「稲美町議会 2011-12-08 平成23年第224回定例会（第2号12月 8日）」の議事録内容

稲美町議会 2011-12-08
平成23年第224回定例会（第2号12月 8日）

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最終取得日: 2021-08-01

平成23年第224回定例会（第2号12月 8日）　　　　　　　　　　　　　　第２２４回稲美町議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年１２月８日開設１．議　事　日　程　第　１．諸報告　第　２．町の一般事務に関する質問について１．会議に付した事件　第　１．諸報告　第　２．町の一般事務に関する質問について１．会議に出席した議員（１６名）　　　　１番　岡　　　　　毅　　　　　　　　２番　長谷川　和　重　　　　３番　赤　松　愛一郎　　　　　　　　４番　山　口　　　守　　　　５番　山　本　克　己　　　　　　　　６番　大　路　　　恒　　　　７番　辻　元　誠　志　　　　　　　　８番　関　灘　真　澄　　　　９番　福　田　正　明　　　　　　　１０番　木　村　圭　二　　　１１番　藤　本　　　操　　　　　　　１２番　吉　岡　敏　子　　　１３番　池　田　孝　次　　　　　　　１４番　杉　本　充　章

　　　１５番　池　田　いつ子　　　　　　　１６番　池　田　博　美１．会議に欠席した議員（なし）１．会議に出席した説明員（１０名）　　　町長　　　　　　　　　　　　　　　古　谷　　　博　　　副町長　　　　　　　　　　　　　　米　田　有　三　　　経営政策部長　　　　　　　　　　　大　竹　　　正　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　岸　本　一　幸　　　経済環境部長　　　　　　　　　　　橋　本　博　嘉　　　地域整備部長　　　　　　　　　　　井　澤　新　治　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　大　山　弘　明　　　企画課長　　　　　　　　　　　　　大　西　真　也　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　井　本　角　友　　　教育政策部長　　　　　　　　　　　藤　本　泰　利１．会議に出席した事務局職員（３名）　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　福　井　宣　司　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　松　原　　　修　　　書記　　　　　　　　　　　　　　　髙　島　真貴子　　　　　　　　　　　　　　　開　会　午前　９時３０分　　　　　　　　　　　　　　…………………………………… ○議長（池田博美）　　おはようございます。　ただいまの出席議員は１６名で、議員定足数に達しております。　よって、第２２４回稲美町定例会第２日目を開会いたします。　ただいまから本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております。　直ちに日程に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１．諸報告　　　　　　　　　　　　　　　　………………………… ○議長（池田博美）　　次は日程第１は、諸報告であります。　地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席を求めました者の職氏名は、お手元に配付いたしております。　次に、総務福祉文教常任委員会、生活産業建設常任委員会が閉会中に開催されました。その調査の概要報告書を配付いたしております。　　　　　　　　　…………………………………………………………… 　　　　　　　　　　日程第２．町の一般事務に関する質問について　　　　　　　　　…………………………………………………………… ○議長（池田博美）　　次は日程第２、町の一般事務に関する質問についてであります。　本日の一般質問者は７名で、通告順に従い議長より指名いたします。　この際、質問をされます議員の皆さんに申し上げます。　質問内容が逸脱しないよう、また、議員の品位の尊重については今さら申し上げるまでもございませんが、この点よろしくお願い申し上げます。　また、答弁をされます当局に申し上げます。　質問に対しましては、事前に通告しております。質問要旨の要点を整理の上、的確かつ誠意ある答弁をお願いいたします。　ただいまから質問を許します。　１３番、池田孝次議員。 ○１３番（池田孝次）　（登壇）　　おはようございます。　議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。　まず、道路整備についてであります。　車社会の今日、鉄軌道もなく、バス路線もごく小範囲しか網羅できてない町内であり、道路整備が必要不可欠である。二見・稲美・三木線の整備状況は、どのようになっていますか。天満大池以北のバイパス計画の現状は。県道３８１号線（野谷・平岡）の改修計画はありますか。中村地区内、幸竹地区内で、車がかわせられないほど走行困難な場所があります。住民の皆様方は、地区を分断し、地区内南北の交流も、子ども達の通学も非常に危険な思いをしながら毎日を過ごしておられます。１日も早く改善されるよう手配をすべきだと思いますが。　また、役場南線の天満南小前交差点の改良計画は進んでいますか。交差点だけでなく、加古川バイパス、国道２号線へのバイパス計画の早期着手は。毎日のように緊急車両のサイレンを耳にします。１日も早く安全な道路整備を求めます。　次に、農業政策についてであります。　今、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加問題が議論されています。ＴＰＰは、関税撤退が原則とされる。ＴＰＰに参加すれば、安い輸入農産物の流入に拍車がかかり、国内農業はますます衰退すると予想される。食糧自給率が、２０１０年度の３９％から１３％程度に低下すると試算されています。町内農業にはどのような影響が出るのでしょうか。町内農業者の生きる道を考えねばなりません。米、麦、野菜等の加工場が必要と考えますが。６次産業化を考え、加工し、販売する方法を考えねばなりません。加工、販売する企業の設置、誘致の考えはできませんか。　先日、六条大麦を焼酎にし販売するとの報道がありました。大変うれしいニュースだと思っています。ぜひ町内に農産物加工場を誘致してください。食の安全と元気な農業を育てるために普及センター、大学等と連携し、農産物の品種改良をし、町の特産物を作り、全国に、また世界に発信できる農産物を生み出さねば今後の農業は成り立たないと思いますが、どうお考えですか。　以上、質問です。よろしくお願い申します。 ○議長（池田博美）　　古谷　博町長。 ○町長（古谷　博）　（登壇）　　池田議員のご質問でございます。　道路の整備、これにつきましては県道の二見・稲美・三木線、そして野谷・平岡線、そしてそれを補完補強する、あるいはバイパスとして大いに期待が高まっております役場南線、これら３本の道路の問題が、この町内にあります喫緊の課題だというふうに理解しております。議員申されるように、本当に交通問題考えますと、この３路線の緊急な整備が要求されるわけでございまして、今分では、あらゆる機会を通じましてこれらの整備の促進、特に知事に向けて、東播磨懇話会の中で議長も含めまして強く要望したところでございます。しかしながら、昨今の行財政の改革の中で、県におきましては社会基盤整備プログラム後期に位置づけられておりますので、これら役場南線につきましても平成２６年度から３０年度で終息をしたいという県の強い意志がございまして、私どももそれのできるだけ早い前倒しもお願いをしたところでございます。　特に交差点の改良、これにつきましては、今、南小学校のすぐ近隣にございます通学路の安全を考慮しながら、今年度取り組んでいくところでございます。前回の議会でもお示ししたところでございます。詳細につきましては３路線の整備計画、あるいは予測については担当からご説明を申し上げたいと、このように思います。　そして農業政策でございますが、特にＴＰＰの問題。これにつきましては、本当にマスコミで取りざたされております。いろんな分野に大変な影響が出ると。３８％の食糧自給率が本当に確保できるのかと。それを５０％を目指す現政権においては、夢のまた夢になり下がる、こういうきらいが強いということで、大変国内の問題になっております。　で、先般１１月の２９日でございました。外務副大臣の山口壯さん、兵庫県の選出にございます。彼の話を聞く機会が町村会でございました。で、外務大臣、そして副大臣合わせて、農業問題が一番国内での課題だというふうにおっしゃっておりました。しかしながら、これは外交、国際問題でございますので、日米の二国間の問題にとどまらずに、太平洋周辺を含めて、あまつさえＥＣ諸国まで巻き込んで、そして虎視たんたんと狙っている中国がそこに控えておるというふうな話も聞きました。　特に、国内においては農業問題が私どもは、もう本当に重要な課題だということを強く訴えました。彼もおっしゃいました。まだわからんと。どうなるか、外交というものは本当に明日は見えないと、こういうようなことがありました。しかし、これは静かな戦争だというふうに彼は言っておりました。サンフランシスコ講和の前夜に、吉田茂、当時の大臣が、国をもう１回割る気かということで、今の自衛隊、この自衛隊の統帥権をアメリカが取ろうとした。これと同じようなレベルの外交問題であり、国内問題でもあるというふうに山口さんはおっしゃっていました。自分の職を賭して頑張るというふうに言っておりましたけれども、私ども農業で生計を立てている住民が多々おる中で、農業問題にやはりそれの影響を持ち込んでほしくないということで、強く訴えもしましたけれども、今後、国においては第４次補正を考えておると。　したがいまして、その２兆円規模の第４次補正の中での１兆円が、今言いましたＴＰＰに影響を受けるであろう農業者、農業事業に対する予算だというふうに、財務省とも調整済みだというふうに聞きました。この辺は、私どもは土地改良事業、ため池、水路、これらの補修維持に大枚の金を要るわけでございますが、これについては、昨今政争の具にされまして、本当に３０％程度に落としめられました。町内のため池、そして水路、あらゆるかんがい施設の補修、維持に大枚の金が要るにも関わらず政争の具にされました。私は、このため池、水路、こういうものは治水、治山、これの一環として国策だと。どんな政権が国に誕生しようと、これは手を緩めるべきではないということを絶えず申し上げましたし、今後もその強い姿勢で請願もし、要求もしてまいります。　まあ、ＴＰＰの問題につきましては推移を見守るしかございませんが、今後はそのひずみを町の事業の中で、私は補うべきは補いたいと、このように思っております。　おっしゃいましたように６次産業化、このあたりはわが町の課題でございます。そして、六条大麦の焼酎も、もう私も聞きました。明石の醸造会社でやっております。これは商品になるということで、何本、１割か２割かわかりませんが、売らせてほしいというようなことも聞いておるようでございます。したがいまして、私どもはそういう加工に大いに目を向けたいなと、このように思います。いたずらに麦茶の材料を作っておるんじゃないと。これほどおいしい焼酎ができるんだと。水で薄めなくて飲める焼酎ということで、今一生懸命取り組んでいただいておるようでございます。あとは営農組合が、その材料をどんどん生産してくれるように、その生産できるような体制を私どもは支援、カバーをしたいなと、このように思っております。 ○議長（池田博美）　　井澤新治地域整備部長。 ○地域整備部長（井澤新治）　　二見・稲美・三木線の整備状況は、現在、天満橋の拡幅工事を行っております。工期については、来年秋の予定と聞いています。　また、２拡幅の区間については、用地や建物などの補償は事業認定取得と並行して、通常の交渉を行っているところでございます。　次に、天満大池北のバイパス計画の現状は、同じ町内で同じ路線の２カ所を同時に採択することは事業効果が悪いとのことで、天満大池以南が完了しなければ以北の採択はないと伺っております。　なお、県の社会整備プログラムでは平成２５年までに着手し、平成３０年度以降に完了予定となっております。　次に、県道３８１号線、野谷・平岡線の改修計画についてですが、この路線は平成１７年の県の社会整備プログラムでは中村から幸竹の間の拡幅工事を予定していましたが、今の県の社会整備プログラムでは役場南線の延伸として、野谷・平岡線のバイパスとして、着手予定は平成２６年度までに、完了予定は平成３０年度までにとなっております。　また、役場南線の交差点は、本年度測量設計を発注しており、改良計画案ができております。今後は、警察と交差点協議を行い、関係者の理解を得たいと考えております。　以上です。 ○議長（池田博美）　　橋本博嘉経済環境部長。 ○経済環境部長（橋本博嘉）　　それでは、質問事項２番目の農業政策についてお答えいたします。　まず２点目の６次産業化を考え、加工販売する企業の誘致の考えについてでございます。　第１次産業の農産物の生産だけでなく、第２次産業の食品加工、第３次産業の流通・販売にも、農業者自らが主体的かつ総合的に関わることによって、加工賃や流通マージンなど、今まで第２次、第３次産業の事業者が得ていた負荷価値分を農業者自身が得ることによって農業を活性化させてまいりたいと考えております。　このような考えから、現在のところ一般企業による農産物の加工場を誘致する考えはございません。　３点目の品種改良をし、特産物を作り、全国に、世界に発信できる農産物をということでございます。農産物の品種改良につきましては、必要に応じまして関係機関と連携し、研究してまいります。また、特産品として稲美ブランド認証制度を利用し、特産品として情報の発信にも努めてまいります。一方、稲美町は近隣に大消費圏を持つ好条件に位置しております。この地域特性を最大限生かし、多品目の野菜等の栽培、それらの販売の拡大には特に力を注いでまいりたいと考えております。　１点目のＴＰＰにつきましては、町長が先ほど申し上げたとおりでございます。 ○議長（池田博美）　　１３番、池田孝次議員。 ○１３番（池田孝次）　（登壇）　　ありがとうございました。　それでは、再質問をさせていただきます。　先ほどもお話がありましたが、天満橋の工事、ずいぶん長くかかっているようでございます。来年秋の見通しというのは、それでいいんでしょうか。 ○議長（池田博美）　　井澤新治地域整備部長。 ○地域整備部長（井澤新治）　　当初はですね、今年度３月の予定となっておりましたが、洪水時における工事は困難ということでですね、渇水期、雨の降りにくい時期に延ばしたようでございます。　以上です。 ○議長（池田博美）　　１３番、池田孝次議員。 ○１３番（池田孝次）　（登壇）　　その天満橋の南側といいますか、土山寄りの何十メートルかの道の狭いところがありますね。で、用地の買収その他の状況はどのようになっておりますか。 ○議長（池田博美）　　井澤新治地域整備部長。 ○地域整備部長（井澤新治）　　今の２拡幅のところですが、地権者いうんですか関係者は２件ありまして、１名は個人でありまして、１社は企業でございます。　今言いましたようにですね、事業認定を取得しに、今現在準備中でございまして、もう１つ言いましたように普通の交渉、普通の単価交渉なりを行っておるところでございます。　以上です。 ○議長（池田博美）　　１３番、池田孝次議員。 ○１３番（池田孝次）　（登壇）　　南の方が完成しないと北のバイパスができないというようなお話がありました。今までもずっとそのように聞いています。で、２５年度から３０年度の完成でかかるというような話も聞いていますが、なるべく早い時期にかかっていただかないと、せっかく国安地区の区画整理事業が困難を来たすようになるだろうと思います。　そこでもう一つ思うんですが、国安区画整理地区と県道３８４号線との連結道路の状況はどのようになっていますか。３８４号線、平荘・大久保線でございます。 ○議長（池田博美）　　井澤新治地域整備部長。 ○地域整備部長（井澤新治）　　平成２５年から３０年以降に完成となっておりますが、町長言いましたように、県に強く要望してまいりたいと思っております。　それとですね、国安から平荘・大久保への都市計画道路ですが、これも去年に調査設計、測量設計等行っておりまして、今年は用地鑑定の予定で、現在終了しております。来年度以降に工事の、もしですね、地権者の理解が得られれば来年度以降に工事を行いたいと思っております。　以上です。

○議長（池田博美）　　１３番、池田孝次議員。 ○１３番（池田孝次）　（登壇）　　なるべく早い時期にやはりやっていただかないと、せっかく国安の区画整理事業が台無しになるんやないかいなと、このように思います。あそこから、県道から国安の区画整理地区が入って、こちらの方の校区の前までスコンと通れるようになれば、そうなれば割合簡単に、簡単にといえば語弊がありますが、割合たやすく土地も販売ができ、お家も建て、人口の増にもつながっていくんやないかいなと。で、もともとの区画整理事業の狙いがそれで達成できるんじゃないかいなと、このように思うのですが、いかがですか。 ○議長（池田博美）　　井澤新治地域整備部長。 ○地域整備部長（井澤新治）　　通告にございませんが、答えたいと思います。　今言いましたように、今年は土地の鑑定を行ったところでございますし、来年度以降ですね、地権者のご理解が得られんとですね、工事ができませんので、とりあえず理解を得るように頑張りたいと思っております。とりあえず先にそういうことを申し上げます。　以上です。 ○議長（池田博美）　　１３番、池田孝次議員。 ○１３番（池田孝次）　（登壇）　　はい。ちょっとはずれましたかな、申し訳ございません。　あそこは農地ばかりですのでね、国安から県道までは農地ばかりですね。割合たやすく話が進むんじゃないかいなと、私たちは簡単に思うんですが、なるべく早い時期につけていただけるようにがんばってください。お願い申します。　で、あと県道３８１号線、野谷・平岡線でございますが、蛸草地区の工事が予定されていますね。そちらの方、ご説明をお願いします。 ○議長（池田博美）　　井澤新治地域整備部長。 ○地域整備部長（井澤新治）　　県道野谷・平岡線のですね、蛸草地内。母里小学校の西の三差路から農協の方へ、カントリーの間ですが、未改良のところがですね、２カ所ほどあります。両サイドね。上条の方と高薗の間でございます。今測量が終わりまして、用地交渉等、補償の交渉を行っているところでございます。　以上です。 ○議長（池田博美）　　１３番、池田孝次議員。 ○１３番（池田孝次）　（登壇）　　蛸草地区はそのように進むだろうなと思います。　その次ですが、愛宕山の一部に狭いところがありますね。車がなかなか通りにくいところの改修は、考えていただけませんか。 ○議長（池田博美）　　それは３８１号線ですか。 ○１３番（池田孝次）　（登壇）　　はい。 ○議長（池田博美）　　井澤新治地域整備部長。 ○地域整備部長（井澤新治）　　野谷・平岡線のですね、愛宕山の手前の件だと思いますけれど、何回か過去にですね、所有者の地権者であります姫路のところまで足を、今の町長も運んでいただきましたが、なかなか困難な物件と思っております。　以上です。 ○議長（池田博美）　　１３番、池田孝次議員。 ○１３番（池田孝次）　（登壇）　　困難を困難で残したんでは、やっぱりいかんやろなと。状況は日１日変わりますので、なるべく早い時期に手配をしていただけたらなと。で、改修ができるようにがんばってください。お願い申します。　で、中村地区、幸竹地区は拡幅工事を予定をしていたというようなことでございますが、あそこを拡幅するにはずいぶんと立ち退き云々が出てくるやろうなと、このように思いますが、いかがですか。 ○議長（池田博美）　　井澤新治地域整備部長。 ○地域整備部長（井澤新治）　　先ほども申しましたが、平成１７年度の社会整備プログラムでは中村から幸竹の間の拡幅の予定をしておりましたが、平成２０年度に県の社会整備プログラムの見直しがありまして、今議員おっしゃられるようにですね、民家が密集し、物件補償の移転代が高くつきますことも考えまして、野谷・平岡のバイパス、今交差点の設計をしておりますが、その延伸のバイパスということで、野谷・平岡線のバイパスを、今社会整備プログラムでは記載されております。　以上です。 ○議長（池田博美）　　１３番、池田孝次議員。 ○１３番（池田孝次）　（登壇）　　はい。話はわかりますが、こちらの二見・稲美・三木線が改良できなければ、役場南線の改良ができないというような話ですよね。で、２６年度から３０年度にバイパス交渉を始めるというような話を聞くんですが、そのように考えてよろしいですか。 ○議長（池田博美）　　井澤新治地域整備部長。 ○地域整備部長（井澤新治）　　二見・稲美・三木線のですね、天満大池より南が終わらんとですね、北へかかってくれないと。以北へ。それで、今言います幸竹の野谷・平岡線のことはですね、また別問題でございます。もともと中村から幸竹の拡幅を予定していましたが、今、県のプログラムでは小学校からバイパスを、要するに平荘・大久保と十字路、今できていますけれど、それを県道にバイパス。言い方が悪いですが、要するに野谷・平岡線のバイパスを考えているということでございます。　以上です。 ○議長（池田博美）　　１３番、池田孝次議員。 ○１３番（池田孝次）　（登壇）　　南小学校前の交差点から延伸をして、加古川バイパスあるいは東加古川へのバイパスを作るというお話でございますね。はい。ありがとうございます。そのように、道はなるべく早くつけていただきたいなと。今現在、中村地区も幸竹地区もそうでございますが、南北地区を分断しております。日頃の行き来も本当に大変なことで、よくあそこに信号をつけるなんて話もありますが、本当に大変な毎日を、各地区の方は過ごしておられます。ちょっと前の家まで行ってくるわというそのちょっとが、大変危険な場所だというようなことが度々あるわけでございまして、なるべく早い時期にバイパス構想を、南小学校の交差点改良とあわせてお願いをしたいなと思うんですが、南交差点の改良工事は、今どのような状況になっていますか。 ○議長（池田博美）　　井澤新治地域整備部長。 ○地域整備部長（井澤新治）　　南線の交差点は、今現在改良の計画ができましてですね、それをもって加古川警察と交差点協議を行いまして、次はもう地権者の理解が得られんとですね、工事にかかっていけないというところとなっています。　以上です。 ○議長（池田博美）　　１３番、池田孝次議員。 ○１３番（池田孝次）　（登壇）　　３０メートルほどの間隔でございますね。田んぼをつぶして交差点を改良するというようなことは大変無理があるかもしれませんが、早急にあそこの交差点の改良は済ませてください。そうでなければ、あそこは学校の通学路の一部になっていますのでね、子ども達が毎日毎日大変な思いをしながらあそこを通っています。見守り隊と言いますが、地域の方々も朝晩送り迎えに大変な作業が起こっております。くれぐれも、なるべく早く道路整備もあわせてお願いをしておきます。　で、続いて農業政策についてでございますが、町内の農地は今幾らぐらいあるんでしょうか。 ○議長（池田博美）　　橋本博嘉経済環境部長。 ○経済環境部長（橋本博嘉）　　約1,６００ヘクタールでございます。 ○議長（池田博美）　　１３番、池田孝次議員。 ○１３番（池田孝次）　（登壇）　　町内の農業者は何人ぐらいいてはるんですか。 ○議長（池田博美）　　橋本博嘉経済環境部長。 ○経済環境部長（橋本博嘉）　　通告にございませんので、今手元に資料を持ち合わせてございません。 ○議長（池田博美）　　１３番、池田孝次議員。 ○１３番（池田孝次）　（登壇）　　農業政策の中で農業者が何人ぐらいいてるかということぐらいは、部長さん頭にあるやろうと思うんですけれども、外れていますか、ごめんなさい。今、それでは専業農家も何人かわかりませんね。 ○議長（池田博美）　　ちょっと通告にございませんので、数字を述べる場合は通告がある方が助かると思います。　１３番、池田孝次議員。 ○１３番（池田孝次）　（登壇）　　はい。申し訳ございません。道を外したようでございますね。ご容赦お願い申します。　1,６００ヘクタールあるわけでございまして、今、町内のお一人の栽培農地が５４アールだと言われています。で、町内の農業者がこのＴＰＰを論じるつもりはないんですが、ＴＰＰが会合に入りますと、５４アールの百姓と何百ヘクタールの百姓が勝負をしなければならないというようなことになるようでございます。今、国では２０ヘクタールから４０ヘクタールの担い手育成というようなことで話が出ているようございますが、稲美町で可能だとお考えでしょうか。 ○議長（池田博美）　　橋本博嘉経済環境部長。 ○経済環境部長（橋本博嘉）　　２０ヘクタールから４０ヘクタールという一つの経営単位と、こういうことを言われておりますが、多ければ多いほど運営がしやすいというのは一般論でございますが、何も５４アールということの農業は絶対できないかということでございますが、こういったことについては、ないと思います。稲美町の地域の特性を生かして、この面積も含めて考えてまいりたいと。それが６次産業化という方向で、かねてより申し上げておる方向でございます。 ○議長（池田博美）　　１３番、池田孝次議員。 ○１３番（池田孝次）　（登壇）　　５反の田んぼでどれだけの収益が上がるかというようなことでございますね。今、日本の米は、１俵１万4,０００円ですか、それぐらいの値段でございますね。５反作って幾らの収益が上がるかと。米だけではとてもやない、無理だと。裏作に麦を作りなさいというようなこともやっているわけでございますが、麦を作って幾らになるかというようなことでございますね。で、今、町内の麦の作付面積はどれぐらいですか。 ○議長（池田博美）　　橋本博嘉経済環境部長。 ○経済環境部長（橋本博嘉）　　麦の作付については年によって違いますが、約３００ヘクタールでございます。 ○議長（池田博美）　　１３番、池田孝次議員。 ○１３番（池田孝次）　（登壇）　　また道を外れるかわかりませんけれども、２３年度の収穫量ってわかりますか。 ○議長（池田博美）　　橋本博嘉経済環境部長。 ○経済環境部長（橋本博嘉）　　詳細の数字は、今持っておりません。 ○議長（池田博美）　　１３番、池田孝次議員。 ○１３番（池田孝次）　（登壇）　　やっぱりだめでしたか。　六条大麦が３００ヘクタール作られています。この間の報道では、兵庫南とのタイアップ、兵庫南の管内４００ヘクタールと出ていました。１００ヘクタールがどっかで作られているんじゃないかいなと、このように思いますが、この大麦を使って焼酎ができたと。六条の雫ですか、いい焼酎ができたようでございます。このような加工場が稲美町に誘致ができないと、加工を小さな農業者がやらなきゃいけないというような現状では、農業を支えるというような大きなことはできないんじゃないかなと、このように思います。町と農業者が手を取り合って、加工場を作って有意義に使って、よそへの対抗ができ得ればなと思うんですが、いかがですか。 ○議長（池田博美）　　橋本博嘉経済環境部長。 ○経済環境部長（橋本博嘉）　　地域に、企業による大きな加工工場と申しましょうか、そういったものができれば、一つは農産物の安定供給、いわゆる安定して生産ができるというメリットは一方であろうというふうに思いますが、６次産業の考え方を申しますと、１次産業で得られるものについては非常に割合が少ないと。２次産業、３次産業を農家の手によって、主体を農家の方に持つことによってですね、初めて利益が得られるんではないかというふうな考え方で進めておるものでございます。　そういった考え方から申しますと、特にですね、企業に来ていただいてと、ぜひとも来ていただいて、農業のどうこうということについては、今のところ、その方に特に力を入れるんじゃなくて、むしろ農家にいろんなことの情報を提供して、選択でき、自分で踏み切れる、そういった情報をですね、集めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。 ○議長（池田博美）　　１３番、池田孝次議員。 ○１３番（池田孝次）　（登壇）　　米、麦だけではなく豆、それからメロン、ブドウ、キャベツ、白菜と、いろんなものが、今稲美町のブランドとして上がっておりますが、この農家が本当に利益を上げられるようにしていただくのが行政ではないかいなと、このように思うんですが、いかがですか。 ○議長（池田博美）　　橋本博嘉経済環境部長。 ○経済環境部長（橋本博嘉）　　農家がですね、本当に覚悟を決めて一所懸命やられる、そういったことについて情報等を支援していく、あるいは、時には補助制度等を用意して持っていくというのが私どもの方の使命かというふうに思います。すべての農業、農家さんの分をですね、くまなく、戸別補償制度のようにですね、みんな底上げしているんだという考え方の政策は、今のところ考えてございません。 ○議長（池田博美）　　１３番、池田孝次議員。 ○１３番（池田孝次）　（登壇）　　農業の町稲美町の皆さん方と、行政の皆さん方が知恵を出し、力を合わせて、笑顔で語り合い、楽しいまち稲美町を作っていきたいと思っています。これからもよろしく農業政策の方をお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（池田博美）　　以上で、１３番、池田孝次議員の一般質問を終結いたします。　次に、６番、大路　恒議員。 ○６番（大路　恒）　（登壇）　　おはようございます。　私は、以下の点について一般質問を行います。　日本の政治は、今、野田政権のもとＴＰＰ（環太平洋連携協定）に参加表明をし、沖縄普天間基地の問題や増税政策などで国民を失望させ、怒りを募らせる閉塞状況にあります。このようなときだからこそ、地方自治体がその本旨にたって、国の悪政から住民の生活や地元中小業者の経営を守り、地域社会、地域経済を支える本来の役割を果たすことが決定的に重要です。住民本位の「あたたかい」地方行政が今ほど求められているときはありません。自治体が住民の福祉と健康、住みよいまちづくりなど、地方自治体本来の立場に立って施策を行うことが肝要です。そうした観点から、以下の質問を行います。　日本共産党稲美支部が実施した住民アンケートでは、たくさんの方から中学校給食をぜひ実現してほしいとの切実な声が寄せられました。お隣の神戸市では「愛情弁当」を撤回し、「中学校給食検討委員会」が設置されました。９月議会で、町長は中学校給食実現にあたり、教育委員会の方針が決まれば財政的な面で最大限努力をすると表明をされました。教育委員会では、こうした声をどのように受け止めておられますか。また、実現に向けて具体的な行程表を作成しておられますか。　次に、子どもの医療費無料化についてであります。　子ども医療費の無料化は、県下でも大きなうねりとなり、小野、西宮、赤穂、たつの、相生の各市と福崎町がすでに実施しており、加西市と市川町が実施を表明しています。稲美町も今年の１０月から小学６年生まで枠を広げました。住民からも中学校卒業まで無料化にすることが求められています。町長の考えをお聞かせください。 ○議長（池田博美）　　古谷　博町長。 ○町長（古谷　博）　（登壇）　　中学校給食、実はもう質問として福田議員、そして吉岡議員からお伺いをしておるわけでございます。また、今日明日にわたって、おそらくやこの問題は議論百出かなと、このように予測しておったわけでございます。ちょうど９月の選挙の中でも、それぞれの議員さんが、今日の質問にはなくても、明日の質問にはなくても、個人演説会等々の中では、この問題については議論されたところでございます。　私は、今大路議員のご質問にございましたように特段の思いを持っておると、関係者の協議が整えば、財政的には特段の努力を精一杯するというふうな事実でございます。私は、愛情弁当というのはこの４０年間議論されてきたところでございます。もうその時期は終わったというふうに思っています。しかしながら、教育職場に政治を入れないということでございますので、私はかたくなに足を踏み入れないと。どこかの、今度市長さんになられましたけれども、あの方と私は、本来の民主主義の扱い方が違いますので、あるべき姿が、今の私のやり方だというふうに理解しております。　したがいまして、ここまで出ておるけれどもはっきり言えないという苦しさがございます。関係者が百人おって百様の答えを出されたんではたまらんと。もうその時期は終わったんではないかなと。しかしながら、十分この問題は協議しないと、また町を二分するような問題に発展しては困るということから、あえて時間をかけておるようでございますけれども、私は、我々世代がたとえ水を飲んででも、将来を担う子や孫に、私はちゃんとした十分なものを食わせたいという強い信念でおります。そのために私どもはいかなる辛抱もしようという考え方で行政をやっておるわけでございますので、この問題につきましては、もうその時期にきたなあと、このように思っております。　したがいまして、関係者十分協議して、本当に答えを出してほしいという、私は強いお願いを逆に議会にも、あるいは教育委員会にも、関係者の方々に申し上げたいと思います。　そして、続く小児医療、また子ども達の乳幼児の医療でございますが、入院につきましては中学３年生卒業までと、これはもう長年続いておることでございますので、私はこれは踏襲していくつもりでございます。しかしながら６年生までこの度、幅を広げまして、まだその推移を見守りながら次のステップにと、このように思っています。一挙に中学３年生までと、やりたいところをそういうふうにできればねえと、このように期待はしておりますけれども、当面慎重で、もう一歩足を踏みとどまっているというのが現状でございます。　したがいまして、長年これでとどまり続けるというつもりはございません。これは、大路議員の質問に限らず、本日ご出席の他の議員からも常々要望も強く受けておるところでございますので、あえて町議会のすべての議員の皆さんにご答弁を申し上げるつもりで先ほどの中学校給食、そして乳幼児医療につきましてはご答弁を申し上げました。　どうぞよろしくお願いします。 ○議長（池田博美）　　藤本泰利教育政策部長。 ○教育政策部長（藤本泰利）　　それでは、１点目の中学校給食の実現に向かってということでございます。町長からもございましたように、中学校給食につきましては、教育委員会といたしましてもかねがね申し上げておりますけれども、重要課題と受け止めて慎重に、そして継続的な取り組みを行っているところでございます。定例教育委員会や教育委員等、小中学校ＰＴＡ会長との懇談会、また他市町との情報交換などを通しまして、多様な角度からご意見をいただき、そのために意見の広がりや深まりがあり、大変参考にさせていただいております。　今後は、教育委員会事務局としてその方向性を見極めるため、様々な方法で学校現場、保護者、生徒の意見を聞き、さらに専門家からも意見を参考にしながら、望ましい中学校昼食のあり方について協議し、取り組んでまいりたいと考えておりますが、今、具体的な行程表を策定する段階に至っておりません。　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　６番、大路　恒議員。 ○６番（大路　恒）　（登壇）　　それでは、再質問をさせていただきます。　今町長からは、本当に実現に向けての力強いお言葉がありました。ところが、今教育委員会の事務局の方では、今情報収集の段階で、具体的な行程表の作成に至っていないということなんですが、こうしたことにつきましては、例えば職員数の数が足りないからそうした作業に手がつけられないのかどうか、そうした点はいかがでしょうか。 ○議長（池田博美）　　藤本泰利教育政策部長。 ○教育政策部長（藤本泰利）　　決して職員数の問題で、この問題が前に進んでないように見られているのではないかということではございません。それよりも、この問題が持つ非常に多様な課題が、なかなか事業の進展に踏み切るのにちゅうちょをさせられるというところでございまして、教育委員会も町長の思いは十分承知しているつもりでございますが、慎重に進めてまいりたい、このような考えでございます。

○議長（池田博美）　　６番、大路　恒議員。 ○６番（大路　恒）　（登壇）　　この問題にあたりましてはですね、非常に慎重な姿勢はよくわかるんですが、実は本日の新聞報道でもですね、明石市の方でこの中学校給食の実施に向かって、色々協議がなされているという報道がございました。そうした点から見ましてですね、私はまだ何をちゅうちょしておられるのかな。例えば、もうこういったことで中学校給食を実施していく上で、例えば関係者の意見をお聞きしたいとか、そうしたことが一歩踏み出されていくことによって次のステップが生きていくのではないかなと、こんなふうに私は考えているのですけれども、そうしたところはいかがお考えでしょうか。 ○議長（池田博美）　　藤本泰利教育政策部長。 ○教育政策部長（藤本泰利）　　確かに私も、今日、明石の記事を見て非常に驚きながらもですね、時代の変化を感じているところでございます。しかし稲美町は、稲美町ちょっと特殊な事情もございました。数年前の、やはり小学校給食の民営化から直営に戻したと、こういうような問題もございまして、ようやく今その軌道に乗って、順調に進んでいるというところでございます。　そういった特殊な事情も踏まえながら、また稲美町の皆さん方は他の市長の皆さん方以上に給食に対する思い入れが強いのではないかなと、こういうふうな問題もございます。それぞれの関係者にお聞きしますと、それぞれ良い面悪い面ご指摘をいただきます。私どももその辺は慎重に見極めながら、さらに一歩進めてまいりたいと、このように思っております。 ○議長（池田博美）　　６番、大路　恒議員。 ○６番（大路　恒）　（登壇）　　私は、稲美町の給食の特徴というのは、まず生産者の方がですね、稲美町の子どもにおいしいものを食べてほしいなというような熱い想いが込められて、農産物を作っておられます。また、調理員さんも子ども達の顔が見える、そうした中で温かいものは温かいうちに食べさせてあげよう、冷たいものは冷たい間に食べさせてあげようと、すべて子ども達が健やかに育っていくようにというようなことを聞いておりますが、こうした認識は私だけの問題でしょうか。教育委員会では、どのようにとらえておられますでしょうか。 ○議長（池田博美）　　藤本泰利教育政策部長。 ○教育政策部長（藤本泰利）　　今ご指摘の、おいしいものを食べさせてやりたい、温かいものを温かいうちに、冷たいものは冷たいうちに、この思いは、今稲美町の小学校給食の中に生きていると思っております。中学校給食をもし実施するとなれば、当然こういった理念は引き継がれなければならない、このように考えているところでございます。 ○議長（池田博美）　　６番、大路　恒議員。 ○６番（大路　恒）　（登壇）　　この中学校給食の件に関しましては、あとお二人が質問を予定されておられますので、あとの方にゆだねまして私の質問はこれで終わります。　次に、子どもの医療費無料化についてございます。　先ほど、町長の方からもお話ございましたが、今年の１０月から小学校６年生まで拡大実施されました。そしてまた多くの方から、子育て支援の一環として高い評価を受けておられます。本年度の予算を見ましても、児童福祉総務費で9,０７６万9,０００円計上されました。そのうち国県支出金が2,９９１万7,０００円であり、その割合は３2.９％となっています。この国県支出県の割合が高くなれば、中学卒業までの完全無料化が実施できます。国県の支出割合を高めるよう、稲美町が中心となって全国に発信するよう取り組んでいただけないでしょうか。 ○議長（池田博美）　　岸本一幸健康福祉部長。 ○健康福祉部長（岸本一幸）　　ご指摘のように、私どもの方の予算の中では、７割ぐらいは町の単独事業という位置づけでございます。児童福祉。　今のご指摘でございますが、これは一つの制度でございますので、私どもの方の考え方というのは、それだけを持ってどうというのは、なかなか効果を求めるのは難しいのではないかと思ってございます。　また、私どもの今回のテーマでございます乳幼児医療、これにつきましてもいわゆる県の助成制度のままであるという市もございます。つまり制度はバラバラだと。きわめて、各市長によってさまざまなオプションがあると。その中で私どもは一定の位置づけをさせていただいているという自負もございます。そういった中で、今後も乳幼児医療については取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（池田博美）　　６番、大路　恒議員。 ○６番（大路　恒）　（登壇）　　私の方も、稲美町のこの子ども医療費に対する姿勢はかなり前向きなものだという理解をいたしております。さらにですね、先ほど申しましたように制度の問題だと答弁がございましたが、この制度そのものが非常に地方自治体を苦しめている制度になっておりはしないかなと。今までのあり方から見ましても、ずいぶんと国あるいは県は、そうした点で大変な努力を怠っているというふうに見受けております。そして、子どもの命と健康を守るのは、地方自治体だけの責任ではないはずだと。国や県においてもその責任があると思われますが、その点についてはどのようにお考えですか。 ○議長（池田博美）　　岸本一幸健康福祉部長。 ○健康福祉部長（岸本一幸）　　こと乳幼児医療の助成につきましては、これは県の要綱に基づくものでございます。国の制度ではございません。そういった意味もございまして、今申し上げたような答弁をさせていただきました。必ずしも私どもが、今議員の想定のあるような国までに及ぶというのは、なかなかこの乳幼児医療については困難ではないかなと。全国的にもこういった制度を実施している都道府県というものは、全国津々浦々この制度をやっているわけではございません。兵庫県というものはこういったものの要望も構えながら、制度を確立し、今後も安定的に維持をするということをおっしゃっておられます。その中において、私どもはさらに一歩進めているという状況の中にございます。そういったこともご理解をいただいて、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長（池田博美）　　６番、大路　恒議員。 ○６番（大路　恒）　（登壇）　　私が今お尋ねいたしましたのは、制度の話ということではなくて、子どもの命と健康を守るのは地方自治体だけでしょうか、いやむしろ国や県においてもその責任があると思いますが、どのようにお考えですかというお尋ねをさせていただいたんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（池田博美）　　古谷　博町長。 ○町長（古谷　博）　　大路議員のお問いかけと答弁とが、ちょっと若干ずれておるように思いますけれども、これは確かに県の制度でございます。それを国に直ちにというわけにまいりません。部分的な修正で国も県もと、こういうふうにつながっていないのが岸本部長が申し上げたとおりでございます。　これからは、大路議員のポイントでございます、県の制度ならばそれをやっぱり国に、本来は義務教育、その間はせめて給食にしても医療にしても、こういうふうに拡大をせよという強いご発言かなと、このように思います。　今後、市町懇話会がございます。知事あるいは関係部長と市町長との機会がございます。ここに何としても町村会の意見というような形で反映をさせていきたいなと、私はそのように思います。稲美町からの要望ということになりますと、周辺の市町にやっぱり及ぶということでございますので、１２町村会の中での意見集約をお願いをして、その意見として出していただければ、稲美町がこれをパフォーマンスしたとかいうふうな批判はございませんし、事が進めばよいと私は考えますので、そのような処理をしていきたいと、このように思います。 ○議長（池田博美）　　６番、大路　恒議員。 ○６番（大路　恒）　（登壇）　　確かにこの制度は県が制度化いたしまして、国の方ではまだ何かその土地が行われていないと。こうした、非常に子育て支援から考えましても、非常に国としては手抜かりがあるというふうに私の方は思っております。　そうした中で、なお一層ですね、こうしたことで中学卒業まで子ども医療費が無料化になりますように期待をいたしまして、私の方の一般質問を終わります。 ○議長（池田博美）　　以上で、６番、大路　恒議員の一般質問を終結いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午前１０時３４分　　　　　　　　　　　　　　…………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　再　開　午前１０時５０分 ○議長（池田博美）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　次に、１０番、木村圭二議員。 ○１０番（木村圭二）　（登壇）　　木村でございます。　通告に従って、一般質問を行ってまいります。　最初に、町内の小規模事業者に対する優先発注制度について質問します。　町内小規模事業者の仕事確保のために、井上元町長の時から実施してきました。成果と今後の取り組みについて、所見をお聞かせください。　次に、暴力団排除条例を制定することについて質問します。　元暴力団員を庁舎内に出入りさせ、ＮＰＯ法人稲美町体育協会の会計をまかせていたことが、不祥事を起こしたそもそもの発端だと思っております。暴力団排除条例は、現在すべての都道府県で施行されています。これに合わせて、地方自治体に「暴力団排除条例」の制定が広がっております。「暴力団排除条例」の制定について、町長と教育長の所見と決意をお聞かせください。　次に、「体育協会」の予算不正流用問題について質問します。　①不祥事の責任をとって、「体育協会」の２２年度の役員が解任されました。「体育協会」の最高処分は除名ですが、元会計担当者は除名されていません。教育委員会は、妥当な処分だと考えているんでしょうか。　②教育委員会には、「元暴力団員に税金が流れたのではないか」という町民の不安に答える責任があります。税金が含まれた周年事業積立金については、「不正流用の有無は確認できなかった」というのが、「調査報告書」のまとめでした。ところが、９月２日の一般質問の答弁では、「調査報告書」の途中の文書を引用して「税金が使われていなかった」と結論づけました。１０月３１日の全員協議会で、周年事業積立金について「不正流用の有無は確認できなかった」と答弁を修正しましたが、教育委員会の認識も含めて、改めて答弁を求めます。　③平成２２年２月３日に、周年事業積立金１１８万6,６６２円が指定管理推進委員会の通帳に移されました。いわゆる親睦会資金です。同じ通帳に、平成２２年５月６日に６万5,１２１円が入金され、その根拠も明らかになっていないと「調査報告」で言われています。平成２２年５月７日までの間に、この２つの資金は、「複数回に分けて」ほとんどが引き出されました。周年事業積立金は、２年間の積み立ても含めて平成２３年５月１２日に１３８万6,６７４円の通帳が作成されましたが、６万5,１２１円は引き出されたまま放置されています。この一例でも未解明であり、「税金が使われていなかった」という答弁は通用しません。　④銀行との取引履歴の全部を公開することを改めて求めます。　⑤平成２１年度に支払うべき「体育協会」の職員の賃金１９万円が未払いになっていたことについて、平成２３年６月１６日の理事会で「Ｙさんが使っていました」と報告がされています。当時の「体育協会」会長は、「１９万円は５役が責任をもって対処します」と報告しています。当時の「体育協会」会長が、税金が含まれた一般会計が私的に使用された事実を公の場で認めています。それでも教育委員会は聞き取り調査さえもしません。異常事態です。所見をお聞かせください。　⑥１０月３１日の全員協議会で、元会計担当者が「ほかにも（領収書が）出てくるはずだ」と本人は言っているという説明がありました。体育協会役員、当事者、教育委員会は未解明であると認識しています。改めて説明をしてください。　⑦町職員と元暴力団との関係の疑惑です。　この問題での教育委員会の対応も異常と言わざるを得ません。指摘されたら、少なくとも調査をするのが最低限のとるべき態度ではありませんか。あなた方が調査できないのであれば、県の担当者を招致すればすべて明らかになります。町民の皆さんの前で、事実関係を明らかにする考えはありませんか。　⑧以上のとおり全容は解明されていません。「体育協会」の立て直しは、全容解明をしてこそなし得るものだと考えます。教育委員会の基本的な考えを改めてお示しください。　次に、住宅リフォーム助成制度の拡充について質問します。　年間３００万円（３０件分）の予算で実施されてきました。助成額は工事費の１０％、最高で１０万円の助成ですが、最高額の助成を受ける人は少なく、予算が毎年大幅に減額されてきました。私は、「申請者全員を対象にすること」や「申請の受付を年１回ではなく２回、３回に増やすべきだ」と求めてきました。今回、申請者が３０件以上になり、対象者全員を助成するために９月議会で補正をされたことは評価しております。これを機会に、来年度から受付回数を増やすべきではありませんか。また、助成額の増額も検討すべきです。以上、答弁を求めます。　次に、交通アクセス検討会中間報告について質問します。　「検討会」の中間報告では、「デマンド型の乗り合いタクシーがふさわしい」ということでした。検討会の中間報告では、町内のバス停、庁舎周辺など行き先があまりにも限定されています。県立病院、駅などにも利用できるようにすべきです。巡回バス、直通バスとの併用など、人口増加対策としても積極的な取り組みが求められています。町長の所見をお聞かせください。　最後に、向山の町道に１８台分の駐車場をつくっていたことについてただします。　①町長の責任問題であります。　町道に駐車場をつくられながら、その事実経過を解明することもなく、誰も責任をとろうとしないのは異常事態です。町長の責任問題を改めて明らかにしてもらいたい。　②駐車場にしていた場所には、「管理者向山自治会。向山老人会」と大きな看板を設置していました。自治会ぐるみで道路を駐車場にしたのは明らかであります。私は、道路に１８台分の駐車場をつくったことに対して、「向山自治会長に損害賠償請求をすべきだ」と求めてきました。改めて損害賠償請求をすることを求めます。　③向山自治会が駐車枠を撤去した後に、公費で斜めの白線を引きました。その経費を明らかにしてもらいたい。　以上で私の一段質問といたしますが、答弁は簡潔にお願いをいたします。 ○議長（池田博美）　　古谷　博町長。 ○町長（古谷　博）　（登壇）　　木村議員のご質問でございます。　まずは小規模事業者、町内の小規模事業者に対して優先発注と、こういう制度でございます。議員ご質問のように、元の井上町長の時代に制度化されたというふうに伺っております。これとて、私は今後は拡大、できるだけ数多くと。そして、その機会を増やしたいなあと。２つに分けてでも３つに分けてでも、許されるならば数を増やして、受託する町内の小規模事業者の数も増やしたいな。また、可能な限りその額、こういう町内の経済、そして建物その他がよくなるわけでございますので、望ましいというふうに理解しております。　そして、２つ目の暴力団排除条例、この問題でございますが、２１年度から兵庫県警と、町発注の工事等に暴力団等々が関わらないようにというようなことで、兵庫県警と協定を結んでおります。したがいまして、今年の４月に兵庫県条例が施行されました。これの状況を見定めながら、今後取り組んでいきたいなあと、このように考えておるところでございます。　そして、住宅リフォームでございますけれども、これはお褒めをいただきましてありがとうございました。木村議員、めったにお褒めをいただかないわけでございますけれども、これはやっぱり長年言い続けられてきたなあということもございますし、また大枚の予算を組みまして、またそれが結果的には未執行に終わりますと、なんで残したというふうに言われますので、ある程度補正を想定しながら８５％ぐらいで予算を組んでいきたいなあと、このように思っています。　しかしながら、的確に数も、そして機会も増やしていけというお話でございます。これは素直に受け止めまして、町の職員の仕事、そしてうまくいけば事業者と、それからそれを発注される住民の皆さん、このあたりの三方の状況を見定めながらでなければ、町内の企業者だけをポイントを置きますと、発注される住民の方々もそんな時期では遅いと、早いというようなことがございますので、このあたり三位一体となって、うまい制度に今後は本当に、骨組みはできましたので肉づけしていきたいなあと、このように考えているところでございます。　そして交通アクセスでございますけれども、これは今、中間報告申し上げたとおりでございまして、これはあくまで中間でございます。これが最終形ではございません。まだ動く要素は多分にございます。と言いますのは、やっぱり陸運事務所の関係、いわゆる許認可の問題、そしてバス事業者、タクシー事業者、このあたりとの調整が残っておりますし、加えまして、本当に住民の高齢者、特に足が必要となる５年先、１０年先を考えまして、どれが一番正解のスタイルかということを、今後さらに検討を加える必要があろうというふうに聞いておりますので、私はそのあたり中間が最終形ではございません。もう少し肉づけをしてきたいなあと、このように考えておるわけございます。　そして一番最後でございますが、町道の問題でございます。これは平成２１年度決算の委員会でも申し上げたとおりでございまして、これは町長の責任だと、声を大にして言われますけれども、誉めていただいたり批判を受けたり、私ももう喜んだり悲しんだりということをしたわけでございますが、一応の結論を出してご答弁申し上げたとおりでございますので、あえて重複は避けたいと思います。よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。 ○議長（池田博美）　　大竹　正経営政策部長。 ○経営政策部長（大竹　正）　　それでは、１点目の町内小規模事業者に対する優先発注制度についてお答えをいたします。　町長先ほど申しましたように、町内の小規模事業者を支援するため、平成１３年度から公共施設等の小規模修繕等につきまして、小規模修繕工事希望業者名簿に登録された町内業者に工事の発注をしているところです。最近の実績を申し上げますと、平成２０年度は延べ２２件、１８２万7,７５７円、平成２１年度は延べ３０件、４６４万1,５３８円、平成２２年度は延べ４１件、３８６万3,２９３円の契約実績がございます。今後もこの制度を積極的に活用し、地元業者の育成に努めてまりたいと考えております。　次に、５点目の交通アクセス検討会の中間報告でございます。　町外へというご質問でございますが、稲美町町内交通アクセス検討会は、町内の高齢者等の移動手段を確保し、公共施設や医療機関等への交通の利便性を高める新しい交通アクセスについて検討しております。町外へのアクセスについては、今回の検討の対象外となってございます。よろしくお願いします。　以上です。 ○議長（池田博美）　　藤本泰利教育政策部長。 ○教育政策部長（藤本泰利）　　それでは私の方より、３点目の体育協会の予算不正流用問題についてというご指摘でございますので、お答えをしてきたいと思います。　まず①の件でございますが、処分についてですが、体育協会が下した決定について教育委員会が論評をすべきでないとの考えでございます。　②番目でございます。答弁を修正したとのご指摘でございますが、そのようなつもりはございません。私どもの認識は、全員協議会で申し上げたとおりでございます。　③番目でございます。未解明であり税金が使われていなかったという強弁は通用しないというようなご指摘でございますけれども、これにつきましても全員協議会で申し上げたとおりでございます。　④番目、銀行との取引履歴の開示についてですが、このような体育協会がお持ちの情報について、教育委員会がその公表を論ずることはできません。　⑤番目です。当時の会長が認めているというふうなご指摘でございますけれども、そのような事実関係は把握をしておりません。　⑥番目。体育協会役員当事者教育委員会は未解明であるとの認識であるがとのご質問でございますけれども、これにつきましても全員協議会で詳しくご報告させていただいたとおりでございます。そのような認識ではございません。　⑦番目。議員が疑惑とご指摘の事実は一切ございません。また、県の担当者の招致は全く考えておりません。　⑧番目についてございます。教育委員会としましては、体育協会がこの問題の対応に誠意をもって対処された、こういうふうに考えております。これからは１日も早く組織体制を立て直されて前進されることを望んでおるところでございます。　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　橋本博嘉経済環境部長。 ○経済環境部長（橋本博嘉）　　質問事項４番目の住宅リフォーム助成制度についてございます。　来年度から受付回数を増やし、助成額の増額も検討すべきだということでございますが、稲美町住宅リフォーム補助事業につきましては、平成２０年度から２２年度までの３カ年の時限事業、そして２３年度は単年度事業として行ったものでございます。平成２３年度は募集件数よりも多くの応募があり、補正をお願いし、現在実施いたしておるところでございます。次年度以降につきましては、現在のところ詳細は考えておりませんが、今後の検討と考えております。　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　井澤新治地域整備部長。 ○地域整備部長（井澤新治）　　６点目の①番目でございます。町長の責任問題でありますが、前回もお答えしておりますとおり、責任はないと考えております。　②点目の損害賠償の件につきましても、弁護士等問い合わせを行い、町として請求しないということに決定しましたから賠償請求はできないと、答弁したとおりでございます。　③点目は、平成２１年度の決算委員会で答弁したとおりでございます。　以上です。 ○議長（池田博美）　　１０番、木村圭二議員。 ○１０番（木村圭二）　（登壇）　　再質問を行います。　町長から積極的な答弁があったと思います。私は、あえて今日は問題点を指摘をしておきたいというふうに思います。

　具体的に申し上げます。東播建設労働組合稲美支部の加盟者数は３３０事業所と聞いております。そのうち小規模に登録しているのが、２０事業所程度ということであります。東播建設労働組合の本部は、稲美町のこの事業に全く関わっていないと言われております。東播建設労働組合の名前では、小規模に登録はしておりません。傘下の業者は登録しています。ところが、東播建設労働組合の稲美支部の代表に見積もりを依頼するということを行っております。もともと登録された業者に直接見積もりの依頼をしておりました、以前は。なぜ東播建設労働組合の支部長を通すようになったんでしょうか。いかがですか。 ○議長（池田博美）　　大竹　正経営政策部長。 ○経営政策部長（大竹　正）　　当初は、ご指摘のようにそれぞれの事業者が入っておられましたけれども、いつかの段階か定かでございませんけれども、東播建設労組も入っておられます。だから、単独で登録されている方もいらっしゃいますし、東播労組もその中のひとつの団体として登録されております。 ○議長（池田博美）　　１０番、木村圭二議員。 ○１０番（木村圭二）　（登壇）　　東播建設労働組合の本部は、全く関わっていませんというふうに言っております。私は、事前の準備の段階で詳しい資料の提出を要請しましたが、全く出てきませんでした。今、答弁の裏づけになるようなもの提出を求めておきます。　仲介者が入ると、手数料が生まれます。東播建設の支部長に依頼をして、その支部長が傘下の業者に見積もりを依頼する、これは仲介者の役割を果たしております。そのために数パーセントの上積みをしなければ利益が上がらない。個人が手数料を取るんですよ、仲介料として。こういうことは、以前はありませんでした。直接、東播建設労働組合の加盟している業者になぜできないのか。工事費も高くなります。数パーセントの手数料を上乗せしなければ利益が上がらないということになってしまいます。これが実態です。その実態についてはご存知はありませんか。 ○議長（池田博美）　　大竹　正経営政策部長。 ○経営政策部長（大竹　正）　　先ほど、東播建設労組は入っていないというようなご質問がありましたけれども、東播建設労組稲美支部ということではないかと思います。　もう１点の、次の手数料をとっているということにつきましては、一つの組織、団体の中でのことですので、町が関知することではないと考えております。 ○議長（池田博美）　　１０番、木村圭二議員。 ○１０番（木村圭二）　（登壇）　　こんなやり方をしているから、東播建設労働組合の傘下の業者の方が登録できないと言っているんですよ。仲介の手数料を取られてしまう、こんな不正まがいのことに手を貸すわけにはいかないから登録できないんだとおっしゃっている。直接、東播建設労働組合、業者じゃないじゃないですか。仕事をするのは皆入っている業者ですよ。業者に直接やってください、安くなるんです。手数料を取られているんですから。そのことをですね、ぜひともやってもらいたい。　今、私が申し上げた業者の名簿なり、実績なり、今少し言われましたけれども、東播建設労働組合でいくら受注したのか、全く資料も出そうとしなかった。改めて、資料の提出をこの場で求めておきます。　暴力団排除条例に移ります。　私は、ここが今踏ん張りどころではないかというふうに思っています。暴力団排除条例を作ることで、毅然とした立場を示していただきたい。県との関係の問題ではないです。今３００を超える自治体が、地方自治体が、暴力団排除条例を作っています。今回の事件を契機にして、皆さんの姿勢を示してもらいたい。いかがでしょうか。 ○議長（池田博美）　　大竹　正経営政策部長。 ○経営政策部長（大竹　正）　　小規模事業者の優先発注につきましては、東播建設労組の加盟の団体さんでもどんどん町の方に直接登録していただけたら、ありがたいと思っております。　１点目の暴力団の排除条例の関係でございますけれども、先ほども町長申し上げましたとおり、稲美町につきましてはすでに県警と合意書を締結し、暴力団の排除に努めているところでございます。兵庫県の方でも平成２３年４月から暴力団排除条例が施行されております。これをよく研究してまいりたいと思っております。 ○議長（池田博美）　　１０番、木村圭二議員。 ○１０番（木村圭二）　（登壇）　　資料の提出を改めて求めておきます。資料を提出してください。　暴力団排除条例を作ることは、暴力団を利用しない、恐れない、金を出さないということであります。同時に、暴力団に対する協力、交際を根絶するということであります。その町の職員は先頭に立つという決意を示すことになります。今回の事件を契機に、そのことをぜひとも取り組んでもらいたいということを申し上げております。　宮崎県や和歌山県、茨城県の弁護士会が、暴廃条例を作ることを求めて声明を出しております。千葉県や山梨県で条例の制定が広がっています。兵庫県でいち早く条例の制定に踏み切る勇気を、私ぜひとも持ってもらいたい。その決意はございませんか。 ○議長（池田博美）　　大竹　正経営政策部長。 ○経営政策部長（大竹　正）　　県条例は、よく研究してまいりたいと考えております。 ○議長（池田博美）　　１０番、木村圭二議員。 ○１０番（木村圭二）　（登壇）　　全く決意が伺えない。まあ、あとから教育委員会の質問にも入ってきますけれども、全く当事者の意識もない答弁であります。自ら暴力団と一切関わらないんだと、そういう決意をですね、内外に示すためにも、この暴力団排除条例の制定を稲美町が率先して作るという、その実践をやっていただきたい。そのように申し上げておきます。　体育協会の予算不正流用問題。これ、できるだけ順番に沿っていきたいとは思いますけれども、前後する場合があると思いますが、最初に申し上げておきます。　全く答弁の修正はないんだと、一貫しているんだと、これ全くひどい答弁です。６万5,１２１円は何のお金だったのか、これ明らかになってないでしょう。明らかになってないんですよ、報告書の中では。一般会計は調査の対象にはなってないんです。調査をされたのは、親睦会の資金と周年事業積立金のこの２つだけなんです。そのことについての認識は、どのようにお持ちですか。 ○議長（池田博美）　　藤本泰利教育政策部長。 ○教育政策部長（藤本泰利）　　この調査につきましては、すべてについて調査を依頼されたというふうに聞いておりますので、すべてがこの報告書のとおりだというふうに考えております。 ○議長（池田博美）　　１０番、木村圭二議員。 ○１０番（木村圭二）　（登壇）　　調査報告書を見て、あなたの感想を聞いております。９月２日の一般質問では、調査報告書はまだ出ていませんでした。我々の手元には届いていませんでした。あなた方は知っていました。９月２日の一般質問で、当時の会長、副会長の証言テープを取り上げました。当時の会長と副会長は、一般会計の２２年度に繰り越すべき２２万7,５４２円が８００円しか残っていなかったと証言しています。２３年度に繰り越すべき７６万6,５８２円が残っているはずの通帳が、我々が見せてくれと言った時にはなかったんだと言っているんです。算数的に決算書を合わせたんだと言っているんですよ。調査の対象外に、調査の対象になっているとあなたおっしゃっているけれども、これだけでもですね、税金が使われていなかったとは言えない。あなた使われていなかったと言い切ったんですよ。報告書我々見ていませんでしたが、９月２日にはっきりと言い切った。根拠を述べてください、もう一度。 ○議長（池田博美）　　藤本泰利教育政策部長。 ○教育政策部長（藤本泰利）　　根拠も含めまして、９月２日の全員協議会、また一般質問、その後の１０月３１日の全員協議会の中で、詳しく説明させていただいたとおりでございます。 ○議長（池田博美）　　１０番、木村圭二議員。 ○１０番（木村圭二）　（登壇）　　全く根拠も述べようとしない。全く根拠も述べない。使われていなかったと一方的に解釈しているだけです。会長、副会長が算数的に合わせたと言っている一般会計が、調査、私はできなかったと思っています。その内容について後から申し上げます。　親睦会資金について申し上げます。親睦会資金の２０万円以上の使途支出金は、使途不明金と判断せざるを得ないと報告書に書いてあります。部長は、私的な親睦会の資金だから税金が含まれていなかったんだと、あなた言い切りました。そうでしょう。これ間違いないですね。 ○議長（池田博美）　　藤本泰利教育政策部長。 ○教育政策部長（藤本泰利）　　親睦会の収支を含めました詳細なご説明につきましては、全員協議会の時にご説明させていただいたとおりでございます。 ○議長（池田博美）　　１０番、木村圭二議員。 ○１０番（木村圭二）　（登壇）　　あなたは、税金は親睦会の資金だから使われなかったんだと全員協議会でも言った。その認識をあなたは述べたんです。私は、調査報告書を改めて精査しましたが、２０万円以上の使途不明金の中に税金が含まれているという確信を、私は新しく持ちました。今から申し上げます。傍聴の方には非常に申し訳ないですが、報告書を読ませていただきますので、非常にわかりにくいとは思いますが、次のように書いてあります。　稲美ふれあいまつりの参加に要した費用は、平成２１年度の金銭出納帳の平成２１年５月１日支出の金１０万円であったが、このうち金８万円は釣銭用の金員とのことであったため、実際に稲美ふれあいまつりの予算として一般会計から支出された費用額は、金２万円であったこととなる。一般会計から、少なくとも逆算して、一般会計で調査できなかったんですよ。だから逆算して、一般会計から２万円支出されたことになるというふうに書いてあります。なるというふうに書いてあるんですよ。　そして、大池まつりの参加に要した費用は、平成２１年度の金銭出納帳の平成２１年７月１０日支出の金１０万円、同月２８日支出の金１０万円、及び同月３０日の金３万円の合計２３万円であったが、うち金１０万円は釣銭用の金員とのことであったため、実際に大池まつりの予算として一般会計から支出した費用額は、１３万円であったこととなる。一般会計から使っているんですよ。あったこととなるという想定をしながらですね、使っているんですね。現に、当事者である方に文書の照会をして、それから大池まつりやふれあいまつりに使ったんだ、パソコンの購入に使ったんだ、親睦会費に使ったんだと、そのことをはっきりと報告書に書いてあります。　これも含めてですね、パソコンを買うのに一般会計と親睦会費両方含めて買ったんだと。ふれあいまつり、大池まつりは、一般会計を含めて親睦会費も使ったんだと。これ全部で２０万円以上の使途不明金だということになっているんですよ。これ、なぜ税金が使われていないと言い切れるんですか。私は、使われておったと見るのが妥当じゃありませんかと言いたい。いかがですか。 ○議長（池田博美）　　藤本泰利教育政策部長。 ○教育政策部長（藤本泰利）　　この件につきましても何度もご説明させていただいたと思いますけれども、町の税金は補助金と指定管理料でございます。町の補助金で行われました事業につきましては、すべてそれが適切に実施されたと、私どもの職員が確認をしております。指定管理につきましては、私ども直接監査をいたしまして、適切に処理をされておりました。したがいまして、税金は使われてございません。　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　１０番、木村圭二議員。 ○１０番（木村圭二）　（登壇）　　税金は使われていなかったとは一言も書いてないんですよ。一言も書いてない。どこに書いてありますか。それどころか、私はこの担当した弁護士さん、非常に、まあ言いますと、協会のための調査をしたんではないかと思わざるを得ないような内容なんです。しかし、逃げ道はしっかりと作ってあります。逃げ道は作ってあります。問題にならないように。読み上げます。　当該金額は、開示された領収書類記載の受領年月日と平成２１年度の金銭出納帳の入出金処理日を照合させて確認した金額であり、正確なものではない。正確なものではないとはっきり言い切っているんです。逃げているんですよ。調査報告書に値しないんです。これが公の場に出て、様々なところに出ていった場合に問題にならないように、しっかりと逃げ道が作ってあります。これで、あなたの答弁通用しますか。ご本人も、調査したご本人も、そんなこと一言も言ってない。逃げ道さえも作ってある。なぜ税金が使われなかったと言えるんですか、あなた。むちゃでしょう。お答えください。 ○議長（池田博美）　　藤本泰利教育政策部長。 ○教育政策部長（藤本泰利）　　先ほども申しましたように、私どもは確認をいたしておりますので、税金は使われてございません。 ○議長（池田博美）　　１０番、木村圭二議員。 ○１０番（木村圭二）　（登壇）　　全くひどい答弁です。照合したといっても、照合もしてないんですよ。大池まつりの釣銭は、ふれあいまつりは５月です。釣銭が戻されたのが１２月２８日なんですよ。あり得ますか。大池まつりは８月です。釣銭を返したのが翌年の２月２９日ですよ。照合してないんです。そんなこと常識では考えられないでしょう。　もともと親睦会資金は、平成２１年の２月１３日に、稲美町からＮＰＯ法人が引き継いだ４８万9,０６３円をほぼ使い切っているのは不自然と、報告書に書いてあります。今日、私は、この内容について申し上げます。決算委員会ではあえて申し上げませんでした。裏づけになる資料を私は入手しております。そして、警察にもすでに届けております。その内容を申し上げます。　平成２１年の２月１３日に、稲美町からＮＰＯ法人が親睦会資金を引き継いだ、４８万9,０６３円。これには利息が１１７円ついておりました。これはですね、２月１３日に引き継いで３月１８日には２４３円になっているんです。１カ月で使い切ったんですよ。現金になるものは全部引き出して、使い切った。周年事業費について後から申し上げます。その弁護士が書いておる文章には、平成２１年度中に使い切ったのは不自然だというふうに言っています。これが非常に問題の文章なんです。ごまかしている。　２１年度というのは、２２年の３月３１日までです。使い切ったのは２１年の３月１８日。１カ月で使い切っているんですよ。弁護士も知っているんです、内容について。それをわざわざ２１年度中というふうに間違えたふりをして、報告書に書いてある。１年かけて使ったんだろうなと。こんな恣意的な報告書はありません。非常にひどい。あなたは、全くそこの範囲から出ようとしないけれども、様々な問題を抱えて、こうして疑惑を追及しても、まだ今まで答弁した態度を貫くんですか。もういい加減に全容を解明しようという姿勢に立ったらどうですか。いかがですか。 ○議長（池田博美）　　藤本泰利教育政策部長。 ○教育政策部長（藤本泰利）　　議員の全員の皆さんには報告書をお渡しをいたしております。木村議員のご指摘は、その中のごく一部をとらえてのお話でございますので、全部をお読みいただければ、私の言ってることがおわかりいただけるというふうに考えております。 ○議長（池田博美）　　１０番、木村圭二議員。 ○１０番（木村圭二）　（登壇）　　あなたの全部を読んだですね、感想を聞いているんですよ。ところが、全部を読んだ感想について、全く話そうとしない。　今、裏づけになる資料を警察に届けたと申し上げました。平成２１年の３月１８日に使い切ったんです。２４３円残して。それが、５月のふれあいまつりと８月の大池まつりに使ったことになってるんです。使えるわけないでしょう。弁護士も知っているんですよ。詳細な入出金の履歴を知っているんですから。ないものは使えるわけない。ところが、ご本人はパソコンの購入や親睦会費や、そしてふれあいまつりや大池まつりに使ったんだとおっしゃっているけれども、調査した弁護士は知っている、わかっているんです。お金がないものは使えるわけがない。　全くずさんな内容であります。調査にも値しない問題だと思います。私はこの問題を、木村がただしてくれるだろうと思ってたくさん資料をいただきました。吟味して、精査して、調査して質問をしております。警察にも届けた資料はたくさんございますが、今日は、今申し上げたこと初めて申し上げました。　周年事業費について申し上げます。周年事業費は、周年事業積立金は、平成２２年２月３日に１１８万6,６６２円が親睦会資金の通帳に振り替えられました。これがですね、３月９日には1,９０５円になっているんですよ、1カ月で。ご本人がなんと言っているか。現金として持っていた方がいいだろうと思ったんだ。だから現金にしたんだと言っているそうです。報告書に書いてあります。ところが、常識外です。１０万円、５万円、３万円、２万円、１万円、ほぼ毎日のように。１日２回の時もあります。引き出しをして、３月９日には1,９０５円になったんです。1,０００円の引き出しをしている時もあるんですよ。なくなって、なくなって、なくなって、1,９００円台になったら1,０００円の引き出しをしている。これがですね、実態なんです。これがわかっておるから、不正流用の有無は確認できなかったと、最終的に調査報告に書いてあるんです。答弁の変更はなかったとか、そんなレベルの話ではない。　あなたの責任が問われてきますよ、これからは。私は具体的な事実としまして申し上げているんですから、それについてあなたは答える責任がある。しかし全く答えようとしない。調査にも値しないと申し上げました。現金にできるものはすべて現金にして、使い切ったからです。決算書も改ざんしたからですよ。その点をですね、あなたの感想をもう一度聞いておきたいと思います。 ○議長（池田博美）　　藤本泰利教育政策部長。 ○教育政策部長（藤本泰利）　　私の感想は個人的でございますので控えたいと思いますが、事実はこの報告書のとおりでございます。 ○議長（池田博美）　　１０番、木村圭二議員。 ○１０番（木村圭二）　（登壇）　　まあ結局、報告書がずさんな報告書だということをお認めになりました。というふうに私は理解しました、今の答弁ですと。私は問題点を指摘して、そのとおりだとおっしゃったんだから。　これはですね、私は１００％私が言っていることが正しいとは思っていませんよ。少なくとも調査した当事者にしかわからない。そして、使い込んだ当事者にしかわからない。改ざんした当時の会長や副会長にしかわからない。全容は解明されていないんですよ。全容は全く解明されていない。あの悲惨な東日本大震災の、あの義援金さえも問題になっているんですよ。現金にはすべて手をつけたんではないか、１００％近く私は疑惑を持っております。この問題は、引き続き追及をしてまいります。　２１年度に支払うべき体育協会の職員の賃金１９万円、未払いになっていたと。これ、なぜ調べないんですか。私、指摘したんだから、電話１本でわかる話じゃありませんか。なぜ調べない。調べられない理由があるんですか。いかがですか。 ○議長（池田博美）　　藤本泰利教育政策部長。 ○教育政策部長（藤本泰利）　　この件につきましても、先ほどお答えしたとおりでございます。 ○議長（池田博美）　　１０番、木村圭二議員。 ○１０番（木村圭二）　（登壇）　　これは、お答えしたとおりでは済みませんよ。お答えしたとおりでは済まないんですよ。２１年度の決算書が間違っているという指摘をされ、認めておるものを、あなた補助金出せないでしょう。平成２１年度の補助金は返ってきてませんよ。返還されてませんよ。決算書が、２１年度の決算書が間違っていると認めている団体に、２１年度の補助金あなた出せるんですか。出せるんですね。出しても問題ないんですね。お答えください。 ○議長（池田博美）　　藤本泰利教育政策部長。 ○教育政策部長（藤本泰利）　　２１年度の補助金につきましても、２１年度事業、これにつきましては私どもの職員がすべて確認をいたしております。補助金は適正に使われておりました。 ○議長（池田博美）　　１０番、木村圭二議員。 ○１０番（木村圭二）　（登壇）　　決算書が間違っているというのに、補助金が適正に使われていると言われないでしょう。なぜ言えるんですか。補助金適正に使いましたと言われたら、それでいいんですか。決算書の提出を求めなくてもいいんですね、これからは。そうすると。補助金を、補助団体に対して決算書を出すように求めるというのは、それは適正に使用されていることを確認するためですよ。ところが使用されていないとご本人が認めている。間違ってましたと。使ってましたと。それが公になっているのに調査もしないというのはどういう態度ですか、それは。全く許せない。考えられないです。ますますあなた、泥沼にはまっていきますよ。そのように申し上げておきたいと思います。　町職員と暴力団との関係であります。　前回私が申し上げたことを、県の担当の職員に改めて話をいたしました。暴力団員が含まれているから外すように県の担当から連絡があったと言ったことに対して、あなたは全く否定をされました。今日もそうです。県の担当者は、「事務局は町の教育委員会にあるわけだから、当然町に連絡することになるでしょうね」と言われました。全く違います。私が、町の担当者は、「Ｙさんのことを過去も現在も暴力団であったのかどうかも知らない、全く知らないと言っています」と言うと、県の担当者は、「それはひどいですね。事実、町の職員は来ているのに。ここに来ているのに、なぜそこまで否定するんだ」と言われました。いかがですか。 ○議長（池田博美）　　藤本泰利教育政策部長。 ○教育政策部長（藤本泰利）　　この件につきましては私どもも、県にも確認をいたしました。県の方は、そういう事実はなかったということで確認がとれてございます。今なぜそういうふうなご指摘になるのか、私どもはよくわかりません。 ○議長（池田博美）　　１０番、木村圭二議員。 ○１０番（木村圭二）　（登壇）　　はっきり言ってください。県の担当にあなた方が確認をとったんですね。あなた方が確認をとったんですね。誰が誰に連絡をしたんですか。どういう内容を確認したんですか。具体的に答弁してください。 ○議長（池田博美）　　藤本泰利教育政策部長。 ○教育政策部長（藤本泰利）　　私どもも直接連絡を取らせていただきました。担当者のお名前も確認をいたしておりますけれども、今ちょっとこちらの方には手持ちはございませんけれども、必要でしたらお名前も公表させていただきます。 ○議長（池田博美）　　１０番、木村圭二議員。 ○１０番（木村圭二）　（登壇）　　担当者の名前を聞いているんじゃないんですよ。あなたが確認したと言われたから、確認した内容を聞いているんです。私は今申し上げましたように、証拠が残っているんです、県に。ここに職員が来ましたという証拠が残っているんです。どうしようもない。逃げようがないんです。それをあなた一生懸命逃げようとするから、おかしな答弁ばかりしなきゃならなくなる。確認した内容を言ってくださいよ。その資料を見て、答弁できるわけないでしょう。あなた確認したんだから、確認した内容を述べてください。 ○議長（池田博美）　　藤本泰利教育政策部長。 ○教育政策部長（藤本泰利）　　７月の１５日でございましたか、毎日新聞に、議員がご指摘のような記事が掲載されました。その記事の審議について、私どもが関わっているような記事の内容でございましたので、その内容が私どもの認識と県の新聞記事の認識とでは違うので、事実だったのかということで確認をしました。そのようなことは言っていないということでございました。 ○議長（池田博美）　　１０番、木村圭二議員。 ○１０番（木村圭二）　（登壇）　　７月１５日は、最初に報道された日じゃないですか。何を言っているんですか。７月１５日は、そんな記事報道されていませんよ。会計を担当していた元暴力団員が解任されたと。その不正の流用は数百万円に上る。記事の内容は２５０万円程度だと。その内容について、私一般質問で申し上げました。テープの証言をもとにして。そして今、あなたが答弁しているのは、その後に私が委員会で、暴力団が関与しているという手紙が当時来ていましたということを委員会で申し上げて、そのことが取材されて記事になった、それを今、あなた答弁されているんですね。その答弁はですね、全く私は正確な質問ではないと思います。答弁ではないと思っています。私は、何回も確認しましたが、質問の前も確認しました。そして、今回の質問の前にも確認しました。ちゃんと言われているんです。それはひどい、それはひどいと。町の職員はこちらに来ているんです。ここに来ているんですと言っていました。証拠があるから言えるんですよ。だから、皆さんの前で解明しましょうと。やったらいいじゃないですか、あなた今の答弁でそれが正しいというんだから。やりましょう。皆さんの前で解明しましょうよ。できるでしょう、問題ないんだから。いかがですか。簡単に答弁してください。 ○議長（池田博美）　　藤本泰利教育政策部長。 ○教育政策部長（藤本泰利）　　毎日新聞の記事は、少し私が勘違いしておりましたようで８月の２３日の記事でございます。この件につきまして、県民部、県民文化部協働係の係長さんに確認をいたしております。このような事実はないということの確認をとってございます。 ○議長（池田博美）　　１０番、木村圭二議員。 ○１０番（木村圭二）　（登壇）　　虚偽の答弁になりますよ、しっかりとまともな答弁をしないと。私は、皆さんの前で解明しましょうと申し上げているんですよ。全容を解明して町民に明らかにするという姿勢が全く見えない、今日の一般質問でも。本当に、私は残念に思います。町民の不信に答える責任が教育委員会にはあります。その決意のひとかけらも見えませんでした。私は引き続き、全容の解明を求めてまいります。　最後に、交通アクセスの問題で申し上げておきたいと思います。　井上町長の時に町内巡回バスを実施して、１年もたたないで廃止されました。私は、あの廃止にただ一人反対をいたしました。今回、具体的な報告が出たことは前向きに受け止めたいと思っています。土山の駅からタクシーに乗って片道3,０００円かかるところがあるんですよ。もっとかかるところがあるかもしれない。私が聞いているのは、3,０００円かかると言われています。稲美町に住み続けられないと言っています。私は、その町民の願いをですね、実現するために、今後とも具体的な提案をしてまいります。そのことを表明いたしまして、私の今日の一般質問を終わります。　答弁は結構です。 ○議長（池田博美）　　以上で、１０番、木村圭二議員の一般質問を終結いたします。

　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午前１１時５０分　　　　　　　　　　　　　　…………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　再　開　午後　１時００分 ○議長（池田博美）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　次に、７番、辻元誠志議員。 ○７番（辻元誠志）　（登壇）　　それでは通告に従いまして、一般質問を行います。　まず第１に、人口増に向けた中心のまちづくりについてであります。　国岡の役場周辺を中心としてまちが形成されていますが、この度土地区画整理事業により整備されたところについて、素敵な町並みをつくるに当たり、次の点についてお尋ねします。　①地区計画はどのようになっていますか。　②他市町から呼び込める具体策を打ち出し人口増を図りたいと考えるが、いかがなものでしょうか。例えばエコタウン構想や農地の活性化のために貸農園の契約をつけるなど、特典あるものを考えてはどうですか。　③都市機能を高めるために、土山駅または東加古川駅のアクセス道路の整備や渋滞解消はどのように考えていますか。　④人口増には高層マンションが最適であると思いますが、当町の建築の規制はどのようになっていますか。　⑤販売の促進計画またはＰＲについて、積極的に展開してはどうでしょうか。　第２点目、高齢者福祉対策についてであります。　①後期高齢者と国民健康保険加入者の過去５年間の年度別医療費の推移はどのようになっていますか。但し、後期高齢者については２１、２２年でお願いいたします。　②年金は少なくなる一方で、所得税や住民税、保険料など負担増になっている状況から、稲美町独自の軽減措置はないのか。　③受益者負担が議論されているが、公のスポーツ施設で使用しても維持管理料に経費がそんなにかからないものは、上記の使用料は行政が負担し、健康になってもらう機会を増やすことが大切であると考えるが、いかがなものか。　④岡地域に福祉会館やグラウンドが整備されていないので、他の地域と同じように確保はできないのか。　⑤地域間の不公平感をなくすように、整備基準を設けて整備できないでしょうか。　３点目、喜瀬川の危険箇所についてであります。　下流から順番に護岸整備がされていると聞きますが、危険箇所から工事されない理由についてお尋ねします。　以上、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（池田博美）　　古谷　博町長。 ○町長（古谷　博）　（登壇）　　辻元議員の人口増、いわゆる都市計画と大いに絡みがあるようなご質問でございます。　まず、都市計画で地区計画、これを指定するわけでございますけれども、これは多分にその土地に縛りをかけることになります。したがいまして、今以上に、かけることによりまして利用の容積率が上がるとか、あるいは利用の用途が広がる、こういう反面プラス面はなければ、なかなか規制は不可能でございます。したがいまして、今土地区画整理事業で行われておりますのは、大体が住宅専用地域でございますので、良好な、良質な宅地をつくると。そして公共施設、道路、あるいは水路、こういうものを有機的につくり出すと、再整備するという主目的で行っておりますので、今のところ、都市部で言われます商業地域、あるいは事務所、こういうふうなところではなく、近隣商業じゃなくて、ここは住宅を主眼に置いた整備が主に行われておりますので。そして高さの制限、いわゆる集合住宅、これがいいのか悪いのかということも議論がされました。　したがいまして、容積率、あるいは建ぺい率も今の市街化区域の中で、まだまだ生まれ切っていない中で新たに区画整理事業をやった地区についてのみ、それを付加価値をつけるということについては、東播都市計画の観点からは望ましくないという結論に達したようでございます。　したがいまして、今のところ良好な、本当に住みやすい快適な市街地をつくっていくということで行われております。今の農地で今後ともいくより住宅地にした方が、やはり人口の増には的確につながるという観点でございます。　そして後期高齢者、あるいは国民健康保険、この話が出ました。もう言うまでもなく介護保険もしかり、5,０００円が4,３００円になりました。恐らくや住民のお力添え、自治会、あらゆる民生児童委員、そして健康支援員の方々のお力添えで、お陰をもちまして介護予防事業が円満に、円滑に推移しております。結果、来年から恐らくや３カ年の介護保険料も現状維持、もしくは下がるということになると思います。これは、皆さんが選挙の最中にあらゆる方々がおっしゃっていました。私もその話を聞きまして、これはやっぱり実行に移さないかんなあという一つでございますので、また恐らくや議論になると思います。２４年度から３カ年、これはもう周辺の市町に先駆けて、この稲美町が介護予防事業に力を入れた結果でございます。　あと河川の改修の件でございますけれども、これはもう土木工学的な見地から、危ないところは直ちにその場で、こういうことになりますけれども、まあ恐らくや、よほどでない限り下流、河口部分から手をつけるというのが順序のようでございます。もうその危ないと言われるようなところも、周辺の住民は一日も早くというその気持ちわかります。しかしながら、よほどでない限り下流からやっていくと。しなければ、上流を改修いたしますと下流に新たな被害が及ぶということでございますので、私どもは、気持ちはわかるんですけれども、土木の順序からいきますと下流から手をつけると、こういうのが順序、基本であるようでございますので、まあそれぞれの個々の問題につきましては、それぞれの担当部長の方から説明をさせますので、よろしくお願いします。 ○議長（池田博美）　　井澤新治地域整備部長。 ○地域整備部長（井澤新治）　　それでは、１点目の地区計画とは住民の合意に基づいて、それぞれの地区の特性にふさわしいまちづくりを誘導するための計画です。現在、稲美町では４つの地区計画を設定しており、市街化区域の拡大や大幅な用途地域の緩和、地域住民のまちづくりの意識の高まりによりできたものです。現在の土地区画整理事業地内では、事業当初から地区計画設定の機運の高まりがなかったことから、当地区での予定をしていません。　２番目ですけれど、町外から稲美町に移り住んでもらうには、住む場所、働く場所、住環境など様々な要素が必要となります。まず第１に住む場所がなければならないので、市街化区域内では土地区画整理事業、市街化調整区域では田園集落まちづくり事業を推進しています。これに加え、今年度職員による人口増加対策プロジェクトチームを編成し、現在様々な政策を検討しているところです。　３点目でございます。　東加古川へのアクセスとしては、現在県の社会整備プログラムに記載されているとおり、野谷・平岡線のバイパスとして、着手は平成２６年から平成３０年度、完了は平成２６年度から平成３０年度の予定となっておりますが、土山へのアクセスの予定は今のところございません。　４番目の、稲美町では１０メートルまでの建物しか建築できない区域が１６８ヘクタールと、市街化区域の過半数を占めております。それ以外の市街化区域では高さ制限がなく、建ぺい率、容積率等の条件を満たせば高層マンションの建築は可能です。　５点目でございます。　区画整理組合の保留地につきましては、町のホームページに記載するとともに、国安地区は宅建業者とハウスメーカーに保留地情報を知らせ、販売しています。また、国岡西部地域は宅建業者と委託契約を行い、販売しているところです。　３点目の喜瀬川の件ですけれど、喜瀬川の危険箇所についてですが、災害復旧などの原型復旧工事では、被災箇所が上流であっても行っていますが、治水を目的とした河川改修工事などは、下流に未改良区間が残っていると、上流を拡幅することは上流の洪水を人為的に下流に誘導することとなるため、下流に水害を発生しやすい状況をつくることとなりますので、河川改修は下流から行うのが原則となっています。　以上です。 ○議長（池田博美）　　岸本一幸健康福祉部長。 ○健康福祉部長（岸本一幸）　　それでは２点目、高齢者福祉対策についての１、後期高齢者と国民健康保険加入者の過去５年間の年度別医療費の推移でございますが、まず後期高齢者の１人当たりの医療費の推移につきましては、平成２０年度が７８万6,０００円、平成２１年度が９２万4,０００円、平成２２年度が９７万5,０００円となっております。また、国民健康保険につきましては平成１８年度が４０万7,０００円、平成１９年度が４４万2,０００円、平成２０年度が３１万5,０００円、平成２１年度が３２万5,０００円、平成２２年度が３４万1,０００円となっているところでございます。　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　大竹　正経営政策部長。 ○経営政策部長（大竹　正）　　それでは２点目、高齢者福祉対策の２番目、税等に稲美町独自の軽減措置はないのかということでございます。国税の所得税には災害以外の減免規定はありませんが、個人住民税と国民健康保険税につきましては町独自の減免措置を設けております。具体的には、前年に所得があった方で、失業や転職等により当該年度に所得が皆無になったり著しく減少したため生活が困難となったと認められる場合や、火災等により家財に損害を受けた場合については、前年中の所得に応じて減免を実施しているところでございます。　次に、４番目と５番目の公共施設の整備についてでございます。あわせてお答えをさせていただきます。　福祉会館やグラウンドなどの公共施設は、町全体の利便性の視点に立って計画的に配置されております。また、地方財政が大変厳しい中、いわれる箱ものを建設する時代から、今ある公共施設を有効活用していく時代へと変わってきていると考えております。したがいまして、高齢者福祉対策として大切な健康づくりやコミュニティーづくりにつきましても、既存の公共施設の有効活用を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（池田博美）　　藤本泰利教育政策部長。 ○教育政策部長（藤本泰利）　　それでは、私の方より２点目の高齢者福祉の中の③受益者負担が議論されているがということでございますが、現在スポーツ施設の使用料を変更する予定はございません。また、スポーツを通した健康増進につきましては、中学生以下の青少年利用、その他多くの町民が参加する総合体育大会等につきまして、使用料の全額もしくは半額減免を実施し、町民の健康増進を図っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　７番、辻元誠志議員。 ○７番（辻元誠志）　（登壇）　　それでは、もう少し具体的に再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず第１点目ね、一番最初に部長が言われましたように地区の特徴にふさわしいまちづくり。合意が得られてね。そのまちづくりを一体部長はどのようなまちづくりを考えておられますか。 ○議長（池田博美）　　井澤新治地域整備部長。 ○地域整備部長（井澤新治）　　今言いましたようにですね、地域地域にふさわしいようなまちづくりが適切と、私は思っております。個々にいろいろあると思いますけれども。 ○議長（池田博美）　　７番、辻元誠志議員。 ○７番（辻元誠志）　（登壇）　　私はね、一番今、国岡西部の地区計画がありますね。４つ地区計画がありますというようなご答弁の中で。私は、国岡西部の地区計画があるのに、なぜ国安のね、これから供用開始しようというような土地に地区計画がなぜなされなかったのかという思いがありました。それで、住民の合意が得て地区計画をつくっていくんだという町長の答弁もありましたけれども、私はそのとおりだろうと思います。この市街化区域内で、稲美町の市街化、私は稲美町はまだ発展途上と違うかなというのは、市街化区域が町の１割しかありませんね、計画としてね。だからその中で、本当に役場を中心にして市街化が、今からつくっていくのと違うかなというような気持ちをしております。その中で、おっしゃいましたように主要道路が二見・稲美・三木線で完成すれば、ここはものすごく立派な市街化になるんじゃないかなという気持ちを持っておりまして、一部では都市計画審議会の方で、その幹線の整備計画ですね。地区計画の中で沿線整備計画というのがありますね。地区計画の中に。で、それが確かに審議会の方で見直すよというようなことがあったんですけれども、その状況はどのようになっておりますか。 ○議長（池田博美）　　井澤新治地域整備部長。 ○地域整備部長（井澤新治）　　先ほどの議員の中でですね、国岡西部が地区計画を持っていると言いよってでしたね。国岡の西部では地区計画は持っておりません。町内にですね、４地区を地区計画しております。東山が１点とですね、２点目は役場の西地区といいまして、役場の西ですわ。六甲バターのはた周りとですね、それと３番目の役場東地区といいまして、商業施設街区とサービス施設街区というところが指定区域となっております。それと柿沢池工業団地の中が、それで４点目でございます。　以上です。 ○議長（池田博美）　　７番、辻元誠志議員。 ○７番（辻元誠志）　（登壇）　　はい、了解いたしました。私もざっと見てきて熟知はしていませんでしたので。まあ、そういった地区計画がなぜなされるかというのは、まさしくね、今沿道的には主要道路が完成した中で一番の中心の市街地ができあがろうとする稲美町だろうという観点から、ちょっと質問させていただいておりますので、恐らく今やったら業者と地主さんとの合意で供用開始後、まあ供用開始というのは登記が完全にされた後ですね、それはいつごろの予定になっておりますか。 ○議長（池田博美）　　井澤新治地域整備部長。 ○地域整備部長（井澤新治）　　議員質問の内容はですね、売買の話でしょうか。　換地は、国岡西部はもうすでに換地、国安はもうすでに仮換地指定を行っているところでございます。 ○議長（池田博美）　　７番、辻元誠志議員。 ○７番（辻元誠志）　（登壇）　　国安の、だから順番地区計画、今言われるの４つありましたか。で、国安のここを今から供用開始していきますね。仮換地を当然して、登記すればもう個人のものになって、業者との取引になってきますね。その前に、だから地区計画をどのような形。個人の売買でというのは、完全に登記が済んだ後に契約、個人との売買になっていくと思うんですね。で、すでに、すでにですよ、売買契約で家が建っておりますやん。そのことと、今やってるとこと、保留地の話がありましたね、保留地。で、保留地の、結局は敷地の面積の話ですよ。だから敷地の面積、それは区画ね、どのような形で決められていくのかと。これは町全体としてね、関心ごとのあるものだろうと私は思っております。というのは、こちらの方は本当に小さい区画でバッと建ってまうのか、こちらは整然とした、沿道のはたは整然とした区画で売られていくのか。私は、そこがバラバラになってまうのと違うかなと。　家並みというものは、まちを作る形成のうちであまりにもバランスが良くなかったら、私は家並みがものすごく稲美町中心のこういった一面で、大きな地域になりますわね。今回ものすごくやっていこうとするところは。初めての稲美町の市街地ができあがるんじゃないかなというような期待もしておりますので、そこら辺を踏まえてね、なぜ、まあ言うたら個人の、ここの土地がニーズが高いのでもう個人で売っていくんやという、恐らく町長のお考えが前面に出ておりました。しかし私は、稲美町としてね、一番の中心の市街地をつくるにはどんなふうにしていったらいいのかというのは、地区計画の中で考えるべきだろうなという思いがあって、今質問させていただいております。ちょっとわかっていただけたでしょうか。 ○議長（池田博美）　　井澤新治地域整備部長。 ○地域整備部長（井澤新治）　　今、地区計画とは言いまして、国安区画整理事業の中でですね、今言いましたように機運が高まらなかったから地区設定はしておりませんと、国安地区はですね。それと、今換地処分が終わると個々にという話もありましたけれど、一時利用地でも個人と売買はできるようになっております。それもすでに家を建っております。　それとですね、今区画整理を行っているところはですね、すべて黄色の第１種住居地域と第１種の低層住宅専用区域が主なものとなっております。　以上です。 ○議長（池田博美）　　７番、辻元誠志議員。 ○７番（辻元誠志）　（登壇）　　で、個人で、売買で業者とやればいいという話はもうわかっておるんです。だからそれでなりますと、敷地面積が業者が決めてしまうんでしょうという話です。で、ほんまは建築の協約ができてね、行政指導が入れば、こういったもので町並みをつくってくださいと行政指導はできるんだけれども、これは本当はその合意ですね、今言われましたやん。住民の合意がなければ地区計画はできませんよと。住民の合意というのは、業者と地権者、田んぼ持っておられる地主さんですね。そこらの合意が得て、こういう町並みをつくろうやないかというような機運、今機運言われましたね。機運が高まる、高まらないというのが、誰がリードしていくのですかというところが大きなテーマとなっているんじゃないですかということを質問させてもらっています。わかっていただけましたか。　で、機運がないから、ここが需要の高いとこや、町長が言われました。だからもう個人に任せて住宅をつくっていくんだという姿勢だろうと思います。だから、地区計画立てませんよと。そういう中で私は、業者に任せば家並みですね、家並みが大きなところと小さいところがバラバラでできていくんじゃないかなという懸念がして、質問させてもらっています。だから、それは契約の協定書みたいな、建築協定書みたいなものがあれば、一定の区画で小さいとこと大きいところがある制限ができるんじゃないかなと。それがバランスという言い方をさせてもらった。わかりますか。そういうのが行政指導でできるんでしょうか。 ○議長（池田博美）　　井澤新治地域整備部長。 ○地域整備部長（井澤新治）　　今言いましたように、国安地区は地区計画は持っておりません。それでですね、今もうすでにハイツとか個人の住宅が建っておりますので、ハイツがあかんとかいいとかいう要望の地区もありましたけれど、もうすでに建っておりますのでね、それはもう行政が強制するということはできないと思っております。 ○議長（池田博美）　　７番、辻元誠志議員。 ○７番（辻元誠志）　（登壇）　　答えは簡単です。そない言うたら、もう個人に任せておいたら答えになってまうのやけれども、だからもう問題点として、集合住宅地も琴池のこちらであれば具合悪いですよ。だから、位置としてはここら辺というのが問題として発生した場合に、もうこういうように行政側で処理させてもらいましたというのを聞いております。　で、そういうことが事前にわかるような問題点が往々にしてあるならば、一遍拾いあげてね、どういうような家並みをつくっていったら一番いいのかというのが、今高層マンションの話がさせてもらいましたね。高層マンションにしても建築基準に反しなかったら建てれますよと言うような答弁がありましたね。だからどういうような形で、まあ高層マンションがいいか悪いかは知りませんよ。で、業者も高層マンション建てるかどうかも知りませんよ。だから、稲美町としてどのようなまちづくりを目指していくのかなと。私は、高層マンションはね、もっと六分一の方の市街地かなと思っておったんです。こっち側の低層の方は、ここはもう建てないんだろうなと思っておりました。しかし、内容的には今の答弁のとこでは違っておったからね、だから我々は素人やから、どこでどういうような計画されておるのかというものも、この都市計画マスタープランでは、市街化区域３２１に第１種中高層住居専用地域0.７と第２種中高層住居専用地域8.８、これは定められていますね。この位置がどこを指しているのかなあというのが１点の疑問であったから、ちょっとこのここは第１種の低層居住専用地域だろうなというのは理解しておりましたよ。だからその辺も含めて、部長は今わかっておるんやったら、僕の質問にちょっと答えていただけますか。 ○議長（池田博美）　　井澤新治地域整備部長。 ○地域整備部長（井澤新治）　　議員、１種２種の中高層地区を知りたいということですか、場所。　それでは、１種中高層はですね、国北のところですね、県道の野谷・平岡線の区画整理の終わったところの一番南端の辺ですね。幼稚園の小学校入ったそこらのところとですね、あとは県道志染・土山線沿いの大池団地付近ですね。第１種は、今言いました国北と岡県道傍の天満大池の団地の一部でございます。 ○議長（池田博美）　　７番、辻元誠志議員。 ○７番（辻元誠志）　（登壇）　　まあ、だいたいでいいです。高層ビルが、結局高層マンションが、ここの地区では建てるのが好ましくないという結論だろうと思います。それはそれでいいと思います。　だから、本当言えば、ここの国安のね、この本当に中心の市街地として、私はね、思うのは、まあ保留地がよく売れているので、もうここの心配せんでも売れていくんだということで、だったらここが完売するのは何年ぐらい、２５年で、登記ができた後２５年が全部仮換地、登記が全部済むという話であれば、その後何年ぐらいで完売する予定にしていますか。 ○議長（池田博美）　　井澤新治地域整備部長。 ○地域整備部長（井澤新治）　　すみません、ちょっと勘違いがあったらいけませんねんけれど、国安地区には、今現在行っている区画整理の中では、高層は無理のところでございます。　それと、保留地はですね、今現在約１万2,０００平米のうちですね、6,３００平米を保留地で売り出しまして、３７筆のうち２６筆が売れておりまして、売り出した３７％売れております。で、施工年度は、販売は未定でございます。 ○議長（池田博美）　　７番、辻元誠志議員。 ○７番（辻元誠志）　（登壇）　　恐らくね、１０年計画で、この度の総合基本計画を出されたので、私は３万5,０００人の人口増を見込んで、いろいろな、これは後づけかもしれませんよ。後づけかも知りませんけども、今区画整理がされて、これ家並みが８倍建てば市街化区域の拡大だという話の中で、私は稲美町の３万5,０００人に向けた、目途は３３年ですね。中でこのような人口増というものを計画されていろいろとやられておるというのは承知しているわけなんですけれども、その中で、稲美町がほっておっても売れる土地やから、もうこれはあまりＰＲせんでもやっていくんやという考えでしょうか。 ○議長（池田博美）　　井澤新治地域整備部長。 ○地域整備部長（井澤新治）　　今５番目のですね、保留地の処分についてはハウスメーカーなり宅建業者と契約を行っておりますので、それ以外の個人のところまで入っていけとおっしゃっているんですが、そういうところまでは入っていく予定はしておりません。　以上です。 ○議長（池田博美）　　７番、辻元誠志議員。 ○７番（辻元誠志）　（登壇）　　まあ、私はできるだけ早くこういう市街化地域を形成してもらいたいなあと思って、実は都市計画税の話がありましたね。都市計画税の話が。で、市街化区域には都市計画税がかけられておりますので、私はこの都市計画税をエコタウン構想や特典があるね、そういったものに使ってもらいたいなという考えを持っておりますけれども、そこら辺はどうでしょうか。 ○議長（池田博美）　　大竹　正経営政策部長。 ○経営政策部長（大竹　正）　　都市計画税は目的税でございます。都市計画事業でなければ使うことはできません。そういう性格でございます。 ○議長（池田博美）　　７番、辻元誠志議員。

○７番（辻元誠志）　（登壇）　　ですのでね、恐らくインフラ整備の中で都市計画税は目的で使っていくというのは承知しておりますが、その市街化区域の中で、特にですよ、今町道ですね、町道も市街化区域の中の話だけではなくて、関連性がありますはね、いっぱいね。まあそれは別にして、じゃあ固定資産税がもしも都市計画税がだめであれば、固定資産税の中で、特に市街化地域は特に早くね、やっぱり稲美町の環境の良いまちづくりをしていくんだとすれば、こういったことに対して、環境についての特徴あるまちづくりという視点から、私はエコタウン構想が一番稲美町では合っているんじゃないかなというふうに出しておるんですけれども、そこら辺りはもう全くやる気ないですか。 ○議長（池田博美）　　井澤新治地域整備部長。 ○地域整備部長（井澤新治）　　先ほどの答弁の中で、国安地域は高層マンションが建てられませんと言っておりましたが、可能でございます。失礼しました。　それとですね、エコタウン構想については、今のところ考えておりません。　以上です。 ○議長（池田博美）　　７番、辻元誠志議員。 ○７番（辻元誠志）　（登壇）　　環境の良いまちといえば、環境も金を入れらんとこのまま環境環境言うだけでは、やはり、いつか環境がだめになると思います。先行投資というものは、やはりやるべきだろうというふうに思っております。順次ね、この計画の中でね、3,４９６、これヘクタールと書いてある、この数字はよくわからへんのやけれども、こういう計画を進捗状況を見るにあたってね、やはりいろんな形で販売拡張をというのは、まちがすばらしいまちであれば売れていくんでしょう。だから何かを、特徴のあるエコタウンでも、国が出しておるし県も出しておるし、町も出しておりますね。町も出しておりますね、なんぼか。上積みをしていませんか、太陽光パネル、エコタウンの。そこら辺をちょっとお尋ねします。 ○議長（池田博美）　　橋本博嘉経済環境部長。 ○経済環境部長（橋本博嘉）　　エコタウン構想ということではなくて、住宅に太陽光発電を設置する場合につきまして、町の単独事業でも、あるいは国県の事業でも助成制度はございます。 ○議長（池田博美）　　７番、辻元誠志議員。 ○７番（辻元誠志）　（登壇）　　その関連でね、恐らく太陽光パネルも補助金の上積みはしておったと。で、それをプラスアルファね、独自でエコタウンとか構想を立てれば独自でもっと大きくやれるという話です。これは検討していただきたいなと思います。　それと、じゃあ、田園集落のまちづくりで、３年間の、６万円のね、３年間で助成しておりますはね。その推奨にあたって６万円の助成と、ここが市街化区域の中で住宅は促進するのに何もないと。そのバランス的にはどのようにとらえておるんでしょうか。 ○議長（池田博美）　　井澤新治地域整備部長。 ○地域整備部長（井澤新治）　　田園集落まちづくりはですね、今まで以上に住むんじゃなくにですね、今まで住んでいた最高の、ピーク時の人口に戻すということで、こういう６万円の補助金を行っているところでございます。 ○議長（池田博美）　　７番、辻元誠志議員。 ○７番（辻元誠志）　（登壇）　　その補助金とね、市街化区域に補助金を上乗せるという推進するにあたってもね、見解をちょっとお聞きしたいんですけどね。 ○議長（池田博美）　　井澤新治地域整備部長。 ○地域整備部長（井澤新治）　　田園集落まちづくりはですね、かつての人口に戻そうという事業ですので、それと今の区画整理内の市街化区域内ですか、それとはもう一緒になるとは思っておりません。市街化調整区域と市街化の差と思ってもらえたら結構だと思います。 ○議長（池田博美）　　７番、辻元誠志議員。 ○７番（辻元誠志）　（登壇）　　それでね、市街化区域であれば、そしたら都市機能はね、というのは都市機能がものすごく高度になっていないといけないということですはね。市街化区域は。その差といえば。調整区域と市街化区域の差と言うたら。まちのね、利便性を含めての話だろうというふうにとらえております。　で、６万円というのは調整区域の中で住宅を推進するにあたって、３カ年６万円を助成していこうかという話はわかるんですけれども、じゃあ市街化区域のこの一番のここにあたっては、もう個々に任せておったら売れていくんだという基本的な考えがそこにドッとあるということでとらえたらよろしいんでしょうか。もう個人的に任せておったら、もう完売すぐにできてまうんだという話の中でほったらかしにしておるというようにとらえたらいいんでしょうか。 ○議長（池田博美）　　大竹　正経営政策部長。 ○経営政策部長（大竹　正）　　先ほどから補助金の関係をお聞きですけれども、市街化区域につきましては、本来住宅の供給地ということで、供給するためには都市機能を備えておかなければいけないということで、区画整理なりをして、そういう機能を備えて、それで今販売しているということです。市街化調整区域につきましては、建築規制が非常に厳しいということで、ピーク時の市街化調整区域の人口に持っていくためには、田園集落まちづくり事業が一番適切ではないかということで、積極的に今取り組んでおると。その積極的に取り組んでおるものを何か補完する制度はないかということで、６万円ではありますけれども３年間の助成をと。その辺りは、市街化区域と調整区域の切り分けはしてあるところでございますけど、ただ全体的な人口増という視点から、多分議員さんはご指摘だと思いますので、それは何も区画整理のところをほっておくとかそういうことではなしに、市街化区域をどんどん宅地に供給して、市街化調整区域についてはピーク時に持っていくということで、この度の人口増加対策プロジェクトチームで職員一丸となって、また個々の施策につきましては、今検討中でございます。　また、先ほども申しましたようにホームページにも保留地情報を載せておりますし、宅建業者なりハウスメーカーさんと組んで、販売の促進もしておりますので、全体として町が区画整理も含めましてですね、人口増に取り組んでいるところでございます。 ○議長（池田博美）　　７番、辻元誠志議員。 ○７番（辻元誠志）　（登壇）　　一番ポイントのね、稲美町のね、坪単価もこの区画整理のあそこは相当高いですわね。一番まちで、こういったところで安い土地のとこであれば、本当にどんどんそこから宅地を求めてきやすいという条件がありますわね。私これ見ますと、坪単価は２５、６万とまで言われておる。非常に高いですわね。果たして都市機能的に稲美町が利便性があるまちであるとか、いろんな環境のあるまちとか、何かを売り出さないと、この坪２０何万が、土地が高くなって売れないんじゃないかなという懸念は持っております。そこら辺の懸念は、もう全然ないですか。 ○議長（池田博美）　　井澤新治地域整備部長。 ○地域整備部長（井澤新治）　　高い高いと言われましてもですね、西部の方では５２筆の保留地が４７筆と、あと５筆の残となっておりまして、９０％ももうすでに売れておりますし、菊徳農住組合の区画整理もですね、もう着々と進んで、あと１筆が保留地残っている程度となっております。　以上です。 ○議長（池田博美）　　７番、辻元誠志議員。 ○７番（辻元誠志）　（登壇）　　それだけね、自信があってやれるんだったら、私は本当に敷地面積をある程度一定にして、まあ１００坪やったら１００坪決めて、やはり売り出すべきだろうという思いがします。　で、なぜ１００坪というのは、恐らく小さい区画で売る業者も出てくると思います。バランスだろうと。初めからバランスのあるまちづくりということを目指してほしいという思いの中で、これは建築協定なり指導ができれば一番いいんだろうなと思っておったんですけれども、そこらはもう全然考えてないというのであれば、全く宅建業者に任せてもう売られてしまうと。で、それについては何も口出しをしないというような姿勢で臨まれるんですね。 ○議長（池田博美）　　井澤新治地域整備部長。 ○地域整備部長（井澤新治）　　今の段階では、そういうところとなっております。　以上です。 ○議長（池田博美）　　７番、辻元誠志議員。 ○７番（辻元誠志）　（登壇）　　いずれにいたしましてもね、稲美町のまちが、家並みがそろって立派な環境のいいまちでつくられることを望んで、この質問については終わらせていただきます。　次に、ちょっと福祉なんですけれども、老人福祉なんですけれども、この間から、本当はね、公共施設、今まで、去年減免措置でやっておった他のスポーツ、球場ですね、球場の貸し出しにあたってもう減免がなくなったかどうか。それは、ちょっとお聞きしたいと思っております。 ○議長（池田博美）　　藤本泰利教育政策部長。 ○教育政策部長（藤本泰利）　　恐らく今ご質問の件は、サン・スポーツランドの件ではないかと推察をいたします。減免規定につきましても、先ほどの使用料につきましても、指定管理をはさみましたが、直営に戻しましてもその間の使用形態に何等の変更は加えてございません。これはあくまでも主要団体の減免要件が該当するか該当しないかで、今まで減免していたものが減免が外れたというケースでございますので、非常に簡単な事案であろうというふうに考えております。 ○議長（池田博美）　　７番、辻元誠志議員。 ○７番（辻元誠志）　（登壇）　　ＮＰＯ体協の管理しておったところについては減免をはずしたと。これは、規定によって減免をはずしたという流れの中だろうと思います。　で、これからね、グラウンドゴルフ、実はグラウンドゴルフは盛んになってきておりますね。で、そのことに対してその人数と、施設が十分に機能しておるのか、そこら辺は把握されておりますか。 ○議長（池田博美）　　藤本泰利教育政策部長。 ○教育政策部長（藤本泰利）　　サン・スポーツランドが建設されました当社のころは、まだ今のようにグラウンドゴルフがこんなに一般的に普及されていなかった時代だろうと思います。当時の利用形態としては、基本は陸上競技場。その中心部分につきましては、サッカー等の利用ということで想定されて、今の使用料の形態が成り立ってございます。　しかしまあ、その後いろいろの形態の中で、グラウンドゴルフの使用もかなり増えているというふうな実態は、把握をしているところでございます。 ○議長（池田博美）　　７番、辻元誠志議員。 ○７番（辻元誠志）　（登壇）　　それで一律でね、減免措置をなくして、受益負担と、兼ね合いの中でなくされたということで、恐らくここの使い方ですよ。グラウンドゴルフ、今やったら他の鳴尾球場にしても、他の大沢の方にしても、もし使われておったとしたら、そこらの球場も減免はなかったんですか。　で、そういうことで、本来は施設自身がね、もう本当に費用がかからない施設であれば、使用してもね。で、グラウンドゴルフされている人は週に１回とか、もうそれでいいんだじゃなくて週に３回も４回もされている人がほとんどで、それだけ使用頻度が多いということですね。グラウンドゴルフしよっての人は。そういう中においてね、やはり減免がなくなれば、たびたびやるので経費がものすごくかかるというのが、負担が、高齢者の負担がかかってしまうというのが、もう１回きりでね、１週間に１回きりの球技であれば、恐らくそういう問題は出てこないと思うんですね。だから、施設でもしも、そっちの施設の管理者の方が減免はできないとなれば、福祉の方でどうでしょうか。 ○議長（池田博美）　　岸本一幸健康福祉部長。 ○健康福祉部長（岸本一幸）　　ご質問ですが、私は今の議論の中では、直接出るような幕はないと思っております。 ○議長（池田博美）　　７番、辻元誠志議員。 ○７番（辻元誠志）　（登壇）　　健康が１番で、皆さんやられております。で、本当は、もうこちらの方がサービス業としてね、もう全然金のかからんような、経費としてかからん使用方法やったら、もう減免、従来どおり減免でええやろうというようなサービスをしてもいいんじゃないかなと。それができなければ、福祉、元気に健康にということで、福祉部長が考えてくれるんかなと思っておって振っただけですけれども、部長は全然考えないと言っておるから、やっぱりもう一遍こちらの方へ戻して、できるだけやはりそこら辺は、経費もかからへん。ただポンポン言うて、地面の上転がすだけやからそんなに傷まないと思うんですね。で、昼間やからそんな電気代もいらんし、経費がかからないと思う。だからその施設管理者がサービスを出していただいてね、使用減免措置をしてもらいたいと。これは、もう答えられなかったら検討してやね、ぜひともやっぱりやってもらいたいなあと。これが１回２回でね、健康になれば、使用頻度が高いということでやはり減免してほしいなというように要望しておきます。要望しておきます。よろしいですね。それでまた答えてください。 ○議長（池田博美）　　藤本泰利教育政策部長。 ○教育政策部長（藤本泰利）　　非常に困難なご要望をいただきましたが、一つ申し上げておきたいものは、町の施設、これは稲美町に限らずどこの公共施設でも同じでございましょうけれども、施設にはそれぞれの設置の理念というのがございます。スポーツ施設、もしくは教育施設につきましては教育の増進、もしくはスポーツ施設におきましては健康増進も含めた、そういった設置目的があるわけでございます。　同然に、福祉施設におきましては高齢者福祉といった設置目的がございますので、それぞれの理念に合致する減免ができているということで成り立ってございます。スポーツ施設に高齢者減免を導入するということにつきましては、考え方としてはできないことはないと思いますけれども、非常に理念から外れるという思いを持っておりますので、私ども教育委員会としては、今のところ、まだ稲美町の段階でそこまで高齢者福祉を教育の、そのスポーツ施設に持ち込まなければならないという段階ではないのではないかというふうに考えておるところでございます。 ○議長（池田博美）　　７番、辻元誠志議員。 ○７番（辻元誠志）　（登壇）　　ちょっと今の部長の答弁をね、もうちょっと改めてもらって、本当にね、健康のために使用頻度の高い、また全然経費のかからないというのがミソです。経費のかからないところは、本当にサービス精神で使わせるように指導してもらってもいいんじゃないかなと思います。これは、稲美町全体に言えることなんですけれども、このの受益者負担で減免措置をなくそうと、そんなガリガリになってせんでも、やはり健康第一で、稲美町健康第一の都市につくろうといえばスポーツ面、恐らく健康のためのスポーツやから、精神的にもいろんな形ではスポーツ施設は大いに活用できるところだろうと思いますので、これはもう検討してもらう余地が十分あると私は考えますので、もう期待しておきます。もう答弁は結構です。　で最後に、このごろね、本当に豪雨と言いますと、本当に予期せぬようなゲリラ豪雨とか、それで想定内外の話になってまうんですけれども、まあ河川改修は下流からという決まりの中で、もしもやね、土嚢を積んでいる箇所が、喜瀬川でね、もう土嚢を積んでいる箇所が何カ所あります。やっぱりそれは想定しておるから土嚢を積みよる。で、その度にやはり積まんとあかん。そういうところだけでも、ここは私の地域になるんですね。　それで、やはりそこだけでも護岸整備を早く、これは下流の方で転倒ゲートもできますので、ソロッといかないと、そういう理由も説明して、やはり危険区域は先にやはり護岸整備をするというのが、今、生活のそういった実態に応じた、やっぱり工事だろうと思うんですけれども、再度答弁願います。 ○議長（池田博美）　　井澤新治地域整備部長。 ○地域整備部長（井澤新治）　　先ほどの喜瀬川の件ですけれど、最近のゲリラ豪雨ですね、想定外のゲリラ豪雨ですが、これが一番ネックとなっておりまして、普通の災害の雨量でしたらですね、１時間２０ミリとかありますけれど、ちょっとゲリラ豪雨が想定外の雨量が過ぎますので、縦貫の能力がないということやね、河川のね。実際の河川の断面は、普通の１０年に一遍の雨量は流れる設計はしておるんですが、５０年、６０年の雨量までの計画はできておりませんので、それをするとすべての河川を下流から上流まで直さんとですね、改修しないと不可能となってくると思います。 ○議長（池田博美）　　７番、辻元誠志議員。 ○７番（辻元誠志）　（登壇）　　これはね、県事業ですのでね、県がどない言うか、恐らく県もそのような答弁をするだろうと思うんですけれども、やはり生命と財産を守る一番のところですのでね、やっぱり危険がやはりあるならば、危険箇所から直していくのが、それはもう今の時代に沿った動きだろうと思います。県の方へ十分言うてください。で、これはもう県がしなかったら町でせんとあかんのと違うかなぐらい思っていますので、やはり生命がなくなったらそれで終わりですのでね、やっぱりそのことが一番大切なとこですので、まあまあこれは余談な言い方しましたけれども、本当に県に要望していただきたいと思います。危険な箇所からやはり工事をしていくんだという基本的な考え方を、もう一度要望いたしまして、今回このいろいろ言いましたけれども、できるだけ稲美町が住みよい元気な町になるというところで、私の一般質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（池田博美）　　以上で、７番、辻元誠志議員の一般質問を終結いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午後　１時５６分　　　　　　　　　　　　　　…………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　再　開　午後　２時１５分 ○議長（池田博美）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　次に、１番、岡　　毅議員。 ○１番（岡　　毅）　（登壇）　　事前通告に従い、私、岡　　毅が一般質問をさせていただきます。　今回、２点準備しております。　１つ目、投票率の低下について。　稲美町で行われた選挙の投票率の低下について、質問させていただきます。　先般、平成２３年９月２５日に実施されました稲美町議会議員選挙（定数１６人）では、４年に一度の住民の代表を決めるという非常に重要な選挙でありながら、投票率は６0.９３％と、２００７年の前回の投票率６4.２３％より3.３ポイントの低下となり、過去最低の投票率となりました。　そこで、投票率の低下について、その要因及び今後の取り組みなどについてご質問させていただきます。　①近年の各選挙における投票率の推移について。　②投票率低下の要因について。　③投票率向上の取り組みについて。　以上３点についてお聞かせください。　２つ目、新春万葉マラソンの休止、及びそれに代わるイベントについて。　新春万葉マラソンの休止、及びそれに代わるイベントについて質問をさせていただきます。　１１月の広報にて、新春万葉マラソンが休止になったとの記事がありました。また、新聞にて新春万葉マラソンの代わりのイベントを検討するなどの報道がありました。町の住民には行政からの明確な情報がありません。　そこで、改めて新春万葉マラソンについてご質問をさせていただきます。　①新春万葉マラソンが休止になった理由及び再開のめどについて。　②代わりのイベントの概要、開催時期について。　③そのイベントの周知方法について。　以上３点についてお聞かせください。 ○議長（池田博美）　　古谷　博町長。 ○町長（古谷　博）　（登壇）　　選挙の投票率の問題は、久しぶりに出たような気がします。新しく選挙を戦われた岡議員ならではの質問かなと、このように思います。　何回か選挙をやりますと、そのときの勝手な分析を自分なりにもしますし、そして応援、運動する支持者の方々もそれなりの分析もされますけれども、片や公的な評価ということになりますと、選挙管理委員会がなぜこうなったか、あるいは何が原因でこのように伸びたかというふうなことも議論するわけでございますが、１つは期日前投票、これの利点、これが選挙民の住民の方から寄せられております。決められた投票所で、後からジーッと見られる。特に女性の方の声が多いです。すると、期日前ですと役場のロビーでざわざわとしておる中で、いつ書こう、誰だということもあんまり詮索されずに投票ができると。そして、いつ何時自分のペースで気さくに行けるというふうな声をよく聞きます。　で、前の期日前と、それから今回の知事選挙と言いますか、その時は非常に期日前が県下一をずっと１週間ぐらい維持しました。なぜこうなったかなという反省をしますと、やっぱり場所でした。ロビーでも一番奥で、奥まったところで呼び込むような形で、そこでやるよりやっぱりオープンな、本当に入口に近い場所で、よく役場に来たついでにというふうな格好で、気さくに投票していただいて、兵庫県知事選挙は投票率が激増しました。　そして、衆議院選挙。これの分析ですが、これはやっぱり同じ方が戦われましたけれども、片や何回か選挙を戦っていますから、もう一生懸命さ加減が見えたというふうによく聞きました。それが衆議院選挙でございます。参議院選挙は横ばいです。町議会議員選挙、町長選挙、似たような下降線をたどっております。これとてやっぱりいろいろ原因がございます。前評判で、恐らく選挙ないよと。それがいけません。選挙があろうとなかろうと、自分の意思表示をする、こういう、していただける候補者に自分自身もなりたいなと、このように願望を持っています。質問者、岡議員も同様かなあと、このように思います。　町議会議員選挙も、村型選挙から脱却しつつある今回の選挙でございました。そして、かなりの候補者の皆さん方が戦われました。それぞれ、本当にあの豪雨の中で出陣式を迎えられまして、大変な選挙でございましたけれども、自分の政策、施策をしっかりとはっきりと明言されました今回の選挙。私は、その意味から、同じ選挙を戦った身としては、皆さんに本当に経緯とエールを送りたい。そして、今回の選挙戦で、皆さんがいろいろと発言されておることを私は真摯に受け止め、今回の答弁の中に、かなり突っ込んだ形で盛り込んでおるつもりでございます。　したがいまして、新しくメンバーもそろった以上、今までの稲美町の議会と趣を異にしまして、私は物事を決める議会になっていきたいなと、私は思っています。検討します、将来の課題です、わけのわからんことを言うよりは、やれるかやらないか、なぜやれないか、やるならばいつやるかと、これぐらいのメリハリのついた議論を私は展開していきたいと、このように思っています。　したがいまして、職員振り切って町長が２歩も３歩も進むこともあるやもしれませんけれども、場合によっては２歩進んでも１歩後退の場合も、これはよくよく考えてみますとあり得るかもわかりませんが、それぐらいの勢いで議会の議論を私はすべきやと思っています。　そして、今回の選挙のいろいろと論調をされています、テレビで。最終的に見ました。決めかねることに対する不満、これが国民の中に渦巻いているようです。朝令暮改。国家公務員の職員の給料を7.数パーセント下げるねんと、前送り、ああ言ったこう言った全部できない、先送り、没、あまつさえ議会の延長をしながら何も決まらないと。これを国民が見て、私はやっぱり政治、あるいはそれに携わる者に対する、私は不平不満、虚しい心が残っただけやというふうに、先日テレビで見ました。私はやっぱり反省を大いにしなければならんなと思いました。　これからは、そういうつもりで共に頑張っていきたいと思っています。そして、いろんな手立て、あらゆる手段を講じて投票率のアップ、私たちのこの議会というものに対する町民の関心を高める努力をお互いにやっていきたいと、このように思っています。

　あと、具体的な方法、これにつきましては担当の部長の方から説明をさせたいと思います。　また、次の問題につきましては、教育委員会の方から具体的な答弁があろうと思いますので、ひとつよろしくお願いします。 ○議長（池田博美）　　大竹　正経営政策部長。 ○経営政策部長（大竹　正）　　それでは、１番目の投票率の低下についての、①番目の近年の各選挙における投票率の推移から順次ご説明をさせていただきます。　まず１番目でございます。投票率でございますけれども、順次読み上げていきますので、よろしくお願いいたします。　まず町長選挙。平成２２年５月に実施された投票率が５5.２％、４年前の平成１８年５月が６3.０６％、その４年前、平成１４年５月が６1.９１％でございます。　次に、町議会議員選挙。平成２３年９月が６0.９３％、４年前の平成１９年９月が６4.２３％、４年前の平成１５年９月が６5.２７％でございました。　次に、県知事選挙でございます。　平成２１年７月の実施分が４2.２８％、４年前の平成１７年が３8.１０％、その４年前の平成１３年７月が５4.９７％。　次に、県議会議員選挙でございます。平成２３年４月実施分が４5.９３％、４年前の平成１９年４月が５0.１８％、その４年前の平成１５年４月が５5.９５％。　次に、衆議院議員選挙でございます。平成２１年８月実施分が６9.７５％、平成１７年９月が６6.３３％、平成１５年１１月実施分が５7.２２％。　次に、参議院議員選挙でございます。平成２２年７月実施分が５3.３６％、平成１９年７月実施分が５6.８４％、平成１６年７月実施分が５2.４７％という投票率の推移でございます。　続きまして、２点目の投票率低下の要因についてでございます。　ある自治体のアンケートによりますと、政治に対して無関心になっている、支持する政党や候補者がいないという理由が約８割を占める結果となっており、政治、政党、政治家への関心の低下が、どの自治体においても投票率低下の原因となっていると考えられます。　次に、３点目の投票率向上の取り組みについてでございます。　平成１７年度に投票所を３カ所増設するとともに、ポスター掲示場を１７カ所増設し、投票者の利便性の向上を図っております。　その他投票率の向上につながるような取り組みといたしましては、町広報、選挙広報などの印刷物による啓発、懸垂幕、のぼり旗の設置、ポスター掲示などの掲示物による啓発、選挙広報カーの町内巡回放送による啓発、有線放送、ＢＡＮ－ＢＡＮテレビなど放送による啓発、明推協議員、啓発推進委員さん、選挙管理委員さん、役場職員によるティッシュ配り等の街頭の啓発、またあたご大学、成人式での選挙啓発資料の配付による啓発、小・中学生の選挙啓発ポスター募集による啓発、またいなっちの缶バッチを作成し、期日前投票時に配付するなど様々な啓発活動を行い、投票率の向上に努めているところでございます。　よろしくお願いします。 ○議長（池田博美）　　藤本泰利教育政策部長。 ○教育政策部長（藤本泰利）　　それでは、私の方より２点目の新春万葉マラソンの休止、及びそれに代わるイベントについて、順次ご答弁申し上げます。　まず１つ目でございます。新春万葉マラソンが休止になった理由、再開のめどについてでございます。　一連の体協問題によりまして、マラソン大会の主催者である体育協会がその対応に追われ、開催までの事前事務作業が遅延したこと及び体育協会参加の種目協会による大会スタッフの確保、つまり体制づくりに不安が出たことで、参加者の安全確保の面から、今回はやむなく中止せざるを得ませんでした。　再開につきましては、体育協会の体制の立て直しを図る中で協議を進めてまいりたいと考えております。　２つ目の、代わりのイベントの概要、開催時期でございます。　代替イベントとして、３時間のリレーマラソン大会というのを２月の２５日の土曜日に開催するということで、計画を現在進めているところでございます。　３点目。イベントの周知方法でございます。　このイベントにつきましては、１月の町広報紙及び町のホームページに参加者募集の記事を掲載します。並びにランテス、ＪＴＢスポーツテーション、スポーツエントリー等のネットエントリー会社に募集記事の配信を考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　１番、岡　　毅議員。 ○１番（岡　　毅）　（登壇）　　答弁ありがとうございます。まず、答弁に関して私の思いと、再質問をさせていただきたいと思います。　まず、先ほど答弁の中で町長がおっしゃった、これからは物事を決める議会というふうな言葉、非常に私嬉しく思いました。ぜひともこの４年間の間、これから物事を決める議会であってほしいと思っております。　まず、投票率の低下について、私の思いとしましては、やはり開かれた議会と日頃から住民の皆様に政治に興味を持っていただくこと、また若年層の投票率の向上と学校教育からの政治への関心というふうなものが必要だと思っております。　そこで再質問をさせていただきたいと思います。　先ほど少しお話をさせていただいたと思うんですが、若年層の投票率の向上というふうなことで、議会のインターネット中継や土日休日開催、また選挙事務アルバイトに対して学生を優先的にやるというふうな話が他の町ではあるかと思います。　まず、インターネット中継について、今後取り組む予定などはあるのかどうか教えていただきたいと思います。 ○議長（池田博美）　　大竹　正経営政策部長。 ○経営政策部長（大竹　正）　　稲美町議会は、議会改革に従前から熱心に取り組んでおられまして、インターネット中継についてもその中でいろいろ議論されているというふうに聞いております。まずは、議会の方で、そちらの方の議論を尽くしていただければと思っております。我々は、議会の意思を尊重したいと思っております。 ○議長（池田博美）　　１番、岡　　毅議員。 ○１番（岡　　毅）　（登壇）　　ありがとうございます。先ほどおっしゃったとおり、議会の方でインターネット中継の取り組みなどを検討しております。先ほどの答弁の中で、議会の意見を尊重してというふうな発言がありましたが、実際、インターネット中継をするに当たって、やはり行政側の協力というのも必要かと思います。もしもインターネット中継がこちら実施するような提案をさせていただいた時には、ぜひとも前向きに受け止めていただきますよう、よろしくお願いいたします。　続いて、土日休日開催についてでございます。　まず、土日休日開催についてですが、平成２２年３月２１７回定例会にて、町長がサンデー議会というふうなことで、できなかった、しなかった、今後もする気はないというふうなことをおっしゃっていますが、今、そのサンデー議会についてどのような方向性、お気持ちをお持ちなのかどうか、お答え願えないでしょうか。 ○議長（池田博美）　　古谷　博町長。 ○町長（古谷　博）　　私も５年前は、日曜議会というふうなことを考えておりました。しかしながら、よくよく議会といろいろと付き合う中で、町長がそれを口にすることによって、議会の結論、あるいは全員で協議する、このあたりの誘導につながるということから、私はあえて三権分流、立法と議会と司法と、こういうことになりますと、私は議会を尊重する。さすれば、議会で決めていただいたことを私どもは真摯に受け止めるという姿勢でおります。　したがいまして、あえて土曜日曜祝日議会に私が云々ということは申し上げません。　したがいまして、いついつ開きたいということになれば、私どもは当然要請を受けるわけでございますから、一応開催の案内、これは私が職務としてするんですけれども、それに至るまではやっぱり十分語らってほしいなと、このように思っていますので。強制はいたしません。決めていだたければ、それに私どもは粛々と対応をしたいと思っています。 ○議長（池田博美）　　１番、岡　　毅議員。 ○１番（岡　　毅）　（登壇）　　答弁ありがとうございます。当然、また議会で決めることとなるかと思いますが、やはり休日の開催となりますと、行政サイドでの協力というのは、先ほども申し上げたとおり必要となるかと思います。もしもこちら議会の方で考えまして決定した際には、ぜひともご協力の方よろしくお願いしたいと思います。　ちなみにですね、土日開催の件でよく費用の件とかが話になるかと思いますが、大阪府大東市とか神奈川県足柄上郡開成町などでは振替休日などを活用して、予算がかからないやり方でやっております。稲美町でも日曜窓口などで費用がかからないやり方でされているかと思います。休日開催についてもできなくはないと、私は思っておりますので、その点は議会で話をして、結果をまたお知らせできればいいかなと思っております。　先ほど申し上げたインターネット中継とか休日議会についてはですね、またご参考になるんですけれども、町村議会議長会の、平成２３年３月に発行されました第５６回町村議会実態調査の中でですね、兵庫県は１２村町中２つ、休日議会については兵庫県では１２村町中１つやっているような状況でございます。ぜひとも、今兵庫県の中では低調ではありますが、議会の中で考えていきたいと思います。またよろしくお願いいたします。　続いて、先ほど少しお話をしました選挙事務アルバイトについて、学生を優先的に受け付けるのはどうかというふうな思いがあるのですが、そこのところいかがでしょうか。 ○議長（池田博美）　　大竹　正経営政策部長。 ○経営政策部長（大竹　正）　　選挙事務のアルバイトさんにつきましては、特に若い方に来ていただきたいという思いもございます。それがまた若者の投票率の向上につながるという思いもありまして、優先的と言いましょうか、我々が募集する、だいたい同じぐらいの募集しかありませんので、優先とかいうことはないんですけれども、若い方が選挙事務に来ていただける場合は、率先してそちらの若い方を来ていただいているのが実情でございます。 ○議長（池田博美）　　１番、岡　　毅議員。 ○１番（岡　　毅）　（登壇）　　ありがとうございます。先ほど、アルバイトについては若い方を優先的にやっていただいているというふうなことでしたので、この件については大丈夫かなというふうなことで、次の話に。　投票率の向上には学校教育から選挙について関心を持っていただく、議会について関心を持っていただくというふうなことが必要だと思っております。義務教育の中で、過去、稲美町議員参観をやっていた事実があるかと思うんですが、最近の状況はどのようになっているのでしょうか。 ○議長（池田博美）　　藤本泰利教育政策部長。 ○教育政策部長（藤本泰利）　　過去に子ども議会というのを開催されていたというふうに聞いてございます。これはまあ、教育委員会主催ではございませんでしたが、一定の成果があったんではないかというふうに考えております。最近、なくなった理由はちょっと聞いておりませんけれども、またそういう関係団体の方でそういう気運が盛り上がれば、私どもは決して拒否するものではございません。　もう１点、学校教育の中での問題でございますけれども、学校の中でも社会科の中であるとか、生活科の中であるとか、一般的な教科の中、または学校の活動の中でその制度、仕組み、そういったことについて興味を持つような取り組みはやっております。その一環として、庁舎の見学の折にはこの議場の方も見学をしていただいている、そういった取り組みもやっておるところでございます。 ○議長（池田博美）　　１番、岡　　毅議員。 ○１番（岡　　毅）　（登壇）　　答弁ありがとうございます。　他の町では、子ども議会、議会参加などを熱心にされて、過去１０年間も続いているというふうな町もあるようです。稲美町については、過去やっていたが途絶えたというふうなご報告があったかと思います。今後、子ども達に政治、議会を知っていただくというふうなことで必要な取り組みだと思いますので、もしよろしければ今後、もう１回再開の検討をお願いしたいと思います。　続いて、新春万葉マラソンの件について、私の思いと再質問をさせていただきたいと思います。　まず、新春万葉マラソンですね、過去４０回まで続いたマラソン大会、私小さい時に参加したことがあるんですけれども、やはり休止にしていただきたくなかったと。神戸マラソン、大阪マラソン、最近マラソンの気運が高まっている中、４０回という続いた伝統を、体制が整わなかったというふうなことで今回休止になったのは非常に残念です。１月２日を楽しみに待っていらっしゃった方もいるかと思う中、ぜひとも来年度の再開をお願いしたいと思います。　そこで再質問です。　まずはですね、今回休止になったかと思いますが、大池まつりは休止になっております。その時に、休止の際の通知方法が個々ばらばらだったと思うんですね。と言いますのは、新春万葉マラソンを休止をしたのは、恐らく広報のみ。で、大池まつりを休止したのは、自治会にも回覧を回したというふうなことがあります。今回、そういった周知方法について、どうして大池まつりと今回とは違うのかがわかれば、答弁をお願いできないでしょうか。 ○議長（池田博美）　　藤本泰利教育政策部長。 ○教育政策部長（藤本泰利）　　大池まつりとこの分は、相談をいたしまして対応をしたわけではございませんが、大池まつりの対応と異なっておりましたのは、このマラソン大会の特殊性からではないかというふうに考えてございます。まず１つは参加者、これが1,０００名ほどということで、大池まつりと格段にその参加者数が違います。そういう意味で、個人通知もさせていただいておりますので、そういった今までのリピーターの方につきましては十分周知できているという判断でございます。　もう１点は、町民の皆さん方への周知という意味で、町広報で周知させていただきました。そういった意味で、大会の趣旨が違うから周知方法が違ったんではないかなと、このように考えているところでございます。 ○議長（池田博美）　　１番、岡　　毅議員。 ○１番（岡　　毅）　（登壇）　　先ほど来と、大会の趣旨、参加希望などのことをおっしゃったかと思います。但し町民の皆さんにとっては新春万葉マラソンともに稲美町をあげてのイベントというふうな認識でとらえられているかと思います。ぜひとも、この場合はこのやり方でやった、この場合はこのやり方でやったというふうなバラバラで分けるのではなくて、しっかりと仕組みづくりというふうなものをやっていただきたいと思っております。　続いての質問です。代わりのイベント開催時期。２月２５日に３時間のリレーマラソンをやるというふうな形を先ほど答弁いただきました。リレーマラソンの詳しい説明をお願いできないでしょうか。 ○議長（池田博美）　　藤本泰利教育政策部長。 ○教育政策部長（藤本泰利）　　この今の計画いたしております大会につきましては、会場を新春万葉マラソン大会と同じくサン・スポーツランドいなみを中心に行いたい、このように考えております。サン・スポーツランドの周囲、溝ケ沢池も含めまして計測をいたしましたら1.７３キロメートルございました。ちょうど語呂あわせでいなみとなりますものですから、前にいなみとつけていなみ３時間リレーマラソン大会としてはどうかという案で進んでおるようでございます。　リレーマラソン自体でございますけれども、一般の部とファミリーの部に分けて開催をしたいというふうに思っております。ファミリーの部というのを入れましたのは、岡議員も先ほどご指摘ございましたように、新春万葉マラソン大会で子ども達が走る機会をつくるという、そういう意味でその部分を、その趣旨を引き継いだ一部門ということで、ファミリーの部というものを入れていただきました。　一般の部でございますけれども、３時間の間、１チーム３時間の間何周でもできるということで、その周回を限られた時間の中で競っていただくということで考えてございます。１チームがだいたい２名から１０名、１周を、先ほども申しましたように1.７３キロメートルということで考えてございます。そういったことで競っていただく競技ということで、今回、今体育協会を実行委員会として進めていただいておるところでございます。 ○議長（池田博美）　　１番、岡　　毅議員。 ○１番（岡　　毅）　（登壇）　　ありがとうございます。　先ほど、マラソンの概要の件ですが、参加人数、恐らく新春万葉マラソンぐらいと同じかと思います。また、今回２月２５日というふうなことで、もしよければ地域のまちおこしの意味も兼ねて、地域の方も巻き込んだ企画みたいなものを検討していただきたいと思うんですが、そこのところ、ご意見などありませんでしょうか。 ○議長（池田博美）　　藤本泰利教育政策部長。 ○教育政策部長（藤本泰利）　　当然、マラソン大会の代替イベントとして実施するわけですから、できるだけその趣旨を尊重したいと思います。その賑わいをつくるための計画についても、実行委員会の中で十分議論をしていただきたいと、このように考えているところでございます。 ○議長（池田博美）　　１番、岡　　毅議員。 ○１番（岡　　毅）　（登壇）　　ありがとうございます。　最後に周知方法についてです。先ほど１月の広報、また恐らくインターネット上のランネットというふうなもので周知されるのかなと思いましたが、過去新春万葉マラソンに参加された方についてもしっかりと周知をされるというふうなことと理解してよろしいでしょうか。 ○議長（池田博美）　　藤本泰利教育政策部長。 ○教育政策部長（藤本泰利）　　新春万葉マラソンの大会過去の参加者に周知するかどうかはこれからだというふうに思います。今のところ、まだ競技の内容が、いわゆる普通のマラソンとは若干違いますので、その方々にどうやってやったらいいのか、そこら辺のところも難しい問題があろうと思います。これからの課題とさせていただきたいと思います。 ○議長（池田博美）　　１番、岡　　毅議員。 ○１番（岡　　毅）　（登壇）　　答弁ありがとうございます。新春万葉マラソンにも、過去この２、３年間ぐらい参加された方については、ぜひとも周知をしていただきたいと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。　以上で、私の一般質問を終わらさせていただきたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（池田博美）　　以上で、１番、岡　　毅議員の一般質問を終結いたします。　次に、５番、山本克己議員。 ○５番（山本克己）　（登壇）　　５番、山本克己でございます。通告文に従いまして、質問をさせていただきます。　１つ目に、農地利用集積と営農組合支援施策について。　本町では農業を基幹産業して振興に取り組まれていますが、産業構造の変化、農業者の高齢化などにより個人農家の農業離れの傾向が強く表われてきています。特に、町南部地域の小規模個人農家において顕著になっていると思います。これらの受け手、そして地域農業の担い手として営農組合組織・認定農業者が補助機能となっているのが現状と思われます。　そこで、次の点についてお尋ねします。　①営農組合組織・認定農業者は面的集積により圃場の確保をし、戸別所得補償制度による米・麦等への補助交付金で、経営の維持がやっとのこと成り立っているのが現状です。上記組織の後継者育成支援をはじめ、行政としての具体的な農業振興施策が必要と考えますが、どのように考えておられますか。　②戸別所得補償制度の規模拡大加算制度措置において、相続登記の未載や、相続者が遠方で書類不備等により利用集積が整わない圃場についての施策は、どのように考えておられますか。　③圃場一元化を目標・目的として、営農組織の法人化を進めた経緯がありますが、法人化組織への優遇策も必要と思いますが、どのように考えておられますか。　④小規模個人農家の農業離れの傾向は今後より増加してくると想定されますが、一集落一営農組織では、経営面、後継者問題から考えても、将来的には、現状規模の維持は大変難しい時代になろうと予測されます。集合集落での農業維持が必要と思われます。行政の考えをお聞かせください。　続きまして、２番の町人口３万5,０００人を目指すための農地・ため池の利活用によるまちづくり構想について。

　人口減少対策として、都市計画構想により種々の施策が計画実施されていますが、農地においては、前項でも触れました小規模個人農家の農業離れによる遊休農地面積の拡大が予想されます。また、県下有数を誇るため池においては、機能的にただの水がめではもったいないと思います。まちづくり構想に、農地・ため池の利活用による活性化は図れないでしょうか。農地・ため池の有効利用で集客能力を持った施設の導入により効果を上げ、就業場所の確保、そして若い世代の定住に結びつけられないものかと思います。そこで、次の点についてお尋ねします。　①町人口３万5,０００人の達成目標年度と、具体的な施策はどのように考えられていますか。　②田園集落まちづくり事業を集落単位で推進されていますが、もう少し広範囲でのまちづくり構想により、農地（市街化調整区域）と市街化区域の区分調整が必要と考えますが、行政の考えをお聞かせください。　③農地利活用のための稲美町独自の土地利用計画は、どのように考えられていますか。また、国・県への交渉はどのように考えていますか。　④ため池の利活用については、土地改良区との交渉も必然的なものと思いますが、かんがい用水の確保を前提に、経済効果が期待できるため池の有効活用をどのように考えられておられますか。　以上でございます。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（池田博美）　　古谷　博町長。 ○町長（古谷　博）　（登壇）　　山本議員のご質問でございますが、農地の関係、いわゆる農業問題、営農組合・認定農業者、これらにつきましては、それぞれすべて稲美町の、今現状抱える問題であり、やがて５年、１０年先には本当にどうなるか、混沌とする時期に至るかもわからないという、これほど危険性をはらんだ案件でございます。そして、３万5,０００人を目指すというこの人口問題。現状維持、これが本当に苦しいと思います。この２つのご質問でございますが、いわゆる農業の後継者問題、これは日本の農業、そしてＴＰＰとも絡みます。そして、お隣の加古川市、稲美、播磨、明石、高砂、ＪＡ兵庫南の管内でございますけれども、このあたりの農業施策、これを市町の枠を超えて、同じようなレベル、目線でこれを対応していかなければ、片や加古川の放棄田にはＪＡ兵庫南がものすごく予算も投入し、力を入れて、会社までつくっていると。すると、そのぐらいの労力をあの放棄田に投入するならば、我が稲美町にはもっともっと手厚い組合員、あるいは準組合員の手立てが必要ではないかなと、このように思っておるところでございます。　したがいまして、ＪＡ兵庫南の役員、理事あたりにも、そのあたりを私どもはお願いをしております。そして産業課あげて農業普及センター、改良普及センター、そして農協、この三位一体となって、地元の営農組織と、そして認定農業者、幅広く、２０ヘクタールとはいきませんけれども、なかなか小規模に毛の生えたような状態でございますけれども、集落営農を中心に、今取り組んでおるところでございます。やがては、その集落営農すら後継者不足に陥るであろうという予測がなされております。　したがいまして、隣同士、物理的に大農機を遠距離に運ぶわけにまいりませんので、隣同士の集落営農、これの相互乗り入れ、あるいはもう請け負っていく、また委託をしていく、片や１ヘクタール、あるいは１０アールというふうな、一定の面積の依頼は可能でございますけれども、わずか何すじかの耕作をお願いをしたいというふうなことすら今後は起こってまいります。そうなってきますと、高齢者福祉の施策を入れて、ＮＰＯ法人を作って、そういうわずかな田地の耕運すら請け負おうかなというふうな動きも出てきております。　したがいまして、この稲美町の特殊性、特に農業の問題、これを対応していくために、これからやっぱりお知恵を拝借したいなとこのように思っています。そのためには、今われわれ世代が子や孫のために、この市街化区域と市街化調整区域、この、うまくバランスのとれた町の区域を将来に引き継いでいくためには、どうしても避けて通れないことでございます。そのための助成、そして国の、あるいは県の政策、施策もいただきながら、これは自活の道を歩んでいかなきゃならんなと、このように思っているところでございます。　で、そのためのかんがい用水、ため池８９もございます。そしてそれをつなぐ水路、このあたりの維持管理には、今後は本当にボランティア的な感覚で取り組まなければ、なかなか国の補助も思うにまかせない状況になっておりますので、昔のため池と今のため池をご覧になっていただければわかるんですけれども、４０年、５０年前のため池は本当に雑草が生い茂って大変な状況でございましたけれども、今は、ため池を守る会、愛する会というのがきっちりと組織だてて作られておりますので、ご承知のようにきれいなため池の堤体が維持継続されております。そして水路も、漏水するような水路はもうほとんどございません。今後は、それの維持管理に、町もあげて助成もしてきたいなと、このように思っておるところでございます。　そして、人口３万5,０００人の問題でございますけれども、冒頭、午前中にも申し上げました。これはやっぱり本当に我が行政だけでああだこうだということよりも、町の職員１０人で５つのチームを作って、今、将来の人口増につながる施策はこうと、今やってくれております。しかしながら、行政だけがひとりよがりで頑張るよりは議会、そして町のあらゆる団体、そして周辺の企業もいろいろお知恵を拝借しながら、この稲美町に快適な居住空間、稲美町の魅力度をお互いに発信していく、稲美町内でそれを同じように目線で理解をし、外に向けてあらゆる手段、方法を講じて訴えていくと。こういうこともやっぱり必要だと思っています。　したがいまして、この問題は稲美町あげての一大事でございます。今後は、まだまだ人口が微増というふうな理解を、この１０月末の人口動態ではできましたけれども、決して落胆は許せません。これからは微増じゃなくて減らないように、最終的には区画整理事業で増えるであろう2,２７５人、こういうもくろみが早期に実現するように取り組んでまいりたいと、このように考えておるところでございます。　したがいまして、区画整理事業の中でもご質問がございました。１０年もかからずに、恐らくや2,２００人は増えるであろう。しかしながら、人間生き物でございますので、亡くなられる方、あるいは生まれる、転入転出、これの紆余曲折が今日の人口問題を非常に難しくしております。したがいまして、稲美町に魅力を持って、入ってくる方もできるだけ増やしたいのと、出生率を高める努力もしなければならん。そのためには婚活も必要だということで、商工会あたりは婚活を来年のテーマにしておるようでございます。商工会、そして私どもも人口問題と絡めまして、稲美町と稲美町商工会が共に手を携えて婚活をやっていこうというふうなことを、今申し合わせをしておるところでございます。またご理解賜りながら、議会のご協力をちょうだいしたいなと、このように思っているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（池田博美）　　橋本博嘉経済環境部長。 ○経済環境部長（橋本博嘉）　　それでは、質問事項１番目の農地利用集積と営農組合支援施策についてお答えいたします。　まず、１点目の営農組合・認定農業者の後継者育成支援をはじめ、具体的な農業振興施策はについてございます。　農業経営の確立に向け、認定農業者等経営能力に優れた農業者や新規就農者の育成を図るとともに、集落営農組織等を担い手として位置づけ、その育成や活動に支援を行っております。具体的な施策として、農地の利用集積等の促進、経営改善に向けたパソコン簿記研修、機械施設の導入補助、高品質化・低コスト化等の導入指導など、関係機関と連携して行っております。　２点目の利用集積が整わない圃場についての施策についてございます。　これにつきましては、規模拡大加算制度を受ける上では利用集積の手続きが必要となってまいります。これには権利関係が発生するため、制度上、相続人全員からの同意が必要であり、代表者や近隣に住む人のみの同意があっても利用集積の手続きはできないこととされております。これ以外の方法はございません。　３点目の法人化組織への優遇策についてございます。　町内に２８の営農組織があります。法人化を目指す営農組織には、関係機関と連携し、指導助言を行っております。法人化組織への優遇施策につきましては、農業者戸別所得補償制度の中に、営農組合の法人化支援補助として、立ち上げ時における補助制度がございます。　４点目の集合集落による農業維持の考えについてでございます。　形態の規模につきましては、大きければ大きいほど運営は容易になります。特に、小規模の集落につきましては、複数の集落で一体となり経営されますと、より合理化の効果は大きくなるものと考えられます。ただし、これには集落間の合意というハードルを克服しなければなりません。検討を進める上で、その対象となる集落がございましたら、積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。　それから、質問事項の２番目の町人口３万5,０００人を目指すための農地・ため池の利活用によるまちづくりの構想についてございます。４点目の経済効果が期待できるため池の有効活用についてお答え申し上げます。　本町では、ため池ミュージアム事業やため池改修事業に伴う利活用施設整備事業により、ため池周回遊歩道や親水施設を整備し、健康増進や憩いの場として広く利用していただいており、魅力あるまちづくりに取り組んでおります。ご質問の、経済効果が期待できるため池の有効活用についてですが、町内のため池は、それぞれの水利関係団体が所有しており、今、述べましたような活用以上の利益を目的とした計画や施設整備の計画は、現在、町といたしましては考えておりません。 ○議長（池田博美）　　大竹　正経営政策部長。 ○経営政策部長（大竹　正）　　それでは、私の方から２番目の町人口３万5,０００人を目指すまちづくり構想についての、１番目の３万5,０００人の目標達成年度と具体的な施策についてのご質問についてお答えをさせていただきます。　まず、人口３万5,０００人は、平成２４年度を初年度とし、平成３３年度を最終年度とする第５次総合計画の目標人口として定めております。そして、人口増加対策で一番大切なことは、今ある資源や魅力を生かしていくことだと考えております。稲美町にはため池、新鮮な野菜、おいしい水をはじめ人口を呼び込むための豊かな資源や魅力がたくさんあります。その資源や魅力をさらに磨き上げて、活用しなければなりません。　また、本年９月に、職員で構成する人口増加対策プロジェクトチームを立ち上げ、新規施策の検討に入っております。若手職員から管理職まで、全職員が一丸となって人口増加対策に取り組んでまいりたいと考えております。私ども行政と議会、住民、企業など、町全体が心を一つにして、一体となって知恵を絞り、工夫して取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（池田博美）　　井澤新治地域整備部長。 ○地域整備部長（井澤新治）　　それでは、２番の２番、３番を説明させていただきます。　２番目の２番目です。この制度は市街化調整区域内の集落で、かつてのピーク時人口に戻すための制度です。指定の条件としては、市街化調整区域内の集落周辺５０メートルの範囲で、道路や上下水道といったインフラがすでに整っており、農振農用地が含まれない区域で住宅等を建てやすくする制度です。現在は県の指導もあり、地区内の合意形成が図られ、きめ細かい計画が作れるよう自治会ごとに推進しています。　３番目でございます。稲美町での市街化調整区域内は、早くから基幹産業である農業を守るため圃場整備事業などを行い、担い手育成、営農組合などを設立し、農業振興地域として維持してきました。また、市街化区域においては宅地化を推進するために数地区の区画整理事業などを、住環境の整備を行っているところでございます。　以上です。 ○議長（池田博美）　　５番、山本克己議員。 ○５番（山本克己）　（登壇）　　ご答弁ありがとうございました。町長の、市町を越えての取り組みをやっていきたいというお言葉も、ありがたく思います。そしてまた、営農組合の今後の発展と利用集積による土地の有効利用ということでも、大変な重要なことだと思うんですけれども、そういうことにしましても、三位一体で取り組んでいただけるというお言葉もいただきました。ありがとうございます。　その中で、私自身が今だいたい利用集積と営農組合との関係について思っていることを述べさせていただきます。　はじめに質問要旨にも触れましたんですけれども、本町は農業のまちと言われています。そんな中で、近年米価格の下落、資材の高騰等によって経営の採算面、またはあるいは高齢化の問題によって、後継者がいないなど、個々の農家では農業経営の継続ができないと、それで離農をせざるを得ないという農家が増えております。その受け皿として、各集落での営農組合が組織されまして、利用集積によって地域の圃場を守っていくと。それで、その担い手となっているのが現場の営農組合と思われます。　今、それぞれの営農組合の問題点や経営実態はちょっと詳しく存じませんが、今、私が居住しています六分一地区をちょっと例に申しますと、地区全体の農地面積は６０ヘクタールございます。そして、農家数は入作者を含めて１５０戸ございます。１戸当たりの耕作面積なんですけれども、１ヘクタール以上が８戸、0.５から１ヘクタールが３２戸、0.５ヘクタール以下が１１０戸、平均耕作面積が0.３８ヘクタールです。で、そのうち利用集積面積が１５ヘクタールあります。６０ヘクタールの全体の４分の１です。利用集積戸数が６０戸あります。１５０戸のうちの全体の４割です。　このように小規模農家が増えてきて、６０戸の農家の方は「もう農業はできません」、そう言っているのです。まあ言葉は悪いですけれども、土地持ちの非農家という表現が当てはまるんじゃないかと思います。今の農業情勢では、この土地持ちの非農家は加速的に右肩上がりでこれから上昇し、近い将来には個人農家はなくなってしまうのではないかと危惧しているところでございます。このような地区は、六分一地区だけに限らず、町全般で言えるのではないでしょうか。特に天満の南部地域では、母里・加古地域に比べ、この小規模農家が多く、この傾向が早くなると思います。　それで、そこでお尋ねしますけれども、利用集積は年次的に増加しているものと推察しますが、傾向はどのようになっているかお伺いします。 ○議長（池田博美）　　橋本博嘉経済環境部長。 ○経済環境部長（橋本博嘉）　　利用集積の状況についてですが、平成１９年度で１９９件、４７１筆、そして平成２０年度１８０件、３５５筆、２１年度１７９件、３２７筆、平成２２年度２０８件、３７８筆ということで、年度におきましては多少上下がありますが、およそだいたい近年一定しておるんではなかろうかというふうに思っております。 ○議長（池田博美）　　５番、山本克己議員。 ○５番（山本克己）　（登壇）　　ありがとうございます。これは、年次的に見られまして、これは毎年数字が変わるのは、トータルですね、順番に増やしていった分と違いますね。減っていってるんですけど、実際には。 ○議長（池田博美）　　橋本博嘉経済環境部長。 ○経済環境部長（橋本博嘉）　　説明が足りませんで申し訳ございませんでした。　これにつきましては、その年度にいわゆる締結した、いわゆる利用集積としたというものであって、一応３年間と、こういう形なっておりますので、トータル的な件数につきましてはその３年分がほぼ、途中解約は除きましてですね、その３倍になっていると。その年度に扱ったものということで理解いただけましたらと思います。 ○議長（池田博美）　　５番、山本克己議員。 ○５番（山本克己）　（登壇）　　そしたら、年度が１９年、２０年、２１年、２２年と、これをもう足していった数、途中元へ戻るのもありますけれども、足していった合計額が、まあ言ったら私が言ってる右肩上がりと一緒ということですね。そういう考え方でとらまえてよろしいんですね。 ○議長（池田博美）　　橋本博嘉経済環境部長。 ○経済環境部長（橋本博嘉）　　トータル的に見ましたら、まあわずかずつ増えているかなという傾向ですね。そう大きな変化があるということではないと思います。 ○議長（池田博美）　　５番、山本克己議員。 ○５番（山本克己）　（登壇）　　はい、わかりました。　まあ、わずかずつ増えているということなんですけれども、今私が先ほど申しましたような利用集積の戸数、または面積は、これから増加していく、私ども六分一の中でも今８戸の１ヘクタール以上の農家があると言いましたけれども、実際その中でも高齢の家もあるし、後継者がいないというところもあります。また経営の採算面でもできないというような、一番大きな農家の人でもそういう訴えをされております。それが現場かと思います。　そんな中で、利用集積増えてくると思うんですけれども、これらの受け皿である営農組合のほとんど、営農組合が受けているんですけれども、その営農組合のほとんども、今経営面と担い手不足という大きな問題を抱えております。農地を守るだけでなく、多角化や６次産業に取り組もうとしている組織もあります。しかしながら、地域としての合意形成が難しい面もあり、採算面でですね、そんな中で行政には相談とかアドバイスとかの、行政からの後方支援もお願いしたいところでございます。　そして、国県からの補助にしましても、集約型大規模農業への支援はありますけれども、営農組合や認定農業者が将来成り立っていけるための町独自の支援と振興策が必要と思うところであります。期間的な発想ですけれども、将来土地持ち非農家ばかり、そして営農組合は継続できないという非常事態も考慮していかなければならないのではないかと思っております。　営農組合の将来的な経営規模については、地域の農産部会、営農組合で地域に沿った対策を講ずるべきかと思いますけれども、行政として、先を見越した町農業の指導指針も出していただきたく思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（池田博美）　　橋本博嘉経済環境部長。 ○経済環境部長（橋本博嘉）　　まず１点目の経営の多角化、６次化、そういった方向へ向けての相談とか、そういったもののアドバイスといったことでございますが、これにつきましては、私どもに入る情報はその都度ですね、営農組合と、あるいは認定農業者の皆さん方に流していくように、これまでもしておるところですが、今後ですね、そういうご相談がありましたらですね、特にその方の分について、個別な条件等が違うと思います。その集落によっても違うと思いますので、県あるいは農協、農業委員会、農産部長さん、そういった方々を交えながらですね、みんなでもって考えてまいりたいというふうに思っております。　それから、２点目の営農組合・認定農業者向けの県の補助、あるいは町の補助ということでございますが、これにつきましては、県の補助もあまりかかるということについては極めて少ない、対象としては少ないわけでございます。ないわけではございませんので、その都度ですね、私どもの方はアンテナを上げながら、取れるときはきちっととっていくということをこれまでもやっております。　それから、町の方の助成ですが、集落営農組合につきましては、特に麦作、麦のですね、栽培に関しての機械補助を集中的に設けてございます。もう一つは低コスト、いわゆる直播きですね、直播栽培、それから集落営農の倉庫、こういったものに対する補助を町単で設けてございます。また、認定農業者の方につきましてもですね、それに必要な機械についてですね、一度だけですが、一度だけですが町単でそういう補助制度も設けておるところでございます。　それから、先を見越した指導とこういうことでございますが、私どもの方は、まあ先を見越しているかどうかわかりませんが、もう１０年来、６次産業化といった形で、できるだけ加工、あるいは販売というものを農家の皆さん方の手においてできないかと、そういった情報を一生懸命集めながら提供してきておるところでございます。今後におきましてもですね、そういったものについては提供してまいりたい。また、特にこういう具体的な契約があるんだと、あるいはこういう考えがあるんだということであれば、一緒にですね、相談、あるいはそれに合う、もし制度等があれば制度探し、そういったものも一緒に勉強していきたい、あるいは探していきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（池田博美）　　５番、山本克己議員。 ○５番（山本克己）　（登壇）　　はい、ありがとうございます。　まあ、今お答えいただきましたように、町としても経済部長を中心に取り組んでいただけるというお話をいただきまして、ありがとうございます。　まあ、６次産業をはじめとしまして、都市近郊型農業を促進するためにも産業課、農業委員会が核となりまして、核となる行政と、そしてＪＡ、そして現場の生の声を吸い上げるためにも農産部会、営農組合、土地改良区も参画した、これらの連携が非常に重要かと思います。物事を大局的に考える、そして相互理解を深めた上での取り組みという観点から、稲美町の農業を考える母体づくり、これを根幹にしていただきたいと思います。　農業振興協議会も運営されていると聞いておりますが、これも効果が発揮できるようにさらなる努力と行政の強いリーダーシップをお願いして、この件に関して質問を終わらせていただきます。　次に、町人口３万5,０００人を目指すための農地ため池の利活用によるまちづくりということなんですけれども、これも質問の、農地の利用集積に関わることでも触れてきましたが、利用集積が増加すれば、地区の営農組合での農地の維持管理は限度が出てくるものと思います。私は、この余剰農地を都市計画構想に取り入れていけないのかと発想しまして、人口３万5,０００人を目指すには、田園集落まちづくり事業では、人口増計画に対して遅々として追いつかないと考えます。それで、どれだけの市街化区域が必要か、また市街化区域を増やすには農地・ため池をどう利用できるのか。そして、残りの農地を基幹産業としての最大限度の活性化は図れないか、このようなことを考えていたわけです。まあ、話をお聞きしているところでは、農振除外への規制が想像以上に厳しいようでございます。ため池についてもただの水がめでなく、集客能力を持った施設の導入によって経済効果と就業場所の確保、そして若い世代の定住に結びつけられないものかと考えるところでありますけれども、他県他市町ではひまわり公園とかパッチワークの丘とか花街道のように、田園の有効利用をしたり、またため池では菖蒲など花公園、それからヘラブナ釣りの公園なんかで、ため池を有効利用した町おこしをやっているところもあります。　現在の町の都市計画構想は、国岡国安地区の一極集中型だと感じているのですけれども、母里・加古地区にもそういう、住民が楽しめるような、また便利のよくなるような商業エリア、公園エリア、そして福祉医療のエリアなどを配置して、人が集まってくるゾーンを作って町全域を活性化させられないかというような構想も思ったりもしております。まあせめて買い物や憩い、交流が住民の日常的行動範囲の商業エリア、公園エリアがそろったゾーンがあればと思っております。　都市計画構想に関しましては、もう行政がプランを練っておられるところもありますので、まだ私そこも勉強不足のとこもありますのであまり申しませんけれども、町南部地域におきましても、今私が申しましたような開発の希望の意見が強く出されております。農振の規制によって進展できないことが現状かと思いますけれども、そういう中で、農振を外せないという中で、農地を利用してまちづくりするということで、グリーンツーリズムなんかの一環で農地を利用できるという取り組みについての考えは、どう考えておられますか。お尋ねします。 ○議長（池田博美）　　橋本博嘉経済環境部長。 ○経済環境部長（橋本博嘉）　　それでは、私の方から農業の関連部分について、農振、それからグリーンツーリズムについてお答えをさせていただきたいと思います。　農振の除外につきましては、非常に困難だというお話でございますが、そもそも農地につきましては、農振地域ということで網をかけております農地につきましては、特に農業、いわゆる国民の食の安全のために、食を作るためにということでの縛りが大きな、法的に網がかかっておるものでございます。そういったものでありますから、たやすく外すということについては極めて困難かなと、例外的なものだけが認められるという形になってございます。その分についてはご理解いただきたいというふうに思います。　それから、グリーンツーリズムのお話でございます。ため池をフナ釣りですか、あるいはひまわり公園とかという公園形式とかということで、そういった形のつなぎということについても、非常にいいアイディアというふうに私どもの方も思っておるわけでございますが、これについては何分農業として、いわゆる生業として、いわゆる生計を立てるためになっていく一つの手段として活用できる方法を、現在模索をしておるところでございます。で、これまでもそういった情報の提供を農家の方にしてまいりました。それを受け入れられて、実際に実行されているところもございます。こういったものがさらに広がっていけばなということで、私どもの方は６次化と合わせてグリーンツーリズムもその中の一つの手法としてですね、広げてまいりたいというふうには思っております。 ○議長（池田博美）　　井澤新治地域整備部長。 ○地域整備部長（井澤新治）　　それでは、稲美町の都市計画マスタープランではですね、例えば、天満地域のまちづくり構想とかですね、母里にもありますし加古にもこういうマスタープランができております。その中で、まあ例えばですね、天満地域のまちづくり構想図の中で言いますと、コミュニティ中心形成ゾーンとかですね、工業地域とか、住商協調地域とかをこの都市計画マスタープランで定めております。母里もそうですが、３地区に分かれて構想を作っております。　以上です。 ○議長（池田博美）　　５番、山本克己議員。 ○５番（山本克己）　（登壇）　　はい、ありがとうございます。　私が一番心配しているのは、とにかく田んぼができないというような人が増えてきて、離農者率が増えてきて、営農でも対処できないというようなことが起きてきては困りますので、その対処を都市計画の方も、経済の産業課の方でも連携を取ってもらって、そこらの対策を住民と一緒に考えてやっていただきたいなと思っております。　そんな中で、農地ため池を利用したまちづくり対する規制は国の縦割行政の弊害かもしれませんが、当局におかれてもまちづくり構想と農地の農振除外施策の矛盾は、十分当局の方もわかっておられると思います。各部門の連携によりまして、連携を密にしていただきまして、住民が住んでよかった、より住み続けたい、このようなまちづくりに取り組んでいただけるようにお願いしておきたいと思います。そして、住民の期待するまちづくり構想には、部分的な農振の除外を、もう必要となってくることもあると思いますので、まあこれもクリアしなければならない問題だと思います。行政として、国県へのそういう面での粘り強い姿勢での交渉もお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。　以上です。ありがとうございました。 ○議長（池田博美）　　以上で、５番、山本克己議員の一般質問を終結いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午後　３時３０分　　　　　　　　　　　　　　…………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　再　開　午後　３時４５分 ○議長（池田博美）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　次に、４番、山口　守議員。 ○４番（山口　守）　（登壇）　　４番、山口　守。　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　まず質問事項第１番目。学校園の安全管理について。　学校保健安全法第２６条に「学校安全に関する学校の設置者の責務」、同２７条に「学校安全計画の策定等」同２８条に「学校環境の安全の確保」が定められています。そこで、本町における幼稚園・小中学校の安全管理について、以下の質問を行います。　①近年の町内の幼稚園・小中学校の校内での事故発生件数は。　②学校園内での事故防止のために、安全点検等は定期的に行われているか。　③教室や各科目別教室、図書室、体育館、グラウンド等の安全基準は設けられているか。　④児童、生徒に対する安全教育は行われているか。

　⑤学校園の安全管理について、他に取り組んでいることはあるか。　質問事項の２番目。通学路の安全についてございます。　通学、帰宅中の通学路での事故防止や不審者対策について、特に住民の皆様からご要望のあったことについて、現地を調査してまいりました上で質問いたします。　①町道３５５９号線。稲美北中学から南へ、稲美野荘園方面への通学路につきまして、防犯灯が設置されているものの、まだまだ暗く危険です。対応策はありますでしょうか。　②町道３１９６号線。千波池の南側の道がとても暗く、また舗装も荒れ、側溝も整備されておらず大変危険です。対応策はありますか。　③県道野谷・平岡線と町道３２７３号線の交差点のガードレール。ガードレールについています番号ですけれども、３７－６のところが狭く、左折車に巻き込まれそうになり危険です。対応策はありますか。　④以上、住民の皆様から私のもとへご要望のあった箇所です。他にも、通学路につきましては重点的に安全のための措置を講じていただきたいと思いますが、当局の見解を伺いしたい。　質問事項の３番目。子どもの読書活動推進について。　稲美町教育振興基本計画に、「読書活動の推進」や「学校図書館の充実」「図書館の活用促進」等と計画されています。その計画の中で、図書館・学校連携事業の実施が盛り込まれています。本年７月２２日の総務福祉文教委員会においても取り上げられ、学校図書館の利用増や児童生徒の読書意欲増などの効果が報告されています。そこで、以下の質問を行います。　①図書館・学校連携事業は平成２４年３月末で終了予定で、今後について協議していくことになってるそうですが、継続についての見込みはありますか。　②文部科学省の指導のもと、「子ども読書活動推進計画」が県や近隣市町では作成され、計画的な読書活動の推進が行われています。本町では「子ども読書活動推進計画」の作成の予定はどうなっていますか。　質問事項の４番目。体育施設のオンライン予約等について。　住民に対する行政サービスの向上の観点から、本町の体育施設の予約方法について以下の質問を行います。　①オンラインで予約状況が確認できるようになっていますが、今後は予約もできるようになりませんか。　②町内在住のメンバーで構成される団体について優先的に予約できませんか。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（池田博美）　　古谷　博町長。 ○町長（古谷　博）　（登壇）　　学校園の通学、そして学校そのものの安全、このあたりいろいろと基準があるようでございます。今お示しいただきました。それはそれといたしまして、ややもすると気がつかない、普段ずっとその場におりますと、案外危険なことに気がつかない、こういうことが多々あります。足元ばかり見ておったら、行くべき道を間違えますし、遠目で遠いところばかり見ておったら足元、石ころにけつまずいたというふうな、一遍立ち止まって、上を見、ぐるりを見てというふうな教訓の学をいただいたことがございます。はっと気がついたのがそれです。やはり慣れというのは怖いんです。学校園、そこにずっと勤務されます先生方、それと生徒、こういうものはもう毎日日にちおりますから、ちょっとずつ傷んでおっても気がつかない、こういう面がございます。もう母里小学校の体育館は補強をやりました。きれいにリニューアルできていますけれども、あれの以前は上からコンクリートが剥離して、時たま落ちてきよったんです。ですから、それ毎日日にちですから、落ちるのは一瞬なんです。これ危ないなあということで、注意喚起をしたことがございます。　また、加古の小学校でもいろんな道具、これを入れる鉄製サークルが、何のネジ１本、全部抜けておるということがございました。これが大変なことにつながる。そしてガードレール、北中の通学路でございました。ボルトが抜けておりました。ウォーキングいうんですか、散歩されている方が座って、後へ、３メートルほど下に転落して首の骨を骨折ということもございました。やはり通学路、そして学校園そのものの安全、これは案外気がつかない。外部の目で、やはり一度は見る機会が必要かなと、このように思います。　山口議員、そういうご質問でございました。前にも公明党としての要望もいただきました。それではっと気がつきました。このあたり、本当に教育委員会の仕事ということにとどめずに、本当にこれ子ども達を学ばすために通わせている学校でございますので、ＰＴＡ、保護者の目からも、一度この辺はやっぱりつぶさに見てほしいなと、このように思いますので、やがてはまた教育委員会、そのあたりをお願いをもうすでにしておりますけれども、また要請をしたいと思います。　そして防犯灯につきましては、本当に街灯と、いわゆる防犯灯、いろんな区分けがございます。自治会の電気代の負担の問題とかいろいろございますけれども、これはやっぱり通学路ということになりますと、街灯、防犯灯の域を超えまして、やはり中学生が年末、もう冬至のころは本当に暗いです。部活終わって帰るとき、何があっても困ります。藤本議員がいつも力説しておりました。それでずいぶんご批判もいただきました。今後は街灯の問題、これは本当に議会の要請ということでとらまえまして、再度本当に暗いところは、通学路を特に重点的に設置をしなければならんと、このように思うわけでございます。　そして今時でございますので、ＬＥＤと、福田議員も要望でまた出てくるようでございますが、このあたりも本当に真摯に受け止めていきたいと、このように思っているところでございます。　そして体育施設のオンラインの予約、これは若干問題がございます。と言いますのは、東播磨、神戸市を含めまして、あるいは北播磨、このあたりの広域行政の中で、後ほど担当の方から詳しく説明申し上げますけれども、優先的に町内の人というふうに、気持ちはわかるんですけれども、相互乗り入れで、領域を超えて一緒にスポーツ団体が交流しておりますので、自分のまちだけ最優先ということはお互いにやめましょうねという申し合わせがあるようでございますので、このあたり、地元の思いと、また広域行政の付き合いの話とのあつれきがございますので、ひとつよろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。 ○議長（池田博美）　　井本角友教育長。 ○教育長（井本角友）　　町長からは安全面について述べてもらいました。また、教育の具体的な面については、部長がこのあとお答えしますので、私は３番目の子どもの読書活動推進についての考えを述べたいと思います。　これからの世の中を担う子ども達は、いろんな問題について解決する資質とか能力が高められなければならないということと、他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性を育んでいくことが大変重要であろうと思います。読書活動は、子どもが本を読むことで言葉を学び、またイメージを広げるなどの経験を通して、表現力や想像力を育み、感性を豊かなものにするとともに、子ども達に生きる喜びや勇気、それから知恵を与え、多様なものの見方のあることを学び、豊かな人間性を育んでくれるものであります。稲美町教育委員会としても子ども達が本に親しみ、自主的に読書を行い、そして生涯にわたり読書習慣を身につけられるよう、今後とも積極的に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　藤本泰利教育政策部長。 ○教育政策部長（藤本泰利）　　それでは私の方から、順次ご答弁申し上げます。まず１つ目の学校の安全管理についてございます。町長からもありましたが、具体的に申し上げたいと思います。　まず設問①でございますけれども、学校の管理下における小さなけがも含めました受傷件数ということでお答えしたいと思います。２２年度で申し上げますと、幼稚園で８件、小学校で１１５件、中学校で１２１件発生をいたしております。但し、３週間を超えるような重傷な事故につきましては、中学校で１件あったのみでございます。また１週間以上３週間までの事故というのはございませんでした。　２つ目の安全点検でございますが、これにつきましては毎月各学校において、児童生徒が通常使用する施設及び設備の異常の有無を定期的に点検しております。これとは別に、学校内での児童生徒の安全を確保するため、昨年度は業者による町内全幼小中学校の遊具、体育器具の一斉点検を実施いたしております。　３つ目でございます。教室などの個別の施設の安全基準というのものはございませんが、学校施設は建築基準法と文部科学省の小学校、また中学校の施設整備指針に沿って建てられているということで、安全は保たれているというのが文部科学省の見解でございます。　４つ目。児童生徒に対しまして、各教科、特別活動を通じて危険箇所を予測し、回避する能力を身につけさせ、常に的確な判断のもとに安全に行動できるよう、安全教育の推進に努めております。　その他学校が取り組んでいる安全活動といたしましては、まず児童または幼児生徒に対しまして、地域安全マップの作成を通した子どもを守る１１０番の家などの避難場所の周知を行っております。ボランティアの協力を得て、登下校の見守り活動を実施をいたしております。また、危険箇所や不審者に関する情報を家庭や地域と共有する取り組みも実施をいたしております。交通安全教室やら防犯教室の開催もいたしております。ＰＴＡやら教職員を対象といたしましては、ＡＥＤを用いた心肺蘇生法等の研修訓練を実施いたしております。その他、不審者対策として防犯カメラとインターホンなどの防犯設備を設置して、安全管理に取り組んでいるところでございます。　３点目の子ども読書活動の推進につきましては、教育長からご答弁がございましたが、詳細につきましてご答弁をさせていただきたいと思います。　①でございますが、平成２１年度からの３年間、ふるさと雇用再生基金補助事業を受けまして、学校図書室及び郷土資料活用事業ということで実施してきました。今年度で補助期限が切れるため、さらにもう１年間この事業を継続できるように、現在調整しているところでございます。　②につきましては、平成１８年１２月の教育基本法の改正を受けまして、本町におきましても教育振興のための基本的な方向性を示す稲美町教育振興基本計画を平成２２年３月に策定をいたしました。ご指摘のように、この計画の中で町立図書館を活用した読書活動の推進についても記述しているところでございます。子どもの読書活動の推進に関する法律の中では、子ども読書活動推進計画の策定が市町村の努力義務として規定されておりますが、本町では、この教育振興基本計画の見直しを平成２５年ということに控えております。その中で、子どもの読書活動についても体系化した上で盛り込み、この計画にかえたいと考えております。したがいまして、個別の計画としての子ども読書活動推進計画を作成する考えは持っておりません。　もう１つ。４つ目の体育施設オンライン予約等についててございます。　①の件でございますけれども、予約システムを導入しますと町外からの施設予約が容易となり、町民の利用に支障を来たす心配がございます。そのため、現在のところオンラインによる予約は考えておりません。　②につきましては、体育施設は、まず第一に町主催行事、次いで学校行事、さらにその次は子ども会、自治会などの社会教育団体の順に優先予約を受け付けを行っております。それ以外の競技団体につきましては、先ほど町長からもございましたように、神戸市を含む東播磨、北播磨管内の広域行政の取り決め事項で、各市町がお互いに市町外の団体に対して、使用や予約に制限を設けないこととなっているため、町内の団体であっても他市町の団体より優先的な取り扱いは行わず、窓口での先着順としているところでございます。　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　橋本博嘉経済環境部長。 ○経済環境部長（橋本博嘉）　　私の方から、質問事項２番目の通学路の安全についてお答えさせていただきます。　まず質問１点目の町道３５５９号線の通学路、それから２点目の３１９６号線の部分につきましてですね、防犯灯が暗いと、こういうことのご指摘でございます。この点につきまして、防犯灯の整備につきましては、町では整備計画に基づき整備をいたしております。ご質問の町道のこの部分につきましても、整備計画及びこの計画の基準におおむね達しております。そういったことで、基本的には今後も防犯灯設置計画に基づいて設置してまいりたいというふうに考えておるわけでございますが、今般ご指摘のところが通学路ということでもございます。そういったことでございますので、私どもの方の担当の現地見聞だけではなく、改めて教育委員会を通じまして、学校等の判断も参考にしながら再度検討してまいりたいというふうに考えております。　それから、３点目の県道と町道３２７３号線の交差点のガードレールのところでございます。これにつきましては、歩行者、自転車、運転者の意思表示をしっかり行っていただくことがまずもって大事だというふうに考えております。今後、各交通安全教室等におきまして啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（池田博美）　　井澤新治地域整備部長。 ○地域整備部長（井澤新治）　　それでは２点目の、通学路の安全についての２番目の３１９６号線のことについてお答えをいたします。　本道路は、幅員も狭く、側溝なども整備されておりません。また舗装も簡易でありますが、維持修繕などは行っております。交通量、経済効果等などから妥当と考えております。　以上です。 ○議長（池田博美）　　４番、山口　守議員。 ○４番（山口　守）　（登壇）　　それでは、再質問をさせていただきます。　まず学校園の安全管理についてですけれども、先ほど、軽微な事故件数が小学校で１１５件、中学校で１２１件、これ１年間の数字ということで、約２３６件あったというふうに。幼稚園も入れると２４０件ほどありました。で、労働災害の現場で、常識的なことでは皆さんもご存知かと思うんですけれども、ハインリッヒの法則というのがあります。一つの重大事故の背後には２９の軽微な事故があり、またその背景には３００の異常なことがあるというふうに報告されています。で、１年間の間に２００件以上の軽微な事故があるということは、もう重大な事故が起きても全くおかしくないという状況だというふうに認識するんですけれども、その辺、今の状況で重大な事故が起きないと言い切れる自信はおありでしょうか。 ○議長（池田博美）　　藤本泰利教育政策部長。 ○教育政策部長（藤本泰利）　　重大な事故が起きないかと言われますと、これは断言できませんけれども、私どもは起きないように努力をしてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（池田博美）　　４番、山口　守議員。 ○４番（山口　守）　（登壇）　　先ほどちょっと紹介しました学校安全保健法の第２６条の一部ですけれども、学校の設置者ですけれども、当該学校の設置及び設備並びに管理運営体制の整備、充実、その他必要な措置を講じるように努めると。それから第２７条には、前半省きますけれども、学校における安全に関する事項について計画を策定し、これを実施しなければならない等とあります。で、先ほどお伺いしましたことですと、児童生徒による毎月の点検、それからまた業者による一斉点検等で、学校そのもの、学校の職員とか、また大人、学校に関係する大人たちが一緒になって定期的に点検するということが行われていないというふうに認識したんですけど、それでよろしいでしょうか。 ○議長（池田博美）　　藤本泰利教育政策部長。 ○教育政策部長（藤本泰利）　　ちょっとそれは、こちらの方が舌足らずだったのかもしれませんが、毎月実施いたしておりますのは、児童生徒が通常使用するところ、これを中心に教職員をはじめとして大人がですね、毎月点検をいたしているということでございます。 ○議長（池田博美）　　４番、山口　守議員。 ○４番（山口　守）　（登壇）　　じゃあ私の理解がちょっとあれでした。　で、そういったことでありますけれども、昨今いろんな小中学校で全国的には、時々事故が、死亡も含めて事故が起きています。で、それこそ思ってもみなかった場所で事故が起きている。で、児童生徒が亡くなっている。校舎の天窓から転落して事故、死亡したという例もあります。それから、普段、児童生徒が使用しないからといって、そこに児童生徒が入り込まないとは限らないと。逆に子ども達というのはそういうところに入り込みたがるというのが、子ども達の性格、性質だと思います。そういった面も含めて点検をお願いしたいというふうに思うんですけれども、私は、この件を取り上げましたのは、皆さんもご存知だと思うんですけれども、平成２２年の６月に篠山市の小学校で死亡事故が起きました。小学校２年生の児童が、校舎３階の図書室の窓から転落して死亡したという事件でありました。で、当時図書室の窓は1.１メートルの部分でありまして、その窓の前に８０センチの本棚が設置されていました。その本棚の上に女子児童が乗って遊んでいたら、そのまま窓の外に落ちてしまったというような事例であります。で、篠山市では二度とこのような事故を防止するために、平成２２年９月に学校園安全管理徹底安全指導推進管理を設置して、安全管理を徹底し、安全指導を推進していきました。で、本年３月に学校園安全管理マニュアルというのを作成されたそうであります。　で、私それちょっとお願いして入手してきたんですけど、こういうやつですね。全部で１００ページ以上にもなるマニュアルなんですけれども、このマニュアルは、ただの計画とかそういうものじゃなくて、具体的に学校のどこが危険であるか、どういった施策をしなければならないかということを事細かに、マニュアル的に書いてあるんですね。例えばこういった点検項目、図書室とかね、各教室においてこういったところが危険だから点検しましょうということが書いてあります。また、この計画の中では全職員による毎月１回の定期点検も義務づけられております。また、子ども達に対する安全教育においても、いろんな写真付きで、こういうところが危険だから気をつけようとか、そういったこともたくさん書いてあります。　こういった、一度そういう死亡事故が起きたからこそかもしれませんけれども、こういった、真剣に取り組んでいくならば、こういったマニュアルとか安全管理計画とか、そういうきちんというものができてくるんじゃないかなあというふうに思っております。　稲美町におきましても、今まで死亡事故とか起きてないと思うんですけれども、絶対そういう事故を起こさないという決意で安全管理基準、安全管理について取り組んでいただきたいなと思います。　続きまして、通学路の安全についてですけれども、まず防犯灯の件ですけれども、先ほど防犯灯の整備基準に基づいて防犯灯は設置してあるというふうにありました。平成２１年の８月４日の生活産業建設常任委員会で、その防犯灯の設置整備計画という資料が配付されて、私もそれを見ました。設置間隔はおおむね５０メートルというふうに決められておりまして、確かに稲美北中学から稲美野荘園に向かう通学路には、ほぼ５０メートルの間隔で防犯灯が設けられております。で、ただその委員会の中で、ある委員さんが質問されて、どうしても５０メートル間隔なのかというふうに質問されましたら、状況に応じては５０メートル以内でも防犯灯を設置するというふうに答弁されておりました。　で、他の通学路とか他の道を見てみましたら、例えば相ノ山の信号から北の方に伸びる通学路が新しく整備されたところですけれども、そこでは、まあ私の目測ですけれども、２５メートルぐらいの間隔でついております。また、北中から稲荘に行く通学路は、植栽が邪魔をしていまして、せっかく防犯灯を設置しているんですけれども、木の陰になってなかなか光が届かないという情報がありました。で、ほかに同じようなとこないのかなというふうに見ましたら、琴池の周辺の道路ですね、あそこすごく明るいんです。で、５０メートルの間隔で設けられているんですけれども、植栽は池側、で、防犯灯は車道側についておりまして、植栽がその光を遮らないというふうになっておりました。　そういった意味でも、特に通学路におきましては防犯灯を設置する際にも防犯灯の間隔ですとか植栽との関係、そういった面も考慮にしていただきたいと思うんですけれども、その点はいいかがでしょうか。 ○議長（池田博美）　　橋本博嘉経済環境部長。 ○経済環境部長（橋本博嘉）　　先ほども少し申し上げたわけですが、その基準と申しましても、絶対その５０メートルということではなくておおむね５０メートルということで、今おっしゃられました、そういった場所場所に応じましてですね、現場を確認して、それぞれのところで判断いたしまして設置してきてございます。で、今回おっしゃられておられます場所につきましてもですね、私ども担当が見ておるわけでございますが、改めて、今のところ植栽が一部ですね、邪魔しているということについては確認しておるわけでございますが、防犯灯を新たに設置するかどうかということについては、その範囲ではないという形で現在報告が上がってきておる、現場調査した結果上がってきておるわけでございますが、先ほど申しましたように通学路でもあるといったことで、特に子どもが夕方ですね、中学校の子どもさんがそこを通って帰るんだというふうなことで、そういったことも含めましてですね、再度教育委員会を通してですね、現場の声もお聞きして、再度検討してまいりたいということでお答えさせていただいたものです。　そういったことで、特別な事情等についてはですね、別途考慮するという形で、検討するという形にしておりますので、ご理解いただきますようにお願いいたします。 ○議長（池田博美）　　４番、山口　守議員。 ○４番（山口　守）　（登壇）　　教育の現場ですとか、地域住民からの要望があった際には、対応をよろしくお願いしたいと思います。　また、千波池の南側の町道ですけれども、これはもう以前から大変暗くて、非常に道が悪くて、で、大人でも夜通るには大変恐怖感を覚える道路であります。で、昨今、埼玉や千葉で女子中学生や小学生が通り魔に襲われるという事件が発生しました。こういった意味でも、特に通学路におきましては、そういった不審者やそういったことに対する対策という意味で、道路の整備をお願いしたいというふうに思うんですけれども、地域整備部長いかがでしょうか。 ○議長（池田博美）　　井澤新治地域整備部長。 ○地域整備部長（井澤新治）　　町道３１９６号線の拡幅なり改修工事ですが、現在のところですね、予定はございません。　以上です。 ○議長（池田博美）　　４番、山口　守議員。 ○４番（山口　守）　（登壇）　　今、予定はないということで、危険をそのまま放置されるお考えなんでしょうか。 ○議長（池田博美）　　井澤新治地域整備部長。 ○地域整備部長（井澤新治）　　道路側溝が町道ですからつけなさいとか、そういうことではないんだろうと思うんですが、舗装はですね、今現在舗装をやっているのは、民地の中に多分入っていると思うんです、あれね。本当はもっと狭く昔の、全然改良したところじゃない道路ですから、昔のままの馬車路程度の道路だったと思うんです。それが大型車なりが入ってもてですね、道路じゃないとこを車が通っているという理解で、皆さんおってもらったら結構だと思うんですけれど、普通の、あのもともとの道路は１メートル２、３０か、軽四いっぱいぐらいの道だったと思っています。で、改良計画は今のところございません。　以上です。 ○議長（池田博美）　　４番、山口　守議員。 ○４番（山口　守）　（登壇）　　大変権利関係が難しいというふうに聞いております。で、ただいつまでも放置しているんじゃなくて、やっぱり将来的には道も整備していただきたいのでご要望させていただきます。　で、次に野谷・平岡線と３２７３号線の交差点のあのガードレールですけれども、現地行って見ましたら、あのガードレールがあることによって歩行者の逃げ場がなくなっていると。左折してくる車のね。で、やはりあそこも子ども達通学していますんで、なんとかね、今の回答ですと歩行者、自転車、車の意思表示をしっかりして、気をつけて事故をしないようにしようという程度のお答えしかなかったんですけれども、あのガードレールをなんとか現地を見に行っていただいて、なんとかならないものかということで早急にちょっと、何かいい知恵を出して対応していただきたいと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。 ○議長（池田博美）　　橋本博嘉経済環境部長。 ○経済環境部長（橋本博嘉）　　あのガードレールを例えば取り外すとかということについては、今のところ考えてはございません。私もあそこ何度か、時々歩いて通るわけですが、安全な場所とは申し上げませんが、あのガードレールがですね、どうしても撤去する方がいいというふうなことについては、そうは今のところ感じていないのですが。 ○議長（池田博美）　　４番、山口　守議員。 ○４番（山口　守）　（登壇）　　ガードレールの向う側に用水路とかあります。そこを蓋をして少し広げるとか、そういった方法が、あそこはまた地権者もいらっしゃいますのでなかなか難しい問題もあるとは思うんですけれども、そういった方法も含めて検討していただけたらなと思います。　また、あそこの道自体も、例えば幸竹の信号から迂回して、通学時間帯だけでも迂回できるような、これは県とかまた警察当局との折衝が必要になってくるとは思うんですけれども、そういった方法も含めまして、今後ご検討いただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（池田博美）　　井澤新治地域整備部長。 ○地域整備部長（井澤新治）　　先ほどの交差点のところはですね、県道野谷・平岡線ということで、午前中に質問ありましたが、バイパスの予定をしておりますので、その道が完成すればそういう危ないところも少しは解消されるんではないかと思っております。それでまた、北側の水路、道路側溝だと思うんですが、あれも近々に蓋がけの要望、側溝は蓋できておると思うんですけれども。深い方の水路ですか。県道には側溝がけができていると思っております。　以上です。 ○議長（池田博美）　　４番、山口　守議員。 ○４番（山口　守）　（登壇）　　バイパスが完成すれば、私も多少はね、緩和されると思っております。早期の完成をよろしくお願いいたします。　続きまして、子どもの読書活動推進についてですけれども、先ほど、図書館学校連携事業につきまして、ふるさと雇用創生事業で用いてやっていると。で、あと１年の継続を検討中というご回答をいただきました。で、この学校に図書の司書を派遣するという事業につきましては、やはり全国各地でもその有効性というのが発表されています。で、町としてもこの３年間やった上ですごく有効であると。図書の貸し出し、図書館への貸し出し人数が増えたとか、読書の増という有効性が報告されております。で、せっかくこんないい事業が、本来なら町の予算でない部分を利用して、３年間ちょっと試しにやってみて、これもなかなかいいということであるんですから、今後は町の予算として、やっぱり本格的に取り組んでいくべきじゃないでしょうか。どうでしょうか。 ○議長（池田博美）　　藤本泰利教育政策部長。 ○教育政策部長（藤本泰利）　　この事業を始めましたもともとのきっかけは、やっぱり図書館でやはり事業を拡大したい。もう一つは、学校の方で先生の多忙感という中で、司書の先生を配置をしておるんですけれども、なかなか学校の図書館の整備といいますか充実、そこまでなかなか手が回りづらい、学校の先生の他の先生の応援を求めづらい、こういったことがきっかけでした。で、３年前に、それでは図書館から司書を派遣して、先生方、その司書の方々を核としてですね、要するに道筋をつけようと。図書の先生方も巻き込んでですね、学校の環境整備、図書室の環境整備をやっていこうということが主でございました。そのために、司書の方の派遣だけではなしに、学校支援ボランティアとの連携も図りまして、ボランティアの方もたくさん入っていただいております。で、３年を経過した中で、ゆくゆくはそのボランティアさん方に、この事業を担っていただこうというのがもともとのこの計画の趣旨でございました。　ところが、なかなか司書の業務までボランティアさんでお願いするのはなかなか無理があると。その部分は、学校の先生にまたお返しをする必要があるんではないかなというようなことで、それが可能かどうか、その辺も検討課題にして今まで進めてまいりましたが、先生方の方の意識改革もかなり進み、先生方もかなり学校図書室には頻繁に関わっていただくようになりましたので、意識改革は進んだと思っております。　しかし、多忙感の方はなかなか解消されていないという現状がございまして、なおかつこの緊急雇用の補助金がさらにもう１年間、どういうんですか、延長も可能だということで今回申し込みをさせていただきました。事業名はまたちょっと変わるようでございますけれども、その辺財源も確保しながら、学校の状況も聞きながら、また図書館とも相談しながら、今後もできるだけ子ども達が読書に親しめるように事業は進めてまいりたい、このように考えております。 ○議長（池田博美）　　４番、山口　守議員。

○４番（山口　守）　（登壇）　　学校図書館の運営について、司書教諭の方がいらっしゃいます。司書教諭の方はもうすでに全校配置していると思うんですけれども、なかなか司書教諭の方は自分自身の受け持ちの担任ですとか授業をしなくてはいけないということで、学校図書館の運営にまでなかなか手が回らないという、そういう状況をお聞きします。　また、図書室のボランティアの方、そういう方も意識を持ってやってくださっている方たくさんいると思うんです。ただ、そのボランティアの方にも、やはりできる仕事の限度があります。主に本の修理ですとか本を返却するとか、また時には読み聞かせ。で、やはりその学校図書館の中にも学校司書教諭の方と図書ボランティアの方のリードする専門家とかプロフェッショナルといいますか、図書の方で配置して、子ども達のいろんな読書ニーズ、また学習ニーズに応えていく、そういった必要性があると。どうしてもそういう方が今後とも必要になってくる。司書教諭の方がそれをカバーするのか、それともボランティアの方が司書の役割をするのか、それはどっちにしてもやはり無理があるんじゃないかなと思います。ですから、将来的には、理想的には全小中学校に学校図書、学校司書の方を配置できればいいんですけれども、その辺の取り組みの方をよろしくお願いします。　ちなみに、私調べた範囲では島根県でそういった取り組みを先進的に進めておられまして、平成２１年から５年計画で、全公立小中学校の３４７校の学校図書館に司書の配置を進めていっていると。他府県、県の実例ですけれども、県が音頭をとってそういった市町村に配置を進めていっているということを聞いております。そういった意味でも、稲美町も先進的な取り組みとして、せっかくいい取り組みなんですから、継続的に努めていけるようご検討をお願いしたいと思います。　また、子ども読書活動推進計画ですけれども、これも子どもの読書活動の推進に関する法律なんですけれども、その中に、これは総合計画等の一部としてではなく、子どもの読書活動に関して、単独で策定される計画を促すとあります。この稲美町教育基本計画の一部というんじゃなくて、やはり読書推進に対する単独の計画として作成するのが望ましいというのが文部省の見解だというふうに思います。そういった意味でも、努力目標ですけれども、努力目標やからやらんでいいんかと。いやいや、やるべきことやから文部科学省もこうして支持しているんだと思いますので、やはり将来的に綿密に計画を立てて、子どもの読書活動推進に対して取り組んでいただきたいというふうに思います。　この件について、何かございますか。 ○議長（池田博美）　　藤本泰利教育政策部長。 ○教育政策部長（藤本泰利）　　まず１つ目の学校に司書を配置。これはまあ、今司書教諭が全校に配置されておりますので、今山口議員おっしゃったとおり、基本的にはその方々が今おっしゃったような業務を担うべきところなんですけれども、非常に多忙感の中で十分その力を発揮できていないという現状がございます。町の教育長会がございますが、そこの要望事項にも司書の先生の配置というのを要望に上げさせていただいております。独立した司書の方を配置いただきたい、こういう要望はこれからも県の方にしていきながら、私どもの中では、この事業を継続しながらやっていきたいなと、このように思っております。　もう１つ、計画書の件でございます。これは、今読書の計画でございますが、このほかにもスポーツ振興計画であるとか、いわゆる実施計画に当たるような計画をかなり努力目標の中で法律で明記された部分が、教育委員会の部分にはたくさんございます。小さな稲美町３万の町の中で、こういう計画を大きな政令都市等と同じように全部そろえていきますと、たくさんな計画を毎年のように改定、策定していかなければならないと、こういうふうな困難な状況もございますので、稲美町はとりあえず教育振興基本計画という元になる計画を作らせていただきました。これが基本計画でございますけれども、次回の改定時には、基本計画といえどもですね、実施プランも含めた、要するに実施計画をも網羅したような計画にもってですね、それぞれの個別計画を分割していきたい、こういうのが、今稲美町の教育委員会の考えでございます。そういう意味で、個別の計画を策定をする考えはないと申し上げましたのは、そういうことでございますのでご理解いただきたいと思います。 ○議長（池田博美）　　４番、山口　守議員。 ○４番（山口　守）　（登壇）　　私の理想としましては保健室に保健の先生がおられるように、同じような感覚で図書室には司書の先生がおられるという、そういうのが一番理想ですので、できるだけそれに近づけるように、また計画を策定していただいて、その計画に基づいて進めていっていただきたいと思います。　次に移ります。　スポーツ施設のオンライン予約でございますけれども、これも私がやっぱり住民の方から要望をお聞きしまして、ある野球チームの保護者のお母さんが、やはり毎週のようにグランドを取るのに並んでいると。それも朝６時過ぎから並んでいるとおっしゃっていたんですね。そんなことはない、そんな６時過ぎからいうのはもう大げさと違うんかなということで、私実際見に行ってきました。　１１月１８日に、朝６時半にいなみ野体育センターのところに行きましたら、もうすでにその時間に４人の方が並んでいらっしゃいました。で、大人３人と子どもさんが１人並んでいました。で、実際その方たちにも聞いてみました。あるお母さんですけどね、毎週並んでいると。やっぱり小さな入学前のお子さん、そういう子どもさんを連れて、やっぱり子どもがいるので大変と。しかも６時から並んでいても取れないこともあったんですとおっしゃっていました。で、やっぱり話聞きましたら、並ばんで取れたらそれに越したことはないと言っています。でも並んでとれるんやったら並んでとるんやけれども、並ばんでとれるんやったら絶対そっちの方がいいに決まっているとおっしゃっていました。　で、まあそういった、やっぱり町民の方がそうやって苦労されてとると。毎週のように苦労されている。しかも、こうやって今寒い時期になってきたときに、早朝から子どもを連れて並ぶとは、本当にその苦労がしのばれます。何とか並ばんで取るための方法ということで、私、ちょっと提案させていただいているオンラインの予約で、あとまた町内のね、やっぱり在住の方が優先、この２点がセットでないと、先ほどおっしゃっていたようにオンライン予約だけしてしまうと町外の方にダーッと全部取られてしまうとあれですんで、何とかその辺のことを検討していただきたいと思うんですけれども、その辺もう一度どないかなりませんでしょうか。 ○議長（池田博美）　　藤本泰利教育政策部長。 ○教育政策部長（藤本泰利）　　この辺が非常に悩ましい点で、このオンラインシステム、検索だけでございますけれども、導入されたのは昨年の４月から。というのは、体育協会さんが指定管理を受けられてサービス向上の一環としてこのシステムを入れられました。その時に私どもも相談を受けまして、予約も一緒にできるようにしたらどうかという提案も私どもからさせていただいたんですが、やっぱり総合的に考えて一番お困りなのはそういう競技団体でございますから、競技団体の方が、町内優先できるんだったら予約も入れてもいいけれども、それがもうできへん状況の中では、入れるとかえって町内の方が取りにくくなると、こういう状況が生まれてしまうなというのが、これ目に見えておりますので、あえてこれは入れなかったというふうに聞いてございます。非常に悩ましいところでございますが、いい方法があれば今後も検討したいと思います。今のところ、先ほど答弁させていただいた状況で、非常に困難であるというふうに思っております。 ○議長（池田博美）　　４番、山口　守議員。 ○４番（山口　守）　（登壇）　　例えばですけれども、町内在住の方１０名以上の団体をまず先に登録していただいて、町内の人が１０名以上、そういう方、そういう団体優先である程度日数をね、１週間とか先にオンライン予約できるシステムを構築するとか、そういうことはどうでしょうか。 ○議長（池田博美）　　藤本泰利教育政策部長。 ○教育政策部長（藤本泰利）　　まず、ご提案として承りしておきたいと思います。 ○議長（池田博美）　　４番、山口　守議員。 ○４番（山口　守）　（登壇）　　できるだけ前向きに受け取っていただいて、そういった並ぶことをなくしていただきたいと思います。　で、この度の補正予算でもいなみ野体育センターの雨漏りの修理に2,７００万円以上の補正が議案に上がっています。こうやって町の予算で各施設が管理運営されていますので、広域行政の中でどこでも取れるというのはあるんですけれども、やはり稲美町のお金を使ってつくっている施設ですので、稲美町の方が優先的に使えるようなシステムにうまいこと考えていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。いかがですか。 ○議長（池田博美）　　藤本泰利教育政策部長。 ○教育政策部長（藤本泰利）　　他の近隣市町のスポーツ施設を見ましても、かなり稲美町の方がお世話になっております。稲美町がそういうシステムを例えば導入をしますと、それが引き金になって他市町でそういう囲い込みが起こってしまいますと、また稲美町の町民の皆さん方がお困りになると。これの繰り返しにならないようにしなくてはなりませんので、その辺は慎重に考えながら、本当に町民のためになるシステムならば検討したいと思いますが、今のところなかなか、そういう妙案というのはなかなか思い浮かびませんので、私どもの検討課題とさせていただきたいと思います。 ○議長（池田博美）　　４番、山口　守議員。 ○４番（山口　守）　（登壇）　　ほかの市町でも、私らも実際に取りに行ったりすることもあるんです。で、やっぱり体よく弾かれてしまうんです。その辺のことをね、うまくいい方法がないか、ちょっと模索していっていただきたいと思います。　で、今回私教育のことを主に教育制度を中心に質問させていただきましたけれども、やはりまちづくりは人づくりだと思っていますので、教育のこと、また教育環境の安全ということで、町当局におかれましても重要課題として今後も取り組んでいっていただきたいというふうに思います。　以上で、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（池田博美）　　以上で、４番、山口　守議員の一般質問を終結いたします。　これをもって、本日の町の一般事務に関する質問についてを終わります。　次の本会議は、明日９日午前９時３０分から再開いたします。　本日は、これにて散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　散　会　午後　４時３６分...

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稲美町議会 2011-12-08 平成23年第224回定例会（第2号12月 8日）

稲美町議会 2011-12-08
平成23年第224回定例会（第2号12月 8日）