「稲美町議会 2004-06-14 平成16年第194回定例会（第2号 6月14日）」の議事録内容

稲美町議会 2004-06-14
平成16年第194回定例会（第2号 6月14日）

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平成16年第194回定例会（第2号 6月14日）　　　　　　　　　　　　　　第１９４回稲美町議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年６月１４日開設１．議　事　日　程　第　１．諸報告　第　２．町の一般事務に関する質問について１．会議に付した事件　第　１．諸報告　第　２．町の一般事務に関する質問について１．会議に出席した議員（１８名）　　　１番　青　木　佑　剛　君　　　　　　２番　吉　川　善　夫　君　　　３番　池　田　博　美　君　　　　　　５番　藤　井　隆　男　君　　　６番　藤　田　佳　恒　君　　　　　　７番　木　村　圭　二　君　　　８番　植　田　眞一郎　君　　　　　　９番　中　嶋　修　市　君　　１０番　赤　松　弥一平　君　　　　　１１番　南　澤　定　雄　君　　１２番　東　　　国　隆　君　　　　　１３番　滝　本　悦　央　君　　１４番　吉　岡　敏　子　君　　　　　１５番　藤　本　　　惠　君

　　１６番　鷲　野　隆　夫　君　　　　　１７番　藤　本　　　操　君　　１８番　西　川　大　乘　君　　　　　１９番　井　上　　　進　君１．会議に欠席した議員（なし）１．会議に出席した説明員（９名）　　町長　　　　　　　　　　　　　　　　赤　松　達　夫　君　　助役　　　　　　　　　　　　　　　　大　西　由　二　君　　経営政策部長　　　　　　　　　　　　前　川　正　明　君　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　米　田　有　三　君　　経済環境部長　　　　　　　　　　　　藤　原　憲　夫　君　　地域整備部長兼水道事業所長　　　　　福　井　宣　司　君　　経営政策部チームリーダー兼企画課長　大　竹　　　正　君　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　中　山　倉八郎　君　　教育政策部長　　　　　　　　　　　　堀　口　　　昇　君１．会議に出席した事務局職員（４名）　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　藤　城　隆　夫　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　萬　永　康　憲　　書記　　　　　　　　　　　　　　　　青　木　悦　子　　書記　　　　　　　　　　　　　　　　栗　原　智　美　　　　　　　　　　　　　　　開　会　午前　９時２８分 ○議長（井上　進君）　　おはようございます。　議員各位には、早朝からお繰り合わせご出席を賜り、誠にありがとうございます。　ただいまの出席議員は１８名で議員定足数に達しておりますので、第１９４回稲美町定例会第２日目を開会いたします。　ただいまから、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしておりますとおりでございます。　直ちに日程に入ります。　　　　　　　　　　　　　　………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　日程第１．諸報告　　　　　　　　　　　　　　………………………… ○議長（井上　進君）　　日程第１は、諸報告であります。　地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席を求めました者の職氏名は、お手元に配付いたしております一覧表のとおりでございます。　　　　　　　　…………………………………………………………… 　　　　　　　　　日程第２．町の一般事務に関する質問について　　　　　　　　…………………………………………………………… ○議長（井上　進君）　　次は日程第２、町の一般事務に関する質問についてであります。　一般質問は、通告順に従い、議長より指名いたします。　この際、質問をされます議員諸君に申し上げます。　質問内容が逸脱しないよう、また議員の品位の尊重については今さら申し上げるまでもございませんが、この点よろしくお願い申し上げます。　また、答弁をされます当局に申し上げます。　質問に対しては、事前に通告しております質問要旨の要点を整理のうえ、的確かつ誠意ある答弁をお願いいたします。　ただいまから質問を許します。　１０番、赤松弥一平君。 ○１０番（赤松弥一平君）　（登壇）　　ただいま議長よりお許しを得ましたので、私の一般質問をさせていただきます。　まず１点目は、学童の安全についてであります。　学校や幼稚園の安全管理については、池田市における事件以降、様々な施策がとられてきており、また当町においても設備面においてもいろいろ整備を行っていただいております。で、その中での危機管理のマニュアルも策定されておりますが、しかし実際にこのマニュアルに従って実地訓練がされなければ、いざの間には合わないと思います。　そこで、当町においてこれまでどのような実地訓練をなされておるのかをお伺いいたします。　また、先月、５月１９日に当町の児童が不審者に連れて行かれるという事件が起きました。幸い事なきを得ましたが、この事件を教訓にどのような対策をなされましたか、また当該児童の心のケア対策はなされていますかお伺いいたします。　次に、この４月より住民の安全と安心の確保を図るため、警察ＯＢによる嘱託職員を配置し、行政の公平と公務の円滑な推進を図るということになっておりますが、この方々、子供たちの安全に役立っているのでしょうか。この点につきましては、私は３月の予算委員会でこの職員を町内パトロールに使うべきだと指摘をいたしましたが、その際、他の議員からもこの問題につきましてはいろいろ質問がありましたが、この方々は町民の安全を守るためではなく、行政当局者の安全のための者だとの答弁であったと思います。　そこで、私はこの件について明らかにするために質問をさせていただいております。　ところが、私が６月３日にこの質問趣意書を提出しました。で、皆さんもご存じのように、小野市においては６月１日、また加古川市においては６月１８日より、形態は違いますが住民のためのパトロールが始まることになりました。そこで、どういう風の吹き回しか、先週より嘱託職員が下校時にパトロールをするというようになったと聞いております。まあ、いずれにしてもようやく住民の安全に目を向けられたようで結構なことだとは思っておりますが、願わくば恒久的に行われるようにお願いしたいと思っております。　次に、先頃長崎県において痛ましい事件が起きました。真相は定かではありませんが、交換ノートやホームページ上でのやりとりが動機とされております。当町のＩＴ教育の内容と今後の課題、また子供のホームページ開設状況を把握しておられますか。県とか国よりもいろんな指示が出ていると思いますが、的確にどのように対応をされておりますか、お伺いいたします。　次に、自転車運転免許証についてです。　兵庫県の県警においては、交通安全教室を開催していただいておりますが、一歩進めて自転車運転免許証取得を推進されております。この４月より始まった制度でありますが、モデル市として尼崎市と加古川市ですでに行われております。子供たちがもっと交通安全に関心を持つために、当町でも積極的に取り組んではどうでしょうか。教育委員会のお考えをお伺いいたします。　以上お伺いして、私の一般質問といたします。 ○議長（井上　進君）　　教育政策部長、堀口　昇君。 ○教育政策部長（堀口　昇君）　　池田市の事件以降、不審者侵入等の緊急時に即座に対応するためのマニュアルは町内の学校、そして教育委員会でも作成をいたしております。実地訓練といたしましては、学校で児童、生徒の発達段階に応じて、教室等で先生や警察官等が講和やロールプレイングと申しまして、役割を分担しての寸劇形式での、そういった指導を行ったり、防犯ブザーの使い方や不法侵入者の場所などを想定しての非難訓練を行っております。また、県警より講師を招き、教職員対象に不法侵入者を想定した防御術などの研修も行っております。　５月１９日の事件を教訓にして、まず学校、園へは園児、児童、生徒に安全指導を再徹底するとともに、緊急事態への対応の再確認を指導しました。次に、教育委員会は関係機関と連絡を密に行い、緊急連絡網の修正する部分については修正をし、また対応措置の整理を行ったり、生活環境課と広報車活動も実施いたしております。また、公用車によるパトロールの強化を図っております。　今年度より設置の安全安心まちづくり担当は、今回の事件でも１１０番通報の重要性を指摘するとともに、５月１９日の事件後、すぐに現場の方へ行ってもらい、現場確認や、それ以降巡回パトロールを行っております。　ＩＴ教育の関係でございますが、現在、町内各小中学校パソコン室に４０台設置しております。教科学習や総合的な学習などを行う際に、効果的に学習を進めるための学習方法の一つの手段として使用しております。パソコンでのメールのやりとりは、中学校の技術科の情報技術単元でパソコンについて学習する一環として行う機会がございます。教科書はございません。しかしながら、その一環として学校で行っております。その際、メールのマナーについても一緒に指導をしております。ホームページ上でのやりとりは学校教育では行っておりません。児童生徒の家庭でのホームページ開設状況については、個人のプライバシーの保護の観点もございますので、詳しい把握はいたしておりません。　次に、自転車運転免許証制度についてでございますが、自転車事故を防ごうと、県と県警が本年度から導入した制度でございます。法的拘束力はありませんが、安全運転への意識を高めてもらうのが狙いであります。当教育委員会でも、この制度を学校管理職の会議でも説明を行い、啓蒙を図っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（井上　進君）　　１０番、赤松弥一平君。 ○１０番（赤松弥一平君）　　再質問は自席からさせていただきます。　まず１点目の件につきましては、訓練を行ってやられているということで、事件以来３年経っておりますので、風化させずに定期的に行っていただいて、より安全の確保に努めていただきたいと思っております。　それと、町内パトロールについては、行っているということなんですが、これは教育委員会からの要望でということでしょうが、所属が経営政策部ですね、この方の所管がね。ですから、恒久的にやられる、また学校で聞きますと、危険箇所、こういう所があるということを指摘もされておりますので、それとこういう新聞を持っておりますが、小野市の場合では防災交通安全、防犯対策、青少年育成、市民安全部を設立され、その中でパトロールをされていると、職員４名でパトロールをされているということなんです。私どもは２名しかおられませんが、やはり少なくても児童生徒の下校時にはそういう箇所、学校では把握されておりますので、そういう箇所を毎日回っていただくということを必ずやっていただくように、これは所轄部の方より答弁をお願いしたいと思います。　で、安全教育なんですが、ホームページ開設状況については個人のプライバシーということなんですが、やはりメールは個人のできる方が、学校では、小学校では教えてないということなんですけれども、やはり今の子供ですから、親御さんがパソコンをすれば親御さんと一緒にメールやりとり、また親のホームページ使ったりということがあると思うんです。ですから、学校ではメールのやりとりはしてないという、だから教えないというんじゃなしに、メールを教えるんじゃなしに、メールを、ホームページ開設をやる場合にはこういうことに気をつけてやりなさいとか、またそれに対してやはり関心を持っている親御さんの方も大事だと思うんですね。親御さんがどういうふうな使い方をするかということを教えるということも大事なんで、やはり親御さんについても学校参観とか、そういう機会をとらまえて、やはりそういう教育もされんと、これだけが原因ではないと思いますけれども、相手社会においては思いがけんことが起こりますので、その点についても指導をしていただきたいなあと思っております。　次に、自転車運転免許証なんですが、４月ですか、防犯関係の方と教育委員会の方に警察が説明に来られた、警察もそのようにおっしゃっていますので、十分に、これについても稲美町は先進施策をとられるのが好きなんで、ぜひ取り組んでいただきたいなと思っております。　以上でございます。 ○議長（井上　進君）　　教育政策部長、堀口　昇君。 ○教育政策部長（堀口　昇君）　　町内パトロールを恒久的に行ってほしいという今のご質問でございますが、あと経営政策部長の方からもお答えしますが、私の方からは、そのパトロールについてはそれ以降もずっとしてもらっておりますので、今後もそういう方向ということは考えておりますということでご答弁させていただきたいと思います。　で、あとＰＴＡの方でもすぐにパトロールの方をしていただいたり、教職員の方もパトロールをいたしております。で、今後につきましては、地域の方でも一緒に子供たちの下校時にあわせて、一緒に子供たちの下校、あるいは登校の状況も見てもらえるような、そういう地域の活動も今後進めていくということを検討してまいりたいというふうに考えております。　それから、ＩＴ教育でございますが、メールの指導については中学校でもいたしております。で、また相手のことを考えて、メールをする場合について、そういう指導は小学校でも行っておりますが、具体的なメールの指導は小学校では行ってはおりません。　それから、ホームページについては指導は中学校でもいたしておりませんが、当然インターネットの利用等で十分注意をして活用することとか、相手のことを考えてということは、当然マナーの中に入ってきておりますので、今後もそういう指導はしてまいりたいというふうに考えております。　それから、保護者への啓発につきましても、これもインターネットの利用ということで遅くまで、あるいは子供だけで利用してはあまり望ましくないような場合もございますし、そういったことも含みまして、機会を見つけて保護者の方にも啓発活動ということは考えてまりたいというふうに考えております。　運転免許証制度につきましては、できるだけできる方向で学校長とも話をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（井上　進君）　　経営政策部長、前川正明君。 ○経営政策部長（前川正明君）　　それでは、先ほどの事件の件でございますが、事件が起こりましてすぐ経営政策部と教育政策部で共同で対応をとらせていただきました。それで、安全安心担当につきましては、町の全般的な安全安心の役割を担っていただくということになっております。それで、必要に応じて、各部局と調整しながら今後もいろいろとやっていきたいと、このように思っております。 ○議長（井上　進君）　　１０番、赤松弥一平君。 ○１０番（赤松弥一平君）　　教育関係につきましては、答弁いただきまして、そのように進めていただきたいと思います。　で、またＩＴの関係につきましては、国なり県なりからもいろんな指導が入ってくると思いますので、またそれも十分に勘案しながら、当町の実情に応じた対策をもう一度よろしくお願いしたいと思います。　で、パトロールの件ですけれども、当面というんじゃなしに、少なくとも２名おられるんですから、朝から晩まで庁舎内に張り付く必要はないと思うんです。ですから、子供の安全というのは一番大事だと思うんです。大人はまあ自己責任で守れると、ある程度守れますけれども、子供の場合は特に、やはり大人が関心を持ってやらなければいけませんし、また、もちろん最前教育部長がおっしゃいましたように、地域ももちろん関心を持ってやらないけませんけれども、やはりせっかく職員がおられるんですから、ＰＴＡの方々もいろんなお仕事もあるししますので、やはり小野市の広い場合でも４人、２台で回られております。ですから、稲美町の場合でも２人おられましたら、その方をとにかく定期的に子供の下校時には回っていただく、これをひとつやるかやらないか、約束していただきたいと思うんです。本当にこれは大事なことなんです。で、もしそれで行政の方でなんか来られて、行政の不当要求に対応するためにという場合でしたら、今でしたら携帯電話もありますし、すぐ帰ってこいということもできると思いますし、１名で回っても、十分、回るだけなら責任を果たせると思いますので、当座、こんな事件が起こったからやりますというんじゃなしに、それこそ安全安心のまちづくりということですから、防犯対策にもなりますので、決められた時間、登下校だけでも結構ですんで、それは今後やるということ、やるかやらないか、続けるか続けないかということをはっきり答弁願いたいと思います。 ○議長（井上　進君）　　経営政策部長、前川正明君。 ○経営政策部長（前川正明君）　　先ほども言いましたように、担当部局と調整をしていく中でできるだけやっていきたいというふうに思っております。ただ、人的に２人という制約がございます。その中でのことでございますので、非常に、絶対ずっというわけにはいかない部分もあるかと思います。　それから、先ほど堀口部長の方から申しましたように、安全安心担当だけではなしに、地域住民の参画に基づいて、そうしたことも取り組んでいきたいと、このように思っております。　それから、専門家でございますので、安全対策の目のつけどころ等を十分指導をいただくとか、また違った面から専門的な役割を担っていただくと、こういうことも考えております。　　以上でございます。 ○議長（井上　進君）　　以上で、１０番、赤松弥一平君の一般質問を終結いたします。　次に、１番、青木佑剛君。 ○１番（青木佑剛君）　（登壇）　　皆さんおはようございます。　ちょっとはじめにお断りしておきますが、車のクーラーでちょっと喉をやられまして、ちょっとお聞き苦しい点があることを冒頭にお詫びさせていただきます。すみませんです。　私は、今日の一般質問につきまして、次の２点について課題設定をさせていただいておりますが、まず１点目は、児童が車で連れ回された件についてであります。平成１６年５月１９日午後３時半過ぎに起きました、小学３年の女子児童が車で連れ回された事件についてであります。　新聞報道によりますと、５月１９日午後３時半過ぎ、稲美町国岡の町道で、下校途中の小学３年生の女子児童８才に、「コンビニはどこ、車に乗って教えてくれへん」と声をかけて、車に乗せて連れ去ったと報道されておりました。そして、６日後の５月２４日、加古川市の会社員の少年１９才がわいせつ誘拐容疑で逮捕されたということですが、この件について町当局の事実関係の確認と、当日の対応措置、そして今後の対応策について具体的な説明と所見をお伺いしたいと思います。　２点目の大きな問題設定は、現行の稲美町の救急医療システムについてであります。今から３２年前、１９７２年、昭和４７年から加古川市、高砂市、稲美町、播磨町、まあその当時は加古川市は志方町なんかと合併していませんでしたんですが、その後こういう２市２町で、会長を加古川市長がその任に当たるということで、東播磨臨海広域行政協議会がスタートしているわけであります。その協議会の中に４つの部会が設けられている中で、そのうちの１つに夜間急病対策部会があり、その部会のもとに加古川夜間急病センターとして、加古川市米田町船頭５の１に設立され、初期救急に当たっているのが現状であります。　救急の出動件数は、そこにも書いておりますように２００２年、平成１４年は９０８件、これ稲美町だけです。で、２００３年、平成１５年には１００９件と、１年で１０１件増えてきておるわけであります。参考のために、火災の件数は２１件が２５件になったという微増ではございますが、そこに書かさせていただいております。　稲美町が支払っている委託料と負担金はということで、夜間急病センターの運営負担金は１０％が均等割、これは加古川市、高砂市、稲美町、播磨町みな同じ額面、数字でありますが、４５５万4,０００円、それと９０％の人口割で1,２２７万9,０００円、トータル1,６８３万3,０００円が上げられておるわけであります。そして、救急患者の診療業務委託料として、日曜祝日２１０万2,２５０円、年末年始４２万5,５８９円、消費税が１２万6,３９１円でありますので、２６５万5,０００円が上がっております。そして、３番目に東播磨臨海地域小児科救急病院群輪番制運営負担金というのがありまして、そこに３１３万1,０００円上がっております。　この上の１、２、３を全部足しますと2,２６１万9,０００円になるわけであります。これは、保健センターの別に、加古川の総合保健センターの出している１億5,０００万円という数字とは別です。救急患者の分に関してだけで2,２６１万9,０００円あるわけです。　で、現在の稲美町での救命救急の実体は、電話で１１９番しますと加古川本署に入り、そこから稲美分署に連絡され、そこから３名スタッフで出動になり、このスタッフの中には必ず１名の救命救急士が含まれるように配置されております。そのスタッフが現場に到着し、症状が比較的軽い場合は、加古川市米田町船頭にある加古川救急センターへ初期救急で搬送されるわけであります。それで、症状が重い場合は、病院の輪番制表に基づいて二次救急として指定病院に搬送される。そこで、問題点としてたくさんあるわけでありますが、今日私がここに上げさせていただいておりますのは、稲美町は加古川等に比べて目標物、目標になる物が比較的、印南とか草谷奥に行くとそういう目標物がなくなる。そういう意味で、最近は救急車の車が大きくなっておりますので、小さい道に入って行けないこともあり、半分ぐらい入って、バックして遠回りしていかなければならない、救急の意味がなくなることがあると。そういうことで、道の安全というか、救急車はこの道はＯＫですよという安全マークありますね、ああいうのを安い経費でできるライトがほしい、そういうことを現実に担当している稲美分署の方からもお聞きしておるわけであります。

　２番目に、広報等を通じて、毎月の救急病院と救急医療コーナーを設けて、若干あることはあるんですが、本当に住民が満足して見ていける資料ではないように、私は思います。それで、そういう救急病院と救急医療コーナーを設けて、お知らせを徹底してほしいという点。　それと、救急救命士の資格を町職員が取得し、２、３人はいつでもスタンバイしておる、この人たちの自分の仕事以外に福祉業務として住民の生命を守る、そういう大義のもとに奉仕する。ちょっとオーバーな表現もあり、問題点もある、よくわかりますが、昼間の勤務についてスタンバイしていただきたい、夜間については今後の課題にしておきたいと、私個人はそう思っております。　４番目に、携帯で１１９番すると、明石、神戸の消防本部につながり、それから管轄する消防本部に転送される。また、同じことを聞かれ、住所、氏名、電話、状況、症状、これ救急の場合に、こういう平静なときに答えるのは答えやすいんですが、車の中でこういうことも何遍も聞かれる、そういうことの本当の腹立たしさというものは経験した者でないとわからんのです。で、そういうことをまた答える。で、ちなみに１１０番の方は、携帯から電話して、近くの警察に入るのに、その１１９番、１１０番の場合は地元の警察に入るんです。１１９番は、なぜか加古川に入らずに明石と神戸に入る。ここの救急のことだから、加古川につながるように行政から携帯電話会社、ＮＴＴ等いろいろあると思いますが、行政からアクションを起こす、そういうことが必要ではないかと、私は個人的に思っております。　そして、結論としての今後のあり方としまして、今後、地方主権の促進、高度情報化、グローバル化、少子高齢化などの私たちを取り巻く環境は激変の時代の中で、町民の価値観も多様化し、町当局に対するニーズも高度化し、技術的にもより一層の進展が期待されております。そういう中にあって、３０年前に発足した広域行政のあり方、先ほど申した、冒頭に申した件でありますが、そういう、いま一度見直し、稲美町独自のアイデンティティーによって、町民の命をいかに救うことができるか、その抜本的な改革を望むものであり、そのための費用は何よりもまして優先すべきものであると、私、青木個人は考えております。その点をお含みいただきして、慎重な中にも勇気ある改革案を期待し、今回の私の質問とさせていただきます。　声の悪いのをご静聴いただきまして、ありがとうございます。　失礼します。 ○議長（井上　進君）　　町長、赤松達夫君。 ○町長（赤松達夫君）　（登壇）　　青木議員のご質問の中で、広域行政の見直しについて私からお答えをさせていただきたいと思います。　ご承知のとおり、広域行政２市２町で実施をいたしておりまして、４７年にできました。もう３２年ぐらい経っておりますけれども、その間に部会は４つの部会を設置をして、その部会も夜間通報システム、そしてまた水質部会等々の部会がございます。そういった中で、この広域行政２市２町の構成メンバー、市町長と市町の議会の議長が対象に参加、正式な構成になっておりますね。その中で実施をしておりまして、事務局は加古川市にございます。そういった、この広域行政のあり方、これにつきましてはやはり効果的、効率的な行政を進めていくということから発足したわけでございまして、しかし時代がどんどん流れておりまして、その中身によって、やはり効果が薄れてきたというものも実はございます。　まあ、少しその事例を申し上げますと、緊急の通報システム事業にございましては、健康相談、保守信号、こういったものは民間事業者に連絡が入るようにということ、そしてまた家庭用端末機につきましても買取からレンタル方式に変更するということで、対象者をこれまで要介護高齢者ということにしておりましたけど、それではだめだという見直しをして、高齢者世帯に拡大をしたと、こういう一つの改善をしているところでございます。その中で救急医療体制、実はこの東播磨地域、北播磨、この７市１０町、実は人口１００万人を超えておりましてね、救命救急センターは人口１００万人を超える単位に１箇所、こういう基準がありまして、今はあそこに姫路の循環器病センターがその指定になっておりますけれども、それではだめだということで、県の方もいろいろ考えておりまして、この前のあそこの県立の加古川病院、これを救命救急センターにするという方向を出しているところでございまして、それを、そしたらあの場所でいいのかどうか、あの県立病院の場所が。ですので、その場所をどこかほかへ移転するかどうかというようなことを県は検討しておりまして、仮に移転する場合には、私は県に対して稲美町の近くへ持ってきてくださいと、そういう話をずっとしておるところでございます。ですので、そういうことも救命救急という面からして、一つの整備ができるんじゃないかと、それが実現すればですね、ということを考えております。　なお、ちなみに、今現在、新規事業で広域行政を実施しようとしているものを申し上げますと、駅前における住民サービスコーナーの設置で、加古川市さんがベルデモールの奥の農協さんの入っているあそこにサービスセンターを置かれました。コンピューターの一元化をしたらどうかと、この２市２町でね。それとごみと環境問題、観光ネットワーク、税の合同徴収。ごみと税の合同徴収は私が提案をさせていただきました。防災訓練、これも私から提案をさせていただきました。これは合同で防災訓練をしたらどうかと。教師の人事交流、これは播磨町長が、そういうことでございます。まあ、そういうもので新たに取り組もうと、これは新しい時代の要請に応じて取り組むよう設定をしたところでございます。　いずれにいたしましても、私はこの広域行政はこれからも必要であると、こう考えておりまして、これはもう効率的な行政運営をするのには欠かせないという考えでおります。その中で、やはり広域でやるべきことは広域で、２市２町でやっていこうと。しかし、そればっかりしておりますと稲美町の独自性がなくなりますから、ですので稲美町の独自性はキラリと光るものをこれからどんどんつくっていくと。ですので、広域でやるべきものとの仕分けをきちっとして、そしてその広域性の有効性と、こういうものを求めていきたいと、こう思っております。　あとの答弁は、担当部長からさせます。 ○議長（井上　進君）　　教育長、中山倉八郎君。 ○教育長（中山倉八郎君）　　まず第１番目の、児童が車で連れ回された件について、教育委員会の方からご答弁を申し上げます。　事件の経過でございますが、教育委員会では５月１９日、１６時５０分ごろに事件につきましての連絡は入っております。すぐさま町内各小学校と東播磨教育事務所へ電話にて一報を入れたところでございます。そして、直ちに不審者注意に関するファックスであるとか有線放送、また町のホームページへの掲載のための原稿を作成しまして、ファックスで教育委員に、小中学校に、幼稚園に、加古川市等関係市町に、また東播磨教育事務所にそれぞれ電信やら電話等々で連絡をいたしております。有線放送等も行い、ホームページに掲載をいたしました。　同時に、警察と事実関係について確認を行いまして、広報の内容についても確認をしたところでございます。電話で、小中学校長と児童生徒の安全についての教育関係について教室で指導をすることや、下校時の指導、教師による巡回のパトロール、またＰＴＡへの協力依頼等も再度指導をいたしました。　翌５月２０日でございますが、不審者注意のファックスを生活環境課を通じて防犯協会、また他の保育園等々の関係するところにも連絡をいたしました。そして、町広報車によります街頭啓発を行い、また主任児童委員、町内各学校、近隣にもそれぞれ連絡をとったところでございます。　今後の対応が主なところでございますが、今後の対応としましては、まず学校、園に園児、児童、生徒の安全指導を再徹底をすることといたしました。そして、緊急事態への対応の再確認を指導したところでございます。教育委員会では、関係機関と連絡を常に密にいたしておりますが、なおその緊急連絡網についての修正箇所等があるものについては修正を行い、対応の整理を行ったところでございます。　具体的な防犯対策としましては、安全安心まちづくり担当とも連携をとって、登下校時、放課後のパトロール、また生活環境課とこの広報車活動について調整を行い、広報活動を行っております。　その他地域の住民、保護者に安全活動の協力を要請する、いわゆる地域の抑止力を高めるような対策を今後とっていくことといたしております。そして、町広報車、公用車によります安全パトロールステッカーといったものも付けて、パトロールの強化を図っていっているところでございます。　以上です。 ○議長（井上　進君）　　経済環境部長、藤原憲夫君。 ○経済環境部長（藤原憲夫君）　　私の方からは、１点目の救急車が目的地に行くために安全マークがほしいというご質問にお答えをさせていただきます。　今年度は加古川市へ消防事務委託料としまして３億5,６００万円支払う予定でございます。加古川東消防署稲美分署には救急隊と消防隊がありまして、通報により住宅地図等を確認しながら出動しています。また、現場到着が遅れないように、これからのパトロールにより道路状況、道路幅員等、隊員が状況把握に努めていますが、より詳しく状況把握に努め、万全を期すように要請いたします。　さらに、安全マーク等の表示につきましては、十分に関係機関と協議いたしたいと考えております。　次に、２点目の３番目の救急救命士の資格を町職員が取得してはという問いにお答えさせていただきます。救急救命士は、平成３年に法制化され、厚生労働大臣の免許を受け、救急救命士の名称を用いて、医師の指示のもとに救急救命処置を行うものを言います。また、出動した救急隊の中には救急救命士の資格を持った者が必ず１名乗車しており、医師との連絡をとりながら救助に向かいます。救急救命士法第４４条では、救急救命士が救急救命処置を行える場所は、医師の指示を受けるための通信機器や必要な機材等を備えた自動車のみとなっている。ただし、病院などに搬送のための重度傷病者救急用自動車に乗せるまでの間にあっても、必要とみられる場合にあっては、救急救命処置を行うことができるという定めがありますが、医師の指示が必要であり、常に医師との交信が必要です。　よりまして、現在、救急車が到着するまでの時間は、加古川管内では到着時間が平均５分３０秒かかっていますので、救急車が到着する前の処置が重要になります。心肺停止した状態に陥った場合、５分が生存を左右すると言われています。心肺蘇生法を行うことで生存の可能性が大きいことが実証されており、町職員におきましても心肺蘇生法の講習を受講することにより、住民の尊い命が救われるのではないかと考えています。また、地域の皆様にも防災訓練の一環として心肺蘇生法を受講していただくことが安心安全なまちづくりに近づくと考えています。　次に、携帯電話からの１１９番通報についてのご質問にお答えさせていただきます。　１１０番通報は、兵庫県警察本部の１１０番センターで集中管理がされておりまして、事件事故が発生すると、即時に最寄りのパトロールカーに指令が発せられます。また、携帯電話からの１１９番通報については、電波の受信塔など管理面の理由で、代表受信消防の明石市消防本部に第一報が入り、管内の消防本部に転送されているところです。携帯電話からの第一報が管内の消防本部で受信できないことで問題も発生していることから、国では携帯電話を用いた１１９番通報直接受信システムの移行が平成１７年度から順次開始するよう進められています。また、町ではそれまでの間に携帯電話からの１１９番通報の仕組みについて、広報等でＰＲし、周知徹底を図るとともに、代表受信消防の明石市消防本部へ、さらにスムーズな通報ができるように要望していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（井上　進君）　　健康福祉部長、米田有三君。 ○健康福祉部長（米田有三君）　　私の方から、広報の関係でございます。　広報には福祉、健康のコーナーを毎月載せているところでございます。そこで、広報の救急医療コーナーの件でございますが、月１回発行の町広報では、広報の締切日が前々月の末日ということで、救急医療機関の最終決定が前月末日ということの差が生じております。この間に、当直医療機関の変更が生じますと、町広報の情報が結果的に変更によりまして誤った情報となることが考えられます。町民の皆様には、新聞、日刊紙ですね、朝日、読売、毎日、産経、神戸というふうな、日刊紙には必ず地方版にこの医療の救急のコーナーが掲載されております。さらに有線放送等によりましても情報を流させていただいております。これによりましてご確認をお願いしたいと思います。　また、今後は最新情報の取り扱いといたしまして、町のホームページの利用についても導入を図ってまいりたいと考えております。　なお、広報におきまして、いま申しました救急医療についての情報の収集の方法等をＰＲしていきたいと考えています。 ○議長（井上　進君）　　１番、青木佑剛君。 ○１番（青木佑剛君）　　再質問は自席で行わさせていただきます。　まあ、教育の関係の件につきましてはよくわかりました。やはり子供のことですので、遺漏なきよう期していただきたい。そして、我々住民にも協力してほしい点があったら、どしどし教育委員会の方からでも言っていただきましたら、協力していきたいと思っておりますので、またよろしくお願いいたします。　で、救急医療の件ですけれども、やっぱり広域行政に２市２町で頼むという、３７年前の発想そのものが、私は時代の変遷とともに本当に稲美町の救急救命を考えるんならば、もうそろそろ考える時期ではないかなあと。といいますのは、医療等の問題、診療所、病院との、２０床以上が病院、１９床以下は診療所というような、そういう医療的な、専門的な観点からの質問は別としまして、私はやはりそういう広域行政でやっているんだからそれでいいんだというようなところが、私にはなにか伝わってくるんですね。救急医療に対してね。だから、先ほど町長もちょっとご説明がありましたけれども、東播臨海救急医療協会、ここのメンバー、稲美町では助役と民生委員長が出席しておられますか。私はそう認識しておりますが、そういうようなところで、もっと稲美町としてのあり方というものを言うていただき、また稲美町独自のやり方というのもそろそろ考えてもいいんじゃないかと。ということは、先ほど来ずっと質問の中にも入れておりますけれども、やっぱり稲美の奥の岩岡とか明石に近い方から高砂まで運ぶとか、先ほど部長の話だったら５分、リミットが。そういうような救急の体制のところがね、やはり私は稲美町の病院を育てる、そういうことも必要だと思うんですよ。１年間に平岡総合センターの保健センターの方に出す医療費も入れたら、１億５、6,０００万円入りますね、毎年。それと救急の先ほどの2,６００万円入れて、それを５年計画で組んだら、稲美町として立派な医師と看護婦、臨床検査士、Ｘ線士、事務職員、そういうスタッフを私は揃えていけると。で、稲美町が本当に病院として、いま稲美町にならそれだけの救急患者の対応をする自信のある病院がないということに私は説明としてなっていくんじゃないかと思います。やはり稲美町の住民が、安心してそういうことを町にお任せする、行政にお任せしているんであれば、そういう面でちょっと時期的に来ているんじゃないかという点、町長ともうちょっと詰めて、この点については論戦してみたいと、私個人的に思っておりますけど、まあ今日はその点は別に置きまして、４月２９日ですね、みどりの日、祝日。５月２日日曜日、３日月曜日、憲法記念日、４日国民の休日、５日こどもの日、祝日。この飛び石連休の当番輪番制による当直医、それを当局を把握しておられたらちょっと説明していただけますか。飛び石連休における昼間と夜間の病院。 ○議長（井上　進君）　　町長、赤松達夫君。 ○町長（赤松達夫君）　　広域行政の中で救急救命というお話でございますけれども、先ほど私ご答弁させていただきました、それは全く前へ進んでいないということじゃなくて、今現状を見てみますと、東播磨でないと、こんなことどうかと、私も県民局長をしておりますときもずっとこれ言うてきました。ですので、やっと東播磨の１００万の中で県立加古川病院に置こうと、こうなった。大変そういうことを考えると遅れているんです。ですので、まず核になる病院をきちっとして、そしてそれをあとサテライトでね、そういう病診連携ですね、これをきちっと体系づけていくという、これはもうぜひ、私はやっていきたいと。それが住民の安全安心につながるという考え方をずっと持っておりましてね、ですので、いきなりそこへということが、なかなか体系がつくれないものですから、やっぱりコアになるところをまずつくってですね、それからいろんな連携をしていくと。これが、順序からいって私は必要であり、私もそのような考え方でこれから進めていきたいと、こう思います。まあ、いずれにいたしましても、住民の安全安心、これは大切な、最も重要なことでございますから、力一杯、その取組をさせていただきたいと、こう思います。協議会を通じ研究会をするということも、私はこれからやっていくべきであると、こう思っておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（井上　進君）　　健康福祉部長、米田有三君。 ○健康福祉部長（米田有三君）　　４月２９日から５月のゴールデンウィークの間の当直の関係ですね、たくさんあるんですけれども、４月２９日は外科で播磨病院、内科、小児科で播磨クリニック、桃田小児科医院、一つでいいですか。それから、夜は夜間急病センターという形になっております。それと、耳鼻咽喉科につきましては黒田耳鼻咽喉科が当番になっています。この１日でよろしいですか。 ○議長（井上　進君）　　１番、青木佑剛君。 ○１番（青木佑剛君）　　私の調べたところによりますとね、４月２９日、昼間と夜間が分かりましたが、昼間が加古川市民で夜間が播磨病院。夜間だけちょっと指摘させていただきます。２日が神鋼加古川病院、３日がたづみ病院、４日が稲美中央病院、５日が松本病院、私これ調べるのに大変苦労したんですけど、連休のときに子供がこうなった、あるいは緊急患者がこうなったというときに、もっと前もって、連休時にはこういう輪番体制で緊急体制を組んでおりますというようなね、そういうものがほしかったように私は思いますので。　それと、スタッフがね、輪番制組まれて搬送されますね、そのスタッフがどういう、看護婦なら看護婦、事務員なら事務員、医師が１人なら１人、そのスタッフはどの程度のスタッフで行われているかというのが１点と、もう一つ、稲美町が今後行う救急患者に対しては、先ほど藤原部長が言われた救急のあれで１１９番と１１０番の関係、１１９番１７年からということで説明でよくわかりましたんで、ぜひそこはぬかりのないように詰めていただきたいと思うんですが、私これ２回に分けて、シリーズにして質問しようと思っていますんで、長くなりますので今日の質問はそこに置いておきますので、そこのところをもし健康福祉部長の方で把握しておられたら、お願いします。 ○議長（井上　進君）　　健康福祉部長、米田有三君。 ○健康福祉部長（米田有三君）　　議員のご指摘の医療体制につきまして、まず簡単な説明ということで。まず、初期、一次の救急体制というのはそれぞれ加古川、加古郡医師会におきまして、在宅の当番医院制度で通常は住民の医療を支える。で、夜間につきましては夜間急病センターで支えると。で、いまご指摘の２９日の加古川市民でありますとかいう形の夜の分につきましては、二次救急体制、一次でそれぞれの医院等で行かれて、いや、これは二次が必要だというときに二次救急という形でそれぞれ待機をしているという形をとっております。　でまた、先ほど町長がご答弁いたしました三次救急、もっと重篤な緊急の体制というのが、いま近くでは姫路の方まで行かないといけない、そういうものをもう少し近い場所にということで取り組んでいるのが今の体制でございます。　それぞれの医療の医師とか看護婦の体制については、いまちょっと承知はしておりませんが、必要な体制をとっておるというふうに思っております。 ○議長（井上　進君）　　以上で、１番、青木佑剛君の一般質問を終結いたします。　次に、１３番、滝本悦央君。 ○１３番（滝本悦央君）　（登壇）　　おはようございます。公明党の滝本でございます。　通告に従いまして、私の一般質問を２点させていただきます。　１点は、まず安心安全のまちづくりについて、現在の対処はどうなっているのか、こういうことをお聞きいたします。　まず、道路についてでございますが、１つ目は、稲美町内の道路は一部を除いて歩道のない狭い道路が多くあります。そこを大型車が我が物顔のように走っております。大変危険であります。事故があったときなどは、新聞報道では見通しのよい直線道路、このように書かれて、すべて事故にあった者同士だけの責任のようになっておりますが、私はそうは思わないのであります。管理責任は行政にある、私はこのように思います。あの阪神・淡路大震災以後、稲美町の道路は車の通過地点になっていることはご存じのとおりであります。県道であれ、町道であれ、事故が起これば同じであります。県や公安委員会や警察やと言わずに、その地域で対処すべきであると思いますが、確かにルールはあると思いますけれども、自分にあてはめればそんなことでは済まされないのではないでしょうか。狭い道路であれば速度を制限するとか、ところどころを狭くしてスピードを落とさせる、また迂回させるとか、いろいろ考える手はあると思います。今までに出されている要望をよく整理して、対処のうえご返答をお願いしたい。　次に、稲美北中学校の通学路でありますが、稲美野荘園の北側の三差路の地点であります。ここは、横断歩道もなければ何の対処もされておりません。先日、私が相談を受けて、初めて私も知ったのですが、こんなところに何もせずに放置しておく、非常にこちらにも私にも感じましたが、強い怒りを感じたわけであります。道路管理者、学校管理者等は一体何をしているのか。また、歩道がちぐはぐになっていることも気がつかなかったのかお聞きいたします。　至急にその横断歩道を設置するとか何とかの対策をお願いしたい。　最後に、通学路全般でありますけれども、現在の通学路は、自由に申請して通学をさせているのではないか、このように感じておりますのでお聞きいたします。　学校で、安全確保のできる道を指定していないのでしょうか。学生が近道を選んで歩いて行っているように思えてならない、その辺の考え方をお聞きいたします。　続いて、ロードミラー、防犯灯、街灯は、本年４月以降どんな計画がありますか。現在要望が出されているものは何件ぐらいあり、それぞれどんな対処をされようとしているのか、お尋ねいたします。　２点目に、中学校給食についてでございますが、経過報告をお聞きいたしたいと思います。　まず、昨年６月に私が中学校給食についての一般質問をした際、給食検討委員会をつくり、その中で是非を含め検討すると約束をされました。しかし、昨年末からの給食検討委員会では、小学校給食のことは熱心に検討されたものの、中学校の給食のことについてなれば、簡単に終わったしまったようにお聞きします。その経過を教えてください。　それから、次に給食検討委員会のメンバーの中に、中学校のＰＴＡの方はおられたんですか。　３番目に、中学校の保護者の声を聞く機会を持たれたのか、聞く機会を持たれたのであれば、その方たちの話し合いの内容を言っていただきたい。経過も含めてお願いいたします。　４番目は、アンケートをとって、必要に迫られている方の人数を把握されたかどうか。　５番目は、私たちが視察に行ったところの資料の全てを教育委員会へ参考にされるようにとして渡しております。どのように活用をされておりますか。　６番目。教育委員会が、中学校給食について昨年６月以降に起こされたアクション、これはどんなことですか。　７番目。給食検討委員会の中に、今後中学校の生徒を持つ予定のある方、この人たちは入っておるのでしょうか。　最後に、これは給食検討委員会の中での話だと思いますが、私が聞いたところでは、「昔、私たちの時代には弁当は自分でつくるか親がつくるのが当たり前であった、それが親の愛情というものである」、こういうことを言われた、当たり前であると、これは事実であると思いますけれども、現実を見据えておられない方の話だと私は感じます。給食検討委員会の中にそういう方がおられたのではないでしょうか。「こんな検討をしても仕方がない」、こういうふうに言って検討委員会を終わったと、このように聞いておりますが、こういうことは本当なのか、こういうことも含めて当局にお尋ねをいたします。　以上でございます。 ○議長（井上　進君）　　町長、赤松達夫君。 ○町長（赤松達夫君）　（登壇）　　滝本議員のご質問の中から、安全安心のまちづくりにつきましての基本的な考え方と、今後の取り組みについて私からご答弁をさせていただきたいと思います。　ご承知のとおり、安全安心のまちづくり、私は提案説明でも申し上げておりますけれども、稲美町の最も重要な政策であると、こう位置づけをいたしております。町を歩いておりますと、街灯のない、少し暗いかなあというところもたくさんございます。そういう点を改善すれば、やはり犯罪というものも大きな効果を発揮するんじゃないかなと、それはもちろんそれだけじゃなくて、ほかの面も総合的にうまく、関連性を持って総合的に進める必要はありますけれども、防犯灯は私は非常に大事な点だと、こう思っております。　今年、予算で増やしました。これはもう昨年同様ということの話ではなくって、これはもう増やしていくということで、その考えをこれからもどんどん進めていきたいと。まあ、都合によりますと、補正でまたこれを増やすということで、また議会の方にお願いをするかもわかりませんけれども、その点よろしくお願いをしたいということでございます。　そして、もう１点。年次計画をやはりそのために変えていくべきじゃないかなと思います。それはもちろん、その背景には地域全体をつかんだ上での年次計画を立てていきたいなと、そう思っております。ですので、着実に計画的に前向きに進めていきたいと思います。　ちなみに、ご質問の中にございました要望箇所、現在ロードミラーが１８箇所、防犯灯２５灯、街灯１５灯ということでございます。　以上でございます。 ○議長（井上　進君）　　経済環境部長、藤原憲夫君。 ○経済環境部長（藤原憲夫君）　　私の方から、１点目の道路につきましての「要望等をよく整理して対処の上ご返答をいただきたい」、１点目の質問にお答えさせていただきたいと思います。　安心安全のまちづくりということで、稲美町全般を見ましても、特に市街化区域におきましては開発等により道路計画がなかったため、見通しの悪さや行き止まり等の生活の不便さが感じられるところが見受けられます。また、ほ場整備等により道路が整備されたことによりまして、反対に見通しがよいためにスピードの出し過ぎによる事故が発生しているところもあります。規制等については公安委員会等の許可と決定に時間がかかり、条件が必要となってきますので、そのために、町としましては地域の方々と協議いたしまして、減速啓発のお願いの看板とか反射板等を設置することによりまして、運転手のモラルの向上を図り、また減速になるよう努めていきたいと考えています。　次に、交差点についてでございますが、反射板、街灯等を設置し、少しでも交差点での安全確保に努めていきたいと思います。また、これと並行しまして、公安委員会へ、横断歩道等を設置する箇所について積極的に働きかけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。　以上です。 ○議長（井上　進君）　　教育長、中山倉八郎君。 ○教育長（中山倉八郎君）　　私の方からは、通学路のことにつきましてご答弁申し上げます。　通学路、稲美野荘園北側の三差路のことについてでございますが、歩道がちぐはぐになっていることは、私の方でも認識をいたしております。生徒の安全の確保のためには、ぜひ必要なところではないかというふうに思います。今後、直ちに関係部、また公安委員会等々と協議を図りながら、横断歩道の設置に向けて早急に努力をしてまいります。　なお、中学校給食については部長の方より答弁申し上げます。　申し訳ございません。この中学校の通学路についてまだもう１点ございましたので、付け加えて、続いて申し上げたいと思います。　通学路の指定につきましてでございますが、小学校では、通常、地域の保護者の皆様から安全な通学路についての申請や、ときによっては変更の要望等が出てまいります。学校の方から安全に問題はないかということを現地を確認をしまして、通学路として指定をいたしております。　中学校の方では、稲美中学校では、学校が、安全を、現地を確認したモデルコースを指定をいたしておりまして、各個人からはこのモデルコースを参考にして通学路の申請をさせているところでございます。稲美北中学校でございますが、学校が安全確認をした道路を通学路として指定をいたしております。この指定した通学路を生徒は通学をいたしております。その通学路は集落の近くまでとなっておりますので、そこから自宅までは安全な道路を各個人で選択をいたしているところでございます。　この通学路の区間で近道をしているというようなことがございましたら、教育委員会側としましては、学校を通じて厳しく指導をしてまいりたいと考えております。 ○議長（井上　進君）　　教育政策部長、堀口　昇君。 ○教育政策部長（堀口　昇君）　　中学校給食についてでございますが、学校給食検討委員会が１２月の１８日から開かれました。その中で、中学校給食の検討につきましては第５回目、第６回目の２回を行っております。その中では、近隣市町の状況や町内中学校でのパン販売について報告されました。パン販売については、注文した生徒の実態調査の結果も示されております。検討委員会における検討の結果、中学校給食については手作り弁当を基本としながらも、現行のパン販売に加えて、財政的負担や学校現場に負担のかからない、いわゆる業者弁当方式を検討する方向が示されました。しかしながら、今後も保護者、学校の意見も聞きながら、事務局内部で研究を進めてまいりたいと思っております。　ＰＴＡの方がそのメンバーにおられたのかというふうなご質問でございますが、検討委員会には中学校のＰＴＡの方１名、小学校ＰＴＡ２名の方がそれぞれおられました。保護者の声を聞いたのかということにつきましては、さっきもお答えいたしましたが、中学校ＰＴＡの方が委員会メンバーにもおられましたので、そういうご意見もちょうだいしております。アンケートにつきましては、とっておりません。今後、意見として保護者の皆さん、生徒たち、学校の意見を聞いていきたいと考えております。　今後の具体的な動きや進め方につきましては、検討委員会報告を踏まえて事務局内部で引続き研究してまいりたいと考えておるところでございます。　議員ご自身が視察された、その資料もいただいておりますが、検討委員会の中で参考資料の一部として提供をいたしております。給食検討委員会での資料収集として、いわゆる先進地域や近隣他市町の動向について、またときには現地へ出向いて調査、研究をしております。　また、中学校入学予定である児童のおられるＰＴＡの方があるのかということにつきましては、小学校ＰＴＡの２名の方がおられます。　それから、中学校給食について、検討委員会の中での雰囲気と申しましょうか、につきましては、中学校給食についても終始熱心に検討はいただきました。また、ご指摘のようなそういった雰囲気、発言というふうなことは、そういう発言で検討委員会が終わったというふうなことはございません。　以上でございます。 ○議長（井上　進君）　　１３番、滝本悦央君。 ○１３番（滝本悦央君）　　再質問は自席からさせていただきます。　いろいろ回答をいただいたんですけれども、私なりに考えていることをまたもうちょっと言わせていただきますが、今、いろいろと要望が出ていると思いますけれども、この要望は、お答えいただいて、そして自治会長さんまで多分いっていると思うんですが、そこから先に進んでないというのが実情ですね。で、私も自治会長のところへは行って聞いたんですけれども、自治会長さんは聞いているということで、そこから下から非常にたくさんの住民の方から声が聞こえてくるわけで、なんとかして自治会全員の方に知らせるような方法、これは多分地域の問題であるかもわかりませんけれども、考えていかなければならないなあと、こういう要望をしていただきたいと思います。　それから、特に県道大久保・稲美・加古川線、１４８号線、これは蛸草のとこですけれども、非常に見にくい上りになっていましてですね、見にくいですね。で、いろいろと対策をしていただいていることは事実でございます。だけども、あそこで止まって、左右を見て行こうという、そういう方がなかなかおられないようで、どうしても止まれというようなものが必要のように思います。そういうことで、地元の方と一遍話し合いをしていただきたいなあと、このように思います。　それからもう一つは、国岡の能力開発のゼミの交差点ですね。あそこは、もう嫌になるほど、皆さんもご存じのように一日に２回、３回と事故があるわけですね。それに対して、そこもいろいろと手は打っていただいております。しかし、なんでこの事故が続くのかということを、どこかで本気になって対処していただきたいなあと、これは一遍警察とも考えを明らかにしていただきたいと思います。

　それから、稲美野荘園のところは、ひとつぜひ早くしていただきたい。ああいうところが今まで残っておった、私たち議員としても恥ずかしいんですが、非常に恥ずかしく思いましたので、よろしくお願いします。　それから、警察とか県とか、それから公安委員会へ、こういうものについては要望していきますということが、いままでの通り文句なんですけれども、まあ、何回もそういう答えを聞いておりまして、できてるとこいうたら本当にないわけですね。なかなかないわけです、見えて。で、この間、やっとこさ国岡の交差点のところ、たまたま交通事故があったから、あれで歩道の信号を付けていただきました。非常に喜んでおるわけですけれども、なかなか答えが返ってこない。そういうことで、地元の身になって考えていただきたいなと。横断歩道というのは、非常に決まりがあるということはよくわかりますけれども、少なくても歩道から歩道にわたるとき、いろんなところがあるわけです、まだ町内を見渡すと。歩道があって、歩道のないところに横断歩道がついておったりですね、歩道があるのにそこに横断歩道がついてなかったりですね、本当に矛盾したところがいろいろあります。例えば、一つは国岡北の信号、それからここの役場南の前ですね、この横断歩道は何の役に立っておるのですか、ようわかりません。真南、正面ですね、横断歩道ありますね。上から来る人はスッと曲がれるかもわかりませんけども、下から来る人はあの上まで行きませんね、ちょいちょい見てますけども。ああいうところにはやっぱり２つぐらい付けておかないかん。同じつけるんやったら、下から来る人と上からの来る人との、やっぱりちょっとしたことだと思うんですけれども、そういうところがあると。ほかにもたくさんあるんではないかなと。　ここで、ちょっと町長にお願いしたいんですが、県は本当に町のことを考えておるのかなと。これはきつい言い方かもわかりませんけれども、町がいろいろと要望を出しておるけれども、返ってくるのは警察がこうやってくれませんねん、公安委員会がこんなんですねんという答えばっかりが返るわけですね。県は、一体町にどういう思いをしておるのかなあと。信号なんか付けるのでも要請を出したという信号はつかないで、ほかのところに付くわけですね。まあ、死亡事故とかいろいろあったからだと思いますけれども、本当に思いをしているところにつかないでほかのところについていると。なんや、あっちついてこっちついてないやないかと。こういうのがここ二、三年、２ヶ所ぐらいありました。そういうことは、どういうことでなっていくのかなあと。その辺よくわかりませんので、県職ご出身でおられます町長に、町に対する思い、これをひとつお願いしたいと思うんです。　通学路については、私は、どう考えても自分たちが好きな所を行っているとしか思えません。本当に学校で指定したら、そこでもし事故が起こったら学校の責任になると、こう考えておるんではないかなあと。責任逃れのそういうことをやっておられるんではないかなと。こういう小学校、中学校も２つの違う考え方が出ているというのはおかしいです。そう思いませんか。小学校は申請で、できるだけ安全なとこやったらいいと。だけど、中学校は指定はしている、もう一つは指定はしてないけれども、安全なところやったらいいと。稲美町にはこういうこと結構あるでしょう。一つ一つのところによって考え方がちがう。こういうことは非常に責任問題を自分が考えている、それが先に頭にきているんじゃないかなと、こういうことでありますので、よろしくお願いします。　歩道なんか通っていくと、先ほどの不審者の問題も、きっちりと歩道のきちっとある所、広い所を通っておれば、そんなことはないんですわ、普通は。誰かが見ているわけです。対処も早いと、このようにも考えますので。たまたま、この間はちょっとどこか私もわかりませんけれども、できるだけそういうことにお願いしたい。　それから、ロードミラーと防犯灯等はひとつよろしくお願いします。せっかく予算もたくさんとっていただいたんですからお願いします。　中学校給食について、最後に言います。　この中学校給食の検討委員会の中で、話はまったく最後の２回の話合いはまったく的を得てないと私は思います。少なくとも私が今まで言った中には、完全給食してほしいとか、それから給食施設の設置をせよとか、町でせよとか、こんなことは一言も言っていません。そやのにそういうことができないとか、財政面でできないとか、そういう検討をされているように思います。私に対する答えですから、ほかに対する答えは違うかもわかりませんけれども、私に対する答えは、そういうことが主になっておりましたので、ちょっとお聞きしております。それなのに給食検討委員会では財政難、そんなことばっかり言われていた。　それから、私は現在、保護者の、両親共に働かれている人が非常に多い。その中で育ち盛りの子供さんの食事には大変な思いをされて、その親御さんが、保護者の方がされている、このように思います。そんなことを考えて、選択制の給食を考えられないかと。無茶言っているわけじゃないんですよ。こんなに１年間、半年も１年もね、検討するような問題じゃないんです。私は、そういうようなことを総合的に考えて、視察にも行って資料を提供しておるわけでございます。その中で、資料の視察に行ったとか、なんとか行ったとか言われますけれども、どこに行かれたんかといえば、多分加古川か近くやと思うんですね。私が行ったのは名古屋と富山ですけれども、そこらは非常に喜んで、食育の勉強にもなるし、がんばっておられます。電話をかけたり問い合わせたりされましたか、この辺もちょっとお聞きします。　それから、現在、職員の給食、あれを見させていただきますと、私たちもときたま食べますけれども、３５０円で温かい食事が食べられるでしょう。けっこうお腹も一杯になるわけです。これ保温庫だって給食会社が持ってきているわけですよ。カリンとかいているものがありました。２つもありました。なんぼとっているのか知りませんけれども、あの中で２つも持ってこれるという、給食会社のやっぱり思いなんですよ。そういうこともできるわけですね。だから、何も皆さん方に、学校の先生に負担をかけるわけではほとんどないと思います。だから、注文の数をとるだけ、ほとんどそういうことやと思うんですね。そんなに手間のかかることではないんです。このことを中学校給食に当てはめて一遍考えられないのかなあと、こういうことを教育委員会の方、また先生方がそのことをお考えになったことがあるのかどうか。今しなければならないこと、自分が今しなければならないことをよくよく考えて、自分の立場に立っていろいろと考え、行動を起こしていっていただきたいと、このように思いますので、お答えできる範囲で答えをいただきたいなあと、このように思いますのでよろしくお願いします。 ○議長（井上　進君）　　町長、赤松達夫君。 ○町長（赤松達夫君）　　先ほどの県の関連、それに、もう一つ強いて言いますと国とかね、そういうところの、今三層構造になっておりまして、国、県、市町村、そういう中で県の役割、私はその経験から申し上げますと、信号機一つ、そのほか横断歩道一つ、それ以外の様々な時事はありますけれども、たくさん要望が出てきます。その中で優先順位を付けております。実態を把握しながら。ですので、それが一遍に、これが一度に実現するというのは、これはもうはっきり言って予算の関係ですね。ですので、非常に難しいということです。そうしますと、稲美町も信号機がダーッとつくということやないんですけれども、逐次ついておりますけれども、そういうほかの、単に稲美町だけじゃなくってほかの市町も同じことなんです。ですので、私はそれを解決するという考え方をこの機会に申し上げますとね、そのために地方分権を私はずっと言うているんですよ。地方分権とはなにかと言うと、私は地域主権とこう言っておりますけどね、これをぜひ実現してくれと。これは目的は何かと言ったら、身近な住民のことを一番知っている市町に財源と権限と人をよこせと、こういうことなんです。それが地域を発展させると、こういうことなんですよ。今、県なり国なりの遠いところで、その話が全部我々は要望に行かないかんわけですよ。こんなばかなことはないですよ。それを今の時代は、つまり以前の高度経済成長までのときは、みんな追いつけ、追い越せで、もうみんな一丸となってやらないかんと、中央集権でやってきたんですよ。これはこれでよかったと思いますよ。　しかし、欧米のように成熟化社会になってくると、今度個性が求められるんですよ、稲美町の個性。そうしますと、稲美町の資源を一番よく知っているのは稲美町なんですよ。それをなぜ国岡の公園のあれを、あの中で施設を建てるのに国土交通省へ行かなあかんのですか。おかしな話ですよ、私は。これをもうつぶしていくということで、この前も私が入っております全国の改革の火を消さない市長会、それと全国首長連携交流会、これも参加させていただきました。この中では、すごい話が出てくるんですよ。全部やないんですよ、全部で６４町ぐらいなものですよ。全部改革をどんどんやっていくとこですよ。その中で、そんな話もう一杯出てきますよ。ですので、県の一つの役割、これはあります。将来、どう修正ということに、私は、考えはそうなっていくと思うんですよ。県と国の主要機関は一緒になると。もう広域だけやる。あと県の仕事と市町の仕事だぶっておるものは全部市町に下りてくる。ですので、その中に地方分権をやっていたただくと。権限と人と金を、我々自らできると。そうしますとね、ここに横断歩道が必要やと、我々稲美町で優先順位を付けられるわけですよ。そしたら、そこに稲美町の特徴が出てくる、こういう考えで、私は地方分権、つまり地域主権をずっと強く言って、要請をして、その声をその場でも、この前も言ってきました。「改革の火を消さない」のときに、もう地域で任せてくれと。そのときに、谷垣財務大臣と額賀福志郎政調会長来たんですよ。私は、そのときに言ったんですよ。いろんなこと地方分権、地域はどんな血の滲むような痛みしてるけど国はなんですかと、痛みやってないじゃないですかと。みんな、そのときに集まっておる２５の市町同じ考えです。どんどん言いましたですよ。　だから、そういう考え方で、国に対してどんどん私はものを言うていきたいと、こう思っております。 ○議長（井上　進君）　　経済環境部長、藤原憲夫君。 ○経済環境部長（藤原憲夫君）　　滝本議員さんの１回目の質問の自治会長から住民の方に伝わってないということでご指摘いただいておりますが、その部分につきましては自治会長さんにお願いをしまして、住民の方々に要望箇所の結果を報告していただきたいということでお願いをしたいと考えております。　それから、大久保・稲美・加古川線の要望箇所につきましては、一度地元の方と話し合いを設定させていただき、地元としてどんなことができるのか、また公安委員会で積極的に要望しますというような内容の会議を、また一回設定したいと考えております。　それから、国岡の能開の塾のとこなんですけれども、今までに看板とか道路登録とか道路証明とか、いろいろ手を尽くしておるんですけれども、事故はやっぱり減らない状況でありまして、今後やはり公安委員会に事故等の状況も報告し、今後の対策を考えていきたいと思います。　それから、あとの横断歩道等の問題ですけれども、再度よく調査させていただきまして、地元の方々の身になって、どうすればよいかということで検討していきたい思いますので、よろしくお願いします。　以上です。 ○議長（井上　進君）　　教育政策部長、堀口　昇君。 ○教育政策部長（堀口　昇君）　　まず通学路の件でございますが、小学校、中学校の通学路の決め方につきましては、先ほど教育長の方からご答弁させていただいたとおりです。　で、それぞれ決め方が違うということについては、責任についてはどうなんかというふうなことでございますが、小学校、中学校とも安全を第一に考えて、それぞれ決めているというふうに私どもは考えております。で、中学校の方で子供たちが決められた通学路以外に近道をしているんではないかということにつきましては、学校の方にも今確認をとっておりますが、そういったことはないというふうなことで、学校の方からはそういうお答えをもらっておりますが、また再度、これからも聞きながら、もしそういったことがあれば、当然指導はしてまいりたいと、そのように考えているところでございます。　それから、５月１９日の事件につきましては、通学路をきちんと通っていた子供がその被害に遭っております。そのことについて、ちょっと触れさせていただきます。　で、２つ目の中学校の給食につきましては、給食の是非も含めましていろいろとご意見をいただいてきたわけですが、その中で議員もおっしゃいましたように、保護者の状況がこれまでと違うと、両方とも働いている親御さん、あるいは弁当を入れられないというのか、入れてもらえない子供たちがいるということも事実であります。そういったことも考慮をしながら、やはりいわゆる愛情弁当だけでは非常に難しいと、そういう方向になったことも事実でございます。したがいまして、いわゆる給食、外注の弁当ということ、そして家庭から持ってくる弁当ということで、今そういう選択制というふうな方向に、そういう方向での検討委員会が進んできたのも事実でありますが、今後、引き続きその研究をしてまいりたいというふうに考えております。　資料をいただいておりますが、資料提供者の方に電話をしたりといったことにつきましては、具体的なそういう名古屋とか富山とかといったところにはしてございませんが、近いところではいろいろ連絡をとりあったり、現地へ出向いたりいたしております。議員から提供いただいたものは事務局でも十分見せていただいて、必要なものについて検討委員会でもお示しというかお話はさせていただいたというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（井上　進君）　　１３番、滝本悦央君。 ○１３番（滝本悦央君）　　ありがとうございました。　ひとつ、ぜひ全てのことに実現に向けて努力していただきたい。　２つだけ言わせていただきますが、通学路の安全ですね、学校は安全を第一にやっているということは、これは当たり前の話でありましてですね、私が言っているのは、安全のことについてやるんだけれども、なんで学校、中学校、小学校、また各校によって考え方が違うのかと。自転車通学のことでも私はこのことをしょっちゅう言っておるのに答えがいなんですね。なんで稲美町の２つしかない学校が話し合いできへんのかと。それでいい方法を考えればいいわけですよ。好きにやっておるからあかんのです。こういうものはやっぱり統一すべきだと、私はこれがひとつ言っておきます。　それから、もう１つは中学校給食ですけれども、これはできるだけ早くやっていただきたい。実現に向けて努力していただきたい。皆さん本当に心待ちにしておられるので、こんな検討委員会で終わられては、もう私もがっくりしておるわけで、本当に職員の方は温かいご飯をたくさん食べているじゃないですか、あれ。３５０円で。あれができませんか。いろんなところを総合してですね、そういうことを考えてほしい。弁当食べている人はそんなん気がつきませんか。これ中学校に当てはめておこうかと。どないやろうということ、ちょっとこれ今の学生が食べたら腹膨らむかな、これやったらあかんのかなあというようなことぐらい考えられないんかなあと、つくづく私なんかは思います。こういうことについても進言しておいて、ぜひ努力をしていただきたいと、このように言いまして終わります。 ○議長（井上　進君）　　教育政策部長、堀口　昇君。 ○教育政策部長（堀口　昇君）　　通学路の決め方につきましては、自転車の件も同様かもわかりませんが、学校独自と言いましょうか、そういった特色、学校教育の経営方針の一つとして現在は決めておるというふうには考えますが、ただ、同じ町内２校しかない学校についてどうしてばらばらなんかというふうなご指摘もよく理解はいたしております。今後、統一すべきかどうかということにつきましても検討はしてまいりたいというふうに考えております。　それから、中学校の給食の件でございますが、一応検討委員会で方向性は示していただいておりますが、できるだけ早く、教育委員会としましても保護者、ＰＴＡ、学校とも意見を聞きながら、早い段階でこのお話を決めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 ○議長（井上　進君）　　以上で、１３番、滝本悦央君の一般質問を終結いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　休　憩　午前１１時０７分　　　　　　　　　　　　…………………………………… 　　　　　　　　　　　　　再　開　午前１１時１９分 ○議長（井上　進君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、１２番、東　国隆君。 ○１２番（東　国隆君）　（登壇）　　それでは、ただいま議長の方から私の一般質問に対する許可を得ましたので、通告に従って、次の３点について質問いたします。　まず第１点目でございます。　指定管理者制度についてお尋ねいたします。　昨年９月に自治法が改正され、これまで福祉施設や公民館、スポーツ施設などの運営管理は、原則として財団法人や社団法人などの自治体の出資団体などにしか委託できなかったが、法の改正により民間企業や非営利組織ＮＰＯにも幅広く担えるようになっています。大都市の地域においては、すでに活発に取り組んでおります。地方の市町村では、大都市まではいかないにしても、ぜひ取り組んでいただきたい。また、財政改革を進めていただきたいと思うが、町の考えはどうかお伺いいたします。　次に、２点目でございます。　東播都市計画事業国安土地区画整理事業の進捗状況についてお尋ねいたします。　安全で快適な市街地づくりの実現のため、今年度より工事に着工しております。私もこの地域に住んでいる住民の一人として、早期に完成することを望んでおります。まだスタートして時間の経過もそうございませんが、現在のところの進捗状況については予定どおり進行しているかどうかお伺いいたします。　次の３点目でございます。　コピー機の設置についてお尋ねいたします。　町の関係施設にコピー機が事務用具として置いていない施設があります。協働と参画と言われている時代に、また今後は住民の力を借りてまちづくりを進めていかなければならないのに、時代に逆行しているように思います。今までコピー機があった農村改善センターについては、この５月から廃止しますとはっきりと貼り紙が貼ってあります。町は採算性のみを考えて回収されたと思いますが、今後もそのような対応をとられるのかどうかお伺いいたします。　以上３点について、町当局と担当部長のお考えをお願いします。　以上です。 ○議長（井上　進君）　　町長、赤松達夫君。 ○町長（赤松達夫君）　（登壇）　　東議員さんのご質問で、指定管理者制度について私からお答えをさせていただきたいと思います。　この指定管理者制度の考え方、その前に私はいつも申し上げておりますのは、行政はサービス産業であると、この考え方をずっと申し上げております。そういうことを考えますと、行政も経営をしなければいけないという考え方でこれからも進めていくということでございまして、やはり民間の発想とか手法というものは非常に効果的、効率的な面がたくさんございます。そのために役場の仕事の事業を洗い出しをしておりまして、それは公務員、役場の職員がやらなければならない仕事は、法律の根拠はここにありますよ、これはやります。しかし、根拠のないような事業につきましては、これも２つの仕分けをして、ないものは町民の皆さんに担っていただくという考えでこれから進めていこうとしているその中で、この指定管理者制度、これは地方自治法２４４条の２で改正をされました。これは、先ほど申し上げましたように公の施設の管理運営を民間の力をお借りしようというものでございまして、今考えられますのは福祉会館、文化の森とか様々な町の施設でございまして、そういったものが考えられます。この管理を受けたものは、例えば民間のＮＰＯでもいいわけですね。これまでは農協、土地改良、公的な団体だけとこうなっておる、それを民間の方も対象に入れますよと、これ国の一つの大きな規制緩和でございまして、ですのでその中にＮＰＯも入っていただいたら結構です、株式会社も入っていただいたら結構ですという、すごい一つの制度でございます。これを活用して、例えば柔軟な考え方を持っていただきますから、利用時間の時間を、公務員でしたら、はいこの時間までと、それが延長できるとか、利用料金はその収支において利用料金を定めるとかいうことが非常に効果的にできるという大きなメリットがございます。で、デメリットとしましては、そういったものをいかにプライバシーの問題もありますし、これをどうしていくかという課題もあります。これをやはりきちっとこれは整理をして、そして的確に、厳格に点検をしていく必要があろうと思います。いずれにいたしましても、行財政改革の推進と住民の雇用の場になりますので、私はこの点につきましては積極的に取り組んでいきたいと、こう思っております。 ○議長（井上　進君）　　地域整備部長兼水道事業所長、福井宣司君。 ○地域整備部長兼水道事業所長（福井宣司君）　　国安地区土地区画整理事業は、平成１３年度から平成２２年度までの１０ヵ年事業として、総事業費４１億円を区画整理組合により取り組んでいただいております。質問の要旨にあります進捗状況は、平成１５年においては近隣公園１万平米のうち約半分と、宅地面整備8,０００平米の造成工事のほか物件補償の調査等を実施し、事業費ベースで申し上げますと、１５年度末で8.０％となっております。本年度の主な工事は、都市計画道路６３６メートル、宅地、面整備、琴池と国安地区合わせて約４ヘクタールを考えており、事業費ベースで申し上げますと、１６年度末で１4.９％の予定となっております。　以上です。 ○議長（井上　進君）　　経済環境部長、藤原憲夫君。 ○経済環境部長（藤原憲夫君）　　コピー機の設置についてでありますが、農業改善センターのコピーにつきましては、４月に故障しまして、修理の努力もいたしましたが、機種が大変古く、部品が製造されていなかったので修理ができませんでした。しかし、農業改善センターはまちづくりの拠点施設でもあり、地域の方々が活発に様々な活動がしやすいように新しくコピー機を設置いたします。また、今回の対応が遅れたことについてお詫び申し上げます。今後は二度とこのようなことのないように努めますのでよろしくお願いします。　以上でございます。 ○議長（井上　進君）　　１２番、東　国隆君。 ○１２番（東　国隆君）　　２回目の質問は自席の方からさせていただきます。　どうもご回答ありがとうございます。　まず１点目の指定管理者制度、町の方もかなり前向きな考えで進められるようでございますので、一応安心はいたしましたが、これを実施するについてはいろいろな町職員組合との話し合いもあろうかと思いますし、できるだけ円満に、早急に、できるところからで結構なんで、一つずつ取り組んでいただきたい、このように思います。　それから、第２点目の国安の土地区画整理事業です。当初の計画からいきますと、かなり順調に進んでいるように思われます。しかし、これに関してなんですが、関連してなんですが、私の住んでいる国北地域におきましては、この区画整理事業が以前の計画よりも遅れている関係で、下水道工事がかなり遅れているのが現実でございます。一部噂といいますか、いろんな話を聞いておる中で、受益者との用地交渉がまだ完全に終わってないために、こういった下水工事も遅れてきているように聞いております。行政側としましても、当初からこういった最悪のケースも考えた上で、下水工事の事業計画当たりも計画してほしかったなあというふうに思っております。しかし、何がなんでも早急に下水工事は進めていただきたいと思いますので、担当者のご意見もお聞きしたいと思っております。　それから、３点目のコピー機についてですが、どうもありがとうございます、部長。私もこれは住民の方から、コピー機が故障して使えない状態やということで、担当部署の方といろいろと問い合わす中で、私としたら全然満足する回答が得られなかったものですから、なんとかコピー機は、いわゆる協働と参画といううたい文句の上からも、ぜひ設置してほしいなと思っていた矢先に、町としても考えますという回答をいただきましたので、私も安心しております。しかし、欲を言えば、私、加古の福祉会館、月に２回、ボランティア担当の方で福祉会館を使わせていただいておるんですが、我々がやっておりますボランティアといいますのは子育てといいますか、３歳までの子供さんと一緒に午前中楽しむ、そういったサークルなんですが、どうしても資料関係を父兄の方にお渡ししたなければならないときがあるんですよ。担当の方があらかじめ大体出席の人員を予想で把握して、資料関係は用意しては行くんですが、いざそういったサークルが入りますと、予定以上の人数が来られて資料が足りない場合があるんですね。この場合は、隣の社会福祉協議会ですね、隣にあります事務所、そこへ行っていちいちコピーさせていただいておるのが現状でございます。我々は昼間のそういったサークルですからいいんですが、夜でもいろいろと皆さん方会合されると思うんです。そういった会合も、やはりまちづくり、そういった関連の会合が非常に多かろうと思います。ですから、夜会合をされる場合に、どうしてもそういった資料が必要なときもあろうかと思うんですよ。そういったことで加古の福祉会館ですね、これもぜひ検討していただきたいと思います。　もう１件は母里の福祉会館ですね。ここを聞いてみますと、ここで申し上げていいかわかりませんけど、電話にファックスついてますよね。そのファックスの用紙でもってコピー機の代わりをしておると。これは、本当言うたらコピー機があれば綺麗な資料を渡せれるでしょうけど、ファックスのコピーですから非常に見にくいとかそういった点もあろうかと思います。そういった、いろいろ無い知恵を絞ってですね、コピー機の代わりにファックスでコピーして資料を準備される場合もあるというふうに聞いております。　ですから、そういったことのないように、ほかの施設においてもぜひ検討していただきたい、そういうふうに思いますのでひとつよろしくお願いします。 ○議長（井上　進君）　　町長、赤松達夫君。 ○町長（赤松達夫君）　　最初の点で私からお答えさせていただきますけれども、一言で申し上げますと、私は特定の利益団体だけじゃなくて、それも含めて町民の皆さん全体の利益のために私は今もやっております。ですので、これからもその考え方で、あくまで町民の皆さんの視点でこれをどうするかということを、あらゆる障害があってもそれを乗り越えて、これから取り組みをさせていただきたいと思います。 ○議長（井上　進君）　　経営政策部長、前川正明君。 ○経営政策部長（前川正明君）　　それでは、コピー機の関係でございます。各施設ございますので、私の方から一括して申し上げたいというふうに思います。　福祉会館につきましては、もともとコピーがなかったものですから、我々苦情はあまり聞いてはおりません。しかし、一度それぞれの実態を調査しまして、地域の方々、活発に様々な活動に支障があるようでございましたら、また検討していきたいと、このように思っております。 ○議長（井上　進君）　　地域整備部長兼水道事業所長、福井宣司君。 ○地域整備部長兼水道事業所長（福井宣司君）　　国北地区の下水道工事は、平成１７年度から予定をしております。　以上でございます。 ○議長（井上　進君）　　１２番、東　国隆君。 ○１２番（東　国隆君）　　どうもありがとうございます。　まず１点目の指定管理者制度、かなり町長も考えておられるようですので安心しております。ぜひひとつ、早急にできるとこから取り組んでいただきたいなと、かように思います。　それから、コピー機の問題ですね、これもやはり今後は地域の方、住民の方の力を借りてですね、一緒にやろうという時代ですから、ぜひ前向きで検討していただきたいと思います。まあ、苦情がなかったということなんですが、いろいろ話聞きますと苦情はいろいろあるんですよ。しかし、ここまで届いていないだけでですね、そういったことですから、ぜひ前向きで検討をお願いします。　それから、国北の下水道工事管理、いま担当部長の方から平成１７年に実施ということを力強いお言葉を聞きましたんで、私も安心しております。１７年度になりましたら、一刻も早くそういった工事に取り組んでいただきたいと思いまして、私の質問は終わります。　以上です。 ○議長（井上　進君）　　助役、大西由二君。 ○助役（大西由二君）　　コピー機の問題でございますけれども、これはこれから新しく公共施設、あらゆる施設を住民の皆さんにどんどん使っていただきたいと、こういう考えでおるわけでございますから、コピー機等についても積極的にそういうところに置いていって、ほかにも不足するものもあろうかと思いますので、いろんな形で住民の皆さんに使い易い施設として、そういう施設になるようにしていきたいと思っておりますので、その方向で前向きに取り組んでまいります。 ○議長（井上　進君）　　以上で、１２番、東　国隆君の一般質問を終結いたします。　次に、１４番、吉岡敏子君。 ○１４番（吉岡敏子君）　（登壇）　　ただいま、議長から私に一般質問の許可をいただきました。通告に従いまして質問させていただきたいと思います。　私は、少子化対策について質問をいたします。　先日、厚生労働省の２００３年の人口動態統計で、１人の女性が生涯に産む子供の数が、今までの平均1.３人を下回り1.２９人となる見込みであると報道されておりました。これは、先進国の中で最も低い水準となっております。日本の将来を考えると、早く少子化に歯止めをつけないといけないと私は考えております。そこで、少子化対策の一つとして、特定不妊治療費の助成制度をつくっていただきたいなと思いまして質問させていただきたいと思います。　子供がほしいと望んでいるにも関わらず、子供に恵まれない夫婦が増えております。不妊に悩み、実際に不妊治療を受けている夫婦も増えているのが現状であります。しかし、不妊治療は身体的、精神的な負担も大きい上に、それにかかる費用も保険適応でないため、大変高額になっていることが多く、経済的な理由から十分な治療を受けることができず、子供を持つということをあきらめる、それをあきらめざるを得ない人が少なくありません。そこで、経済的負担の軽減を図り、少子化対策、次世代育成支援の一環として、治療費の一部を助成する制度を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　また、女性の社会進出が少子化の原因であると言われておりますけれども、私はそればかりが原因とは言えないと思います。子育てにかかるストレスは、働く女性よりも専業主婦の方が大きいんだそうです。それは、最近家族が核家族化し、子育ての負担が一人にかかり、それがストレスになっていると言われています。そこで、その２として、まちの子育てひろばの支援継続をお願いしたいと思います。　６月１日の新聞で、育児に励む親たちを地域で支援する県の事業、まちの子育てひろばが盛況だと報道されておりました。稲美町のあらゆる施策は他市町よりも進んでいると、私は誇りに思っております。この県の事業は、２００２年から３ヶ年事業であり、今年度で打ち切り予定であります。多くの皆さんのご協力で長く続いてきた稲美町のこの子育て事業、そしてこの継続しております県の事業をぜひ町単事業として継続をお願いしたいと思いますが、当局の意向をお聞かせください。　以上で、私の質問といたします。 ○議長（井上　進君）　　健康福祉部長、米田有三君。 ○健康福祉部長（米田有三君）　　まず１点目、特定不妊治療費助成の制度について。　子供がほしいと望んでいるにも関わらず子供に恵まれないご夫婦の不妊についての悩み、実際に不妊治療を受けている方もおられます。不妊治療は自費扱いで、体外受精の場合１回当たり２０万円から３０万円の費用がかかるとのことです。この費用への助成をというご質問でございますが、治療の内容が非常に特殊でありまして、助成対象とする治療内容の範囲等決めることが難しい要件等も現在のところございます。そんな中、助成を実施している市町は、県下では今のところございません。稲美町としても現在のところ助成の考え方は持っておりません。しかしながら、不妊に関しまして治療面、心理面、生活面、子供を持たない人生の選択など様々な相談があり、高い専門性を求められます。兵庫県は不妊専門相談として医師や助産士による相談を行っております。１６年度は、医師の相談日が月１回から月２回と増やされているところでございます。　さらに、県は本年度、特定不妊治療助成事業を計画をいたしております。これは、県内在住の不妊治療が必要なご夫婦に対しまして、治療に要する費用の一部を助成するものです。本年の７月ごろに申請受付の開始ということを伺っております。町といたしましては、この県の制度をＰＲ、積極的に努めてまいりたいと、かように考えております。　次に、まちの子育てひろばの支援継続をというご質問でございます。

　子育ての中の親子が気軽に集い、仲間づくりを通して子育ての悩みを解決したり、互いの情報交換ができる場所として、まちの子育てひろばが開設されております。地域のボランティアによる相談や親子遊びといった体験活動の支援などを行うことによりまして、地域で子育てを支える仕組みづくりを推進するために開設されています。町でも子育て学習センター、稲美町でも子育て学習センターやこすもす児童館で実施をいたしております。先ほどご質問ありました町社会福祉協議会では、県の支援を受けまして、子育て推進委員を設置しまして、現在７箇所、ボランティアの方々による子育て広場が活躍中でございます。　県が支援を打ち切る予定の後でございますが、国の方も次世代育成対策推進法の中に行動計画等を設けております。この中には、地域における子育て等に関する地域交流の活性化が必要というふうに言われております。町といたしましては、今年度策定をする準備をしております。次世代育成支援行動計画の中で十分に協議をしていきたいというふうに考えております。なお、県でも子育て広場の事業の継続についての、今、検討課題ということもニュースを聞いております。これら県の動向等も見守りながら町の対応をしていきたいというふうに考えているところです。　以上です。 ○議長（井上　進君）　　１４番、吉岡敏子君。 ○１４番（吉岡敏子君）　　再質問は自席の方からさせていただきたいと思います。　答弁ありがとうございます。　稲美町ではやる気がない、兵庫県ではないという話でございましたですけれども、私もちょっとこの質問をするに当たりまして、いろいろと相談を受けた件もございます。それによって、こういう治療費の助成があれば、今は、例えば稲美町が調査された中で治療の必要がないというふうにお答えをいただいたと、仮にしても、これから先、こういう事業を、制度をつくっておることによって、また利用していただくケースが出てくるんじゃないかなあというふうに私は考えまして、今回この助成制度についての質問をさせていただいたわけですけれども、県の方、あるいは国の方からも今出ておりまして、大体その制度を見てみますと、１年に１０万円を限度とするとか、あるいは１回につき１０万円を限度にするとか、その頭打ちを大体１０万円にしまして、助成制度を持っているところが多いようです。で、東京のホームページも開いてみましたら、やっぱり７月１日からそれが行われるというふうに書いてありました。私はぜひこの制度を、先取りの稲美町において、やはりこういう、兵庫県下にないけれども、町長がいつもおっしゃっております、稲美町はモデルになるような町になりたいんだと、このようにおっしゃっておりますので、私はぜひ稲美町独自としてもこういう制度を持っていただいて、また国の制度の規制の中に所得制限６５０万円というのがあるようですけれども、そういったものも考慮しながら、やはり子供のほしい方、それに悩んでいる方の対応をやっていただきたい、ぜひこれは稲美町でやっていただきたいという、私は切に希望いたしまして、今回この質問をいたしておりますので、稲美町はしないということだったんですけれども、再度お願いをしたいと思います。　実際、普通にしてて２年子供が授からなかったら、それが不妊と言われるそうですけれども、やはり５年、６年、また１０年近く経ってもできない場合は、どうしても医者にかかるというケースが増えてくるんですね。そうなりますと、大変な身体的な、経済的な費用もかかるわけでして、やはりそういった体外受精、あるいは顕微鏡によるもの、そういったものを含めますと１００万円以上はやっぱりかかると言われております。その１００万円のお金をかけてやることになりますと、やはり若い人ですから、年寄りと違いますので収入も少ないですね、年収の少ない方にそういった負担がかかるわけですから、私はぜひこの制度は稲美町で、今すぐとは言いませんけれども、考えていただきたい制度だなというふうに思っておりますので、もう一度答弁をお願いしたいと思います。　それから、子育て広場の件でございますが、県も検討をしているということでございますので、ぜひこれは続けていただきたいなと思います。いろんな施設の貸出料を補助するぐらいのもので、あとは稲美町もいろんなボランティアの方によって支えられている事業じゃないかなと思います。子供ができましても、子育てが１人にかかります。そして、子供が言葉が喋れないまでは何を要求しているのかわからなくなり、一人で悩むというケースが多いわけですから、そういった人たちが子供を連れて集まる広場、そこで自分の悩みを聞いていただく、そのことによって出産後の、今日のニュースでもありましたですけど、うつ病というそういう病気の発見にもつながるし、また予防にも私はなるんじゃないかと思いますので、ぜひともこの事業も町の助成として、場所の提供ぐらいは私はいいんじゃないかと思います。その辺をもう一度お願いしたいと思います。 ○議長（井上　進君）　　健康福祉部長、米田有三君。 ○健康福祉部長（米田有三君）　　まず１点目でございます。少子化対策でいわゆる不妊治療という形は、おっしゃる点の論議もあると思うんですが、必ずしも一概にそれが全てではないという問題点もあるというふうに私どもは認識をいたしております。例えば、こういう環境が整ったのに是が非でも治療をせよと、治療を受けたくない人に対しても治療を進めたり、なぜ子供をつくらないかというプレッシャーとか、かえってそういうふうなことも世間的に、子供を望まない夫婦等もやはりあるという、いろんな要件の中で、これらの非常に繊細な問題点も含んでおりますので、そういう点、県が１７年度から実施をするという点も見ていきまして、町としてはそれらの結果、またあとあとそういう点についての研究等をしていくという段階ではないかというふうに考えております。非常にこれは、一概にこれをすることによって少子化すべてそれに繋がるという見解を持ってございません。　２点目でございます。まちの子育てひろばにつきましては、何度も同じ答えで少子化対策の次世代育成支援計画の中で、稲美町としてもやっていくかどうかの協議をしていただきたいと。で、今、実際に社会福祉協議会、それとかボランティア等々いろんな方のご協力をいただいております。その方々等々も含めまして、どういう形の継続、話になっていくのか、その中で町の方針も決めていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（井上　進君）　　１４番、吉岡敏子君。 ○１４番（吉岡敏子君）　　大体の答弁はわかりました。だから、１７年度に県がその不妊治療についての事業を実施するということで、その実施に従って、稲美町はそれに沿って、やはり導入はしていただけるわけですね、その辺を１点確認させていただきたいと思います。　で、先ほど部長がおっしゃったように強制という意味で私は言っておりません。やはり夫婦ですから、子供がいらないという方もありましょう。またほしいとおっしゃる方もあるわけですけれども、私が言っていますのは、ほしいと望んでいてもできない人のことを言っているわけですから、別にそれができたから産んでくださいと、私は強制的にあなたの答えのようには言っていませんので、その辺の誤解のないようにお願いしたいと思います。それはもう自由ですから。やはりほしくて仕方がない方、そしてそういった治療を受けたいけれども、経費がかかって本当に断念しなければいけないという方も中にはいらっしゃるわけですから、やはりその人たちのためにも利用しやすい、やっぱり県の制度ができましたら、ぜひ即実施していただけるかどうか、その辺の確認をもう一度させていただきたいと思っております。　また、出生率にしましても、どっちかというと専業主婦の方は一人の子供を自分がずいぶんと負担を抱えて育てていくわけですから、もうそのストレスで後はいらないと、２人、３人はいらないとおっしゃるのが、専業主婦の方に多くって、かえっていろんな子育てなんかの制度ができている、また支援いただける制度ができている、働きながら子供を持つ方の方が、やはりたくさん子供を持っているらしいですね、統計によりますと。そういうところから、やはり子育てというのはずいぶんとストレスが溜まるものだと思いますので、ぜひ子育て広場にしても、これから支援策にしてももっともっと考えていただきたいと思いますし、もし仮に県がこの広場の事業は打ち切りだと言ったときに、稲美町としてやはり継続は考えていただけるかどうか、この辺もう３回目ですから、最終責任はっきりとしたお答えを２点いただいて、私の質問といたします。 ○議長（井上　進君）　　健康福祉部長、米田有三君。 ○健康福祉部長（米田有三君）　　まず最初の特定不妊治療の関係でございます。これにつきましては、県が１７年度実施、受付等につきましては、今聞いているところによりますと健康福祉事務所が窓口ということで聞いております。その積極的なＰＲを図っていきたいというのが答えでございます。　２点目、子育ての、まちの子育てひろばの件でございます。これは、先ほど来議員ご指摘のように、育児の自信がなくなることがあるという母親の統計等、少し平成９年度の調査もデータでも共稼ぎの家庭の主婦の場合で４6.７％、専業主婦の場合で７０％というふうに、意外と専業主婦の方に育児不安が多いというふうなことも承知をいたしております。そんな中で、町といたしましては、今後とも住民の参画と協働によりまして社会福祉協議会、ボランティア、町が協力して、どういう形でこれらについて取り組んでいくかということも含めまして、次世代育成支援行動計画の中で協議をしていただき結論を求めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（井上　進君）　　以上で、１４番、吉岡敏子君の一般質問を終結いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　休　憩　午前１１時５５分　　　　　　　　　　　　…………………………………… 　　　　　　　　　　　　　再　開　午後　１時００分 ○議長（井上　進君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、１７番、藤本　操君。 ○１７番（藤本　操君）　（登壇）　　議長の許可を得まして、２点の質問をしていきたいと思います。　まず１点は、健康づくり施設についてであります。　少子高齢社会のわが国においては、戦後世界でも例を見ないスピードで高齢化が進行しています。稲美町の高齢化率は１6.７％と、１６年３月現在のパーセントですが、今後、戦後生まれの人口規模の大きい団塊の世代の方が高齢期に向かう１０年後は、稲美町の人口構成推移でいくと３０％まで上昇するのではないでしょうか。６月のいなみ広報では、医療費の増大で、県下で平成１２年のワースト３１から一気に平成１４年、２年の間にワースト１０位となっています。要因の中で大きく考えられるのは、施設のサービスの拡充と利便性によるものと思われます。また、１６年度当初予算では、一般会計から国民健康保険特別会計、老人保健特別会計、介護保険特別会計の繰出金が７億円余りであります。このことから医療費の抑制が緊急課題ではないでしょうか。先般の５月２０日、綾部市にある健康長寿のまちづくりの中心施設であります綾部健康プラザを視察しました。市民の健康づくり、体力の増強に貢献、また幼児、小・中学生等のスイミングスクールを実施し、健全な心身の発育、発達とスポーツの楽しさを提供、また女性主婦層には健康づくりの多彩なメニューとして温水プール、マシンジム、エアロビクススタジオ、入浴、サウナ等の施設が提供されていました。稲美町も健康づくり基金を平成１３年からなされ、取り組まれているところでありますが、早急に実現をして、医療費抑制の効果を出していただきたいと思います。　そこでお尋ねします。　１点目、何よりも大きなポイントは健康づくりの施設利用者、会員であると思われます。充実した豊富なプログラムの提供には素晴らしいインストラクターが必要で、養成も必要です。建設と並行して取り組まなくてはならないと思いますが、いかがなものでしょうか。　２点目として、健康づくりの施設が完成するまで、現行で取り組まれているいきいきサロン事業、健康支援事業の拡充のお考えはいかがなものでしょうか。　３点目としまして、先般、５月２６日に行われたチャレンジデー、健康に対する意識が高まるきっかけづくりと関係者の皆様の並々ならぬご尽力によって、６1.８％の参加率という大きな成果であったと思います。年１回のチャレンジデーだけで終わるのでなく、せっかくの健康に対する意識が高まった中、またきっかけができたものを継続して実践しやすい内容等を含み、取り組みのお考えはいかがでしょうか。　最後に、この度の６月のいなみ広報で、健康づくり施設の必要性、医療費の抑制で、沖縄の佐敷町が掲載されていました。それがなんと先日の６月８日、ＮＨＫの番組「クローズアップ現代」で、健康づくりによる医療費の抑制で効果を上げている佐敷町が放映されていました。担当課の鋭い先見性に驚きました。それと同時に一住民として誇りを感じました。　２点目についての質問は、いなみ野水辺の里の公園に学習棟、トイレをです。　いなみの水辺の里公園と喜瀬川の長法池から野際橋間にホタルをいっぱい飛ばそうと、平成１４年の１１月からいなみ野水辺の里公園関係団体、喜瀬川周辺の地域住民、また稲美ホタルの会、企業、各種団体、岡土地改良区の協力を得てクリーンキャンペーン、また水質調査、ホタルの生育環境条件づくり、カワニナの飼育、ホタルの幼虫の放流により、やっと今年の５月の２４日に第１号のホタルが飛びました。それから、毎日２０匹から２５匹のホタルが飛び、鑑賞に家族連れで来られています。「昔、この辺ホタルが飛んでいたんやと、懐かしいなあ」とか、また「あっちの水は苦いぞ、こっちの水は甘いぞ」と歌う親子、あっちにもこっちにもいるとホタルを追いかけはしゃいでいる親子、「稲美町はいいなあ、住んでいてよかった」と語る夫婦、多い日は６０人を超える人が訪れています。子供たちの総合学習を含み、公園にはどうしても学習棟及びトイレが必要だと思いますが、いかがでしょうか。　以上２点を質問をお願いいたします。 ○議長（井上　進君）　　町長、赤松達夫君。 ○町長（赤松達夫君）　（登壇）　　藤本　操議員のご質問のうち、いなみ野水辺の里公園に学習棟、便所を必要と、この点について私からお答えをさせていただき、あとのご質問は担当部長からお答えをさせていただきたいと思います。　まず、いなみ野水辺の里公園、ご承知のとおり今年の４月から、県立から稲美町立になりました。新しいスタートを切っておりまして、自然の中でのふれあいを通じた公園事業を展開をしているところでございます。先ほども議員お話の中にございましたように、非常に稲美のホタルの会の大変なご尽力によりまして、ホタルが飛び交うということになりまして、私も３回行ってまいりました。私も小さい頃、家の前をホタルが飛んでいたんですけれども、それがいつの間にかなくなってしまったと、しかしあのホタルを見て、一つの故郷の郷愁、やはり自然の大切さ、こういったものを昔の一つの風景を蘇らせると、こういうことで素晴らしいことだと、そう思ったところでございます。　やはり自然は大事だなということでございます。また、貴重な稲美町のビオトープ施設としても、今大人から子供まで大切な学びの場ということで使われているところでございまして、あそこの来園者も増加傾向にございます。そういった公園をこれからも大切にしていくということで、身近な施設として活用していただく場でございますので、ご質問にもございましたように学習棟なり、あるいは便所、この必要性は私自身強く感じておりまして、早期に整備をさせていただきたいと、こう思います。 ○議長（井上　進君）　　地域整備部長兼水道事業所長、福井宣司君。 ○地域整備部長兼水道事業所長（福井宣司君）　　素晴らしいインストラクターの養成が必要ではないかとの件でございますけれども、魅力ある健康づくり施設とするためには、優秀なインストラクターがいることは必須条件と思います。民間企業では、競泳、水中運動、マシン指導、アクアビクス、エアロビクスなど多彩なプログラムに対応できるよう、優秀なインストラクターを常に養成されています。これら実績のある民間事業者を選定することで、充実した施設運営が図れるものと思っていますが、住民の中からも健康づくりリーダーを育成し、多くの方から親しまれる健康づくり施設にしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（井上　進君）　　健康福祉部長、米田有三君。 ○健康福祉部長（米田有三君）　　２点目の健康施設建設までいきいきサロンや健康支援事業の拡充はどうかというご質問、町当局としましてはいきいきサロン事業、それから健康支援事業の拡充を行いたいというふうに考えております。　実績といたしましてご報告しますと、平成１２年度いきいきサロンにつきましては１３会場からスタートさせていただきまして、延べ人数3,３６７名が参加をされまして、１５年度には４３地区３５会場、延べ人数7,５５１名までに広がっております。　また、２点目の健康支援員事業につきましては昨年度からスタートをし、今年度２年目を迎えておりますが、現在４１自治会、９２人の皆さんの参画を得ております。今後も全地区へ広げまして、２期、３期と拡大して、住民の皆さんが自ら健康づくりに参加をする土壌を育てていきたいと考えております。このような住民の健康づくり活動の中で、健康づくりリーダーの育成を考えていきたいと考えておるところでございます。　以上です。 ○議長（井上　進君）　　教育政策部長、堀口　昇君。 ○教育政策部長（堀口　昇君）　　３点目のチャレンジデーについてでございますが、５月２６日のチャレンジデーにつきましては、関係者のご尽力のお陰で、町民参加率が目標の５０％を大きく上回る６1.８％という参加率で、対戦相手の滝川市を上回りました。来年度もぜひ継続して行い、町民の健康づくりの啓発とふれあいがさらに進められるように考えているところでございます。　また、議員ご質問の年間を通じて継続して運動を推奨できるような取り組みについては、大変大切なことだと考えております。今回のチャレンジデーを契機に、関係団体と連携しながらチャレンジデー委員会を早く設置し、日頃の取り組みの成果を発表できるようなことを考えてまいりたいと思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（井上　進君）　　１７番、藤本　操君。 ○１７番（藤本　操君）　　自席で２回目の質問をしていきたいと思います。　まず、いなみ野水辺の里公園につきましては、町長さんの方から非常に積極的で、また力強いご答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。　それから、１点目の健康づくりの施設ができるまでどうしていくんやということの質問を３点しているわけなんですが、なんといっても痛切に今、やはり平成１２年が３１位であったものが一挙に１０位になるほど、また繰出金が７億余りがあるというふうな状況を迎える中において、やはり健康づくりになんといっても町も取り組まれているんですが、私はあえてここに書かなかったのは、平成１９年度までに法的の施設には禁煙をしていくんやということを町の方が取り組まれているんですけれども、あえて書かなかったんですが、私は不安なもので、自分は果たしてそういうようにちゃんと守っていけるんやろうかという不安があったんですけど、今日はもう実は朝から煙草をやめて、やはりがんばっているとこなんです。で、これはやはりほかの他市町見ますと、例えば回りの人に宣言したり、そういうふうなことをすると成功率が高いと書かれていますので、ひとつ提案するんですけれども、いなみ広報とかに禁煙を宣言するということで申し出があったら受け付けてね、そういうふうなことを掲載していただいて、禁煙者が成功していくこと、そういうふうな取り組みもいかがかなということも１点考えています。　それと、教育政策部長さんのお答えの中で、僕は、例えば継続してということで、他市町の話ですけれど、ウォーキングなんかでもやはりマラソン大会にウォーキングの部を入れてみたり、いろんなことの工夫をされ、そして普段はそういうようなウォーキングのコースを幾らか多くの数をつくって、いろんなケースをつくられていると、そういうようなことも言われています。そういったことをこれから取り組んでいかれたらどうなのかなということも、反対にそこらへんの考えもお聞きしたいなと。　だから、今２点のことをもう一度ご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（井上　進君）　　健康福祉部長、米田有三君。 ○健康福祉部長（米田有三君）　　健康づくりの点で、議員の方から禁煙の関係についてのご質問でございます。町の計画では、公的な施設については５年間をめどに１００％の禁煙を図っていきたい。特にやはり受動喫煙という形で、吸っておられる方、その回りにいらっしゃる方についてもたばこについての害が及ぶことがかなり考慮されますので、公的な施設についてはそういう方向でやっていきたいという方向を持っています。　それから、禁煙を目指す人に対する助成というか、アドバイスというんですか、そういうのをどういうふうにやっていくかと。健康福祉の方でも禁煙対策については毎年重点項目としてあげております。で、喫煙者のうち禁煙について、やりたいんやけど、禁煙したいんやけどという人は、前回の調査でも６０％を超えております。その人たちをいかに支えていくか、もう６ヵ月以内に止めたいんやという人も約２０％ぐらいの人がたえず思っておられるのがアンケート等でわかっておりますが、それらの人に対する支援の方法について、個別に禁煙教室等を開いております。そういうふうなことも広報等にＰＲをしておりますし、先ほどもご意見もまた参考にして、禁煙施策について力を入れていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（井上　進君）　　教育政策部長、堀口　昇君。 ○教育政策部長（堀口　昇君）　　先ほどの藤本　操議員からのチャレンジデーだけでなくウォーキング、マラソン大会、いろんなそういった催し物を幅を持たせてはというふうなご提言だったかと思うんですが、先日もチャレンジデーの実行委員会の反省会がございまして、来年度に向けていろいろ実行委員会も早く立ち上げてはどうかというふうなご提言も委員会の中でいただいております。そういった中で、ウォーキングだとか、そういった種目を年間継続させていって、またそれがチャレンジデーにつながるような、そういったことも含めまして積極的に考えてまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長（井上　進君）　　以上で、１７番、藤本　操君の一般質問を終結いたします。　次に、９番、中嶋修市君。 ○９番（中嶋修市君）　（登壇）　　ただいま議長のお許しを得ましたので、私の一般質問をいたします。　私の質問の第１項目は、学校給食の問題であります。　１６年度中にまず１校、調理業務の民間委託を実施したいとのことですが、この委託業務は法的な意味合いにおいて、まず第１点、労働者の派遣契約なのか、それとも業務請負契約なのか。第２点、学校長、学校栄養職員から業者調理社員への指示連絡はどんな手順で行われるのか。第３点、給食調理室の厨房設備、調理機器等の設備費、あるいは水道、ガス、電気の維持管理費は誰が負担するのか。第４点、現在の町採用の町職員の調理職員と業者調理社員が同じ給食調理場で一緒に作業ということができるのかどうか。学校給食の民間委託を含めた外部委託は、兵庫県下、現在1,００９校、１５年度調べではございますけれども、いろんな外部委託の中身がございます。その中で一番多い物資購入管理という、民間委託でも現在は２7.３％の普及率の状況であります。とりわけ稲美町が実施しようとしている調理業務のみの業者委託は4.１％、１５年度調べではまだまだ少数派であります。ほかの市町が調理業務の民間委託をあまり導入しない大きな理由は何だと思いますか。この点についてお尋ねをまずいたします。　次に、今日は本当にわざわざお忙しいところ出席要請をしまして、それでご出席を賜りました沼田教育委員長にお尋ねをいたします。　今年の１月６日、午後３時に臨時の教育委員会が開かれています。教育委員は５名だと思うんですけれども、この臨時の教育委員会に沼田教育委員長と中嶋教育委員が欠席をされております。すなわち３名で教育委員会が開かれたと思うんですけれども、教育長を含む３名の委員が堀口部長の報告に基づきまして、民間委託導入の保護者向けの文書をもってはじめて給食問題の実質的な審議をなさったんではなかろうかと思っております。　神戸新聞が稲美町の学校給食の民間委託を報じたのが昨年の１２月１３日です。１月８日付教育委員会教育課名で、保護者に対して民間委託導入のお知らせ文書が配付されたのですが、私が教育委員会の議事録を拝見する限り、教育課名で出されているにも関わらず、その会合に教育課長、当時の藤原課長だと思うんですけれども、出席をされてないように思いますがいかがなものでしょうか。特に、非常に重要な学校給食の民間委託の導入についての案件について、私は沼田教育委員長に、教育委員長としてこの決定にどういうふうに関わられてきたのか、この際お尋ねをしておきたいと思っております。　それから、稲美町の学校給食というのは自校方式で、特に週３回のごはん給食は、地元のキヌヒカリを使い、炊きたてのごはんがおいしいということで、非常に好評で、食べ残しが本当に少なくなったと聞いております。この仕込みは非常に大変なことだと思いますけれども、ごはんを通して、ごはんを食べる給食を通して、農家と調理員と子供の心が通い合っている温かさが感じられます。６月１日に長崎県佐世保市で、学校現場で女児が殺害されるという痛ましい事件が起こってしまいました。今、命を大切にする心の育成、命を大切にする教育を、学校現場に携わるもの全てが意識を持って地道に推進していくことが大きな責務ではないでしょうか。学校給食は、れっきとした教育施策です。給食調理の民間委託など、安上がりの教育を進めていては、必ずそのつけが回ってきます。少子化が止まりません。子供は未来の稲美町の宝物であります。新聞にもよく紹介された、稲美町のおいしい学校給食をどう評価されていますか、沼田教育委員長の真摯な所見をお尋ねをいたします。　私の質問の第２項目は、温水プールの計画についてであります。　広報いなみ６月号で温水プール計画の全貌が明らかになってきました。まだまだ検討段階とは言いながら、これはもう完全なフィットネススポーツクラブ施設と想定をいたします。この種の温水プールを中心にした民間のスポーツクラブは、近隣にはけっこうございますし、現状は折込みの新聞チラシなどで顧客獲得のサービス合戦になっております。各スポーツクラブとも利用料金、営業時間、トレーニングメニュー、人気名物スタッフの配置や有名タレントやスポーツ選手の招聘、イベント開催など創意工夫を凝らして、まさにサービス産業の代表的な事業になっております。広報いなみ３月号で、わが町は財政の危機状況を発表いたしました。タイタニック号の例まで挙げて、現在９項目の行財政改革推進の真っ最中であります。　第１点、なぜ今の時期に町が事業主体となって民間と競合するようなスポーツ施設を建設するのか、またこの事業の政策立案者は誰なのか。２、温水プール建設検討委員会が昨年１１月１０日を第１回に、今年の２月９日まで３ヵ月間で計１０回の委員会が開催をされています。主に委員会で何を検討され、具体的な提言は論理的にまとまっておりますか。また、５９２人からのアンケート結果が出ていますが、どんな方を何名対象にアンケートをとられたのか。また、このアンケートは純粋に無記名のアンケートでありましょうか、お尋ねをいたしておきます。　３つ目として、施設建設の財源内訳、人件費を含む年間の維持管理費用をどれぐらいで概算算定されておりますか、最小、最大のもし幅があれば、その点についてもお教えをいただきたい、かように思っております。　以上、私の一般質問といたします。　よろしくお願いいたします。 ○議長（井上　進君）　　教育長、中山倉八郎君。 ○教育長（中山倉八郎君）　　それでは、中嶋議員の質問に順次お答えをさせていただきます。　まず第１点、稲美町の教育委員会としまして、実施予定の調理業務の委託については、業務請負契約であります。業務請負契約によりまして、業者が調理業務全般を責任を持って最初から最後まで、契約内容によって実施をする方法であります。職安法第４４条に出ております労働者供給事業というのは、労働者を斡旋をして供給先と雇用契約を結ぶような方法でありまして、いわゆる労働者の斡旋業務によるものでは、こういったものではありません。小学校給食につきましては、先に請願書に引用をされておりましたが、職安法第４４条の引用につきましては間違いであると考えておるところでございます。労働者派遣事業の適正な運営の確保、および派遣労働者の就業条件の整備に関する法律、この法律にあります労働者の派遣契約、いわゆる派遣社員をもって調理をさせるといった調理方法でもありません。業務請負契約による調理業務であります。　第２点目、学校長の監督下にある学校栄養職員が業者社員の栄養士及び調理員に調理手順を、およびその方法を指示をいたします。それを受けて、業者調理員が実際の調理を行います。調理室内において業者との契約によって、学校栄養職員が指示をし、直接業者社員全員を通じて、その指示に従って調理をすることとなります。　次に、３点目、施設整備の維持管理については、基本的な備品については町の負担とします。消耗品の性格の強いものについては業者負担とします。この詳細については、契約の中において明記をいたします。　４点目、計画をいたしております委託の方法につきましては、１校ずつの委託によるものでありまして、同じ調理場に町採用の調理員と業者調理員が作業をすることはありません。　第５点目、調理業務の民間委託の動向でありますが、議員ご指摘の4.１％と申します数字は、平成１５年度の兵庫県内のものでありまして、一方、平成１４年５月時点で、文部科学省が調べているところでは、全国の給食実施校１3.４％が民間で調理業務を委託をして、給食を実施をいたしております。稲美町の近隣市町で見てみますと、すでにご承知のように加古川市、明石市、神戸市で導入をされており、さらに三木市では今年、今年度９月から、また高砂市では１７年度４月からの導入を計画を進められておると思います。業者委託について、近隣でも、全国的に見ても進んでいると考えるところでございます。　以上です。 ○議長（井上　進君）　　教育委員会委員長、沼田典註様。 ○教育委員会委員長（沼田典註君）　　失礼をいたします。　教育委員長の沼田でございます。平素は学校教育、あるいは社会教育その他につきましていろいろとご支援ご指導を賜りまして、本当にありがとうございます。　私もいろんな会議によく出席をするんですが、稲美町の町議会のこのような会議に出席させていただくのは初めてでございまして、要領もちょっとわからんのでございますが、こういう席に出席させていただきましたこと、中嶋議員さんのご指名のおかげかと思っております。　先ほど、ご質問のありました学校給食の民営化の問題でございますけれども、ちょうど昨年の４月に教育委員会の事務局の方からこういう提案がございまして、それから後というものは教育委員会といたしましても本当に真摯に、慎重に、協議に協議を重ねてまいりました。私、この教育長が新しくなりましてから、よく教育長室を覗いておるわけなんですけれども、特にこの給食問題が起こりましてからというものは、教育委員会が始まるだいたい１時間前、私は教育長の部屋に行き、またほかの教育委員たちも大体４、５０分早くやって来まして、いろいろと意見を述べ、討論し、進言をしておるわけなんでございます。もちろん、この大きな給食問題については、長い間いろいろと審議を重ねてきました。しかし、これがいわゆる教育委員会の本議会でございますので、議事録には載っておりませんけれども、本当にみんなよくやってくれております。結局、皆さん方もよくご存じのとおり、子供たちの健康にとって一番大事な栄養の問題、それと、今おいしいおいしいというて食べてくれておる味の問題、それとまたアレルギーを持った子供、この子供たちに与える給食の問題等につきまして、また稲美町におきましては米、野菜、その他、こういうものについては、土地でとれるものをまず優先的に使おうという、そういうことを絶対条件として、そして教育委員会としてはそれを監視、監督する機関というものを十分に設けなさいと、そしてまた学校の校長先生、あるいは先生方に対しても監視してもらいなさい、もちろん保護者の方々にもお願いをしなさいと。そういう状態の中で、子供たちのいわゆる与える食育に絶対にレベルを落とすことのないようにしながら、調理員の方々が定年退職をなさっていく場合においては、止むを得ないから、これは民間委託に切り換えていきなさいという、その最大の原因というのも特に議員さん皆さん方ご承知のとおり、稲美町の地方財政が極めて悪いわけですね。ますますこれは悪くなっていきます。当分の間は。だから、そういう点も考えなきゃならん。と同時に、先ほど教育長もちょっと説明をしておりましたけれども、いわゆる近隣市町の民間委託の方向についていろいろ調査をしてみましたところが、すでに実施をしておるところが相当あると。だから、近々において実施をしようというところも相当数上がってくるわけですね。こういう事態のところから稲美町教育委員会としても、いわゆる先ほども申し上げました、とにかく子供に与える給食のレベルを下げんようにしながら、いわゆる管理監督というものを十分にしながら移行していかなければやむを得んだろうということで、私は教育委員会でもこういう時勢の中においてはやむを得んだろうというお話もしたこともありまして、各教育委員の方々からも賛成を得まして、そのとおりであると、そうせんことにはやはり町というものも成り立っていかないし、子供の幸せというものも守ってやれんから、そのようにやりましょうということになったわけですね。　それと、先ほど最初におっしゃっていただいていました１月６日の臨時教育委員会は、これはいわゆる保護者の方々に説明もろくにやっておらんと、そういう事態において１２月１３日ですか、新聞の方でそういう民営委託というものが記載されたということにつきまして、まあ説明をもっと早くやれやれということは言うておったわけなんですけれども、しかし事務局もいろんな用もありましたし、しかし先ほどおっしゃっておりました、保護者の皆さんに配る民営化に対する説明書というものは教育委員会の事務局は作成しておったわけですね。そして、至急これを皆さんに配らないかんというところから、１月５日の日に、委員長、明日でも急ぐんで、事務局の都合もあるんで教育委員会を開いてくれないかというお話で、なんじゃいというと、そういう説明書の配付だと。それはいいことやと、それはもうできるだけ早いこと開きなさいということで、ところが私は、ちょうど１月６日の日には、大阪においていわゆる物流会議の大きな会議の出席の予約をしておるから、私は出席できんけれども、開いて、早く説明書を出しなさいと。それで、委員長代行をしておる前田さんによく頼んでおくからということで、前田さんに頼んで、そしてその日に臨時教育委員会を開いてもらったわけなんです。というのは、やはりそういう書類を配付するにしても委員会の承認は得なければならんので、一応そういうことを招集したということと、まあ財田委員さんもおられるわけですね。あの方からも、非常に熱心な方ですので、いろいろと教育委員会の事務局に対して質問をなさったと。そうして、一応その日の臨時教育委員会は終わったようなことでございます。なんでしたら、議事録を見ていただいたら、そんなに詳しいことは何も審議をやってはございません。私は、そこの後についても確認をいたしております。　それから、今おっしゃいました稲美町の学校給食をどう思っておるかという問題ですね、この学校給食というものは、非常に多種多彩でおいしい学校給食であるということは私も認識をいたしております。議員さんよくご存じのとおり、学校訪問ということで教育委員会というものは各学校に訪問をいたしまして、そして学校長の学校運営の方法、あるいは一般の先生方に対する教育等について、あるいはまた一般の先生方につきましては、子供たちが教えてもらっている授業をずっと見て回るわけなんですけれども、そういうことをいたしまして、そして最後に教育委員はじめ事務局皆さんの意見をどんどんと言うわけなんですけれども、そういう会の、いわゆる学校訪問の会に出席し、そしておいしい給食をいただいておりますので、確かにおいしいということは私もよう認識をいたしております。しかし、先ほども申し上げましたように、民営委託をするといたしましても、いろんな条件をつけて、監視監督をやって、そしていわゆる栄養士の研究と勉強と、その献立というものによって、今よりも質を落とさないいい給食はいけるだろうということを、一応私は今のところ確信を持っておりますので、議員の皆さん方もそうご心配をなさらなくても見ておいていただいたらと思います。　以上をもって終わりたいと思います。　失礼いたしました。 ○議長（井上　進君）　　地域整備部長兼水道事業所長、福井宣司君。 ○地域整備部長兼水道事業所長（福井宣司君）　　２点目のご質問の、温水プールは早期不可欠な施設かとの質問にお答えをしたいと思います。　１点目の件でございますけれども、昭和４６年度に中央公園の事業認可を受けており、当初からプールは中央公園内で計画をしておりました。平成１１年度の計画変更時に屋外型から屋内温水プールに変更し、住民要望を受け、町民の健康づくり施設として議会の承認を得て、基金の積立てと事業計画を進めてまいりました。　２点目の件でございますけれども、温水プール建設検討委員会委員１６名の選任ですが、施設を利用願うであろう年代、団体、商工会青年部、いずみ会、福祉協議会などから６名、健康支援員から１名、すでに稲美町でジャズ体操など実績ある指導者の立場から２名、昨年４月の広報で募集し、応募願いました方から５名、学識経験者として大学の助教授１名、医師１名など、健康づくりに関係する方々に委員に就任願いました。　次に、温水プール建設検討委員会の検討内容ですが、利用者の立場から、よりよい施設をとの思いから活発な意見の交換が行われ、温水プールのコンセプト、施設についての提案、温水プールについてのご提案をいただいております。アンケートは保育園、幼稚園、小学校ＰＴＡ、中学校ＰＴＡ、婦人会役員、老人会役員、子供会役員、消防団役員と福祉会館来館者の方にお願いをし、５９２名の方から回答を得ました。アンケートは無記名でございます。　続きまして、３番の財源内訳の関係でございますけれども、建設事業費の財源内訳ですが、国庫補助は補助対象事業の２分の１、起債が補助残の７５％、残りが一般財源となります。総事業費全体では国庫補助が２５％、起債が５6.２５％、一般財源が１8.７５％程度と考えております。建設事業費については、ＰＦＩ可能性調査では、仮想事業規模等を基にシュミレーションしておりますが、町営施工等との比較も必要であり、現在、規模等を含めて検討中でございます。また、人件費を含む維持管理費、運営費については、民間の運営に学びながら最少の経費での運営を目指し、収支バランスを十分検討していきたいと考えております。　以上でございます。

○議長（井上　進君）　　９番、中嶋修市君。 ○９番（中嶋修市君）　　再質問は自席の方からさせていただきます。　今、教育委員会の方からるる丁寧に答弁をいただきました。ありがとうございました。一つだけ、基本的な考え方の問題なんですけれども、私たちがというよりも私が厳しく指摘しているのは、民間委託ということについてはもっと範囲が広いという定義の中で私は民間委託というものをとらえておるわけです。で、民間委託の中には、いわゆるそういう業者といいますか、そういう民間の株式会社とか有限会社とかいう、そういう法人の業者もあるでしょうし、あるいは第三セクターということも一つの、民間委託の一つの選択肢であろうし、あるいは今非常に脚光を浴びているＮＰＯというのも一つの民間委託としての選択肢であろうと、そういう観点で質問をしておりますので、で、その中で、これは私、今、沼田教育委員長が答弁をいただいたんですけれども、昨年の４月から今年の３月までの教育委員会の議事録ですね、情報公開条例に基づきまして拝読をさせていただきました。委員長の答弁の中では、議事録の中ではあまり出てないかもわからないと、要は正式な会合じゃなくして、それまでの中で教育委員としてはよく揉んでいるんだと。　で、私がこの議事録を拝見する限りですよ、これは私、今議事録を現物を持っておるわけですから、昨年の４月では、堀口教育部長は、学校給食の問題は中長期的な問題というふうにはっきり発言をされておるんですよ。そんな、今年にどうのこうのするような問題やないと。で、沼田委員長自らも、昨年の９月２５日の議事録にはですよ、「まあ民間委託も世間の様子を見ていくと、それも一つの流れだろう。しかし、導入するとしたら、現在の調理員がほとんど退職された時点において、民間委託ということもいいのとちがうか」と、「まあ、一般の様子をよく見てもらって、事務局が判断をしてもらってよろしい」と、そういうことをきちんと答弁なされておるんです。　で、この教育委員会の議事録の中でね、９月にはそう言うておる。で、１２月までに一度も正式に民間委託をやろうということが決められたことはないんですよ。教育長なり堀口部長の報告をされておるんですよ、それに対して意見が出なかったというだけなんですよね、公式の中ではですよ、公式の中では。で、１月６日の臨時教育委員会で初めて、先ほどご指摘があった財田委員さんとかがワッと言うておるわけですよ。それからの教育委員会で開かれた議事録は、民間委託の問題について熱心に論議されておるんですよ、議事録に掲載されてあるんですよ。だから、今委員長の言われた新聞報道の決定までは陰でやられておったんですか。載ってないんですよ。大まかな流れは、今言うたそのぐらいな判断なんですよ。いつそういうふうに、急にですね、こういった大事な問題が新聞に先に出てくるほど、いつのまにこんなことになったのかということが、私にとっては非常に疑問なんです。　で、それの選択肢もですね、本当に業者委託がいいのか、せっかく稲美町の学校給食というものは県下に誇れるぐらいおいしいという評判をとるならばですよ、もっと民間委託という方法ももっと広い範囲で、今までの調理員の方の経験をつなぐような方法もあるだろうし、あるいは臨時職員として退職された人を雇ってやる方法もあるだろうし、あるいはそういう農家の熱心な生産者も交えたＮＰＯをつくってですね、そういう気持ちのあるものばっかりで、稲美町の学校の子供たちにおいしい給食を食べさせようと、そういう理念のもとにそういう法人をつくるのもよかったんとちがうかと。なぜ業者委託になってしまうのかということが、非常に今危機を感じております。　で、業者が、できる問題が、今先ほどね、教育長が職安法４４条の問題を出されました。で、業者委託の問題は請負契約であるというふうに言われましたですね。これは、この４４条には関係あるんですよ。この４４条を逆の労働者の方の立場からこの４４条を読みますとね、労働者の方からですよ、稲美町の側から見るんじゃないんですよ。労働者の方から見ますとね、様々な４４条というのは非常に弊害があるんです、４４条がありますとね。先ほど言われましたでしょう。請負というのは、最初から最後まで業者が責任持つんですよ、そうでしょう、それが請負でしょう。で、その中で、いろいろ例外規定を、調理のみということで例外規定を設けられておるわけでしょう。普通、請負というものはそういう厨房設備も材料も全部業者が負担するのが請負なんですよ。その中で、これは別ですよ、あれは別ですよということを契約ではずしていくわけです、例外規定をとって。そういった中で、労働者から見るとその指図の方法ですね、手順の方法をまかり間違うと、この４４条に違反しておるということで訴えられる恐れが十分にあるんですよ。給食の業者は人材派遣業でありませんよ。人材派遣業の業者ではできませんよ、これは。４４条の規定があるからできないんですよ、これは。４４条の規定は、人材派遣でやってはいけないと、この調理業務は製造業務であると、製造業でありますのでね。だから、そこに４４条が関係してくるわけでしょう。で、４４条は請負、もう一環の請負業務であるからですね、指揮命令系統は指示書、すなわち僕はペーパーによって、極端なことを言うとわかりやすい、今流行のわかりやすい言葉で言うとレシピですよ、レシピをもって、稲美町の県の職員である２名の栄養士がつくったレシピをもって派遣会社の調理社員に渡すんじゃないんでしょうか。多分そういう方法であろうと思うんですけれども、それで本当においしい給食の維持ができると思いますか。そのことについて、私再度お尋ねしたい。　それからですね、学校給食の理念の問題なんですけれども、今非常に長崎の事件で、子供たちが殺伐としたですね、どこで何が起こってももうしょうがないというような事態になっておりますね。今本当に、学校をあげて温かく子供たちに接していく、特に稲美町は農業が盛んである。だから食育から農育ですね、本当にごはん給食を通して、今３回ですけれども、私は４回してもいいと思うんですけれども、本当においしいキヌヒカリというものはこうしてできているんだ、あるいは食材をできるだけ地産地消で、農業者の顔が見えるそういった食材を提供し、子供たちもそれを見学に行くとかですね、そういった教育を、給食を食べながらするならばですよ、本当にこれが命を大切にする教育につながるんではないだろうかというように考えるんですよ。だから、この辺を私は安上がりにしてはいけないですよと。こういうお金はけちってはいけないですよ。稲美町の財産ですよ。そのことを私教育委員長にお尋ねをしておるわけなんですよ。だから、今教育長は、今稲美町の財政が非常に厳しいと、しょうがないから給食も応援するんやというふうに言われましたけどね、私は、こと子供に関してはね、そんなけちなことを我々は子供にすべきやないと。もっとほかに削れるものを削ってでも子供の教育には金をかけるべきだというふうな持論を私は持っています。そのことに対して、教育長の真摯な答えをお尋ねしたい。　それから、プールの問題ですけれども、実は私、プールですね、健康づくりのプールですね、私は本当に個人的には腰が悪いんですよ。で、２０年ほど前に東播磨青少年館、平荘にあるんですけれども、あそこができたとき、私ずっと２年間通ったんですよ。プールの効能は非常によく知っています。あるいは、つい最近まで東加古川のエグザスのメンバーやったんですよ。で、状態はよく知っています。そういうスポーツクラブがどんなものなのか、あるいはプールの効能というのは非常に私よく知っているんですよ。で、先ほど藤本副議長が質問をされました。確かに稲美町のそういう繰出金ですね、国民年金、あるいは介護保険、老人保健に出す繰出金というのは非常に莫大な経費になってきている。で、その経費を削るために、経費の削減、抑制をしていくためにこういう健康づくりの、今までのプール計画というものを健康づくりのプールに実は変えていくんだと、それも一つの説だと思います。で、このここに、今月号の広報の６月号に、先ほど藤本副議長が言われました。沖縄県の佐敷町、大分県の湯布院町を立派にやっておられるモデルとしてこういうふうに掲載されましたね。で、私も研究させていただきました。沖縄県の佐敷町については、先ほど藤本副議長が言われたとおり、最近に確かに６月８日、ＮＨＫのクローズアップ現代、７時半から「眠れない大人たち」ということで、健康増進運動に取り組んでいると、で、医療費の抑制ができたという一つの事例の紹介として、この町が報道されました。で、中身はプールでしたか、私これ睡眠健康教室だというふうに理解していますよ。これ非常に健康的には２つほど、プールのことやなかったというふうに記憶しているんですが。で、あえてこの町のことをもう一度調査させていただきました。私、現地に行っていないから詳しいことは言えません。確かに水中運動は昨年まで取り組んでおられました。今年はもう廃止されております。で、１００名ほどの方が、実はこの町、町営プール持ってないんですよ。民間のプールを月２回借り上げて、私たちの町がやっている健康教室の一環として水中運動をやられておるんですよ、３年間。で、今年はもう発展的に解消されております。もう町では主催しません、もう卒業しましたから、もう皆さん自由に今度は自分で自分の健康づくりやってくださいと、発展的に解消されておるんですよ、この町。で、今この町が一生懸命取り組んでおられるのが、６月８日にクローズアップ現代で放送された「眠れない大人たち」で、それが睡眠健康教室です。これは大分長いことやっております。で、このことがここのホームページに載っておりますけれども、一人当たりの医療費が、平成９年度が１１３万円あったのが昨年は７３万円に激減したと。効果はプールのことを書いていませんよ、睡眠健康教室のことを言っておるんですよ。だから、私は健康づくりというものはいろんな選択肢があって、プールだけではないですよと、このようにお金をかけてなくても有益な方法で医療費抑制に取り組んでおられますよと、これは逆に広報から研究させていただきました。　で、片や湯布院町ですね、これも今度、木村委員長の配慮で６月末から視察に行くんですけど、実はこの町の６月号の広報紙、温泉プールですね、健康福祉館というんですよ、ここは。健康福祉館というプールなんですよ、温泉プールなんですよ。実は、もう廃館しようということが６月３０日の広報で、これは町の提案ですよ。理由は、わが町と同じなんですよ、財政危機宣言を出しておるんですよ。で、わが町の大体４割ぐらいの人口の町なんですけども借金が４億1,０００万円、それで２億どうしてもやりくりがつかない。で、職員の削減をする、補助金をやめる、そしてその次の目玉が、悪いですけれども、平成２年に完成したこの温泉プールの維持管理費が年間3,５００万円かかるんだけれども、これをどないでももう償還金のまだ月賦が終わってないんだけれども、償還金は施設がある限り、これは払わなしょうがないんで、年間の3,５００万円の維持費が利用者でもたないと、利用者数で払えないと。もう、だから実はこの赤字削減のためにもう止めたいと、町が提案しておるんですよ。私は、これは非常に私たちの町がこれからプールをつくっていくための、非常に大きな警鐘を鳴らしていると、逆に思っております。このことは勉強してまいりたいというふうに思っております。　だから、私が最後に聞きたいのは、プールの問題で、民間でできることを民間で任せばいいんじゃないだろうかと。これは、もう皆さん方がご承知のように、毎日の新聞の折込みにこれエグザスです、これはエルポートです。こんな広告がなんぼでも入っているじゃないですか。会員であれば7,０００円ぐらいで入れますよ。月7,０００円ですよ、毎日行ったら一日２００円か３００円ぐらいですよ。町がやらなあかん事業ですか。もっと今、財政危機の中でごみとかそういった問題がもう身近に迫ってきていますよ。私は、プールがなくても町民は怒らないと思いますよ、今の財政危機を本当に訴えるならば。だから、こういったことを、今までの流れといってもですね、我慢できるところは我慢していくというのが、本当の今の財政危機を救う事態ではないだろうかというように思うんですが、真摯な答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（井上　進君）　　教育政策部長、堀口　昇君。 ○教育政策部長（堀口　昇君）　　ただいまの中嶋議員さんの再質問でございますが、職安法４４条については、これはその請願に使ったのはそのとおりであるということをおっしゃいましたが、この４４条は、先ほども教育長の方からも申しましたが、労働者供給事業のことでございますから、就労者の斡旋ということで、稲美町がやろうとしている分にはあてはまりません。で、もう１点、労働者派遣法というものについては、製造業のみだから、この調理部門については該当しないとおっしゃいましたが、これは該当します。本年３月３１日、本年３月１日ですね、派遣法の改正によりまして、調理部門でもその派遣ができるということになっております。しかし、稲美町の場合、その派遣をということになれば、責任の所在ということが当然これは難しいわけで、そのことは当然考えておりません。請負ということでもちろん考えておりますが、先ほどおっしゃいましたことについては少し違うのではないかというふうに思っております。　それから、指示書についてでありますが、町の栄養士が民間の調理員に指示書で指示をしていくと、これは一般的にはそうかもわかりません。しかし、契約の中で、町の栄養士が民間の調理員に指示をできるということは、これは当然できます。　それから、もう１点でございますが、長崎県の今回の事件を例に言われましたが、命を大切にする教育、当然これは重要なことですし、今も稲美町でもずっとやっております。当然のことでございます。しかし、このことと民間委託のこととは、私は直接関係がないというふうに考えます。民間委託をして、民間の調理員も食育、子供の食育に対してしっかりと考えておられる方がほとんどだと思います。ですから、民間の方だから食育を考えない、公の公務員だから食育を考える、ここで差をつけるのはいかがなものかというふうに思います。地産地消、アレルギー対応、町の栄養士が共通の献立を一生懸命考えて、それぞれの給食室で調理員がつくる、この部分についてはこれまでと全く変わらないわけですから、おいしい給食はこれからもするというふうに、その思いは変わりません。　以上でございます。 ○議長（井上　進君）　　助役、大西由二君。 ○助役（大西由二君）　　温水プールの件でございますけれども、今議員の方からもありましたけれども、特に国民健康保険、老人健康保険、そして平成１２年度から始まっております介護保険、これら非常に今金額が膨らんできております。今年度で、その３つの会計だけでも６７億、そのうちの７億を税金から持ち出しているわけですね。で、これが、稲美町の予算、約、まあ繰出金が重複しますから引きますと、１７５億円ぐらいだと思います、特別会計合わせて。そのうちの６７億がこの３つの保険の額なんです。これがですよ、これから団塊の世代、もう３年後から団塊の世代が退職をし始めます。非常に高齢者も増えてくるわけです。厚生労働省の調査では、もうこの団塊の世代がどんどん増えてきますと、近い将来、この保険料は今の現在の倍になるだろうと言われています。特に老人健康保険については３倍になるだろうと言われています。このような状況の中でどう対応していくのかと。建設の部分お金がかかるからと言われていますけどね、そしたら具体的にどんなものがあるか、これを私は出していただきたい。そうでなければですよ、医療費をどう抑制するのか、これからますます右肩上がりで医療費が増えるわけでございますから、そこらあたりを十分検討していただかないと、ただ建設費がいるから止めたらどうだと、それだけでは解決しないわけです。非常にこれから右肩上がりのトレンドが急激に上がるわけですから、その対応策をしなければならないわけです。特に、稲美町の場合は団塊の世代、３年間ですね、その方と現在の３年間の人口の比率ですね、４割ぐらい増えているんですよ。その方たちが高齢化している。老人健康保険が３倍になる。そしたら、どう対応するかといいますと、これから健康予防をして、病気にかからないような施策を積極的に進めないと、そういう建設をしたらだめだとか、目先だけを見てするよりも、そんな消極的な考えではなしに、やはり積極的に、今でこそ、この時代であるからこそやらなければならない事業だと思います。その結果は、茨城県の大洋村、ここで筑波大学と共同して、もう何年も前から研究をされて、水中運動の効用というのがはっきり出ているわけですから、それらを見習いながら、やはり稲美町においても進めなければならないと。これは、ただスポーツ施設のように待ちの姿勢ではなしにですね、できるだけ町民の方にプールを使っていただけるような、そんなシステムは考えなければならないと思いますけれども、そのような形でこれからも増大する医療費、これに対応していきたいと、このように考えております。 ○議長（井上　進君）　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　休　憩　午後　２時１２分　　　　　　　　　　　　…………………………………… 　　　　　　　　　　　　　再　開　午後　２時１４分 ○議長（井上　進君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　教育委員会委員長、沼田典註様。 ○教育委員会委員長（沼田典註君）　　こういうことに慣れておりませんので、えらいもたもたしてすみません。　先ほど、中嶋議員さんがおっしゃっておりました、民営化の問題につきまして、確かに早くからいろんな審議をやってきておるわけなんです。しかし、そうですね、本議会において議事録に載っておらんとおっしゃっておりましたけど、確かに本議会においてはその発言は少なかったかなと思うんですけど、本当にいわゆる１時間ほど前に来、あるいは後で３、４０分残ってですね、審議するときにいろいろと教育委員同士が厳しい話し合いをしながらやってきた、これは事実なんでね、おっしゃるようにもっと本議会で活発に議論をし合った方がいいんじゃないか、まあまあそういう反省をいたします。それと同時に、先ほどおっしゃっておりました長崎のああいう大変な問題が起こりました。あれにつきまして、私の意見としましては、これは学校・教育委員会を中心として、学校の先生方にもいろいろと要望をして、そういう事故のないように処置をしておるわけなんですけれども、加古地区の町会議員さんも出席なさっておりますが、私は、とにかく機会あるごとに保護者の皆さん方に、とにかく学校教育は学校教育で、そして日本の学校教育というものは子供のしつけの問題についても先生方にお願いをし、非常に力を入れてもらっておるんです。しかしながら、世界的に見ると、ヨーロッパ、アメリカというものは、子供のしつけについて学校教育は関係ないというような、そういう立場をとっておるわけなんですね。だから、私機会あるごとに保護者の方々の前でお願いをするんですが、学校の先生方にも今後とも子供のしつけについてはいろいろと教育していただきますけれども、ご家庭のお父さん、お母さん方で、おうちの方々というものも自分の子供についてのしつけというものは十分にやっていただきたいというように要望をしておるようなものでございます。　それで、おっしゃっておった、この給食問題と大分のあの事故の問題と結びつきというものは、私は頭が悪いせいかもひとつピンとこなかったわけなんですけれども、非常に悪い答弁かもわかりませんけれども、いずれにしろ、なにかにつけてご指導をいただきたいと思います。 ○議長（井上　進君）　　９番、中嶋修市君。中嶋君、もう少し簡略にお願いいたします。 ○９番（中嶋修市君）　　もう一度、今度はプールの問題から最後の質問をするわけですけれども、医療費の抑制をしなければいけない、要は町の財政繰出金をできるだけ少なくしていく努力をしていかなければいけないということは、私も十分承知しておるんです。で、それがプールなんですかと、プールに限定されるんですかということをお尋ねしておるわけです。で、逆に沖縄県の佐敷町の例を逆に提案しましたね。プールやない方法でも医療費の抑制というのは可能なんですよと。あるいは、いま稲美町は一生懸命大きく広げようとしているいなみ野ため池ミュージアム、それの歩道を、遊歩道をたくさんつくられておりますね。ウオーキングも一つの健康法ですね。あるいは、私このことだけは、町長いつも私怒られるんですけれども、一遍も褒めたことないと言われたんですけれどもね、私は町長の提案されている健康支援員といきいきサロンの政策というのはね、すごく私大賛成なんですよ。で、それをもっと自治会単位で、もうミニデイサービスセンターと言われるぐらいの、自治会を拠点にどんどんやっていくべきだという持論を持っておるんです。なにもいっぱひとからげの拠点施設をつくるだけが医療費の抑制策じゃないと、そういう地道なことをしていくことが本当の医療費の抑制になるというふうに私は思っているんです。だから、今、助役が逆に何か提案してと言われたんですけれども、私はプールだけが医療費の抑制ではない、むしろ、ごめんなさい、プールというのは温水プールですよ。温水プールだけが医療費の抑制ではないと。もっと立派なことを今稲美町はされているじゃないですかと。そのことを押し進めるだけでも十分になってくると。特に、稲美町の福祉と健康づくりの部分は進んでいますよ。だから十分やっていけると思いますよ。なぜプールなんですかと。そのことだけが、この財政危機の中でなぜやるんですかと。あらゆるものを今けちられているように思うんですよ、これをつくるために。これはもう結果が、逆に湯布院町で、今度勉強しに行きますけどね、出ていますよと。だから、そのことも大きな警鐘として、これから町の方は勉強しながら、この施策を進めるについても慎重な配慮をして進めなければ、命とりになる恐れが、タイタニックになりますよ。湯布院町がその宣言やっていますよ。　それとですね、学校給食の問題なんですけどね、まだ民間委託というのは、業者委託も含めてまだ全国で少数派なんですよ、民間委託は。大多数やないんですよ。で、もう止めようというところもようけあるんですよ。そういうのは子供の教育としては手抜きだという考え方があるんですよ。だから、もう民間委託しているところは止めようと、もとに戻そうと。手間暇かけて子供の給食を教育にしようということを逆に宣言しておる町たくさんあるんですよ。で、その中で、これだけどうしても聞いておきたいんですが、どうしても職安法４４条の関係で、いま稲美町にいらっしゃる栄養職員２人の方が、全部の小学校が今言われたとおり民間委託としたとすると、２人で５つの学校をレシピつくらんとだめですね、指示書。真ん中の、これは教育委員会の業務範囲の中で、調理の検査と検食は、これ誰がするんですか。２人の職員でできないですよ、実際問題。それと、これは恐らく民間委託の場合、この業者は入札によって決まっていくというふうに思うんですよ。ひょっとしたら、最悪の場合、５校ばらばらの業者になる可能性がありますね。全部が全部ばらばらになる可能性もあるんですよ。そういったときの指導というのが、現実に頭の中で考えられているような指示書でできるんでしょうか。これ私が知っている、法令違反と知りながら、栄養士さんが現場の給食調理室に、法律違反だと知りながら、職安法４４条違反だと知りながら入って、直接指導やっていますよ。これ業者の労働者からいうと４４条違反なんですよ。直接命令されることはいけないことなんですよ。しかし、現実においしい給食をつくるためには背に腹は変えられんということで、現実に現場でそういうことが行われておりますよ。だから、この問題がひっかかるから、全国的にあまりこの問題に、各教育委員会とも触れないものですから、あまりこの給食調理の業務委託だけということに関しては非常に採用をするところが少ないんだというふうに私は聞いております。このことについて現実的に、本当に対応できますか。あるいは食中毒が起こったときに、これは食中毒、別に民間委託でなくたって起こります。起こりますけれども、食中毒が起こったときに、今やったら町が責任を持てるんですよ、全て。今度は、これ業者が全て責任を持つんですよ。そのときに、業者が責任をとれる業者かどうかということも非常に大事な問題になってくるんですよ。一部上場の企業でも、今一つモラルを間違えば倒産するというような事態でしょう。そういうことに対して、本当に子供たちに対して責任が持てる業者選びというのが、本当に我々はそんなこと、今当然のように、いや、大丈夫ですよというようなことをへえへえと言えるかどうか。もっと教育に対して責任ある立場で答弁をしていただきたい。　以上です。 ○議長（井上　進君）　　町長、赤松達夫君。 ○町長（赤松達夫君）　　私、ご答弁をする予定はなかったんですが、私の根幹に関わるご質問ですから、あえてご答弁をさせていただきます。　市町の発展とは何でしょうか。縮こまって何でもやるな、やるな、こういうことで町は発展しないんですよ。よく言われておりますね、選択と集中、こういうことですよ。ですので、選択と集中の集中が、今言われましたように健康づくりの中で健康支援を、私はつくり、ため池ミュージアム、これもおかげさまで国の選定をされて、今度は国のモデル事業で内定してきたんですよ。そういうことを周辺の環境づくりをして、そして核になる健康づくり、健康増進施設をつくろうと、これ選択と集中なんですよ。一方、どうなんでしょう。無駄な金が一杯流れているじゃないですか。それを私は一つ一つ切っていっておるんですよ。ご存じやと思いますよ。そして、このお金をここへ集中しておるんですよ。それを、これもだめ、これもだめ、これもだめ、これでは稲美町発展しないですよ。民間の企業さんがそうでしょう。選択と集中でやっておるんですよ。これをやってない守りの姿勢の企業さんは全部潰れていきますよ。今こそやるべきやと、こう思います。　ですので、私はこの健康づくりの中身は、それぞれ助役なり担当部長がお答えさせてもらいましたから、その中身をあえて申し上げませんけれども、私の基本的に考え方は、要は、これはというところは投資をするんですよ。そして、全国で稲美町、すごいなというところを見せるんです。佐敷町がどうですか、湯布院町がどうですか、横並びじゃないんですよ、これは。稲美町の稲美町らしい、稲美町の特色あるものを、みんな知恵を出してこれをつくっていったらいいじゃないですか。それがオンリーワンというところにつながっていくと、私はそんな考えで、これは押し進めていきたいと、こう思います。 ○議長（井上　進君）　　教育政策部長、堀口　昇君。 ○教育政策部長（堀口　昇君）　　町の栄養職員が指示書をつくる、これはもう当然民間委託にした場合、当然でございます。当初、栄養職員はその部分での新しいことをするわけですから、大変だということは当然認識をしておりますが、これも新しいことをするということについては、誰しも苦労を持っていくというのは、これはもう当然のことですからがんばってもらいたいというふうに思います。　それから、町の栄養職員が民間の調理員に指示できないと、これは中嶋議員さんの持論で言われているわけですから、そういった理由で全国的にこの民間委託が進んでいっていないんだというふうにおっしゃいましたが、そのようには考えておりません。当然、町の栄養士、その理由で進んでいないということではなくて、今も、先ほど数字上げましたが、少しずつ民間委託の数は増えております。稲美町の近隣でも増えておりますので、そういったご理解をお願いをしたいと思います。　で、もう１点、安全管理の面でございますが、食中毒とか起こったときに、その責任体制とか、そこら責任はとれるのかというふうなことでございますが、当然教育委員会が責任を持って、そういった場合には進めてまいります。当然のことでございます。しかしながら、その中で仮に調理の作業の中で食中毒とか発生した場合、責任は業者にあるのは、これはもう当然のことでございます。そのことを考えて進めていくというのは、教育委員会が当然していくのも当然でございます。で、民間業者というところは、安全面について大変徹底した管理をいたしております。で、その部分で失敗があれば、その業者は潰れていくということに繋がるわけですから、安全管理というものは大変徹底しております。で、またそういう徹底をしている業者を選考していくというのも教育委員会の責任だというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（井上　進君）　　教育長、中山倉八郎君。 ○教育長（中山倉八郎君）　　まず、１点、先ほど部長が言いましたですけれども、直接指示することはできない、これは違反であるというふうなことから直接指示はできないというふうにおっしゃいましたですが、違反ということはございません。請負契約の中できっちりと明記することで直接指示をすることはできます。　それと、４４条の関係の中で、労働者供給事業、これはいわゆる斡旋業という形で労働者を斡旋をして、そして派遣というんですか、供給先の事業者と契約を結ぶと、こういう行為のことを４４条では言っているわけで、稲美町が実施するのは請負契約であるから、このことについてのことは一切あてはまらない、こういうことでございますから、はっきりと申し上げておきたいと思います。 ○議長（井上　進君）　　以上で、９番、中嶋修市君の一般質問を終結いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　休　憩　午後　２時３０分　　　　　　　　　　　　…………………………………… 　　　　　　　　　　　　　再　開　午後　２時４４分 ○議長（井上　進君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、３番、池田博美君。 ○３番（池田博美君）　（登壇）　　ただいま、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして私の一般質問をさせていただきます。　まず第１点、障害を持つ子供たちの学童保育についてであります。　近年、両親が共に働く家庭が多くなり、現在、小学校５校のうち４校に放課後、学童保育の受け入れができ、保護者は安心して預かってもらえると喜んでいます。しかし、個別学級で学ぶ児童や集団生活ができない児童には受け入れの対応が困難な状況にあります。障害を持つ児童が放課後や長期休暇を家庭以外の人とふれあい、豊かに過ごせるようになるとともに、家庭の就労支援や介護負担の軽減により、親子ともに心豊かな生活ができるような、地域社会での健全育成受け入れ体制を望む声が多く出ています。障害者ふれあいセンター等の活用を図り、行政、保護者、ボランティアの協力による運営を望みます。障害児の放課後支援制度について、当局のお考えをお尋ねいたします。　第２点目は、小学校給食調理業務民間委託についてであります。　現在の時点で、実施校、実施時期、業者の選定と契約年数は決まっていますか、お尋ねいたします。今月上旬、母里小学校で給食調理業務民間委託導入の説明会がありました。そのときの資料によると、業者委託金額は1,１００万円の予定となっております。直営の場合でも、正規１名、臨時２名、米飯１名で1,１８２万6,０００円となり、ほとんど金額に差はありません。その上、委託すれば連絡の不徹底、アレルギー対応、学校行事対応に不安な点が多く、契約金額の上昇も予測されます。現在の直営方式は、安心で、学校内の連携もスムーズに運び、真の教育、食育体制であると思われます。当局のお考えをお尋ねいたします。　以上、私の一般質問といたします。　どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（井上　進君）　　健康福祉部長、米田有三君。 ○健康福祉部長（米田有三君）　　１点目、障害を持つ子供たちの学童保育についてというお尋ねでございます。町も行政、保護者、ボランティアの協力による運営を望んでおります。町の基本的の考え方といたしましては、保護者自身の主体に基づく運営の実施ができるのであればというふうに考えております。しかしながら、現時点では、まだお聞きしておりますところ人的にも物的にも、資金的にも様々な問題点の整理がなされていないというふうに聞いております。これから、関係者と十分協議をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（井上　進君）　　教育政策部長、堀口　昇君。 ○教育政策部長（堀口　昇君）　　給食の民間委託についてでございますが、現時点では実施校はまだ確定しておりません。実施時期につきましては、今順次開催をしております各小学校区などの説明会を実施していく中でご理解をいただき、今年度中に実施したいと考えておるところでございます。　業者選定は確定しておりませんが、委託の実績がある業者を選定することを考えております。契約年数につきましては、単年契約、１年、１年の契約ということになりますが、安定した給食を行うため、ある一定年数、同一業者と契約することを考えております。しかし、この場合はよい実績が続くというものが条件、当然でございます。　２点目でございますが、ご指摘の金額面ですが、民間委託と直営の正規職員１名、臨時職員２名、米飯臨時職員１名の場合の必要な金額にほとんど差がなくメリットがないということですが、正規１名の職員の場合、その１名に負担がかかり過ぎるという問題がございます。さらに、その正規職員が都合で休む場合などのことを考えますと、責任の持てる体制とは言えません。そこで、業者社員の栄養士を中心とする４名体制を選択するのは、安全、安心を優先させた結果とご理解いただきたいと思います。　また、委託金額が上がっていくというご指摘ですが、自由経済のもとでは常に競争でございます。不当な金額設定をするような業者は、淘汰されてなくなっていくと、そういう認識を持っております。　また、直営方式に比べて業者委託が連絡面、アレルギー対応、行事対応など安全、安心面で不安であるということですが、全国的に見ても、近隣の状況を見ても、実際をご覧いただければその不安は解消されると考えています。調理室内の連絡体制や質の高い食品を購入すること、食材、稲美町の食材を使うという地産地消をさらに進めること、あるいはアレルギーを持つ子供たちや学校行事への対応など、直営のときとまったく同様に実施し、学校給食の趣旨と目的を十分果たして、安全、安心でおいしい給食づくりを今後も進めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（井上　進君）　　３番、池田博美君。 ○３番（池田博美君）　　再質問は自席からさせていただきます。　まず、障害児の学童保育の件でありますが、現在、社会福祉協議会の方でアンケートをとられております。で、そのアンケートは、ハンディのある子供の学童保育は必要だと思いますかと、そういうアンケートなんです。そのアンケートに対して、回答を現在回収中でありますので全員は揃ってないんですが、小学校の支援学級に通う子供９名のアンケート結果は、全員が望みますと、学童保育は望みますということです。で、養護学校に学ぶ６名の保護者の意見でも、６名全員がハンディある子供の学童保育は必要だと思いますかという問いかけに対して、必要ですと、お願いしますと、そういう意見要望がございます。合計１５名のうち全員１５名が要望されております。　その中である方の意見なんですが、「障害児童、その家族が毎日充実して過ごせるように、地域を巻き込んでの障害児の居場所づくりが必要だと思います。家庭以外の障害児童とその家族がほっと一息つけて、思いを出せて、活力をとり戻せるような場所になるといいなあ」と回答をいただいています。全体、皆さん方、障害児を持つ親にとって、ちょっとホッと一息できる場所、また障害児が健常児と一緒に遊べたらいいんですが、遊べない場合、家庭で、親子二人で向き合っての生活はどうしても時間的にも精神的にもギスギスした状況が生まれがちでありますので、行政の方でその方たちを保育していただけるような連絡体制をつくっていただきたいと思います。　そう簡単にはできるものではないと思いますが、地域の皆さん、また住民ボランティアの皆さん、また指導員の確保、いろいろと難しい面もあろうかと思いますが、前向きに障害児の学童保育を進めていっていただきたいと思います。　２番目に、給食調理の民間委託の件でありますが、現在稲美町では５校、2,０６０人の児童に対して給食を供給しております。で、自校の直営方式で素晴らしい給食です。で、先ほど部長さんの方からも答弁いただきましたが、1,１００万円で、直営方式で正規１名、臨時職２名、米飯１名で1,１８２万6,０００円という数字も教育の方から出していただいております。私は、なんとか財政的にはそんなに、この方式に変更、直営でパート比率を高めると、それでも十分財政面では現状の半額以下にもなる工夫ができるし、なんとか直営方式を維持できる方が、いろんな面で学校との連絡、またスムーズな教育の面に関してもいいなあと思っております。また、学校行事の対応ということで、小学校では学校行事、家庭訪問が４月にあります。で、４月の下旬に始まりますが、そのとき１年生は普段よりも１時間ほど早く、１１時３０分に昼食を食べるようにしてくださいねと、学校から要請がございます。で、１１時３０分になんとかつくるように、時間も間に合わしてしていただいておるんですが、それも、それはまあほんの一例ですが、１１時３０分とお願いすればその時間にできる。もちろん、アレルギー対応の子供さんにもアレルギー対応の食事、いろいろと細かい配慮を持った中での学校の運営の中にも協力的にしていただけると。そういう面でも、安心という面で、直営方式の方が絶対に安心で、相談もできるし無理も言えるし、いい面が多いように思います。　ですので、財政面では、この文書、教育委員会が出されました「調理業務の民間委託」こう考えてみますと、この文書の中にも書いてございますが、正規の調理員１人でしたら負担がかかるということですが、民間に委託しても民間の方には、またチーフの方には負担がかかりますので、それは同じことであると、また責任も同じことであると思います。そういう状況を考えましたら、なんとか財政的にも直営でも工夫をすればやっていけるというように思いますので、直営方式をなんとか維持できないかなあと、そういうように私は考えておりますが、答弁をお尋ねいたします。 ○議長（井上　進君）　　健康福祉部長、米田有三君。 ○健康福祉部長（米田有三君）　　先ほども町の基本的な考え方を申し述べました。社会福祉協議会が障害者対策としていろんなことを考えてみたいというお話を伺っておりましたが、そういう具体的なアンケートをとって、それをまた実現にはどういうふうなことをやっていくかという、そういうまだ案の案の段階ではないかというふうに認識をいたしております。障害の方であろうが健常の方であろうが、やはり子育てというのは非常に最近の親御さんの悩みの中の部分としては大きなものを持っておると。それをすべて行政が保育するということは、基本的には維持しない。やはり、保護者主体の上で実施していただくというのが基本的なスタイルでございます。　しかしながら、地域を巻き込んだ環境づくり、国の障害者施策につきましても、施設にという対策から地域等の関わりで障害者と付き合っていくと。その中で、みんなでコミュニティをつくっていく、そういう考え方になっておりますので、その辺も含めまして町の基本的な考え方、また社会福祉協議会、ボランティア等とも十分な協議をこれから重ねていきたいと思っております。 ○議長（井上　進君）　　教育政策部長、堀口　昇君。 ○教育政策部長（堀口　昇君）　　現在の職員の賃金の合計が1,１８２万、そして民間委託になった場合1,１００万円というふうなことで、教育委員会もそのような資料を出しておりますし、今もご質問いただいておりますが、実際民間委託の入札をした場合、もっともっと金額は下がってくるというふうには考えております。　それから、学校行事等で細かな変更ができないんではないかと、その辺の連絡が難しいんではないかというふうなことでございますが、これについてはそんな心配はいたしておりません。学校行事のそういった変更につきましても、アレルギー対応につきましても、実際民間委託を行っております学校に行って話を聞きましても、あるいは業者にその話をいたしましても、同じようにそういうことはできると、実際にやっておるというふうなことをこちらも聞いたり見たりしておりますので、その点はご安心いただけたらというふうに思います。　で、もう１点、正規職員にも責任がかかるんだったら、民間委託の民間の調理員にも同じように責任がかかるんではないかというふうなことでございますが、当然、責任は同じようにそこの責任者にかかるのは当然でございます。で、しかしながら、正規職員、今の町の正規職員１名の場合、その１人だけにかかって、その正規職員の方も自分だけに責任がかかるのは困りますと、実際にそのように言われております。じゃあ民間の場合はどうなのかという場合は、当然民間の場合はそこの会社全体で責任をとってくれるわけですから、今までも議員さん方も責任の所在はどうなのかということをずっと言われておりまして、責任の所在は民間にあると、そこの会社全体が責任をとってくれるわけですから、教育委員会としてはそれの方がいいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（井上　進君）　　３番、池田博美君。 ○３番（池田博美君）　　学童保育の件についてでありますが、現在、社協の方でくるみ作業所ですね、旧のくるみ作業所、加古郵便局の跡地になりますが、そこを提供いただいて障害者の児童、また児童だけじゃなしに中等部、高等部に行く児童たちも集まれる場を提供していただきたいなあということで希望をしております。で、もちろん運営とかは町が全てするようにお願いしているわけではなくて、親が、またボランティアの皆さんが協力して運営をしていって、町としても公的な支援、またバックアップをしていただけたらなあという要望でございます。　で、健常児の学童保育と異なるところは、健常児の場合は、学童保育といいますのは親が就労している、働いていると、で、親が帰りが遅いから預かっていただくと、そういうことになりますが、障害児の場合は、親が働いていないけれども預かっていただきたいと、そういう要望もございます。また、小学生の低学年の学童保育だけじゃなしに中等部、また高等部と幅広い、社会人になっても一人での生活が困難な人たちが共に集まれる場所、その場所の提供をお願いしたいと思っておりますので、すべて運営とか、財政面全てをお願いしているわけではないんですが、なんとか町の福祉施策の一つとして、方向性として前向きな答弁をいただいておりますので、できたらトイレの整備とか会場の整備とか、そういうのもできたら応援いただけたらなあということを願うところであります。　民間委託の件でありますが、東京の八王子市ですね、そこは２０００年の１１月から小学校の４校で民間委託を始めました。で、その後２００１年に３校増やしました。合計７校になったんですが、それから順次委託するという予定ではありましたが、それからは以後民間委託は全然増えていないと。それはなぜかということは、パート比率を高めるという併用方式ですね、臨時職と正職との併用方式の方がうまくいくと、そういう判断によって八王子市では民間委託の小学校を順次増やす予定が、もう７校で止まっていると、そういうような状況でもありますので、財政的にもそんなに変わらない、また少々財政的に変わったところで、それは子供に対する教育の姿勢であると思いますし、また食育が教育でありますので、財政面でどうこうということじゃなしに、子供の口に入る食事はできるだけ直営方式でしたいなあというところでございます。　で、自校直営式の学校給食というのは、本当に稲美町が誇れる宝物であると思いますので、その宝物を唯一の、本当に稲美町で唯一の誇れるものである、その一つであると思うんですが、その現状を崩すことなく、なんとか今の体制を維持できる方法をお互いに考えていけばいいなあと思っております。それが、中央集権型の教育じゃなしに、地方主権という、それぞれ稲美町独自の主権で給食調理を考えると、そういう方向でお互いにいきたいなあと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（井上　進君）　　健康福祉部長、米田有三君。 ○健康福祉部長（米田有三君）　　旧のくるみ作業所が利用している、元加古の郵便局跡地、これにつきましては、くるみ作業所がふれあいセンターの方に転居いたしまして、その後福祉の関係ということで、社協の方に福祉の施策に使うためということで、今お貸しをしております。そんな中で、障害の関係、終末医療の関係、いろんなものそれぞれ空いている時間を組んでご利用をいただいている現状でございます。　先ほどご指摘をされております小学校から中、高、ひいては社会人までの、この人たちの居場所のというお話になりますと、また障害者ふれあいセンターのご活用ということになると思いますし、その辺、細部なところまだまだ詰まってないように、私どもは今の話でも感じられます。その点が決まりまして、我々と社協と当事者といろいろと協議をしてまいります。　以上です。 ○議長（井上　進君）　　教育政策部長、堀口　昇君。 ○教育政策部長（堀口　昇君）　　稲美町の誇れる給食をこれからも続けていくということについては、全く同感でございます。稲美町でつくられる、そういう食材をできるだけ多く使い、町の栄養士が献立をし、温かくておいしい給食をそれぞれの給食室でつくり、子供たちに給食をさせていくと、これからもそんなふうに努力をしてまいる次第でございます。　以上でございます。 ○議長（井上　進君）　　以上で、３番、池田博美君の一般質問を終結いたします。　次に、５番、藤井隆男君。 ○５番（藤井隆男君）　（登壇）　　ただいま、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、次の３点について質問をいたします。　１点目は、健康づくり温水プール等施設建設についてでございます。　で、この問題につきましては、本日は４議員から質問、私も含めましてですが出ておりますので、中身、できるだけ贅肉を落として質問したいと思っております。　よろしくお願いをいたします。　稲美町の介護保険料、健康保険料、医療にかかる支出は県下でも高い水準にあります。高齢化率も平成１５年度１6.３、それから年々0.５％強の増加がありまして、当然のこととして介護（要介護支援含む）認定者が９０９名、それから認定率も１７％も年々増加傾向に見られます。で、先の議会で私介護保険料がどんどん上がりまして、で、２０年後には３倍になるということも提案させていただいておりますが、これらの改善を図るため、平成１５年度から健康支援員制度、これも稲美町独自でということで突起的にやられていることなんですが、発足して、健康増進のための諸施策が強化されております。いきいきサロンもしかりでございます。ですが、今回の温水プール施設建設についても、これらに関連して重要な役割を担っているものと考えられます。健康のそういう健康保険料とか医療費、これに幾ら金をかけても誰も喜ばないというのが現状ではないかと思っております。ということであれば、楽しんでそういう投資をして楽しんでもらえるというものに、やはり力を注いで、稲美町の将来を見届ければいいというふうに考えております。　建設の基本方針に掲げられている項目について、①周辺環境との調和に配慮し、町民に開かれた施設に相応しい表情を持った施設とする。それから②町民の交流の場として、健康づくり関連施設とする。③高齢者社会に対応した健康づくり関連施設とする。④地球に優しいエネルギー計画とする。それから⑤施設は維持管理の容易なものとし、防災対策も十分に配慮する。⑥体育館その他の関連施設の将来計画との融合性も考慮した計画というふうにありますので、私はこの今回の計画に対しましては賛同いたします。　で、ただ、ＰＦＩ事業の形態ということで提案されておりますが、まずその中の一つとして、独立採算型かサービス導入型かジョイントベンチャー型というふうに３つあります。で、稲美町に最適な選択を要望しますが、近県の京都府綾部市では、これは午前中の藤本議員の方からも説明がありましたんですけれども、５月２０日に私ども視察をいたしまして、実際を見てまいりました。ベンチャー型とあり、第三セクターによる株式会社として綾部健康プラザを民間経営を原則として設立しておりまして、もうすでに３年目で十分ペイしていると、非常に社長の説明では自信に満ちた、とにかく経営者によるかと思いますが、順調な経営がされておるという事例を見てまいりました。

　ということで、ぜひ取り入れてほしいのは、今現在、広報なんかで説明されておりますけれども、行財政改革ですね、住民の行財政改革意識が高まっている中で、建設費を極力抑制した計画を実行していただいたら、十分ニーズに合うものというふうに考えております。　次に、２つ目でございますが、菊徳地域の公園設置についてでございますが、市街化区域では当然のこととして公園の整備がなされ、子供たちの遊ぶ場として、また住民のふれあいの場として、生活の重要な憩いの場所としての役割を担っております。菊徳地域は市街化区域であり、現在まで公園整備がなされていない理由、これは地域の整備事情もあったものと考えますが、高齢化が進み、高齢者の健康維持増進が求められる現在、交流の場、例えばグラウンドゴルフ等が今盛んでございますが、これを菊徳の方は、今現在よその地域の場所を借りているというふうに伺っております。ということで、そういう経緯もありまして、菊徳地域渇望の公園整備を早期実現に向け、積極的な取り組みを要望します。　また、今後の進め方について、町当局にお伺いしたい。　それから、３点目でございますが、町職員の長期休業者についてでございます。地方公務員は、全国都道府県と市町村で３１１万7,００４名、年々２万7,３１９名が、これまあ前年度比でございますが、減少している状況ということで新聞紙上で伺っております。稲美町の職員について、民間企業では長期休業の休職者の休業理由とすれば、男性については病気入院、または退院後の自宅療養が考えられますが、町職員の場合、どのような考え方、取り扱いになっているのか。休業に値する医師の証明は、本人からの提出のみか、町産業医による確認の診断を行っているか、また、指定医による診断を行っているかお伺いします。　で、なお、現在該当者は何名ですか。で、その場合の給与面についてはどのように行っているかお伺いしたいと思います。　以上、よろしくお願いをいたします。 ○議長（井上　進君）　　地域整備部長兼水道事業所長、福井宣司君。 ○地域整備部長兼水道事業所長（福井宣司君）　　まず１点目の健康づくり温水プール等施設建設についてのお答えをさせていただきます。　健康づくりを中心の目的とした施設をつくることによって、高齢者や障害者、幼児、プールをほとんど利用しない方も利用しやすい設備、プログラム、人材を備えた施設を建設することにより、健康づくりの拠点施設として町民の交流の場となっていくことと考えています。施設建設には様々な方法がありますが、仮にＰＦＩで実施する場合での事業形態については、建設事業費と運営経費を合わせて負担していきますので、町補助金と利用者から徴収する料金収入で費用を賄うジョイントベンチャー型が考えられます。また、公設施工の方も検討し、収支バランスが図れる方法を考えていきます。　建設費の抑制につきましては、施工方法及び公設施工など十分に検討し、後々に財政負担のかからないよう、かつ中央公園の環境のよさを生かし、住民が利用しやすく親しまれる健康づくりに相応しい施設になるように計画をしていきたいと考えております。　２点目の菊徳地域の公園設置についてでございますけれども、菊徳地区の公園ですが、住民の憩いの場として、コミュニティづくりの場として、地域づくりに大変重要と思います。特に市街化区域は新しく稲美町に住宅を建てられた方と、これまでから住まわれている方との交流の場が大切だと思います。グラウンドゴルフやゲートボールをする公園がほしいとの要望をかねてから聞いております。区画整理や困難な状況ですが、区画整理事業の状況だけで判断せず、自治会と十分協議し、整備に向けてできる限り前向きに取り組んでいきますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（井上　進君）　　経営政策部長、前川正明君。 ○経営政策部長（前川正明君）　　それでは、３点目の職員の長期休業者についてお答えをさせていただきます。　職員の病気休暇につきましては、職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び規則に基づき、通常の病気や怪我の場合は１２０日以内、結核性疾患及び精神障害の場合は２年以内で、その必要と認める期間となっております。これは、本人の申請に加えて医師１名の診断書の提出を受けて承認をいたしております。承認に当たりましては、入院、自宅療養を問わず、職場復帰までの必要な期間を決定しております。　そして、現在の町職員の状況ですが、病気休暇中の職員は１名でございます。　それからあと、病気休暇中の給与の支給についてでございますけれども、職員の給与に関する条例２３条の規定によりまして、管理職手当、通勤手当、勤勉手当は支給されておりませんが、それ以外の給与については全額支給をいたしております。　以上でございます。 ○議長（井上　進君）　　５番、藤井隆男君。 ○５番（藤井隆男君）　　２回目の質問につきましては、席上で行わさせていただきます。　まず、プールの方でございますけれども、これ私が視察した５月２０日の綾部健康プラザなんですけれども、プールだけでは当然ペイしないという結果も伺っておりまして、非常にフィットネスが５０代、６０代の女性の方がずいぶんと熱心に参加、利用されておるようでございまして、先方の経営者の方もこれを重点に置いているようでございます。で、これは我々男性と女性との立場の差だと思うんですが、男は会社で働きまして、女性は家でという、専業主婦の方もいろいろおられますけれども、５０代、６０代になりますと、どうも苦労をかけたというだんなの思いやりで送り迎えをして、非常にこういうのが家庭の円満にもつながっているというふうに伺っています。　それから、私介護保険をずっと追求しておりまして、これらちょうど５０代、６０代の人のこういう運動は、非常に健康管理で有益にあるというふうに考えておりまして、プール、プールということで代表されておりますけれども、こういうフィットネス、いろんな種類がございまして、随分と、仲良くというよりむしろ楽しくやられている状況が見られますので、ぜひともそういった方向も、プールだけという重点ではなしに、そういう付帯設備についても重点を置いてやっていただければ成功するんではないかというふうに考えております。　それから、菊徳地区の公園についてですけれども、ぜひとも早く完成するような形で、またよろしくお願いしたいと思っております。　それから、町職員の長期休職者についてでございますけれども、これは噂でございまして、本当のところは本人しかわからないかもわからないんですけれども、私も以前勤めておりました会社でも、端から見ると元気そうなんですけれども、ところが、精神的にいろんなことがあってということで、長期休職している人もおりましたですが、ただ、企業の場合は非常に厳しいございまして、なかなか本人の思うようには勤めさせてくれないというのが実態かと思います。　で、私、町の場合の方もいろんな噂を耳にしておりますので、町の方はそういうことも含めて、どのように把握されておるかということをお伺いしたいと思います。 ○議長（井上　進君）　　地域整備部長兼水道事業所長、福井宣司君。 ○地域整備部長兼水道事業所長（福井宣司君）　　施設につきましては、プールだけでなく、今流行っておりますマシンジム、フィットネス、エアロビクスなどを含めて充実をさせていきたいという考えを持っております。　菊徳の公園の件でございますけれども、できるだけ前向きに取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（井上　進君）　　経営政策部長、前川正明君。 ○経営政策部長（前川正明君）　　一応、先ほど言われましたことにつきまして、休暇中の職員がイベント会場に姿を現したり、自宅の敷地で作業をするなど、こういうことがあるということで、本当に療養中であるのかという住民の方々からの批判を聞いているところでございます。我々としましては、病気休暇中の者の生活は速やかに公務に復帰できるように、厳しく療養に専念することが病気休暇の目的であると、このようなことから、このご批判いただいたことに対しましては大変残念であります。　それから、職員につきましては、身分保証で地方公務員法の条例などで保証されております。そんな関係で、例えば職員については月額４８万円の支給をしたり、それからボーナスも1.４ヵ月を支給すると、そんなことになっておりまして、実態はそういう状態でございますので、住民の皆さんにご迷惑をおかけしておりますので、これらについても十分療養に当たるようにこれからも指導をしていきたいと思います。　それから、さらに我々としましては、月に２回から３回、当該職員のところに訪問をして、療養の状況、それからまた医者への受診の状況、そういうものを把握していろいろと指導はさせていただいております。 ○議長（井上　進君）　　５番、藤井隆男君。 ○５番（藤井隆男君）　　まず、プールの方につきましては、６月の広報で非常に詳しい内容の広報がありましたんで、逐一こういう決まったものにつきましては、広報の方を敏速に対応をしていただきたいというふうに考えております。　それから、菊徳さんはよろしくお願いいたします。　それから、社員につきましても、やはり人は財産でございますので、大切に、よく話し合って対処をお願いしたいと、以上で終わります。　失礼しました。職員の方ですね、まあ社員も同じでございますが、大切にお願いしたいと思っております。　以上です。 ○議長（井上　進君）　　地域整備部長兼水道事業所長、福井宣司君。 ○地域整備部長兼水道事業所長（福井宣司君）　　広報の件でございますけれども、できるだけ情報提供に努めていきたいと思っております。　それと、菊徳公園につきましても前向きに取り組んでいきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（井上　進君）　　経営政策部長、前川正明君。 ○経営政策部長（前川正明君）　　職員につきましては、十分大切にして、療養に励むように指導もしていきたいと、このように思います。 ○議長（井上　進君）　　以上で、５番、藤井隆男君の一般質問を終結いたします。　次に、７番、木村圭二君。 ○７番（木村圭二君）　（登壇）　　私は、日本共産党の議員として一般質問を行います。　今日の私の質問は２点であります。　最初に、中学校給食の実施についてお尋ねをいたします。　中学校給食につきましては、昨年の６月定例会で、中学校給食の是非も含めて検討したいと、初めて踏み込んだ答弁をいただきました。そのうち検討会を設置して、様々な観点から検討がされてきたと思います。その検討会の協議につきましては、いろいろな意見が出ておるようですので、まずその検討経過について説明をいただきたいと思います。　また、私は住民の皆さんの要望を客観的に判断する材料として、アンケートの実施を求めてきましたが、アンケートを実施する考えはないのかお尋ねをいたします。　さらに、この際教育委員会の中学校給食実施に対する考え方も改めてお尋ねをして、答弁を求めます。　次に、町内巡回バスの実施についてお尋ねをいたします。　町民の皆さんは、稲美町は交通の便が悪いということをアンケート等でも回答をされています。以前、６ヵ月余り実施して、廃止になりました巡回バスにつきまして、当時私は、ただ一人廃止に反対をし、拡充を求めました。廃止された以後も巡回バスの復活実施を何回となく求めてきました。昨年６月の定例会では、巡回タクシーなどを今後研究したいと答弁をされました。これらを含めて、町内の交通網の整備と対策について、考え方をお尋ねいたします。　以上で、私の一般質問といたします。 ○議長（井上　進君）　　教育長、中山倉八郎君。 ○教育長（中山倉八郎君）　　木村議員のまず第１点目、中学校給食についてでありますが、学校給食検討委員会におきましては、中学校給食の検討は第５回目と第６回目の２回行われました。そこでの検討でございますけれども、中学校給食については手作り弁当を基本としながらも、現行のパン注文方式に加えて、新たな給食施設との財政的な負担や学校現場の負担のかからないような、例えば業者弁当であるといったような方式を検討することが示されました。　２番としまして、アンケートについてでございますが、このアンケートは実際にはまだとっておりません。しかしながら、中学校給食の検討をするに際しましては、実施方法についてアンケートもいろいろな手法があるというふうに思いますので、それらのことを保護者、生徒等の声を調査するということも重要と考えますので、実施をしていきたいと考えております。　また、中学校給食についての検討委員会の結果を踏まえまして、今後でございますが、事務局の内部で具体的な方法等につきまして引き続き検討を続けてまいります。　以上です。 ○議長（井上　進君）　　経営政策部長、前川正明君。 ○経営政策部長（前川正明君）　　それでは、巡回バスのことについてお答えをしたいと思います。　第１９０回定例会において申し上げましたように、平成８年度のコスモバスの苦い経験から、再度の巡回バスの実施や駅をつなぐ巡回バスの実施は、現在のところ考えておりませんが、高齢者や障害者などの交通弱者のための対応は、なんらかの方法で取り組まなければならないと考えております。そのために、引き続き運転ボランティア組織を配置した取り組みや、町内を巡回するタクシーなどについて、その費用対効果に配慮しながら研究していきたいと思っております。　幸いに、平成１６年度から県の単独事業としてコミュニティバスの支援制度が創設されたこともあり、その制度の研究やＮＰＯによる乗合タクシーなどの方法についても考慮に入れまして、どのような方法がよいか、今度は関係機関を交えて検討会を進めていきたいと、このように考えております。 ○議長（井上　進君）　　７番、木村圭二君。 ○７番（木村圭二君）　　再質問を行います。　最初に、中学校給食の件でありますが、昨年の、まあアンケートにつきましては実施をしたいという答弁がありましたけども、昨年の１２月議会で、私は白紙の状態から検討するんであればね、客観的に判断できる材料を提供すべきでないかなというふうに申し上げまして、部長はいい答弁をされたんですね。ところが、実際には実施はされておりません。今日は実施をしたいという答弁がありましたからね、ぜひとも実施はしてもらたいというふうに思います。　平成１３年の３月議会で、私は中学校給食の実施をこのときに求めたときに、当時の大西部長は、退職された部長です。当時の大西部長は、ＰＴＡが自主的にアンケートをとったと。で、その中で学校給食を望むという方が１年生で７８％、２年生で７２％、３年生で８０％というふうになっております。大体このぐらいの要望はあるんではないかなというふうに思います。　姫路市が、ここは市長が選挙で公約しまして、今年から中学校給食の実施について実施をするということで取り組んでおりますが、姫路市ではアンケートをとって、大体８８％が中学校給食の実施を求めておるということなんですね。で、生徒は少ないです。教師に至っては、わずか８％しか要望していないという実態ですが、保護者は８０数％が要望をしております。だいたいどこもこのぐらいの数字は上がってくるんではないかなというふうに私は思うんですね。そこらへんを踏まえて、改めてお尋ねしておきたいというふうに思います。　先ほど、業者弁当でもういいんじゃないかという質問がありましたが、例えば姫路市はいわゆるランチボックス、いうたらデリバリー方式ですね、それによって実施をするということで、ただここが違うのはね、食材を、地元の食材を優先的に使っていくというところが大きく違います。また、保護者負担につきましては、小学校の給食とあまり差がないようにしようと。つまり公費負担をしようということを、ある程度の公費負担をしていこうという考えで実施をしたいと。また、中学校給食を教育の一環として実施をするということなんですね。私は、給食という限りは、少なくとも地元の食材を使うとか、あるいは公費で何らかの負担をするとか、あるいは就学援助の対象になるのかならないのかと、大きな問題なんですね。今、中学校では給食が実施していませんからね、就学援助の対象にならないんですね。今度、仮に弁当とかになりますと、じゃあこれは給食なのかとなってきますわね。そうした場合に、そういうことに対しての対応ができるのかなという疑問も出てきます。様々な面で、私は少なくとも教育の一環としての実施ということは基本に据えて考えてもらいたいということを改めて要望をしておきます。　巡回タクシーにつきまして、私は愛知県の稲沢市と江南市に行ってきました。で、稲沢市は、残念ながら合併問題がありまして、住民の方はまだ知らないそうですけれども、来年度はもう廃止するんだと、一旦ね。一旦廃止をして、その後にまた新たに検討をするということなんですが、江南市の場合は、現在も今後も続けていくということで、乗合型の巡回タクシーを運行しております。ここでは、路線バスが廃止をされまして、その代替措置として巡回バスとの経費の負担がどうかなあという計算もして、やはり巡回タクシーの方が経費も安くつくし、こまかく道も入っていけるということで、巡回タクシーにされたそうです。１回１００円の運賃がかかるんですが、乗合タクシーという形で一緒に乗るという形で実施がされております。この点につきましては、こういう実施もありますので、昨年、巡回タクシーの答弁がありましたからね、ぜひともこの点は実現に向けた検討を改めてお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（井上　進君）　　教育政策部長、堀口　昇君。 ○教育政策部長（堀口　昇君）　　給食の中学校の給食につきましての検討は、是非も含めまして検討といいましょうか、委員さんのご意見も聞いてまいりました。で、その結果が、先ほど教育長の答弁にもあったとおりであります。まあ、これからその検討委員会を引き続いて、教育委員会でも研究をしてまいりたいというふうに思います。　で、その中でもあったわけですが、給食については財政的に将来余裕ができたときには検討をしていく必要があろうと、これは検討委員会の中でもございました。そういったことについてはありますが、業者弁当ということ、それから家庭の弁当ということで、選択制というのか、そういった方向で研究は検討会でも示されております。　でまた、これからアンケート、保護者、学校等、子供たちも含めまして、アンケートはもちろんとってはまいりたいというふうには考えております。　それから、姫路市の例を出されましたが、姫路市の状況もこちらもお聞きはしております。経費的にかなり経費がかかるというふうなことも聞いておるわけですが、そういったことも今後できるだけ早く研究、そして結果を出してまいりたいと思いますが、その中にも一つの選択肢として検討をしていきたいと、このように考えておるところでございます。 ○議長（井上　進君）　　経営政策部長、前川正明君。 ○経営政策部長（前川正明君）　　それでは、先ほどと同じような答えになるんですが、関係機関を交えまして、いろんな角度から検討をしてまいりたいと思います。まず、コミュニティバスがいいのか、巡回タクシーがいいのか、また別にＮＰＯによる巡回タクシーがいいのか、またボランティアによる送迎がいいのか、あらゆる角度から稲美町にとって相応しい制度というんですか、そのやり方を考えていきたいと、このように思っております。 ○議長（井上　進君）　　７番、木村圭二君。 ○７番（木村圭二君）　　中学校給食につきましては、保護者がアンケートをとれば、多分多数の方が要望をされると私は思います。先ほどの数字と同じような数字が出ると思うんですね。ぜひともそこらへんのところを十分に踏まえてもらった判断をお願いをしたい、そして少なくとも、ただ単にできた弁当を食べてもらうというんじゃなくて、少なくとも教育委員会が何らかの形でそれに関わっていくというところを、そこらへんのところで検討をお願いしたい。非常に財政的に厳しいという話も出ていますが、そこのところを十分検討をお願いしたいというふうに思います。　巡回タクシーにつきましては、全国的には福島県の小高町、小さい高い町というんですが、小高町で実施をされ、愛知県の２つの市で実施をされておるぐらい、全国で３つぐらいですね。で、私は福島県も行きたかったんですけれども、愛知県の２箇所の話を聞きますとね、非常に利用者も高齢の方がたくさん利用されているということで言われておりますし、無料ではなくてね、やっぱり１００円程度の費用をいただいてやっているということで、それなりの収入のあるということで言われておりますし、ぜひとも前向きに検討をお願いしたいということを改めて要望しまして、終わります。 ○議長（井上　進君）　　教育政策部長、堀口　昇君。 ○教育政策部長（堀口　昇君）　　先ほどご答弁させていただいた繰り返しになろうかと思いますが、今後、家庭の弁当、そして業者弁当、また、それが中心になろうかと思いますが、姫路のデリバリー方式等も一つの選択肢として研究をしてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（井上　進君）　　経営政策部長、前川正明君。 ○経営政策部長（前川正明君）　　先ほどと同様でございますけれども、一つのことに決めずにいろんな角度から研究をして、関係者を交えながら検討していきたいと、このように思っております。 ○議長（井上　進君）　　以上で、７番、木村圭二君の一般質問を終結いたします。　次に、１５番、藤本　惠君。 ○１５番（藤本　惠君）　（登壇）　　ただいま、議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。　まず１点目は、健康づくり温水プール建設についてお尋ねをいたします。　この温水プール建設については、以前に中嶋議員、藤井議員が質問をしております。重複をする部分があるかもわかりませんけれども、お許しを賜りたいと思います。　１６年度予算につきましては、当局から各会派に予算の説明をいただきました。我々の会派にも説明をいただきました。その説明をいただいたときに、プール建設の決定については１６年度より事業評価制度を取り入れられるということですので、事業評価を十分していただき、その結果でプール建設の是非を検討いただくよう申し上げました。そのときにいただいたお答えは、「事業評価をして、十分に検討した後に答えを出します」というお答えをいただきました。産業建設常任委員会の委員会報告を見ますと、平成１７年５月着工との報告がされておりましたが、事業評価が十分され、検討を重ねた結果であろうと思いますので、事業評価結果をできるだけ詳細にお答えをいただきたいと思います。　次に、プールの必要性についてお伺いをいたします。　施設の必要性、効果については町の広報で、課題については、少子・高齢化、介護保険の増大、医療費の増大等が挙げられております。この課題克服のためにプール建設が必要と言われています。そこでお尋ねをいたします。課題克服のための介護保険、医療費の削減目標を決めておられますか。目標数値をお答えください。　その３は、年間の必要経費についてお尋ねをいたします。　産業建設常任委員会資料中ＢＴＯ方式、１５年委託のシュミレーションで計算をしますと、建設費の起債償還額が約4,０００万円、運営費が約１億1,４００万円、支出の合計で約１億5,４００万円、収入は、利用収入7,２００万円で、収支差引しますと8,２００万円持ち出しになる計算になっております。これはあくまでも一つのシュミレーションですが、建築費の起債償還を引いても、運営費だけの持ち出しだけでも約4,２００万円になります。播磨町の健康いきいきセンターの利用料収入は、１４年度で約5,８４０万円、１５年度5,６５０万円で、町の持ち出しは運営費だけで、１４年度8,４７０万円、１５年度8,２００万円でございます。このことを考えますと、稲美町の施設の運営費だけの持ち出しは、ＰＦＩ事業で経費節減ができたとしても、運営費だけの持ち出しの金額は5,０００万円を超えるのではないかというふうに思われます。この財政負担の捻出をどのように考えておられますか。平成１６年度予算で、水辺の里公園の県からの１０年間の管理委託料２億9,０００万円を全額先食いをしております。このような状況の中でプール建設をされるということですが、長期財政計画は十分検討されていると思いますが、検討結果をお答えください。　その４は、温水プールのプール建設のＰＦＩ事業についてお尋ねをいたします。　ＰＦＩ事業は、当初独立採算型で考えていると聞いておりましたが、委員会資料を見ますと、独立採算型の採用は困難で、サービス購入型が基本になるとのコンサルの意見が提案をされておりましたが、ＰＦＩの方式の決めておられる答えが出ておりましたが、再度お伺いをいたしますが、どのような方式でやられますか。　委員会資料では、５月に実施方針の決定、６月に特定事業選定の公表、７月に募集要綱の公表とありますが、実施方針、特定事業の選定、募集要綱等はできておりますか。特定事業選定は、議会の議決の必要はございませんか。なぜ５０周年に合わせてじっくりと検討期間をとらずに、平成１７年５月着工にこだわるのですか。箱物については、運営経費がかなりかかるということで、他市町では長期の財政計画を立て、よほどでない限り断念、延期をするというのが現状ではないかと思われます。私は、じっくり時間をかけて検討すべきと思いますが、いかがですか。　２点目は、議会に対しての考え方についてお尋ねをいたします。

　町長は、いろんな会議の中で特定の会派の批判をされていると、私のところに聞こえてまいりますが、事実なのでしょうか。基本的なことですが、議会と当局、議会に対する考え方、町長はどのように考えておられますかお尋ねを申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。 ○議長（井上　進君）　　町長、赤松達夫君。 ○町長（赤松達夫君）　（登壇）　　藤本　惠議員からのご質問の中で、議会についての考え方、これについて私からお答えをさせていただきたいと思います。　まず、議会の特定会派について批判をしたという噂を聞こえてくるということでございますが、私は批判はしておりません。情報を、事実をそのまま町民の皆さんに提供をさせていただいて、町民の皆さんの議会の中身はこう、特定会派はこういうことをしたと、それは何を尺度、ものさしにするかといいますと、行動規範です。そしてまた、一つの議会政治の、この中でこれがいいのか悪いのかというコメントを、私はその行動規範で説明をさせていただいております。　そこで、その中身を申し上げますと、平成１６年３月の議会で、１６年度予算案を全面的に反対をされたわけでございます。これは、特定会派は町民クラブでございます。はっきり申し上げておきます。１６年度の予算の中に、町民の生活に密着するような福祉やら、あるいは教育、道路整備、安全安心施策なり、下水道整備なり、いろんなものが入っております。下水道でも、合併浄化槽のところを公共下水道にしましょうかと、これも全部入っています。それを反対だと、こういうことでございます。するなということです。そうしますと、そういう予算を、私は住民の皆さんに対して、私自身は大変重く受け止めざるを得ないと思います。　私は、この中に住民不在だと思っています。議会政治とは何でしょうか。重要な政治的決定、これを合議体の審議を通じて行う制度なんです。これ、今の日本の政治がそうなんです。その基本原理は、住民を代表する議員を選出をして、そして行政に反映をさせる、これが原理の一つですね。もう一つは、審議をするという原理が２つ目です。３つ目は、行政の監督、これです。この３つが原理なんです。その１つ目の住民の代表であるという議員さん、全部そうやと思いますよ。その住民の代表である議員さんが、予算の編成をする前に、私どもは今年から、本年度予算から、事前に皆さんにご説明をしようと。それまでは何もしてなかったんですよ。私は、その方がいいと。で、ご説明させてもらいましたね。その前に、皆さん方の地元全体の中から、地域の住民の皆さんが街灯を付けてくれとか様々な要求がありますが、その要求書を今まで出されておったようでございますけれども、それが全くゼロでございます、町民クラブだけは。私は、そのことを考えますと、今の住民代表である議会議員、私は、これは一つの行動規範として、人間の常識ある者として、私は疑わざるを得ないと、こう思います。これは、私の信念でございまして、行動規範というのは通常の行動規範でございます。ですので、具体的に申し上げますと、私ども全部予算が入っておりますね。この予算を、町民クラブの皆さんはやらんでもよろしいと、こういうことでしょう。そしたら私はどうしたらいいんでしょうか。住民の代表である議員さんから、それがないんですよ。私どもは、住民の皆さんにダイレクトにお聞きしないといけないと、こういうことですよ。住民不在を言わざるを得ないと思います。　私は、こういった点で反省すべきは反省していただきたいと、それが一番の根幹に関わる稲美町の素晴らしい発展、これのためには、私は議会の皆さん、私も含めて、藤本議員がいつも言われるじゃないですか、議会と行政は車の両輪であると。一方でそういうことでは、両輪に私はなり得ないと思いますよ。　それともう１つは、今の考え方であえて説明をさせていただきますと、今現在民主主義、これは直接民主主義と間接民主主義があるんですよ。直接民主主義は住民投票、こういうものですね。そういうものがありますけれども、一人一人の多様な、住民お一人お一人の意見を聞くのが大変だということで間接民主主義であり、皆さんを、議員さんを代表で選ばれておる、これも補足で申し上げておきたいなと、こう思います。　ですので、私どもは住民の皆さんと議員さんとがずれがないように、情報をお聞きをしないといけないと、これはずっと神経を持って、意を持ってこれをやらせていただいておるんですよ。一方はないと、そしたら住民の皆さんからお聞きしないといけない。いや、幾らでも聞かせていただきますよ。そういうもののずれが一杯あると、これでは私は車の両輪には、非常に難しいなと。ですので、これからそういうことのないように、反省すべきは反省をしていただきたいと、こう思います。　もう１つは、議会と当局の話でございますけれども、議会は議決機関、そして自治体は執行機関であると、こういうことでございます。ですので、こういう考え方で、先ほど申し上げましたとおり、私は円滑に稲美町の目的はただ一つ、稲美町の発展を実現していくと、こういうことでございますから、なくてはならない両立でこれからもよろしくお願いしたいと、こう思います。 ○議長（井上　進君）　　地域整備部長兼水道事業所長、福井宣司君。 ○地域整備部長兼水道事業所長（福井宣司君）　　健康づくり温水プールについて、まず１点目の事業評価についてでございます。　平成１６年度予算編成前に、事務事業評価の指標を専門家に依頼する予算を組み込んでいる説明をいたしました。これは、既存事業の評価を行うもので、健康づくり施設について事務事業評価を実施するとは申し上げておりません。したがって、評価結果はありません。　続きまして、３番の必要経費の関係でございますけれども、ＰＦＩのシュミレーションにつきましては、近隣施設の状況から一定の条件設定を基に算出されておりますが、建設工事費には入札率が高めに設定されていたり、利用料収入にはスイミングスクールなど独自イベント料が含まれておりません。運営につきましても、魅力あるプログラム、イベントなどを検討し、単年度で独立採算できる方法など、後々に財政負担がかからないよう十分検討していきたいと思っております。　４番目の実施方法についてでございますけれども、昨年９月に地方自治法の改正があり、指定管理者制度で民間事業者が利用料金を収入とすることが可能となり、より民間事業者のノウハウを活用することが可能となりました。仮にＰＦＩ事業で実施する場合は、町補助金と利用者から徴収する収入で賄うジョイントベンチャー型が考えられますが、公設施工、指定管理者制度での運営委託等を含め、運営収支バランスを図る方法を検討しております。　以上でございます。 ○議長（井上　進君）　　経営政策部長、前川正明君。 ○経営政策部長（前川正明君）　　それでは、財政的なことを少し申し上げておきたいと思います。　平成１２年度に健康づくり施設の建設を計画し、翌１３年度から健康づくり施設の建設基金に積立てを行っております。平成１６年度末にはそのお金が約２億円になる予定でございます。建設に当たりましては、補助金や地方債、基金を活用しながら、最少の経費で最大の効果が得られるように計画をいたしております。具体的には、できるだけ一般財源の持ち出しは、基金の範囲内でやっていきたいと、このように考えております。　それから、健康づくり施設の建設は住民サービスの向上に必要であるため、基金を積み立てて単年度の財政負担を軽減されており、計画的に行っているものというふうに思っております。　それから、もう１点、水辺の里公園の管理委託料のことなんですが、予算委員会で申し上げましたように、これは先食いではございません。 ○議長（井上　進君）　　健康福祉部長、米田有三君。 ○健康福祉部長（米田有三君）　　２点目の介護保険医療費の削減目標値の具体的な数値は設定しているのかというご質問でございます。設定はいたしておりません。現在、高齢化がどんどん進んでまいっております。国保加入者の増、介護保険の６５才以上の増、老健は今７５才まで順次年齢が、１９年度までは少し減ってきますが、その国保、介護につきましては、そのまま放置しておれば必ず保険料負担等は増額してまいります。そんな中で、健康づくりの施策を講じなければ上昇し続けていくことが考えられます。これら健康づくり施設ができますれば、これを大いに活用して、拠点施設として医療、介護の費用の抑制に当たっていきたいというふうに考えております。　現在、県下で老人医療費がワースト１０位になっておりますが、将来的には県下平均へ近づけていくことを考えております。　以上です。 ○議長（井上　進君）　　１５番、藤本　惠君。 ○１５番（藤本　惠君）　　ありがとうございます。　再質問は自席からさせていただきます。　町長からいろいろとご指摘をいただきました。我々がなぜ要望書を出さなかったのかというふうなお話ではございますが、我々は予算委員会の中で、住民要望についてはちゃんと要望をさせていただいたと思っております。粛々と委員会を我々の議員としての議論をさせていただいたと思っております。また、予算を全面的に否決をされたということですが、我々あくまでも住民要望の多かった給食の問題、このことについては民間委託やめてくださいよという、住民の悲痛な意見がございましたので、このことについては今年度凍結をしていただきたいということで、議論をさせていただきましたが、お答えをいただけなかった。　また、町民プールについても、もっとじっくりと考えていくべきであると、私は私なりに考えております。だから、こういう２つの大きな問題、このことが解決をできないのであれば、やむを得ず反対をせざるを得ないんじゃないかということで反対をさせていただきました。　そういうことで、我々は議会は議論の場であろうと思いますし、議会に対しては、発言に対しては十分に自分の責任の上において発言することについては、誰にも阻害をされないというふうなことになっております。これは、議会がチェック機関として十分に機能を果たすための、私は制度であろうというふうに思っております。　また、地方自治法の中では、行政は何者に対しても等しく役務を提供する義務があるというふうになっております。しかしながら、それが本当にできているかどうかということに、我々と行政との違いがあったのではないか。このことの議論を十分することが、私は議会制民主主義の中で一番大事なことであろうというふうに私は思っております。だから、その中できちっと、私は整理ができていったんではないか、そのように考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。　それと、プールについてですが、まず先ほども町長さんが言われましたけれども、町民クラブとの説明会の中で、私は事業評価をきちっとしてください、その結果で是是非非を出してくださいということをちゃんと要望をさせていただきました。これは、我々が要望したことが事実なんですよ。何も要望してないんじゃないんですよ。大事なことについては、ちゃんと我々として要望をさせていただいております。だから、私は事業評価ができてるんですかというふうにお聞きをさせていただいているわけでございます。　それと、国民健康保険税とか介護保険、老人保健の問題について、播磨町の調査結果を私がお聞きしますと、平成１２年度にいきいきセンターがオープンをされております。その中で、１１年度の１人当たりの額が１３万3,３１３円でございます。そして、１２年度が１３万4,４３０円、１３年度が１３万2,４２０円、１４年度が１２万７５１円、１５年度が１３万2,４１８円、健康施設をつくられたんですが、この金額についてはあまり健康施設の効果が現れていない、このようにお聞きをしております。　また、先ほども質問の中で申し上げましたけれども、１２年度で運営経費の持ち出しが約8,０００万円、１３年度で8,５００万円、１４年度で8,４００万円、１５年度8,２００万円という、かなりの大きな運営経費の持ち出しがございます。私は、このような部分についても十分に精査をしてやるべきであろうというふうに考えております。これが十分に事業評価をして、今言われたように、例えば介護保険、健康保険がこれぐらい下がりますよと、この運営経費がこれだけ抑えられますよと、この差額はこうですよということをきちっと出していただければ、私はそれが正しければ賛成をさせていただきますよ。しかしながら、答えがないところにどのような賛同の意思を出せるわけですか。今、中嶋議員の質問の中でも言っておられましたけれども、温泉プールがやはり非常に厳しい状況にあったという、これも事実じゃないかと思うんですね。だから、やはり箱物については、どこの市町村においても大変重要な問題として考えておるわけですね。そういうところから考えますと、非常に今からの施設についても、やはり議会と十分議論をして、私はやるなとは言ってないですよ、議論をして、きちっと住民が納得をすればやっていただいたら結構なんですよ。だから、私も住民を大事にしておる一人であるということを言っておきたいと思います。町長だけやなしに、我々も住民から選ばれた一人の議員ですから、議員として、自分が言ったことに対しては、私は責任をとらせていただく覚悟は十分にございますので、その辺は十分ご理解をいただきたいと思います。　そのために、我々は議会の中で議論をさせていただいておる、このことも十分にご理解をいただきたいというふうに思います。　それと、水辺の里公園については、今年度予算で全額予算化してしまったんですね。これは先食いじゃなしに何なんですか。これは、県は要するに委託費、要するに管理料としてこの部分については下ろしてきた金額なんじゃないですか。だから、使ってしまうこと、足らなかったから使うことについては、もう予算で決まったことですから仕方のないことでしょうが、その費用を、毎年の管理費用を浮かしていかなければならないんでしょう。その費用をどういうふうな形で捻出をされるのかということを聞いているわけですから、その部分についてもお答えをいただきたい。 ○議長（井上　進君）　　町長、赤松達夫君。 ○町長（赤松達夫君）　　私から議会との関連を申し上げますと、今、要望はしていると、こう言われましたけれども、そしたら昨年度、きちっと書面で要望をされるということがなぜされなかったんでしょう。それと、要望が単発的ですよ。理路整然と入っていませんよ。以前はそうやったでしょう。だからね、そういうきちっと住民の声を素直にそのまま受けれて、行政に反映していただきたいと、こういうことを言っているわけです。だから、藤本議員は、前に私と話して言われましたね。要望してＯＫになると反対はできませんねん。こんなことは間違いですよ。要望してマルになったら賛成でいいんですよ。　それともう一つは、やはり全面反対じゃないんですよ。たとえ今２つ言われましたね、あの結果全部反対ですよ。給食とプールですよ。そしたらね、それだけの一部修正を出されたらいいんですよ。全部反対ということは、ほかの事業も全部反対ですよ。そんな甘いものじゃないですよ、議会の発言といいますのは。決定といいますのは。　それと、議会制民主主義。私は、議会制民主主義は代議員制ですよ。ほかの別な言い方をすると代議員ですよ。住民の選ばれた代表が行政、つまり稲美町の発展のために反映すると、これが議会制民主主義ですよ。これを先ほど私が申し上げたわけでございまして、ですので、住民の代表として果たされているんでしょうかと、こう申し上げておるんです。この度の行為がですよ。　それともう１点は、まああえて申し上げますと、２ヶ月、３ヶ月、４ヶ月の前、１年ほど前の考え方とこの度の考え方と、全く逆じゃないですか。私から見たら一貫性が全くないんですよ。これは、私のお聞きしていただくかどうか、それは別ですよ。私も率直な考えを申し上げておるんです。私だったら、３ヶ月前でこれやってくれというて質問をすれば、３ヶ月後であったらそれを押し通しますよ。それがコロッと変わるでしょう。どういうことなんですか。こういうひとつの、議会の議員としての、やっぱり良識ある判断をしていただきたい。これは、全て議会の意識改革、これに関連するわけです。私らも同じように勉強を一生懸命やらせてもらっておるんですよ。職員が意識改革をしないといけませんと。この時代のこんな新しい時代に、古いもの、いいものは残していく、しかし新しい時代に合うものもどんどん取り入れていくと。そして、前例踏襲、横並びというものは頭から捨てなさいと。それでないと前進は図れないと。こういうことをずっと職員の意識改革でやっているんですよ。まだ１００％いっていませんけどね、しかし相当は職員さんは意識をしていただいたと、私はそう思います。　ですので、いや、あそこがやっておりますから、前例はこうですからというのは大分改善されたと思います。そうでないと、稲美町の特色あるこれが出ないんですよ、これから。そして、地方分権は税源移譲でどんとこっちにくる。もうこのお金は、補助制度やったら国が全部制度つくってくれますね。今度は稲美町が制度をつくらないかんわけですよ。こうなってくると、職員の政策能力というのは格段に高くないと、稲美町の皆さん、住民の皆さんの声が反映した制度、条例、こういったものはつくれないんですよ。これがもう直前にきておるんですよ、これ。この２年間で税源移譲されますね、３億円。来ますよ、これ。それを私が就任時から２年間ずっと言うてきております、先を見越して。それで、職員さんもやっとそういう一つの意識を持っていただくようになりました。ありがたい話ですよ。がんばってくれましたよ。そういうことから考えますとね、議員さんの様々な地域のご意見というのは、きちっとやっぱり一緒になってこっちへ出していただいて、それで我々はこうですよと、いや皆さん方はこうですよと、これを議論する場が委員会であり、ここであるんですよ。これ、いきなりこのここでポンと出してもですよ、我々も、皆さん方の議員さんも、やっぱり勉強する時間必要なんですよ。勉強すればするほどいいものが出てくるんですよ、これは。だから、ある程度事前にですよ、これは出していただいてですよ、それでその一つの基盤の上に立つということは、議会と行政の車の両輪と、こういうことですよ。これだけ申し上げておきたいと思います。 ○議長（井上　進君）　　助役、大西由二君。 ○助役（大西由二君）　　先ほどの水辺の里公園の管理委託料、先食いの件ですけれども、この管理委託料につきましては一般財源扱いということを聞いております。ですので、特定の目的をもった基金に積立てをしなさいという方法ではなしに、一般財源ということですから、例えばこの委託料を収入、今年度受けます。そして、財政調整基金、これも一般財源です。財政調整基金に積み立てて、そしてその積み立てた額だけをまた取り崩すと、こんな予算になるわけです。ですから、一般財源扱いですから、こんな方法、手法をとらなくても、予算編成上はこのような形で編成しても構わないということになっているわけですから、先食いでも何でもございませんので、先食いという言葉は私は適当でないと思っております。 ○議長（井上　進君）　　地域整備部長兼水道事業所長、福井宣司君。 ○地域整備部長兼水道事業所長（福井宣司君）　　事業評価の件でございますけれども、ＰＦＩの可能性事前調査報告の精査をせよということと思われます。是非を検討すると、その結果是非を検討することと思われます。ＰＦＩの導入可能性事前調査報告につきましては、ランニングコストで収入見込みと支出見込みや民間事業者の創意工夫によって収支は改善されるということになっております。しかし、施設の整備費を利用収入で回収することは困難であるというような判断がありますので、報告をされております。それを受けまして、現在公設施工、規模等を含めて検討をしております。　また、管理運営につきましても、収支が合うよう今現在検討中でございますので、そういうことでございます。　以上です。 ○議長（井上　進君）　　１５番、藤本　惠君。 ○１５番（藤本　惠君）　　今日は、町長といろいろと議論ができましたこと、非常に有意義な話であったというふうに私は思っております。　今言われました、我々は反対のための反対であるとか、住民不在であるとか、こういう言葉については、私は非常に残念でなりません。議会で議論をさせていただいて、自分たちの意見を十分に言わせていただいて、その中で、我々もこの部分については凍結してくださいというふうな、討論の中でもお願いを申し上げましたけれども、その部分についてはできませんということですので、反対をせざるを得ない。そして、委員会の中でも同じような討論をさせていただきました。その委員会の後に、例えばその辺の議論が、討論をされた議論が流れておれば、我々も反対をしなかったかもわかりません。その辺にはお互いの意思の疎通ができなかった部分があるんじゃないかと私は思っておりますよ。我々も住民を代表する議員として、住民のために、どうすればまちづくりがうまくやっていけるかということは考えております。その中で行き違いがあるとするならば、我々も反省をしなければならない、その部分があるかもわかりません。　しかしながら、私は執行者側にも同じような過ちがなかったのかなと、その辺はお互い反省をして、今後やはり住民がどうすれば幸せなまちづくりができるかということの議論を、私はいつもさせていただいているつもりですが、させていただいたらいいんじゃないかと思います。　まあ、いろいろとございますでしょうけれども、まあこの辺に止めておきたいと思います。　それと、まず温水プールのＰＦＩ事業なんですが、実施方針の公表、特定事業選定とか一次募集の要綱等をどのような決め方をされているんでしょうかね。もう時間的にもかなり、この計画書でいきますとかなり時間が経過をしておりますけれども、その辺のところをじっくりとしていかなければ、今言う費用対効果という部分について、業者の選定がうまくいかなかったら、非常に高い買物をする結果になるんじゃないかと思うんですよ。これはＰＦＩ事業の中で一番大事なのは、要するに実施方針、またこちらの募集要綱をどのように決めていかれるか、そしてまた、特定事業の選定に当たってもどのようにしていくのか、その辺が大事なことであろうと思うんです。私、その辺のことについても２回ほど聞いているんですが、お答えをいただけない。　それと、長期の財政計画がなされてなかったら、これ５年、１０年先、この部分だけの財政計画ができたとしても、全体の財政計画ができなければ、ほかの部分にこの運営費とかそういう費用が関わってきたときに、非常に厳しい財政がもっと出てくるんじゃないかなあという心配があるわけですね。だから、住民のそのような心配を十分に取り除いていただけるような、やっぱり資料をつくっていただかんとだめじゃないかと、私は思いますよ。最初に言われたように、独立採算型でやられるんであれば、今言われる建設費用だけで済みますけれども、要するに委託料を払わんとあかんという部分になりますと、その委託料をどの辺の金額で設定するかによって、かなりの財政負担が出てくるわけでしょう。その辺は、非常に一番大事な部分であろうと思うんですよ。私は、その辺についても非常にもっと資料を提供していただいて、もっと研究をいただいて、時間をとっていただいて議論をしていっていただきたいというふうに考えております。　それと、水辺の里公園のことについては、先食いという言い方はおかしいと言われましたけれども、先食いという言い方が間違いであるとするならばですね、現実に管理費用として出てきたお金を全額今年度予算で使ってしまったということは事実なんですよ。で、来年度からその部分の負担をしていかなければならないんですよ、2,０００万円なのか3,０００万円なのかわかりませんけれども、今まで県からいただいていた委託料がなくなるわけなんですよ。だから、その辺の部分についても、これと同様に考えていかなければ、管理費用を考えていかなければ、そこで大きなお金を使うことによって、段々段々住民の福祉にしわ寄せがくるとするならばですね、やっぱり考えていかなあかん問題やないでしょうかね。その辺のところも十分理解できるような方法を教えていただきたい、お答えをいただきたい。そして、我々も胸を張って住民の方に、温水プールをすることによってこれだけの効果がありますよというふうに言えるような材料をつくってくださいよ。 ○議長（井上　進君）　　町長、赤松達夫君。 ○町長（赤松達夫君）　　議論をさせていただいてありがとうございます。　先ほどの噛み合わない点があろうかと思いますけれども、私は議会政治というものをどんなものかということを、やはりきちっと押さえておく必要があるんじゃないかなと、こう思います。ですので、イギリス、アメリカ、それぞれ政治形態は違います。違いますけれども、日本はこれでいっているわけですよ。ですので、やはりこの一つの制度の枠の中で、筋の通った、道理のかなう、これをやっていただきたいと。ですので、それが先ほど言いましたように、いろんなことでその場その場で意見が変わってくるということは、これは信頼を損ねることになるんじゃないかなと、私はそういうようにですね。　そしたら、申し上げますけど、民間の給食委託もそうでしょう。それからもう１つはプールがそうでしょう。プールは皆さんがやってくれと、まだ温泉掘ってくれと、こう言われた。それをこの度は正反対ですよ。ですので、いや議事録見てもらったらわかりますよ。だから、幹事長である会派の人が言いましたですやん。そうでしょう。私、今会派の話をしておるんですよ、言われましたから。そうでしょう。だから、それをやっぱりきちっとしていただきたいなと。いただけないより、もう皆さん方のご判断ですわ。だからね、私がこうしろ、ああしろというのは、これはそんな僣越なことは言えません。しかし、皆さん方がそれをどう受け止められるかと。それは皆さん方のご判断でやっていただいたら、私はそれでいいと、こう思いますけどね。ただ、それが私は議会政治の原点をもう一度、我々も含めてですよ、きちっと押さえておく必要があるんじゃないかなと、これだけ申し上げておきたいと思います。 ○議長（井上　進君）　　助役、大西由二君。 ○助役（大西由二君）　　先ほどの水辺の里公園の管理料、委託料の件です。　これは、先ほども言いましたように、兵庫県の考えは、その管理委託料につきましては一般財源扱いでよろしいですと。特定の目的を持って、例えば水辺の里公園管理基金とかね、そういうのを設けなくてもいいですと。一般財源扱いという場合はですね、そしたら２億9,０００万円入ってきたものを、１６年度予算管理料を差し引いた残りですね、財政調整基金として積み立てることを言われていると思うんですけど、積み立てましても一般財源ですから、２億9,０００万円から差し引いた、例えば２億7,０００万円としましょう、2,０００万円今年度いっていたらね。２億7,０００万円、財政調整基金を余計につぶさないといかんわけですよ。ですから、そういう一般財源の場合はみんな同じなんですよ。例えばいろんな雑収入もありますね。これはどこへ充てなさいとかいうの決まってないわけです。一般財源扱いですからそれでいいわけです。わかっているでしょう。よくわかっていると思うんです。そういう予算編成上の手法なんですから、そのことをご理解していただかないとですね、まるまる充てていると先食いやと言われていますけど、ですから先食いは、私はその言葉の使い方はここでは当てはまらないんじゃないかなということで申し上げました。 ○議長（井上　進君）　　地域整備部長兼水道事業所長、福井宣司君。 ○地域整備部長兼水道事業所長（福井宣司君）　　スケジュールの関係でございますけれども、ＰＦＩの事前調査を行う際に、１７年５月着工予定という目標をあげまして、スケジュールをここ最短に、今お話がありましたようになっておりますけれども、まだ施工方法等公設でいくのかＰＦＩでいくのかの、今検討中でございます。　そういうことで、現在、アドバイザー契約もしておりませんので、確定をしておりません。　以上、そういうことでございます。 ○議長（井上　進君）　　経営政策部長、前川正明君。 ○経営政策部長（前川正明君）　　この施設に含めましても独立採算性をとってやっていきたいというようなことでございますので、これに対しての中期、長期的な計画はいらないというふうに思っております。　それともう１点は、我々もできればそういうような長期的な展望をやっていきたいわけでございますが、今の時代、かなりの変化をいたしてきておりますので、今ここで１０年なり２０年なりの計画をしても、なかなか正確なところは見出せないのではないかと、このように思っております。　まあ、短期的な５年度ぐらいのやつはずっと継続してつくっていきたいと、このように思っています。 ○議長（井上　進君）　　以上で、１５番、藤本　惠君の一般質問を終結いたします。　次に、２番、吉川善夫君。 ○２番（吉川善夫君）　（登壇）　　通告に従いまして、質問をさせていただきます。　明瞭な回答が得られますればしつこく申し上げませんので、ひとつよろしくお答えを願いたいと思います。　本件に関しましては、少しためらいがありましたので、質問の提出時期が遅れましたことをお詫びをいたします。　過去の行政に対する責任の解釈についてという議題でございます。かなり話が大きいのですが、小さい部分であちこちでたくさん見受けられますので、哲学的な見解で結構でございますので、お答えをいただきたい、そういうふうに考えております。　地方自治法第１４７条、町の統括代表権、また第１４９条に議案提出権、執行権、税の徴収権等々の権限がございます。町民から見ますと、執行権力者として映り、そしていわゆる執行の責任者でもあります。さらに、役場の職員全体も同様に、そういうふうに執行権利者として見られているわけであります。首長として２年、前任者、前々任者の実績を踏まえてそれを引き継ぐという形で行財政改革に取り組まれているということを確信はしておりますが、過去数十年にわたる行政管理の歪みが鬱積しているという話をあちこちで聞きます。　一例として、本来建物を建設することのできない地域、また田んぼに強引に建てている、そしてそれを行政は見過ごしてきてはいないかという問題であります。　また一例として、県の管掌になる物件に対して、その説明を放置してこなかったかという問題であります。稲美町住民の暮らしに関することでありますので、その仲介と代理としての説明をする責任はなかったかという意味であります。過去の問題をさらに後回しし、現在は当時の権限者、責任者はいないという対処では、過去及び他人との相対比較で判断する町民当事者にとっては、権力の横暴として映り、なかなか理解は得られないのではないか。町民サイドから見た場合の、目に映ることであります。既存のものを法あるいは条例に基づいて、元の姿に戻すなどということは不可能であるけれども、その経緯を説明し、現在の行政改革に心血を注いでいる姿を説明し、過去との比較を含めて現事業計画を納得してもらう必要があるのではないか。つまり、前任者の負の残務を引き継ぐ必要があるのではないかと思うのですが、町長、助役、あるいは身に覚えのある担当部長の公正と信義をお伺いしたいと思います。　終わります。 ○議長（井上　進君）　　助役、大西由二君。 ○助役（大西由二君）　　ただいまのご質問でございますけれども、違法建築物とか、あるいは農地の無断転用、これらにつきましては、多くは住民からの通報等によって発見をしておりますし、また行政としましてもパトロールによって発見することもあるわけでございます。その対応といたしましては、県と町とで十分に連携をとって、協議のうえ地権者の関係者、そして本人の立ち会いのもとで是正指導、あるいは中止命令を行っているところでございます。　しかしながら、建物が建ってしまったものについては、建ってしまってから発見したもの等々につきましては、なかなか難しいということでございますけれども、現在のところ県と町とで継続して是正勧告を行っているところでございます。　しかし、本人のモラルの問題とか、あるいはいろんな諸条件がございまして、スムーズにその解決には至っていないというのが現状でございます。行政の責任といたしましては、これから十分にその説明責任を果たしていきながら、問題の解決に向かって積極的に取り組んでいきたいと、このように考えております。　それから、これまでの中に職員自らが、様々な角度から検討を加えずにその上で判断をしまして、執行しているものもありますし、また処理すべきものをそのまま現在に至って放置しているという、そのようなものも考えて的確性、公平性から逸脱しているということになっている、そういう物件が存在していることも事実でございます。ただいま、本当に地方公務員のモラルが厳しく問われているときでございまして、それらの対応に対して、そのときに処理したものの対応した職員、それらの責任をはっきり所在をしまして、現在のところ処分等も行っております。例えば、この問題以外のものでも、最近ですと国保の国庫負担の問題、この前新聞紙上に出ましたけれども、これらについては３名の訓告処分、それから水道メーターに絡む問題、これらは３名の減給、それから１名の戒告、１名の訓告、５名の処分をしております。このように、そのときが終わったからそれでいいんだという考えではなしに、その責任が、所在がはっきりした時点では、やはりその責任をとらなくてはならないということを職員にも十分にわかっておいていただきたいということでこのような対応をしております。　ですので、現執行職員で責任を持って、今後様々な面についての対応をしていきたいと思っております。　ですから、これからこのようなことが発生しないように、十分横断的なチェック機能、あるいは相互のチェックを含めまして、厳しくその業務の執行をしていきたいと、このように考えているところでございます。 ○議長（井上　進君）　　２番、吉川善夫君。 ○２番（吉川善夫君）　　自席から質問させていただきます。　要するに、現在の新しく町長になられてから２年になりますが、その後はごね得は許さない、あるいはもう手続きが完了をされていないものは許さないという、かなりピシッとした対策をとろうとしていることに関する不満が出てきておるわけですね。いわゆる住民の、取締りがきつ過ぎる、あるいは説明がなされていないとかいうのは、全部今までとの対比によるものでありますので、これははっきり言いましていろいろと説明をしたり、あるいは過去等の誤りに対して頭を下げるとかいうようなことも方法論として必要ではないかと、そういうふうに思うわけであります。　例えば、何々であるという状況ばかりを考えますと、例えば町長である、助役である、あるいは議員である、あるいは部長であるという、であるという論理の中においては絶対に許されないことがたくさんあるわけであります。きちっとした権限も責任もあるわけですが、何々をするという論理をするには、頭を下げることも必要なときもあるのではないかという、そういうことであります。形だけになるかもしれませんけれども、何々であるということと何々をするということとを明確に分けて考えられる方が、今現在、いろいろ悩みを聞いております我々町民側としても理解がしやすくなるんではないかというふうに考えております。その辺の考え方をちょっとお伺いしたいと思うんですが。 ○議長（井上　進君）　　町長、赤松達夫君。 ○町長（赤松達夫君）　　先ほどのお話で、私の当初からずっと申し上げているのは、やっぱり行政はそれだけのモラルを持って、そして町民の皆さんのサービスの向上に、町民の視点に立って進めていかなければいけないと、ずっと申し上げているわけです。そして、先ほども具体的な例を助役が申し上げましたけれども、これは事実でございまして、まあ具体的な例はもっとたくさんございます。しかし、それはそのときに担当した職員、これは当然責任の所在ですけれども、しかしその後の、この一つの対応、解決、これが現在の、私をはじめとした職員の責任でこれやらなければいけないと、こう思っているところでございまして、ですので、いろんなほかの市、町さんの会のメンバーとお話をさせていただいておりますと、もう大変な職員の意識改革が、なかなか大変だと。そのときに共通して私の考え、ほかの首長さんの考え方が共通して言えることは、やっぱり官の論理に立ったらいけませんよと、こういうことです。今まではどうだったでしょうかと。官の論理でみんなやっていたんですよ。そしたら、住民の論理は置き去りにされてきたと、これはもう事実ですね、いつも申し上げておりますように。一つの施設を閉めるのに、５時１５分を７時にしなさいと言ったら、早く帰って何かしないといけないと、だから定時の５時１５分で終わると、こういうことですよ。住民の皆さんは７時までやってくれと。やっぱり住民の皆さんのサイドに立って、町はサービス産業であるという考え方で、私は申し上げましたけれども、これはきちっとやっていくためには、私は職員のそういうモラルというものは、これは、それは多少とも抜けるときもそれは人間ですから、これはあります。しかし、基本的なところはやっぱり、これはきちっとしないといけないということで、少なくとも私就任しましてから、ずっと職員にはそのことを申し上げている。それで、大きなことは先には延ばさないと。そうすることによってそれで処理できて、後々仕事が増えるとか、そういう声が聞こえてきますけど、仕事が増えるのは自分で増やしておるんでしょうと。前の先送りをしてですね、そのときに解決しておったらそれでいいんでしょう。まあ、そういうことも、厳しいでしょうけれども、私はこんな規律でもって稲美町政、職員と一緒になってやらせていただく強い考えでおります。 ○議長（井上　進君）　　２番、吉川善夫君。 ○２番（吉川善夫君）　　ありがとうございます。　心して、私の方からも伝達をさせていただきたいと思います。　要するに、双方、町民が要するに被害者意識を持っておるというのがあるわけですね。で、行政側の方にも、一生懸命やっておるのに理解が得られない、これも被害者意識があると。その被害者意識をどこで解決するかというと、やはり担当者のこまめに働く打合せが全てを解決するように思いますので、その辺の援助を町長、助役さんの方もひとつよろしくお願いをしたいと思います。　以上でもって終わります。 ○議長（井上　進君）　　助役、大西由二君。 ○助役（大西由二君）　　今ご質問がありましたように、やはりこれまでの案件が、たくさん、今裁判のこともありますし、裁判で解決したものもございます。これは、その時にしっかりと対応しておればそんなことはなかったというものばかりでございまして、それが現在、今その対応に我々追われているところもひとつあるんですけれども、これから、そのようなことを後へ引きずるようなことのないように精一杯がんばっていきたいと、そんなことのないような対応方法を講じていきたいと、執行してまいりますので、よろしくお願いをいたします。

○議長（井上　進君）　　以上で、２番、吉川善夫君の一般質問を終結いたします。　これをもって、町の一般事務に関する質問についてを終わります。　以上で、本日の日程は終わりました。　お諮りいたします。　明１５日は休会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上　進君）　　ご異議なしと認めます。　よって、明１５日は休会することに決しました。　次の本会議は、６月１６日午前９時３０分から再開いたしますので、よろしくご参集くださいますようお願い申し上げます。　本日は、これにて散会いたします。　早朝から誠にありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　散　会　午後　４時４７分...

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稲美町議会 2004-06-14 平成16年第194回定例会（第2号 6月14日）

稲美町議会 2004-06-14
平成16年第194回定例会（第2号 6月14日）