここ５台購入されるということで、どういう車種をどういう目的でどういうふうに購入されるのか、ちょっとお願いします。
○増本財務係長 今年度２７年度の公用車購入費にしましては、軽トラックを１台と軽の箱バンを３台、あと福祉車両としまして１台、合計５台の購入を予定しております。
以上です。
○長谷川委員 １台当たりの購入費とですね、あと、それはガソリン車なのか、どういう燃料で動くのか、その辺のところ詳しくわかれば、ちょっと教えてもらいたいんですけど。
○増本財務係長 １台当たりの購入費なんですけれども、軽トラックにつきましては１１４万円程度、軽の箱バンにつきましては１台１２０万程度、福祉車両につきましては１７０万程度という見積もりをしています。燃料につきましては、ガソリンということで想定しております。
以上です。
○長谷川委員 この度の補正のほうでも購入車両の単価出ておったんですけども、だいたい定価から６掛けぐらい、非常に低い費用で購入されておられるような状況が多分にあるんですけども、それはどういう、適正な入札いうんか、どういう入札、買い取りをしているのかいうのは、ちょっと説明できますか。
○増本財務係長 入札につきましては、仕様書等適正に仕様内容を見積もりまして、適正に入札価格と応札いただいているものと確信しております。
以上です。
○長谷川委員 それがですね、普通、我々も購入する機会っていうのがあるんですけども、非常に考えられへんような値段が出ているというふうに察するわけですね。公用車で使うから、メーカーのほうが安くしてるのか、安いものをなお安く買おうとして、そういう企業努力を業者にさせているのか、その辺のところっていうのはどういうところでしょうかね。
○井上総務課長 企業の方に対しましてこちらからどうっていうことではございませんで、これはあくまでも適正な入札を執行した結果だということで考えております。
○長谷川委員 適正な価格でいうことで、企業のほうからの努力で単価が出るということであれば、それで結構なんですけども、市場的には適正価格というのがあると思いますので、そういうところも踏まえて、購入に携わっていただきたいなというふうに考えておりますし、またその車自体が継続して修理っていうのを、購入したところに修理を頼んでおられるんですか。それとも修理は修理でまた別の業者さんいう形なんですか。
○井上総務課長 予算につきましては、見積もりをとりまして市場価格で置かせていただいているところでございます。
また、２点目の質問の修理につきましては、購入業者を優先的に修理業者として回しております。
以上です。
○長谷川委員 その辺のところ、よろしく、適正な価格いうことでお願いしたいと思います。
先ほどもちょっとお尋ねしたんですけども、去年も電気自動車の件で購入いうことを提案させていただいたところ、検討課題としているいうことだったんですけども、ほかのですね、市町においても、かなり電気自動車、またそれに代わるエネルギーの自動車いうものがありまして、エコ車の状況がかなり出てるんですけども、いまだに稲美町においてはその傾向が見られないっていうのは、何か原因があるんでしょうか。
○井上総務課長 電気自動車につきましては、引き続き検討を進めておるわけですけれども、充電スポットでありますとか災害時の対応、このような課題もまだ残っております。そのようなことを今後ですね、検討の一つに加えながら、今後も引き続き検討を進めていきたいというふうに考えております。
○長谷川委員 その辺のところですね、どんどんと、この度広域のごみ処理のほうでも新しいエネルギーを出したりとかいうことも出てますので、大きな範囲で、二市二町も踏まえた中で一回検討して、進めていっていただきたいいうことを要望しておきます。
○井上総務課長 引き続き、検討をしてまいりたいと思います。
○杉本委員長 他にご発言はございませんか。
○大路委員 ４１ページ、財産管理費のところで事業番号１、庁舎施設維持管理事業が計上されているんですが、過日ですね、税金の申告に来られた方が、トイレの利用をされたそうなんです。その時に、ペーパータオルとかエアータオル、空気が出てきて、要するに手を乾かすと、こういったものがないと。ところが、ほかのところへ行けば、そうしたものがちゃんとできてるのに稲美町はない、これをやっぱりするのが住民サービスの一つではないんかというようなことを、私がひどくお叱りを受けまして、それは何とか役場のほうへ話を通しておきますというようなことで帰っていただいたんですけれども、そうしたことにつきましてですね、取り組みをしていただくようなことにはなりませんか。
○増本財務係長 エアータオルはですね、電源の確保、あと設置費用、維持管理費用等の経費が必要となってきます。またペーパータオルにつきましては経費の削減や資源ごみ等の削減等を考慮していく必要がございます。
以上のことからですね、現在のところエアータオル、ペーパータオルの設置につきましては考えておりません。手洗い後は、職員と同様にですね、来庁者におきましてもお手持ちのハンカチ等で対処いただいております。
以上でございます。
○大路委員 この声はですね、今後も引き続いてずいぶん出てくるのではないかというふうに思いますんでね、そうした点、ぜひとも取り組みを強めていってほしいということを要望しておきます。
それからですね、続きまして４３ページ。企画費のところで財源内訳ですね、国県支出金が2,０２０万計上されています。そうした中で、県のほうは７７７万2,０００円というのが、一応歳入のほうでは確認できました。ところが、1,２４２万8,０００円というのは、歳入のところで実は確認できなくって、どこでこの国庫支出金が歳入で計上されているのか、それをちょっと教えてほしいと思います。
○沼田企画課長 1,２４２万8,０００円、これにつきましてはマイナンバーに係る国からの補助金ということでございます。
○杉本委員長 他にご発言はございませんか。
○山口委員 ３９ページですけれども、財政管理費の中の財政管理事業の委託料、新公会計制度対応業務委託料ですけども、これは２９年度を目指して、新たな基準による公会計制度を稲美町でも導入するという計画だと思うんですけども、２７年度につきましては、これを業務委託ということで、どういったところにどういった業務を委託するのかお聞かせいただきたいんですけども。
○増本財務係長 ２７年度としましては、固定資産台帳の整備関連ということで３点考えておりまして、１番、キックオフミーティングとしまして、全体行程であるとか協力体制の説明を各課についてヒアリングしていきたいと思っております。
２点目、担当課ヒアリングとしまして、現在担当課のほうで資産管理をしている保有資産のデータ等の把握をしていきたいというふうに考えております。
３点目としまして、庁内セミナー、研修ということで、地方公会計制度に関する庁内の研修を開催しまして、職員の意識高揚を図ってまいりたいというふうに考えております。
現段階では、委託に出すというふうに考えております。
○山口委員 ２７年度に関してはそういった３つのことを委託して、全庁的に意識を共有していくということで理解したんですけれども。稲美町の当局のほうの体制ですけどね、私も一般質問させていただきました、ワーキングチームを作ってやっていかないけないとか、またこれも全庁的な部分がありますので、すべての部署にやはりそういった体制づくりというのをしていかないと、なかなかすぐにできないという部分があると思います。
稲美町の当局側のワーキングチームというのは作ったりされるんでしょうか。
○井上総務課長 先進的なところでいきますと、ワーキングチームを作られているところもございますけれども、我々はこうした委託という形で、まず予算を計上させていただいております。このような中で、まず職員の意識を変えていかないことには、固定資産台帳というのは統一的なものを作り上げていくことができませんので、まずそれぞれの担当におきまして、２７年度におきましては主に職員の育成でありますとか、固定資産台帳を作る上でのルールを決めていきたいというふうに思っております。
そのような中で、順次担当課と総務課と連絡を密にいたしましてですね、進めていくという予定をしておりまして、今のところ、ワーキンググループというのを作る予定はございません。
○山口委員 わかりました。
ちょっと私が危惧するのは、外部に委託することに多少楽になるというか、部分があると思います。すごく大変なことが、この事業は大変なことで、大変で外部に委託していかなあかんとは思うんです。ただ、本来の新公会計制度を導入する目的というのは、それを導入した上で活用を図っていく、稲美町の種々の事業について検証をして、無駄がないかどうか。また、我々議会のほうにもそれを提示していただいて審査をしていくという、その活用にあるのであって、作ることにはその手段であると思うんです。だから、新公会計制度で新たな町道ができましたで終わりじゃなくて、そこから先のことを考えていくと、当局側にもそういった部分のプロフェッショナルな方を育成していく必要があるんじゃないかな。
それから、そういう方を育成する意味でも、この最初の当初から、やっぱり知識にたけた方をつくっていく上でも、そういった部分をつくって人材育成という面でも必要なんじゃないかなと私は考えるんですけども、その点、当局の関わり方としてはどうかなというのをお聞きしたいんですけども。
○井上総務課長 プロフェッショナルの育成ということのご提案だったと思いますが、まず、今回の大きなポイントといたしましては、今言わせていただいております固定資産台帳の整備でありますのと、あと複式簿記の導入ということで財務書類の作成にあります。その書類をできるだけ見やすく、よりよいものにしていくために今後どのようにしていったらいいのかっていうことにつきましても、この委託先とも検討を重ねながら、順次進めていきたいというふうに思っております。
体制につきましては、総務課のほうで主にこの業務を担っていくことにしておりますので、その中でより詳しく担当する者をつくっていきたいというふうに考えております。
○山口委員 あともう１点。これ、政府のほうの通達からでも、この固定資産台帳の整備については交付税を措置しますというような通知があったと思うんですけれども、その辺の財源は交付税で入ってくるような予定になっているんでしょうか。
○井上総務課長 このあたりにつきましては、財源の件でございますが、まだはっきり見えたものっていうのがございませんので、今後、そういった動きを注視しながら進めていきたいというふうに考えております。
○山口委員 あともう１つあわせまして、固定資産台帳の整備とあわせまして、もう１つ公共施設等総合管理計画、固定資産台帳ができてくれば、それも計画も立てれるような状況になってくると思うんですけれども、そういった将来的な考えはいかがでしょうか。
○井上総務課長 公共施設総合管理計画につきましては、国のほうから努力義務ということで課せられておりますが、その件につきましては、２６年度から３年間の間につきましては、交付税の措置があるということで国のほうから言われております。
できましたら、この固定資産台帳の整備にあわせまして、その年度にできるだけ整備を進めていきたいというふうには考えております。
○山口委員 わかりました。ぜひ、なんとかできるようにお願いしたいと思います。
２点目ですけれども、４５ページの事業番号５、まちづくり推進事業の中のふるさと納税納付システムに関してですけども、一般質問のほうでも質問された方いらっしゃったと思うんですけども、これが主な目玉としてクレジットカードで決済ができるというようなことがありました。けっこう安い導入費用でできるというふうに思ったんですけども、これを将来的には納税事務全体、収納事務全体に広げていくような考えを見越しながらのこの導入なんでしょうか。それとも全く、このふるさと納税に限ったことなんでしょうか。
○沼田企画課長 今回の分は、ヤフーの公金支払い制度を活用するということでございます。全体的な公金の収納をどうするかっていうことについては、企画のほうでは、今回導入するに当たってはそこまでは考えたものではございません。できるだけふるさと納税をされる方の利便性が上がるように、できるだけ多くの方に利用していただきたいという、そういうことで導入したということでございます。
○山口委員 わかりました。ふるさと納税の状況に応じまして、このクレジットカードの決済のやり方でいいじゃないかなってことになってくれば、将来的には収納全体にも考えていっていただけたらなと思います。総務の委員会で去年か一昨年に視察したところ、岡谷市でしたかね、あそこではクレジットの決済がやってたと思うんです。そういった先進事例もあるようですので、いいものであれば、ぜひ導入も検討も視野に入れていただきたいなと思います。
○遠藤税務課長 クレジット収納、やはりシステムの改修等、やはり収税のほうになりますとまた別のシステムというところがございます。この収納のほうにつきましてもまた随時勉強させていただいて、検討したいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○杉本委員長 しばらく休憩いたします。
休 憩 午後 ２時１７分
……………………………………
再 開 午後 ２時２９分
○杉本委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
ご発言はございませんか。
○関灘委員 ３、４点ほど伺いますので、順を追ってお願いいたします。
まず、３７ページの事業番号９、自治会集会所整備事業。補足説明では５件改造がありいうことで、その自治会名をお願いいたします。
○増本財務係長 ５件の内訳でございますけれども、まず１件目が蛸草中条集会所の改造、２件目が六分一水利会館の改造、３件目が南場集会所改造、４件目が和田公民館の改造、５件目が琴池集会所の改造となっております。
以上です。
○関灘委員 この中で、投票所になっている集会所はいくつあるんでしょうか。
○井上総務課長 投票所の分については、この中にはございません。
○関灘委員 わかりました。そしたらまたあとで述べます。
続きまして２点目がですね、次のページ、３９ページの２目、文書広報費の中に、広報事業で広報紙の作成等いうことで説明受けたんですが、この中に町民カレンダーが入っているんでしょうか。
○髙島情報係長 町民カレンダーの制作費ですね、１０７万7,８４０円は、この中に入っております。
○関灘委員 もう広報紙等で、中にも入られてるんですね。それまでは別項目であったように思ったんですけどもね。それはいいんですが、町民カレンダーにおいて、やはり町民の皆さんがすごく関心を持たれておられて、その中でも撮った写真を載せていただけるいうことで、好評があって喜んでいらっしゃるんですけども、やはり多くの方が応募されても、なかなか当たらなくて、同じ方が２、３ほど取り上げられているのに、すごくショックを受けるって町民の方が言われていました。必死で一生懸命写真を応募されるんですが、写真の内容にもよるんでしょうけどもね、やはりそこは住民の税金で作成されてるんだから、公平性をもって写真を掲載していただきたいいうお声を、ちょっと複数伺いましたので、その辺は２７年度、検討に入れていただきたいと思います。抽選に外れられた方がカレンダーが手元に届いて見られたら、同じ方が２、３も載っていらっしゃるのに、何か大きな、ちょっと衝撃を受けられるそうなんで、その辺のご配慮がもしできるものなら、お願いしたいと思います。
○沼田企画課長 町民カレンダーの写真でございます。残したい稲美町の風景写真コンテスト、資料館のほうで募集されている写真に応募されたものの中から選ばせていただいております。
それと、毎月毎月、月に応じたような風景の写真ということで掲載させておりますので、公平性ということと、カレンダーとしてふさわしいといいますか、しっくりくる写真という、その辺の兼ね合いはあるかと思いますが、基本的には現状の形で掲載させていただきたいと思っております。それで、結果的に同じ人が重なる時も、それはあるかもしれないんですけども、そのあたりはカレンダーとして、その月その月にふさわしい、よく映える、稲美町の風景が載った写真ということで選ばせていただきたいというふうに考えております。
○関灘委員 月々にですね、応募の数が少なくてしょうがないいう場合でしたら、いざ仕方ないんですが、やはりどれを選ぼうか、多数、複数寄せられていらっしゃいますのでね、そこを少し吟味、考慮いただけたらいうところでお願いしておきます。
そして続きまして、４５ページのですね、事業番号５番、まちづくり推進事業の細々節１かな、１００人会議報償費。当初予算でも年何回と数回決められて、予算は計上されていらっしゃるんですが、今回の最終回になるんですかね、２月１６日に稲美中学校で行われました稲美町スーパー食育スクール事業の発表会、ここに１００人会議の方がコラボというか、されるような、兼ねられるような事業でなっておりましたが、それは当初予算では、それはなかったんじゃないかと思うんですが、急遽１００人会議のほうを決められたわけですか。
○沼田企画課長 １００人会議の予算計上につきましては、報償費でありますとか食料費、そのあたりは２回分あたりをできる予算ということで計上させていただいております。２６年度のスーパー食育につきましては、１００人会議としてふさわしい事業でありますし、そのスーパー食育スクールという県の指定を受けた行事ということで、ぜひ１００人会議の中でしたいという、そのあたりは教育課のほうともお話して、この１００人会議という位置づけもさせていただいたということであります。
来年度、２７年度につきましては、今考えておりますのは地方創生に係ります稲美町版地域戦略を作成することになりますので、それにあたっては広く関係団体でありますとか、住民からのご意見をお聞きしてという、そういう形の中でつくっていくことになりますので、２７年度はこの１００人会議の中でも地方創生に係る会議といいますか、この予算を使った形で取り組んでいきたいと思っております。
○関灘委員 この１００人会議の設置は、やはり広く多くの住民の方のご意見を聞くという目的が大きくウエートを占めていたかと思うんですが、今回のスーパー食育スクール事業でも、その事業は本当にいい事業であります。ですが、１００人会議にとって、住民に意見を聞くいう場があったんでしょうか。１００人会議の目的というか、それは達成されたんでしょうか。
○沼田企画課長 協働のまちづくりの１００人会議ということで、さまざまなまちづくりのテーマに沿った形でご意見を伺う。また、住民活動されている方の発表したりということで、広い意味で、お互いがお互いの、行政がやっていること、住民の皆さんもやっていることを広い意味で情報交換をしあい、まちづくりに繋げていくということでやっておりますので、広い意味で住民の皆様にもそういうことを聞いていただいて、まちづくりに繋げていくことが可能ではないかというふうに考えております。
○関灘委員 そしたら、それにしては今年度２７年度、新年度は２回、２回分を計上されていらっしゃるんですね。それでは当初よりも回数が減ってきているんじゃないかなあと、その辺はちょっと危惧するんですけども、いかがでしょうか。
○沼田企画課長 ２６年度につきましては、今回、スーパー食育スクールの分１回ということでございます。参加される先生の報償費でありますとか、そのあたりの兼ね合いもございますし、行事としての、１００人会議だけではなしにスーパー食育スクールの事業の大きさという、そのあたりもございますので、２６年度は１回になったということでございます。
２７年度につきましては、今のところ、先ほど申し上げました地方創生の分で１回と考えております。もうあと１回につきましては、これもいろんな各課と協議する中で、それこそいい行事といいますか、前向きな話が出てくれば取り組んでいきたいと思っております。
基本的には２回分の予算を計上させていただいているということで、ご理解いただきたいと思います。
○関灘委員 ですから、当初より、今２回に計上されているのが当初、この事業が上がったときからも回数が減っているんじゃないですかいうことを伺っているんです。
○沼田企画課長 ２５年度までにつきましては、回数はそれぞれ２回ずつ開催はさせていただいております。基本的には２回分の予算を計上させていただいた中で、毎年、事業に取り組んでいるということでございます。
○関灘委員 ２５年度は２回なんですが、この当初、立ち上がったときから比べるということなんです。またその辺で、より１００人会議が本当に充実されて、それに参加される方が、あそこで発表したり意見を述べた分が、どこにどう繋がっているのかね、本当に住民協働の中において明確に位置づけをしていっていただきたいと思います。参加された方がもうそれっきりで終わってしまっているような思いを受け止めていらっしゃいますのでね、その部分で、兼ねてから申し上げてきて、私おりましたんで、その辺はまた、さらに充実していっていただきたいいうことをお願いいたしておきます。それはそれで、もう結構です。
それと、ちょっと４点目で申し訳ない、最後ですが、５７ページの４項、選挙費になりますが、２７年度は２回投票が、各投票会場で行われますね。やはり年々投票所の段差が体にこたえるいう方がちょっと増えてきていますのでね、より、ブロックを置いたりもして考慮していただいているんですが、より細部にわたって配慮いただきたいと思いますので、お願いいたしておきます。投票所になっているところもある、一部建物が古い自治会集会所もありますのでね、その辺のご考慮をよろしくお願いいたします。
○岡野人事係長 選挙の投票所、各自治会のご協力いただきまして投票所として使わせていただいている箇所にですね、段差等があることにつきましては、選挙管理委員会でも把握をしております。段差につきましては、今、委員からご指摘ありましたブロック等により解消等には努めているところですが、あとそれでもなお不足するところにつきましては、職員の介助等につきまして対応させていただいているのが現状でございます。
ただ、自治会の集会所の段差を劇的に解消するという方法ですね、選挙管理委員会としてちょっと持ち合わせている状態ではございませんので、現状の、できる限りの配慮ということでご理解をお願いいたします。
○関灘委員 それでしたら、本当、投票所にいらっしゃる方にそのご協力をお願いしたいと思います。行かれている方は、手すりがあったら助かるんやけどねえっていう声がちょっと、最近になって多く聞こえてきますんで、またその旨、念頭に置いておいていただきたいと思います。
○岡野人事係長 スロープ、あるいは手すり等の設置につきましては、また選挙管理委員会のほうで検討いたしまして、対応については検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○杉本委員長 他にご発言はございませんか。
○木村委員 ３７ページの事業番号１６、各種相談事業の無料法律相談の２７年度の予定している弁護士の名簿を毎年いただいていますので、この際お願いをしておきたいと思います。
４７ページの事業番号１０、町制施行６０周年記念事業の記念映像作成ですけども、どのように、これは活用をされる予定なのかということもお尋ねしておきたいと思います。
４９ページの徴税費全般に関連をいたしまして、天満大池の土地のようなところはですね、ほかにないのかどうか。天満大池の北池の土地は、あれは廃池にして建築確認という手続きをされておるのか、地目はどのようになるのか、どのような課税の措置になるのか、建物だけに課税するのか、土地も含めて課税するのか、そのあたりはどのような予定をされておるんでしょうか。
○髙島情報係長 無料法律相談の件につきましては、２７年度弁護士会と契約が完了しましたら、例年どおり取り扱いさせていただきます。
以上です。
○中山政策・行革係長 ６０周年記念映像作成に関してでございます。
映像に関しては、まずは式典のほうでアトラクションという形で６０周年を振り返るということで皆さんにご覧いただきたいと思っております。それ以外にもいろいろな場所で、例えば稲美町をＰＲする場所があれば、そちらのほうでも流すことができます。また、２７年度に限らず、引き続き活用できるものと思っております。
以上です。
○和田資産税係長 課税につきましては、毎年１月１日現在の状況を見まして、適正に課税を行っております。
以上です。
○木村委員 先ほど、議会費のとこでも申し上げたんですけども、映像をね、せっかくテレビを購入しておるわけですから、議会費で購入したテレビではございますが、長いこと休んでますんでね、ああいうところを活用してですね、日常的にこうした映像を流すということもですね、考えてもいいんではないかなと思うんですけども、そういう考えは、事務局に聞くわけにもいきませんし、一度お願いをしておきたいと思います。
視察に行きますと、日常的に流れているところありますね。庁舎の中にね、映像として。そういうこともですね、ＰＲの一環として考えてもいいのではないかなと思います。
建築確認の申請、北池の建築確認の申請が出て建築にかかっておるわけですけども、廃池という手続きをとって建築確認が出ておるのか、どういうことであれは建築できるようになっておるのか。ちょっと違いますか、場所が。場所が違いましたら違うとこで聞きますけども、ただ、課税する場合はですね、予定としましては建物が建築されたその建築物に課税するのか、建築されたところを、土地を含めて課税するのか、あの土地全体に課税するのか、どのような方向性、考えを持たれておるのかね、その点一度お尋ねしたいと思います。
○遠藤税務課長 建築確認につきましては、担当課が違いますのでこちらで明言はできかねます。よろしくお願いします。
課税の件でございますが、土地、建物、両方の課税になります。ただし、個人の土地の案件でございますので、詳細にこれこれというようなところは、なかなか明言しにくいところがございます。一般論としてのお話でございますが、分筆がなされてたかと思います。今建っている、造成がされている部分でございますが、あちらにつきましてはまた、建物が建てば当然建物の課税がありますし、土地につきましても、基本的には一体的な評価の仕方というのがございます。
そういった観点から、従前、ため池の一部であるという解釈でございました。その中でため池の課税をさせていただいていたという経過がございます。今後ものが建てば、また土地、建物に対して課税があるものと考えております。
以上です。
○中山政策・行革係長 ６０周年の記念映像ということでございますけれども、来庁者の方にもぜひご覧いただけるように調整をしていきたいと思います。
以上です。
○木村委員 十分に活用をしていただきたいと思います。
ため池は非課税という扱いだと思うんですけどね、今、ため池として課税していますと言われたら、ため池には課税できないんでしょう。ため池は非課税じゃないんですか。だから、何らかの分筆作業の中で、廃池かどうか知りませんけども、地目は雑種地になるんですかどうかわかりませんけども、そういう形になった時には、建物と土地ですけども、あの土地全体なんですか、建物が建ったところだけが課税対象になるんですか。土地全体が課税対象になるんですか。その辺は、もう一度お尋ねしたいと思います。
○和田資産税係長 これも一般論でお答えさせていただきますが、課税につきましてはその利用状況を見まして、その建物及びその敷地についての課税になります。
以上です。
○遠藤税務課長 ため池につきましては、非課税でございます。
以上です。
○赤松委員 ３７ページの自治会集会所整備事業、５件という説明あって、場所もお聞きしたんですけども、５件で５０２万5,０００円ということなんで、新しく建てられるとかっていう内容じゃないと思うんですけども、金額と、どういう内容なのかっていうのをちょっとお聞きしたいっていうのと。
それから、４１ページの財産管理費の部分で、全部ちょっと修繕料の部分なんですけども、庁舎施設維持管理事業の修繕料、それから公有財産管理事業の修繕料、それと公用車管理事業の修繕料、この内容っていうんか、どういう修繕を考えられているんですか。
○増本財務係長 まず、自治会集会所整備事業補助金のほうでございますが、まず１点目、蛸草中条集会所につきましては、屋根塗装等の改修と想定しております。補助金としましては８０万8,０００円程度想定しております。
六分一水利会館につきましては、トイレの改造ということで補助金６６万９，０００円を想定しております。
南場集会所につきましては、外壁塗装ということで４５万3,０００円の補助金を想定しております。
和田公民館につきましては、入口スロープ設置ということで３３万6,０００円の補助金を想定しております。
琴池集会所につきましては、エアコン設置ということで２５万９，０００円の補助金のほうを想定しております。
○井上総務課長 修繕料の内訳でございますが、まず庁舎施設の維持管理事業につきましては、一般の庁舎の修繕の修繕料という形になってきます。
次の事業番号２の公有財産管理事業の修繕につきましては、こちらにつきましては、地域改善対策施設設置条例に基づきます南場公会堂、向山公会堂、下沢公会堂に修繕が出た場合の修繕料を計上させていただいております。
また、公用車の管理事業につきましては、こちらの修繕料は、主に車検に伴います修繕を予定しておる分でございます。
以上です。
○赤松委員 そしたら、修繕料の部分なんですけど、これははっきりして、どれで何のためにというふうな部分、とりあえず予算措置をしとかんと対応できないからっていうふうなイメージの話なんでしょうか。
○井上総務課長 修繕料の積算の内訳でございますが、これにつきましては、例年、修繕というのは必ず出てきますので、そういった形で予算を持っておかないと修繕できませんので、こういう計上という形にしております。
○杉本委員長 他にご発言はございませんか。
○福田委員 ちょっと２、３お尋ねします。
４５ページのですね、まちづくり事業の大学と連携っていう分があるんですけど、この部分、いつもこう、兵庫大学、それから流通科学大学って、２つの大学が連携でやっていかれるっていうことなんやけど、どういうような状況で、項目的にどういう部分を連携をやっていくんかっていうこととですね、それともう１つ、その下のですね、国際交流協会に補助金っていうのやけど、この交流事業としては、どういう事業についての補助をやっていくんか、ちょっとそこら辺をお尋ねしたいと思います。
○中山政策・行革係長 大学連携についてでございます。まず兵庫大学についてでございますが、こちら、基本的なまちづくりの各分野っていう形で、広い範囲で取り組みをさせていただいています。ただ、兵庫大学さんですけれども、例えば栄養であったり、それから子育てであったりというふうな福祉系が強い大学でございますので、毎年、そちらのほうの分野の取り組みが多くなってきております。
それから、流通科学さんにつきましては、これも大学の性質もございますので、観光、まちづくりということをテーマに、毎年連携事業に取り組んでいるところでございます。
以上です。
○髙島情報係長 私のほうから、国際交流の件についてお答えいたします。
国際交流事業として主なものといたしましては、ホームステイ事業、続きましてニューイヤーパーティー、外国語教室、それとあとワールドという情報誌、機関誌ですね、こちらの発行が主なものとなっております。
以上です。
○福田委員 まあまあ国際交流やから、いろんな部分でみていくというような状況です。総体的に教育の全てを関係するかなあっていうような状況は受けるんですけれども、それであれば国際交流っていう一括りやなしに、なんか違う方法の交流をやるっていう部分で予算の取り方があるんかなあっていうような感じは受けるんですけど、その部分についてはどうなんですかね。
○沼田企画課長 国際交流、先ほども活動事例申し上げました。大学の留学生の方に来ていただいてホームステイをするとか、あとは料理教室、サマーキャンプ、いろんなことをやっております。
それと、基本的には稲美町内の方に外国の文化に触れていただく国際交流が目的でございます。それにつきましては、国際交流協会という、稲美町内に協会ありまして、こういった外国の交流について詳しい方でありますとか意欲のある方々に委託をさせていただいておりますので、この企画課の中において国際交流協会に補助金を交付しまして活動していただく、それを町内の住民の皆さんに国際感覚の助成に努めていただいているということでございます。
○福田委員 今日これ、ずっと総務のほうもずっと見た中でですね、マイナンバーカードのシステム管理っていう部分で相当上がってきてるんですけれども、これ２７年の１０月から導入っていうような状況になっていると思うんですけども、この２７年の１０月からに取りかかる部分で、いろいろシステム的にいろんな調整をしていくっていうことになると思うんですけれども、この部分がきちっとやっぱり調整された中でですね、恐らくやスタートする時点になったら、これは間違いましたっていうことのないような状況ではいかれると思うんですけれども、そこら辺はですね、あともう１回何かしていかないかんねんっていうような部分が出てきた時には、どういうような一つの対処方をされますか。
○髙島情報係長 マイナンバー事業におきましては、平成２７年１０月に個人番号通知がございまして、それに向けて、町のほうでも今、各課が所管する事務の洗い出しというのを行っております。カードの交付については住民課の所管の事務になるんですけれども、システムの改修については２７、最終的には２８年度までかけてシステムの改修を行っていき、間違いのないようにベンダーとも協議しながらシステム改修に努めていきたいと思っております。
以上です。
○福田委員 これが２７年１０月から、これがきちっと導入されるとですね、職員さんの業務上の事柄が出てくると思うんですけれども、この部分についてですね、この部分がきちっと導入された時点で、業務的にはどういうような状況が出てくるんか、そこら辺はある程度見越しておられる部分がありますか。
○髙島情報係長 現在想定しておりますのが、２８年１月からですね、児童手当の現況届の中に個人番号が記入されるようになるだろうという情報を得ております。あと、２８年の確定申告の時から、確定申告書に個人番号を記入しないといけないようになるのではないかというふうに言われております。
あと、今現在わかっておりますのが、保険の関係ですが、国保などで資格喪失証明書を今持参していただいて、保険の切り替えを行っているんですけれども、こちらのほうも喪失証明書っていうのがもう廃止されて、連携された上で保険の切り替えを行うようになるというふうに伺っております。
以上です。
○山本住民課長 住民課の作業といたしまして、２８年の１月から個人番号カードが個人の方、希望された方に発行するわけなんですが、一度国で法定の受託事務機関である地方公共団体情報システム機構のほうから、住民課のほうに希望者のカードが送られてきますので、カードにつきましては個人の方、希望された方が来庁していただいて、住民課のほうで本人確認をしてから交付するという業務も、２８年１月より加わってきます。
以上です。
○杉本委員長 他にご発言はございませんか。
○池田（い）委員 まず３３ページについてお尋ねいたします。
事業ナンバー２番の一般管理事業職員賃金の、まず７番の細目５ですか。臨時職員賃金1,１１３万3,０００円。聞き逃したかもしれません。何名分でしょうか。
それと、その下の負担金補助及び交付金の嘱託職員社会保険・厚生年金保険等、これ、この等の内訳を教えてください。また、嘱託職員の人数、何名分でしょうか。
それと、下の役務費ですね、役務費の中の非常勤職員公務災害補償保険料４０万2,０００円、これも何名分でしょうか。
○岡野人事係長 まず、一般管理事業職員賃金、７節５細節臨時職員賃金の内訳でございますが、こちらのほうは一般管理費のほうで任用を予定しております臨時職員１１名分の予算を計上しております。
続きまして、嘱託職員社会保険・厚生年金保険料でございますが、こちらのほうは社会保険料、雇用保険料、労働災害保険料の予算として計上しているものでございます。内訳につきましては、社会保険料１２０名分、雇用保険料１７２名分、労働災害保険料６９名分を計上しております。
続きまして、１２節役務費の１１細節、非常勤職員公務災害補償保険料の内訳でございますが、こちらのほうは平成２７年度当初予算としまして、５２４名分の予算を計上しております。
あと、嘱託職員の人数でございますが、平成２７年度現在の予定で５６名、役場全体で５６名の嘱託職員の人数を予定しております。
以上でございます。
○池田（い）委員 そしたらですね、その社会保険・厚生年金保険等は、昨年よりも７５０万ほど増えているんですが、今、１７２名とかいうお答えがありましたので、嘱託職員のほか臨時職員もみんな厚生年金保険が２７年度からつくということでしょうか。
○岡野人事係長 社会保険への加入につきましては、嘱託職員につきましては、今の勤務条件、勤務日数等におきまして、全職員が加入をしております。
なお、臨時職員の社会保険の加入する、しないにつきましては、勤務条件ですね、労働時間、労働日数等を勘案しまして、社会保険への加入基準を満たす勤務条件の臨時職員につきましては、加入をさせるようになります。
以上でございます。
○池田（い）委員 そしたら、臨時職員の条件いかんによっては厚生年金とかほか社会保険をかけるということで、その点が昨年とは変わって７５０万増えたという理解でよろしいんでしょうか。
○岡野人事係長 社会保険の加入関係につきましては、実は昨年の２月にですね、東播磨管内すべての事業所に対して、加古川の年金事務所が調査を４年ほどかけてするということがございまして、稲美町も年金事務所の調査を社会保険の加入について受けました。その中で、一部社会保険に加入させるべき臨時職員についてですね、加入させていないのではないかという指摘を受けまして、内部で調査をいたしまして、平成２７年度から加入させるべき臨時職員につきましてはすべて加入をさせるということで予算を計上した結果でございます。
以上です。
○池田（い）委員 そしたら、続きまして４１ページの細節１番、庁舎施設維持管理費、一番上のですね、需用費の中の光熱水費の内訳をお願いいたします。
○増本財務係長 光熱水費の内訳ですけれども、電気料金といたしまして1,２１５万2,０００円、ガス料金としまして３９６万円、水道料金としまして５２８万円。
○杉本委員長 もう一度もとから。
○増本財務係長 電気料金としまして1,２１５万2,０００円、ガス料金としまして３９６万円、水道料金としまして５２万8,０００円、下水道料金としまして３０万円となっております。
以上でございます。
○池田（い）委員 そしたら、昨年と比べて電気代が９０万ほど増えているのは、これは関西電力は値上げという分で見積もっている金額なんでしょうか。あと、ガス料金と水道料金は昨年と同様ですね。
それで、決算委員会でですね、新電力について検討するというお話がありましたが、それはどうなったんでしょうか。
○増本財務係長 電気料金につきましては、関西電力のほうからいただいた資料に基づきまして、平成２６年度の実績等を見ながら、電気料金の値上げ分を見込んで予算計上をいたしております。ガス料金、水道料金、下水道料金につきましては、前年度と同じとなっております。
あと、新電力の関係につきましては、新電力の供給についての必要性というのは十分に認識しておるところでございますので、今後２７年度実施に向けて検討を行っているところでございます。
以上です。
○池田（い）委員 その1,２１５万2,０００円の中の上げ幅ですね、何パーセントをとったわけですか。
○増本財務係長 ２６年度の実績から１1.５％アップということで試算をさせていただいております。
以上です。
○杉本委員長 他にご発言はございませんか。
○山口委員 １点だけ。
４９ページの一番上の住民企画支援事業補助金、６０周年事業に関する住民企画支援事業ですけれども、これ総務の委員会の中でもお話いただいた分で、町の主要事業以外に住民自ら企画されて実施する事業について補助金、財政支援をするというようなお話聞いたんですけども、これはもうすでに何団体か、交付する団体、また交付金額等決まっているんでしょうか。
○中山政策・行革係長 住民企画支援事業補助金でございます。基本的には６０周年の事業に関しては、２６年度にご提案のあった中から選んでおります。その中でですね、提案の中で、我々が住民のほうでやりますよという提案がございました。これに関しては、ぜひやっていただこうという形でこういった事業をしたものでございますので、基本的にはご提案のあった事業、３団体ございましたので、そちらのほうに決まっておるんですけれども、ただ、改めて平成２７年度事業でございますので、４月になりましたら、その団体に対して交付申請等の手続きを進めていくことになっております。
以上です。
○山口委員 ３団体ですね、はい、わかりました。
じゃあ、２７年度になったら交付申請を受け付けて、その団体から正規に受け付けていくと。
その補助金を交付するに当たって、その補助金の交付の要綱みたいな、基準みたいなん作っていらっしゃるんでしょうか。
○中山政策・行革係長 補助金の要綱でございますけれども、今、要綱案として整備をしているところでございます。
○杉本委員長 他にご発言はございませんか。
○山本副委員長 ４５ページのまちづくり推進事業の委託料の、大学と連携したまちづくり事業、これ１点だけですけども、先ほど兵庫大と流通大のお話が出ましたですけど、それと、その２つの５０万計上されてますけども、これ何年か前から５０万でずっときてますけども、今後の継続性とかいう考え方は、どういう考えされてますか。教えていただけますか。
○沼田企画課長 金額的には５０万で推移しております。若干、流通科学大学のほうにつきましては、２４年度ですか、委託料を上げた経緯がございます。基本的には、この５０万の中で大学と連携してしていきたいと思っております。
事業数につきましても、兵庫大学については例年４つから５つ、流通科学大学さんにつきましても２つほどしていただいておりますので、毎年毎年、それぞれが連携できる事業について協力しあって、続けていきたいと思っております。
○山本副委員長 福祉と観光ということで、２つの大学が連携されてるんですけども、私としまして、去年も一昨年も言ったと思うんですけど、今回、いろんな話の中で地方創生いう話が出てますけども、それと今、稲美町版地域戦略という言葉も出てきましたですけど、そういう観点から、稲美町、農業基幹産業ということで、農学部との連携をぜひとっていただきたいと思っているんですけど。なぜかと言いますと、稲美町の特産品とか、稲にしましてもキヌヒカリとかそういうのも、ちょっと古くなっております。
そんな中で、稲だけに限らず特産品の研究開発という意味で、農学部との連携を、長い目でみた研究開発をしていただきたいなと思っているんですけど、そういう観点で答弁お願いします。
○沼田企画課長 今年、流通科学大学さんにつきましては、蔵開きというのをやっていただいているんですけども、その中で、今年度はちょっとしたスイーツを作ろうということで、稲美町の米粉をベースにタルトやマドレーヌなどを作っていただくという、そういう取り組みもございました。委員のおっしゃる神戸大学の農学部との連携につきましては、６次産業化施設ができて、稲美町からも特産品を出そうという、そういう動きもありますので、それは今後の中で、企画だけではなしに、産業課等も含め、いろんな方々との話の中で、具体化できるものでありましたらいいかと思いますし、当面、現状、企画課の大学連携の枠の中では兵庫大学さん、流通科学大学さんとの連携で、引き続き進めていきたいということで考えております。
○山本副委員長 この話は去年も一昨年もしたんですけど、検討しますという返事いただいて、毎年この５０万の枠の中で出てきているんですけど、もう一歩進んでほしいなという気持ちと、それと産業課との連携がどうなっているのかということをお聞きしたいと思います。
○沼田企画課長 流通科学大学との連携につきましては、企画課のほうにおいて予算は計上しておりますけども、実際中身ですね、打ち合わせとか事業実施に関しては、もう産業課のほうで大学と連携して、していただいております。会議とか打ち合わせには企画課も同席したりはしております。その中で、流通科学大学さんとの連携が始まるになりまして、一例申し上げますと、稲美町の農業振興計画につきましては、流通科学大学の先生にいろいろお世話になって、ご協力をいただいたということもあります。
神戸大学の農学部の連携に、これも以前のご答弁で申し上げたことはあるんですけども、まず神戸大学農学部との連携があるというのからスタートではなしに、どういうことを産業振興でしていくか、その中で神戸大学の農学部と連携したらいいだろうという、そういう流れになるのが一番かと思いますので、そのあたりは、大学連携の窓口は企画が持っておりますので、その産業振興を、産業課のほうとは引き続き連携を取りながら、どういった形で進めていくのがいいかというのは今までも協議しておりますし、今後も同じように協議は進めていきたいと思います。
○山本副委員長 この件は、稲美町の農業にとって、将来的に非常に大事な問題だと思いますので、今後、産業課との連携を密にとっていただきまして、しっかりしたものを出していただくことをお願いしておきます。
○杉本委員長 他にご発言はございませんか。
○関灘委員 もう１点だけ、すみません。
４７ページの事業番号１０番、町制施行６０周年記念事業、細節１１需用費、細々節消耗品費の中の１４５万。この中に２７年度６０周年事業に向けて、ポロシャツ等、またそれに代わる何か作成費は含まれているんでしょうか。
○沼田企画課長 ポロシャツの件につきましては、委員からも一般質問でいただいていたかと思います。その時のご回答もあるんですけども、職員の被服費、そのようなことにつきましては、行財政改革の観点からとりやめようという経緯がございましたので、６０周年、せっかくの６０周年ということもありますけども、今回の計上というのは考えておりません。
何がそれをもって代わるかというのは、ちょっと認識のあれかと思います。今回は、やはり６０周年、今までになかったものをということで、消耗品ではありませんけども、ＰＲビデオを作って、いろんなところで稲美町をＰＲするためにビデオを作ってみようということになりましたので、消耗品ではありませんけども、今までにない取り組みといいますか、ものを作ることができるＰＲビデオを作りたいということで思っております。
○関灘委員 ポロシャツの件は、まあまあ一般質問等させていただいて、そこに制服という言葉も入ってしまったんで被服費というふうに解釈されてしまったかもわかりませんが、６０周年記念事業、記念としてというとこでね、提案をさせていただいたかなと思うんですね。そのあとそれらを制服として活用もできるいう思いもあったんですけれどもね、その辺が一つになってしまったようで非常に残念に思いますが、なにぶん６０周年記念事業でありまして、やはり古谷町政の中の大きな記念の事業になりますのでね、よりインパクトのあるように盛り上がっていただきたいなあと思って応援しております。
○沼田企画課長 ６０周年ということで、服の関係で言いますと、いなっちにちゃんちゃんこを作って、いなっちにちゃんちゃんこを着せます。それはいろいろな行事で見ていただきたいというふうに思っています。
○杉本委員長 他にご発言はございませんか。
他に発言の声を聞きませんので、第２款総務費に対する質疑を終わります。
以上で、本日の審査は終わります。
次の
予算特別委員会は、３月１０日午後１時３０分から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
散 会 午後 ３時２０分
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