「稲美町議会 2011-09-21 平成23年度決算特別委員会（第3号 9月21日）」の議事録内容

稲美町議会 2011-09-21
平成23年度決算特別委員会（第3号 9月21日）

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平成23年度決算特別委員会（第3号 9月21日）平成２３年度稲美町決算特別委員会会議録平成２４年９月２１日　１．付　託　案　件　　議案第３１号　平成２３年度稲美町一般会計歳入歳出決算認定について　　議案第３２号　平成２３年度稲美町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について　　議案第３３号　平成２３年度稲美町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について　　議案第３４号　平成２３年度稲美町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について　　議案第３５号　平成２３年度稲美町介護サービス特別会計歳入歳出決算認定について　　議案第３６号　平成２３年度稲美町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について　　議案第３７号　平成２３年度稲美町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について　　議案第３８号　平成２３年度稲美町水道事業会計剰余金処分及び決算認定について１．出　席　委　員　　辻　元　誠　志　委員長　　　　　　　　　関　灘　真　澄　副委員長　　岡　　　　　毅　委　員　　　　　　　　　長谷川　和　重　委　　員　　赤　松　愛一郎　委　員　　　　　　　　　山　口　　　守　委　　員　　山　本　克　己　委　員　　　　　　　　　大　路　　　恒　委　　員　　福　田　正　明　委　員　　　　　　　　　木　村　圭　二　委　　員　　藤　本　　　操　委　員　　　　　　　　　吉　岡　敏　子　委　　員

　　池　田　孝　次　委　員　　　　　　　　　杉　本　充　章　委　　員　　池　田　いつ子　委　員　　池　田　博　美　議　長１．欠　席　委　員　　な　　　　し１．出席説明員　　町長　　　　　　　　　　　　　　古　谷　　　博　　副町長　　　　　　　　　　　　　米　田　有　三　　教育長　　　　　　　　　　　　　井　本　角　友　　経営政策部長　　　　　　　　　　大　竹　　　正　　企画課長　　　　　　　　　　　　大　西　真　也　　政策・行革総括係長　　　　　　　沼　田　　　弘　　情報総括係長　　　　　　　　　　畠　　　邦　彦　　総務課長　　　　　　　　　　　　藤　田　浩　之　　人事総括係長　　　　　　　　　　井　上　勝　詞　　財務総括係長　　　　　　　　　　増　田　秀　樹　　収税担当課長　　　　　　　　　　遠　藤　孝　明　　住民税総括係長　　　　　　　　　大　西　桂　典　　資産税総括係長　　　　　　　　　植　田　耕　平　　健康福祉部長　　　　　　　　　　岸　本　一　幸　　住民課長　　　　　　　　　　　　山　本　勝　也　　住民総括係長　　　　　　　　　　大　竹　恭　子　　国保年金総括係長　　　　　　　　松　本　るみ子　　地域福祉課長　　　　　　　　　　井　澤　尚　昭　　隣保館・児童館担当課長　　　　　前　田　　　繁　　福祉総括係長　　　　　　　　　　谷　川　美津子　　児童福祉総括係長　　　　　　　　永　田　純　子　　福祉会館総括係長　　　　　　　　米　澤　和　哲　　健康福祉課長　　　　　　　　　　藤　原　良　知　　高年障害総括係長　　　　　　　　中　嶋　聖　仁　　健康推進総括係長　　　　　　　　中　谷　友　子　　地域包括総括係長　　　　　　　　石　田　和　也　　地域包括総括係長　　　　　　　　米　澤　有　里　　経済環境部長　　　　　　　　　　藤　原　　　睦　　危機管理課長　　　　　　　　　　福　田　正　人　　安全安心担当課長　　　　　　　　田　野　正　信　　消防総括係長　　　　　　　　　　井　上　弘　一　　安全安心総括係長　　　　　　　　長谷川　禎　久　　生活環境課長　　　　　　　　　　繁　田　泰　造　　環境総括係長　　　　　　　　　　北　川　寿　一　　産業課長　　　　　　　　　　　　本　岡　利　章　　商工労働担当課長　　　　　　　　小　林　富士子　　土地改良担当課長　　　　　　　　上　田　秀　樹　　産業振興総括係長　　　　　　　　中　川　　　剛　　商工労働総括係長　　　　　　　　坂　本　将　樹　　地域整備部長　　　　　　　　　　井　澤　新　治　　土木課長　　　　　　　　　　　　小　嶋　孝　雄　　土木整備総括係長　　　　　　　　澤　田　英　治　　地籍総括係長　　　　　　　　　　松　本　政　彦　　都市計画課長　　　　　　　　　　奥　州　康　彦　　都市計画総括係長　　　　　　　　田　口　史　洋　　公園総括係長　　　　　　　　　　小　山　幾　司　　区画整理総括係長　　　　　　　　林　　　秀　樹　　水道課長　　　　　　　　　　　　山　本　平　八　　管理総括係長　　　　　　　　　　岸　本　敦　子　　工務総括係長　　　　　　　　　　宮　崎　英　樹　　会計管理者　　　　　　　　　　　大　山　弘　明　　出納総括係長　　　　　　　　　　田　野　久美子　　農業委員会事務局長　　　　　　　藤　本　　　馨　　教育政策部長　　　　　　　　　　藤　本　泰　利　　教育課長　　　　　　　　　　　　佐　藤　昭　則　　中学校給食担当課長　　　　　　　松　田　典　浩　　学校教育担当課長　　　　　　　　井　上　直　樹　　教育担当課長　　　　　　　　　　本　岡　秀　己　　教育課副課長　　　　　　　　　　高　瀬　知　巳　　管理総括係長　　　　　　　　　　高　木　　　孝　　人権教育課長　　　　　　　　　　中　島　一　朗　　生涯学習課長　　　　　　　　　　大　西　孝　彦　　スポーツ担当課長　　　　　　　　藤　原　　　勉　　住民協働総括係長　　　　　　　　小　嶋　稔　子　　県派遣社会教育主事　　　　　　　瀧　口　泰　広　　議会事務局長　　　　　　　　　　橋　本　博　嘉　　議会事務局次長　　　　　　　　　松　原　　　修１．出席事務局職員　　議会事務局長　　　　　　　　　　橋　本　博　嘉　　議会事務局次長　　　　　　　　　松　原　　　修　　書記　　　　　　　　　　　　　　栗　原　智　美　　　　　　　　　　　　　　　開会　午前　９時２８分 ○辻元委員長　　　おはようございます。　ただいまの出席委員は１５名で、稲美町議会委員会条例第１４条の規定に基づく委員定数の半数以上の委員が出席されておりますので、ただいまから決算特別委員会第３日目を開会いたします。　　　　　　　　　　　　〜歳出　第１０款第１項から第４項〜 ○辻元委員長　　　本日の審査ですが、第２日目において議案第３１号　平成２３年度稲美町一般会計歳入歳出決算認定について、歳出第９款消防費に対する質疑まで終わっておりますので、本日は第１０款教育費の第１項教育総務費から第４項幼稚園費に対する担当部長の補足説明から始めます。　担当部長の補足説明を求めます。 ○藤本教育政策部長　　　それでは、教育政策部が所管をいたします１０款教育費の１項教育総務費から４項幼稚園費までの補足説明を申し上げます。　資料のほうは、１０７ページ、１０８ページをお開き願います。　１０款教育費、１項教育総務費、１目教育委員会費の事業番号１、教育委員会活動事業１６９万8,２５２円は、教育委員会の運営に伴う経費で、主なものは、教育委員長と教育委員３名の報酬でございます。　２目事務局費１億6,７９２万8,６０３円、対前年度比１8.４％の増でございます。学童保育の充実によるものでございます。　総務課所管分の事業番号１は、教育長と職員８名分の人件費でございます。　１０９、１１０ページをお願いいたします。　事業番号２は、学校教育指導員１名分でございます。　事業番号４、学童保育事業4,５０６万6,０１３円は、学童保育所の指導員の賃金、非課税世帯の保育料、賠償保険料等に対する学童保育事業補助金及び天満学童と天満東学童の保育施設を新築するための設計監理委託料と天満学童保育所の新築費用でございます。

　３目教育指導費5,２３２万1,７０８円、対前年度比１1.８％の減でございます。校医等の報酬用事業別予算編成に伴い、幼稚園費、小学校費、中学校費へそれぞれ移したことが減の主な理由でございます。　事業番号１、研修・評価事業１５６万9,３００円は、幼稚園から中学校まで、教職員のさまざまな教育課題に対応する能力を育てるための研修経費と稲美町教育振興基本計画に照らして、その進捗状況を学識経験者や住民代表に評価していただくための経費でございます。　事業番号２、特別支援教育事業1,８９９万5,６６７円は、幼稚園、小学校、中学校でさまざまな教育ニーズを持つ児童生徒に特別支援教育を実施するための経費でございます。教育指導費と幼稚園費に分かれておりました経費を事業別予算編成に伴い、この事業に統合いたしました。　７節の賃金、細節６特別支援教育指導補助員等賃金は、幼稚園、小学校、中学校を合わせまして指導補助員１５名分でございます。前年度より１名増となっております。　１１１ページ、１１２ページをお願いいたします。　事業番号４、教育奨励事業２７８万6,１１９円。良い行いをした児童生徒を表彰し、自信と勇気を与える少年善行賞や１２月の児童生徒絵画展のための報償費と高等学校等に在学し、経済的理由で就学が困難な生徒２３名に奨学金を給付した経費でございます。　事業番号５、ふれあい教室運営事業１８８万9,８７４円は、心理的要因等によって学校不適応を起こしている児童生徒に対し、一人ひとりの状態に応じた指導を行うことによって、学校生活への復帰を支援する適応指導教室の経費でございます。　事業番号６、学校支援地域本部事業１５２万2,８９８円は、国・県・町がそれぞれ３分の１ずつ負担し、町が実施主体となって取り組んでいるものでございます。さまざまな技能を持つボランティアを募集、登録し、学校が希望する活動にコーディネートするものでございます。　事業番号７、魅力あるいなみの教育事業1,９７０万6,５１０円は稲美町が独自に行う教育事業で、小学校５年生、６年生の理科の観察・実験などの体験的な学習の時間に理科推進員を配置する理科おもしろ推進事業、幼稚園と小学校、中学校で外国語指導助手による英語活動事業、各校の出身者を招いた講演会や講習会を開き、児童生徒にさまざまな体験や専門的知見を与えるふるさとの先輩事業、モデル校２校で稲美町の特色を生かした学校づくりを研究し、全校に広める特色ある学校づくり研究事業、これらの事業の経費を集約したものでございます。　事業番号８、児童生徒相談員事業３６７万2,０８０円は、ここ数年問題行動を起こす児童生徒が増加していることから、相談員を教育委員会に配置し、児童生徒との相談活動や保護者との対応を充実させるための経費でございます。　２項小学校費、１目学校管理費１億1,８３２万5,７４７円は対前年度比４6.７％の減、前年度の明許繰越で実施した学校耐震補強工事や太陽光発電設置工事の減によるものでございます。　事業番号１、小学校運営事業6,１３３万8,７３４円は、小学校５校の運営に要した費用でございます。　１１３ページ、１１４ページをお願いいたします。　事業番号２、小学校保健衛生事業1,３９６万8,４７９円は、校医等の人件費をはじめ教員と児童の検診費用など、小学校の安全と保健衛生に要した経費でございます。　事業番号３、小学校施設維持管理事業4,３０１万8,５３４円は、小学校５校の維持管理に要した費用でございます。　８節報償費の大規模改修検討委員会報償費は、天満東小学校の大規模改修に着手するに当たり、学校関係者や学識経験者から意見を聞くため設置した委員会の費用でございます。　１１５、１１６ページをお願いいたします。　２目教育振興費3,３１３万4,２９１円は、４2.２％の減でございます。減の主な理由は、事業別予算編成に伴い、先生及び児童生徒のパソコン借上料をこの目から学校管理費に移したためでございます。　事業番号１、小学校教育振興事業２１５万7,１６０円は、道徳副読本や社会科副読本の新規作成、その他言葉の教室など小学校の教育振興に要した経費でございます。　事業番号２、小学校就学援助事業1,１１１万2,３４９円は、経済的理由によって就学が困難な児童１６８名の保護者等に対して、学用品費、修学旅行費、給食費、医療費等の援助を行った費用が主なものでございます。　事業番号３、小学校体験活動事業７０１万5,９３２円は、小学校３年生の体験型環境学習と５年生の自然学校を一体的に実施しました。　事業番号４、交通安全指導事業1,２８４万8,８５０円は、登下校の交通安全街頭指導に要した経費でございます。　次に、３項中学校費、１目学校管理費7,０６８万3,０３３円、対前年度比８2.６％の減でございます。減の主な理由は、耐震補強工事が終了したためでございます。　総務課所管分事業番号１は、中学校用務員１名分の人件費でございます。　事業番号２、中学校運営事業2,７８１万4,９４４円は、中学校２校の運営に要した費用でございます。　１１７ページ、１１８ページをお願いいたします。　事業番号３、中学校保健衛生事業６７０万１３０円は、校医等の人件費をはじめ教員と生徒の検診費用など、中学校の安全と保健衛生に要した経費でございます。　事業番号４、中学校施設維持管理事業2,８９８万6,１０５円、中学校２校の維持管理に要した費用でございます。　２目教育振興費1,０１８万8,９９９円、対前年度比５7.２％の減でございます。減の主な理由は、学校のパソコン借上料を学校管理費へ移したためでございます。　事業番号１、中学校教育振興事業２５７万6,９５４円は、体育実技副読本の購入費用や各種大会への選手派遣旅費補助など、中学校の教育振興に要した経費でございます。　事業番号２、中学校就学援助事業５４５万2,０４５円。経済的理由によって就学が困難な生徒１００人の保護者等に対して、学用品費、修学旅行費、医療費等の援助を行ったものでございます。　１１９ページ、１２０ページをお願いいたします。　事業番号３、中学校体験活動事業２１６万円は、６月６日から１０日までの間、実施を行いましたトライやる・ウィークの経費でございます。　４項幼稚園費、１目幼稚園費１億2,１８１万6,３２６円は、対前年度比２4.６％の減でございます。減の主な理由は、天満幼稚園の駐車場用地の買収が終了したためでございます。　総務課所管分事業番号１及び２は、幼稚園教員１３名分の人件費と嘱託職員６名分でございます。　事業番号３、幼稚園運営事業1,１５１万7,１６８円は、幼稚園５園の運営に要した費用でございます。　事業番号４、幼稚園施設維持管理事業５７２万1,３８５円は、５園の電気代、上下水道代と園の維持管理のための委託料が主なものでございます。　１２１ページ、１２２ページをお願いいたします。　事業番号５、幼稚園預かり保育事業５２３万1,３４９円は、２３年度の新規事業でございます。平成１９年に学校教育法が改正され、預かり保育が法律上に位置づけられるとともに、平成２０年の幼稚園教育要領の改定で具体的な留意事項が示されたことにより、幼児の心身の健全な発達を図るとともに、保護者の子育て支援を目的に取り組むこととしたものでございます。　２３年度は、総園児数２５９人に対して２２１人、８5.３％の利用登録がございます。　以上、誠に簡単ですが、教育費の１項から４項までの補足説明とさせていただきます。 ○辻元委員長　　　以上で、補足説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　発言を許します。 ○山口委員　　　１１２ページの事業番号５、ふれあい教室運営事業ですけども、これは今、何名程度、ふれあい教室に通っておられる児童さんがおられるのか、お聞きしたいと思います。　それから、その下、理科おもしろ推進事業ですけれども、これもしよければ、我々議員とかが見学とかできるのか、一度見てみたいと思います。　それから、そのもうちょっと下に、特色ある学校づくり研究事業ですけれども、これはどこの学校で、どういった学校づくりを２３年度行われたのか、お聞きしたいと思っています。　以上、３点お願いします。 ○高瀬教育副課長　　　ふれあい教室、今現在は２名在籍でございます。２３年度は８名でございます。以上です。 ○井上学校教育担当課長　　　まず、２点目の理科おもしろ推進事業の件でございます。　本年度は現在、天満東小学校、そして天満小学校、その２校でこの事業を実施しておるところです。見学等のご要望等ですけれども、学校のほうにも一度、確認をさせていただき、その上で回答させていただけたらと思っているところです。　続いて、特色ある学校づくり研究事業、昨年度は天満南小学校、そして中学校からは稲美中学校がこの事業を実施したところでございます。　天満南小学校におきましては、道徳の時間を活性化するための授業づくりというふうなテーマのもとで道徳教育の充実に努め、それら公開授業を含めて、稲美町内の小・中学校、幼稚園の先生方も含めて参加したところです。　もう１点の稲美中学校におきましては、同じく、道徳を中心としながらも、問題行動を減少させるための開発的な指導研究というテーマのもとで、小・中連携のあり方、心の教育を中心とした道徳事業の開発に研究発表をいただいたところでございます。 ○山口委員　　　まず、ふれあい教室ですけども、平成２３年度は８名で、今現在は２名ということです。これはその８名の中で、要は６名の方が通常の授業に戻っていかれたということで理解してよろしいんでしょうか。　それからまた、ふれあい教室に何とか来れる児童はいいと思うんですけども、もう一つ前の段階、不登校の状態の児童生徒に対して、どういった施策で手を差し伸べておられるのか、その辺のことをちょっとお聞きしたいと思います。　それから、おもしろ推進事業、もし行けるんでしたら、予定が合えばぜひ拝見させていただきたいと思います。　以上、お願いします。 ○高瀬教育副課長　　　昨年度、ふれあい教室に在籍しておりました８名のうち、７人の方は学校のほうに戻ることができました。７人のうち、残念ながら先日また１人、ふれあい教室のほうに来ましたので、現在は２名という状況でございます。　山口議員おっしゃいますように、ふれあい教室のほうに来ていただきますと、学校復帰というのも大変見えてくる状況でございます。　問題は、ふれあい教室等にも来れない児童生徒さんのかかわりでございますが、そのお子さんの状況にあわせまして、家庭と学校一体となって、何とかふれあい教室に来れるような手だてを日々送っておるところでございます。 ○井上学校教育担当課長　　　理科おもしろの見学・視察等の件でございますが、先ほど申しましたように、学校と連絡調整いたしましてお返事させていただきたいと思います。　以上です。 ○辻元委員長　　　他にご発言。 ○関灘副委員長　　　では、２点伺います。　同じく１１２ページの事業番号８、児童生徒相談員事業の細節ですが、６番の児童生徒相談員ですね、その部分は、２３年度新しく設置されたと思うんですが、教育委員会のほうに２名配置されまして、どのような状況で、また、どのような状態で機能を果たされましたか、それをお伺いいたしたいのが１点と、２点目がその次のページ１１４ページ、事業番号３番、小学校施設維持管理事業の細節１大規模改修検討委員会報償費に当たりますが、以前から兼ねて申しておりました天満東小学校については、大型の消防自動車が入りにくい、入れないいう状態を起こしておりますので、十分、改築・改修に当たっては、その部分を大きく考慮していただきたいということを申しておりましたが、その分は検討委員会の中でどのような意見になり、どのような今、方向性なのかを教えていただけますか。 ○井上学校教育担当課長　　　まず、１点目、児童生徒相談員の業務内容でございますが、教育委員会の命を受けまして、学校長の指揮のもと、学校の教員と協力いたしまして、問題行動等を繰り返す児童生徒へのかかわりを職務としているところでございます。日ごろの活動の中では、校内・校外の巡回、また教師とともに指導の補助、教育相談、補導活動等が主な業務の内容でございます。　最後に、問題行動の発生件数につきましては、昨年度３７７件と、こちらも学校側と把握をしているところです。その前年の２２年度の６３０件から対比いたしますと、約４割近く、問題行動の発生については減になっておるところでございます。　以上です。 ○本岡教育担当課長　　　先ほどの天満東小学校の大型車進入の件についてでございますが、大規模改造検討委員会の中でお話としてはございましたが、やはり近隣の農道は幅も狭くて回れないという状況の中で、やはり農道を広げるとなれば、用地買収とか農振除外の申請に１年、２年という時期を要しますので、そういったことを考えると、今すぐにというのはちょっと難しい状況でございますので、今後の課題としてとらえているところでございます。 ○関灘副委員長　　　それでしたら、天満東小学校の件ですが、今後の課題となりましたら、今回、大規模に改修させるときには、対象外になってしまうということですか。　近隣住民の方、また評議員さんの方ですかね、その旨が大変気にされていらっしゃいましたので、やはり改修に当たっては、その部分を多分チェックされているんじゃないかと思うんですけども、いかがですかね。 ○本岡教育担当課長　　　大規模改修については、校舎と敷地内のみの改修ということになってございますので、農道等については学校外となりますので、そのあたり大規模の中で検討は、工事車両等、そういったことも入ってくる状況になりますが、やはり校舎外ということで、そのあたりはちょっとなかなか難しい点もあるというふうに認識しております。 ○杉本委員　　　２点ほどちょっとお聞かせ願います。　１１６ページ、上の交通安全指導員賃金というところなんですけども、事業番号４の細節６ですね、交通安全指導員賃金、これは人数が何人なのかなというのと、それから安全を確保するのに十分足りているんか。十分とは言わないと思うんですけども、足りているんかな。また、他の増やしてほしいとか、そういう要望があるのかなという点を一つと、それから１２０ページの上のほうにありますトライやる・ウィークの事業ですけども、これの２１６万円の主な使い道と、それから対象児童数と受け入れ先の事業者の数をまず教えてもらえますか。 ○本岡教育担当課長　　　先ほどの交通安全指導員についてでございますが、指導員の数については２３名で、箇所数については２２カ所ということとなっております。　交通安全指導員については、設置の主な基準としては、交通量が多いとか、あと横断歩道があるということと、やはり児童数がおおむね１０人以上ということ等、基準を設けておりますので、中にやはりすべての方というのは難しい状況ではございますが、一人ひとりとなると大変なことにもなりますので、集団登下校という中での交通指導員の対応ということになっておりますので、そういった状況でございます。 ○高瀬教育副課長　　　トライやる・ウィークの経費の使い道でございますが、まず参加される生徒、それから指導ボランティアの方の保険料、これが大変割合を占めていると思います。それから、稲美町内全戸に毎年発行しております啓発用のリーフレット、お知らせのリーフレット代、それから生徒さんの１週間の活動経費等で総計２１６万円でございます。　参加者でございますが、平成２３年度、稲美中学校が１５６人、北中学校が１５７人でございます。　それから、受け入れ先でございますが、バンク登録をしていただいている業者は、稲美中学校が７７業者、稲美北中学校が７５業者でございました。受け入れ可能という判断をしていただきましたのは、昨年度は、稲美中学校が７７のうちの６５業者、稲美北中学校が７５業者のうちの７０業者で受け入れ可能というお知らせを聞いておりまして、生徒が行ったところは、稲美中学校区が４８、稲美北中学校区は５７でございます。　以上でございます。 ○杉本委員　　　先ほどの交通安全の指導員さんですけど、２２カ所で２３人ということは、例えば、その日にちょっと体調が悪くなってという場合のために１人、２３人となっているのかなというふうに思ったんです。　例えば、当日、ちょっと私、体調が悪いから行かれへんなってもたとか、そういうものが起こったときにどういう対応をしているのかなというのが１点と、それから次のトライやるですけれども、これからいうと事業者数は十分足りているのかなというふうな感じがいたしました。　保険が主な費用ということと、それからリーフレットということで、ほとんどそれ以外にはあまり回ってないなと。２１６万円で足りているんかなという若干の心配もするわけですけれども、その辺が十分足りているんかどうか、またちょっとお聞かせ願いたいのと、それから生徒の人数３１３名ということなんですけども、２校で３１３名ということなんですけども、全員が参加できたのかどうかという部分が一つと、それから児童の反応ですね、トライやる・ウィークに参加して、発表会をやられると思うんですけれども、その辺の成果のようなものがあったら、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○本岡教育担当課長　　　先ほどの交通指導員の件でございますが、１カ所、午前の方と午後の方と別々でしていただいているという状況でございます。 ○高瀬教育副課長　　　トライやる・ウィークにつきましては、１クラス当たり約２４万円のお金でここ数年動いております。この金額につきましては、現場の先生方と毎年協議いたしまして、この金額が妥当であるというラインで進めさせておりますので、現場のほうで特にお金が不足しているということはないように思います。　それから、中学生の参加人数なんですけども、残念ながら、全員参加というのが一番望ましいと思うんですけども、平成２３年度は、稲美中学校さんは全員参加でございました。稲美北中学校さんは、３名が不登校あるいは入院のために参加することができませんでした。　それから、３点目の成果につきましては、各学校、トライやるが終わりまして、こういった新聞のような冊子なんかをつくるんですけども、中を読ませてもらいますと、やはり働いている方々の厳しさといいますか、働くことの意義というのを痛感したいうことでありますとか、ふだんあいさつ等は大切であるというようなことを親や学校から言われておりますけれども、その本当の意味がわかったというようなことで、大変意義のある取り組みだと考えております。 ○本岡教育担当課長　　　先ほどの交通指導員が病気等で休まれた場合の対応についてでございますが、学校等が対応するということでしているところでございます。 ○辻元委員長　　　他に発言はございませんか。 ○池田（い）委員　　　１１４ページの事業番号３番、小学校施設維持管理事業の中の１１番、需用費の中の光熱水費、これの内訳をお願いします。同じく、中学校におきましても光熱水費の内訳、幼稚園におきましても光熱水費の内訳をお願いいたします。 ○本岡教育担当課長　　　光熱水費の内訳でございますが、電気代と水道代に分かれておりまして、電気代のほうが1,１７８万3,８１２円、水道代のほうが1,１５７万6,６３０円となっています。　中学校の電気代については、６７７万5,２５７円と水道代が５５７万4,７５０円と、ガス代というのが入りまして、１７万3,０９５円となっているところでございます。　幼稚園については、光熱水費の内訳でございますが、電気代が１３４万３３３円と水道代が７２万７０円となっています。 ○池田（い）委員　　　これは去年から節電が始まったわけですけど、電気代に関しては大分下がったんでしょうか。節電効果が上がっているんでしょうか、夏休みもありますけれども。 ○本岡教育担当課長　　　小学校については、電気代は、平成２２年度に比べて２３年度については５８万9,７８７円の減となっています。　中学校については、同じく平成２２年度対比で４万7,９８５円、幼稚園については、同じく２２年度対比で１０万4,６５９円の減となっているところでございます。 ○池田（い）委員　　　夏休みがあったにもかかわらず節電効果がこれだけ上がっているのか、他の要因もあるのかわかりませんが、かなりマイナスになって頑張っておられるなと思います。　それで、学校に関しましては、まだクーラーがございませんので、ほとんど照明かと思うんですけれども、電気代にかかる費用。今後、学童とか中学校給食に関しまして経費がふえていく中で、どこか削減できるところっていうのは考えておられますか。 ○本岡教育担当課長　　　今後、そういった建設、改修等を計画的に行っていく予定にはしておりますので、その中で、やはり非構造部材の耐震化とか、改修の中で、どうしても照明器具の見直しというのはかかってくることでございますので、その中で考えていく。恐らくＬＥＤとか、そういったことも言われるんですが、やはり金額的なことが通常の照明に比べてＬＥＤの場合、高うございますので、そのあたり、予算とも考えながら検討したいと思っております。

○池田（い）委員　　　教育費に関しましてはそんなに削ってはだめだと思いますので、削減するとなれば、こういう電気の無理をしない、新しい器具に替えてできるコスト削減しかないのかなと思っております。それで現在はかなり古いということを校長先生から、照明器具に関してはお聞きしておりますが、何本あって、どういう機種がつけられているとか、そういうのは把握されているんでしょうか。 ○本岡教育担当課長　　　詳しくは把握はしてないんですが、ワット数にしても、今は４０ワットから３２ワットというふうに移行しておりまして、型にしてもＨＦ型とか、そういうようなことは随時入れていっている状況でございます。 ○池田（い）委員　　　電気代に関しましては、小学校だけでもほぼ庁舎の電気代を上回っておりますので、それがほとんど照明ということであれば、照明器具を更新することによってかなり節電、経費削減が可能だと思うんですね。庁舎は２２年に1,４００万円以上、補助を受けて替えているんですけども、５％の削減しかできてない。それが非常に残念で、成功しているところでは半分近くになっているという例もございますので、何が原因か、まず調査をしっかりしていただきたいなと思うんですね。　徐々に先ほど言われたようにするんではなかなか効果が上がらないので、一括更新というようなことも考えるべきじゃないかと思うんですけれども。 ○本岡教育担当課長　　　改修等については年次計画を持って行っておりますので、その中で引き続き検討したいと思っております。　よろしくお願いいたします。 ○池田（い）委員　　　今、東小学校が大規模改修が進んでおりますので、その中でしっかりと照明器具の試算ですね、何にすればどれだけ経費が削減できるのか。やり方でかなりの差がついてくるような結果を聞いておりますので、まずやっていただきたいことは調査ですね、どの器具で、どれに替えたらどうなるのかという、そういうことをきっちりしていただきたいと思います。　それで、リースという方法もあると思うんですね。皆さん、予算がとれないとかいうことをよくおっしゃるので、リース方式にしてやっているところも多うございます。それも計算上でしっかり、リースのほうが節減、削減になるという根拠に基づいてやっているわけですから、そういうことをやっていただけたらと思います。 ○本岡教育担当課長　　　大規模改修の件で、そのあたり、天井等をすべて対象として改修するわけですが、ただ、照明器具のリースについては補助対象かということも懸念されますので、改修に当たっては全面的な照明の見直しが必要となっておりますので、また検討したいと思います。 ○長谷川委員　　　ページ数が１１４ページでお願いします。　１１４ページの小学校施設維持管理、先ほどの池田委員と同じところなんですけども、その光熱費関係で非常に金額がある中で、小学校施設維持、施設の中で使用しているところで、社会教育におけるまちづくりと保健体育におけるスポーツ２１等が使用されると思うんですけども、そういう形の中で仕分けってされたほうが見やすいと思うんですけれども、一概に小学校施設全体の光熱費で上がっているんですけども、その辺の説明もお願いしたいと思います。　それと、ページ数が１１８でお願いしたいんですが、１１８ページと１１４ページになると思うんですけれども、中学校施設維持管理事業の中の１４節９細節で防犯システムがあるんですが、２校分で９９万1,３６８円、それと先ほどの１１４ページの小学校も同じなんですけれども、１４節の９細節で、５校で８７万9,４８０円、これは同じものをつけていれば小学校の金額を２等分と、２校分ということになってくるんですけども、これは非常に中学校のほうが高いんですけれども、つけているものが違うとは思うんですが、その辺の説明とそれに対しての効果、それぞれの小学校、また中学校の効果をちょっと説明をお願いできますか。 ○本岡教育担当課長　　　先ほどのご質問の光熱水費のまちづくりスポーツ２１の社会体育の件でございますが、各小学校、中学校で社会体育の管理というか、責任者としては各小・中学校の教頭先生が行っているところでございますので、そのあたり一括して管理ということで上げさせていただいております。　それと、防犯システムの件でございますが、小学校と中学校では防犯の機器の機能が違っておりまして、録画機能とかセンサー機能という高度な機能を中学校のほうには備えておりますので、価格の差が出ている状況でございます。 ○佐藤教育課長　　　効果につきましても、各小学校それぞれインターフォンを通じて校門近くの状況を確認できるということで、非常に効果的であるということ、それから中学校におきましても、不審者によるガラスの損壊等々が続いた折りには大変でしたけれども、設置後は非常に少なくなってきているということで、非常に学校も喜んでおります。 ○長谷川委員　　　先ほどの光熱費の関係なんですけども、別メーターをつけるなりして、それぞれの事業がどの程度の経費等が発生しているかいうのも、確認していく上で必要だと思うんですけども、その辺のところの今後の対策としてお考えがあるかどうかということと、それと、防犯カメラなんですけど、私、天満小学校のやつを見たんですけども、動かない、１点でしか映らない。ですから、前方を通るだけで、それで通ってもわからないと。　中学校の場合は拡大ができて、ズームができて追っかけられるというような形のものをつけておられると思うんですけれども、なぜこういうような器具の分け方をされたのか、それの説明を。 ○佐藤教育課長　　　防犯システムに関しまして、小学校のほうは確かにカメラは固定式でございます。モニターと言いましょうか、インターフォンを鳴らした、その状況をモニターで映せるということで、誰が来たのかということをそこで把握していただく。　門のほうは電磁錠になっておりますので、インターフォンを押して学校側が確認して、それで電磁錠を解除するということで門が開くということですので、誰が来たのかというのをそこで把握してもらうということになります。　それから、学校に関しましても、学校はいろいろ門が西にあったり東にあったりというのがございますので、そこでさまざまな状況を把握する意味で、ズームがあったらいいというような形で、そのような機能を備えたものを設置してございます。 ○本岡教育担当課長　　　先ほどの光熱水費、社会体育の関係でございますが、現在、子メーターということで検討しているところでございます。 ○長谷川委員　　　防犯カメラの件をもう少しお尋ねするんですが、小学校の場合は１画面しか映らないと思うんですが、仮に天満小学校の場合は正門と裏門とありまして、裏門にカメラがついていまして、表門にはカメラはついていないと。ただ、インターフォンによって開けるかどうかというような判断でされていると。　ですから、先ほどおっしゃっておられたように、開ける前に本人が確認できるかいうようなシステムにはなっていないように思うんですが、その辺のところ、確認はしておられますか。 ○佐藤教育課長　　　正門に関しまして、グラウンド側のほうに関しましては、あれは電磁錠で閉じられたままですので、インターフォンを押して職員室で確認をして、扉を開けるということになるんですが、裏のほうに関しましては、確かにそれは職員の駐車場が裏側にございますので、そこら辺でも学校に入れるという状況になりますので、その状況を職員室でも確認をするということで、あちらのほうはカメラということで対応させていただいております。 ○長谷川委員　　　表は施錠で、スイッチで開放される、職員室の中で開放される。開放するときには、来客、来た人の確認はそこではできないですね。 ○佐藤教育課長　　　インターフォンを押した段階で職員室と来校者の対応がありますので、そこで、どちら様でしょうかという確認をしてございます。 ○長谷川委員　　　全体的なお話をさせていただいたら、正門になるんでしょうか、南門から言葉の会話のそれでかぎを開けるというような判断もいいと思うんですけども、カメラというものにおいて、今でこそあまり学校安全というものがちょっと下火になっているところを、言葉の中でいろいろと話題の中であっていると思うんですけども、表門のほうにおいても何らか確認できるような対策をとっていただけるほうのがよいかと思いますので、今後、そういう形で、裏門だけの確認ではなく表門も含めた、出入り口の対策についても検討していただきたいというように考えますので、よろしくお願いします。 ○佐藤教育課長　　　確かに、正門のカメラは固定式でございます。学校の状況も確認しながら、学校の要求が出ましたらそれに対応していきたいと思います。また、状況確認をさせていただきます。　以上です。 ○大路委員　　　私のほうは扶助費のことについてお尋ねしたいと思います。　まず、小学校では１６８人、それから中学校では１００人ということをお聞きしたんですが、２２年度の数字を教えていただきたいと思います。１１６ページの小学校就学援助事業の中の扶助費ですね。それからもう一つは、１１８ページの中学校就学援助事業の中の扶助費です。 ○佐藤教育課長　　　２２年度でございますが、認定者が１６０名で8.７９％が認定者率になっております。２２年度は以上でございます。　中学校のほうは、認定者が１０１名で１0.５６％になっております。　以上です。 ○大路委員　　　最近の経済環境の悪化に伴いまして、就学援助をしなければいけない児童生徒が増えているのは事実なんですけれども、もうひとつここは仕組みがわかりにくいんですが、従来は国庫補助金で措置されておりました。ところが、最近は交付金ということになってきて、国のほうで幾ら交付金が入ってきているのかなというのがわかりにくい状況にあるので、非常に声を上げにくいのかと思うんですけども、この時点ではまず私のほうは、保護基準そのものについての絞り込みをしておられるのか、しておられないのか、こういったことをまずお聞きしたいと思います。 ○佐藤教育課長　　　この制度につきましては、全家庭に要綱等も配らせていただいて、すべて一応上げていただくと。絞り込み等は行っておりません。 ○大路委員　　　そういった対応については、全児童、あるいは全生徒に対して行っておられるのはわかったんですが、基準そのものの絞り込みといったことについてはどうなっておりますでしょうか。 ○佐藤教育課長　　　今のところ、基準についても絞り込みは行っておりません。 ○大路委員　　　以上のことを踏まえましてですね、つぎ私は、幼稚園の中で就園援助があるのかなと思って一生懸命探してみたんですけれども、就園援助について、これは義務教育ではないからといったことで措置されていないのかなというふうには理解をしているんですけれども、ところが、高校、大学についても、経済的な環境の中で、いわゆる就学が困難な者に対しては、やっぱりそれなりの助成をしているといったことで、私は、就園に当たっても、義務教育ではないけれども、就園対策を講じる必要があるのではないかと、こんなふうに思っております。ちょうど幼稚園がエアポケットになっているんですね。ですから、ここら辺のところをお考えいただくことはできないのかどうかといったことをお尋ねしたいと思います。 ○本岡教育担当課長　　　幼稚園については、幼稚園就園奨励費ということで幾らかの補助と、あと保育料等の減免というような制度も設けてございます。 ○辻元委員長　　　他にご発言は。 ○岡毅委員　　　１点ご質問します。　１１３ページ、１１４ページのところの１８節備品購入費、これは小学校の備品購入費なんですけれども、中学校と幼稚園をあわせて質問したいと思います。　この備品購入費は、学校に関する備品の購入なんですけれども、お金を払いと現品、一緒にあわせて購入の処理をしていくべきだと思うんですけれども、そこの指導などはしっかりされているのかどうか確認をしたいんですが、お願いできないでしょうか。　と言いますのも、３月末の駆け込みなどに、先にお金を払って、物を４月にもらうとか、そういったことがないのかどうか確認をしたいんですけども。 ○本岡教育担当課長　　　支払い、納品のことでございますが、やはり納品確認、本件確認というのを管理職等が行った後に支払いを行っている状況でございます。 ○岡毅委員　　　最後の確認、しっかりと納品確認と現金の支払いの処理ができているということでよろしいですか。 ○本岡教育担当課長　　　納品確認については確実に行っており、それがないと支払い等できませんので、それはないと思います。 ○杉本委員　　　１点だけ、１１５ページ、１１６ページの中学校のところなんですけど、今、ケータイが子どもさんも多く持たれて、中学生だけの問題じゃないんですけども、主に中学校かなと思うのですけど、やはりケータイ関係の出会い系サイトで中学生の女子学生がいたずらに遭ったりとか、そんな事件がやはりたまに新聞紙上で拝見します。やはり自分が自分で身を守らないといけないということを、学校としてどういうふうに教育されているんか、その辺をちょっと教えてもらえますか。 ○井上学校教育担当課長　　　先ほどのケータイ等ネット関係の事案でございますけれども、学校では生徒に対しまして、情報教育を通しまして情報モラルの育成、そして職員につきましては教職員の中での校内研修、また保護者の皆様のほうへは啓発と、そういった三つの柱のもとで学校教育の中でそれぞれ対応をしているところではございます。また今後、いじめ対応マニュアルの中でも、先般ありましたように、マニュアルの中でのネット関係について見直しをただ今しておるところでございます。 ○杉本委員　　　そういう教育をしていただいていると思います。その教育の中で、生徒がどのような反応で聞いているのか。ただ、おもしろく聞いているのか、そうだなと思って、やはり注意しようと思って聞いている、その辺の反応みたいなものはわかりませんかね。 ○井上学校教育担当課長　　　それら具体的なものをどのあたりまで学校のほうも教材として情報教育の中で徹底をしているかという部分については、十分把握は私どもはしておりませんけれども、ただ、情報の中では、光と陰の部分があるといった、そんなところから、発達段階に応じた教材等を通しての事業展開、情報モラルの向上につなげていっていると存じております。 ○杉本委員　　　決してこれでいいというところはないと思いますんで、しっかりとそういう情操教育、またそういう悪い道に進まないようにとか、興味本位で走らないようにとか、さらにやはり教育をしっかりとしていただいて、被害のないようにしていただきたいと思います。 ○井上学校教育担当課長　　　再度周知、学校のほうにも指導徹底を図っていきたいと思います。 ○吉岡委員　　　耐震につきましてはほぼ完成をしたので、減額になったという説明を受けましたが、また子どもたちがたくさん集まるような中で耐震の残っているところはあるのかないのか、その辺の確認を１点と、それから小・中・幼稚園にこのたび修繕料が上がっております。細かいところは結構ですけど、大まかにどういったところの修繕料なのか、説明をお願いいたします。 ○本岡教育担当課長　　　耐震については、事業的には、平成２２年度においてすべて完了しているという認識でございます。　それと、修繕料でございますが、小学校の修繕については、施設と備品配分とございまして、施設については４４件、備品等については３５件と、細かいところまでは件数が多いので省略いたします。　中学校の修繕料については、同じく施設配分、印刷機とかトイレとかドア・ガラスの修理等に充てております。金額で言いますと、施設については約５１３万円、備品等については５１万円というような状況でございます。　幼稚園についてですが、修繕料、この分につきましては、物置とか輪転機、暖房機の排気等の修繕、階段の手すり、あと遊具等に行っている状況でございます。 ○吉岡委員　　　なぜ聞いたかというと、学校のトイレの問題がよく言われておりまして、和式のトイレでは、学校では絶対に用を足さないという、そういう子どもたちがあって、便秘ぎみになっているような報道がされておりましたもんですから、そういった意味でこの修繕、あるいは改修になるのかどうかわかりませんけれども、小・中・幼稚園に限っては、トイレのほうは十分、子どもたちが安心というか、用を足せるような雰囲気になっているのかどうか、その辺の確認をお願いしたいと思います。 ○本岡教育担当課長　　　トイレについては、和式、洋式がありまして、東小学校の検討委員会等でもそういったお話が出されておりますので、今後、大規模等を順次行っていく中で、洋式化というのは、検討というのは必ず出てくると思いますので、そんな中で随時考えていきたいと思っております。 ○吉岡委員　　　東小学校の検討会も、資料を見せていただきますと３回という検討を今、開かれておりますが、やはりトイレの問題は出たのかなという今、話がわかりました。今からそういった大改修をやるときには、その辺を子どもたちが快適に学校生活が送れるような雰囲気づくりという、トイレも大事な場所じゃないかと思うんですね。トイレは汚いとか暗いとか、そういったイメージを持つ学校、これは一番嫌がられるのではないかと思っておりますので、私がお願いしたいのは、耐震は済んでおりますけど、トイレのほうにつきましては、今後、問題のあるところはお金をかけてでも美しくしてあげていただきたいなというふうな思いでありますので、その辺よろしくお願いします。 ○本岡教育担当課長　　　委員おっしゃいますような、そのような状況に今後も取り組んでいきたいと思っております。 ○吉岡委員　　　交通安全指導員さんのところでもお話が出ておりましたが、今日も交通安全の始まりなんですけれども、よく通学の中に、亀岡の事故のように、普段通らないようなところをどんどんと車が通るというような、そういった稲美町の通学路になっている場所の危険性は、今のところないんでしょうか。その辺の確認をお願いします。 ○本岡教育担当課長　　　通学路の危険性については、このたび亀岡の事故を受け、警察、文部科学省、国土交通省等から、そういった関係機関が集まって点検ということで、今回、稲美町でも関係部署が集まって点検をさせていただきました。　箇所数としては、各学校より危険箇所として上がってきたのが７０カ所、そのうちスピードの出し過ぎとか交通マナー等にかかわるもの等ありまして、その他精査しまして、３５件。３５件のうち今回現場等を確認したのが１５件。１５件については、横断歩道の設置とか信号とガードレールの設置、何らかのそういった対策が必要というふうにとらえておりますが、警察等の協議で信号の設置できる、できない等がありますので、それについて今、協議を行っているところです。　３５件のうち残り２０件については、注意看板等を今回９月補正等でもお願いしているところでございます。 ○吉岡委員　　　私も、今日は加古地区でティッシュ配りのあれに行ったんですけど、我々交通のティッシュを配るほうが歩道に立ちますと、すごく行き来をする人に迷惑がかかっているんですね。あの辺を考えないといけないなというふうに私、実感したわけで、自転車が本当に立っている人をよけて通っていて余計危ないという、交通指導に行きながら余計危ないなというふうに感じたようなところもありますので、また今、ガードレールのお話が出ていますけれども、やっぱり危ないところはカラーのガードレールなどで注意を引くような方法もいいのではないかなというふうに思いますので、今後の対策としてご検討いただけたらというふうにお願いして終わります。 ○本岡教育担当課長　　　今後、そのあたり、道路等、関係機関等とも協議しながら、教育委員会としての要望等伝えながら対処していきたいと思っております。 ○長谷川委員　　　１１４ページのピアノ調律費、これが各小学校・中学校・幼稚園とあるんですけども、それぞれ中学校と小学校がピアノの数が一緒なのか、ほとんど2,０００円ぐらいしか合計金額が変わらないとか、それがあるんですけども、このピアノというのは、各小学校それぞれ、中学校・幼稚園、違うものを置かれておられるのか、同じものを置いておられるのか、調律の内訳が違うのか、それともこれはどういう形でこのような単価、金額がよう似た値段があがっていくのか、その辺のところの説明をお願いできますか。 ○本岡教育担当課長　　　ピアノの調律につきましては、アップライトピアノっていうのとグランドピアノが種類としてありまして、アップライトピアノの単価が１万円、グランドピアノが１万2,０００円で、年１回の調律というふうに基本は考えておりますが、ちょっと古くて調子の悪いものについては間隔を狭めた調律も行っておりますので、そのあたりの金額の差になるかと思われます。 ○長谷川委員　　　そしたら、幼稚園の場合は１８万円上がってきておるわけなんですけども、かなり調律の回数が多いということで、幼稚園のほうから教育委員会のほうに連絡があって、それを依頼するというような形をとっておられるんですか。 ○本岡教育担当課長　　　幼稚園については、１万円の１８台という内訳になっております。１万円のアップライトピアノ１８台ということと、中学校についてはグランドピアノが５台とアップライトピアノが７台という内訳でございます。小学校については、グランドピアノが５台とアップライトが９台という状況でございます。 ○長谷川委員　　　大体年２回か３回ぐらいは調律をしている形になるわけでしょう。１回ですか。１回でこの金額になってきますか。 ○本岡教育担当課長　　　年１回の調律でございますが、中には古いとか状況によって２回行っているところもあるというふうに聞いております。 ○辻元委員長　　　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午前１０時４０分　　　　　　　　　　　　　　…………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　再　開　午前１０時５５分 ○辻元委員長　　　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　ご発言はございませんか。 ○赤松委員　　　失礼します。１０９ページ、１１０ページの教育指導費の報償費２番の心の健康サポート委員会報償費っていうのが出てくるんですけれども、心の健康サポート委員会っていうものの説明っていうんか、どういうものなんかっていうのをちょっとお聞きしたいのと、１１１、１１２ページの事業番号８番、児童相談員事業の３５２万5,１２０円っていう、どういうふうな形で指導・相談されているんかっていうのを聞きたいというのと、これはわからないからお尋ねしたんですけど、幼稚園のほうでは教員の給与、臨時職員の給与っていうのが上がってくるんですけど、小学校・中学校の教員とかの部分が見えないんですけども、これは扱いが違うと思うんですけれども、どういうことなのかお聞きしたいなというのをお願いします。 ○高瀬教育副課長　　　稲美町心の健康サポート委員会についてご説明させていただきます。　心の健康サポート委員会は、幼児・児童及び生徒の心の健康に関する相談に対応するために開かれております。基本的に年に２回、臨床心理士の先生、小児科医師の先生、それから主任児童委員の代表の方、それから各幼稚園、それから各小学校・中学校の代表の方を中心に、最近は基本的に不登校児童生徒の対応について協議させていただいております。　以上でございます。 ○井上学校教育担当課長　　　児童生徒相談員でございますが、平成２３年度、昨年度より２名を配置し、問題行動を繰り返す一部の生徒へのかかわりを主な職務としながら、その未然防止、早期発見、早期対応等、学校職員と連携しながら取り組んでいるところではございます。 ○佐藤教育課長　　　先ほどの小・中学校教員の支出につきましてですが、この小・中学校の教員に関しては県費負担職員ですので、県のほうから支出されるということで、こちらには掲載されておりません。 ○赤松委員　　　わかりました。心の健康サポート委員会っていうのは、個々に対応じゃなしに、各校・園の先生方の対応する研修会的なイメージと捉えたらいいかっていうのと、それから児童相談員っていうのも、問題行動、学校・園と報告、依頼があった中で、２名の相談員が学校に出向いて、学校と連携しながら解決に当たるっていうふうなものっていう認識でよろしいでしょうか。　それと、小・中学校の先生は県の職員というイメージというのがわかりました。ありがとうございました。 ○井上学校教育担当課長　　　児童生徒相談員でございますが、日ごろは両中学を中心に巡回なり、また指導の補助等を学校職員と連携しながら取り組んでおるところではございます。その他小学校へも定期的に訪問をいたしまして、管理職、生徒指導担当のほうから、学校、子どもたちの様子等を把握し、また校内の生徒指導の研修会にも小学校の教員とともに参加しながら、適宜必要に応じた指導、また助言等、アドバイスもしておるところではございます。 ○高瀬教育副課長　　　心の健康サポート委員会ですが、各学校におきまして、スクールカウンセラー等の指導のもと対応しているところでございますが、多くの方々のご意見を見て、慎重に対応していくという目的も兼ねまして、各学校の情報交換並びに指導方針等を委員会の中で決めているところでございます。 ○赤松委員　　　今、なかなか難しい、両件ともなんですけども、難しい内容やし、なかなか見えるようで見えないっていうことも多い中、大変ご苦労だとは思いますけれども、昨今、いじめ問題であったり、いろんなことを言われていますんで、きめ細やかな対応の中で、児童等が学校生活を楽しく過ごせるように頑張っていただきたいと思います。 ○佐藤教育課長　　　先ほどの二つの事業につきましても、関係機関との連携をとりながら、また学校との情報交換等をしながら、効果的な事業になりますように努力してまいりたいと思います。　以上です。 ○井上学校教育担当課長　　　各小学・中学校とも、１学期末から大津の事件を教訓として生かし、今後とも、それぞれ適切な対応に、教育委員会、各学校・園とも連携しながら取り組んでまいりたいと思います。　以上です。 ○福田委員　　　２、３ちょっとお尋ねしたいんですけれども、１１２ページの児童生徒相談員、先ほど２２年が６３０件、２３年が３７７件という数字になっているんです。これは先ほど中学校だけにずっと配置されているっていうような何があって、中学校だけの数字なんですかね。　それと、１１４ページの植木剪定等委託料、それから１１８ページの中学校の植木剪定等委託料、それから１２２ページの幼稚園の植木剪定等委託料、これはコースがいろいろ違うんですけども、大分金額が違うんで、これは見積もりとかそんなんは、木の本数か何かでやってはるんですかね。 ○井上学校教育担当課長　　　先ほどのご質問の件でございますが、平成２２年度の６３０件から昨年２３年度の３７７件といった年間の問題行動発生件数につきましては、小・中学校の年間の発生件数でございます。もちろん児童生徒相談員についても、中学校を中心としながら、小学校への教育相談も含めて先生方と連絡を密にしているところではございます。 ○高木管理係長　　　植木剪定につきましては、剪定業務についてはシルバーのほうから見積もりをいただきまして、害虫駆除については民間からの見積もりをとってやっているところです。

　幼・小・中すべてそのように行っています。広さ等の関係で若干値段の差が出てきているような形になっております。 ○福田委員　　　広さ等だけでいけるような状況なんですかね。小学校が９５万7,６６０これ５校ですね。それと中学校が２校で９４万9,４５６円、幼稚園が５園で５８万6,９０６円って、そういう数字が出ているんですけれども、これからいくと、木の本数で値段を出してはるんかなというような感じを受けたんですけれども、広さでやってはるわけですね。 ○高木管理係長　　　当然、広さとは言ったんですけども、木の本数等もかました形での見積もりとなっておりますので、よろしくお願いします。 ○福田委員　　　児童生徒相談ですけれども、先ほど６３０から３７７件、小・中合わせてっていうお答えだったんですけれども、中学校はどういうような状況ですか。中学校にずっと配置されていたということなんで、中学校の件数はどういうような流れになってますかね。 ○井上学校教育担当課長　　　その２年間を対比いたしますと、中学校に限りましては、２２年度、２３年度の順に申し上げます。　刑法犯行為、つまりこの中には暴力、器物損壊、万引き等の事例でございます。それが２２年が１８件、２３年が１１件、また、ぐ犯不良行為、つまりけんか、喫煙、その他といった件数でございますが、２２年が５３２件、２３年度が２９９件、そういった件数の減になっているところです。 ○福田委員　　　あまりにも数字が違い過ぎるんやけれども、１８件と１１件って、その後、５３２件と２９９件。 ○井上学校教育担当課長　　　６３０件の平成２２年度の中学の内訳の件数ですが、刑法犯行為が１８件、ぐ犯不良行為が５３２件、そしていじめ等の認知件数が９件となってございます。以上で６３０件になります、小学校をのけて中学校のみの件数ですが。 ○福田委員　　　今、相当、各箇所でいじめっていうような事柄がどんどんあがってきています。そして、また今のこの現状を見ると、これだけ成果が出ているっていうことはですね、より以上の成果を求めようと思えば、もう少し幅広くですね、要員を入れていくっていう方法もあるんですけれども、本来であれば、一気にその事柄はドーンと一遍に減らしていくほうがいいと思うんですけども、そこら辺はどうなんですか。 ○井上学校教育担当課長　　　さらに問題行動解消に向けて全力で取り組んでまいりたいところです。その上で、小学校と中学校のよりよい、連絡を密にした連携、そしてそれらを踏まえた未然防止等を今後、全小・中学校の教職員含めて組織的に対応してまいりたいと思います。 ○辻元委員長　　　他にご発言ございませんか。 ○山口委員　　　１１４ページの備品購入費、これは小学校の図書購入費、それから同じく中学校の１１６ページの備品購入費の図書購入費がありますけれども、２３年度の図書購入冊数と廃棄した図書の数を教えていただきたいんです。 ○佐藤教育課長　　　廃棄の冊数等々は資料のほうを持ち合わせていないんですけれども、今、各学校では、それぞれの学校で蔵書数が幾らなのかということは把握して、年々の予算を要求しているという状況ですが、その冊数だけでよろしいでしょうか、とりあえずのところは。　蔵書数、加古小学校では２３年度は5,５９０冊、母里小学校では7,１３５冊、天満小学校では8,５６２冊、天満南小学校では5,２８６冊は、天満東小学校では5,７０１冊、稲美中学校では8,７０１冊、稲美北中学校では8,００９冊ということになっております。　以上です。 ○山口委員　　　各学校の図書室に応じて確保するとき、基準がたしか国で定められていたと思うんですけれども、その基準は各学校とも満たしているんでしょうか。 ○本岡教育担当課長　　　基準については、クラス数とか児童数等によって定めてございまして、学校図書の標準冊数という数字で示されております。その達成状況としては、各学校ごとに異なっておりまして、約６２％から８５％の間で推移している状況でございます。 ○山口委員　　　多分、近隣の、兵庫県の近隣市町でもちょっと前に調べた県では、どの近隣市ともそのぐらいだったと思うんですけれども、これは府県によっては１００％達成している県も島根のほうでたしかあったと思うんですけども、その意識を持って、今後、学校の図書館の蔵書も増やしていただきたいと思いますし、また古くなった本は廃棄していかなくてはいけないと思います。魅力ある学校図書館づくりをお願いしたいと思います。　それに関して、どういった本をそろえるかということも大事になってくると思うんですけれども、図書の選定についてはどういった方が選ばれていらっしゃるんでしょうか。 ○佐藤教育課長　　　図書の選定に関しましては、各学校の図書担当者というのが一応１名、司書教諭で置いております。その教師を中心に、各学年の先生方から、今、必要だというようなものについてアンケートをとり、または学校全体として今、何が必要なのかということも諮りながら、どんな種類のものをどれぐらいの冊数ということを考えてもらっている状況でございます。 ○山口委員　　　今後とも図書館の充実、また魅力ある図書を選定していただくためにも、できるだけ専門性を持った方も加えていただいて、学校図書館の充実に努めていただきたいということを要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○佐藤教育課長　　　確かに図書館というのは非常に子どもたちにとっても大切な場所だというふうには認識しております。学校には司書教諭というのを必ず１名配置するようにしております。その中で、その先生が中心になって先生方と協力しながら、より良い、余力ある図書館づくりをこれから指導してまいりたいと思います。　以上です。 ○辻元委員長　　　他にご発言はございませんか。　　　　　　　　　　　　〜歳出　第１０款第５項から第６項〜 ○辻元委員長　　　他にご発言の声を聞きませんので、続いて、歳出の第１０款教育費の第５項社会教育費及び第６項保健体育費に対する担当部長の補足説明を求めます。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午前１１時１５分　　　　　　　　　　　　　　…………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　再　開　午前１１時１７分 ○辻元委員長　　　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 ○藤本教育政策部長　　　それでは、１０款５項社会教育費から６項保健体育費までの補足説明をさせていただきます。　ページのほうは１２１ページ、１２２ページをお願いをいたします。　５項社会教育費、１目社会教育総務費8,９２２万9,３４１円、対前年度比４2.９％の増でございます。増の主な理由は、指定管理者制度と事業別予算編成の導入に伴い、文化の森費と保健体育費にあった社会教育関係の人件費を社会教育総務費に一元化したためでございます。　総務課所管分事業番号１と２は、職員１０名分の人件費と生涯学習推進専門員１名分でございます。　事業番号４、生涯学習推進事業３０２万4,３４２円は、社会教育委員活動や天満南県民交流広場の管理費など、稲美町の生涯学習の推進に要した経費でございます。　事業番号５、生涯学習校区まちづくり事業２０５万1,５５０円は、小学校区ごとに地域の特色を生かした活動を展開し、交流とふれあいの場づくりを行う校区まちづくり委員会の活動を支援するのに要した経費でございます。　１２３ページ、１２４ページをお願いいたします。　事業番号６、放課後子どもプラン推進事業１０２万円は、小学校区ごとに地域の参画を得て、放課後の学校施設を活用し、子どもたちに安全・安心な活動拠点を提供する放課後子ども教室事業と放課後児童クラブ事業を一体的に進める事業でございます。　次に、２目人権教育費６４４万2,５８９円、対前年度比４1.０％の増、男女共同参画事業を１目社会教育総務費より、この人権教育費に移したためでございます。　事業番号１、人権教育啓発事業４２１万5,５４２円は、すべての人々の人権が尊重される社会の実現を目指し、町と各関係機関、団体が連携しながら、人権教育啓発の一層の充実に取り組んだ経費でございます。　事業番号２、男女共同参画事業２２２万7,０４７円は、男女共同参画社会づくりを住民一人ひとりが自らの問題としてとらえ、身近なところからその実現に向けて取り組んだ事業でございます。主なものは、第２次稲美町男女共同参画プラン策定委託料でございます。　１２５、１２６ページをお願いいたします。　３目教育集会所費、事業番号１、教育集会所管理運営事業７９万3,０３９円は、館の管理運営に要した経費でございます。　４目青少年指導育成費２８７万4,３９４円は4.２％の増でございます。異世代交流いなみネット事業補助金の増等によるものでございます。　事業番号１、青少年育成事業２４４万5,９３９円は、青少年の指導育成保護等の総合的施策の樹立やその適切な実施について調査審議する稲美町青少年問題協議会の運営費及び青少年団体への補助でございます。　５目資料館費１３５万9,５４６円は対前年度比６4.０％の減、資料館の受付業務を憩いの館の指定管理にあわせて、指定管理者ＮＰＯ法人いなみ野万葉の森の会に委託したためでございます。　事業番号１、郷土資料館管理運営事業１２４万9,８９０円は、館の管理運営に要した経費でございます。　１２７、１２８ページをお願いいたします。　事業番号２、文化財保護事業１０万9,６５６円は、町文化財保護審議会の運営経費、その他、町指定文化財等の草刈り業務に要する費用でございます。　６目水辺の里公園費1,６２４万2,７００円は、対前年度比１１．８％の減、指定管理者制度の導入によるものでございます。　事業番号１、水辺の里公園管理運営事業1,５４１万3,２００円は、指定管理者であるＮＰＯ法人環境ユーイングてんまに対する水辺の里公園の指定管理料と第２駐車場の借地費用でございます。　事業番号９５、水辺の里公園木橋取替事業（明許）８２万9,５００円は、平成２２年度からの繰越明許でございます。きめ細かな交付金を活用して水辺の里公園内の木橋改修を行いました。　７目文化の森費１億5,１９３万7,９６３円、対前年度比９5.１％の増でございます。増の主な理由は、指定管理者制度導入に伴い、公民館費、図書館費、文化会館費を廃目とし、文化の森費に一元化したためでございます。　事業番号９５、文化の森施設改修事業（明許）1,８９１万2,６２０円は、平成２２年度からの繰越明許でございます。きめ細かな交付金を活用して、文化会館ピンスポットライトのオーバーホールを行い、屋上防水シートの張り替え、気中開閉器取り替え等の改修を行うとともに、ふれあい交流館のパネル、陶芸用電気窯、オーブンレンジ等を購入いたしました。　事業番号１、文化の森管理運営事業１億2,８４８万4,３４３円は、公民館、図書館及び文化会館の文化の森３館の指定管理者であるＮＰＯ法人いなみ文化振興協会に対する指定管理料と図書館協議会や文化会館運営審議会の運営費用、その他町文化連盟等への補助交付などに要した経費でございます。　事業番号２、図書館・学校連携事業４５４万円は、司書を学校図書館に派遣して、学校図書館の活性化を図った事業でございます。　８目万葉の森費1,１９８万4,８１０円、対前年度比６8.５％の増でございます。増の主な理由は、憩いの館の指定管理者制度導入にあわせて、きめ細やかな交付金を活用して、万葉の森改修工事を実施したためでございます。　事業番号９５、万葉の森施設改修事業（明許）４５０万5,７１７円は、平成２２年度からの繰越明許でございます。きめ細かな交付金を活用して、憩いの館の進入路や給湯器、万葉の森のベンチ、パーゴラの改修を行いました。　事業番号１、万葉の森管理運営事業７４７万9,０９３円は、指定管理者ＮＰＯ法人いなみ野万葉の森の会に対する万葉の森と憩いの館の指定管理料等でございます。　１２９、１３０ページをお願いいたします。　６項保健体育費、１目保健体育費５２５万4,５０１円、対前年度比６3.６％の減でございます。減の主な理由は、人件費を社会教育総務費に一元化したためでございます。　事業番号１、生涯スポーツ推進事業４７９万5,９５３円は、体育指導委員活動スポーツクラブ２１いなみの運営、学校施設の開放管理、新体力測定による健康づくりの動機づけなど、生涯スポーツの推進に要した経費でございます。　事業番号２、加古川ツーデーマーチ支援事業４５万8,５４８円は、実行委員会への運営委託費用でございます。　２目体育施設費5,６４８万9,４８０円は対前年度比１１0.２％の増でございます。指定管理者による運営を１０月から直営に戻したためでございます。　事業番号１、スポーツ施設管理運営事業４，６０１万4,７７２円は、いなみ野体育センターをはじめ町内８施設の運営経費と高薗寺球場及び鳴ヶ岡グラウンドの借地料でございます。　１３１、１３２ページをお願いいたします。　事業番号９５、体育センター屋根改修事業（明許）８３６万8,５００円は、平成２２年度からの繰越明許でございます。きめ細かな交付金を活用して、体育センター塔屋部に防水工事を行いました。　３目学校給食費8,４８３万７６９円、対前年度比5.４％の減は、給食調理員２名の退職に伴う人件費の減が主なものでございます。総務課所管分、事業番号１と２は、正規の調理員６名分の人件費と嘱託調理員１１名分でございます。　事業番号３、小学校給食運営事業2,９７１万3,１５７円は小学校給食の運営に要する費用でございます。２２、２３年度の２カ年で給食食器の一斉更新を行いましたが、２３年度はそのうち飯椀と大皿、それから未更新の部分のトレーの更新を行いました。　１８節備品購入費で母里小学校と天満小学校の回転釜を更新、天満南小学校のオーブン購入、天満東小学校の全自動洗濯機や保温コンテナ購入、加古小学校の検食用冷凍庫の更新などを行いました。　以上、誠に簡単でございますけれども、社会教育から保健体育費までの補足説明とさせていただきます。 ○辻元委員長　　　以上で補足説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　発言を許します。 ○木村委員　　　１３０ページの保健体育費の事業番号１、生涯スポーツ推進事業で説明がございませんでしたが、スポーツのイベントを新しく事業をやられておりますけども、この成果のほどをお示しをいただきたいというふうに思います。　体育協会の補助金は結局止めたというふうに言われておりました。補助金を止めた理由を改めてお聞かせ願いたいと思います。　１３０ページの体育施設費、事業番号１、スポーツ施設管理運営事業でございます。体育協会の指定管理を返還されたという理由についても、改めてお尋ねをしたいと思います。 ○藤原スポーツ担当課長　　　まず、１点目のスポーツイベント、これはリレーマラソンを開催を２月にしております。これにつきましてはマラソンの休止、それに対する参加者が期待をされていました部分、これをリレーマラソンといった形で大々的に補正を組んでいただいて実施をしたということでございます。そういうことで、リレーマラソンにつきましては、今回、新規で、休止をしていたマラソン、来年に計画をしております。この方たちにアンケートをいただいて、それをまた踏まえて、来年１月２日の参加、これに参考に資する。また、あわせて、その参加者の方にもマラソン大会への参加を促すという形で今、動いております。　それと２点目の体育協会の補助金ですけども、これは予算委員会ですか、木村議員からも質問が出ました３月１５日だったと思います、その中で、その段階でどうですかという質問をいただいています。これは執行しておりません。これは当初申請の部分がございましたが、書類的に不備がありましたので、私のほうでその指導をし、それが当初、５月の段階やったと思っておりますということで、決算では支出はしておりません。　３点目の指定管理の部分ですが、補助金を止めたのではなくして、申請でその部分を指導させていただいたということでございます。　３点目の指定管理の返還につきましては、これは何回も全員協議会等でもお話はさせていただいたと思うんですけども、この体協のいろんな種類の問題の中で、それに専念をするということで、その指定管理の返上の申し出があったということでございます。 ○木村委員　　　３世代リレーの成果のほどをお聞かせ願いたいと思います。 ○藤原スポーツ担当課長　　　リレーマラソン大会につきましては、参加者ですね、これは６３組３０４名で申し込みがありまして、実際には５８組２７４名の参加がございましたということで、ファミリーの部、また時間制限を加えました、そういう部門で多くの方に参加していただいたと思っております。 ○木村委員　　　費用対効果という面でいかがなもんでしょうか。新春マラソンは千数百人がたしか参加をしておったと思いますけども、非常に大きな費用をかけた割には参加者が少ないんではないか。費用対効果についてはどのようにお考えでしょうか。ですから、成果を私は先ほど聞いております。 ○藤原スポーツ担当課長　　　先ほど参加人員を報告させていきましたが、これも指定管理に伴うマラソンの休止ということで、急遽、専決補正によりまして委託料をつけていただきました。その中で実施をしました。その成果につきましては人数が一概にその成果という形で私はないと思っております。前回参加者の方々にもそういう情報を提供して、楽しみにしている部分、このリレーマラソンで変わった形式にはなっておりますけども、参加していただきたいということでつないでおります。　今後、この方たちは、次回また開催する分については、当然、我々も情報を提供していきますので、十分そのあたりは、この大会が全く次の部分に結びつかないということは考えておりません。 ○木村委員　　　私は費用対効果ということを考えれば、新春マラソンに比べますと非常に少ない参加であったと思います。　新春マラソン大会をやめたという理由を改めて聞きたいと思います。 ○藤原スポーツ担当課長　　　新春マラソンにつきましては、指定管理事業の指定事業として位置づけをして、指定管理の中に含めておりました。それが９月末の指定管理の返上に伴い、当然、その時点で途中までの事務を進めておりますが、返上に伴ってやむなく休止をしたという状況でございます。 ○木村委員　　　やむなく中止をしたのは、誰が中止をされたんですか。 ○藤原スポーツ担当課長　　　その当時もそういうご質問も受けたと思うんですけども、体協問題に追われまして、安全確保、そういう部分で体協の動員がなかなか難しいということの判断の中で、やっぱり安全確保が第一ですので、その部分において休止という形をとらさせていただきました。 ○木村委員　　　新聞報道では体育協会が新春マラソンを中止をするということを書いてありますね。だからどちらがこれを辞めたんですかと。辞めた側によって違約金、賠償金等々が発生してくるわけで、そういうところのどちらがということははっきりしてもらわないといかんと思うんです。新聞報道では、必ずしもあなた方が説明している内容ではありません。いかがでしょうか。 ○藤原スポーツ担当課長　　　マラソンの休止につきましては、指定管理の返上に伴いまして、指定管理事業という形で位置づけをしております。９月末で町のほうへ、そういう形で体制がとれないということでこちらへ返上がありましたけれども、我々教育委員会が本来そこで判断をします。ただ、体育協会が従来からその支援要請をかけて多くの人数を動員して事業を実施していると。その状況で体協のほうでその体制がとれないということであれば、やむなく町としても休止ということに決定をしております。　以上でございます。 ○木村委員　　　そうすると、皆さんが決定をしたということなんですね。その点をもう一度確認をしておきたいと思います。　体育協会の補助金でありますけれども、これは予算委員会ではそういう説明がありましたけれども、止めましたということは、内容としましては、決算書が合っていなかったと言っていました。決算書が合っていなかったから補助金を止めたんだと。申請の問題ではないんです。これはどういう説明をされるんでしょうか。 ○藤原スポーツ担当課長　　　まず、１点目のマラソン、これは町が判断をしました。次回につきましては、町のほうで主導で開催をしております。

　２点目の体育協会の補助金ですけども、補助金の申請につきましては、基本的には総会資料、収支決算、収支予算、また事業活動計画、こういうものを添付をして申請があります。その中での書類の不備があったということで私のほうで指摘をしておるということでございます。 ○木村委員　　　だから決算書が合ってなかったんでしょう。決算書が合っていなかったということを認識して確認して、しばらく止めたんでしょう。私は当時担当の職員に聞きましたら、どうしているんだと、止めてますと言ったんです。預かったけど、こういう問題が明らかになったから出せない。名前は言いませんが、担当職員には聞いております。これはちょっと説明にはならないです。しっかりと説明をもう一度お願いしたいと思います。 ○藤原スポーツ担当課長　　　担当職員、そういうことで聞かれたことは、それはそのとおりでございます。止めております。実際に数字が合っていない。その決算書の中身まではその段階では我々は確認をしておりません。書類的な不備、それは数字が合わないということで、私がこの部分を合うてませんということで返しました。　以上でございます。 ○木村委員　　　体育協会が総会で確認した決算書をあなたはパッと見て、合ってないっていうのがわかったんですね。合ってないっていうのは合ってなかったんですよ。大会の祝い金や県の補助金が入ってないし、あなた方が長い間、通帳も預かって、事務を預かってやっていたから決算を見たらすぐわかるんですよね、これ抜けているなと。そういう意味なんでしょう。そうでなかったら、あなた、総会をもう一遍やり直せという話なんですよ、その説明をすると。その点いかがでしょうか。　大西課長、あなた、この際、忘れんうちに聞いておきます。県の協働推進室にあなたは行きませんでしたか、聞いておきます。どうですか。 ○藤原スポーツ担当課長　　　今、言われた内容、祝い金がないとか、そういうことではございません。私は８月の神戸新聞にも掲載をされておりますが、そのものを合計が合っていなかったと。収支合計、収入収支の合計が合ってないので、これはどうなっているんやということで確認をしただけです。　その中身については先ほど申し上げたように、その部分の指摘はしておりません。それを理解した中でやったんという質問ですけど、それは一切ございません。 ○大西生涯学習課長　　　県のほうへ行ったかという質問でございますが、指定管理を始める前にですね、県の担当の方とお会いするということで、一度訪問さしてもうたことがございます。 ○木村委員　　　平成２０年８月から１０月の間に行かれたということですね。一度確認しておきます。　先ほどから申し上げていますけども、決算書が合っていないということを言うということは、体育協会の総会でもう一度総会をやり直せということなんですよ。体育協会の総会で確認した内容が合ってないということをあなた方は言っているんだから、大変なことを言っているんですよ。そんなことを一体言えるということが私はわからないし、ある程度のことが私はわかっておったから、それなりの発言ができたんだろうというふうに思って聞いております。いかがでしょうか。 ○藤原スポーツ担当課長　　　先ほど委員の最後の部分、それがわかっていたということは、これは１００％否定します。私は単純に、これ書き間違えか何かいう部分で返しております。その後の７月の１５日に毎日新聞にそういう体協問題が掲載されたという経過でございます。補助金をお返しした段階では、全くそれは、我々は総会にも参加をしておりません。どこかのときに事務局も参加しとったようなご質問をいただきましたが、全く総会にも参加しておりません。で、補助申請が従来どおりありましたので、従来の形式で私は事務処理としてチェックをしました。　以上でございます。 ○大西生涯学習課長　　　時期的には、はっきり覚えてございませんけども、指定管理を導入する前に、県の住民協働担当の方にですね、お会いしに行きました。それはいろいろこれからお世話になりますということでお会いにいったと記憶してございます。 ○木村委員　　　ＮＰＯ法人の認証取得は、これは行政と関係ありませんと皆さんずっと説明してきました。そのことが体育協会が認証取得するのによろしくお願いしますというあいさつに行かれたんですね。その点は新しい発言が出てまいりましたから確認をしておきたいと思います。　もう一度言いますけど、総会をもう一回やり直すということですよ。確認をしているんだから、体育協会は、体育協会が、個人が個人的に決算書をつくったという問題じゃないんですよ。だから、大変なことをあなた方はポンと一言言っているけども、それだけわかっているから言っているわけですよ。もう一遍総会をやり直して、決算書をつくり直すということでしょう。そういうことを言ったんですね。もう一度お願いします。 ○藤原スポーツ担当課長　　　委員ご指摘のつくり直せとか、総会をやり直せとか、そんな発言も一切しておりません。単純に、補助申請の場合は、これは何も体協に限らず、いろんな団体から申請がありまして、その書類をチェックする。これは当然の話でございます。そこで数字に合わない部分がありましたので、この数字はおかしいですよ。これでは申請が受理されませんいうお話をしただけでございます。これは全く真実でございます。 ○大西生涯学習課長　　　県に参りましたのは、稲美町に新しく指定管理者制度を導入するということで、手続き的なことですね、どういうふうになるのかということを聞くために、顔つなぎに行ったということでございます。 ○藤原スポーツ担当課長　　　それと今、大西課長が回答させていただきましたが、これ今、委員のほうは初めて出たという発言がございました。これは全員協議会でちゃんと報告をさせていただいております。　以上です。 ○木村委員　　　大西課長だけではなかったと思うんですけども、もう１人一緒に行っていませんか。 ○藤原スポーツ担当課長　　　その当時、生涯学習課長が大西、私がスポーツ担当課長でございました。その中で住民協働係でこれからそういう行革、またアウトソーシングという部分がありましたので、私と大西課長で県庁のほうへ行っております。それの１回部分であっただけでございます。 ○木村委員　　　それはもう一度確認します。平成２０年８月から１０月の間ではないんですね。間ではなかったんですか。間でしょう。いかがでしょう。いかがでしょうか。 ○藤原スポーツ担当課長　　　申し訳ないですけど、時期はちょっといつやいうのははっきり覚えてないんですけども、これから教育施設、指定管理、いろいろと他の施設も含めてやりましょうというとこに、そういう部分ではいろいろとお世話になりますということであいさつに行っております。それは事実でございます。 ○木村委員　　　担当部長にお尋ねしたいと思いますが、平成２０年８月から１０月の間に職員が県の担当に出向いたということを私は繰り返して申し上げてきましたが、あなたはそのことを認めませんでした。時期は別にしまして、あなたは全くその事実関係を認めなかった。　今、２人の方からその発言がございましたけれども、これはいかがなもんでしょうか。意図的にあなたは隠してきたんではありませんか。なぜ、正直にそのことが報告できなかった。 ○藤原スポーツ担当課長　　　申し訳ないですけど、実はちょっといつやいうのははっきり覚えてないんですけども、これから教育施設、指定管理いろいろと他の施設も含めてやりましょうというとこに、そういう部分ではいろいろとお世話になりますことであいさつに行っております。それは事実でございます。 ○木村委員　　　担当部長にお尋ねしたいと思いますが、平成２０年８月から１０月の間に、職員が県の担当に出向いたということを私、繰り返し申し上げてきましたが、あなたはそのことを認めませんでした。時期は別にしまして、あなたは全くその事実関係を認めなかった。今、２人の方からその発言ございましたけれども、これはいかがなもんでしょうか。意図的にあなたは隠してきたんではありませんか。なぜ、正直にそのことが報告できなかったのか、議会で説明できなかったのか、一般質問で説明できなかったのかと思いますが、いかがですか。 ○藤本教育政策部長　　　私の申し上げていることは一貫して同じことを申し上げております。　ＮＰＯ法人の認証に関しましては、私どもは一切かかわってございません。　先ほど申しました県の住民協働室ですか、県の担当へのごあいさつ、これは行くようにという話は私も事前に聞いておりましたので、行っているという事実は承知しておりましたし、時期はわかりませんが、私は承知しておりませんけども、それはあいさつのために行ったと。この件につきましては全員協議会の中で説明させていただいたとおりでございます。 ○木村委員　　　それは出張簿を見れば、いつかいうのはわかるんでしょ。その調査をして明らかにしてください。報告してください。その点をもう一度お尋ねしておきたい。　教育長、あなたは元会長、現在の会長が会計を不正に流用した男性を体育協会が処罰を望まないと言ったことに対して、それは体育協会が判断すべき問題だと。我々が判断すべき問題と違うと言われました。あまりにも無責任な答弁です。これは税金が使われておったんですよ。税金ですよ。３分の１は税金なんですよ。もう一度あなたの所見を聞いておきたいと思います。 ○井本教育長　　　無責任と言われましたですけども、ＮＰＯ法人としての処置はかっちりしているわけですので、そこで判断されるのは当然だろうと思います。　以上です。 ○木村委員　　　税金が使われておったということが警察の捜査で明らかになっても、それを認めようとしないんですね。私は全容を解明する考えが全くないということを改めて指摘をして、今日はこの辺で置いておきたいというふうに思います。　以上です。 ○辻元委員長　　　他に発言はございませんか。 ○池田（い）委員　　　学校給食費についてお尋ねいたします。　１３２ページの事業番号３番、小学校給食運営事業の給食事務臨時職員賃金が毎年上がっているんですが、この事務はどういう事務を課しているというか、担当しているんでしょうかというのと、それと、神戸屋パンから別の業者にかわったと思います。２学期になって給食が始まり、その現状はどうなっているんでしょうか。 ○本岡教育担当課長　　　事務職員の職務について、地産地消の推進とか、アレルギー対応ということで現在行っているところでございます。　それと、パンの件については、学校給食センター、県の体育協会を通じて、今、担当者レベルで交渉を行っているというところで、報告ということでさせていただきます。　それと、事務職員について、あと支払い関係等を行っていただいているところでございます。 ○池田（い）委員　　　支払いというのは、食材の購入に対しての支払いということでしょうか。給食費の徴収は全く関係ないのでしょうか。　それと、週１回のパンは、今、どこのを使っているんでしょうか。 ○本岡教育担当課長　　　支払いについては、食材等の支払いということで事務を行っているところです。それと、給食費の徴収については、直接、各学校で徴収は事務等を行っていただいて、それの集約ということでしていただいているところでございます。　それと、パンの業者については、今現在については神戸屋パンから購入、納品ということで行っているところでございます。 ○池田（い）委員　　　では、現状は、引き続き神戸屋パンが、次のところが見つかるまでというようなことで引き続いてやっていただいているということですか。 ○本岡教育担当課長　　　現状については神戸屋パンが、今現在、納品を行っているところでございます。 ○池田（い）委員　　　それはいつまでとか、そういう期限とか、他の、県から紹介してもらうっていうパン業者で、その事情はちょっと苦労しているような感じに思うんですが、そうじゃないですか。 ○本岡教育担当課長　　　パンの業者については、いつまでやるかということですが、今年度については、ご無理を言って神戸屋パンの方には納品していただくようにはお願いしておりますので、今年度中に次の業者いうのを決定したいと考えているところです。 ○杉本委員　　　１２３、１２４ページ、人権教育費のところですけども、ここですね、ふれあい学習指導員の報償費というのを８万4,０００円上がっています。昨年は６万6,０００円ということなんですけども、これのなぜ違うのかというのと、それからその費用の内訳ですね、教えていただきたいのと、それから下のほうにいきまして視聴覚教材備品購入費、これは昨年と全く同じなのは、何か全く同じものを購入されたからなんでしょうか、ちょっと教えてもらえますか。 ○中島人権教育課長　　　まずありました、ふれあい学習の報償費ですけども、これにつきましては地域指導者の方、この回数によってお支払いさせていただいているのと、出前講座の行っていただく方につきましてお支払いさせていただいております。今年増えましたのは、その回数が増えたということでございます。　それと、内訳でございますが、これはアドバイザーの方に３回行っていただいております。９人の方にお支払いをさせていただいておりますが、そのうち１名の方が２回ということで、１回に当たりまして3,０００円、３回行っていただきましたら9,０００円の支払いをさせていただいております。　それと２点目の備品購入の件ですけども、これにつきましては、兵庫県と兵庫県啓発協会が作成しておりますＤＶＤ、それを買っております。これにつきましても、３社から見積もりをとりまして、一番安いところということでとらせていただいております。これは定価販売みたいなところもございますけども、見積もりをとりましたら少し安くなっておりますので、そこで買っております。値段は毎年同じようになっております。　以上です。 ○杉本委員　　　この指導員の報償でいってしまうということやね。このふれあい学習の指導員さんなんかはそうなんでしょうけども、やはり絶えず人権問題というのはいろんな人権が起こっていますんで、そういう研修とか、そういう費用というのは設けてないんですか。 ○中島人権教育課長　　　特別には、推進員さん集まっていただいて研修ということは行っておりませんが、毎年１回、研修員さんはかわられますんで、その研修会のときに、それは研修会と名を打っておりますけども、全員集まっていただきまして、本年度のビデオとか、我々の人権教育課としての方針とか、そういうことについてはお話させていただいております。また、ふれあい学習会へのあり方につきましても、いろいろと反省会等もやっておりますので、その反省会の資料もお渡しさせていただいて、よりよい充実したふれあい学習会になるようにということで行っております。 ○杉本委員　　　じゃあその反省会という費用もこの中には入っているんですか。反省会にそんなに費用なんて要らないと思いますけど、例えばお茶の１本も要ると思うんですけどね。そういう費用もここに入っているんですか。 ○中島人権教育課長　　　それにつきましては、お茶も出しておりませんし、一切費用はかかっておりません。 ○杉本委員　　　そうですか、お茶の１本ぐらい出してあげたらいいかなと思いました。　以上です。 ○池田（い）委員　　　１２７ページ、８目万葉の森費、１８節の憩いの館備品購入費の明許費になっていますが、８５万1,４６０円の内訳をお願いします。 ○小嶋住民協働係長　　　憩いの館の備品購入費として、主なものを挙げさせていただきます。　コーヒーカップとかコーヒーポット、それにテーブルとかいすが主なものとなっております。それと足踏み式の指の消毒器も買っております。 ○池田（い）委員　　　テーブル、いすが喫茶用で新しく豪華になってましたんですが、古いやつはどうされてるんでしょうか。 ○小嶋住民協働係長　　　入れ替えのときに文化の森で預かっていただいております。 ○池田（い）委員　　　では、現在使用されてないということですか。それで、ただ在庫というのか、倉庫みたいなところに入っている状態なのか、今後それを使う予定があるのかどうか、その処置の方法をどう考えていらっしゃるでしょうか。 ○大西生涯学習課長　　　事務的な机等でございましたので、必要なときには利用するということで、文化の森のほうに保管しております。必要なときには使うということで考えてございます。 ○池田（い）委員　　　自治会の集会所などで、畳のところで座るのが大変で、いすとかテーブルが欲しいという自治会の話をよく聞きますので、そういうところへ回すような、そういう希望のところを募って回すようなことはどうなんでしょうか。だめ。 ○大西生涯学習課長　　　町の財産でございますので、同じ施設、公共施設の中で、教育施設の中で使用したいと考えてございます。自治会に希望を募って渡すということは考えてございません。 ○池田（い）委員　　　常時使われる予定があるならば結構なんですけれども、ずっとしまわれているような状態だったら、インターネット公有財産売却とかいうことも、そんな大層なあれじゃないですけど、実際にそういうふうに欲しいというような声もありますので、無料じゃなくて、そういうお分けするというような方法があったらなと思ったんですけど。 ○大西生涯学習課長　　　文化の森につきましても、机やいす等がたくさん要る場合もございますので、現在も場合によっては利用しておりますので、文化の森で引き続き保管して、使用したいと考えます。 ○辻元委員長　　　しばらく休憩いたします。　再開は１時にしますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午後　０時００分　　　　　　　　　　　　　　…………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　再　開　午後　１時００分 ○辻元委員長　　　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　ご質問、ご発言ございませんか。 ○藤本委員　　　１３０ページのスポーツ施設の管理運営についてであります。　午前中もお話があったんですが、私も何度か質問も部長にしてまいりました。その中において、いまだに会議がされてないのはたくさんありますけど、その一つとして、一つだけ今日は言わさせてもらうけれど、私たちは一切、ＮＰＯ法人に対してのそういうようなもんにはかかわってなかったんやということを繰り返し言われているんですけどね、私もそういうことを言われたもんで、県のほうへ、私、たしか日にちを言わんとあきませんので、１１月の２４日にですね、１０時ごろです、県のほうへ行きましてお聞きしたのは、設立申請に町職員も同席され、名刺もいただいていますと、このようにお聞きしております。また最近ではですね、４月の体協の関係者とですが、このときも申請時にですね、町職員も来られてますよということも言われております。そういったことから考えて、今、言われている、いつも否定的なことを言われるんですけど、もう一度、その点についてご答弁をお願いします。 ○藤本教育政策部長　　　議員もおっしゃいますように、何度もこの質問をいただいておりますが、同じ答弁になって申し訳ございませんけども、ＮＰＯ法人の申請につきましては、私どもは一切かかわってございません。 ○藤本委員　　　２３年の１１月の分やと言いましたけど、今年の４月の分についてはね、同じくこれ４月の２４日に体協関係者と行っております。そこまで具体的に私も言っていますので、きちっと正確な真実の答弁をお願いしたいと思いますが、もう一度お願いします。 ○藤本教育政策部長　　　先ほど申し上げたとおりでございます。 ○藤本委員　　　一向に答弁自身が、ただそういう場で、私もこないして具体的にきちっと時間等もそういう県でお話を聞いたことをはっきりと言っているんですからね、それなりの対応がきちっとすべきであると思うんですけどね、ただ通り一辺倒の、かかわってない、こういう答弁ですね。本当にいかがなものかと思うんですけど、どうですか。 ○藤本教育政策部長　　　何度も申し上げますけども、先ほど申し上げたとおりでございます。 ○木村委員　　　関連で私のほうの発言の内容を申し上げておきます。　先ほど同席したと言っていましたけど、あれはうそです。私は県の職員から聞いていますのは、２０年の８月から１０月の間に職員が出向いたというふうに聞いております。私は県の職員からうそは言うなと聞いております。はっきりと先ほどの発言はうそだと申し上げておきます。　以上です。 ○藤本委員　　　私とこで、こんなんどうやというもんと違うんですけど、話が今、はっきり言うてるように、１１月のときにＭ氏と行ったときにお聞きしたまま、はっきりと物を言っております。私とこが質問しているのに、あんた自身がそういうこと、自身言うのはおかしいんちがうんですか。 ○辻元委員長　　　質疑ね、他の質疑に変えてもらえますか。それはもう終わっていますんで。 ○藤本委員　　　だから私ははっきりと言うてるんです。 ○辻元委員長　　　それはもうよろしいです。 ○藤本委員　　　そのようにお聞きしております。そういうことで、その分については一向にかかわってないという物の言い方をされるんですけどね、私も最後、この間の質問でも言いました。最終的に申請を持っていかれたのは、日付は申請に持っていかれている書類は日付は打ってません。しかし、受け付けが１０月の３１日ですからということで、そのように県のほうで３１日も受け付けて申請を受けておりますというお話でしたいうことだけ報告しておきます。 ○辻元委員長　　　他に意見。 ○吉岡委員　　　１２５ページですけれども、資料館の件ですが、平成２３年度、年間の入場者数ですかね、それがどのようになっているのか。ここ近年の伸び率とか入場者の関連についてわかっていれば、ちょっと一度お聞かせください。 ○大西生涯学習課長　　　資料館の入場者数でございます。申し訳ございません。ちょっと出てきません。出てこない。すみません、申し訳ないです。　ちょっと資料が出てまいりませんので、後で報告させていただきます。申し訳ございません。 ○吉岡委員　　　私、この入場者数、一款、一つだけしか答え聞いてないんです、いうことはね、それだけ皆さんにこの資料館っていうところは、稲美町の歴史を展示している大事な建物じゃないんですかという意識づけなんですよ。やっぱりそれだけ、あんなとこはつくって展示しとるだけでええんやという気持ちなのか、あるいはやっぱり万葉の森という、今はＮＰＯに委託をしましてですよ、これからやっぱり稲美町の中心地であります文化の中心でありますところに人を集めようと思ったら、私が今、質問したことがすぐ答えられて当たり前じゃないかなと私は思ったんで、まずこれを質問させていただいたんですけど、今、いいです、事実ね。課長、いいです。それほどおろそかにしてはいけない部分ではないでしょうかということを私は言いたいわけなんですけど、今後これについてどのような考えでしょうか。

○大西生涯学習課長　　　申し訳ございませんでした。資料は後で報告させていただきます。　資料館につきましては、稲美町の歴史がわかる貴重な館としまして、稲美町の古い歴史的なものを展示したり、町の指定文化財を担当する重要な部署でございます。学芸員を１人配置しまして、そういった歴史的なことを町内の子どもなり、あるいは一般の来場者にもわかりやすく展示しながら資料を公開させていただいております。また、町内の歴史資料につきましても、ホームページ、広報等でＰＲしながら、皆さんにご理解いただけるように考えております。町としましても、やっぱりその部分が非常に重要な部分であるということは十分理解しておりまして、そのために今後、町内にございます播州葡萄園なり、そういった部分につきましても重要なことと考えておりますので、全体を見ながらＰＲしていきたいと考えてございます。 ○吉岡委員　　　よろしくお願いをしたいと思います。　まず、文化の中心的な建物であって、そこに資料館という名前もつけて物を展示しているわけであります。やっぱり稲美町に来たときに稲美町の歴史を知る。そしてまた、それに関連のするところへ行ってみたいという気持ちを起こさせる、そういうことによってやっぱり人の流れが入ってくる分ですので、いろんなやっぱり情報の発信できる一つの場所だと思っているんでね、今後やっぱりそういうことも力を入れていただいて、今、決意を聞かせていただきましたので、どうぞまた一生懸命頑張っていただきますようにお願いしておきます。 ○大西生涯学習課長　　　ありがとうございます。今後、ＰＲに努めたいと思います。 ○山口委員　　　まず、１２４ページの放課後子どもプランの推進事業並びに放課後子ども教室なんですけども、これの具体的にはどういったことをなされてきたのか、また、児童の参加人数等あれば教えていただきたいと思います。　それから、２点目ですけども、１２６ページの生涯学習課の青少年育成事業の中に青少年問題協議会とありますけれども、これ先ほどの補足説明をお聞きしても、その中学校の校区の青少年健全育成協議会とどこが違うのか、その辺のことをちょっと教えていただきたい。 ○瀧口住民協働係長　　　一つ目の放課後子ども教室についてでございます。　平成１９年度から母里小学校と天満南小学校２校で始まり、２１年には５校すべてで放課後子ども教室のほうをさせていただいております。　主な活動内容としては、読み聞かせを放課後に１時間、１年生を対象に行っております。また、夏休みのほうで学校で遊ぼうという事業がございまして、各学校２回ずつ行っております。　人数のほうですが、２３年度ではすべての活動を合わせますと２００回開催いたしまして、１万４９７名という人数が出ております。　以上でございます。 ○大西生涯学習課長　　　青少年問題協議会でございますが、青少年問題協議会法という法律がございまして、その法律に基づきまして稲美町で町長を議長としまして開催をさせていただいております。　各中学校区ごとにあります育成協議会でございますが、これは地域の各種団体等がよりまして、地域を皆さんでよくしようということで、青少年問題に当たっていただいているということでございます。　この二つは関連を持ちながら、情報交換をしながら進めているといった関係でございます。 ○山口委員　　　放課後子ども教室ですけども、１年生だけなんでしょうか。　これは放課後の児童の居場所づくりといいますか、そういった趣旨もあると思うんですけども、１年生だけではなく６年生までという対象に広げるとか、そういうことはなかったんでしょうか。　それとあと、青少年問題協議会ですけれども、法律上、そうせよということになれば仕方ないと言えば仕方ないかもしれませんけども、やっぱり稲美町は育成協はずっと活発に活動をしてこられていますんで、ある意味、それはもうやっていますがなという形でいかへんもんなんでしょうかね。それだけお願いします。 ○瀧口住民協働係長　　　１年生までの対象となっておりますが、昨年度の運営委員会のほうで、学年を伸ばしてやっていきたいという形もあったんですが、どうしても一斉下校を崩したくないと。一斉下校の後にこの放課後子ども教室を行うと、４時までで帰る子と４時以降に帰る子とバラバラになってしまいまして、やはり一斉下校を崩さない形で何とか学年を広げてという形を今、考えているところでございます。　以上です。 ○大西生涯学習課長　　　青少年問題協議会につきましては、加古川警察も入っていただきましてですね、いろんな立場から、自治会、防犯協会、警察、高校ですね、中学校も入りまして、情報交換の場ということで、非常に重要な青少年育成の場であると考えてございます。　各中学校区にございます育成協議会につきましても、それぞれの校区で地元の各種団体の協力を求めながらやっている組織でございますので、両方とも非常に大事な活動であると考えてございますので、今後とも情報交換をしながら進めたいと考えます。 ○山口委員　　　わかりました。放課後子ども教室につきましても、青少年問題協議会においても柔軟な発想でもって、もし対応できるようなことであれば対応していっていただきたいなというふうに要望したいと思います。　以上です。 ○長谷川委員　　　ページで１２２ページで、生涯学習推進事業の中で事業番号４番の１３節の１細節で、学校開放施設管理委託料のこの内訳と人数を、それと１３０ページの生涯学習スポーツ推進事業、事業番号１で１節の１細節体育指導委員の報酬、これの内訳とまた人数を。それと同じく、８節の１細節の内訳人数等をお願いしたいと思います。　それと、１３０ページなんですけども、スポーツ施設の管理運営事業の中で体育施設の改修工事、これの内訳をお願いしたいと思います。　それと同じく、１３２ページのこれも工事に関係しとんですけれども、体育センターの屋根改修工事の内訳等をお願いします。 ○小嶋住民協働係長　　　１番目の１３節の学校開放施設管理委託料のことで答えさせていただきます。　南小学校の学校開放施設管理委託料ということで、単価５００円で、2,１２０時間で１０６万円になっております。 ○藤原スポーツ担当課長　　　まず、１点目の体育指導委員報酬ですけども、これは体育指導委員１６名に対しまして、１人年間７万3,５００円、計１１７万6,０００円の支出となっております。　で、申し訳ないんですが、８節の部分での内容を再度すみませんが、お聞きしてないもんですので。　体育施設の改修ですけども、屋根改修、これを補正を１２月でいただきまして、屋根改修の部分と、前年度から明許で繰り越しました、これも同じく屋根改修、１期、２期と分けて精算をさせていただいております。　以上でございます。 ○長谷川委員　　　どうもすみません。先ほどの８節の１細節の学校開放管理指導員報酬、それと３節、すみません、部活動専門指導員謝金、この内訳の説明と人数ということと、先ほどの体育センターの屋根工事の関係なんですけども、この夏に天井の改修をされておられますが、この工事はこの中に含まれておるんでしょうか。 ○藤原スポーツ担当課長　　　まず、１点目の８節細節１ですけども、学校開放管理指導員ということで、小学校の学校開放に関する管理事務等を委託をしております。それに対しまして、５名の方に年間１０万円掛ける５０万円の支出をしております。各小学校１名ずつということでございます。　その２点目ですね、３細節部活動専門指導員謝金ですけども、これは両中学校、稲美また稲美北中学校、稲美中におきましては１名、野球部指導、北中におきましては剣道部に２名、３名の指導者謝金ということで、月枠１万円掛ける１２カ月掛ける３人ということで、３６万円の支出をしております。　今回最後に質問ありました天井改修につきましては、２４年度事業で実施をしております。　以上でございます。 ○長谷川委員　　　先ほどの報酬の関係の件なんですけども、両方とも１細節、３細節におきましても、これに該当、それに当たっていただく先生方、指導員の方になると思うんですけれども、その方のどういう形の基準を持って選ばれておられるのか、また、どなたが選任されて、その方々の管理はどなたがされておられるか、お願いしたいと思います。 ○藤原スポーツ担当課長　　　学校の部活専門員につきましては、校長から推薦をいただきます。履歴等々の申請書に基づきまして教育委員会が選任をいたしまして、委嘱交付をして、基本的には各中学校２名という４名分の予算を置いております。その範囲の中で実施をしておるという形でございます。　それで、毎月その活動報告を教頭先生のほうから我々スポーツ係のほうへいただいていると。で、毎月の支出となっております。　以上でございます。 ○大西生涯学習課長　　　先ほど吉岡議員から質問のございました資料館の利用者数の推移でございます。　２３年度が6,７７０人、２２年度が8,６０４人、２１年度が8,３５０人ということで、２３年度若干落ちておりますが、今後ＰＲに努めたいと考えてございます。 ○辻元委員長　　　他にご発言はございませんか。 ○赤松委員　　　１２５ページ、１２６ページの青少年指導育成費のところの負担金の２番のボーイスカウト補助金ですけども、ボーイスカウトもガールスカウトを含めて少なくなってきているっていうてはお聞きしているんですけど、それと、その団体にどういう稲美町は指導をしていただいているのかな、関連をちょっとお聞きしたいのと、３番の異世代交流いなみネット事業っていうものの説明も含めてお願いしたいです。 ○小嶋住民協働係長　　　ボーイスカウトの補助金なんですけども、稲美町に１団ある稲美第１団に運営の援助として３万円を補助しております。　あと異世代交流ネットなんですけども、幼稚園・小学校のＰＴＡとか子ども会を対象に、異世代交流を図っていただくように補助金を出しております。２３年度は１２団体で９９万4,０００円を支出しております。 ○赤松委員　　　ボーイスカウト、野外活動等の協力、子ども会にかかわっていたときなんかはちょっとあったような気もちょっとしたりするんですけども、その辺の子ども会活動等とのかかわりとかっていうのはあるんですかねっていうのと、異世代交流ネットいなみっていうのは、いろいろやってもらっているっていう中なんですけども、推進員の三世代交流等なんかのことを言われているんか、その辺ちょっとお聞きしたいです。 ○小嶋住民協働係長　　　ボーイスカウトに関しては、今のところ子ども会とは２３年度もかかわりはございません。昔にはキャンプ場でキャンプしてたりして指導はいただいていたと思うんですけども、子ども会の事業もキャンプはやっておりませんので、ボーイスカウトのほうからは指導は願っていない状況でございます。　あと、異世代交流いなみネット事業なんですけども、赤松委員さんの言われている三世代っていうのは、まちづくりの事業のことでしょうか。　それとは別に子ども会とかＰＴＡが主になって、お楽しみ会だとか、そういうデイサービスの方と一緒に交流会をしたりとか、運動会をしたりとか、餅つき大会をしたりとか、おじいちゃん、おばあちゃんとか親御さんを呼んでいろんな行事をされているということでございます。 ○辻元委員長　　　他にご発言はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〜歳出　第１１款から１４款〜 ○辻元委員長　　　ご発言の声を聞きませんので、続いて、歳出の第１１款災害復旧費から第１４款予備費に対する担当部長の補足説明を求めます。　しばらく休憩いたします。（第１１款から１４款の補足説明等は未収録）　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午後　１時３３分　　　　　　　　　　　　　　…………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　再　開　午後　１時３４分 ○辻元委員長　　　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　〜歳入　１款〜 ○大竹経営政策部長　　　それでは、歳入の説明をさせていただきます。　各会計による歳出決算事項別明細書の１ページ、２ページをお願いいたします。　１款町税の収入済額は４４億１８０万1,３８０円で、前年度より2.３％の増となっております。歳入総額に占めます割合は歳入全体の４5.９％を占めております。　１項町民税、１目個人につきましては１４億８２２万2,１２１円、主に所得割の減により前年度より3.１％の減でございます。給与所得の減少により減となっております。　２目法人につきましては５億９２２万9,５０４円、主に法人税割の増により、前年度より２1.０％の増でございます。　２項の固定資産税、１目固定資産税につきましては２０億５９３万4,３８８円、前年度より0.７％の増となっております。　２目国有資産等所在町交付金の県有資産等交付金は1,０２５万2,９００円で、これは県営住宅の土地建物等に対する交付金でございます。前年度より１4.９％の減でございます。　３項軽自動車税につきましては6,９３０万9,１９５円で、前年度より2.５％の増となっております。　４項たばこ税でございます。２億８１３万4,１３５円で、前年度より１8.２％の増となっております。平成２２年１０月からのたばこ税の増税により増となっております。　５項都市計画税は１億9,０７１万9,１３７円で、前年度より4.８％の増となっております。　以上、簡単ですが、町税についての補足説明とさせていただきます。 ○辻元委員長　　　以上で補足説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　発言を許します。 ○山口委員　　　今の補足説明の中で、国有資産等所在町交付金の県有資産等交付金が１4.９％減になったというのをお聞きしたんですけども、どういう理由かちょっと教えていただきたいんですけども、お願いします。 ○植田資産税係長　　　県有資産等交付金の減少の理由でございますが、実際に支払いいただきますのは、県が所有されている台帳に基づいて交付金の算定がされるんですが、２３年度ですけども、その県の台帳を精査された段階で、ちょっと訂正する箇所ができたということで、金額のほうは減少になっております。　以上です。 ○辻元委員長　　　他にご発言はございませんか。 ○岡毅委員　　　町税の町民税について質問させていただきます。　個人の分で滞納繰越分があるかと思うんですけれども、それらの滞納を徴収するための取り組みの活動を教えていただけないでしょうか。 ○遠藤収税担当課長　　　滞納になりましてからは、催告という形で、まず通年２回、催告書をお送りしております。それから、個人ごとにつきまして、催告、電話督励といった順序で、本人との接触というのをしまして、納税についてのお支払いについての催告という形で進めております。　以上です。 ○岡毅委員　　　町民税の個人の分などについては、なかなか滞納の回収率が悪い。それがやっぱり全体の徴収率にも影響しているように思います。できる限り徴収率を上げていただくように取り組みをもっとやっていただきたいなと思います。　そこでもし、要望なんですけども、近隣市町の徴収率の一覧などがあればもらいたいなと思うんですが、そういったのは後でいただくことは可能でしょうか。 ○遠藤収税担当課長　　　２２年度におきましては、県のほうの徴収部会の研修会といいますか総会がございました。そちらの内部資料的なものでいただいておる分はあるんですけども、ただ、県のほうの資料になってまいりますので、それをオープンにできるかどうかというのは、ちょっと確認しまして、お渡しできる分でしたら、またお渡ししたいというふうに考えております。　以上です。 ○辻元委員長　　　資料提出については、確認の上、また配付してください。 ○遠藤収税担当課長　　　そういう形で用意します。 ○長谷川委員　　　町民税の法人税の件でお尋ねしたいと思うんですが、このたびは２１％ということで、非常に増収になっておるんですけども、今、この景気が低迷している中で、どの業種が安定した収入があっての増収になったのか。これはまた２４年度にかけて非常にこれが浮き沈みがありましたら、稲美町にとって大きな問題になると思いますんで、その辺のところをお願いしたいと思います。 ○遠藤収税担当課長　　　今回、法人税のほうが好調であったというところでございます。２３年度決算におきましてはということなんですけども、ただ、この要因といたしましては、昨年度の円高の関係がございまして、その収益分ということでございます。ですので、それがいつまで続くのか。もう今も既に終わっておりますけども、そういった非常にちょっと不安定要素が多数ありますので、どういった形になるかっていうのは、ちょっと状況としては判断しかねるところがございます。　この昨年の話をしますと、円高差益というところでございます。　以上です。 ○長谷川委員　　　円高差益ということでありましたら、非常に不安定な状態がまた発生するんやないかと思うんで、この２４年度の想定いうんか、そんなところは非常に難しいとこだと思うんですけど、その辺の見解をお持ちでしょうか。 ○遠藤収税担当課長　　　今現在での観測といいますか、予想になりますので、あまりこういった形では発言しにくいというところがございます。また、もう少し様子を見させていただきたいというふうに考えております。

○辻元委員長　　　他に発言はございませんか。 ○山本委員　　　固定資産税の滞納繰越分があります。それともう一つは、軽四自動車の滞納繰越分、都市計画税滞納繰越分、それぞれ前年度と比較したら、ほとんど金額的に同じような金額なんです。これは何かあるんですか、教えてください。 ○遠藤収税担当課長　　　滞納繰越分でございますが、その翌年度の金額になりますのが現年度分の未収額、それとその年の滞納額の未収額、その合算分が翌年の滞納繰越分という形で計上されます。ほぼ今のところ、一生懸命とってはおるんですけども、現年の滞納繰越分がこのたびとれた滞納繰越分の収入と現年の未収額がイコールであれば、そのままの金額が残ってくるという計算で、ちょっとややこしいんですけども、そういった形になります。ですので、一生懸命とってはおるんですけども、滞納分がほぼ現年の未収額とイコールの形になっておるという現状でございます。　以上です。 ○山本委員　　　理屈はわかるんですけど、そしたら対象者はほとんど一緒ですか。それともまた対象も変わるんですか。 ○遠藤収税担当課長　　　当然、滞納者は同じ方もいらっしゃいます。残念ながらいらっしゃいます。ただ、現年につきましては、やはりかなりの人数が変わってきてまいります。　以上です。 ○辻元委員長　　　他に発言はございませんか。　ご発言はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〜歳入　第２款から第１１款〜 ○辻元委員長　　　他にご発言の声を聞きませんので、続いて歳入の第２款地方譲与税から第１１款交通安全対策特別交付金に対する担当部長の補足説明を求めます。 ○大竹経営政策部長　　　それでは、２款から１１款までの補足説明をさせていただきます。１ページ、２ページの後段をお願いいたします。　２款地方譲与税につきましては１億1,７４７万7,１４４円で、前年度より2.５％の減でございます。　１項地方揮発油譲与税につきましては、平成２１年４月に地方道路譲与税が一般財源化されたことに伴い創設された交付金でございます。また、平成２１年３月までに課税され、滞納となっているガソリン税の納税があった場合は、３ページと４ページをお願いいたします。　３項の地方道路譲与税として交付されております。交付の方法は、２項の自動車重量譲与税も含めまして、すべて町道の延長及び面積によって交付されるものでございます。　３款利子割交付金1,４１４万4,０００円、前年度より１8.８％の減になっております。これは預金の利子税２０％のうち３％分を個人県民税の割合によって交付されるものでございます。　４款配当割交付金1,２６０万2,０００円で、前年度より１2.４％の増でございます。県が３％の税率で特別徴収した額の５分の３を個人県民税決算額に応じて、案分して交付されるものでございます。　５款株式等譲渡所得割交付金２９１万5,０００円、前年度より２2.２％の減となっております。交付の方法は、４款の配当割交付金と同様でございます。　６款地方消費税交付金３億１３０万6,０００円、前年度より1.９％の減となっております。これは町の人口及び従業員数によって交付されるものでございます。　７款ゴルフ場利用税交付金１３３万４８０円、前年度より1.８％の減となっております。これはニッケ土山ゴルフコースから県が徴収いたしました利用税の１０分の７に相当する額を、ゴルフコースのある稲美町と明石市に案分して交付されるものでございます。　８款自動車取得税交付金3,６８７万8,０００円、前年度より7.３％の減でございます。町道の延長と面積によって交付されるものでございます。エコカー減税による減収などにより減額となっております。　９款地方特例交付金4,６２５万円で、前年度より8.５％の減となっております。児童手当及び子ども手当の地方負担額を補うための特例交付金、住宅ローン減税の減収を補てんするための特例交付金及びエコカー減税等に伴う自動車取得税交付金の減収を補てんする特例交付金の合計でございます。　５ページと６ページをお願いいたします。　１０款地方交付税は１４億9,１２８万5,０００円で、歳入総額の１5.５％を占める重要な財源でございます。普通交付税の算定に用いる平成２２年度の法人税割の減少などにより、前年度より6.９％の増となっております。　１１款交通安全対策特別交付金５５４万1,０００円、前年度より4.３％の減でございます。これは交通反則金収入を原資として交付されるものでございます。　以上で、１１款までの補足説明とさせていただきます。 ○辻元委員長　　　以上で補足説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　発言を許します。 ○山口委員　　　５ページ、６ページの１１款の交通安全対策特別交付金ですけれども、交通反則金を原資に交付される交付金ですけれども、これは各地方の交通安全に対する交付ということで、その地域における交通事故件数ですとか、また道路の改良状況等に応じて交付されるものというふうに私、ちょっと勉強したんですけども、年によっては６００万円を超える年もあったんですけども、今回５５４万円ということで、ただ１０年前も５４７万円ほどだったと思うんですけども、この交付金が多いということは、その地域の交通安全の状況が悪いと。で、この交付金が少なければ、地域の交通安全の状況がいいというふうに私、勝手に判断するですけども、６００万円を超える年もあったんですけども、１０年前とあまり今も変わってないということは、この件について何かちょっと見解があればお聞きしたいんですけど。 ○藤原経済環境部長　　　委員言われますように、前年度より３４万3,０００円ほど減額になっております。これは事故件数の減少によるものでございます。１０年前からそう変わってないということは、事故件数が変わってないということでございます。ただ、ご存じのとおり、現在、まだ執行ゼロということで推移しております。 ○山口委員　　　要は、この交付金を使ってしっかり交通安全対策を、道路も良くしていろんな対策をして事故を減らせよというような趣旨やと思うんで、この交付金が将来的にはちょっとずつ減っていくようなお金の生かし方をお願いしたいと思いまして、要望させていただきます。　以上です。 ○藤原経済環境部長　　　言われますように、交通安全施設の設置やら維持管理にこの交付金を使うようになっておりますので、そのように努めてまいりたいと考えております。 ○辻元委員長　　　他に発言はございませんか。　　　　　　　　　　　　　〜歳入　第１２款から第１３款〜 ○辻元委員長　　　他にご発言の声を聞きませんので、続いて、歳入の第１２款分担金及び負担金、第１３款使用料及び手数料に対する担当部長の補足説明を求めます。 ○大竹経営政策部長　　　それでは、歳入１２款から１３款の補足説明をさせていただきます。　５ページと６ページでございます。　１２款分担金及び負担金は１億6,８８７万７８８円で、前年度より3.０％の減となっております。　１項分担金、１目農林水産業費分担金2,１６４万4,１２６円、これは主に天満大池用水システムなどの補修を行い、施設の長寿命化を図る基幹水利施設ストックマネジメント事業、また風呂ノ谷用水池や岡用水路などの補修を行い、農業水利施設の長寿命化を図る地域農業水利施設ストックマネジメント事業などの地元負担金でございます。　２項負担金１億4,７２２万6,６６２円、１目民生費負担金１億2,２１３万8,８２７円の主なものは、２節児童福祉費負担金、細節１、保育所扶養義務者負担金１億2,０９９万3,４８０円で、保護者からの保育料でございます。　２目農林水産業費負担金2,５０８万7,８３５円、主なものは１節農業費負担金、細節１、国営東播用水土地改良事業地元負担金2,４２７万８９１円で、７７6.４ヘクタール分の地元負担金でございます。　次に、１３款使用料及び手数料は１億2,８６９万5,３１０円で、前年度より5.８％の減でございます。減少の主な理由は、２３年度から文化会館の使用料が指定管理者の収入となったためでございます。　１項使用料は9,０７８万4,２８０円でございます。主なものは、７ページと８ページをお願いいたします。　５目土木使用料、１節道路使用料2,１８６万9,７００円で、関西電力と大阪ガス及び西日本電信電話の占用料の合計でございます。　３節公営住宅使用料3,４０２万8,１００円、これは町営住宅の家賃収入でございます。　次に、６目教育使用料ですが、そのうちの１節幼稚園使用料1,８２６万6,５００円は、入園料と保育料並びに２３年度より実施しました幼稚園預かり保育の保育料でございます。　２項手数料は3,７９１万1,０３０円でございます。そのうちの１目１節総務手数料、主なものは細節３、戸籍印鑑証明等手数料1,２３７万９００円になっております。各種証明を３万4,６８９通発行しております。　２目衛生手数料の主なものは、２節清掃手数料の細節１、廃棄物処理手数料2,０８２万円7,９２０円で、事業系一般廃棄物2,５３６トンの処理手数料などでございます。　以上、簡単ですが、補足説明とさせていただきます。 ○辻元委員長　　　以上で補足説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　発言を許します。 ○木村委員　　　８ページの土木使用料、住宅使用料ですけども、法的手続きもとられまして、鋭意努力はされておると思うんですけれども、この収入未済額の推移につきましてどのように頑張っておられるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○遠藤収税担当課長　　　収入につきましてでございますが、現年度分でございます。収納率でございますけども、現年の収納率が２３年度９1.８７％、昨年度が、２２年度が８1.２９％でございました。１0.５８ポイントの増でございます。　滞納繰越分、こちらが２３年度１8.４１％、２２年度が２5.９６％、こちらは逆に7.５５ポイントの減でございます。こちらは２２年度に大口の家賃の回収がございましたので、その分が影響してございます。　ということで、２２年度、２３年度を比べますと、かなり改善が見られておるというところでございます。　以上です。 ○木村委員　　　法的手続きをとりまして和解をしたと。和解をした中で、１件だけ滞納があって、支払いができなくて差し押さえをしたというのがあったそうですね。説明がありました。それは結局、回収はできたんでしょうか、滞納分は。どのような扱いになったんでしょうか。 ○遠藤収税担当課長　　　先ほどの２２年度に大きな回収があったまでは申しましたですけども、そちらの案件でございます。その分につきましては和解が成立しませんで、そのままの判決に至っておりまして、こういった形になってございます。　以上です。 ○木村委員　　　和解した内容が履行されておりますかということを私、聞いたんですけど、部長のほうから、１件だけされていないものがあって、それは差し押さえをしましたという答弁があったと思うんですけど、それについての内容について聞いております。 ○遠藤収税担当課長　　　申し訳ございません。２２年度の件につきましては、それは別の案件でございますので、訂正させていただきます。削除ですみません、お願いします。　２３年度の件でございますが、その分につきましては和解が成立いたしました。ところが、本人は全く支払わないという状況がございましたので、退去という形で進んでおります。　現在はもう退去をしておるんですけども、あと本人との連絡が全くつかない状況が続いております。収納としましては、納付書を随時送っておるんですけども、そういった形で今、どうにか回収できないかという形で進めております。　以上です。 ○木村委員　　　毎年、その滞納につきましての資料をいただいていますので、今回も私どもの資料をいただきたいと思います。 ○遠藤収税担当課長　　　資料もまた作成しまして、後日、また事務局を通じてという形でお渡ししたいというふうに考えております。　以上です。 ○辻元委員長　　　資料につきましては、よろしくお願いいたします。 ○吉岡委員　　　１点、福祉会館の使用料なんですけど、３館ありますが、ちょっと内訳だけお願いできますでしょうか。 ○井澤地域福祉課長　　　福祉会館の使用料ということでお答えさせていただきます。　２３年度、総合福祉会館につきましては１９万9,７５０円、これは９３件分でございます。次に、母里福祉会館につきましては３３万6,１００円、７２件分。それから、加古の福祉会館につきましては４８万3,５００円、１５２件ということになっております。　以上でございます。 ○吉岡委員　　　金額は年齢によって無料とか、いろんな使用がありますので、だけど今、加古なんかでもほとんど開いてない、フル稼働をされておりますので、一体どういうような割合で使用されているのかなというのが気になったんです。　使用料については、人数等によってわかりました。ありがとうございます。 ○大路委員　　　ページ数７ページ、８ページ、教育使用料の中で幼稚園使用料ですね。就園対策の観点から減免をしておられる数、２２年度、２３年度の数字をお願いします。 ○佐藤教育課長　　　幼稚園の減免対象者、まず入園料につきまして、平成２２年度は４名でございます。平成２３年度は３名でございます。　続けて、保育料に関しましては、平成２２年度の減免対象者は８名でございます。２３年度は６名でございます。　以上でございます。 ○辻元委員長　　　他に発言はございませんか。　　　　　　　　　　　　　〜歳入　第１４款から第１５款〜 ○辻元委員長　　　他にご発言の声を聞きませんので、続いて、歳入の第１４款国庫支出金及び第１５款県支出金に対する担当部長の補足説明を求めます。 ○大竹経営政策部長　　　それでは引き続きまして、１４款国庫支出金から補足説明を申し上げます。　７ページと８ページでございます。　国庫支出金は７億5,９８８万9,２３５円で、前年度より３6.７％の大幅な減となっております。２２年度にありました小・中学校の耐震補強等工事に対する補助金がなくなったためでございます。　１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、９ページと１０ページになりますが、１節社会福祉費負担金１億2,４９０万４２２円の主なものは、細節４、障害者自立支援給付費負担金１億1,２５７万7,０００円で、障害者自立支援法に基づく福祉サービスに対する国の負担金が大きく増額しております。　３節児童福祉費負担金５億7,８５３万9,２４２円の主なものは、細節１、保育所運営費負担金１億２７５万4,２４５円、また細節３から細節７までの子ども手当負担金の合計は４億6,３９５万1,９９７円となっております。　続きまして２項国庫補助金4,５４２万4,０００円で、前年度より４億9,１１５万3,０００円の大幅な減でございます。これは先ほど申し述べましたように、２２年度にありました小・中学校の耐震補強工事等の補助金の減によるものでございます。　１目民生費国庫補助金、１節社会福祉費補助金、細節３、障害者地域生活支援事業等補助金７２８万8,０００円は、日常生活用具給付事業や相談支援事業などに対する補助金でございます。　５目総務費国庫補助金、１節総務費補助金2,７３８万2,０００円の主なものは、細節９５、きめ細かな交付金2,１３８万2,０００円は、平成２２年度の国の補正予算に係る交付金を繰り越したもので、万葉の森施設改修工事やマイクロバス更新事業など、４事業に充当したものでございます。　細節９６、住民生活に光をそそぐ交付金６００万円、これも平成２２年度の国の補正予算に係る交付金を繰り越したもので、文化施設備品整備事業に充当したものでございます。　３項委託金1,０４２万6,２６５円、前年度より1,９４１万9,９７５円の減額でございます。これは主に、平成２２年度にありました参議院議員通常選挙委託金がなくなったことによる減でございます。

　主なものは、２目民生費委託金、１節社会福祉費委託金、細節１、国民年金事務費交付金は６４３万１６８円で、国民年金の法定受託事務に対する委託金でございます。　次に、１５款県支出金は６億４８７万3,３７７円で、前年度より１4.２％の増でございます。　１１ページと１２ページをお願いいたします。　１項県負担金、１目民生費県負担金、１節社会福祉費負担金１億2,６８０万6,２６６円の主なものは、細節４保険基盤安定負担金6,８１８万2,２９３円で、国民健康保険の保険料軽減相当額を補てんする県の負担金分でございます。　続きまして、２節老人福祉費負担金3,４３４万6,２０３円の主なものは、細節１、後期高齢者医療保険基盤安定負担金3,４１９万6,３７７円でございます。　３節児童福祉費負担金１億2,０５１万9,１２０円の主なものは、細節１、保育所運営費負担金5,１３７万7,１２２円。また、細節２から細節５の子ども手当負担金の合計は6,９１４万1,９９８円でございます。　次に、２項県補助金でございます。２億5,３４１万6,８３４円、２目民生費県補助金、１節社会福祉費補助金7,５１１万6,５１５円でございます。主なもののうち細節５、重度障害者医療費補助金2,６７１万円、これは身障者手帳１、２級の方や療育手帳Ａ判定、精神福祉手帳１級の方に対する医療費の助成でございます。　細節７、隣保館運営費補助金９３８万8,０００円、これは東部隣保館運営に対する補助金でございます。　細節１２、高齢重度障害者医療費助成事業補助金1,２３６万8,０００円で、６５歳以上の重度障害者に対する医療費助成に対する補助でございます。　次に、２節老人福祉費補助金９２６万9,４３５円の主なものは、細節２、老人医療費補助金５３６万4,０００円で、６５歳から６９歳で所得が一定額以下の高齢者に対する医療費助成でございます。　１３ページと１４ページをお願いいたします。　３節児童福祉費補助金4,５８０万9,９７５円の主なものは、細節１、乳幼児等医療費補助金1,８７０万円、これは県補助対象でやる乳幼児医療費助成でございます。　３目衛生費県補助金、１節保健衛生費補助金2,４１１万5,４７２円の主なものは、細節８、子宮頸がん等ワクチン接種補助金1,６７６万6,０００円、これは子宮頸がんなどのワクチン接種費用の補助金でございます。　４目労働費県補助金、１節労働費補助金3,３４８万６９４円でございます。ふるさと雇用再生市町事業費補助金及び緊急雇用就業機会創出市町事業費補助金でございまして、新たな雇用の創出事業として、森林浴グラウンドゴルフコース維持管理事業や児童生徒相談員事業、最終処分場樹木伐採事業などに対する補助金でございます。　５目農林水産業費県補助金、１節農業費補助金3,０４７万6,７４３円の主なものは、細節９５、地域農業水利施設ストックマネジメント事業補助金1,０８４万4,６１０円で、風呂ノ谷池用水域や他用水路などの補修を行い、農業水利施設の長寿命化を図る事業に対する補助金でございます。　８目教育費県補助金、１節教育費補助金2,８８１万6,０００円の主なものは、１５ページと１６ページをお願いいたします。　細節４、放課後児童健全育成事業補助金８３７万8,０００円で、学童保育事業に対する補助金でございます。　また、細節７、児童厚生施設等整備補助金1,４３３万6,０００円は、天満学童保育所新設工事に対する補助金でございます。　次に、３項委託金6,８３９万9,０７４円でございます。　１目総務費委託金の主なものは、１節徴税費委託金、細節１、県民税徴収事務交付金で4,８２０万9,５３０円でございます。　また、３節選挙費委託金、細節１、県議会議員選挙委託金９４１万6,３７２円は、昨年４月１０日に執行されました県議会議員選挙の投開票に係る経費に対する委託金でございます。　以上で、補足説明とさせていただきます。 ○辻元委員長　　　以上で、補足説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　発言を許します。　ご発言はございませんか。　　　　　　　　　　　　　〜歳入　第１６款から第２１款〜 ○辻元委員長　　　ご発言の声を聞きませんので、続いて、歳入の第１６款財産収入から第２１款町債に対する担当部長の補足説明を求めます。 ○大竹経営政策部長　　　それでは、１６款財産収入から順次説明を申し上げます。　１５ページ、１６ページをお願いいたします。　１６款財産収入は１億2,２３２万4,８５４円で、前年度より1.３％の減でございます。　１項財産運用収入、７１９万9,８５４円、主なものは、２目１節利子及び配当金で、各基金の利子などでございます。　１７ページ、１８ページをお願いいたします。　２項財産売払収入１億1,５１２万5,０００円、主なものは２目１節物品売払収入１億1,５０６万5,０００円で、ぷらす１キャンペーン商品券を含む共通商品券売払収入でございます。　続きまして、１７款寄附金２３万円で、前年度より９9.７％の減でございます。平成２２年度は安全・安心に係る指定給付金１億円があったため、大きな減となっております。　１８款繰入金は、１億5,４５４万8,０００円で、前年度より5.３％の増でございます。　主なものは細節４減債基金繰入金１億2,８２５万5,０００円でございます。　次に、１９款繰越金は３億7,５６４万5,７５２円で、前年度より１9.４％の増でございます。前年度繰越金と明許分繰越金を合わせたものがその総額になってございます。　２０款諸収入は２億2,５３１万7,３９１円で、前年度より9.６％の増でございます。　主なものは、３項貸付金元利収入、２目預託元利収入、１９ページをお願いいたします。　１節元金8,９００万円で、これは勤労者住宅資金の融資預託金でございます。　続きまして、４項１目雑入１億９６１万9,２２４円でございます。　主なものは、１節国営事業計画償還助成事業利子補給金2,２６７万1,３５９円、また２節雑入でございますが、細節８、消防団員退職報償金1,２８２万円、これは退団者５０名の退職報償金でございます。　細節２１、健康づくり施設管理収益納付金８４０万6,０００円、これは健康づくり施設いなみアクアプラザの収入が9,０００万円を超えた額の２０％を町に納付するものでございます。　また、細節３２、財団法人加古川中小企業勤労者福祉サービスセンター出えん金返還金1,６７４万8,０００円、これは加古川中小企業勤労者福祉サービスセンターの一般財団法人への移行に伴い、出えん金の返還があったものでございます。　３節職員派遣収入でございます。1,５４４万9,１６０円、これは東播磨農業共済組合への２名の職員派遣に対する収入でございます。　２目過年度収入につきましては、福祉医療費等の補助金の過年度収入が1,９７６万3,３２８円でございます。　次に、２１ページ、２２ページをお願いいたします。　２１款町債、６億2,６２７万2,０００円、前年度より２5.６％の減となっております。減少の原因は、臨時財政対策債の発行額の減と２２年度にありました、小・中学校の耐震補強工事に対する起債がなくなったためでございます。　１目農業債７００万円で、一般公共事業債として、ため池整備や農業用河川工作物応急対策事業など、県営事業負担金に係るものでございます。　２目土木債1,６９０万円、町道岡・向条線の新設改良工事や町道５３号線舗装改修工事などに対する起債でございます。　３目消防債1,２２０万円、消防団の動力ポンプ積載車等購入や防火水槽整備に対する起債でございます。　４目臨時財政対策債５億9,０１７万2,０００円、これにつきましては、地方交付税へ算入されるべき基準財政需要額の一部をこの起債へ振り替えて発行しております。　以上で、歳入の説明とさせていただきます。 ○辻元委員長　　　以上で補足説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　発言を許します。 ○木村委員　　　１８ページの貸付金元利収入、世帯更生資金ですけども、６名分が滞納で滞っていますというふうに今、聞いております。これの取り組みの現状を改めてお尋ねしておきたいと思います。　１９ページの住宅新築資金の貸し付けにつきましては、６２万9,４８２円と滞納繰越分の収入をされておりますけれども、これは頑張って皆さん徴収に努めた結果として出てきておるのか、取り組みの現状をお尋ねしたいと思います。 ○前田隣保館・児童館担当課長　　　世帯更生資金につきましては、先ほど委員がおっしゃっていますように、６名の方が滞納になっております。６名の滞納者の内訳につきましては、本人死亡が２名、行方不明者が２名、生活保護者が２名であり、６名の方の保証人はすべて死亡されております。また、死亡者２名を含む６名の方につきましては、高齢者で財産でございますが、極めて少なく、また確認できないという状況でございますので、回収が非常に厳しい、困難な状況になっております。徴収が実際進んでいないというのが現状でございます。　それともう１点でございますが、住宅資金の滞納繰越分でございます。この部分につきましては決算額６２万9,４８２円、一応、我々としては頑張っておるつもりでございます。　以上でございます。 ○木村委員　　　これは貸し付けたものであります。税金ではありませんので、しっかりと滞りなく回収するというのが当然のことでありますので、そのように申し上げておきたいと思います。　住宅新築資金につきましても、これは推移としましては滞納4,８０１万1,４０９円、これは滞納としては減っている傾向にあるんでしょうか、増えておる傾向にあるんでしょうか、いかがでしょうか。 ○前田隣保館・児童館担当課長　　　世帯更生資金につきましては、今後も引き続き努力していきたいと考えております。　滞納繰越分ですけども、２３年度末で4,８４３万8,１５２円でございます。今、委員がおっしゃっているのは、途中の経過の分だと思います。この部分で一応３１名中ですね、１１名が今現在、分納中でございます。あと２０名につきましても、今後も引き続き頑張って徴収に励んでいきたいと思います。 ○木村委員　　　この決算書の収入未済額で今、申し上げたんですが、これも貸し付けたものでありますので、法的手続きも含めて私は取り組むように毎回申し上げておりますけれども、そういうことも含めまして、しっかりと徴収に努めていただきたいということを申し上げて、今日は終わりたいと思います。 ○前田隣保館・児童館担当課長　　　住宅資金につきましても、引き続き努力してまいりたいと思います。　以上です。 ○辻元委員長　　　他にご発言はございませんか。 ○山口委員　　　２１ページですけども、臨時財政対策債ですけれども、これは本来、地方交付税で交付されるべき税額を基準財政需要額に振り替えて、この分、対策債として町債を発行することができるということで、これもし目いっぱい臨時財政対策債を発行するとどのぐらいになるんでしょうか。 ○増田財務係長　　　２３年度の限度額が５億9,０１７万2,０００円となっておりますが、これ以上はできないということになっております。 ○山口委員　　　やっぱりその限度額そのままを対策として発行したということですね。わかりました。　これ要は、将来的には国が面倒を見るというようなお金やと思うんですけども、その国自体が1,０００兆円の国債発行なんかで借金を抱えているという状況になって、ほんま大丈夫かいなというのもあるんですけども、その辺の見解はいかがなもんでしょうか。 ○藤田総務課長　　　これは国の政策としての地方財政システムですので、そのように制度として確立されているというふうに信じております。 ○辻元委員長　　　他にご発言はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〜財産に関する調書〜 ○辻元委員長　　　他にご発言の声を聞きませんので、続いて財産に関する調査に対する担当部長の補足説明を求めます。 ○大竹経営政策部長　　　それでは、資料といたしまして、各会計歳入歳出決算書のこの薄い方の決算書のほうをお願いいたしたいと思います。　平成２３年度各会計歳入歳出決算書、薄い方の４４ページの財産に関する調書でございます。　よろしいでしょうか。　それでは、決算年度中の増減についてご説明をさせていただきたいと思います。　まず、土地について、公共用財産公園の項目につきまして、2,９２２平方メートルの増でございます。これは国岡西部区画整理地区内の公園２カ所の換地処分、国岡東部区画整理地区内の山城池公園菊徳農住区画整理事業による公園の換地処分による増でございます。　その他の施設の項目につきましては、４３０平方メートルの増となっております。これは下野谷公民館の敷地、琴池集会所の敷地、その他開発に伴うごみステーション用地の増などでございます。　建物の木造につきましては、公園の項目におきまして２８平方メートルの増となっております。これは城ノ池公園のトイレ新築による増でございます。　建物の非木造につきましては、その他の行政機関、消防施設の項目におきまして、６５平方メートルの増となっております。これは北新田消防ポンプ庫の新築による増でございます。　次に、公共用財産、小学校の項目におきまして、１７６平方メートルの増となっております。これは天満学童保育所の新築による増でございます。　中学校の項目におきまして、１４７平方メートルの増、これは稲美北中学校の駐輪場の増築による増でございます。　その他の施設の項目におきまして、２６０平方メートルの増となっております。これは北新田公会堂の新築による増でございます。　普通財産につきましては増減はございません。　次に、無体財産権については増減がございませんでした。　続きまして、有価証券についてですが、これにつきましては増減がございません。　次に、出資による権利についてでございます。　財団法人加古川勤労者福祉サービスセンターの一般財団への移行に伴い出えん金が返還され、1,６７４万8,０００円の減となっております。　４５ページをお願いいたします。　物品については増減がございませんでした。

　次に、基金でございますが、２３年度中に増減がありましたものは、現金で４億9,４４９万9,２２０円の増でございます。これは財政調整基金や一般廃棄物処理施設等整備基金の増などによるもので、年度末では現金合計が３６億9,３４１万7,９８０円、土地合計は２億1,４３７万1,６５４円となっております。　以上、財産に関する調書の説明とさせていただきます。 ○辻元委員長　　　以上で補足説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　発言を許します。　ご発言はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〜総　　　括〜 ○辻元委員長　　　ご発言の声を聞きませんので、これより議案３１号全般に対する総括質疑に入ります。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午後　２時２２分　　　　　　　　　　　　　　…………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　再　開　午後　２時２６分 ○辻元委員長　　　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　発言を許します。 ○木村委員　　　総括の質疑を行います。　最初に、民主党政権になって３年がたちました。最近は攻撃の的になっていますが、予算決算を真剣に審議してきた立場から、民主党政権になって本当によかったと私は考えております。　年度は違いますが、学校の耐震補強工事の補助金、また工事の入札の残金は返還しなくてもよろしいというもので、町財政にも非常に貢献をしたというふうに思っております。　財政調整基金が２３年度末で約２０億円になりました。町財政が危機的な状況になると言われていた時期がありましたが、よく乗り切ったと思っております。その点は安堵いたしております。　以下数点、質疑を行います。　多額の不用額が出ていました。これは経費節減の効果として前向きにとらえたいと思っていますが、少し精査できたものもあるのではないかと思います。　ごみ処理の広域化の取り組みですが、２４年度の用地選定が少しずれているように思います。　予算決算で繰り返し述べてきましたが、交通アクセスの取り組みは何としても実現を図っていただきたいと思っております。　また、体育協会の予算不正流用問題につきましても、町長としての解明に力を尽くしていただきたいというふうに考えておりますので、町長からも、この問題で所見をお尋ねしておきたいというように思います。　最後に、議会基本条例が今、議論をされております。議会の議員が知る得る情報はたかが知れております。議会への情報提供を積極的に今後進めていただきたい。この点でも町長の所見を聞いておきたいというように思います。　以上で総括といたします。 ○古谷町長　　　木村委員のお褒めの言葉が主流を占めておるように思います。本当にありがとうございます。　２３年度の決算は、私どもも、先ほどお言葉がございましたように、不用額、これを出すのが目的ではございません。結果的に節約、これによるところ大でございますが、物によっては精査せよということでございますんで、今後はもう一回、私ども慎重審議しまして、この不用額が出たことについては再度反省すべきだなと、このように思いますし、これはやっぱり今までですと専決処分で処置していたものもございました。それをせずに議会にすべてをという趣旨でこのようになったわけでございますんで、このあたりも両方並び立たん部分もございますので、ご理解賜りたいと思います。　そして、耐震補強やら財調の２０億円の問題、よく乗り切ったというお言葉でございますけども、決してこれに甘んずることなく精いっぱい取り組んでまいりますし、２４年度にごみ処理場の用地、これは２市２町が非常に神経をとがらせておるところでございます。噂にでものぼりますと、いろいろと住民運動等々起こりかねませんので、よほど安全確かな段階までは恐らく出しにくいだろうと、このように思います。　私どもも、２市２町、これ共同歩調、そして、誰がプレスするか、このあたりまだきっちりと決まっておりません。しかし議会に対して、私どもは加古郡衛生事務組合がございますし、またそれぞれの町議会がございますんで、このあたり加古川、高砂とは趣を変えておりますんで、私どもはそのあたり２市２町仲よく、そして議会の理解を得ながら、住民の望むごみ処理、生活環境の対応をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。もうしばらくご容赦賜りたいと思います。　そして、２４年度には交通アクセスの問題をもっともっと具体化せよというお言葉でございます。私どもも、公共交通機関に支障の出ないように、住民がこれならばというところで落ちつけたいし、当面は二段階に物事を考えまして、今やることと、それから将来にわたってやることというふうに考えて対応してまいりたいと思っております。そして、それにつきましては、逐一、議会にも報告を申し上げ、相談申し上げたいと思っています。　また、ＮＰＯの問題でございますが、体育協会問題、これにつきましては本当に遺憾に思っておりますけれども、何分にも教育委員会の所管でございますんで、私は社会教育であろうと学校教育であろうと、これに政治を持ち込まないという考え方で徹しておりますんで、教育長を先頭に、教育委員会にそのあたりのプレスも含めて委ねておりますし、私はそれを当面、当然支持をいたしてまいりますし、これからもですし、今までも教育長を先頭に藤本教育部長の答弁を支持いたしております。　そして、議会への情報公開でございますが、木村議員に言われるまでもなく、今後、本当に誤解のないように、私どもが隠したと言われないように、扱いは慎重にしながらも、情報は、議会は住民の代表でございますんで、その趣旨を再度理解しまして、可能な限り情報の公開をしてまいりたい。　そして、担当課長あるいは係長が今回の決算委員会でも申しましたように、資料を提出しますということで、彼らがはっきりと答弁しておりますように、私どもが勝手に答弁したとか、そんなもの誰に断って出すんやというふうな、過去には他の市町ではよくありましたけれども、そういう圧力をかけたり、その出しますと言うた答弁を覆したり、そういうことは今後もしませんし、私どもは課長、係長が答弁したことは私の答弁というふうに理解していただいて結構やと思います。　今後は情報公開に十分配慮しながら、議会の対応をしてまいりたいと、このように思っております。　どうもありがとうございました。 ○吉岡委員　　　ご指名をいただきましたので、私の総括をさせていただきたいと思います。　１、２点お尋ねをいたします。　今回の決算の中でいろいろと議論にもなりました問題の一つに、指定管理者制度があったと思っております。　この条例も制定が決まりまして、今後、都市公園をはじめとし、加古大池管理棟などに指定管理者制度を導入されると思いますが、行政のやらなければいけない事業ですね、民間の力をかりて管理をしていただくものでありますので、それなりの十分な施策が必要ではないかというふうに思っております。　指定管理者制度を導入した初期の目的や効果が発揮されるよう、指定管理者の管理や運営を定期的にチェックして、最良の効果が出るように評価シートを作成いただくべきだと私は考えております。ぜひこれを実施していただきたいということをお願いいたします。　あと一つ、今回の決算の中に、稲美町の決算参考資料という、こういう資料をいただきました。この資料の中に、平成２３年度主要施策の成果報告というところがついております。これを見たときに、非常によくできておりますにもかかわらず、少し工夫をしていただければ、もっと決算審査がスムーズにいくのではないかというふうに私が感じましたので、そのことについて質問いたします。　やはり議員もいろいろと勉強させていただくのには、この資料は非常に助かるところであります。しかも、これを見ているために、あまり小さなことまで質問しなくても済むわけでありますし、質疑時間も省けてスムーズにいけるように思われます。　ただ、この内容を見てみますと、財源内訳までついておりますが、この事項別明細書の中に既にこれが書かれておりますものですから、この部分を外しまして、不用額がたくさん出たところには、こういうわけでこの不用額が出ましたという項目の説明を書いていただければ、非常に私たち議員としては助かると思います。これをですね、あと一工夫していただくことをお願い申し上げたいと思います。　なお、決算全般におきましては、実質収支が４億７２０万円余りの黒字となっております。また、財政危機が言われたときから比べると、財政調整基金残高がもう既に１９億8,０００万円余りと、非常に、私が想像していたよりも増えておりまして、財政運営に努力された結果が出ていると非常にうれしく思っております。これも職員の皆さんも、ゼロ予算事業などにも非常に努められ、住民サービスに応えてこられたことだと思っております。ありがたく思っております。また、上手に補助金制度を利用されまして、事業に取り組まれたことがこの結果に出ていると、心から敬意を表するものであります。　これからも特別会計等への繰出金が続く中、健全な財政運営に努めていきたいことを願って、私の総括といたします。 ○古谷町長　　　職員の取り組み、そしてこの決算資料のお褒めを賜りましてありがとうございます。　事項別、そして特に事業別にやってよかったなあと、このように思います。まだ改良していって、ここをこのように欄をつくったり、あるいはこの欄は不要と今、お話ございました。このあたりは今後も精査したいなあと、このように思います。　そして、指定管理者制度につきましては、私どもは安くするために、あるいは職員の仕事を減すためにということではなくて、住民協働ということで、やはりそういうノウハウを持った住民がたくさんいらっしゃいます。逆に、町職員、私どもよりもプロに近い方がたくさんいらっしゃいますんで、そういう方々のお力を利用、あるいは頼まない手はないやろうということで、初期の目的に加えまして、お任せしてもいいんですけれども、でもやはり大枚の公金を出すからには、それの評価というものが必要でございますんで、評価シート、これはいろんなレイアウト、どんな形でするか、そのフォーマットも考えながら、今後、数多く増えてまいります指定管理の対応をしていきたいと、このように思っておりますんで、よろしく今後ともご指導賜ればと、このように思います。　以上でございます。 ○福田委員　　　それでは、平成２３年度の決算審査についての総括質問をさせていただきます。　平成２３年度は、国難とも言える東日本大震災で住民生活に与える影響は非常に大きく、当初予算が変更されるようなことがあるんじゃないかと思われるようなことでございます。　稲美町の一般会計決算額は、歳入９５億9,８１９万6,７１１円で、歳出が９１億7,４５７万6,３４３円、繰越財源が1,６４１万6,０００円で、実質収入４億７２０万4,３６８円となり、実際、実質公債費比率9.８％で、前年度と比べても1.１ポイント下がり、全町民が日々、経費節減し、職員の努力によって、財政健全化団体を目指しての取り組みは大変評価できるところであります。　特に、稲美町での課題は、農業の担い手育成であります。営農集団育成事業を推進し、農業振興事業の拡大を図るとともに、農産物の生産だけでなく、農産物の加工・流通・販売に生産者自らが取り組み、経営能力を発揮し、企業農家設立に取り組んでいただきたいと思います。　また、農業施策に関しては、国・県の予算を十分に活用して、老朽化ため池整備、農地・水環境保全向上対策及びストックマネジメント事業も引き続き取り組んでいただきたいと思います。　災害対策では、住民が安全・安心を常に心に持てる自主防災組織の充実、防災行政無線維持管理、災害時要援護支援の充実を図っていただきたい。　また、教育関係では、幼稚園預かり保育及び学童保育事業の充実を図るとともに、問題行動を起こす児童生徒に対し、学校、保護者の対応を充実させるために、児童生徒相談員の設置で問題行動の解決に努めていただきたい。　次に、稲美町ごみ処理施設延命に伴い、清掃センターの施設改修が行われております。また、１９年度より開始をされました一般廃棄物処理施設等整備基金１億円の積み立ても引き続き実施をされ、広域行政の中で施設設置の取り組みを進めていただきたいと思います。　これで私の総括質問といたします。 ○古谷町長　　　決算委員会の質問も、普通の人の倍、総括も倍ちょうだいしました。ありがとうございます。　おっしゃるように、本当に実質公債費比率、将来負担比率、本当に私どもは、財政、そして町職員、理解をいただいた議会、そして住民のご辛抱、これの賜物というふうに感謝しております。しかし、これに甘んずることなく、これから本当に必要なものには金をかけていく。そして、節約すべきはもっと節約するということを今後取り組まなければ、政治的には、本当に今の制度がいつまで続くかというふうな懸念もございます。しかしながら、制度化された財政のルールでございますんで、どんな政権が変わろうと、政権が続こうと、大きくは私は変わらないというふうに信じております。　そして、今後は農業の問題、稲美町の場合は農業が大事なところでございますんで、おっしゃったように生産・加工・流通、この６次産業化、これは福田議員に限らず他の議員さんもたくさんおっしゃいました。今後は営農組合が集落営農から今度は地域営農、周辺の営農組合同士が二つ、三つ重なっていくようなことが起こるやろうと思います。そういうふうなことも今後指導してまいります。　そして、農地・水・環境保全向上対策事業につきましては、５年間の時限立法でございましたけれども、何とか続いておるようでございますんで、安堵しております。今後は東播用水の２期事業、このあたりも大きな要因として出てまいります。　ストックマネジメントにつきましても新しい事業でございますが、本当に老朽化した給排水施設でございますんで、このあたりは今後とも維持管理、補修に取り組んでまいりたいと、このように思っております。　そして、災害対策、これにつきましては、特に、本当にいざ危険ということが住民につぶさに届くようにという、概してそういうお話が出ておりましたんで、デジタル化のときに十分に反省しなくて済むように対応を考えていきたいと。そのための原資は今、積んでおるんだなというふうに私は理解しております。　そして、要援護者、これは言うまでもなく、本当にひとり住まい、高齢者の方々がたくさん今後も増えてまいりますし、特に個人情報保護法の関係で、どこそこにお一人いらっしゃいますよということが言えない、この苦しさはございます。自治会、そして民生児童委員の方々と十分語らいながら、そういう方々の避難・誘導に努めていきたいと、このように思っておるところでございます。　そして、幼稚園、預かり保育、また学童の問題、これらにつきましては相談員の問題、これも含めまして、教育長のほうから具体的内容に及んだ答弁があろうと思いますんで、私のほうからは、それを財政的には当然、私どもは指示をいたしますんで、よろしくお願いしたいと思います。　そして、特に１億円の問題でございます。木村委員のほうからもございました。これはやがては２市２町で大枚の金が要ります。そのための頭金はせめて積みたいということで、今、６億円、７億円を積んでおりますけども、これを今後ともやっぱり続けてまいりたいと、このように思いますんで、また２５年度予算のときにご理解賜ればなと、このように思います。　どうぞよろしくお願いします。 ○井本教育長　　　福田議員さんの教育面のことについてでございますけれども、預かり保育とか学童保育につきましては、ただいま順調にいっているところでございますけれども、学童保育についても、天満学童保育の新築、それから今、やっております天満東小学校の学童保育の建物についても、順調にとりかかっているところでございます。できるだけ子どもたちが安全で安心できる放課後、それから幼稚園の子どもたちが安全で預かって、母親なり保護者が安心できるような場所になるよう取り組んでいきたいと、こう思っております。　それから、児童生徒相談員のことでございますけれども、これも現在２年にわたってやっておって、かなり効果も出ておりますし、学校のほうでも喜んで活用していただいているわけですが、問題行動もかなり減ってきておりますが、これについてもまだまだ問題がありますし、これから中学校給食なり、いろんなことに取り組むことになりましたら、また相談員さんも、もっと仕事もやっていただかなければならないんではないかと思ったりもしておるんですけども、できるだけ子どもたちが、生徒が、意欲ある学校生活を送るためには、そういうような取り組みを十分に、学校なり、それからＰＴＡ、保護者との意見も交換しながら、その問題に取り組んで、問題行動を少しでも減らそうという努力をしていきたいと、こう思っております。 ○長谷川委員　　　総括質問をさせていただきます。　決算全体におきましては、町税の減収にもかかわらず、実質収支４億７２０万4,３６８円の黒字で、努力いただき、誠にありがとうございました。　個別にはある程度の問題もあるかと思いますが、より一層の尽力を努めていただくよう、よろしくお願いいたします。　福祉、民生、衛生などの分野の義務的経費には手厚いことを伺えます。その反面、防災、農業振興、道路整備、スポーツ振興、健康増進、公園整備などの将来のまちづくりへの総合的な検討も必要かと思います。　一つに、東日本大震災から１年半が経過しましたが、今回の決算では、将来への防災対策について質疑が集中しました。山崎断層他の地震、ため池の水害に対して、防災強化も重点課題と思います。災害に強いまちづくりについて所見をお伺いします。　二つ目に、稲美町は、農業は基幹産業と言われておりますが、極めて産業のない当町によって、天満大池北池の利活用による農業振興は稲美町に夢を与えてくれます。都市近郊のメリットを生かし、特産品、加工品、Ｂ級グルメ、農業体験など、町外へ稲美町をアピールできます。そのためにスピーディに魅力をあるメニューづくりが急がれていると思います。　また、営農組合の支援を進めながら、営農組合がまちづくり、グリーン・ツーリズムの中心になるために、継続な支援をしていただきたいと思います。　稲美町民が便利に生活できる、町外から来客が美しい便利なまちと思う道路、工事中の道路、新設の道路の早期開通も、稲美町のまちづくり、経済発展には欠かせないものだと思います。　三つ目に、スポーツ振興、公園整備事業、福祉事業、まちづくり事業の他の発展は、稲美町人口３万5,０００人のまちづくりに対しては必要不可欠なものだと思います。今回の決算認定で強く感じられたのが、町の所有施設及び委託業務が指定管理への移行が随時に見受けられました。住民サービスによる、また企業が持つ能力を十分に発揮できる環境づくりに対して、町長の所見をお伺いしたいと思います。　よろしくお願いします。 ○古谷町長　　　決算委員会の中でいろいろと出していただきました。お話をちょうだいしております。それに加えまして、総括ということでございますんで、重複するかもわかりませんけれども、ご答弁申し上げます。　特に決算は、町税の減収にもかかわらずということで、全くそのとおりでございます。しかし、今のところ法人が元気でございますんで、稲美町の企業誘致が間違ってなかったなと、改めて私ども、先人に感謝をするところでございます。　そして、今、重要な防災、農業、そしてスポーツの振興、こういうもの、特に民生・衛生・福祉、これは本当にどの自治体も精いっぱい取り組まなけりゃならん必須の科目でございますけれども、稲美町におきましては、防災面でいきますと山崎断層、草谷断層というふうな話がやゆされておりますんで、私どもは８９のため池、一生懸命、危険ため池、老朽ため池の改修に努めてまいりました。そして、地元からの、この池、ちょっと水漏れしているというふうな話も聞いております。それで、直ちにそれに手をつけるのか、あるいは補助の問題もございます。単費でやるのがいいのか、あるいは状況によってはこの池は切れないと。あるいは水が漏れておっても、地元が可能な限り、年度を延ばしてでも大丈夫というふうな話がございますれば、来年度を再来年に回すことも想定しながら、今後は危険を取り除くために、当面、ため池の改修はしたところでも、もう一回、何らかの処置をしなければならないことが起こってまいります。　したがいまして、８９終わったというのは、ある時期言いましたけれども、今、またその傷みが出てきておる池もちらほら出てきておりますんで、この辺は万難を排して取り組んでいきたいと、このように思います。　そして、天満大池の北池の利活用の問題、Ｂ級グルメは非常に昨今盛んでございます。何かやりますと、必ず各都市から来ます。天満大池、北池につきましては、今、ＪＡ兵庫南がという話がございます。これは本当に兵庫南に依存するんではなくて、あの場所を稲美町の大きな大街路の交差点に該当する場所でございますんで、あの通過交通を指をくわえて見過ごすのはもったいないというふうに思っております。　したがいまして、都市計画、また大池の水の確保を考えながら、今後は関係者と語らいながら、あれの利活用を鋭意進めていきたいと、このように思っております。　そして、何はともあれ、県が大きな判断材料を持っておりますんで、知事にも直訴しながら今後取り組んでいきたいと、このように思っておるところでございます。　ＪＡ兵庫南の組合長は、非常に精力的に動かれる方でございますんで、必ずやまたお誘いが来ようと思います。陳情に行こうというふうな話があろうと思います。東播用水の２期工事もそうです。陳情活動が功を奏しました。したがいまして、北池の利活用にしましても、恐らくや黙っておっては事は進みません。やはり声を大にして何回も窮状を訴える、これは稲美町の命やというふうなことで取り組んでいきたいと思っております。　そして、道路の問題、おっしゃいましたように、あらゆる県道路、それから町道、このあたりの生活道路も含めまして、今後は整備に鋭意取り組んでまいりたいと、このように考えております。　そして、町の魅力の大きな根幹をなす、やっぱり福祉、そして公園、こういうものは当然でございます。いろんな、住めば便利と。　この稲美町は、なかなか捨てたもんじゃございません。商圏はたくさん加古川市域に及んでいます。昨日も聞きました。今、稲美町に買い物に行きます。医者はどこそこ、薬はどこそこというふうに現実に聞きました。役場周辺が彼らからすれば車で１０分の経済圏でございますんで、稲美町は３万2,０００人だけでなくて、やはり周辺の市町も含めて経済圏を持っておるということでございますんで、今後はそのあたり精いっぱい取り組んでいきたいと、このように思います。　先ほど吉岡委員の話にもございました指定管理の問題でございます。加古大池の管理棟、このあたりはやはり十分現地をよく知っているメンバーにお世話になるのがいいかなと、このようにも思っておりますんで、今後は公募をしてまいります。　そして、それとあわせまして、町内の公園一円を指定管理というふうな格好になりますんで、今後ともまたご相談申し上げますが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 ○池田（い）委員　　　総括質問をさせていただきます。　２３年度は、東日本大震災後ということもあり、節電の努力が見える数字が上がっていました。今年の夏にも引き継がれ、どこの部署も頑張っていただいたなと思います。今後は快適さを失わないで、無理なくできる節電、しかも経費削減につながる方策として、小・中学校の照明器具の取り替え、リース方式での防犯灯・街灯の一括ＬＥＤ化、空調のガス式への切り替えなどをしていくべきかと考えます。　まず、どんな機種が設置されているか、消費電力は幾らかなど調査することから始めていただきたいと思います。行政コスト、ＣＯ2削減のために、日常の課題に積極的にチャレンジしてください。　小学校給食については、食器の更新と回転釜、オーブンなども購入していただきました。自慢の給食が維持されているのも、こういう設備投資があってのことだと思い、感謝しております。　さて、４年連続の黒字となり、中学校給食の外部検討委員会も２回目の開催が間近でございます。人口増につながる魅力的な給食になるように、稲美町だからこそできる地産地消の給食として、神戸屋パンの方針からも、この機会に米飯を中心とした給食に切りかえるべきではないでしょうか。

　そして最後に、毎年審議を経て思うことは、成果報告書を充実してほしいということです。施策の評価点検は不可欠だと思います。 ○古谷町長　　　節電でございます。これにつきましては本当に難しいです、現実に。比較するものがある。全く同じものを比較して、これが努力が実った、あるいは努力が足りないということを検証するのも大事ですけれども、今、町内で、特に庁舎で、昨年も、今年も、夏場の節電を取り組んでまいりました。それによって目標値を大きく上回ったというのは事実でございます。しかしながら、器具をかえたことによって、そんなに大きな節電に至っていないという言葉がひとり歩きをしては困りますんで、今回の決算委員会で若干そういう嫌いがございますんで、私どもは精いっぱい今後とも取り組みますし、夏場を乗り切ったから冬場はだらっとするんでなくて、冬場も節電に努めていくということでございまして、最終的には原子力に頼らない再生可能なエネルギーにという国の方針に従って取り組んでいかなけりゃならんと思っています。　それこそがＣＯ2の削減にもつながるだろうし、今後はＣＯ2削減のための取り組みをやはり忘れてはなりませんので、のど元過ぎますと必ずや忘れてしまうのが日本人の特色でございまして、欠点でもあり、長所でもございますが、これはＣＯ2の削減というのは、これは地球環境のすべての住民の願いでございますので、私どもはそのあたり取り組んでまいりたいと思っています。　そして、食器の購入によりまして、よかったなというのは喜んでいただいています。ありがとうございました。本当に機械器具の購入も、やはりいいものはいい機械でやらなければ、慣れたものでやるのも大事ですけれども、このあたりはやっぱり現場と十分話し合いをしながら進めていきたいと思っています。　地産地消につきましては、稲美町はＪＡ兵庫南、これの一大産地でございますんで、今後はそれをやっぱり続けていきたいと、このように思っております。　今から始める学校給食でございませんので、もう長年の歴史がございますんで、それの食材については、もっともっと品目も増えるように、農業者とも含めて取り組んでいきたいなと、このように思っております。　そして、決算の関係でございますが、成果報告書の中でそれを点検・検証するということが大事だというふうに、いろんな事業をやったけれども、結果こうですという、もう少し論調をせよということでございますが、自画自賛の部分とそれから再検討を要するというふうな、いろんな文言での表示も私は大事かなと思っています。ありがとうございます。その辺のまた方向性につきましては、今後とも取り組んでいく中で、委員のいろんな参考意見をちょうだいしたいなと、このように思います。　中学校給食につきましては、特に関係者と十分協議して、教育委員会の考えもあろうと思いますんで、教育長、できたらあわせてお願いします。 ○井本教育長　　　中学校給食につきましては、ただいま外部検討委員会を開催して、鋭意、できるだけ早く実現しますように取り組んでおるところでございます。　まだ、魅力ある給食をやっぱり維持していく、中学校給食でも実現していくということで、今後、十分検討しながら進めていきたいと思っております。 ○山口委員　　　平成２３年度一般会計の決算を精査させていただき、総括質問いたします。　大きく３項目ございます。　平成１８年度に古谷町政になってから、平成２３年度決算に至るまでの財政指標の変化を分析してみますと、危険水域に近づきつつあった稲美町財政は、健全な状態に戻ったと言ってよいのではないでしょうか。　実質公債費比率は、平成１８年度１6.９％から平成２３年度9.８％、実質収支比率が１８年度2.９％から２３年度6.３％、そして財政調整基金が１８年度１２億2,７００万円から２３年度１９億8,０００万円まで回復しています。１８年度の実質単年度収支は２億1,０００万円の赤字であったのに対し、２３年度は何と４億2,０００万円の黒字を計上しています。　人口１０万人規模の都市が最も効率的な財政を運営できるとされる中で、合併もせずに３万人規模の自治体でありながら健全財政に立て直される試案は敬服に値するとともに、町職員の皆様のご努力に感謝いたします。そういった点を前置きした上でお聞きします。　決算を精査していますと、住民生活を向上させる事業や地域、産業を活性化させる事業をせっかく計画しながら、ＰＲ不足や使い勝手の悪さから十分に活用がされてない事業が幾つか見られたように思います。町長の所見はいかがでしょうか。　また、住民の細かな要望に、町財政が厳しいからとの理由で先送りにしたり、我慢を強いてしまっている状態が続いていないかお聞きします。　また、各事業の成果についての評価が十分になされているのか疑問に感じた点がありました。その点はいかがでしょうか。　大きく２点目です。　国会では、税と社会保障改革法案が可決成立しました。毎年１兆円ずつ増え続けている社会保障費の財源を確保するために消費税の増税が決まりました。消費税は、社会保障の財源に充てるとの３党合意に基づき、社会保障の改革を国民会議に委ねられることになりました。　医療、介護、年金、子育て支援といった社会保障の施策を実際に担っているのは地方公共団体であり、窓口や現場で奮闘なさっている担当職員の皆様が最も住民のニーズを知悉しているのではないでしょうか。　社会保障のあり方について、政権を維持するために人気取りの、いわゆるばらまきの政策ではなく、本当の住民のニーズに沿った政策を地方から発信すべきだと考えます。古谷町長の所見をお伺いいたします。　大きく３点目です。　２３年度決算の中に、橋りょう長寿命化修繕計画の策定事業がありました。設置から５０年の経過を迎えようとする橋りょうを順次点検し、修繕の計画を立てる事業と理解しています。大災害に備え、防災・減災に備える意味でも、大変に重要な施策だと思います。　先ほどの３党合意の中にも増税の前提条件として、経済対策を進める上で、防災、減災へ重点的に投資するとあります。ぜひとも国や県に積極的に働きかけて、防災、減災のために橋や道路の修繕、また学校・園の非構造部材の耐震化、そして本庁舎の耐震化の事業に取り組んでいただきたいと思いますが、古谷町長の所見はいかがでしょうか。　以上３点、お聞きします。よろしくお願いします。 ○古谷町長　　　山口委員のお話でございます。この６年間の分析をかわってやっていただいたように思いますけども、多分にお褒めの言葉が多過ぎるなと、このように思います。　決して私ども、精いっぱい努力したんじゃなくて、頑張ったんは頑張ったんですけども、やっぱり町職員が一生懸命、我が所帯のことというふうに受けとめて努力してくれました。　予算というものは、まず出るものから組んでいく、いろんな要望を受けて。それの内容はこの原資、補助金もあります、自主財源もございます、借金もあります、こういうところを忘れてしまって、これだけの金が要ると。すると、それから後で借金、そして補助金がこれだけあるというふうに組み立ていきますと、物事はややこしく破綻します。　したがいまして、本当にどれだけ金があるいうのを頭に置きながら、できるだけ効率のいい行政運営、財政運営をということに目を向けかえますと、必ずや効率のいい財政運営が成り立ちます。これは家庭の女性、主婦が所帯をやりくりするのと全く同じ考え方なんです。そういう一念でこの６年間、職員ともども頑張ってきたところでございます。　しかしながら、住民のニーズはたくさんございますんで、できるだけ今年も来年もというふうに言いたいところでございますけども、単年度予算でございますんで、毎年毎年、１年１年組まざるを得ない、そういう財政の宿命でございますんで、私どもは結果的に６年間見ますと、こうなったというふうになるわけでございますが、これは今後とも必ずそうなるとは限りませんので、もっともっと必要なものが出てくる可能性もあります。そして、突発的なことが起こります。　そのときに国やら県を丸々当てにする、これではやっぱり本来の地方自治体の趣旨を損ないますんで、私どもは可能な限りスリム化した中で、自分の体力に応じたまちづくりをしていきたいと、このように常々思っておるところでございます。　そして、それぞれの事業の評価につきましては、私どもは精いっぱいやったなという総括的な評価をしております。ただ、これをもう少しというのは反省材料としてございますが、このあたりは２５年度予算に私どもは必ずや反映させていきたいと思います。　そして、２４年のもう半分を過ぎましたから、あともう半年にそのあたりの、もっともっと２５年度予算の意向等々を吸収したいなと、このように思っています。　医療、保健、福祉、特に介護につきましては、今後もっともっと増大します。しかしながら、それはやっぱり介護はしなければなりませんので、このあたりをお金に頼らずもっともっと住民協働で何らかの形が続ければなと、このように思っております。　そして、住民のニーズを地方から発信せよということでございます。　私どもは、住民のニーズというのは一番よく知っていますから、これを具体化しようとすれば、自分の努力もさることながら、やっぱり国・県に対してそれを求めていくというのは当然のことでございますんで、今後は、おっしゃったように取り組んでまいります。　そして、橋でございます。何なく通っていますけれども、下に大きな穴が開いておったり、橋脚が破損しとったりというのが現実に他の市町ではございます。国道２号だって陥没しました。ですから、この稲美町も精査・検査しました。それは早急に取り組んでいきたいとこのように思っています。　あと物理的に大丈夫なものは、当面は他の方法も含めながら処理できるものと、基礎部分からやりかえなければならん、こういうようなものが起こったときに大変なことが起こりますんで、精いっぱい取り組んでまいります。　社会保障、おっしゃるように、窓口はもうかわいそうなもんです。窓口で小言をいっぱい聞きます。町の職員かって自分がしたことではないんですけども、ぎくしゃくしたようなことがたくさん起こりまして、窓口では大変いろんな声を聞きますけども、これは住民に対するやっぱりサービス業でございますんで、この辺は納得していただくしかない面と、それからできるだけ親切に、できるだけ早く、手っ取り早く、お手を煩わすことなく、住民のニーズを処理していくというために精いっぱい頑張っていきたいと、このように思っております。　子ども手当の改正でございますけども、これはもう本当に子どものための手当、子ども手当、どない違うんやというようなことを住民からたくさん聞きましたけれども、私どもは、こんなのは政権政党のなせるわざってなことは、無責任なことは言えませんので、これはやっぱり国民が選んだ政権でございますんで、それはそれで反省点はありながらも、今の法制度の中で、住民に対してサービスを私どもが司っていく、一緒になってやっていくということでございまして、それのための要望要求は私どもが先頭を切って、国に対し、県に対しということで取り組んでまいります。　非常にわかりにくい答弁でございますけれども、ひとつよろしくお願いします。 ○藤本委員　　　それでは、総括全般として次の４点を述べます。　１点は、第５次稲美町総合計画策定に関する住民意向調査で、転居したい理由として、「公共交通の便が悪い」７8.７％であります。今、取り組まれている交通アクセス事業は重要な事業だと思います。私はこの事業の大きなポイントは、予てから申していますが、町内から最寄りのＪＲ土山駅へのアクセスであると思っております。六分一山交差点からＪＲ土山駅間のバイパス高架下と国道２号線の右折による交通渋滞解消の課題であります。町行政も渋滞解消に県にも要望等鋭意取り組まれていますが、早期に渋滞解消実現を望みます。　２点目としてですね、観光まちづくりであります。　流通科学大学と連携した先を通しての観光まちづくり、今までにない若い人の発想を取り入れての事業で、大きな成果が生まれると期待した事業であると思われます。　さらに加えて、ため池、農業用水、地域の動植物の生息区間、地域住民の生活に潤いと安らぎ、ウオーキング、健康増進等を含み、ため池、また農業を介した観光まちづくりを大学と連携して、まちの活性化にと思われます。　３点目ですが、指定管理者制度の導入に対してです。　住民サービスは施設の計画目的、活用方針に沿った適正な運営がなされているのかと、公の施設管理運営評価制度など求めて検討していただいていますが、万葉のみせでシルバー人材センターによる万葉森林浴グラウンドゴルフ場管理運営がなされている現在、仮に指定管理者制度導入になると、高年齢者等の雇用安定等に関する法律第４０条並びにシルバー人材センターの雇用の影響が生じると思います。十分に考えなければならないと思われます。　最後になりますが、ＮＰＯ法人稲美町体育協会指定管理の分ですが、平成２２年度は1,６８９万7,６５０円、２３年の４月から９月まで半期で７８２万5,４００円、単純計算では２３年度は減少しているように思われます。ＮＰＯ法人稲美町体育協会事件を早期事実解明して、再発防止に努めるべきと考えるが、以上４点をもって議案第３１号の全般総括といたします。 ○古谷町長　　　藤本委員おっしゃるように、本当に交通アクセスの問題につきましては、私どもも、これはせいては事をし損じる、また早いことやらなきゃならないと、このジレンマに陥っています。もうどんな形でもええ、とにかく格好だけというわけにまいりません。やはりやるからには、ある程度続く、そして今後は最終的にこれが一番長く続くという、この二段構えで物事を対応しなければ、私どもがやったことがあだになるというふうに理解しております。　なぜならば、昔に１回失敗している。これがずっとトラウマになっております。必ず私どもが忘れているんですけども、やはり１回失敗しているかなということを十分よくご存じの方がいらっしゃいますんで、そういう方々がそういう話が必ず出てきます。ですから、それがトラウマになっています。　そのトラウマはトラウマでよろしい。１回やってみて、あかなんでももともとというぐらいの乱暴なことも含めて、これからやっぱり考えていかなきゃならんなと、こういうふうに思っています。　そして、そのためには公共交通機関に対して、できるだけ稲美町版の努力をお願いもしなけりゃならんなと、このように思っています。今後は精いっぱい取り組んでまいります。　特に土山へアクセス、あるいは東加古川へという話もございますが、当面はやっぱり土山の駅が一番の最寄りの駅でありましょうから、このあたりのバイパスの高架下、または国道２号の交差点の改良問題、このあたりは藤本委員から何回も出されております。　もうおっしゃるとおりです。確かに、バスに乗って、駅は見えとるけども、ひとつも行かないと。１本で電車遅らす、あるいはもう早目におりて歩くというふうなことが行われておるわけでございますんで、このあたりは加古川市域、そして明石市域、播磨町の２市１町にまつわる駅でございますが、私どもはやっぱり最寄りの駅の一つの大きな場所でございますんで、今後は関係者ともども取り組んでいきたいと、このように思います。　そして、観光の問題でございます。　本当に一過性のものが多いいうことで、これは確かに滞留する観光、特に稲美町はグリーン・ツーリズムということで、何とか兵庫大学やら流通科学大学の生徒さんが一生懸命考えてくれましたんで、これは今後、私どもは大学との連携の事業の中で、再度また取り組んでいきたいなと、このように思います。　そして、指定管理者制度の問題につきましては、シルバー人材センター、これの仕事を奪うことなくという声がございます。私どもはできるだけシルバーに仕事をお願いもしなければならんというふうに思っておりますし、シルバーも高齢化は否めませんので、その仕事をお願いをしようとしたときに、なかなか難しいという面もございますが、このあたりはやっぱり身の丈に応じて、あるいは体力に応じた仕事をシルバー人材センターにというふうに私どもは思っています。　当然、加古郡シルバー人材センターは播磨町、稲美町が支えている団体でございますんで、私どもはそのシルバー人材が今後とも立ち行きますように、そして住民の皆さんが可能な限りシルバーに登録をされて、手に合った仕事できるように、それを私どもは指定管理の形でのお願いもし、委託もしていきたいと、このように考えておりますんで、よろしくお願いしたいと思います。　そして、ＮＰＯ体育協会の問題でございますが、これは木村委員にも申し上げたとおりでございます。詳しくはまた教育長のほうに、あるいは教育部長のほうに委ねたいと思います。　どうぞよろしくお願いします。 ○藤本教育政策部長　　　体育協会の問題でございますけども、体育協会は役員も一新され、新しい体育協会として再生されておられます。稲美町にとりまして、スポーツ振興にとって非常に重要な団体でございますので、今後も支援してまいりたいと考えております。 ○関灘副委員長　　　では、前の席から失礼いたします。　それでは、平成２３年度の決算審査につきまして、総括質問をさせていただきます。　この決算とは、次年度の予算に対して大きく影響する重要なものでありますので、その観点から質問をいたします。　まず、１点目ですが、やはり一番気になります町債の発行であります。　監査委員さんの報告より、一般会計では前年度に比べ総額２億1,５２５万5,０００円の減で、率では２5.６％の減少で執行されましたことには、職員の方が一丸となって、国・県の交付金や補助事業などに知恵を絞られ、有効に活用されて事務事業を行われた結果と受けとめさせていただきました。　また、その上、財政調整基金の残高は前年度より３億7,０６８万7,０００円の増加で１９億8,２１７万4,０００円となり、安定した健全化だと感じましたが、１点気になりましたのが、一般会計から特別会計への繰り出しです。総額１２億5,０６１万7,２９５円のうち、特に下水道事業と農業集落排水事業への総額６億4,１２２万５１８円でありますが、これにはまず下水道への接続の一層の推進で使用料収入の増加を図っていただきたく思いますので、さらなる対策をお伺いいたします。　そして、２点目は、一般どのような会計でも入と出のバランスが重要で、収入をまず先に考えます。入金がなければ出金ができません。収入の見通しがないと安易な借り入れは怖いものです。　行政の財源はすべて住民の税金であります。その財源の確保として質疑にも出ておりましたが、税の負担の公平性により、町税の滞納繰越分にはさらなる徴収努力をお願いし、また町内業者優先・優遇や企業誘致も、即、税収につながりますので、常に歳入にも比重を重く置いていただきたいことをお願いいたします。　３点目に、大半の議員の方からも声が上がっております農業施策の６次産業化であります。　現在、天満大池北池の利活用計画が再度動こうとしておりますので、この６次産業化には、農家それぞれの完結型ではなく、この計画にはやはり行政主導で導き、５年、１０年先を見据えて、近くの公園一帯も取り組んだ一つのゾーンとして構想を練っていただき、よりよく企業との連携を図っていただけたらベストだと思うのですが、そのあたりの見解が伺いたいのと、その北池の土地の所有権は天満大池土地改良区でありますが、埋め立て時に町の補助金が投入されたと伺っておりますので、そうであれば、なおさら町が主体性をはっきり示し、持たなければならないのではないでしょうか。そのあたりの今後を教えてください。　最後に、国の政権交代から交付金が一括交付金となっております。その配分には、ハード面とソフト面等を保ちながらも、明確な優先順位が見えるような施策を打ち出していただき、稲美町の特色の一つでもあるおいしい水のＰＲなどさらに磨きをかけ、また稲美町内に入って来られたら、すぐ違いが良い方に感じる景観になるようなＰＲを前面に出されるお答えはないでしょうか。それが町長の顔になると思います。　以上で、私の総括の質問といたします。 ○古谷町長　　　決算の分析をしていただきました。町債の発行、これは少な目にやっておるという今後でございますが、特に私も、このように事業別に羅列いたしますと、何百という補助メニュー、そして場合によってはいろんな宝くじやら自治振興基金とか、いろんな、本当に財布というのはあっちこっちあるもんやなというのは改めて感服しておるところでございます。職員は一生懸命取り組んでくれました。補正を組んだように、我々はもうだめだろうと思っていたお金が、７００万円、８００万円というお金が入ってくる。それによってマイクロバスが新しく、本当にＣＯ2の規制のない車が手に入るというようなことで、また住民が喜んでいただけるというふうに思います。　事々さように、本当に補助メニューを探せばあるもんやなと思いますんで、町職員は精いっぱい、その辺を鵜の目、鷹の目で頑張ってくれておりますけれども、なおなお、もっともっとあるところから国県の補助金、また助成金、こういうものを引っ張り込むような努力を職員に再度、檄を飛ばしたいと、このように思います。　そして、下水、あるいは農集に対する繰出金の問題でございます。本当に独立して運営をしていくのが趣旨でございますけれども、やむを得ず農集、下水、そして浄化槽というふうに、稲美町の状況から見まして排水処理をしておるわけでございますが、このあたりはもう一回、農集と下水とのこの領域の組みかえ、あるいは１本のものとして考え方を一つにしてやっていくのも私は手やと思います。今は合併浄化槽でやっているのを下水につなぐことによる、あるいは農集につないだり、この辺の組み合わせも考えながら、今までの既成概念にとらわれず、私は、住民の排水処理でございますんで、これは当然、行政の責務でございますんで、このあたりは効率のいい接続を高める努力もしながら、効率のいい経営も想定しながら取り組んでいきたいと、このように思います。　町内の企業優先、私はそこに「最」をつけて最優先ということで、入札にしましても、ほとんど町内最優先で取り組んでおるところでございます。これにつきましていろいろと最初は批判の声もあったわけでございますけども、町内の発生したお金は町内でというのは趣旨でございますし、町内企業の元気がやっぱり町の元気です。　おっしゃるように、法人税がかなり増えたいうのも、町内企業最優先の成果のあらわれかなと、このように思っていますし、６次産業化につきましては、農業者のみならず町が先頭を切ってという強い檄でございます。　どんな事業を起こすか、そして体験型の農業というふうなもの、こういうものも含めまして、外から人を呼び込むような住宅、いわゆる農地と住宅と、こういうまちづくり、これも想定しながら、農業の振興と住民の増、これをねらっていく方法も今後は真剣に取り組まなけりゃならんと思います。それの一つの大きな仕掛けが天満大池の北池のメニューだろうと思います。　ただ、あそこの底地の問題、そして水の問題、そのあたりはいろいろと長い歴史がございます。いろんな人の議会も含めて、賛否両論ございました。したがいまして、このあたりは本当にトラブルが新たに発生して、変にプロジェクト事業が頓挫しないように、十分その辺、配慮しながら取り組んでいかなければならんと、このように思っております。　今後はそれのコンダクターに町がなれということでございますんで、私どもは住民とそれから農業者と、またその他の起業者、いわゆる起こす業ですが、起業者、こういう方々とスクラムを組んで、あの対応をしていきたいと、このように思っております。　どうぞよろしくお願いします。　おいしい水でございますが、本当に稲美町の水は井戸水が多いですから、おいしいというのは、私どもはずっと飲んでいる者は当たり前なんですけれども、他の都市から来られた方は、特に語弊が出ますんで、東のほうと言いますけども、東のほうのまちからお越しになった方々は淀川の水を飲んでいますんで、もう全然違いに気がついていただけます。　そういう意味からいきますと、話が出ましたけれども、水に対しては、私どもは稲美町の水いうのはブランドやと思っています。そういう水が毎日毎日飲めるという、この稲美町に住もうよというような形で呼び込んでいきたいなと、このように思います。　ありがとうございます。 ○大路委員　　　平成２３年度の決算に当たって、実質赤字比率ゼロ、連結実質赤字比率ゼロ、実質公債費比率9.８％、将来負担比率４9.５％、資金不足比率ゼロと、健全な状態であることが明らかとなりました。以上のことを踏まえ、総括質疑を行います。　自主財源が前年度と比べ増加しています。この要因は何か。　次に、参政権についてであります。　参政権は国民の権利であり、行政はこれを保障する義務があります。２３年度は、県議選、町議選が行われ、選挙管理委員会は公正な選挙の執行や投票率向上のため啓発活動に努力されました。しかし、条件整備が整わなければ投票率向上につながらないのは自明の理であります。財政が健全なときに行政の責任において、投票率向上のための条件整備を行うべきだと思いますが、町長の見解はいかがですか。　以上、総括質疑といたします。 ○古谷町長　　　大路委員の具体的な比率でございますが、本当に実質公債費比率、あるいは将来負担比率、また実質赤字比率といういろいろな、人間に例えますと、体力、身長、いわゆる体温というふうなものでございまして、健全度をあらわすわけでございますが、この中で一番私どもが自画自賛できるのは、やっぱり単年度収支比率です。姫路に次いで２位、４１市町の中で２番目をずっと続けてきておるというのは、私はすごいことやと思いますけれども、体温か体力か身長か何かわかりませんけども、これだけは姫路に次いで２番目というのは、私は自負しています。　しかしながら、この数字をいたずらにニンマリして、これから来年は順位が一つ上がったなという、そういう受けとめ方をせずに、ある程度これで健康やなと、こうなれば、後はそれなりの蓄えもできたなと。すると、稲美町の行政、財政運営というのは、こういうやり方をすれば何とかなるなという一定のやり方、基準というのが職員も十分飲み込んでくれておりますんで、今後は住民のニーズに従って、それをどのように再配分、具体的に事業に落とし込んでいくか、そして住民に喜んでいただくということに徹していきたいなと、このように思っています。　そして、私どもは、何分にも地方税やら分担金、負担金、使用料、手数料というふうな財産収入も含めまして、自主財源がございますけども、これはあんまり多くを望めない。できるだけそういうものは安くしたほうが住民は歓迎しますので、すべてただがよいというのが傾向でございますんで、私どもは応分の負担、逆にただにすることによって使う人と使わない人に分かれますと不公平ということになりますんで、全員が使うもんやったら全部ただと、こうなりますので、私どもはその辺は十分再度熟慮しながら取り組んでいきたいと思っています。　そして、法人税がかなり増額してきましたので、２３年度はこういう決算が打てましたけれども、これはいつまでも続くとは限りません。今後は本当に節約経営に努めながら取り組んでいきたいと、このように思っております。　そして特に、選挙、投票所の問題でございますが、一般の質問でも出ました、期日前、不在者、郵便、代理と、いろんな制度、投票スタイルの中で、できる限り投票していただくという啓発を怠ってはいないんですけども、いかんせん、いろいろな原因によりまして投票率がそんなに上がらないというのも事実でございます。今後は選挙管理委員会に、委員の持論でございます、こういうところがこんなとこへ行かんなんというふうな話も含めまして、再度、これでよいのかという角度からもう一回見直していただければということで、選挙管理委員会には確かに私のほうから伝えますので、ひとつよろしくご理解賜りますように。 ○辻元委員長　　　他にご発言はございませんか。　他にご発言の声を聞きませんので、議案第３１号全般に対する質疑を終結し、討論に入ります。　発言を許します。

　ご発言はございませんか。　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。 ○木村委員　　　一般会計決算に反対討論を行います。　清掃センター延長使用に伴う改修工事を毎年数千万円単位で随意契約してきました。２３年度は7,９００万円を随意契約しておりますが、入札で行うべきでした。　長寿祝い金は、年間数回に分けてお祝いをすべきであります。　住宅貸付資金の滞納に対する取り組みも十分な成果を上げてはおりません。　体育協会の予算不正流用問題で、この間の教育委員会の対応は、反社会的勢力を擁護しているとしか考えられません。体育協会の立て直しは、事実関係の解明でこそなされると考えております。　以上の理由で、２３年度一般会計決算に反対をいたします。 ○辻元委員長　　　次に、賛成討論の発言を許します。 ○関灘副委員長　　　それでは、一般会計決算審査の賛成討論を行います。　２３年度の実質収支は、一般会計４億７２０万4,３６８円の黒字となっており、前年度と比べ6,８６０万3,０５３円の増加で、また一般会計の町債未償還残高は、前年度より6,７４５万9,０００円減少しています。一般会計の財政力指数は0.７４２、経常収支比率は８3.３％と、前年度と比べわずかな悪化ではありますが、実質公債費比率は9.８％と前年度より1.１ポイント下がり、財政調整基金も３億7,０００万円からの増加となっており、町財政は健全な指標であると私は思います。　全国的にも厳しい財政状況の中、国の動向も不透明な部分が多い中、経費の削減に厳しく取り組まれ、ゼロ予算事業も継続されながら住民福祉の向上に努めておられます。今後ますます行政に求められるものが多岐にわたってくると思いますので、正職員数の減少傾向は大変危惧するところではありますが、その他問題点はないと思いますので、賛成といたします。 ○辻元委員長　　　他にご発言はございませんか。　反対討論はございませんか。　次に、賛成討論の発言を許します。 ○福田委員　　　賛成討論を行います。　財政の健全化を目指して努力されてきました。２３年度一般会計決算での実質収支は４億７２０万4,３６８円の黒字となっております。財政調整基金も１９億8,２１７万4,０００円となり、実質公債費比率9.８％は極めて良好であります。各施設の取り組みも順調と判断し、２３年度一般会計決算を賛成といたします。 ○辻元委員長　　　他にご発言はございませんか。　まず、反対討論はございませんか。　次に、賛成討論の発言を許します。 ○山本委員　　　賛成討論をいたします。　２３年度一般会計決算は、住民の方たちの大切な血税を預かり、創意工夫の中で執行されたと受け止めます。住民の要望が年々高くなり、これに応えるべきと、財政が厳しい中、やりくりされ、大変な配慮が伺えました。　歳出決算額は、前年度比較４億7,９５６万3,１７７円減少、実質収支においては４億７２０万4,３６８円の黒字となっています。各部署において適正な処理がなされていましたが、人口増加施策や農業振興施策など重点課題への力の傾注、今後も町税をはじめとする収入の確保に努力され、最小の経費と最大の効果が得られるよう十分な対応を期待いたしまして、賛成討論といたします。 ○辻元委員長　　　他にご発言はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〜表　　決〜 ○辻元委員長　　　他にご発言の声を聞きませんので、討論を終結し、表決に入りたいと思います。　これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○辻元委員長　　　ご異議なしと認めます。　よって、議案第３１号を起立により採決いたします。　お諮りいたします。　本案は原案のとおり認定することに賛成の皆さんの起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○辻元委員長　　　起立多数であります。　よって、本案は原案のとおり認定することに決しました。　以上で、本日の審査は終わります。　次の決算特別委員会は、９月２４日午前９時３０分から再開いたしますので、よろしくご参集くださいますようお願い申し上げます。　本日は、これにて散会いたします。　ご苦労さまでした。　ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後　４時１２分...

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稲美町議会 2011-09-21 平成23年度決算特別委員会（第3号 9月21日）

稲美町議会 2011-09-21
平成23年度決算特別委員会（第3号 9月21日）