稲美町議会 2015-02-20
平成27年第237回定例会（第1号 2月20日）
平成27年第237回定例会（第1号 2月20日）
第２３７回
稲美町議会定例会会議録
平成２７年２月２０日開設
１．議 事 日 程
第 １．
会議録署名議員の指名
第 ２．会期の決定
第 ３．諸報告
第 ４．（平成２７年度）
議案第 １号 教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について
議案第 ２号 教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の制定について
議案第 ３号 稲美町
地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める
条例の制定について
議案第 ４号 稲美町
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予
防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
を定める条例の制定について
議案第 ５号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の
施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
議案第 ６号 稲美町下水道条例及び稲美町
農業集落排水処理施設の設置及び管理
に関する条例の一部を改正する条例の制定について
経済環境部長 藤 本 泰 利
地域整備部長 奥 州 康 彦
会計管理者 大 西 孝 彦
企画課長 沼 田 弘
教育長 松 尾 哲 子
教育政策部長 松 田 典 浩
生涯学習担当部長 繁 田 泰 造
１．会議に出席した事務局職員（２名）
事務局長 松 原 修
事務局次長 本 岡 秀 己
開 会 午前 ９時３０分
……………………………………
開 会 あ い さ つ
○議長（池田孝次） おはようございます。
第２３７回稲美町定例会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
暦の上ではすでに春が来ておりますのに、まだまだ冬の名残のこのごろですが、議員の皆さんにおかれましては、ご健勝にてご出席をいただき、お礼を申し上げます。
さて、国内情勢においては、政府による経済対策により景気が上向きつつありますが、
消費税引き上げに伴う個人消費の減少による影響もあり、経済情勢は先行きが不透明な状況が続いています。このような中、将来を見据えた行財政改革を推し進め、あらゆる英知を結集しながら、町の発展に努めていかなければなりません。
議会の果たすべき役割と責任の重大さを再認識するとともに、活発な議会審議を通じて的確な政策決定と監視機能の充実に努め、斬新な発想の転換と責任ある議会活動によって、住民の負託に応えていかなければなりません。
さて、今期定例会は平成２７年度一般会計、特別会計、水道事業会計合わせて約１９５億円に上る当初予算をはじめ、平成２６年度会計補正予算、条例の制定などをご審議いただくものでございます。後刻、町長から平成２７年度当初に当たっての施政方針がございますが、議会といたしましては十分に審議を尽くし、住民福祉の向上に努力をいたしたいと存じます。
なお、今期定例会は審議期間も長く、新年度予算審議のため
予算特別委員会の設置も予定されているところでございます。
議員各位におかれましては、よろしくご精励いただくとともに、慎重審議のうえ適切妥当な結論が得られますようお願いいたしまして、開会のごあいさつといたします。
ただいまの出席議員は１４人で、議員定足数に達しております。
よって、第２３７回稲美町定例会は成立いたしましたので、開会いたします。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしております。
直ちに日程に入ります。
……………………………………………
日程第１．
会議録署名議員の指名
……………………………………………
○議長（池田孝次） 日程第１は、
会議録署名議員の指名であります。
会議録署名議員は、
稲美町議会会議規則第１２７条の規定により、議長から指名いたします。
１１番、大路 恒議員、１３番、
赤松愛一郎議員にお願いいたします。
………………………………
日程第２．会期の決定
………………………………
○議長（池田孝次） 次は日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から３月１８日までの２７日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池田孝次） ご異議なしと認めます。
よって、今期定例会は、本日から３月１８日までの２７日間とすることに決しました。
…………………………
日程第３．諸報告
…………………………
○議長（池田孝次） 次は日程第３、諸報告であります。
地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席を求めました者の職氏名は、お手元に配付いたしております一覧表のとおりでございます。
この際、議長からご報告を申し上げます。
岡 毅議員から、平成２６年１２月３１日をもって議員を辞職したい旨の願いがあり、私が許可いたしましたのでご報告いたします。
次に、吉岡敏子議員から、平成２７年２月６日をもって議員を辞職したい旨の願いがあり、私が許可いたしましたのでご報告いたします。
次に、
生活産業建設常任委員会委員長から、２月６日の
生活産業建設常任委員会において、辻元誠志議員が副委員長に互選された旨の報告がありました。
次に、
議会運営委員会委員長から、２月１２日の
議会運営委員会において、大路 恒議員が副委員長に互選された旨の報告がありました。
次に、監査委員から例月出納検査の報告がありましたので、その写しを配付いたしております。
次に、
議会広報編集特別委員会が閉会中に開催されました。その調査の概要報告書を配付いたしておりますので、ご了承願います。
次に、私が出席いたしましたものについてご報告申し上げます。
１２月２４日に神戸市で開催された、故貝原俊民前
兵庫県知事県民お別れ会、１月１０日に加古川市で開催された
ウェルネージかこがわ竣工記念式典、１月１３日に高砂市ほかで開催された二市二
町議会議長会ごみ処理施設視察及び
加古川青年会議所新年祝賀会、２月１３日に加古川市で開催された
東播臨海広域行政協議会第９１回審議会では「ごみ処理施設に関する事務委託に関する協定書（案）」及び「
ごみ処理施設運営方式の決定について」の議案を承認してまいりました。
２月１８日に神戸市で開催された兵庫県
町議会議長会臨時総会、兵庫県
町議会議員公務災害補償組合第１７６回
組合議会定例会及び兵庫県
町議会議長会評議員会議に出席いたしました。
次に、議員派遣についてご報告申し上げます。
１月１０日に加古川市で開催された
ウェルネージかこがわ竣工記念式典、１月１３日に高砂市ほかで開催された二市二
町議会議長会ごみ処理施設視察に杉本充章副議長を派遣しました。
次に、木村議員から今定例会においてクッションの持ち込みの申し出があり、許可をしておりますので報告を申し上げます。
以上で、私からの報告を終わります。
次に、町長から諸報告を求めます。
古谷 博町長。
○町長（古谷 博） （登壇） おはようございます。
２月も中旬とは言いながら、暦の上では春と、こうなってございますが、まだまだ寒い日が続いております。
本日、第２３７回稲美町定例会をお願い申し上げましたところ、全議員のご出席を賜りました。議員各位におかれましては、ますますのご健勝と、そしてご精励に心より敬意を表したいと存じます。
それでは、前回の議会以後開催されました会議等々、ご報告を申し上げたいと存じます。
まず、議長のご報告にもございましたように、１２月２４日でございましたが、兵庫県公館におきまして、前兵庫県知事の貝原俊民氏の県民お別れ会が開催をされまして、
議長ともども出席をしてまいりました。
また同日、
姫路キャッスルホテルにおきまして
連携中枢都市圏の制度に係る播磨圏域の市町長の会合が開催をされまして、今回の定例会に議案第１０号で上程をいたしておりますが、連携協約等についての協議を行ってまいりました。
次に、１月２０日でございました。県公館におきまして、平成２６年度第２回県市町懇話会が開催をされまして、平成２７年度の県の主要な施策についての説明を受けてまいりました。
１月２２日でございました。
播磨地域道路関係の６団体、これの合同要望会が開催をされまして、財務省、国土交通省等に要望活動を行ってまいりました。
そして２月３日でございますが、神戸市内におきまして兵庫県
後期高齢者医療広域連合議会が開催をされまして、平成２７年度の事業予算等々についての審議を行ってまいりました。
そして２月１２日でございました。県公館におきまして
行財政構造改革県民会議、これが開催をされまして、第３次行革プランについて意見交換を行ってまいりました。
次に２月１３日、翌日でございましたが、加古川市役所におきまして、
東播磨農業共済事務組合の議会及び
加古川勤労者福祉サービスセンター評議員会、これが開催をされました。そして、それぞれの平成２７年度の事業計画案、あるいは予算案についての承認をしてまいりました。
また同日、引き続きまして、先ほども議長のご報告にございましたように
東播臨海広域行政協議会の審議会が開催をされまして、平成２７年度の事業計画、またこれを承認するとともに、ごみの処理に関する事務の事務委託、これに関する協定書及びごみ処理施設の運営方式、これらについて決定をしてまいりました。ごみ処理の広域化につきましては、引き続き町の最重要課題の一つとしまして、二市二町連携のもとに取り組んでまいる所存でございます。議員各位におかれましてもご理解を賜り、ご協力をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
最後になりますが、２月１８日、兵庫県民会館におきまして、兵庫県
市町交通災害共済組合の定例議会、並びに兵庫県土地開発公社の理事会、これに引き続きまして兵庫県町村会の理事会が開催をされまして、それぞれの平成２７年度の事業計画、そして予算案について承認をしてまいりました。
以上、諸報告とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
○議長（池田孝次） 以上で、諸報告は終わりました。
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日程第４． 議案第１号から議案第１８号まで １８案一括上程
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○議長（池田孝次） 次は日程第４、議案第１号 教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定についてから、議案第１８号 平成２７年度稲美町
水道事業会計予算までの１８案を一括議題といたします。
これより、議案第１号から議案第１８号までの１８案に対する町長の施政方針及び提案理由の説明を求めます。
古谷 博町長。
○町長（古谷 博） （登壇） それでは、議長の方から提案ございました、ここに平成２７年度の新年度予算、あるいは多くの提案を申し上げております議案につきまして、新年度に臨みます私の所信の一端を申し述べまして、議員各位のご賛同と併せて、住民のみなさまのご理解とご協力を賜りたいと、このように思います。
まず、我が国においては、少子高齢化の進展に伴います社会保障費の増加等により歳出が増加をいたしております。財政再建が喫緊の課題となっておるのはご承知のとおりでございます。平成２６年１２月には、衆議院解散に伴いまして、総選挙によります第２次安倍内閣が発足をいたしました。さまざまな経済対策が行われ、景気は上向きつつございますが、まだまだ不透明な状況は続いております。そしてそのような中で、国においては人口減少の克服や東京一極集中を是正し、地域の発展を目指すことなど、これらを掲げた地方創生が本格的に動き出すこととなりました。町におきましても、稲美町人口ビジョン及び稲美町版の総合戦略を策定いたしまして、稲美町の地域特性を生かした地方創生に取り組んでまいる所存でございます。
さて、私は平成１８年の就任時から一貫しまして、住民のみなさまの幸せと町政の発展を願い、誠心誠意取り組んでまいりました。また、３期目を迎える現在まで、財政の安定化・スリム化を図りまして、
財政調整基金残高、経常収支比率、
実質公債費比率など財政の健全化を判断する指標は、極めて良好に推移をしておるというふうに感じております。これも議会の了解、あるいは住民の協力の賜と、心より感謝を申し上げておるところでございます。
このような安定した町政運営によりまして、平成２６年度は、中学校給食を４月から自校直営方式により開始をいたしました。また、稲美町特産米「万葉の香」を取り入れ、野菜もできるだけ町内産のものを使用するなど、安全・安心な給食を提供しており、成長期にある子どもの心身の発達に寄与しております。また、１０月には新しいバス路線の開設によりまして、稲美町役場周辺、あるいは
県立加古川医療センターへの交通の利便性が向上をいたしました。
これは、議員各位をはじめといたします住民のみなさまのご支援、ご協力の賜であり、深く感謝申し上げる次第でございます。
さて、平成２７年は、昭和３０年３月３１日に加古村・母里村・天満村、この旧３村が合併をいたしまして、稲美町が誕生してから６０年を迎えます。この間、数々の苦難や危機を乗り越え、大きく発展した今日の稲美町の姿がございます。これまでの稲美町を築きあげられました先人達に改めて感謝をするとともに、今後とも
町民一人ひとりがまちに愛着を持ち、誇りに思えるよう、住民の皆様と共にこの６０周年をお祝いいたしたいと思います。
４月には、
日本将棋連盟会長の谷川浩司氏をお招きし、講演会を開催し、５月の「ふれあいまつり」、８月の「大池まつり」、これらは例年よりも拡大して実施をいたします。１０月には、これまで町政に貢献された方々の表彰等を行う「町制施行６０周年記念式典」を開催するなど、１年間を通じて６０周年記念事業を実施してまいります。
６０周年を契機といたしまして、これまで取り組んできたまちづくりをさらに発展させ、子どもや孫の代まで夢と希望をもって安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。
そして、本年は地方創生元年でございます。本町におきましても引き続き人口増加対策とともに、まちの活性化に取り組んでまいります。
土地の有効利用につきましては、天満大池北池に６次産業化施設、これが１１月にオープンをいたします。近畿最大級となる農産物直売所は、農業の活性化とともに地域の活性化に寄与するものと大いに期待をしております。また、
市街化調整区域の活性化を図るため加古・母里地区の一部において地区計画を策定してまいります。
次に、災害に強いまちづくりを積極的に進めるため、防災行政無線の構築をめざして、住民の安全・安心を強化する事業に取り組んでまいります。
次に、
ごみ処理広域化事業でございますが、これにつきましては、平成２７年度から高砂市に事務委託し、平成３４年の稼働に向けて、引き続き東播磨２市２町が力を合わせて進めてまいります。
次に、子育て家庭の経済的負担の軽減等を図る
乳幼児等医療費助成事業を拡充するなど、未来を担う子どもたちの健やかな成長を支援してまいります。
次に、
稲美北中学校校舎の第１期工事及び柔剣道場の改造工事を行いまして、安全性を確保するなど、教育環境の改善を図ってまいります。
次に、姫路市と「
連携中枢都市圏形成に係る連携協約」でございます。これを締結をいたしまして、播磨圏域の経済の活性化等に取り組んでまいります。
これらに加えまして、すべての住民のみなさまが夢と希望を持てるよう、しっかりと将来を見据え、さまざまな施策を総合的に実施し、さらなる町政の「上昇」をめざして取り組んでまいります。
それでは、平成２７年度の主要な施策について、第５次稲美町総合計画に掲げますまちづくりの基本目標、これに沿ってご説明申し上げたいと存じます。
《平成27年度主要施策》
まず第一でございますが、「自然と住環境が調和した安全で快適なまち」についてでございます。
「親元近居新築住宅取得支援補助事業」、これにつきましては、町内の定住人口の増加を図るとともに、親子間の子育て支援や介護などの支え合いを促進するために、町内出身者などの子世帯が親元に住宅を新築する場合に、引き続き補助をしてまいります。
次に、「路肩カラー舗装設置事業」でございますが、これにつきましては、児童をはじめとして歩行者の安全を図るために、各小学校の通学路に路肩カラー舗装を実施してまいります。
次に、「路線バス利用促進事業」でございますが、夏休みに小学生が乗車できるバス乗車券を配付するなど、町内の路線バスの利用促進を図ってまいります。
次に、「水道管漏水調査事業」でございますが、これにつきましては、大規模な漏水発生を防止し、より安全・安心な水道水を供給するため、上水道管の漏水調査を実施してまいります。
次に、「下水道推進事業」につきましては、下水道施設の適正な維持管理を行うとともに、下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計の健全化のため、下水道使用料等を平均で１５％改定をいたしてまいります。
次に、「広域ごみ処理事業」につきましては、東播磨の２市２町で互いに役割を分担しながら、周辺環境に配慮した施設の建設をめざすとともに、資源化・ごみ減量化を促進する循環型社会の構築を図ってまいります。
次に、「住宅耐震等補助事業」につきましては、地震発生時における家屋の倒壊等の被害を減少させるため、国・県と協調して新たな補助制度を実施し、住民のみなさまの安全・安心な生活の確保を図ってまいります。
次に、「防災行政無線整備事業」でございます。これにつきましては、災害発生時に迅速かつ正確に情報伝達するシステムの構築をめざし、基本設計と実施設計を行ってまいります。
次に、「防犯カメラ設置補助事業」でございますが、これにつきましては、地域の見守り力の向上を図るため、地域団体が設置する防犯カメラに対し補助を行ってまいります。
次に、「防犯灯等ＬＥＤ導入事業」でございますが、ＣＯ2排出量の削減や電気料金の
抑制を図るため、町内全ての防犯灯、街灯、これを計画的にＬＥＤ照明に交換をしてまいります。
次に、「ゾーン３０設置事業」でございますが、これにつきましては、生活道路における歩行者等の安全な通行の確保を図るために、稲美野荘園地区内の全域を「ゾーン３０」というふうに地区指定をいたします。それによりまして、安全性を確保していきたいなと、このように思っておるところでございます。
第二は「誰もが健康でいきいきとし子どもの笑い声が響くまち」についてでございますが、「妊婦健康診査助成事業」、これでございますが、妊婦が健やかな妊娠期を過ごし、安心して出産を迎えられるようにするために、妊婦健康診査に係る費用の一部助成を拡大してまいります。
次に、「妊婦歯科検診事業」でございますが、妊婦の口腔衛生を健全に保ち、胎児の健全な発育を図るために、歯科検診を実施してまいります。
次に、「手話通訳者設置事業」でございますが、これにつきましては、聴覚障害者、音声又は言語機能障害者等とのコミュニケーションを円滑に行うため、役場窓口に手話通訳者を配置してまいります。
次に、「食育推進事業」につきましては、「稲美町食育推進計画」の推進を図るため、オリジナルメニューをつくる料理コンテストの実施や食育推進本を作成いたしまして、食育と地産地消をさらに進めてまいりたいと、このように考えております。
次に、「認知症早期発見・早期支援事業」でございますが、これにつきましても「もの忘れ健診」、これを実施しまして、認知症の疑いがある人を早期に発見するとともに、認知症の重度化の防止を図ってまいりたい、このように考えております。
次に、「
乳幼児等医療費助成事業」につきましては、小学１年生から中学３年生までの外来の自己負担を、１日８００円でございますが、これを４００円に引き下げるとともに、入院の際の窓口での自己負担を無料化し、子育て家庭の経済的負担の軽減と利便性の向上を図ってまいります。
次に、「保育所緊急整備事業」でございますが、安全で快適な保育環境の確保のため、母里保育園の改築に補助を行うことにより、定員の増や一時預かり事業等の充実を推進し、児童福祉の向上を図ってまいります。
次に、「介護保険事業」でございますが、第６期介護保険料の基準額を月額4,３００円から4,７００円に改定してまいります。
次に、「稲美町平和祈念戦没者追悼式」につきましては、戦後７０年・町制施行６０周年という節目を迎えまして、一般からも多く参加していただけるよう、恒久平和を誓う平和祈念戦没者追悼式として開催をしてまいります。
第三でございますが、「人とひとの絆を深め子どもの夢と志を育てるまち」についてでございますが、「中学校給食運営事業」、これにつきましては、成長期にある生徒の心身の発達のため中学校給食を実施し、地産地消のおいしい給食を提供しておる、これを引き続き進めてまいります。
次に、「スーパー食育スクール事業」でございますが、これにつきましては、中学生を対象に給食レシピ集を活用いたしましたクッキングレポートを募集するなど、引き続き子どもたちの食育を推進してまいります。
次に、「稲美北中学校大規模改造事業」でございますが、これにつきましては、施設の老朽化が進んでいることから、平成２７年度は校舎の１期工事及び柔剣道場の改造工事を行ってまいります。
次に、「放課後児童クラブ管理運営委託事業」でございますが、原則小学１年生から３年生までとしていた現行の放課後児童クラブの対象児童を小学６年生までに拡大してまいります。
次に、「新春万葉マラソン委託事業」につきましては、ハーフマラソンコースに日本陸上競技連盟の公認を取得しまして、住民の体力づくりと地域の交流を図るとともに、万葉のふるさと稲美町を広くＰＲしてまいります。
次に、「コスモホール文化振興協会委託事業」につきましては、講演会や吹奏楽祭、これらをはじめとしました各種事業や住民参加型事業を実施することで、地域文化の振興を図ってまいります。
第四でございますが、「地域の特性をいかした活力とにぎわいのあるまち」についてでございます。
「６次産業化推進事業」については、本年１１月に天満大池北池にオープンをいたします６次産業化施設を拠点として６次産業化ネットワークを構築するなど、「元気な“いなみ『農』”の再生と発展」、これを実現してまいる所存でございます。また、６次産業化施設の南側には、都市と農村の交流を目的としまして、市民農園などの農業体験ゾーン、これを整備してまいります。
次に、「多面的機能支払事業」につきましてでございますが、これは、ため池、農地、排水路等の多面的機能の維持・発揮のための地域活動等に交付金を支出し、農地、農業用施設の保全を図ってまいります。
次に、「住宅リフォーム補助事業」でございますが、町内の施工業者を利用して行う個人住宅のリフォームに補助をすることで、住宅環境の向上と地域経済の活性化を図ってまいります。
次に、「稲美ふれあいまつり事業」、これにつきましては、地域の人どうしが楽しい時間を過ごすことができる稲美ふれあいまつりを実施し、心豊かな住みよいまちづくりを推進してまいります。平成２７年度は、熱気球体験などの記念イベントを企画いたしております。
次に、「いなみ大池まつり事業」でございますが、昨年は実施することができませんでした。今年は可能な限り大々的にやりたいと、こういうことから、地域の連帯と住民の参加によりますいなみ大池まつりを実施しまして、活力あるまちづくりをめざしてまいります。平成２７年度は、花火打ち上げ数を例年の1,２００発から2,５００発に増発をしてまいります。
第五は「住民協働でつくる自立したまち」についてでございますが、「町制施行６０周年記念式典」、これにつきましては、町政に対し長年功績のある方に対して功労者表彰並びに感謝状を贈り、その功績をたたえてまいります。
次に、「社会保障・税番号（マイナンバー）制度導入事業」、これにつきましては、平成２８年１月１日から開始をされます「社会保障・税番号制度」に向け、住民基本台帳等のシステムの整備を行ってまいります。
次に、「地方公会計制度導入事業」でございますが、これにつきましては、「新地方公会計制度」に対応するため、固定資産台帳の整備に着手してまいります。
次に、「住民票等電話予約交付事業」、これにつきましては、かねてから住民の方からも多くの要望が寄せられておるようでございますが、あらかじめ電話で予約を受けた「住民票」やら、あるいは「所得証明書」を執務時間外に宿直室で交付をし、住民サービスの向上を図っていこうとするものでございます。これらにつきましては、今後推移を見守りながら、さらに充実をしていきたいなと、このように考えておるところでございます。
以上の方針のもと作成をいたしました平成２７年度の歳入歳出予算、これの編成額におきましては、一般会計が９９億3,０３２万3,０００円、特別会計８７億8,３７２万4,０００円、水道事業会計８億7,４３９万1,０００円、全会計の総額は１９５億8,８４３万8,０００円でございます。
次に、平成２７年度議案につきましては、「教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について」など１８件でございます。
議員各位におかれましては、よろしくご審議のうえ、適切なご議決をいただきますよう、お願いを申し上げます。
○議長（池田孝次） 以上で、町長の施政方針及び提案理由の説明は終わりました。
次に、議案第１１号 平成２７年度稲美町
一般会計予算から、議案第１７号 平成２７年度稲美町
農業集落排水事業特別会計予算までの７案に対する要点説明を求めます。
大竹 正副町長。
○副町長（大竹 正） それでは、私の方から、平成２７年度の当初予算参考資料、お手元のＡ４の薄い冊子でございます。これに基づきまして、予算の要点について説明をさせていただきます。
それでは、１ページをお開きください。
平成２７年度各会計予算総括表でございます。
まず、上段から、一般会計でございますが、先ほど町長の提案説明にありましたように、予算総額は９９億3,０３２万3,０００円でございます。前年度よりも２億8,８３５万2,０００円の増、率にいたしまして3.０％の増になっております。これは、保育所緊急整備事業、保育教育給付費補助事業、多面的機能支払事業などが主な要因でございます。
次に、国民健康保険４５億3,０７６万2,０００円。前年度より５億9,９５１万7,０００円、１5.３％の増でございます。これは、主に保険財政共同安定化事業拠出金の拠出対象拡大による増額でございます。
次に、後期高齢者医療３億2,９０９万1,０００円。前年度より５８３万2,０００円、1.７％の減でございます。
次に、介護保険２０億8,７９７万7,０００円。前年度より８７１万3,０００円、0.４％の減でございます。
次に、介護サービス1,８１５万9,０００円。前年度より４８万円、2.７％の増でございます。
次に、下水道事業１１億8,０２５万3,０００円。前年度よりも4,２６９万6,０００円、3.８％の増でございます。主に、公債費の増によるものでございます。
次に、農業集落排水事業６億3,７４８万2,０００円。前年度よりも9,２６５万3,０００円、１7.０％の増でございます。主に、施設の機能強化事業による工事費の増によるものでございます。
特別会計は、合計で８７億8,３７２万4,０００円。前年度よりも７億2,０８０万1,０００円の増、率にいたしまして8.９％の増でございます。
水道事業会計につきましては、地域整備部長の方から後ほどご説明をさせていただきます。
水道事業会計と合わせました総額は、１９５億8,８４３万8,０００円。前年度よりも１０億6,１７５万4,０００円の増、率にいたしまして5.７％の増でございます。
続きまして、２ページをお願いいたします。
まず、一般会計の歳入のご説明を申し上げます。
歳入の１款町税でございますが、４０億2,６２７万5,０００円。これは、全体の収入の４0.５％を占めております。前年度よりも9,７７２万4,０００円の減でございます。率にいたしまして2.４％の減になります。
この町税の内訳につきましては、次の３ページをお願いいたします。
まず、町民税。個人１３億8,０２３万円。前年度よりも１０１万8,０００円の増になっております。率にいたしまして0.１％の増でございます。
次に、法人３億3,４６９万円。前年度よりも4,４７０万円の減になっております。率にいたしまして１1.８％の減でございます。税制改正等による法人税割の減を見込んでおります。
次に、固定資産税１８億7,９３９万1,０００円。前年度よりも4,４４３万5,０００円、2.３％の減でございます。評価換えに伴う家屋の減価等を見込んでおります。
次に、軽自動車税7,１４７万4,０００円。前年度よりも１３５万円、1.９％の増を見込んでおります。
次に、たばこ税１億7,６００万円。前年度よりも９００万円、4.９％の減でございます。売上本数の減少を見込んでおります。
次に、都市計画税１億8,４４９万円。前年度より１９５万7,０００円、1.０％の減を見込んでおります。
２ページにお戻りいただきたいと思います。
２款地方譲与税から８款地方特例交付金までは、国の地方財政計画や県の税収見込みの増減率を勘案して、算出いたしております。
９款地方交付税１１億6,４００万円。6,７００万円の減でございます。地方財政対策を勘案して、減額を見込んでおります。
１１款分担金及び負担金１億4,７９４万4,０００円。前年度より２６１万1,０００円の減でございます。主に、土地改良事業に係る負担金が減となっております。
次に、１２款使用料及び手数料１億3,９２０万4,０００円。前年度より６８１万1,０００円の減でございます。主に、町営住宅使用料と幼稚園保育料の減によるものでございます。
次に、１３款国庫支出金１０億5,５９４万2,０００円。前年度より8,２６９万5,０００円の増で、保育教育給付費補助事業や、障害者自立支援給付事業による増でございます。
次に、１４款県支出金９億6,０７６万7,０００円。３億1,９１６万円の増で、主に保育所緊急整備事業や多面的機能支払事業による増でございます。
次に、１５款財産収入3,９３０万7,０００円。9,８９６万9,０００円の減で、主にプレミアム付商品券発行事業を、国の経済対策により平成２６年度補正予算へ前倒しすることによる減でございます。
次に、１７款繰入金７億７３０万5,０００円。主に財政調整基金と減債基金を取り崩しさせていただいております。歳入不足分をここで対応いたしております。
次に、１９款諸収入１億2,６２２万7,０００円。９２万円の減でございます。
次に、２０款町債８億3,９９０万円。内訳は土地改良事業、道路新設改良事業、防災対策事業、学校教育施設等整備事業、臨時財政対策債でございます。前年度より9,１３０万円の減でございます。前年度には、文化会館等舞台機構改修事業があったことなどによる減でございます。
次に、歳出でございます。５ページをお願いいたします。
性質別の方で説明をさせていただきます。
１番目の人件費１４億1,７７９万7,０００円。前年度よりも3,０３４万6,０００円の増になっております。主に人事院勧告に伴う制度改正及び選挙に伴う手当の増によるものでございます。
次に２番目の物件費ですが、１６億1,７７４万6,０００円。前年度よりも4,４４６万3,０００円の増となっております。主に、マイナンバー制度に係る電算システム改修委託料などによる増でございます。
次に４番目の扶助費、１８億7,８５４万6,０００円。前年度よりも１億7,８００万3,０００円の増となっております。主に保育教育給付費や障害者自立支援サービスなどの増によるものでございます。
○議長（池田孝次） 大竹副町長、ちょっと時間いただけますか。
副議長、ちょっと議長交代をお願いします。
○副議長（杉本充章） 大竹 正副町長。
○副町長（大竹 正） 次に５番目の補助費等１３億3,３４３万7,０００円。前年度よりも8,２７７万8,０００円の減となっております。主にプレミアム付商品券発行の事業を平成２６年度補正予算へ前倒しすることなどによるものでございます。
次に６番目の投資的経費９億7,９０４万2,０００円。１億1,５９４万9,０００円の増になっております。主に保育所緊急整備事業などによるものでございます。
次に７番目、公債費８億1,３９１万8,０００円。前年度よりも5,６６７万5,０００円の減でございます。主に平成１６年度の減税補てん債の償還が終了したことによるものでございます。
次に８番目、積立金１億８４０万5,０００円。前年度よりも９０万5,０００円の増でございます。主に一般廃棄物処理施設等整備基金でございます。
次に１１番目、繰出金１６億4,８９２万9,０００円。前年度より5,７７１万1,０００円の増になっております。主に国民健康保険特別会計や介護保険特別会計、農業集落排水事業特別会計への繰り出しが増となったことによるものでございます。
以上で、平成２７年度各会計予算の説明とさせていただきます。
なお、予算の骨組みをまとめてみますと、歳入におきましては、税収見込みは法人税割における税制改正や評価換えに伴う家屋の減価などにより減収となっております。また、消費税率の引き上げによる影響が通年ベースとなり、地方消費税交付金は増額となりますが、それに伴い地方交付税は減額となっており、全体でみると、町の一般財源の割合は減少しております。
一方で、保育教育給付費や障害者自立支援サービスなどの社会保障関係経費は大きく増加しております。また、稲美北中学校大規模改造事業などの公共施設の更新にも多額の費用が必要とされております。そのため、歳出に対する収入の不足は、基金の取り崩しで穴埋めをいたしております。７億７３０万5,０００円を取り崩していかなければなりません。
このように、依然として厳しい財政状況の中、平成２７年度予算編成におきましては、稲美町がより元気で活力ある町になるよう、人口増加対策、子ども・子育て支援、教育環境整備、安全安心、保健福祉を重点に、継続事業の安定も大切にしながら予算編成をいたしましたので、よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。
以上で、平成２７年度一般会計及び特別会計の要点説明とさせていただきます。
○副議長（杉本充章） しばらく休憩いたします。
休 憩 午前１０時２２分
……………………………………
再 開 午前１０時２２分
○議長（池田孝次） 休憩前に引き続き、再開をいたします。
次に、議案第１８号 平成２７年度稲美町
水道事業会計予算に対する要点説明を求めます。
奥州康彦地域整備部長。
○地域整備部長（奥州康彦） それでは、議案第１８号 平成２７年度稲美町
水道事業会計予算の要点についてご説明させていただきます。
先ほど、副町長が説明しました当初予算参考資料をお願いします。
１ページ目、一番下に総額を計上しています。
平成２７年度
水道事業会計予算は、総額８億7,４３９万1,０００円でございます。対前年度比6.４％の増となっております。主に４条予算において、配水場の機械設備の更新工事等の工事請負費の増によるものでございます。
次に、水道会計予算書で説明させていただきます。薄い、稲美町
水道事業会計予算書でございます。
１ページをお願いいたします。
第２条業務の予定量で、給水戸数は１万2,２００戸でございます。年間の総給水量は、３３２万立法メートルを計画しています。また、１日の平均給水量9,０７１立法メートルを計画しています。
次に、第３条収益的収入及び支出の予定額は、収入の第１款水道事業収益６億1,２８６万9,０００円を見込んでいます。主な内訳として、第１項営業収益５億2,５３０万7,０００円を見込んでいます。これは、世帯当たりの人数の減や節水型家電の普及等により前年度より減額となっています。
次に、支出の第１款水道事業費用として５億9,１７２万7,０００円を計上しています。
次に、第４条の資本的収入及び支出でございます。
収入の第１款資本的収入9,２５０万1,０００円を見込んでいます。
次に、２ページをお願いします。
支出の第１款資本的支出２億8,２６６万4,０００円を計上しています。第１項建設改良費では、各配水場の機械設備の更新工事、また各地区の配水管敷設替工事を予定しています。
資本的収入額が資本的支出額に対し不足する１億9,０１６万3,０００円につきましては、当年度分損益勘定留保資金で補てんさせていただく予定でございます。
次に、第５条の企業債8,０００万円の借り入れを予定しています。
第７条たな卸資産の購入限度額につきましては、1,４０１万円を予定しています。
以上、議案第１８号 平成２７年度稲美町
水道事業会計予算の要点説明とさせていただきます。
○議長（池田孝次） 次に、議案第１号から議案第１０号までの１０案に対する補足説明を順次求めます。
大西真也経営政策部長。
○経営政策部長（大西真也） それでは、議案第１号 教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定についての補足説明を申し上げます。
議案書は１１ページ、１２ページでございます。
今回の条例の制定は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成２６年６月２０日に公布され、平成２７年４月１日から施行されることに伴うものでございます。現在の制度における教育長につきましては、任命に議会の同意を必要とする教育委員会の委員としての特別職の身分を有するとともに、あわせて教育委員会が任命する教育長としての一般職の身分を有するものですが、法改正によりまして、教育長は地方公共団体の長が議会の同意を得て任命する特別職の身分のみを有するものとなります。これを受けまして、関係条例の整備を行うものでございます。
改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１１条第５項に、新たに教育長の職務に専念する義務が規定されたことに伴いまして、その職務に専念する義務を免除することができる特例を定めるため、条例を制定しようとするものでございます。
それでは、本条例の内容についてご説明申し上げます。
第１条におきまして、条例の趣旨を規定しております。教育長の職務に専念する義務の特例について、必要な事項を定めるものとしております。
次に、第２条におきまして、教育長の職務に専念する義務が免除されることができる場合を規定しております。第１号では研修を受ける場合を、第２号では厚生に関する計画の実施に参加する場合を、第３号では第１号、第２号に規定する場合のほか、教育委員会が定める場合を、職務に専念する義務を免除されることができる場合と規定しております。
附則第１項におきまして、本条例は平成２７年４月１日から施行することといたしております。
また、附則第２項につきましては、経過措置を規定しております。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律附則第２条第１項の規定におきまして、現在在職中の教育長については、なお従前の例により在職するものとするとの経過措置が規定されていることに伴いまして、本条例におきましても、現在在職中の教育長には本条例の規定を適用しないものといたしております。
以上で、議案第１号の補足説明とさせていただきます。
続きまして、議案第２号 教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の制定についての補足説明を申し上げます。
議案書の１３ページ、１４ページをお願いいたします。
改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１１条に、新たに教育長の服務等が規定されたことに伴いまして、教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例を制定しようとするものでございます。
本条例におきましては、教育長の勤務時間その他の勤務条件については、一般職の職員の例によるものといたしております。
附則第１項におきまして、本条例は平成２７年４月１日から施行することといたしております。
また、附則第２項につきましては、経過措置を規定しております。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律附則第２条第１項の規定におきまして、現在在職中の教育長については、なお従前の例により在職するものとするとの経過措置が規定されていることに伴いまして、本条例におきましても、現在在職中の教育長には本条例の規定を適用しないものといたしております。
以上で、議案第２号の補足説明とさせていただきます。
○議長（池田孝次） 続いて、藤原良知健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原良知） それでは、議案第３号 稲美町
地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の制定についての補足説明を申し上げます。
議案集は、１５ページから１６ページでございます。
この条例につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴いまして、これまでは厚生労働省令で定めることとされていた
地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を市町村が条例で定めることとなったため、これを制定しようとするものでございます。
議案集の１６ページをお願いいたします。
第１条は、この条例が介護保険法の規定に基づいて、稲美町
地域包括支援センターにおける人員及び運営に関する基準を定めようとするものであるという趣旨を明らかにし、第２条は、この条例の用語については介護保険法の例によるという規定でございます。
また、第３条におきましては、第１条の
地域包括支援センターの人員及び運営の基準は規則で定めることとし、その際には次の第４条に適合するように定めるという規定でございます。
第４条につきましては、第１条の
地域包括支援センターの人員等の基準を規則で定める際に適合するようにしなければならない基本方針等を定めており、第１項及び第２項は、厚生労働省令の規定を準用し、第３項と第４項は稲美町の独自規定でございます。
まず、第１項及び第２項につきましては、
地域包括支援センターの運営を行う場合の基本方針を規定しております。また、第３項におきましては、
地域包括支援センターの設置者や役員、管理者等は、稲美町における暴力団の排除の推進に関する条例に規定する暴力団または暴力団員であってはならないとし、第４項におきましては、
地域包括支援センターの事業を運営するにあたっては、暴力団等の支配を受けてはならないという規定をそれぞれ定めようとするものでございます。
附則におきましては、本条例を平成２７年４月１日から施行することといたしております。
以上で、議案第３号 稲美町
地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の制定についての補足説明とさせていただきます。
続きまして、議案第４号 稲美町
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定についての補足説明を申し上げます。
議案集は、１７ページから１９ページでございます。
この条例につきましても、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴いまして、これまでは厚生労働省令で定めることとされていた
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を市町村が条例で定めることとなったため、これを制定しようとするものでございます。
議案集の１８ページをお願いいたします。
第１条は、この条例が介護保険法の規定に基づいて、稲美町における指定介護予防支援事業等の基準を定めようとするものであるという趣旨を明らかにし、第２条は、この条例の用語については介護保険法の例によるという規定でございます。
第３条におきましては、指定介護予防支援事業者の指定に係る申請者の要件の規定で、指定申請者は法人としております。
また、第４条におきましては、第１条の事業の人員等の基準は規則で定めることとし、その際には次の第５条及び第６条に適合するように定めるという規定でございます。
第５条につきましては、第１条の事業の人員等の基準を規則で定める際に適合するようにしなければならない基本方針等を定めており、第１項から第４項は、厚生労働省令の規定を準用し、第５項と第６項は稲美町の独自規定でございます。
まず、第１項第２項におきましては、指定介護予防支援の事業において配慮すべき基本方針を規定しております。また、第３項及び１９ページの第４項におきましては、指定介護予防支援事業者が事業運営を行う場合の基本方針を規定しております。第５項におきましては、指定介護予防支援事業者や役員、管理者等は、稲美町における暴力団の排除の推進に関する条例に規定する暴力団または暴力団員であってはならないとし、第６項におきましては、指定介護予防支援の事業を運営するにあたっては、暴力団等の支配を受けてはならないという規定をそれぞれ定めようとするものでございます。
第６条では、前条の規定を基準該当介護予防支援の事業についても準用するとしております。
附則におきましては、本条例を平成２７年４月１日から施行することといたしております。
以上で、議案第４号 稲美町
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定についての補足説明とさせていただきます。
○議長（池田孝次） 続いて、大西真也経営政策部長。
○経営政策部長（大西真也） それでは、議案第５号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についての補足説明を申し上げます。
議案書は、２０ページから２３ページ、参考資料につきましては８ページから１２ページでございます。
本条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、関係する４件の条例の一部改正及び１件の条例の廃止につきまして、一括して整備するものでございます。
主な改正内容につきましては、参考資料によりご説明いたします。
参考資料の８ページをお願いいたします。
整備条例の第１条関係、稲美町特別職報酬等審議会条例の一部改正でございます。
第２条におきまして、稲美町特別職報酬等審議会の所掌事項に関する規定に教育長を加えるものでございます。
９ページをお願いいたします。
整備条例の第２条関係、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正でございます。
第６条につきまして、現在の制度における教育長を兼ねる教育委員会委員の報酬について、教育長の給与を受ける期間、本条例第２条に規定する報酬を支給しないこととする報酬の調整規定を削除するものでございます。また、第６条の削除に伴いまして、第７条を第６条といたします。
次の別表第２条、第３条関係につきましては、法改正により教育委員会の委員長が廃止されることに伴いまして、別表中、教育委員会の委員長の報酬の額に関する部分を削除するものでございます。
１０ページをお願いいたします。
整備条例の第３条関係、特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正でございます。
第１条におきまして、本条例で給与を定める特別職の職員に教育長を加えるものでございます。
次の第５条におきましては、本条例で給与を定める特別職の職員に教育長を加えることに伴いまして、期末手当の支給に係る職員から教育長となった場合の在職期間の通算規定を整備するものでございます。
１１ページをお願いいたします。
別表第３条関係につきまして、教育長の給料月額を加えるものでございます。
１２ページをお願いいたします。
整備条例の第４条関係、稲美町職員倫理条例の一部改正でございます。
第２条第１項におきまして、本条例における職員の定義について、一般職たる教育長を除く規定を削るものでございます。
議案書の２２ページをお願いいたします。
整備条例の第５条、教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の廃止についてでございます。
議案第１号及び第２号でご説明いたしました、教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例及び教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の制定並びに整備条例第３条の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正に伴い不用となりました教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例を廃止するものでございます。
附則第１項におきまして、本条例は平成２７年４月１日から施行することとしております。
また、附則第２項から第６項につきましては、経過措置を規定しております。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律附則第２条第１項の規定により、現在の教育長が引き続き在職する間は、本条例第１条から第４条の規定による改正前の各条例の規定並びに第５条により廃止される教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定は、なおその効力を有するものといたしております。
以上で、議案第５号の補足説明とさせていただきます。
○議長（池田孝次） 奥州康彦地域整備部長。
○地域整備部長（奥州康彦） それでは、議案第６号 稲美町下水道条例及び稲美町
農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についての補足説明を申し上げます。
議案書は、２４ページ、２５ページでございます。
参考資料は、１３ページ、１４ページでございます。
まず提案理由ですが、下水道使用料、
農業集落排水処理施設使用料は、一定期間における事業計画及び排水需要などから必要経費を算出し、財政状態がいかにあるべきかを予測し、算定しなければなりません。そのため、一般的には数年で見直すことが適当であるとされています。稲美町の下水道事業においては、整備工事はほぼ完了し、水洗化率も９6.６％と高い水準であるため、今後、使用料の大幅な増収は望めないものと考えられます。しかし支出面では、現在も１５０億円を超える起債残高があり、その元利償還金が経費の８５％を占め、会計を圧迫しています。また、公共下水道、加古川下流流域下水道の浄化センターの老朽化により、維持管理費や改修の負担金が増加しており、農業集落排水においては機能強化事業により起債借入額が増加傾向にあります。
以上のことから、使用料を平均で１５％改定するものでございます。
議案書２５ページをご覧いただきたいと思います。
第１条は、稲美町下水道条例の一部を次のように改正するものでございます。
参考資料は、１３ページでございます。
第１７条第１項の表、基本料金の項中７５０円を８５０円に改め、同表超過料金の項中８５円を９８円に、９５円を１１０円に、１１０円を１２７円に、１３０円を１５０円に、１５０円を１７３円に改めるものでございます。
また、第２条は、稲美町
農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部の改正を行うものでございます。
参考資料は、１４ページでございます。
第１５条第１項の表、基本料金の項中７５０円を８５０円に改め、同表超過料金の項中８５円を９８円に、９５円を１１０円に、１１０円を１２７円に、１３０円を１５０円に、１５０円を１７３円に改めるものでございます。
次に、附則でございます。
施行期日でございます。施行期日については、平成２７年１０月１日から施行するものでございます。
次に、経過措置でございます。この条例の施行日前から継続して排除している汚水の平成２７年１０月及び１１月定例日の検針に係る使用料は、この条例による改正後の稲美町下水道条例の規定にかかわらず、なお従前の例によるというものでございます。
また、附則の３ということで、
農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の規定でございます。同じく従前の例によるというものでございます。
以上、誠に簡単ですが、議案第６号の補足説明とさせていただきます。
○議長（池田孝次） 続いて、大西真也経営政策部長。
○経営政策部長（大西真也） それでは、議案第７号 稲美町行政手続条例の一部を改正する条例の制定についての補足説明を申し上げます。
議案書は、２６ページから２９ページ、参考資料は、１５ページから２２ページでございます。
今回の改正は、行政手続法の一部を改正する法律が平成２７年４月１日から施行されることに伴い、稲美町行政手続条例の一部を改正するものでございます。
参考資料の１５ページをお願いいたします。
まず、目次において、第４章の２、処分等の求め（第３４条の３）を追加しております。
次に、条例中の各条文に用いられております「名宛人」「関わる」の表記につきまして、平成２２年に常用漢字表が改定されたことに伴い、漢字表記に改めることとしております。
次に、参考資料の１８ページをお願いいたします。
まず、第３３条第２項として、行政指導をする際に当該権限を行使しうる根拠となる法令等を相手方に示す事項を追加しようとするものでございます。
また、第３３条第２項の追加により、第３３条第２項を第３項に、第３項を第４項に繰り下げをいたします。
次に、参考資料１９ページをお願いいたします。
第３４条の２として、行政指導の相手方は町の機関に対し、その行政指導の中止等を求めることができる条文を新たに設けようとするものでございます。
参考資料の２０ページをお願いいたします。
第４章の２、処分等の求めを新たに設け、第３４条の３として、申し出により行政指導をすることを求めることができる条文を新たに設けようとするものでございます。
議案書の２８ページ、２９ページをお願いいたします。
附則におきまして、この条例は平成２７年４月１日から施行することといたしております。また、今回の改正によって、第３３条第２項が第３項に、第３項が第４項に繰り下げられたことに伴い、その条項を引用している稲美町税条例及び稲美町国民健康保険条例において引用している部分を、附則第２項及び第３項において改正しようとするものでございます。
以上で、議案第７号の補足説明とさせていただきます。
○議長（池田孝次） 続いて、藤原良知健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原良知） それでは、議案第８号 稲美町
乳幼児等福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についての補足説明を申し上げます。
議案集は３０ページ、３１ページ、参考資料は２３ページ、２４ページでございます。
この条例は、子ども達の健やかな成長を願い、医療費に係る子育て家庭の経済的負担を軽減するために、乳幼児等福祉医療費助成の拡充を行うために改正するものでございます。
参考資料の２３ページの新旧対照表をお願いいたします。
第２条第６号は、今回の一部負担金の改正額が、重度障害者・母子家庭等福祉医療費助成制度の低所得者の一部負担金と同額であることから削除いたします。
第３条第１項中の「場合において、」の右に「入院に係る医療費の場合にあっては被保険者等負担額の全額を、外来に係る医療費の場合にあっては」を加え、「次の一部負担金を排除した額」を「当該被保険者等負担額に３分の２を乗じて得た額の１日当たりの合計額が４００円を超えるときは４００円、４００円以下であるときは全額を一部負担金として控除した額（同一の月に同一の保険医療機関等においては２回を限度とする。）」に改め、同項各号を削り、入院につきましては完全無料化とし、外来につきましても小学１年生から中学３年生までの間、３割負担を２割負担にし、一部負担金の上限も１日当たり８００円、低所得者につきましては６００円だったものを一律４００円に軽減いたします。
また、同条第３項中「医療に関する給付」の右に、「（稲美町重度障害者・
母子家庭等福祉医療費助成条例（平成１７年稲美町条例第７号）による給付を除く。）」を加え、乳幼児等福祉医療費助成及び重度障害者・母子家庭等福祉医療費助成の資格を持つ方が有利な助成を受けることができるよう、優先順位の原則に当たる項目を改正いたします。
議案集の３１ページをお願いいたします。
附則の第１項で、この条例につきましては平成２７年７月１日から施行することにいたしております。
第２項は、入院に係る医療費を完全無料化にしたことに伴い、中学３年生までの入院医療費に係る医療費の助成について定めていた稲美町すこやか医療費助成条例を廃止するものでございます。
また、第３項、第４項では、経過措置としまして、この条例の施行前に受けた医療に係る乳幼児等福祉医療費やすこやか医療費の支給につきましては、従前の規定を適用することといたしております。
以上で、議案第８号 稲美町
乳幼児等福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についての補足説明とさせていただきます。
続きまして、議案第９号 稲美町介護保険条例の一部を改正する条例の制定についての補足説明を申し上げます。
議案集は、３２ページから３４ページ、参考資料は、２５ページから２７ページでございます。
参考資料の２５ページの新旧対照表をお願いいたします。
第４条の年度表記の、「平成２４年度から平成２６年度まで」を、第６期の期間である「平成２７年度から平成２９年度まで」に改めようとするものでございます。
次に、保険料の改定としまして、同条第１項中２万5,８００円を２万8,２００円に、同条第２号中２万5,８００円を３万6,６６０円に、同条第３号中３万8,７００円を４万2,３００円に改めます。また、同条第９号中９万3,２００円を１１万2,８００円に改め、同号を同条第１１号とし、同条第８号中９万３００円を１０万1,５２０円に改め、同号を同条第１０号とし、同条第７号中７万7,４００円を８万4,６００円に改め、同号ア中２００万円以上４００万円未満を１９０万円以上２９０万円未満に改め、同条イ中「次号イ」の右に「若しくは第１０号イ」を加え、同号を同条第８号とし、同号の次に同条第９号を加えます。
次に、第４条第６号中６万4,５００円を７万５００円に改め、同号ア中１２５万円を超えて２００万円未満を１２０万円以上１９０万円未満に改め、同条イ中「次号イ」の右に「、第９号イ若しくは第１０号イ」を加え、同号を同条第７号とし、同条第５号中５万9,３４０円を６万4,８６０円に改め、同号ア中１２５万円以下を１２０万円未満に改め、同条イ中「若しくは第７号イ」を「、第８号イ、第９号イ若しくは第１０号イ」に改め、同号を同条第６号とし、同条第４号中５万1,６００円を４万7,９４０円に改め、同号の次に同条第５号を加えます。
さらに、消費税増税に伴います国の保険料率改定に対応するために、第４条に第２項を加えます。
次に、第６条、２７ページをお願いいたします。
第３項の規定につきましては、保険料の賦課期日後に第１号被保険者の資格を取得したり喪失した場合の保険料の規定でございまして、介護保険法施行令の改正に伴う条番号の改正と、今回の条例改正に伴う号番号の改正でございます。
制定附則第７条の追加につきましては、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律に基づき、介護予防、日常生活支援、総合支援の支援事業の実施につきまして猶予する規定でございます。
議案集の３４ページをお願いいたします。
附則の第１項で、この条例につきましては平成２７年４月１日から施行することにいたしております。
また、第２項におきましては、改正後の第４条の規定につきましては、平成２７年度以降の保険料に適用し、平成２６年度分までの保険料は従前のとおりとする規定でございます。
以上で、議案第９号 稲美町介護保険条例の一部を改正する条例の制定についての補足説明とさせていただきます。
○議長（池田孝次） 続いて、大西真也経営政策部長。
○経営政策部長（大西真也） それでは、議案第１０号 姫路市及び稲美町における
連携中枢都市圏形成に係る連携協約を締結することについての補足説明を申し上げます。
議案書は、３５ページから４３ページまででございます。
本議案は、
連携中枢都市圏構想推進要綱に基づく
連携中枢都市圏である播磨圏域を形成するため、姫路市と稲美町が地方自治法第２５２条の２第１項に基づき、連携協約を締結するに当たり、同条第３項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
議案書の３６ページをお願いいたします。
第１条に目的として、姫路市及び稲美町がそれぞれ役割分担をして圏域の経済を活性化し、魅力を高めるとともに、住民が安心して快適に暮らすことのできる圏域を形成することを目的としております。
第２条に基本方針として、姫路市及び稲美町は目的を達成するため、第３条に規定する事務において、相互に役割を分担して連携を図るものとするといたしております。
第３条では、姫路市及び稲美町が相互に役割を分担して連携を図る事務について、その取組内容及び役割分担を規定しております。
取組の分野は、大きく３つの分野があり、まず１つ目として、第１号に圏域全体の経済成長の牽引を、２つ目は、３７ページから３８ページにかけまして、第２号として高次の都市機能の集積強化を、３つ目は、３８ページから４２ページにかけまして、第３号として圏域全体の生活関連機能サービスの向上をそれぞれ規定いたしております。
４３ページをお願いいたします。
第４条に、費用分担として姫路市及び稲美町が協議して別に定めることとしております。
次に、第５条では、連携調整を図るための協議を行うことを定め、第６条には失効に関して規定しております。
以上で、誠に簡単ではございますが、議案第１０号の補足説明とさせていただきます。
○議長（池田孝次） 以上で、当局の提案理由の説明は終わりました。
お諮りいたします。
本１８案については、議長を除く１３人の委員をもって構成する
予算特別委員会を設置し、当委員会に付託の上、休会中に審査することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池田孝次） ご異議なしと認めます。
よって、本１８案は、議長を除く１３人の委員をもって構成する
予算特別委員会を設置し、これに付託の上、休会中に審査することに決しました。
さらにお諮りいたします。
ただいま設置されました
予算特別委員会の委員の選任については、
稲美町議会委員会条例第７条第４項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっておりますが、本特別委員会は議長を除く全員の議員をもって構成する特別委員会でありますので、議長からの指名を省略することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池田孝次） ご異議なしと認めます。
よって、議長からの指名を省略することに決しました。
さらにお諮りいたします。
議長を除く全員の議員を
予算特別委員会委員に選任することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池田孝次） ご異議なしと認めます。
よって、議長を除く全員の議員を
予算特別委員会委員に選任することに決しました。
次に、ただいま選任されました
予算特別委員会の委員長及び副委員長は、
稲美町議会委員会条例第８条第２項の規定により、委員会において互選することになっております。
休憩中に互選をお願いいたします。
しばらく休憩します。
休 憩 午前１１時００分
……………………………………
再 開 午前１１時００分
○議長（池田孝次） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
委員長及び副委員長の互選の結果をご報告申し上げます。
予算特別委員会委員長に杉本充章委員、副委員長に山本克己委員、以上のとおり互選されました。
しばらく休憩いたします。
休 憩 午前１１時０１分
……………………………………
再 開 午前１１時１５分
○議長（池田孝次） 休憩前に引き続き、会議を始めます。
……………………………………………………………………………………………………
日程第５．議案第１９号
稲美町議会委員会条例の一部を改正する条例の制定に
ついて
……………………………………………………………………………………………………
○議長（池田孝次） 次は日程第５、議案第１９号
稲美町議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
これより、議案第１９号に対する
議会運営委員会委員長の提案理由の説明を求めます。
福田正明
議会運営委員会委員長。
○
議会運営委員会委員長（福田正明） それでは、議案第１９号の提案理由の説明を申し上げます。
稲美町議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について
稲美町議会委員会条例（昭和６２年稲美町条例第２０号）の一部を改正する条例の制定についてを、別紙のとおり
稲美町議会会議規則第１４条第３項の規定により提出する。
平成２７年２月２０日提出
稲美町議会議長 池 田 孝 次 様
稲美町議会
議会運営委員会
委員長 福 田 正 明
記
（理 由）
教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者（新教育長）を置くことなどを内容とする
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」と併せ、地方自治法
第１２１条（長及び委員長等の出席義務）が改正されたことから、
稲美町議会委員会条例
第１９条を改正するものである。
以上、提案理由の説明といたします。
○議長（池田孝次） 以上で、
議会運営委員会委員長の提案理由の説明は終わりました。
…………………………………………………………………………………
日程第６．報告第６号 町長の専決処分した訴えの提起について
専決第４号 専決処分書（訴えの提起について）
…………………………………………………………………………………
○議長（池田孝次） 次は日程第６、報告第６号 町長の専決処分した訴えの提起について、専決第４号 専決処分書（訴えの提起について）を議題といたします。
これより、報告第６号に対する当局の提案理由の説明を求めます。
古谷 博町長。
○町長（古谷 博） （登壇） ただいま上程されました報告第６号についての提案理由の説明を申し上げます。
報告第６号、専決第４号につきましては、町長の専決処分した訴えの提起についてでございます。
この件につきましては、稲美町営住宅の家賃を滞納している者に対し、建物明け渡し等の訴えを提起する件に関しまして、地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により報告するものでございます。
あわせまして、担当部長から補足の説明を申し上げますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（池田孝次） 次に、補足説明を求めます。
奥州康彦地域整備部長。
○地域整備部長（奥州康彦） それでは、報告第６号、専決第４号 町長の専決処分をした訴えの提起についての補足説明を申し上げます。
議案書は、１ページ、２ページでございます。
２ページをご覧ください。
稲美町営住宅の家賃を長期滞納している者に対し、平成２６年１２月１８日に支払い督促を申し立てを行いましたが、所在不明により支払い督促が不送達となり、支払い督促が成立しませんでした。このため、平成２７年１月３０日に建物明け渡し及び滞納している家賃などの支払いを求める請求を、神戸地方裁判所姫路支部へ提訴いたしましたので、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分をしたものでございます。
以上で、補足説明とさせていただきます。
○議長（池田孝次） 以上で、当局の提案理由の説明は終わりました。
これより、報告第６号に対する質疑に入ります。
発言を許します。
８番、木村圭二議員。
○８番（木村圭二） 不送達ということは、もうすでに行方不明になっているかなんか、そういうような形なんでしょうか。そこら辺のところはどのように管理をされてきたのか、そのようなところがですね、ほかにもあるのかないのか。
また、金額的にはですね、この滞納の額ということは、具体的にはなかなかお答えになりませんが、どの程度のものが滞納という形になっておるんでしょうか。
○議長（池田孝次） 奥州康彦地域整備部長。
○地域整備部長（奥州康彦） 行方不明の件ですが、おられる所はわかっております。
それと、滞納額ですが、アバウトですが１００万円程度でございます。
○議長（池田孝次） ８番、木村圭二議員。
○８番（木村圭二） 住宅には住まれてないけれども、そこはすでに出てどこかに住まわれておると。そこについては、場所はわかっておるということですか。そうしますと、手続き上ですね、いささか遅いのではないのかな。そういうことであれば、もうすでに住居の実態がないということであればですね、もう少し早い段階でこのような手続きをされてもよかったのではないかなというふうにも思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（池田孝次） 奥州康彦地域整備部長。
○地域整備部長（奥州康彦） どこかに住んでおられるというよりも、居場所につきましては個人のプライバシーの侵害に当たると思いますので、ここでは差し控えさせていただきます。
それと、処理のスピードですが、いなくなったのがわかったのが平成２６年５月ですので、１２月に支払い督促を行い、今回明け渡しの訴訟をするということでございます。
○議長（池田孝次） ８番、木村圭二議員。
○８番（木村圭二） そのように、すでに退去をして住居の実態がないというようなところは、ほかには件数はあるんですか、ないんでしょうか。もし把握されておりましたら、どのような実態であるんでしょうか。
○議長（池田孝次） 奥州康彦地域整備部長。
○地域整備部長（奥州康彦） 恐らくなんですが、そういうのはないと考えております。
○議長（池田孝次） 他にご発言はございませんか。
５番、山口 守議員。
○５番（山口 守） 不送達であったと。昨年の５月に居場所がわかった。その町営住宅に住んでいなくて別の所に住んでいたということなんですけども、そうなってきますと、町営住宅というのは本来住居に、住むところに困っていらっしゃる方が、所得の面とかいろんな面で困っていらっしゃる方に住宅を提供するというのが町営住宅の大きな役目だと思うんですけども、すでにほかのとこに住んでいながら町営住宅をずっと自分の所有、しかもその家賃を払っていないのは、ある意味悪質な部分になってくるかと思うんですけども、そういった面についてはどうお考えでしょうか。
○議長（池田孝次） 奥州康彦地域整備部長。
○地域整備部長（奥州康彦） 先ほども言いましたように、よそに住んでいるんではなく、居場所につきましては、先ほども言いましたように個人のプライバシーの侵害に当たるので、ここでは差し控えさせていただきます。
○議長（池田孝次） 他にご発言はございませんか。
ご発言の声を聞きませんので、報告第６号に対する質疑を終結し、報告を終了いたします。
……………………………………………………………………………
日程第７．議案第６８号から議案第７０号 ３案一括上程
……………………………………………………………………………
○議長（池田孝次） 次は日程第７、議案第６８号 稲美町重度障害者・
母子家庭等福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてから、議案第７０号 町道の路線の認定についての３案を一括議題といたします。
これより、議案第６８号から議案第７０号までの３案に対する当局の提案理由の説明を求めます。
古谷 博町長。
○町長（古谷 博） （登壇） ただいま上程されました議案第６８号から第７０号までの議案についての提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第６８号につきましては、地方税法等の改正に伴いまして、稲美町重度障害者・
母子家庭等福祉医療費助成条例の一部を改正しようとするものでございます。
続きまして、議案第６９号の町道の路線の廃止についてでございます。
本件につきましては、町道６１２号線を廃止しようとするものでございます。
この案件につきましては、道路法第１０条第３項の規定によりまして、議会の議決を求めようとするものでございます。
次に、議案第７０号でございますが、町道の路線の認定についてでございます。
本件につきましては、町道６１２号線、７７２号線、７７３号線及び７７４号線の合計４路線を町道に認定しようとするものでございます。
なお、この案件につきましては、道路法第８条第２項の規定によりまして、議会の議決を求めようとするものでございます。
これらの案件につきまして、それぞれ担当部長の方から補足の説明を申し上げますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（池田孝次） 次に、補足説明を求めます。
藤原良知健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原良知） それでは、議案第６８号 稲美町重度障害者・
母子家庭等福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についての補足説明を申し上げます。
議案集は、３ページから４ページ、参考資料は、１ページから２ページでございます。
今回の改正につきましては、地方税法の改正に伴い、条例中の地方税法の引用部分が変更になること及び稲美町
乳幼児等福祉医療費助成条例の一部を改正することに伴い、重度障害者・母子家庭等福祉医療費助成及び乳幼児等福祉医療費助成の資格を持つ方が有利な助成を受けることができるよう、優先順位の原則に当たる項目を改正しようとするものでございます。
参考資料の１ページ、新旧対照表をお願いいたします。
第３条第４項中、「医療に関する給付」の右に、「（稲美町
乳幼児等福祉医療費助成条例（平成１７年稲美町条例第６号）による給付を除く。）」を加え、優先順位の原則に当たる項目を改正いたします。
次に、別表第３の１につきましては、地方税法の改正に伴い、「第５条の４の２第５項」を「第５条の４の２第６項」に改めるものでございます。
議案集４ページをお願いいたします。
附則の第１項で、この条例につきましては公布の日から、第３条第４項の改正規定は、平成２７年７月１日から施行することといたしております。
第２項では、改正後の別表第３の１の規定は、平成２７年１月１日から適用することといたしております。
経過措置としまして、第３項は平成２７年１月１日前に行われた医療に係る重度障害者福祉医療費の給付については、改正後の別表第３の１の規定にかかわらず、従前の例によることとし、第４項では平成２７年７月１日前に行われた医療に係る重度障害者・母子家庭等福祉医療費の給付については、改正後の第３条第４項の規定にかかわらず、従前の例によることとしております。
以上で、議案第６８号 稲美町重度障害者・
母子家庭等福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についての補足説明とさせていただきます。
○議長（池田孝次） 奥州康彦地域整備部長。
○地域整備部長（奥州康彦） それでは、議案第６９号 町道の路線の廃止についての補足説明を申し上げます。
議案書は、５ページから７ページでございます。
参考資料は、３ページに位置図を付けておりますので、ご覧ください。
それでは、議案書の６ページ、７ページをお願いします。
廃止する路線は、整理番号３６１２、町道６１２号線の１路線で、延長３7.８メートルでございます。既開発地の隣接地で新規の開発行為が実施されたため、路線網を変更するために旧路線を廃止するものでございます。
それぞれの起点、終点、幅員、延長につきましては、議案書６ページに記載しています。
以上、簡単ですが議案第６９号 町道の路線の廃止についての補足説明とさせていただきます。
続きまして、議案第７０号 町道の路線の認定についての補足説明を申し上げます。
議案書は、８ページから１０ページでございます。
参考資料は、４ページから７ページに位置図を付けておりますので、ご覧ください。
それでは、議案書の９ページ、１０ページをお願いします。
認定します路線は４路線で、総延長４３0.４メートルでございます。
整理番号３６１２、町道６１２号線は既開発地の隣接地で、新規の開発行為が実施されたため、路線網を変更して再認定を行うものでございます。
整理番号３７７２、町道７７２号線は、平成２５年度から工事施工を実施し、今年度工事を竣工するため、新規認定を行うものでございます。
整理番号３７７３、町道７７３号線、整理番号３７７４、町道７７４号線の２路線は、開発された造成地の帰属道路を新規認定を行うものでございます。
それぞれの起点、終点、幅員、延長につきましては、議案書９ページに記載しております。
以上、議案第７０号 町道の路線の認定についての補足説明とさせていただきます。
○議長（池田孝次） 以上で、当局の提案理由の説明は終わりました。
…………………………………………………………………………………
日程第８．議案第７１号から議案第７７号まで ７案一括上程
…………………………………………………………………………………
○議長（池田孝次） 次は日程第８、議案第７１号 平成２６年度稲美町
一般会計補正予算（第５号）から議案第７７号 平成２６年度稲美町
水道事業会計補正予算（第３号）までの７案を一括議題といたします。
これより、議案第７１号から議案第７７号までの７案に対する当局の提案理由の説明を求めます。
古谷 博町長。
○町長（古谷 博） （登壇） ただいま上程されました議案第７１号から議案第７７号までの７議案について、提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第７１号の平成２６年度稲美町
一般会計補正予算（第５号）でございます。本件につきましては、歳入歳出にそれぞれ１億7,８０６万4,０００円を減額いたしまして、補正後の総額を９８億2,７９６万5,０００円にしようとするものでございます。
次に、議案第７２号の平成２６年度稲美町
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）でございます。本件につきましては、歳入歳出にそれぞれ1,６０４万3,０００円を増額いたしまして、補正後の総額を４０億5,９３０万5,０００円にしようとするものでございます。
次に、議案第７３号の平成２６年度稲美町
介護保険特別会計補正予算（第３号）でございます。本件につきましては、歳入歳出にそれぞれ１７２万9,０００円を増額いたしまして、補正後の総額を２１億3,５０６万8,０００円にしようとするものでございます。
次に、議案第７４号の平成２６年度稲美町
介護サービス特別会計補正予算（第２号）でございます。本件につきましては、歳入歳出にそれぞれ２１万6,０００円を増額いたしまして、補正後の総額を1,７８９万5,０００円にしようとするものでございます。
次に、議案第７５号の平成２６年度稲美町
下水道事業特別会計補正予算（第３号）でございます。本件につきましては、歳入歳出にそれぞれ７４３万1,０００円を減額いたしまして、補正後の総額を１１億3,０００万6,０００円にしようとするものでございます。
次に、議案第７６号の平成２６年度稲美町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）でございます。本件につきましては、歳入歳出にそれぞれ１億2,９６４万2,０００円を減額いたしまして、補正後の総額を４億1,５４８万7,０００円にしようとするものでございます。
最後でございますが、議案第７７号の平成２６年度稲美町
水道事業会計補正予算（第３号）でございます。本件につきましては、第２条関係におきまして、資本的収入で1,０００万円を減額いたしまして、補正後の総額を8,２１５万4,０００円にし、資本的支出で1,４６２万円を減額いたしまして、補正後の総額を２億３７３万2,０００円にしようとするものでございます。
それぞれの案件につきまして、担当部長の方から補足の説明を申し上げますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（池田孝次） 次に、補足説明を順次求めます。
大西真也経営政策部長。
○経営政策部長（大西真也） それでは、議案第７１号 平成２６年度稲美町
一般会計補正予算（第５号）の補足説明を申し上げます。
第１条では、歳入歳出予算の総額を規定しております。
第２条では繰越明許費、第３条では地方債の補正をそれぞれ行っているところでございます。
それでは、４ページから順次説明させていただきます。
４ページの第２表、繰越明許費でございます。
８款土木費、４項都市計画費、田園集落まちづくり計画作成事業３２２万8,０００円。これは、野寺地区及び中一色地区の田園集落まちづくり計画作成を支援する事業で、計画作成の委託料を繰り越すものでございます。
続きまして、沿道等活性化地区計画策定事業７３２万9,０００円。これは、加古地区及び母里地区の旧村役場周辺地区において、住宅や店舗等の建築を容易にするための地区計画の策定を行う事業で、計画策定の委託料を繰り越すものでございます。
次に、５ページをお願いいたします。
第３表、地方債補正でございます。
１項土地改良事業の限度額を、６９０万円であったものを０円に減額するものでございます。
２項道路橋梁事業、道路新設改良等事業の限度額を、5,６１０万円であったものを4,５００万円に、1,１１０万円を減額するものでございます。
３項消防事業、防災対策事業の限度額を、1,１３０万円であったものを1,０５０万円に、８０万円を減額するものでございます。
４項小学校事業、学校教育施設等整備事業の限度額を、２億４３０万円であったものを１億4,４６０万円に、5,９７０万円を減額するものでございます。
５項社会教育事業、社会教育施設等整備事業の限度額を、１億1,４６０万円であったものを9,５６０万円に、1,９００万円を減額するものでございます。いずれも事業費の確定による変更でございます。
なお、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、従前のとおりでございます。
６ページ、７ページをお願いいたします。
１款町税、１項町民税、１目個人、細節２個人所得割現年課税分の特別徴収、5,６００万円の増額。これは、主に当初見込んでいたよりも給与所得の落ち込みが少なかったことによるものでございます。
１１款分担金及び負担金、１項分担金、１目農林水産業費分担金、５２１万1,０００円の減額。これは、播州葡萄園池地区整備の事業費が確定したことによる、ため池等整備事業分担金の減、及び金守地区用水路改修更新の事業費が確定したことによる農業基盤整備促進事業分担金の減によるものでございます。
１３款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、2,７１６万7,０００円の減額。これは、主に３節児童福祉費負担金におきまして、児童手当の受給人数が、当初見込みより少なくなったことによる減でございます。
２項国庫補助金、２目民生費国庫補助金、1,９０２万6,０００円の減額。これは、臨時福祉給付金給付事業の事業費が概ね確定したことによる減額でございます。
４目土木費国庫補助金、1,５７８万5,０００円の減額。これは、主に町道維持補修事業の国庫補助金内示額の減に伴う補助事業費の減額によるものでございます。
８ページ、９ページをお願いいたします。
１４款県支出金、１項県負担金、１目民生費県負担金、1,０２０万6,０００円の増額。これは、主に１節社会福祉費負担金におきまして、国民健康保険税の軽減に対する保険基盤安定負担金の増によるものでございます。
２項県補助金、４目農林水産業費県補助金、1,０４６万円の減額。これは、農業費補助金のそれぞれの事業費の確定等による減でございます。
１７款繰入金、１項１目繰入金は、7,７１８万9,０００円の減額。これは、主に細節１財政調整基金繰入金で、歳入歳出の調整による財政調整基金からの繰入金の減でございます。
１０ページ、１１ページをお願いいたします。
２０款町債、１項町債、１目農業債、６９０万円の減額。これは、先ほどの地方債補正の土地改良事業にもありましたが、葡萄園池地区整備事業の負担金に対する起債の借り入れを行わないため、予算の全額を落とすものでございます。
２目土木債、1,１１０万円の減額。これは、国庫補助金でも申し上げましたが、町道維持補修事業の国の補助金内示額の減に伴う補助事業費の減額によるものでございます。
４目教育債、7,８７０万円の減額。これは、天満東小学校大規模改造事業の事業費確定による小学校事業債の減、及び文化会館等舞台機構改修事業の事業費確定による社会教育事業債の減でございます。
１２ページ、１３ページをお願いいたします。
続きまして、歳出の説明に移らせていただきます。
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、事業番号４、国民健康保険特別会計操出事業、2,３０９万5,０００円の増額。これは、保険税の軽減に対する負担金の確定により、繰出金が増となっております。
事業番号１１、臨時福祉給付金給付事業、1,９０２万6,０００円の減額。これは、歳入でも申し上げました給金給付事業の事業費が概ね確定したことによる給付金等の減でございます。
１４ページ、１５ページをお願いいたします。
２項児童福祉費、２目児童措置費、事業番号１、保育所運営費補助事業、1,８６９万2,０００円の増額。これは、入所児童数が当初見込みより増加したことなどによる増でございます。
事業番号４、児童手当支給事業、4,９４９万円の減額。これは、歳入でも申し上げました、児童手当の受給人数が当初見込みより少なくなったことによる減でございます。
４款衛生費の塵芥処理費、し尿処理費、火葬場費におけるそれぞれの加古郡衛生事務組合負担金事業は、いずれも負担金の確定により減となっております。
１６ページ、１７ページをお願いいたします。
６款農林水産業費、１項農業費、２目農業総務費、事業番号３、農業集落排水事業特別会計繰出事業、６５３万4,０００円の減額。農業集落排水機能強化事業の事業費減により、繰出金が減となっております。
９目土地改良費、事業番号２、老朽ため池等整備事業、９５２万円の減額。これは、歳入でも申し上げました葡萄園池地区整備の事業費が確定したことによる負担金の減でございます。
事業番号８、農業基盤整備促進事業、５００万円の減額。
１８ページ、１９ページに移りまして、これは歳入でも申し上げました金守地区用水路改修更新の事業費が確定したことによる工事費の減でございます。
８款土木費、２項道路橋梁費、２目道路維持費、事業番号２、町道維持補修事業、1,７００万円の減額。これは、歳入でも申し上げました国の補助金の内示額の減に伴う補助事業費の減額により、工事費を減額するものでございます。
４項都市計画費、１目都市計画総務費、事業番号１１、下水道事業特別会計繰出事業、６６９万1,０００円の減額。国安川２号雨水幹線の事業費確定や入札減など、歳出の減により繰出金が減となっております。
２０ページ、２１ページをお願いいたします。
１０款教育費、２項小学校費、１目学校管理費、事業番号３、小学校施設維持管理事業、6,５６６万円の減額。これは、歳入でも申し上げました天満東小学校大規模改造事業の事業費確定による工事費の減でございます。
５項社会教育費、８目文化の森費、事業番号３、文化の森管理運営事業、2,１２１万7,０００円の減額。これも歳入で申し上げました文化会館等舞台機構改修事業の事業費確定による工事費等の減でございます。
以上で、議案第７１号の補足説明とさせていただきます。
○議長（池田孝次） 藤原良知健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原良知） それでは、議案第７２号 平成２６年度稲美町
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の補足説明を申し上げます。
２６ページ、２７ページをお願いいたします。
歳入でございます。
第８款財産収入、１項財産運用収入、１目利子及び配当金５８万7,０００円の増。これは、財政調整基金の預金利息分でございます。
第９款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金、１節１細節、保険基盤安定繰入金、2,３０９万5,０００円の増。保険税の軽減分と、保険者支援分としての一般会計からの繰入金でございます。
第９款繰入金、２項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金７６３万9,０００円の減。この繰入金を除く歳入と歳出補正総額との差額を、この繰入金を減額して調整しようとするものでございます。
２８ページ、２９ページをお願いいたします。
歳出でございます。
第２款保険給付費、１項療養諸費、３目一般被保険者療養費、１０２万3,０００円の増。補装具やはり灸の療養費の件数の増によるものでございます。
２項高額療養費、２目退職被保険者等高額療養費、６９５万6,０００円の増。当初見込みより退職被保険者の高額療養費該当件数が増加したものによるものでございます。
第７款共同事業拠出金、１項共同事業拠出金、１目共同事業医療費拠出金、９６万3,０００円の増。２目保険財政共同安定化事業拠出金、６５１万3,０００円の増。これらにつきましては、県国保連合会からの通知により額が確定したことによるものでございます。
第９款基金積立金、１項基金積立金、１目財政調整基金積立金、５８万8,０００円の増。基金の預金利息分を積み立てようとするものでございます。
以上で、議案第７２号 平成２６年度稲美町
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の補足説明とさせていただきます。
続きまして、議案第７３号 平成２６年度稲美町
介護保険特別会計補正予算（第３号）の補足説明を申し上げます。
３６、３７ページをお願いいたします。
歳入でございます。
第３款国庫支出金、２項国庫補助金、４目システム改修事業補助金、１３５万3,０００円の増。平成２７年度からの介護保険制度改正に伴いますシステム改修費に対する補助金でございます。
第６款財産収入、１項財産運用収入、１目利子及び配当金、３７万6,０００円の増。介護給付費準備基金の利子でございます。
３８、３９ページをお願いいたします。
歳出でございます。
第１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、事業番号２、介護保険一般管理事業、１３節委託料、３細節、電算システム改修委託料、１３５万3,０００円の増。平成２７年度からの介護保険制度改正に伴いますシステム改修費の増でございます。
第２款保険給付費、１項介護サービス等諸費、１目居宅介護サービス等給付費、3,８７０万円の減。短期入所生活介護、通所リハビリテーション、通所介護などのサービス給付費の減見込みによるものでございます。
２目施設介護サービス等給付費、3,８００万円の増。これは、介護老人福祉施設と介護老人保健施設の利用者数が増加したことによるものでございます。
２項介護予防サービス等諸費、２目地域密着型介護予防サービス費、６９万9,０００円の増。利用者の増加に伴い給付費が不足する見込みによる補正でございます。
第４款基金積立金、１項基金積立金、１目介護給付費準備基金積立金、３７万7,０００円の増。介護給付費準備基金の利子分を積み立てようとするものでございます。
以上で、議案第７３号 平成２６年度稲美町
介護保険特別会計補正予算（第３号）の補足説明とさせていただきます。
続きまして、議案第７４号 平成２６年度稲美町
介護サービス特別会計補正予算（第２号）の補足説明を申し上げます。
４４、４５ページをお願いいたします。
歳入でございます。
第２款繰入金、１項１目一般会計繰入金、２１万6,０００円の増。歳出補正に伴う繰入金でございます。
４６、４７ページをお願いいたします。
歳出でございます。
第２款サービス事業費、１項居宅介護予防支援事業費、１目介護予防サービス計画事業費、２１万6,０００円の増につきましては、介護保険制度の改正に伴うシステム改修費でございます。
以上で、議案第７４号 平成２６年度稲美町
介護サービス特別会計補正予算（第２号）に対する補足説明とさせていただきます。
○議長（池田孝次） 奥州康彦地域整備部長。
○地域整備部長（奥州康彦） それでは、議案第７５号 平成２６年度稲美町
下水道事業特別会計補正予算（第３号）について補足説明を申し上げます。
補正予算書の５２ページをお願いいたします。
第２表繰越明許費でございます。
２款下水道費、１項下水道事業費、事業認可変更申請図書作成事業、１０３万5,０００円。これは、上位計画である加古川流域下水道事業計画変更の市町間調整が遅れていることにより、委託料を繰り越しするものでございます。
５４ページ、５５ページをお願いいたします。
歳入でございます。
１款分担金及び負担金、１項負担金、１目下水道負担金４７４万円の増は、下水道事業受益者負担金の納付額が見込額より増えたことによるものでございます。
３款国庫支出金、１項国庫補助金、１目下水道事業費国庫補助金、５４８万円の減は、国安川２号雨水幹線事業費の確定によるものでございます。
４款１項１目繰入金、６６９万1,０００円の減は、事業費の確定によるものでございます。
５６ページ、５７ページをお願いいたします。
歳出でございます。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、８７４万1,０００円の増で、主に事業番号２、下水道一般管理事業、１９節負担金補助及び交付金、細節７、加古川下流流域下水道維持管理負担金、８１２万2,０００円の増で、稲美町の汚水処理量の割合が多くなったためでございます。
２款下水道費、１項下水道事業費、１目公共下水道事業費、1,６１７万2,０００円の減。事業番号２、下水道建設・改修事業、１３節委託料で、主に事業認可申請図書作成業務の入札による８７６万8,０００円の減、１５節工事請負費で、主に国安川２号雨水幹線築造工事の工事箇所の確定により５００万円の減、１９節負担金補助及び交付金で、電気設備移転補償費の確定により２４０万4,０００円の減となっています。
３款１項公債費、１目元金は、財源内訳の変更でございます。
以上で、議案第７５号 平成２６年度稲美町
下水道事業特別会計補正予算（第３号）の補足説明とさせていただきます。
続きまして、議案第７６号 平成２６年度稲美町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について、補足説明を申し上げます。
補正予算書の６２ページをお願いいたします。
第２表地方債補正でございます。限度額8,６９０万円を6,０６０万円減額し、2,６３０万円とするものでございます。
６４ページ、６５ページをお願いいたします。
歳入でございます。
３款県支出金、１項県補助金、１目農業集落排水事業費県補助金、6,２５０万8,０００円の減は、主に稲美２地区機能強化工事の補助金の確定による工事量の減によるものでございます。
４款１項１目繰入金、６５３万4,０００円の減は、事業費の確定によるものでございます。
７款１項町債、１目農業集落排水事業債、6,０６０万円の減は、主に稲美２地区機能強化工事の補助額の確定による工事量の減によるものでございます。
６６ページ、６７ページをお願いいたします。
歳出でございます。
１款１項農業集落排水事業費、１目農業集落排水事業管理運営費、１億2,９６４万2,０００円の減は、主に稲美２地区機能強化工事の補助額の確定による工事量の減によるものでございます。
以上で、議案第７６号 平成２６年度稲美町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）の補足説明とさせていただきます。
続きまして、議案第７７号 平成２６年度稲美町
水道事業会計補正予算（第３号）の補足説明を申し上げます。
補正予算書６９ページをお願いいたします。
第３条企業債の補正でございます。限度額8,０００万円を1,０００万円減額し、7,０００万円とするものでございます。
７１ページをお願いいたします。
資本的収入、第１款資本的収入1,０００万円の減。１項１目１節企業債、上水道配水管整備事業資金及び配水場施設整備事業資金の減で、事業の精査によるものでございます。
次に、資本的支出でございます。
第１款資本的支出、１項建設改良費、１目工事費、３４節工事請負費、1,４６２万円の減は、主に配水管工事の減によるものでございます。
以上、簡単ですが、議案第７７号 平成２６年度稲美町
水道事業会計補正予算（第３号）の補足説明とさせていただきます。
○議長（池田孝次） 以上で、当局の提案理由の説明は終わりました。
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日程第９．請願第１０号 米価対策の意見書を求める請願について
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○議長（池田孝次） 次は日程第９、請願第１０号 米価対策の意見書を求める請願についてを議題といたします。
これより、本請願に対する紹介議員の趣旨説明を求めます。
１１番、大路 恒議員。
○１１番（大路 恒） （登壇） それでは、請願第１０号、受付は２７年２月１２日の分、米価対策の意見書を求める請願について趣旨説明を申し上げます。
２０１５年２月１２日
稲美町議会議長 池 田 孝 次 殿
請願団体 兵庫県農民運動連合会
代表者 永 井 修
住所 神戸市西区岩岡町岩岡４７８番５
紹介議員 大 路 恒
文章を朗読いたしまして、趣旨説明とさせていただきます。
〔請願趣旨〕
２０１４年産米価格は、ＪＡ概算金が最低水準になったのに加え、２０１４年１１月の相対価格が１万1,２６１円と、前月をさらに下回る異常な価格で推移しています。
労賃はもとより、物財費さえ確保できない価格では、どんな経営努力を講じても経営は維持できず、そのしわ寄せが、大規模経営や集落営農組織等の担い手層の経営に集中しています。
しかも、政府がコメ直接支払交付金を半減し、「米価変動補てん交付金」を廃止したために、生産者に二重、三重に困難をもたらしています。
政府は、多くの農家や関係者の米価対策を求める世論に押されて融資やコスト削減への助成などを打ち出していますが、米価本体に影響を与える対策を打ち出さず、需給にかかわる対策についてはもっぱら民間任せに終始しています。
今回の米価暴落は、このまま何も手を打たなければ、最も影響を受ける大規模農家を含め
離農が雪崩を打つように進み、地域農業の維持や農村集落にも深刻な影響をもたらしかねません。それは、また、日本の食料自給率の一層の低下を招くことになることは明らかです。
政府がさらなる緊急対策を打ち出すとともに、米の需給対策を放棄する方針を撤回し、需給と価格の安定に責任をもつ米政策を確立することが、強く求められています。ついては、下記の事項の実現を求める意見書を政府・関係機関に提出することを求めます。
［請願事項］
１、価格の暴落と流通の停滞の原因は過剰米にあることは明らかであり、過剰米の市場隔離を官民あげて実施するなど、米穀の需給調整に直ちに乗り出し、米価の回復をはかること。
２、米直接支払交付金の半減措置と米価変動補てん交付金の廃止を撤回し、農家の経営安定対策をとること。
以上、本請願に当たりましては、議員各位のご理解をいただきまして、採択されますようお願いを申し上げまして、趣旨説明にかえさせていただきます。
○議長（池田孝次） 以上で、紹介議員の趣旨説明は終わりました。
ただいま議題となっております請願第１０号は、
稲美町議会会議規則第９２条第１項の規定に基づき、
生活産業建設常任委員会に付託いたします。
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日程第１０．請願第１１号 ＴＰＰ交渉に関する請願について
………………………………………………………………………………
○議長（池田孝次） 次は日程第１０、請願第１１号 ＴＰＰ交渉に関する請願についてを議題といたします。
これより、本請願に対する紹介議員の趣旨説明を求めます。
１１番、大路 恒議員。
○１１番（大路 恒） （登壇） それでは、請願第１１号 ＴＰＰ交渉に関する請願。
２０１５年２月１２日
稲美町議会議長 池 田 孝 次 殿
請願団体 兵庫県農民運動連合会
代表者 永 井 修
住所 神戸市西区岩岡町岩岡４７８番５
紹介議員 大 路 恒
この文面を朗読いたしまして、趣旨説明にかえさせていただきます。
〔請願趣旨〕
昨年末に合意をめざしたＴＰＰ交渉は、日米間はもとより、交渉参加国間の深刻な利害対立から、合意を断念せざるを得ませんでした。ＴＰＰは農林漁業への甚大な影響のみならず、食の安全、医療制度、保険など、国民生活に広く影響を及ぼし、ＩＳＤ条項によって国家主権がおびやかされるなど、ＴＰＰに対する国民の懸念が広がっているもとで、合意を断念したことは当然のことでした。
しかし、春の段階でのＴＰＰ合意をめざすオバマ政権は、年明けから日米事務レベル協議を再開し、安倍内閣も日米が連携して交渉を促進する立場を繰り返し表明するなど、依然として緊迫した状況にあります。
政府はこの間、交渉にあたっては農産品５品目の関税撤廃が除外できない場合は交渉から離脱すること等を明記した衆参両院の農林水産委員会決議を順守することを約束し、与党も一連の選挙公約で繰り返し同様のことを国民に約束してきました。
しかし現実は、日本政府が国益を明け渡す譲歩を繰り返しているのに対し、アメリカはひとつ譲ればふたつよこせ、ふたつ譲れば全部よこせとばかりに、全面譲歩を要求しています。こうした交渉を続ければ日本がさらに譲歩し、国益を全面的に投げ捨てることにつながりかねません。もはや国益を守るためには交渉から撤退する以外にありません。
以上の趣旨から、下記の事項についての意見書を政府関係機関に提出することを請願します。
〔請願項目〕
１、ＴＰＰ交渉に関する国会決議を順守し、守れない場合は、交渉から撤退すること。
以上、請願の趣旨説明にかえさせていただきます。どうか議員各位におかれましては、本請願が請願者の意を汲んで採択されますようお願いを申し上げまして、趣旨説明にかえさせていただきます。
○議長（池田孝次） 以上で、紹介議員の趣旨説明は終わりました。
ただいま議題となっております請願第１１号は、
稲美町議会会議規則第９２条第１項の規定に基づき、
生活産業建設常任委員会に付託いたします。
しばらく休憩いたします。
休 憩 午後 ０時１０分
……………………………………
再 開 午後 １時４０分
○議長（池田孝次） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
奥州康彦地域整備部長より発言を求められていますので、発言を許可いたします。
奥州康彦地域整備部長。
○地域整備部長（奥州康彦） 先ほどの私の説明の議案第７６号 平成２６年度稲美町農業集落排水事業特別会計の会計補正予算（第２号）の補足説明におきまして、補正予算書６２ページ第２表で金額を間違って説明しましたんで、訂正の説明をさせていただきます。
補正予算書６２ページ、第２表、地方債補正でございます。限度額8,６９０万円を6,０６０万円減額し、2,６３０万円とするものでございます。
よろしくお願いいたします。
………………………………………………………………………………
日程第１１．選挙第８号
議会運営委員会委員の選任について
………………………………………………………………………………
○議長（池田孝次） 次は日程第１１、選挙第８号
議会運営委員会委員の選任についてを議題といたします。
議会運営委員会委員の選任については、
稲美町議会委員会条例第７条第４項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。
ただいまから指名いたします。
議会運営委員会委員に、藤本 操議員を指名いたします。
さらにお諮りいたします。
ただいま私が指名いたしました藤本 操議員を、
議会運営委員会委員に選任することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池田孝次） ご異議なしと認めます。
よって、藤本 操議員を
議会運営委員会委員に選任することに決しました。
……………………………………………………………………………………
日程第１２．選挙第９号 加古郡
衛生事務組合議員の選任について
……………………………………………………………………………………
○議長（池田孝次） 次は日程第１２、選挙第９号 加古郡
衛生事務組合議員の選任についてを議題といたします。
お諮りいたします。
選任の方法については、議長において指名いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池田孝次） ご異議なしと認めます。
よって、議長から指名いたします。
加古郡
衛生事務組合議員に、木村圭二議員を指名いたします。
さらにお諮りいたします。
ただいま私が指名いたしました木村圭二議員を、加古郡
衛生事務組合議員に選任することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池田孝次） ご異議なしと認めます。
よって、木村圭二議員を加古郡
衛生事務組合議員に選任することに決しました。
以上で、本日の日程は終わりました。
お諮りいたします。
明２月２１日から３月３日までの１１日間は休会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池田孝次） ご異議なしと認めます。
よって、明２月２１日から３月３日までの１１日間は休会することに決しました。
次の本会議は、３月４日午前９時３０分から再開いたします。
本日は、これにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
散 会 午後 １時４３分...