多可町議会 > 2024-12-17 >
12月17日-03号

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  1. 多可町議会 2024-12-17
    12月17日-03号


    取得元: 多可町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-23
    令和 元年第93回定例会          令和元年第93回議会(定例会)会議録                本会議第3日                      令和元年12月17日(火曜日)                      午前9時30分  開  会〇 会議に出席した議員────────14名     1番 藤 本 一 昭   │    8番 加 門 寛 治     2番 廣 畑 幸 子   │    9番 清 水 俊 博     3番 大 山 由 郎   │   10番 橋 尾 哲 夫     4番 市 位 裕 文   │   11番 門 脇 保 文     5番 門 脇 敎 蔵   │   12番 日 原 茂 樹     6番 山 口 邦 政   │   13番 笹 倉 政 芳     7番 酒 井 洋 子   │   14番 吉 田 政 義〇 会議に出席しなかった議員───── なし〇 欠 員  ──────────── なし〇 議事に関係した議会事務局職員      議会事務局長      │    多 方   初      議会事務局局長補佐   │    山 本 茂 弘      議会事務局主査     │    太 田 理映子〇 説明のため出席した者の職氏名      町長          │    吉 田 一 四      副町長         │    笹 倉 康 司      技監          │    高 橋 篤 志      行財政改革担当理事兼総務課長                  │    伊 藤   聡      少子化対策担当理事兼定住推進課長                  │    小 西 小由美      地域共生担当理事兼生涯学習課長                  │    今 中 孝 介      防災環境担当理事兼生活安全課長                  │    竹 内 勇 雄      企画秘書課長      │    谷 尾   諭      財政課長        │    土 田 五 郎      税務課長        │    藤 原 正 和      住民課長        │    足 立 貴美代      健康課長        │    勝 岡 由 美      福祉課長        │    藤 本 圭 介      産業振興課長      │    藤 本   巧      商工観光課長      │    金 高 竜 幸      建設課長        │    藤 原 照 明      上下水道課長      │    松 田   敏      会計課長        │    池 田 重 喜      教育長         │    岸 原   章      教育総務課長      │    宮 原 文 隆      学校教育課長      │    藤 本 志 織      こども未来課長     │    石 井 美 子〇 会議事件 別紙議事日程並びに議案書の通り ※本日の会議に付した事件日程第1        一般質問 △議長開会挨拶 ○議長(吉田政義君) おはようございます。 △開議 ○議長(吉田政義君) ただいまの出席議員数は、14人です。 定足数に達しておりますので、第93回多可町議会定例会を再開いたします。 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりでございます。            ────────────              議 案 上 程            ──────────── △日程第1.一般質問 ○議長(吉田政義君) 日程第1、一般質問を行います。 通告のありました市位裕文君の一般質問は、通告取り下げの申し出がありましたので、これを許可いたしております。まず、山口邦政君。山口君。 ◆6番(山口邦政君) 6番、山口邦政です。議長の許可を得ましたので、通告に基づき質問をさせていただきます。2問の質問をさせていただきます。 まず1点目、森林政策の検証と今後の方向性についてというテーマで質問をさせていただきます。国は、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から森林環境税を令和6年度から創設することを決定しています。そして、それに先駆けて本年度から森林環境譲与税の制度が創設されて、多可町でも本年度予算の中に譲与税として歳入が1200万円計上されています。また、森林管理を明確化するために森林経営管理法が制定され、森林経営管理制度もスタートしました。この制度では、市町村が果たす役割が重要な位置に置かれています。従来から多可町も森林の荒廃や林業の担い手不足を解消するためにさまざまな施策が行われてきました。ことしから始まった森林環境譲与税及び森林経営管理制度により、まちの森林政策はどのような方向に向かうのでしょうか。多可町で今までとられてきた森林政策の検証と今後の森林政策の方向性について町長の答弁を求めます。また、森林環境譲与税について譲与基準が人工林面積で50%、林業就業者数で20%、人口割で30%となっていますが、大都市の人口密集地に手厚い配分となり、森林面積の割合が多い地方の自治体にとって不利な配分となっていることについてどのように考えるか、国へ是正を求める考えがないか、町長の答弁を求めます。 2点目、命にかかわる分野での業務委託、指定管理先の管理監督体制についてです。多可町ではキッズの送迎バス、給食センター事業、庁用バスの運行、プールの管理等、さまざまな分野で業務委託または指定管理制度を行っております。専門業者に委託、管理委託することで業務の効率化や経費の削減効果をもたらしています。さて、その委託先に対する管理監督については担当課で責任を持って行われていなくてはなりません。冒頭に上げたバスの運行や給食に関する業務等は利用者の命にかかわる業務ですので、ほかの業務以上に細心の注意を払いながら管理監督が必要ではないでしょうか。命にかかわる業務委託、指定管理についての管理マニュアルはきちっと整備されているのでしょうか。そして、日々や月々の点検はされているのでしょうか。少し前になりますが、キッズの送迎バスについて4月より業者が変更となりましたが、引き継ぎ作業が行われない状態で新しい業者が業務遂行されて、運行管理面で保護者の方から苦情が相次いだと聞きました。その後、担当課は業者に対して指導を行ったとのことですが、管理監督のあり方が不十分であったんではないでしょうか。命にかかわる分野での業務委託先、指定管理先の管理監督体制について町長の答弁を求めます。以上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(吉田政義君) 町長、吉田君。 ◎町長(吉田一四君) 山口議員の2問の質問に対してお答えするのですけども、2問目の施設なんでございますが、教育委員会の施設が多いので教育長からの回答でもよろしいでしょうか。済いません。そしたら、教育長のほうから回答させます。 それでは、まず1問目でございます。多可町における山林面積は1万4800ヘクタールで、そのうち人工林は9000ヘクタールを占めております。人工林のうち45年生以上のものが約70%を占めており、今後人口減少等によりさらなる木材需要の減少となり、高齢級人工林の増加が懸念されるところです。多可町の森林政策につきましては、これまでから国の造林や間伐等の森林整備事業を活用し、森林の整備を図っていくとともに、県民緑税を活用し、森林の防災面での機能を高める災害に強い森づくりに取り組んでまいりました。しかし、これまで取り組んできた国、県の森林整備の間伐等は、材木を計画的に育成し、経済的に利用することを目的とする経済林に限定をされていることから、林業経営には適さない条件不利地等の非経済林での間伐が進まないのが現状でございました。そのため、今年度から新たに創設されました森林環境譲与税を活用して、非経済林の間伐等を行い森林整備を進めてまいります。次に、今年度から森林経営管理法が施行され、森林所有者による手入れが行き届かない森林への対策として、自己の森林の管理を町に預け、森林所有者にかわって町が経営管理を行っていく新たな施策も進めてまいりたいと思います。この制度では、森林所有者の意向を確認し、経営管理権集積計画を立てた上で、林業経営に適した森林は意欲と能力のある林業経営者に林業経営管理を委託し、林業経営に適さない森林は町がその森林を管理することとなります。なお、意向調査を行う地域を選定する基準といたしましては、山林の地籍調査が完了している地域としており、順次意向調査を進めてまいります。そのような中ですけども、本年度から来年度にかけて県森林課、北はりま森林組合、町とで100年後の森林の将来像を見据えた、仮称でありますが多可町森林林業ビジョンを策定し、森林林業施策を推進していきたいと考えております。このビジョンでは、現状と課題と整理を行った上で、これからの林業施策について検討を行い、今後あるべき姿に向けて計画的に施策を展開していくように策定するものでございます。最後に、森林環境譲与税の配分ですが、確かに人口割の3割が配分額に影響いたします。例えば、東京23区はいずれも林業ゼロですが、港区では木材生産地の市町村と連携をし、木質化のアドバイザーを設け、木材活用を指導する事業に活用されるそうでございます。これは、木材の利用消費地である都市部の森林利用を促し、価格の下落を防ぐのが狙いであり、公共施設の木材化などに充てるのを想定しているためと考えております。本町といたしましては、国、県の動向を注視し、近隣市町とも連携を図る中で必要とあれば国、県への要請をしていきたいというふうに考えております。特に市街化部にあります森林環境譲与税につきましては、観光資源として、多可町に来ていただくことによってその譲与税を利用していただくような施策を考えてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(吉田政義君) 教育長、岸原君。 ◎教育長(岸原章君) それでは、山口議員さんの2点目の質問、命にかかわる分野での業務委託、指定管理先の管理監督体制についてお答えをさせていただきます。議員さんご指摘のとおり、命にかかわる分野での業務委託先、指定管理先の管理監督体制につきましては、他の業務以上に細心の注意を払いながら監督をする必要があるというふうに考えております。町では、園児の通園バス、給食センター業務、庁用バスの運行やプールの管理など、業務委託または指定管理を行っているところでございます。初めに、これらの業務委託における町の管理体制でございますが、まず園児の通園バス及び庁用バスの運行管理につきましては、管理マニュアル等は作成はしておりませんが、委託契約の際、業者にお渡しする仕様書に基づき実施をしていただいておるというような現状でございます。特に通園バスの運行、運転管理につきましては、幼児であることを十分留意をして、教育委員会の指示に従い、また関係法令を遵守をし、安全運転を行うよう指導をしております。また、車両の管理につきましても始業時点検等の状況について、毎月の業務報告書の提出を義務づけ、受託業者において適正に実施されているかを確認を行っているところでございます。 次に、学校給食センターでは、児童・生徒に提供する給食の調理業務を民間に委託をしております。食中毒、異物混入、食物アレルギー等の対策の完全な実施が児童・生徒の安全を確保するために欠けてはならないものであるというふうに考えております。調理業務の委託業者にも学校給食法食品衛生法文科省が出しております学校給食衛生管理基準、また県の教育委員会が出しております学校給食衛生管理マニュアル、それと町が出しております多可町学校給食センター食物アレルギーの対応マニュアルなど、各法令及び条例を遵守することを徹底し、子供たちに安全・安心な給食を安定して提供するために取り組んでいるところでございます。 続いて、多可町の温水プール、中央公園プール、八千代B&Gプールについては、5年間の指定管理の委託契約を結んでおります。管理に関する権限を指定管理者に委託し、施設の設置者である町は必要に応じて指示を行い、指示に従わない場合は指定の取り消しなどを行うこととなっております。管理運営の基本方針として、施設利用者の安全確保を第一とし、公的施設であることを念頭に置いて公正な管理運営をすることとしております。そして、緊急マニュアルを備え、マニュアルに基づいて監視員の研修を定期的に行うなど適正な管理が行われておるというふうに考えております。しかしながら、議員さんご指摘のように、ことし4月からキッズランドの通園バスの運行業者がかわり、当初保護者から通園バスの速度が速いなどの苦情が数件ございました。また、新旧受託業者の間で業務の引き継ぎが十分に行われていなかったことがわかりました。すぐに受託業者を呼び、安全走行や引き継ぎについて厳重に注意、指導を行ったところでございます。通園バスは小さな子供を乗せており、少しの揺れでも子供は大きく揺れますので、制限速度よりもさらにスピードを落として走行し、カーブなどもゆっくり回るように安全運転を厳守するように注意をしたところでございます。あわせて、町から派遣をしている職員に一定期間バスに同乗し、安全走行を確認するなどの対応を行っております。また、ことしの11月からは補正で認めていただきました全車にドライブレコーダーを取りつけ、定期的に走行状態を点検をしております。ドライブレコーダーには運転手の録画映像とともに走行速度も表示をされ、現在適正な運行であることが確認をできております。今後とも子供を初め、利用者の安全・安心が十分確保できるように、そして特に命にかかわる分野での業務委託先、指定管理先の管理監督を十分に行ってまいります。ご理解をお願いをしまして答弁とさせていただきます。 ○議長(吉田政義君) 山口君。 ◆6番(山口邦政君) それでは、1問目の森林政策の関連から再質問をさせていただきます。戦後、植林政策っていうことで、広葉樹から杉、ヒノキへの植林が進んでまいって、そのことにより広葉樹が減ってきて自然災害でありますとか、農地への有害鳥獣の被害が拡大っていうことの一因にもなってきてるかというふうに思うんですけども、今後森林政策の中で広葉樹の植栽等についてどのような対応をされていくのか答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(吉田政義君) 産業振興課長、藤本君。 ◎産業振興課長(藤本巧君) 失礼いたします。まず、全体的な森林の将来的な、森林をどうすべきかというところでお話をさせていただけたらというふうに思ってございます。先ほど、町長の答弁にもありましたように、多可町の人工林につきましては約9000ヘクタールを占めておるというところでございます。その中でも作業道などの整備が可能で林業経営に適すと言われるところが経済林ということで位置づけられておりまして、それが約4割あるということになってございます。国、県の造林事業の間伐につきましては、その経済林にしかできないという制限がありました。しかしながら、あと残りにつきましては奥地、また急傾斜地であることによりまして、条件不利などのために間伐などが進まず林業経営に適さない非経済林の人工林として今現在なっているところでございます。今年度から創設されます森林環境譲与税につきましては、この非経済林の林業整備に適用することで多面で健全な森林へと導いていきたいというふうに考えてございます。現在の森林は、議員おっしゃいましたように昭和時代に将来を見据え杉、ヒノキを植栽し、人工林化を行われてきたのが現状かと思われます。現在の林業は、木材の価格が低迷していることから森林所有者の山への関心が薄れる、また森林機能の低下と災害の危険が増加しつつあるというふうに危惧しているところでございます。そのため、森林整備につきましては、町内の全域を考える必要があるということで、今年度から来年度にかけまして経済林及び非経済林も含めた形での多可町森林林業ビジョンを作成していきたいというふうに考えてございます。計画期間といたしましては、森林は長い年月をかけ形成されるというところから、多可町の100年後の望ましい森林、林業の姿を示し、この先10年を短期、30年を中期としてそれぞれ取り組んでいく方針を定めていく予定でございます。今回のビジョンでは、100年後の森林の姿を想定する中で、林業として成り立つところでは多面的機能が十分発揮できる人工林づくりを進めていき、尾根ですとか急傾斜地など生育が悪く林業に適さない人工林については針広混交林ですとか天然林化を進めていくことも検討に入れているところでございます。地形、傾斜など立地条件に応じて森林を適切に区分し、その区分に合った施業の計画を立てていきたいというふうに考えてございます。そのほか、本ビジョンでは木材の循環利用、また高齢化、林業従事者不足の対策として森林大学校等を活用した人材の受け入れ態勢ですとか、木育等の森林環境教育の推進なども検討していく予定としてございます。現在、北はりま森林組合では、森林法、また治山データ、さらには過去の施業履歴を取りまとめられております森林GISというものを構築されておられます。このGISを活用しながら多可町の森林の多面的かつ持続的な森林整備を目標とし、現在県、森林組合とでビジョンの策定に向け作業を進めているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいというふうに考えてございます。 ○議長(吉田政義君) 山口君。 ◆6番(山口邦政君) 今の答弁の中で100年後の森林を見据えてビジョンを策定をしていくっていう話だったんですけども、これも令和元年から来年度っていう話の答弁だったんですけども、既にもう計画の策定に入っておられるという解釈でいいんでしょうか。 ○議長(吉田政義君) 産業振興課長、藤本君。 ◎産業振興課長(藤本巧君) 今現在、森林課、森林組合とちょうど4回ほど、ビジョン策定のための準備委員会という形で会議を進めているところでございます。
    ○議長(吉田政義君) 山口君。 ◆6番(山口邦政君) 最終的には、令和2年度にはビジョン自体をつくり上げてしまうっていうことなんでしょうか。 ○議長(吉田政義君) 産業振興課長、藤本君。 ◎産業振興課長(藤本巧君) 今の計画では、令和2年度につくり上げられたらという目標の中でやっているところでございます。 ○議長(吉田政義君) 山口君。 ◆6番(山口邦政君) この森林環境譲与税をちょっと整理したいんですけども、人工林っていう話が一番最初の町長の答弁のところであったんですけども、環境税人工林だけを対象としているのか、それともいわゆる先ほど言ってはった尾根部分の自然林って言われるところも環境税の対象として使えるんかどうか、その辺を教えていただけますか。 ○議長(吉田政義君) 産業振興課長、藤本君。 ◎産業振興課長(藤本巧君) 森林環境税につきましては、私有または所有する人工林を対象として実施されております。 ○議長(吉田政義君) 山口君。 ◆6番(山口邦政君) それと、もう一つ確認なんですけど、環境税、いわゆる搬出が可能な部分、森林については町内で人工林のうち40%という説明やったんですけども、この部分については環境税は、新しい事業をやるにしても使えないということになってるかと。たしか、私の解釈としては、新しい事業であれば、経済的な森林というところにも使えるんかなという解釈をしとるんですけどどうなんでしょう、その辺は。 ○議長(吉田政義君) 産業振興課長、藤本君。 ◎産業振興課長(藤本巧君) 実際のところ、例えば民家裏の危険木ですとか、そういうところになりますと低いところになってまいります。そういう伐採につきましては、森林環境税の対象にもなりますし、また木造の公共施設等に使うための伐採等についても環境税が充当できるというふうに考えてございます。 ○議長(吉田政義君) 山口君。 ◆6番(山口邦政君) それと、説明の中でいわゆる東京でありますとか、大都市部、人口集中地域に譲与税が、森林がないけども譲与税が行くという話がございましたが、見てますとそういうところでは木材を利用した建物でありますとか、その辺の国内産の木材を使うということを推奨していくということなんですけども、町としてそういう地域との連携、多可町産の木材を使ってもらうということの働きかけ的なことは今後考えていかれるかどうか説明をお願いします。 ○議長(吉田政義君) 産業振興課長、藤本君。 ◎産業振興課長(藤本巧君) まず、木材を使っていくかといいますよりも、まず環境税をまちの人からどう多可町へ持ってくるかというところになると思います。それにつきましては、今現在クアオルトというものをさせていただいていると思います。そういう中で、森林のほうで11ルートあるんですけれども、そういうところへのまちとの連携をつくりながら、まちから多可町へ来ていただく、多可町で財を落としていただくというような形の中で、多可町での環境税の使い方につきましては、その山を整備していく、登山道の整備をするとか、そういうところにも使っていきたいなというふうには考えているところです。他町のクアオルトと多可町の譲与税とをマッチングしたような形で考えていきたいなというふうに考えているところでございます。 もう一つ、どういうふうに利用を進めていくかというところかと思います。まず、多可町におきましては、森林の林業の活動を推進するために考えておりますのは、木材の生産地である川上、さらには木材を加工、流通する川中、また川上、川中で生産された製品を消費する川下という形の位置づけをさせていただいております。多可町につきましては、健全な森林林業活動を推進するための川上、川中、川下の担い手のうち川上の担い手としての位置づけかなというふうに考えてございます。町としては、森林環境譲与税を活用しまして、まず非経済林の間伐をすることにより、災害に強い森づくりにしていく、またそれにより地域住民の安全・安心にまずは重点を置いていきたいというふうに考えてございます。そのため、木材の搬出しやすい環境をつくるための作業道及び林道の修繕を行うことによって搬出経路を確保し、木材利用の消費地である川下の都市部へ木材利用を促し、公共施設等の材として木造化などに充てていかれるんではないかというふうに考えているところでございます。そのためにも、それも踏まえて、今後担い手の高齢化、人材不足等が懸念されることから、安定した生産量を確保するためにも森林大学を活用した人材の受け入れ等も考えていきたいというふうに思っているところでございます。ただ、今申し上げましたことにつきましては、現在策定しておりますビジョンの中でも取り上げていきたいというふうに考えているところでございます。また、森林環境譲与税の木材利用促進ということにつきましては、商工会議所などと連携を図りながら今後近隣市町の動向も含め、県等の指導の中で進めていきたいというふうに考えてございますので、ご理解のほうよろしくお願いいたします。 ○議長(吉田政義君) 山口君。 ◆6番(山口邦政君) 森林面積が少ない都市部におきましては、木材事業の促進、それから先ほど言われてました多可町へ来てもらう呼び込みをしていくチャンスであるかなというふうに思うんです。多可町におきましては、交流人口拡大のチャンスでもあるかなというふうに思います。配分額が大きい政令指定都市でありますとか、都市部につきまして、地場産業の木材を使った製品を売り込む、それも一つのチャンスかなという気もいたします。ある例ですけど、早くもある地方では動きがあるっていうのを聞きました。東京都の多摩地区なんかでは、結構東京の多摩地区でも山林が多い地方だというふうに思うんですけども、譲与税の使い道を、いわゆる東京23区のような都市部に提案をしていこうという方向で進められているようです。多摩産材を庁舎でありますとか学校の校舎など、公共施設の建てかえ等に活用してもらうような営業活動をやっていこうということで、それでありますとか、例えば小・中学校の椅子等の開発を進めているというふうに聞いております。多可町でも、都市部に対する営業活動、これは森林組合と一緒になって町がやっていかないかんと思うんですけども、営業活動というところも先ほどのビジョンの中にも組み入れていく必要があるんかというふうに思うんですけど、その辺の考え方をお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(吉田政義君) 産業振興課長、藤本君。 ◎産業振興課長(藤本巧君) 議員ご指摘のとおり、まずは木材活用ということになりますと外への取り込みが必要かというふうに思ってございます。そういう中では、ビジョンの中へもそれを組み入れることも必要かと思いますので、今後の検討課題としてさせていただきたいと思います。 ○議長(吉田政義君) 山口君。 ◆6番(山口邦政君) それと、先ほどの話の中で、木育という話もございました。これ、教育委員会部局にお聞きしたいんですけども、今現在、小・中学校の教育の中で木育的な、いわゆる多可町の森林に関する生徒たちへの教育という形はされているんでしょうか、その辺わかれば教えてください。 ○議長(吉田政義君) 学校教育課長、藤本さん。 ◎学校教育課長(藤本志織君) 失礼します。多可町のほうでは、ふるさと多可町っていう副読本をつくっております。その中で、多可町の森林面積であったり、その森林をどのような形で活用しているかというような事業について授業を行っているような状況です。 ○議長(吉田政義君) 山口君。 ◆6番(山口邦政君) これだけ8割近い森林面積を持っております多可町ですし、いろんな場で森林の環境教育ということもやっぱり考えていかないかんのん違うんかなというふうに思うんです。そういう森林環境についての学習でありますとか、例えば理科でありますとか、いろんな授業の中で森林とのつながりを持つような授業っていうのも必要かなというふうに思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(吉田政義君) 学校教育課長、藤本さん。 ◎学校教育課長(藤本志織君) ありがとうございます。議員がおっしゃりますように、ふるさと多可町のまちを知るというようなことで、多可町は本当に森林面積が80%を占めております。そういった中でもいろいろな、理科の授業であったり総合的な学習の時間、また小学校3年生では環境体験ということで多可町の環境学習をしております。そういった中でも、やちよの森に行きましたり、そういったところで森林の勉強をしておるような状況です。そういったことも含めまして、今後十分に多可町のまちを知るというようなことでも森林についての学習を進めていきたいというふうに思っております。 ○議長(吉田政義君) 山口君。 ◆6番(山口邦政君) 先ほどの国の制度のほうに戻りますけども、国の制度の中で森林経営管理制度ができたわけですけども、先ほどの答弁の中にもありましたように、町が持ち主から経営管理を委託されて林業経営に適したところは林業経営者に再委託する。適さない森林は自治体がみずから管理していくということになってくるんですけども、これ、国はこう簡単にすっと法律をつくって制定してしてきているわけですけども、受け入れる自治体、町としては非常に業務が大変じゃないかというふうに思うんですけども、その辺の考え方、今後どういうふうにされるのか教えていただけますか。 ○議長(吉田政義君) 産業振興課長、藤本君。 ◎産業振興課長(藤本巧君) 失礼いたします。まずは、森林経営管理制度を行う上では、町が行う業務といたしましては、森林の情報または森林所有者の情報等の収集を行うための森林所有者への意向調査をまず計画的に実施する必要が出てくるということがございます。また、その意向調査を実施するに当たりまして、どのような森林を管理されていない森林とするか、そのあたりにつきましては、国の手引き等を参考にし、対象地のゾーニングを図っていく必要が出てくると、そういう作業もまず出てまいります。町に集積をする必要が適当と認められる森林を対象にさらに意向調査を進めていくということになるんですけれども、そうなりますと、かなりの事務量になってこようかと思います。そういうことも心配されるんですけれども、やはり人員が限られた中で進めていくということになりますので、まず県の指導も仰ぐ中で、今後森林組合と協力しながら役割分担を決めながら随時進めていけたらというふうに考えてございます。 ○議長(吉田政義君) 山口君。 ◆6番(山口邦政君) 先ほどの答弁の中で、その辺の整備につきまして、地籍調査が完了したところからという話があったんですけども、今多可町の山林のうち地籍調査が、ばくっと、言うてなかったんで資料がないかもわかりませんけど、森林のうち地籍調査が終わっている割合っていうのはどのぐらいの割合になっとんでしょうか。 ○議長(吉田政義君) 建設課長、藤原君。 ◎建設課長(藤原照明君) 割合は今すっと出てこないんですけども、加美区でいいますと、杉原谷地区がおおむね完了しております。今、門村、箸荷、奥豊部、観音寺を実施中でございます。中区は、平地から進めているんで山林はまだ未定でございます。八千代区は完了してますのが、上三原、中三原で、随時南のほうにおりております。 ○議長(吉田政義君) 山口君。 ◆6番(山口邦政君) 最終的に山林が終わるのはかなり先になりますね。どの辺ぐらいまでかかるんでしょうか。 ○議長(吉田政義君) 建設課長、藤原君。 ◎建設課長(藤原照明君) 今、計画の見直し中でございます。中区が最終的になるかと思うんですけども、まだ相当先かなというふうに考えております。 ○議長(吉田政義君) 山口君。 ◆6番(山口邦政君) 委員会等で聞いてましても、かなりまだ時間がかかるというようなこともございましたんで、こういう制度ができたということになってくれば、できるだけ地籍調査のほうも早急にやっていかなこの事業が行えないっていうことになってくるんかと思うんで、今もおっしゃってましたけど、事業の早期完了をするような見直しも必要なんかなというふうに思うんですけども、その辺いかがですか。 ○議長(吉田政義君) 建設課長、藤原君。 ◎建設課長(藤原照明君) おっしゃるように、山林の整備以外にも災害対応とか道路整備とかに寄与するものでありますので、町といたしましても積極的に事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(吉田政義君) 山口君。 ◆6番(山口邦政君) それと、全国的に森林所有者の方から自治体でありますとか、山が要らないからもう何とかしてくれということで森林組合への売却でありますとか、寄附等の申し入れがあるケースがふえてきているというふうに聞いているんですけども、その辺多可町でもそういう話があるんかどうか、現状をご答弁願いたいと思います。 ○議長(吉田政義君) 産業振興課長、藤本君。 ◎産業振興課長(藤本巧君) 現在、私のほうではそういうお申し出というのは把握していない状況でございます。 ○議長(吉田政義君) 建設課長、藤原君。 ◎建設課長(藤原照明君) 地籍調査を行っていますと、そういった話がございます。しかしながら、あくまでも土地の境界を定めていくものでありますので、ちょっとそれは難しいですねというか、できないですというふうにお断りをしておるのが現状です。 ○議長(吉田政義君) 山口君。 ◆6番(山口邦政君) 今後、森林管理制度をやっていく中において、所有者確認とかしていく中でそういう声も出てくる可能性があるというふうに思うんですけども、それに対する対応はどうされていく予定なのか教えていただけたら。 ○議長(吉田政義君) 産業振興課長、藤本君。 ◎産業振興課長(藤本巧君) まず、森林経営管理法によりましては、森林所有者には手入れ不足とならないように適切な森林の経営や管理を行う責務があるということがまず明確化されてございます。そういう中で、森林所有者が管理ができない場合、町が森林の経営管理に採択されるということになっております。そのために意向調査をするわけですけれども、そういう中で議員ご指摘のように、何らかの理由で所有者のほうから寄附をしたいというような申し出があることも考えられます。まず、寄附につきましては、森林経営管理法には該当しなくなってまいります。そういう中で、寄附の申し出があった場合は、町といたしましてはまずは森林経営管理法の制度のほうを適用してくださいというようなお声がけを、働きかけをしていきたいというふうに考えてございます。それでもなお森林を手放すという意思がおありの場合については、森林の取得に関心のある森林の所有者さんですとか、または民間の業者さんを紹介してそういった対応で行っていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(吉田政義君) 山口君。 ◆6番(山口邦政君) ことしから始まった制度ということで非常にわかりにくい点とかもあるかというふうに思いますけども、一つの森林政策の転換期というか、そういうきっかけにもなるかというふうに思うんで、適切な政策を打っていただきたいというふうに思います。 2点目の業務委託、指定管理先の管理監督体制の件でございますが、先ほども説明がありまして、9月の藤本議員の質問に対してもドライブレコーダーそれからアルコールチェッカーを予算に計上したということで予算化されて、それを11月に設置という説明も今いただいたわけですけども、ドライブレコーダーについては毎月まとめて上がってくるんかな、その辺の経過と、アルコールチェッカーについてどういうふうな使い方をされているんか確認をしたいと思います。 ○議長(吉田政義君) こども未来課長、石井さん。 ◎こども未来課長(石井美子君) 今、ドライブレコーダーとそれからアルコールチェッカーのご質問をいただきました。ドライブレコーダーにつきましては、装着が11月に全車終了をしております。それから、1カ月後にSDカードを抜きましてこちらのほうで確認をさせていただいております。ドライブレコーダーにつきましては、ちょっと衝撃がありました時の前何十秒、後ろ何十秒の録画というのが記録をされております。それと直近の分が継続で記録されているような状況でございます。その記録を確認いたしますと、下にちょっと速度表示も出るんですけれども、それから見ますと制限速度内の運行を行っていただいているというような状況でございまして、アルコールチェッカーにつきましては、始業点検のときの1項目といたしまして、各業者から毎日始業点検のときにアルコールチェックの点検をしていただいたという報告を、月まとめでございますが、翌月にこちらのほうに業務報告をしていただきまして、それをこちらのほうで確認をさせていただいているという状況になってございます。 ○議長(吉田政義君) 山口君。 ◆6番(山口邦政君) それと、4月、5月あたりで住民の皆さんからキッズの送迎バスの苦情があったということで、職員さんが乗車して確認をしたということなんですけども、どうしても車に乗って確認するっていうことは、見に来てはるなっていうのがわかるんで、きちっと正規の方法で運転されるということになってくるんで、もっと外から、例えば車で外から見るとか、乗車しないで確認するようなチェックの方法もとる必要があるんじゃないかというふうに思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(吉田政義君) こども未来課長、石井さん。 ◎こども未来課長(石井美子君) ある程度スピードの管理といいますか、それにつきましてはドライブレコーダーのほうでは全部が確認できるわけではありませんでして、スピードの確認としましてはドライブレコーダーは適さないのかなと考えております。できましたら、タコグラフというスピードを管理するようなものを来年度当初予算に予算要求をさせていただきたいと考えております。それによりまして、スピードの管理というものを適正に行っていただこうと思っておりますので、またその際にはぜひよろしくお願いいたします。 ○議長(吉田政義君) 山口君。 ◆6番(山口邦政君) そういう問題があって、キッズの送迎はドライブレコーダーでありますとかアルコールチェッカーを利用しているということがあったんですけど、庁用のバスのほうはどういうふうになっているかお答えいただけますか。 ○議長(吉田政義君) 財政課長、土田君。 ◎財政課長(土田五郎君) 庁用バスにつきましては従来どおりの対応ということで、レコーダー等に関しましてはそうした事象が起こりましたときのチェックという形で対応させていただいております。 ○議長(吉田政義君) 山口君。 ◆6番(山口邦政君) アルコールチェック等はどうされていますか。 ○議長(吉田政義君) 財政課長、土田君。 ◎財政課長(土田五郎君) アルコールチェックのほうにつきましても、事業者様のほうの対応ということにはなりますけれども、こちらのほうでこうした機器を導入しての指導という形はとっておりません。 ○議長(吉田政義君) 山口君。 ◆6番(山口邦政君) 機器を渡してということは別として、もちろん庁用バスを運行したときにはそういう業務の報告っていうのは上がってきよるんですね。その中に、アルコールチェックをしたかどうかっていう項目も含めていくべきじゃないかというふうに思うんで、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(吉田政義君) 財政課長、土田君。 ◎財政課長(土田五郎君) そうした報告等をしていただくときに、そうしたものも含めての報告とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(吉田政義君) 山口君。 ◆6番(山口邦政君) あと、プールの関係ですけども、これも監視状態が悪ければ命にかかわるということもあるんですけども、プールは指定管理に出されているわけですけども、その辺の監督業務、管理監督というのは、バスと同じように毎月業務報告等が上がってくるんか、その辺確認をしたいと思います。 ○議長(吉田政義君) 理事兼生涯学習課長、今中君。 ◎地域共生担当理事兼生涯学習課長(今中孝介君) 先ほど教育長から答弁がございましたように、施設利用者の安全確保を第一としまして緊急マニュアルを備えて、マニュアルに基づいて監視員の研修を随時行っているほか、監視員の資格でありますとか監視体制、また水質管理、安全管理の方法などを定めております。毎月1回の打ち合わせということにしておりまして、その時点で利用者数また利用料金などのご報告をいただいております。それから、日々の業務日誌の確認を行っておりますほか、管理マニュアルに基づいて適正な管理が行われているかのチェックを行っております。打ち合わせは月に1回ということでありますけれども、業務日誌でその際に確認をさせていただいておりまして、緊急の場合はすぐに町にご連絡をいただくということにしております。また、施設の安全管理、衛生の管理にも細心の注意を払って設備に不具合等がないかなどの打ち合わせも行っております。監視員の資格については、厳重に定めておりまして、18歳以上、高校生は除く65歳までのお方ということで、水泳ができるお方で消防署の普通救命講習会、AEDを含むこれの修了者を採用をいたしております。また、監視体制につきましても、平日とそれから土日、混雑時、お盆、それぞれ大プール、小プール人体制ということも含めて規定をしてございます。よろしくお願いします。 ◆6番(山口邦政君) はい。 ○議長(吉田政義君) 山口君。 ◆6番(山口邦政君) 今後もそういう命のかかわるような現場につきましては、十分な管理体制をお願いしたいということを申し添えて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(吉田政義君) 山口君の質問は終わりました。次に、笹倉政芳君。 ◆13番(笹倉政芳君) 議長。 ○議長(吉田政義君) 笹倉君。 ◆13番(笹倉政芳君) 議席番号13番、笹倉政芳でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に基づいて新ごみ処理施設の進め方を問うということで質問をさせていただきます。 一般ごみの処理は、市町村の責務であり、円滑に継続的に行う必要があります。現在のみどり園は令和5年度で終了となるため、それまでに新ごみ処理施設をつくる義務があり、まさに関係者の総力を結集して最優先に取り組むべき事業でございます。これまで、西脇市と多可町の1市1町でごみ処理場を建設することとして、着実に協議検討を積み重ね、候補地も決定し、地元との合意が得られたのは非常に喜ばしく、大変な苦労があっただろうと推測をいたしております。議会に対しても、1市1町での新ごみ処理施設に関係する西脇多可行政事務組合の規約改正や多可町一般廃棄物処理基本計画の議案が提案され、全議員賛成で議決し、現在に至るまでの情報提供はなされてきました。しかしながら、9月議会で一部議員から繰り返し1市1町から4市1町への見直しを求める質問が出るという状況に対し、非常に遺憾に思うところであります。それを受けて、9月20日に再度議員全員協議会を招集し、町当局から改めて根拠資料とともにこれまでの見解が正しいことが説明され、大半の議員が1市1町の枠組みで進めることに理解し、賛同したところであります。進むべき方向が明確に定まった今、早期に整備に向けて進むべきであります。ことしを入れて5年という状況の中で、一方では先日の神戸新聞の報道や小野市長のホームページに広域化をしたほうがコストの縮減が図られる、メリットが大きいと記載されました。その記事を読まれた多可町の住民から、新聞記事などで小野市長が言っているけれども本当なのかという声を聞くことがあります。そのたびに、運搬費やさまざまなことを考慮すると、今の1市1町での取り組みのほうが有利で住民サービスにつながります、町もしっかり考えており、心配ないですよと返事をするのが実情であります。あの記事が住民の皆さんに不安を与えていることは確かであります。新しい状況を踏まえて十分な検証もされていることをもっともっと積極的に住民の皆さんに情報を伝え、そして説明責任を果たすことが重要だと痛感しております。また、共同事業者の西脇市では、行政も議会も1市1町の取り組みを推進することで一致しており、たび重なる見直しの質問が出ている我がまちの状況とは大きく異なっています。私が心配しているのは、いつまでも結論を先延ばしにして踏み出せない状況を多可町がつくり出してしまえば、現在は良好な西脇市との信頼関係も失いかねないということです。西脇市とは、定住自立圏を初めとしてさまざまな結びつきがあり、その最も大切な信頼関係を失うようなことがあっては、将来にわたって大きな損失となると危惧をしております。 そこで、これまで述べた状況を踏まえて早期施設整備に向けて今後どのように取り組んでいくのか、また住民への周知をどう進めるのか、町長の答弁を求めたいと思います。 ○議長(吉田政義君) 町長、吉田君。 ◎町長(吉田一四君) それでは、笹倉議員の新ごみ処理施設の進め方についての質問について回答をさせていただきます。本当にご支援ありがとうございます。 1市1町で取り組むこととなりましたのは、収集運搬費用を含めた費用面、みどり園の施設を延命するための膨大な費用、みどり園の地元は早期移転の要望が強いこと、そして直接持ち込みが遠方となれば住民サービスの低下につながることが大きな理由でございます。1市1町での決断は間違いないと確信しております。議会に対しても、先ほど議員から提示されました議案の議決や、9月20日も含めた7回の議員全員協議会等での説明により、承認をいただいておるものと考えております。神戸新聞や小野市のホームページで掲載されました小野市提案の4市1町で広域した場合の試算には運搬費が含まれておりません。多可町は、想定される処理場から最も遠い位置にあり、特に運搬費がかさむこととなり、4市1町となった場合最も負担が大きいのは多可町であることは明らかであります。このような提案は到底受けることはできません。そして、比較検討の検証結果もさることながら、何よりありがたいことに、施設建設に対して既に地元の合意もいただいております。よって、現在施設の詳細について検討を進めており、周辺に悪影響を与えることがないよう十分配慮することとしております。議員ご指摘のとおり、責任を持って令和6年度の施設稼働を目指して西脇市と密に連携しながら全力で取り組んでまいります。 議員ご質問の1点目でございます。 早期施設整備に向けてどのように取り組まれるのかということについてでございますが、現在学識経験者の助言を仰ぎながら、新たな処理施設の概要や熱回収施設の実現性について施設整備検討委員会で検討し、住民や有識者で構成する廃棄物減量等推進審議会で施設整備の基本計画づくりを行っているところでございます。令和2年には、基本計画の骨子を住民説明会やパブリックコメントを通じて住民の皆様に説明し、意見を聴取したいと考えております。また、新ごみ処理施設の設置が周辺の生活環境に及ぼす影響をあらかじめ調査する生活環境影響調査を本年11月から1年間をかけて実施をいたします。その予測結果に基づき、周辺の生活環境の保全に必要な対策を検討した上で、施設建設にかかわる計画に反映をしてまいります。 次に、2点目の住民への周知を含めた今後の進め方についてですけども、施設基本計画、生活環境影響調査の結果だけでなく、施設整備に関することについては組合のホームページに掲載するだけでなく、適宜住民説明会を開催し、組合や町の取り組みを情報発信した上で、住民との意見交換を十分に行い、新施設に反映させていくことを考えており、丁寧に説明をしていきます。とにかく、もう後戻りすることを考えている場合ではございません。一刻も早く住民や議会とも一体となって早期整備に邁進する段階にあります。今後とも丁寧な説明に努めますので、1市1町での取り組みにご理解とご協力をお願いし、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(吉田政義君) 笹倉君。 ◆13番(笹倉政芳君) 町長の今の答弁を私もしっかりと受けとめましたんで、信念を持ってやっていただきたいなというふうに思います。その中で少しだけ質問もさせていただきたいなというふうに思います。 今回建設するごみの処理施設の概要とか環境問題については、9月議会でも同僚議員の門脇議員も、また先日もここへおられましたんで、そういった答弁の中で私は十分に理解をしておるところですけれども。そういったことを少しでも早くやっぱりわかりやすく住民の皆さんにも伝えていくというのが一番大事ではないかなというふうに思っておりますんで。今も町長は言われましたけれども、住民説明会も開催していくということでございますけれども、もう少しその辺を詳しく、どんな形で、今も答弁をもらいましたけど、もう少し突っ込んでお話しいただきたいと思います。 ○議長(吉田政義君) 理事兼生活安全課長、竹内君。 ◎防災環境担当理事兼生活安全課長(竹内勇雄君) まず、住民説明会につきましては、先ほど町長の答弁にもありましたとおり、新たなごみ処理施設の整備に当たっての基本的な方向性や整備方針等を定める施設基本計画については、令和2年2月か3月ごろにパブリックコメントを実施して、住民の皆様からの意見を聴取したいと考えております。また、現在実施しております生活環境影響調査の結果につきましても、令和2年12月ごろに結果説明会を開催するとともに、施設整備に関しましては都市計画決定を行う必要がございますので、その内容につきましても施設の概要も含めて説明会を令和2年度中に開催する予定でございます。その他、適宜住民の皆様に情報発信をしていきたいというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(吉田政義君) 笹倉君。 ◆13番(笹倉政芳君) どんな事業でもそうですけど、やっぱり相手のあることです。信頼関係というのが一番前に来るもんですから、その辺をしっかりと把握しながらそういったことを構築して事を進めていただけるようにお願いをしておきたいと思います。それは西脇市のことも同じことですので、信頼関係を失わないというのが一番でございます。しっかりと進めていただきたいなというふうに思います。 次に、新ごみ処理施設が稼働しますと、当然交通量がふえると思います。そういった中で、アクセス道路、その辺のところまで考えておられるのか、その辺のところをどういった形で進めるか教えていただきたいと思います。 ○議長(吉田政義君) 理事兼生活安全課長、竹内君。 ◎防災環境担当理事兼生活安全課長(竹内勇雄君) 平成30年に実施をいたしました地元との説明会の中におきましても、交通量の増加による騒音でありますとか震動を懸念される意見が出たことは事実でございます。主なアクセス道路となります県道八千代中線は、議員ご指摘のとおり、ごみの収集車などにより交通量の増加も見込まれることから、地元住民の皆様の安全確保に向けた対策が必要となります。今後も地元の意向を十分聴取した上で、県また警察等の関係機関と調整をしながら対応の詳細を検討してまいりたいと考えてございます。よろしくお願いします。 ○議長(吉田政義君) 笹倉君。 ◆13番(笹倉政芳君) その点について十分に配慮しながら対応していただきたいなというふうに思っております。地元の声も聞きながら十分に対応していただきたいというふうに思います。何せ今度のこの事業は、予算も莫大な費用がかかる、大変な一世一代の大きな事業だと私も痛感しておりますけれども、直接これがまた住民の皆さんの生活がかかった非常に大切な事業であります。 昨日の質問の中で、4市1町案の収集運搬費の負担について議論がありました。その中で、町長も多可町に有利な提案があれば再度考え直してもいいよというような、そういうふうにも受け取れるような答弁がなされたんじゃないかなというふうに私は思うわけですけれども。直接住民の皆さんが持ち込みをされる、そんなこともかなり多くありますんで、そんなことも考慮しながら、含めながら住民サービスを維持するためには、私は現在の候補地において1市1町の早期施設整備に向けて、責任を持って住民への説明を果たしながら全力で取り組んでいかないかないんじゃないかなというふうに考えております。非常にそこは大切なところだと思っておりますので。きょう私は余り多く質問もしません。最後に、町長から新ごみ処理施設に対して、信念と決意をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(吉田政義君) 町長、吉田君。 ◎町長(吉田一四君) 昨日突然にびっくりするような仮定のもとの質問をいただきました。よしんば、その仮定が実現をいたしまして、収集運搬費を構成市町が負担をしたといたしましても、現在のみどり園の延命の行為が必要になります。みどり園を5年間延命するに当たりましては、地域の皆様方の了解も必要でございますし、それに伴いまして多大の修繕費が必要であり、実現は困難なことだというふうに思っています。それに、議員ご指摘にありましたように、一般の住民の方が投棄をされるのに非常にサービスが低下するという部分もございます。それと、何より、多可町は兵庫県内で1人当たりのごみの排出量が一番少ない地域でございます。これは、これまで地域の住民の方々が環境に配慮して分別収集の努力を積み重ねてこられた成果でもございます。これは西脇多可共通の事項でございます。もし、広域化することによってこの皆様方の努力が無に帰するようなことになってもいけないというふうに思っております。いずれにしましても、現在の私どもが置かれた状況では、立ちどまって考えている状況ではございません。住民の負託に応えるために西脇市とともに連携し、1市1町の施設整備について進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(吉田政義君) 笹倉君。
    ◆13番(笹倉政芳君) ぶれずにしっかりと推し進めていただきたいというふうに思います。これで質問を終わります。 ○議長(吉田政義君) 笹倉君の質問は終わりました。 ここで暫時休憩をいたします。10時55分から再開いたします。                           (午前10時39分)                           (午前10時55分) ○議長(吉田政義君) 休憩を解き会議を再開いたします。 引き続き一般質問を進めます。次に、清水俊博君。 ◆9番(清水俊博君) はい。 ○議長(吉田政義君) 清水君。 ◆9番(清水俊博君) 議席9番、清水俊博でございます。議長の許可を得ましたので、ただいまより3年ぶりになりますけども、一般質問をさせていただきます。資料を用意しておりますので、一般質問の議論が深まればと思います。いずれも、2点とも大きな重要な事項でございますので、明快なご答弁のほうをよろしくお願いを申し上げます。それでは、早速2点につきまして質問をさせていただきます。 まず1点目でございますけれども、多可赤十字病院の支援及び地域医療体制の充実についてを質問いたします。本年9月、厚生労働省は多可赤十字病院はもちろん再編、統合の必要があり、1年後をめどに公表結果に基づいて再度議論するように求めています。余りにも一方的過ぎる、全国424の病院は再編統合の検討が必要だと公的病院名のリストを公表いたしました。兵庫県内でも15病院が含まれ、地域ごとに議論を深め、2020年9月までに結論を出すように求めたものでございます。神戸市西区県立リハビリ中央病院、また三田市の国立兵庫中央病院など、非常に専門性の高い病院も含まれております。地域住民の皆さんからは、まさに唐突、住民不安をあおるばかりだとの批判が相次いでおります。多可日赤は大丈夫かとその存続を危ぶむ声も数多く届いております。多可日赤の西村病院長は、地域特性もあり、急性期の実績は基準よりも少ないものの、かかりつけ医等地域医療機関との連携を密にし、回復期、慢性期等地域の実情に即した、まさになくてはならない病院として誠心誠意取り組まれております。そこで町長にお伺いいたします。今回の公表に際し、日赤病院の位置づけ及びできる限りの応援、支援策、さらには北播磨圏域地域医療の充実策等々、所信及び不安になられておる住民の皆さんへの明確なメッセージを伺うものであります。 次に、2点目でございますけれども、多可の宝、山田錦のさらなるグレードアップについてお伺いいたします。世界に冠たる山田錦生誕80年、山田勢三郎没後100年、この機会を契機としまして日本一の酒米山田錦発祥の地、本町多可町として、その高い品質を保ちつつ、さらなる需要拡大に応えていくことが求められております。山田錦の生産から醸造に至る物語、いわゆるストーリー性を持たせたセールス等々、さらには生産者の技術、ノウハウの承継等々、その後継者育成も本場多可町ならではの取り組みが今求められております。以下3点、町長にその取り組み及び今後への戦略等々、所信を伺います。1点目、誕生から今日までの貴重な歴史を後世に残す取り組み、例えばミュージアム等が必要ではないですか。2点目、生産者の誇り、夢でもある6次化、いわゆる生産から製造、販売、蔵への道、その道筋はいかに。3点目でありますが、山田錦誕生の地を核としたワンチーム多可による、全国はもとより世界への発信はいかにお考えか、以上3点お伺いいたします。 ○議長(吉田政義君) 町長、吉田君。 ◎町長(吉田一四君) それでは、清水議員の2点の質問にお答えをさせていただきたいと思います。 まず1問目、多可赤十字病院の支援及び地域医療体制の充実ということでございます。9月26日に厚生労働省が診療実績を踏まえた公立公的医療機関等の具体的対応方針の再検討が必要と、議員ご指摘の全国424病院を公表しまして、兵庫県の15病院の中に多可赤十字病院が含まれておりました。その新聞報道に多くの皆さんが不安と戸惑いを感じられたことは、議員ご指摘のとおりだと思います。これは、多可赤十字病院の急性期病床が、がん、心疾患、脳卒中等の機能の全てについて診療実績が特に少ないと評価されたことでございます。厚生労働省は、平成29年度の全国全ての医療機関の診療実績データを分析をしまして、高度急性期、急性期病床を有し、一定の基準を満たさない公立公的医療機関に対して医療機関の将来担うべき役割及び病床機能の見直し、それから病床の削減や機能の転換等の再編、統合を検討し、各圏域の地域医療構想調整会議の場で合意を得るようにということで要請をしたことがこのことでございます。今後、2025年には、多可町人口は1万9000人に減少し、高齢化率は38.6%となることになろうと思います。特に、75歳以上の後期高齢者は4600人と、現在より増加することが予想されます。以後、高齢化率は2030年には40.4%、2040年には44.4%になる見込みでございます。後期高齢者の増加に伴い、病気を抱える人や認知症、要介護度の高い人が増加をいたします。このような事態に対応するためには、住民が住みなれた地域で生活しながら、状況に応じた適切で必要な医療を受けられる、地域医療の提供が必要となります。その中で、多可赤十字病院には高度な急性期の医療ではなく、高齢者の肺炎など、在宅患者の急性期の入院や近隣の急性期病院で治療した後の回復期の入院、診療所や開業医院とともに往診や訪問看護等の在宅医療を支えていただきたい。また、健康診査や介護予防事業を含んだ予防医療なども積極的に担っていただき、住民の健康寿命の延命に寄与していただきたいと考えております。多可赤十字病院は多可町にはなくてはならない病院です。今後も多可町の実績を踏まえまして、医療、介護、保健、福祉の地域包括ケアの拠点として多可町赤十字病院の必要性を国や県に精力的に訴えてまいりたいと思います。 2つ目の質問でございます。酒米の王者であり、多可町の宝である山田錦の生産振興につきましては、その生産数量の確保のため、生産農家で組織いたします山田錦部会、農協、町、そして県とが一つになり取り組んでおるところでございます。酒蔵から求められる酒米づくりを行い、坂本集落では平成14年度から県下でいち早く元肥から全てに渡り完全有機質肥料体系で栽培する特別栽培に取り組み、また山田錦の需要の底地となりました翌年の平成23年度から他県産山田錦との差別化を図るために、県下統一でグレードアップ山田錦にも取り組まれております。北播磨山田支部会におきましても、山田錦のさらなる品質改善、向上に向け、品評会を開催し、生産農家の意欲、意識向上を図る取り組みが行われているところでもございます。引き続き、酒蔵が望まれる酒米づくりのために、県、農協、生産者であります山田錦部会と連携を図りながら、山田錦のさらなるグレードアップに向けて振興してまいりたいと考えております。しかし、議員ご指摘のとおり、生産農家の高齢化によりまして、山田錦生産農家の後継者不足が懸念されるところでもございます。これまで培われた生産技術を後世に引き継ぐためにも、集落営農組織、法人化を推進し、農業者個人から団体と地域で農地と宝である山田錦を守る必要があると考えております。 議員ご質問の1問目の誕生から今日までの貴重な歴史を後世へ残す取り組みについてでございます。山田錦発祥の町といたしまして、山田錦の母となる山田穂の生みの親である山田勢三郎おきなに関するパンフレット作成やイベントでパネルを展示するなど、その物語の発信をしているところでもございます。また、小学校4年生の副読本でも、ふるさとの偉人として紹介されました山田勢三郎さんの偉大さについても学習をしていただいております。多可町に訪れる方への常時の発信拠点といたしましては、道の駅山田錦発祥のまちを軸に山田錦発祥の地のゆえんを発信いたしております。2つ目の、生産者の誇りでもあります6次化の蔵への道、その道筋ということでございますけども、多可町産の山田錦につきましては、金沢の福光屋、富山の桝田酒造、秋田県酒造組合との村米制度を初め、酒蔵と生産者との顔の見えるおつき合いで酒蔵が望まれる米づくりに取り組み、生産数量が確保されておるところでございます。今後もこの良好な関係を継続しながら、山田錦支部会を軸として生産振興を図ってまいりたいと考えております。3点目の、山田錦誕生の地を核としたワンチーム多可による全国、世界への発信ということでございますが、現在山田錦の振興を図るため、大規模なイベントには関係機関が集まって実行委員会を立ち上げて発信をしておるところです。また、全国、世界への発信につきましては、ミス日本事務局と連携し、田植えイベントなどに参加いただき、SNS等で発信をいただいておるところでもございます。ミス日本酒につきましては、全国のイベントから世界のイベントまで幅広く日本酒のPRに取り組まれておる団体であり、今後も連携をとりながら山田錦発祥のまち多可町を発信していきたいと考えております。また、2020年には、ベルギーを拠点としておりますサケ・セレクションの兵庫開催が予定されているところであり、その関連イベントにも参画することで多可町を世界に発信していきたいと考えております。今後も、県、農協、山田錦部会と連携しながら、国内はもちろん世界に向けて発信もしていきたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(吉田政義君) 清水君。 ◆9番(清水俊博君) まず、1点目でございますけれども、資料2枚を皆さんにお配りしてございます。№1のほうでございますけれども、それに基づいて2点目再質問をさせていただきたいと思います。 まず、この資料のとおりに、多可日赤病院はこれまで、いわゆる高度医療から予防まで幅広く、我々も含めて高度成長時代の地域を総合的に、また総合病院として支えていただいております。合計110床、平均でありますけれども、患者数130人、本当に幅広い総合病院として支えておられます。今回の状況を踏まえまして、私も日赤病院に行かせていただきましたけれども、本当に寝耳に水やというようなことでおっしゃっておられました。その中で、そういったこともこれありということなんで、これからは人生100年時代を見据えて地域包括ケア等々、より一層地域に密着した多可日赤として今後とも皆さんに愛されながら頑張っていきたいと、そんなことをおっしゃっておられます。そこの中で、病院の位置づけでございますけれども、公的、公立、私立が、真ん中辺に北播磨圏域での役割分担ということで書いておりますけれども、この中で公的といいますのは、多可日赤は公的だけです、公的病院。公立いわゆる自治体立病院、西脇病院、加東市病院、北播磨医療センター、これは小野、三木もされております。もう一つは加西でございますけれども。ちなみに、補助金のところを空欄にしておりますけれども、これ聞き及んだところでございますけれども、西脇市は10億円、加東市は5億円、北播磨医療病院は小野、三木合わせて15億円、加西市民病院は10億円、それぞれ自治体立でありますので補助をされておると聞いております。ちなみに、多可町日赤としましては1億円にも満たない状況にあります。そういった中で、今回の問題は、2025年問題と医療費の抑制を目的にした公表であります。あわせて、今申し上げました各機関のそれぞれの役割を担うものであります。研修、派遣機能から周産期医療、また救急、がん医療までの9項目、結果が多可日赤は診療実績が非常に少ない、あるいは車で20分の範囲に似たような病院があるのいずれかに該当すれば今回の対象になると、そういったことが厚労省の方針に出ております。非常に情けないといいますか、非常に厳しい。西村院長は、資料のとおり、地域医療圏域での役割分担を明確にし、今後とも地域に貢献していくと方針を明確に出されております。高度医療、急性期は西脇、北播磨総合医療センターへ、亜急性期、回復期等は当院でと明確なすみ分けをされており、分担もされております。しかしながら、7対1の看護の低下等、診療点数は下がり、より経営は苦しくなりますが、その支援策はいかにということで、今先ほど町長が答弁されました中でも、我々地元の多可に住む者、多可にお世話になる者、多可の愛すべき多可日赤へどのような支援があるのか、そこらあたり具体を再質問させていただきます。 ○議長(吉田政義君) 健康課長、勝岡さん。 ◎健康課長(勝岡由美君) 清水議員さんにご質問いただいています多可赤十字病院への支援状況についてご説明をさせていただきたいと思います。 現在、多可赤十字病院の近代化に係りました費用につきまして助成をさせていただいておりますのが、年間4600万円程度でございます。また、老人保健施設の整備助成に当たりましては1600万円程度の助成を毎年行っております。ただ、この多可赤十字病院近代化助成につきましては、今年度が終了となっております。また、地域医療確保対策助成としまして年間700万円、それから在宅医療及び医療介護推進助成としまして300万円程度の助成を行っております。トータル7200万円程度の助成を行わせていただいとるほかに、検診やそれから介護予防の事業としまして委託事業がございまして、そちらの事業に対しての助成を行っておるというような状況でございます。 ○議長(吉田政義君) 清水君。 ◆9番(清水俊博君) 質問もたくさんありまして、私の持ち時間も少ないんで日赤につきましては最後の質問になると思いますけれども、資料のとおりに、いわゆる地元の公立ではない、いわゆる公的病院、その一つであります多可日赤、院長が厳しい中には違いないが、健全経営なくして良好な医療を提供することは不可能であるとおっしゃっております。公的であるからこそ非常に持ち出しも少ない、今答弁がありましたように10億円のうちの7000万円とか、そういったことで、それはもちろんでありますけども、メリットはありますけれども、他方公的であるから、いわゆる赤十字の配下におられる多可日赤、地元の自治体出資の関与が非常にしにくい。コンサルもしにくい。冒頭言いましたように、地元の日赤でありますけれども、愛されてる日赤でありますけれども、健全病院経営がなければ、院長の弁をかりれば、良好な設備、良好な医療も提供できない、そういったことが自明の理でございますので、最後の質問でありますけれども、そういった中におきましてもハード面そしてソフト面でもう一歩踏み込んだ応援支援ができないかな、ソフト面、ハード面、どちらでも結構でございますけれども、今行政としてどのような応援支援ができるんかな、住民の皆さんの不安を払拭するためのメッセージか、そういった答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(吉田政義君) 健康課長、勝岡さん。 ◎健康課長(勝岡由美君) 先ほど、突然の厚生労働省の発表に対しましては、日ごろ多可赤十字病院が頑張っていただいとる真意とは逆の発表でございまして、本当に町民の皆さんの不安をあおっていたというところだと思います。これにつきましては、今後実情を加味して地域医療計画の中で検討してもらうということで厚生労働省のほうも答弁をされておりますので、今後は必要な調査、それから実情につきまして、病院とともに町は支援をさせていただきたいというふうに思っております。また、多可赤十字病院の診療実績等を見ていきますと、近年では病院の入院患者さんが90%に近い入院をされとるということで、実績も上がってきておると思われます。これはまさに西村病院長を初め、病院内の皆さんの努力のたまものと感謝しております。見ていただきますと、昭和50年に岸上に病院が移転をしましてから随分の年月がたっておりまして、病院自身がかなりの老朽化をしとるのは現状だと思っております。病院の中でお伺いしますと、患者様方が安心して療養していくためには、環境を整えて地域医療に貢献したいという病院の意向もございますので、そういったものを効率的、計画的に改修をされる際には、また町としましても支援をしていきたいと思っておるところでございます。それと、やはり医師の確保ということがとても大切ではないかと思いますので、そういった部分でご支援ができればなというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長(吉田政義君) 清水君。 ◆9番(清水俊博君) ただいまの答弁のように、また兵庫県井戸知事のほうも、この公表につきましては非常に遺憾に思うと。ある議会のほうでも、厚労省の今回の公表につきましては、決議をもって議会の、また市民の意思保持をするというようなことで行動を起こされているようにも聞いております。何を申しましても、風評ちゅうようなもんはすぐに広がるものでありますので、こういった今回の公表につきまして、しっかりとしたフォローまたメッセージを出して、多可町日赤は皆さんとしっかり歩んでいきますよということで、ぜひ今の答弁どおりにやっていただきたいと、かように思います。 2点目に移ります。これも資料2番をご参照ください。多可の宝山田錦を次世代へプロジェクトということでございます。真ん中に表を書いておりますけれども、今回の調査である人がお寄せいただきました。明治19年の褒状らしいですね、表彰状じゃなしに褒状ということで、私どももひと褒め条例をつくっておりますけれども、その褒状ということで非常に貴重な表彰状でございます。多くの歴史的資料の保管が必要でありますし、貴重な資料が所在不明にもなりつつあるということでお聞きしました。山田錦を取り巻くプレーヤーまたステークホルダーは数多くいらっしゃいます。熱い思いを持った、まさに地上の星の人ばかりでございます。生産者部会、有機農家、オーガニックエコの会、まち、道の駅の駅長、若手商工会、製造メーカー大関、白鶴、福光屋、JAみのり、県民局、役場行政等々の皆さんであります。今、生産に携わっていらっしゃる多くの方々が危機感をお持ちでございます。非常な危機感をお持ちでございます。山田錦へのシフトは大変ありがたいことではあるが、このままでは当地の生産者が一次産地また原材料の提供地に終始してまうのではないだろうか。日本一山田錦を後継者が喜んで引き受け、十分な生活がしていける産業にしなければいけないのではないか。熱い思いがあふれております。そこで、再質問でございますけれども、多可の宝山田錦を新産業として、次のステージへ押し上げるアクションプラン、今を預かる行政、議会として何ができるのか、特に数多くのプレーヤー、生産者が輝き、その夢がかなうように、役場行政の置かれた立場は大変重要であります。そのかかわり方を再度お伺いいたしますので、答弁のほうよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(吉田政義君) 産業振興課長、藤本君。 ◎産業振興課長(藤本巧君) それでは、失礼をいたします。まず、多可町で何ができるのかというところであろうかと思います。まず、多可町産の山田錦の生産振興につきましては、多くの酒蔵さんと顔の見えるつき合いという中で、酒蔵さんが望まれる米づくりというとこに取り組んできたところでございます。しかしながら、そういった中で年々山田錦の生産量も減ってきてるというのも現状であろうかと思います。ただいま言われました、1次から6次への産業化ということへの展開でございます。その分につきましては、今目立った動きというのは把握してないんですけども、例えば農業法人が立ち上がるときですとか、企業の農業参入等にあるときにつきましては、各市の助成制度がございますので、それらを検討しながら対応していきたいと、支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。また、酒米につきましては、その大半を取り扱うJAと調整することが必要となってまいります。酒蔵と生産者の顔が見える付き合い中で、それを大切にしながら進めていきたいというのが一番かなというふうに思っております。また、お隣の西脇市では、名古屋市の酒蔵がまず農地を買い入れて、自社田として営農しまして、とれたお米で、地元のお水を使って、地元でお酒をつくるという取り組みをされて、まず黒田庄のほうで、産地である西脇市の黒田庄で約8億円をかけられて酒蔵を建てるというような展開もされているのが現状でございます。そういう中で、今後多可町におきましても、そういうゆかりの酒蔵などからの申し出があれば、多可町産山田錦の拡大、そういうものにつながるということであれば、JA、県または商工会などと調整をさせていただきながら支援をしていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(吉田政義君) 清水君。 ◆9番(清水俊博君) 酒造好適米山田錦を使った銘柄が、非常にこのごろ活躍しております。チャンピオン酒に選ばれるなど、醸造適性に非常にすぐれた酒米として、日本のみならず世界に冠たる酒米山田錦でございます。これは皆さんのほうがよくご存じかと思います。生誕80周年を迎えた今日、世界最大規模のワイン品評会IWC、SAKEにおいて、審査の結果、6度に及ぶ山田錦を使った銘柄がチャンピオン酒に選ばれるようになっております。醸造適性に非常にすぐれた酒米として、今や日本のみならず世界に名立たる山田錦であることは申すまでもありません。山田錦発祥のまち多可町として、高い品質を保ちつつ、さらなる需要の掘り起こし、また拡大へと応えていくことが今我々に求められております。山田錦の生産から醸造に至る物語、ストーリー性を持たせ、セールス、またその土地柄に合うような日本酒を紹介することも効果的と県のほうも言われております。資料のとおり、また答弁のとおり、国内需要は頭打ちの現状にありますが、世界に冠たる多可の宝山田錦による最高級品質の日本酒を海外へ、行政が連携し、販売促進の支援を行ってはどうでしょうか。国内需要は非常に低迷しております。ただ一方、ワイングラスで日本酒というようなことも言われておりますけれども、欧州また米国、東南アジアの非常に裕福な富裕層もおられます。酒米のさらなる高品質化のために、栽培技術の指導や誕生の地の優位性をさらに明確にするため、以下3点お伺いをいたします。 1点目は、国家戦略特区への挑戦。これは養父市が取り組んでおりますけれども、それも新たな山田錦の活用方法ではなかろうかなと思いますし、地元の多可町の農業進展に非常に有効な手だてではないかなと思っておりますし、県のほうも兵庫が特区に選ばれておりますので、ぜひそういったチャンスを見逃すことなく挑戦していったらどうかなと思います。 2つ目でありますけれども、地理的表示保護制度、GI登録の推進を推し進めてはどうか。さらには、最近の非常に新しいニュースでありますが、地場産業への酒蔵は認めないけれども、輸出専門の、輸出限定の酒蔵認証制度が創設されたというようなニュースが入ってきております。これは2019年、本年の11月27日付のニュースでございますけれども、やはり低迷する日本国内での競争は認めないけれども、冒頭言いましたように、非常に非常に品質の高いの日本酒、1本10万円、20万円、30万円するような日本酒が売れる時代でもございます。海外へ特化した酒蔵の、また認証は認めるということで、新たなニュースが飛び込んでおります。その3点につきまして、どのような取り組みがされるんか、三たびお伺いいたします。 ○議長(吉田政義君) 産業振興課長、藤本君。 ◎産業振興課長(藤本巧君) 失礼いたします。まず、戦略特区の制度でございます。国家戦略特区につきましては、経済環境また社会情勢の変化に対応するために構造改革を重点的に推進することによりまして、産業競争力の強化と国際ビジネス拠点の整備を目的として制定された制度となってございます。ただいまの議員、お話がありましたように、農業特区では有名な養父市さんが、農業の担い手不足ですとか耕作放棄地を解消するために、養父市の中間農業改革特区として今まで認めていられなかった民間事業者による農地取得を提案し、特例措置が認められているということでございます。特区の指定につきましては、行政が目的を達成するために実施する事業において、足かせとなる規定、規制の緩和措置ということでございます。現在、全国では10地域で61の規制改革を受けて事業を展開されるというふうに聞いてございます。国を取り巻く社会情勢の中で規制緩和を提案しているっていうのが、今現在募集されているところでございます。本町におきましても、今後事業をしていく中で足かせとなるような規制があるとすれば、規制緩和に向けて提案をしていきたいというふうに考えているところでございます。 次に、GI認証の制度でございますけれども、これにつきましては地理的表示保護制度ということで、生産地の範囲ですとか品質などの特性、それを担保するための生産方法などをあわせて知的財産として登録をし、保護する制度となってございます。まず、兵庫県がつくりました山田錦につきましては、年々他府県でも栽培されるようになってきておりまして、令和元年産では40府県にまで増えてございます。兵庫県産山田錦と他府県産山田錦を差別化をし、生産数量を確保するため、GI登録に取り組んでいるところでございます。このGI制度の登録要件といたしましては、製品が生産地と結びついた特性を有する状態で、一定期間ということで、おおむね25年の生産実績が要るということになってございます。JAのほうでは、グレードアップ兵庫県産山田錦としてGI登録を目指しておりますけれども、このグレードアップ兵庫県産山田錦は平成23年からの取り組みとなっておりまして、まだ9年ほどしかたっていないというところで、申請にまだ至っていないというのが現状でございます。しかしながら、JAのほうではGI登録に前向きに進められているというふうに聞いているところでございます。 次に、海外向けに限り日本酒の製造を新規許可が発行可能になった件でございます。日本酒を製造するためには、国から発行される清酒製造免許が必要となってまいります。これまで免許の新規発行につきましては、国内の日本酒需要と需要調整をする必要があるために、原則認めてないのが現状でございました。これは酒蔵の利益ですとか市場の安定を守るために新規参入を避けたというのが言えるのではないかと思います。しかしながら、日本酒の海外需要がどんどん伸びてきている中、海外輸出をさらに促進するために、国内販売を一切しないこと、海外販売だけでするという商品であれば、日本製造の国内新設を許可するというところが酒税法の改正により、先ほど言われました11月に発表されているところでございます。輸出に向けまして限定することや年間6万リットルという制限がありましたけれども、それも適用除外ということになりまして、既存の国内の酒蔵への影響を最小限に抑える狙いがあるようです、と思ってございます。本町において、そういった新規参入を考えている、まず企業、また既存の酒蔵の中でも既存品質とは異なるブランドで海外へ進出していきたいと考える酒蔵さんがあって、酒蔵を建設されて、多可町産山田錦のブランド化の拡大、さらには海外へのPR等ができるのであれば、前向きに検討していきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(吉田政義君) 清水君。 ◆9番(清水俊博君) 的確な答弁をいただいた、このように感じております。今の最後の3項目も含めまして、まさに多可の宝山田錦売り出しには、追い風、風の中に本町があります。一歩前へ取り組まない選択肢はないと私自身は思っております。そこで生産者また関係者の皆さんがともに夢を見て、夢を語り、そして勇気を与える、財政が非常に厳しい多可町でありますけれども、政治、行政に与えられた責務のように思います。発祥の地、ここ多可町にしかできない取り組み、また多可町だからこそできる取り組み、山田錦をつくった日本酒の輸出拡大に向け、あすへの希望が持てる町長の答弁を最後にお伺いしたいと思います。 ○議長(吉田政義君) 町長、吉田君。 ◎町長(吉田一四君) 山田錦に向けまして、広範なご提示をありがとうございます。やはりグレードアップ山田錦に取り組んでまいったほかの地区との差別化というのは大きなものやと思います。それによって産業の構成を軸として、しっかり整えていかなければならないとも思っております。そういう意味で、最初にご回答差し上げましたけども、山田錦部会、JA等ともしっかり連携をとりながら、山田錦の売り出しについて精いっぱい続けていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(吉田政義君) 清水君の質問は終わりました。次に、酒井洋子さん。酒井さん。 ◆7番(酒井洋子君) 議席番号7番、酒井洋子でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に基づき質問させていただきます。 まず、平成28年3月に策定した多可町公共施設等総合管理計画では、公共建物の総延べ床面積を30年間で4割削減することを目標としています。この目標を実現させるために、多可町公共施設等再配置計画をつくり、現在この計画に基づいて個別の公共施設の見直しに取り組んでいるところと承知しております。その中の、譲渡などで手放すことや廃止と決めた施設が8施設、悠遊館、鍛冶屋線記念館、おもいで荘、開拓松葉園、北部体育館、鳥羽キャンプ場、かみの朝市南直売所、きらら館ですが、現在どうなっているのか、まず教えてください。既に用途廃止になっている施設もあるようですが、当初の用途を終えたそれらの施設が、今後利活用に向けてどんな基準で、誰が選定し、どのような手順で、どんな民間に譲渡されるのかを教えてください。また、この計画の中で、現状維持するが修繕しないとされている施設のたかテレビ局社、農村婦人の家は現在も変わらず利用されていると思いますが、修繕せず使えなくなるまで使う、そんな位置づけでよろしいのでしょうか。やがて使えなくなるときが来ると思うんですが、そのときにはどうされるのでしょうか。そして、春蘭荘ですが、町直営にして今年度で方向性を考えるというふうにお聞きしております。既に次年度の予算も見え隠れしているような時期に来ていますけれども、今後の計画をお示しください。八千代北小学校の跡地活用については、私がかかわっただけでもかなり紆余曲折がありました。つい先日公募が始まったようですし、きのうも同僚議員の質問もありました、募集要項を見せていただき、いろいろと聞きたいことがありますが、これは通告に含まれておりませんので、機会を改めてご質問させていただきます。 次に、多可町には森と自然を活用した保育、幼児教育の森のようちえんがあります。自然を教材に子供たちの自主性を育くみ、自立できる人を育てるという強い思いを持って、日々の教育に当たられています。さて、田舎に移住したい人、特に田舎で子育てをしたい人は、かなりの割合で自然回帰への志向があります。多可町に移住する人は、決して便利さや都会のにぎわいを求めてはおらず、むしろ何もない里山を求めて来ることがほとんどです。森のようちえんは、そういう人々の子育ての受け皿になります。豊かな自然を利用した自然教育が充実しているなら、近隣の山村留学に一定数の利用があるように、そのような教育を求めて、場合によっては母子などで移住する人があるはずです。多可町の強み、これは豊かな自然ということですけれども、それを生かせる森のようちえんは、多可町独自の子育て応援、移住・定住、少子化対策の決定版になる可能性を含んでおり、これ自体が多可町の強みになり得るのではないでしょうか。この可能性を生かすために、現在森のようちえんを支援しているのだと理解しているのですが、今後さらにどのように展開するおつもりなのかをお聞かせください。また、森のようちえんは自然を利用してはおりますが、れっきとした教育です。教育と認めて、それにふさわしく扱うべきではないでしょうか。 次に、ひと褒め条例にある、互いのよさを認め合い、たたえ合う心が人権意識の第一歩だと思います。誰もが同じ人として、仲間として、何の隔たりもなく暮らすための人権意識は、人間力を育むことにあり、何かを特別扱いすることや規制を設けることからは決して生まれません。多可町にはさまざまな地域からの移住を歓迎しています。外国からの移住の方もふえています。さまざまな方言を含めた言語、さまざまな風習、さまざまな価値観を持った人が調和して暮らすためには、ユニバーサルな考え方が必要不可欠です。そういう視点での人権教育は今後ますます重要になるでしょう。さて、来年4月施行を目指している、仮称ですが、部落差別解放を推進する条例、これは少なくとも今お聞きしているこのネーミングから、ユニバーサルな視点からちょっとずれているような印象を受けるのですが、せっかくの条例制定の機会です。ひと褒め条例に見られるような、誰もが納得して、互いに明るく、楽しく人権意識を啓発し合えるような条例制定を目指してはいかがでしょうか。町長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(吉田政義君) 町長、吉田君。 ◎町長(吉田一四君) それでは、酒井議員の3点の質問にお答えをさせていただきたいと思います。 まず1問目、公共施設の再配置でございます。議員さんがおっしゃいますとおり、多可町では多可町公共施設等再配置計画に従いまして、各施設の管理を進めております。悠遊館につきましては、平成30年4月から青年の家などとともに、民間事業者に使用貸借をさせていただいております。おもいで荘につきましては、本年4月からサービス提供を中止し、譲渡に向けて調整中でございます。鍛冶屋線記念館、開拓松葉園、北部体育館、鳥羽キャンプ場、きらら館につきましては、その用途を継続しておりまして、譲渡の打診等、次のステップに進んではおりません。かみの朝市南直売所は11月末でサービスを休止しており、今後のあり方について検討をしておるところでございます。用途廃止となりました施設につきましては、当面の行政需要があるかどうかを判断し、ない場合は、地元集落に活用の意向がないかを打診いたします。地元集落にその意向がない場合は、全町または全国を対象に活用計画を募集をいたします。選定基準としては、事業内容が地域経済や雇用、活性化にどう寄与するかが中心となると存じます。もちろん、環境面で悪影響の出ないことは必須条件と考えております。選定は多可町公有財産有効活用等検討委員会が行い、地元の方に選考委員として参加していただくことも可能でございます。 次に、たかテレビの局舎、農村婦人の家につきましてでございます。その事業は継続しておりますが、使えなくなるまでのタイミングで事業の見直しを進めるという所存でございます。春蘭荘につきましては、令和2年度も本年度同様の取り扱いを想定をいたしております。地元との協議を継続しており、その内容により進めてまいる所存でございますが、本年度は同じ形で運営をさせていただきます。八千代北小学校につきましては、廣畑議員さんにもお答えさせていただきましたので、そのようにさせていただきたいと思います。 次、2問目でございます。森のようちえんに関しまして、ご承知のとおり多可町では定住人口の増加と地域の活性化を図る目的で平成29年度から豊かな自然環境の中で主に野外での幼児教育を行う森のようちえんに対しまして、週4日以上通園する多可町に住所を有する児童1人当たり年額20万円の計算で運営補助をいたしております。当該団体においても、町内利用者に保育料を減額するなど努力をしていただいておりましたが、補助制度創設から現在まで多可町への移住に結びついた事例は、残念ながらまだございません。母子での移住を期待しておりましたけども、実例はありません。今年度、森のようちえんを目的とした移住のニーズを探るために、10月26日に森のようちえんパーマカルチャー体験ツアーを実施をいたしました。結果、3家族8名の方にご参加いただきましたが、そのうち1家族が森のようちえん、もう一家族がパーマカルチャーに興味を示され、定住コンシェルジュの仲立ちもあり、2家族とも多可町への移住を検討いただいておるということでございます。最近移住相談会におきましても、多可町が少しずつ認知され、多可町に移住したいという方がふえてきています。全国的に森のようちえんが広がりを見せている中で、特に都会に住む若い世代の方には、この存在が1つに魅力がある可能性はあるというのは、議員ご指摘のとおりでございます。また、森のようちえんを教育と認め、それにふさわしく扱うべきではとのことですが、自然の中で子供の主体的な遊びを中心とした保育は、幼稚園教育要領保育所保育指針にもその重要性がうたわれているところではございます。しかしながら、町が補助している森のようちえんさんのこころねさんにおきましては、現在施設を持たないという方針で運営をされておりまして、国が定める基準を満たしません。それで、本年度10月からスタートした国の幼児保育無償化についても対象外となっておる。園の方針がそういう方針というふうにご理解賜りたいと思います。町といたしましては、財政上、町単独での無償化は非常に厳しいと言わざるを得ず、現在の1人20万円の補助を引き続き行ってまいりたいと考えております。長野や鳥取、広島のように森や自然を活用した幼児教育を推進し、自然保育などの名称で県独自で認証、認定制度を設けて運営費補助などを実施している事例もあるようでございますけれども、今後森のようちえんのご意向を十分お聞きした上でその意向に沿った支援を考えてまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 3問目でございます。ユニバーサル意識の人権条例にってことでございますけれど、多可町は一日ひと褒め条例を制定した町であり、議員ご指摘のとおり、この条例にある、お互いのよさを認め合い、たたえ合う心を持つことが人権意識の第一歩であると理解をしております。そして、多可町ではさまざまな地域からの移住を歓迎し、外国からの移住もふえる中、さまざまな風習、価値観を持った人たちが調和して暮らすために、ユニバーサルな考え方が必要不可欠であることも認識をいたしております。このように町では来年4月の制定に向け、多可町部落差別解消推進条例づくりに現在取り組んでおります。本年6月に委員11名による条例制定委員会を立ち上げまして、これまでに5回の委員会を開催いただいております。条例の内容について協議を続けていただいておるところでもございます。講演会も開催し、学習を深める中で大方の作業を終えていただいたというふうに聞いております。ここで1つご理解をいただきたいのですが、この条例は平成28年度施行の国の法律を受けて、多可町として部落差別の解消に向けて、町民を挙げて取り組んでいこうとする部落差別解消に特化した条例であります。現在もなお部落差別が存在することを踏まえ、部落差別は許されないものであるとの認識のもとにこれを解消することが重要な課題である。そして、部落差別の解消に関し、基本理念を定め、町の責務、町民の役割等について定めることにより、部落差別の解消を推進し、部落差別のない多可町を実現することを目指した条例でございます。議員のご提案では、お互いに明るく楽しく人権意識を啓発し合えるようというような条例制定でございますが、逆に内容を広げ過ぎてそのことによって焦点がぼやけるようにも思っております。目標とするところは議員のおっしゃるのと同じでございまして、お互いの人権を認め合う町として、住民憲章にありますように命と人権を大切にする心触れ合うまちであります。ご理解賜りたくご答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(吉田政義君) 酒井さん。 ◆7番(酒井洋子君) それでは、追加で質問させていただきたいと思います。 まず、1点目です。まず、公共施設等再配置計画なんですけれども、そもそもになりますが、この目的って何でしょうか。 ○議長(吉田政義君) 財政課長、土田君。 ◎財政課長(土田五郎君) この公共施設再配置計画のほうなんですけれども、先ほど酒井議員さんのご質問の中にもありました、多可町公共施設等総合管理計画というものの中で、公共施設、公共建築物について、総延べ床面積を30年間で4割削減するということの目標を立てておりますけれども、この目標を実現させるために、各施設の方向性をそれぞれ定めたものとなっております。こうした内容といたしましては、現在持っております公共施設のほうをこのまま維持していくということはなかなか財政的にも困難ということを踏まえまして、全体での調整を図っていくということの中で、こうした計画のほうをつくらせていただいておる次第でございます。 ○議長(吉田政義君) 酒井さん。 ◆7番(酒井洋子君) 30年間で40%削減しましょうっていう計画なんですけれども、この計画ができてからも新庁舎ができましたし、消防の出張所もできてますし、また新たにできようとしてますよね。新しいものができてきてて、多分床面積がそこでまたふえるんですけれども、それを考えると整理をしていくという速度を速めていかないといけないなっていうふうな認識があるんですけど、そのような認識でよろしいんでしょうか。 ○議長(吉田政義君) 財政課長、土田君。 ◎財政課長(土田五郎君) 速めていくというふうに申し上げるのはなかなか難しいと思います。それぞれの時間軸、それぞれの施設が持っております用途を続けておるものもございます。また、地元の方、関係者の方の思いなどから、時間軸というのはそれぞれの施設においてさまざまかと思います。そうした中で方向性としては縮小していくという方向性に変わりはないわけでございますけれども、理解を得られるようなスピードで進めてまいりたいと思いますので、それぞれの施設においてそうしたことの理解が得られるタイミングで進めていくということに変わりはないと思います。 ○議長(吉田政義君) 酒井さん。 ◆7番(酒井洋子君) それぞれにいろいろペースがあって、地元もありますし、いろいろあるんだなということはわかるんですけれども、今回、私もわかっていたことを書かせていただきながら、今どんなふうになっているのかっていうのをご答弁いただきました。勝手にあそこはどうなるんだろう、いやこうなるんじゃないの、町がこうこうするんじゃないのとか、誰それがもう譲渡したんじゃないのとか、いろんなうわさが勝手に歩いていってしまうので、確認していただきたいなという思いがあっていろいろ出したんですけれども、その中でもかみの朝市についてですが今検討中ということ、11月末で終わって検討中っていうふうに伺ったんですが、それについてもう少し詳しくお話しいただけますでしょうか。 ○議長(吉田政義君) 商工観光課長、金高君。 ◎商工観光課長(金高竜幸君) 議員ご質問の朝市、南直売所、加美区の的場にございますが、現在11月末で一旦利用のほうを停止しております。今後地元集落とまずその施設のあり方について調整を進めていく、今現状そういう状態でございます。 ○議長(吉田政義君) 酒井さん。 ◆7番(酒井洋子君) 南直売所が、消費税が増税されるタイミングで用途が廃止になるっていうふうなことを半年以上前から聞いていて、あそこがあいたら食育とか、それから体にいい、健康によいお弁当などをつくって販売したりするのに使いたいなって言ってるグループがあったんです。そうなんですねってお話を聞いていて、役場の当時の担当の方にも話しましたっていうことを言ってたんですけれども、いよいよ9月が終わった後にお話を伺ったところ、使う方が決まっちゃったみたいで、人口が少しでも多いほうがいいから西脇市に出ていこうかなっていうふうな、ちょっと肩を落としてるふうな雰囲気だったんです。いつの間に何かが決まっちゃったのかなというふうに思ったもんですから、直接課長にご連絡したところ、今後調整していくんですというふうなご返答をいただいたんですけれども、地元と調整をして、段取り的には公募っていうふうな形になるんじゃないかなと思うんですけれども、その次に使う人がどういうふうな目的でというか、先ほども町長にお答えいただきましたけれども、どんなふうな人にどんなふうな基準で使ってもらおうかなというふうにお考えなのか、再度お聞かせいただけますか。 ○議長(吉田政義君) 商工観光課長、金高君。 ◎商工観光課長(金高竜幸君) 当該施設の設置に関する目的、あるいはそういうところも整理をしながらなんですけれども、まだ直接日程調整を今始めてるところですので、まだ始まったところではございますが、地元の思いというものも少しお伺いをしながら、場合によっては地元のご利用ということも含めながら、調整をまず進めさせていただきたいと思っておりますので、そういう調整の中でこちら側のそういう趣旨、目的も説明しながら実施をしてまいりたいと思っております。 ○議長(吉田政義君) 酒井さん。 ◆7番(酒井洋子君) 地元で有効に使われるっていうことでしたら、いいかなと思うんですけれども、公募ということになりましたら、どんな人にでも公平にチャンスがあるように心配りといいますか、していただきたいなと願っております。 そして、春蘭荘なんですけれども、今の町長の答弁でしたら、また次の1年も今のままっていうふうなことの理解でよろしいんでしょうか。 ○議長(吉田政義君) 福祉課長、藤本君。 ◎福祉課長(藤本圭介君) 失礼いたします。春蘭荘につきましては、今年度地元の集落を含めまして協議をさせていただいてきたところでございます。地元の集落からの要望とかもございまして、1つには環境面には十分悪影響が出ないような、例えば施設の利用の仕方であるとか、例えば譲渡になったとしてもそういうふうな企業的なものがきっちりと長く永続できるようなことというふうなそういうふうな要望とかもございます。そのことは集落からの要望ということで基本的に福祉課といたしましては、春蘭荘については、1つには温泉施設につきましては、老朽化も著しいところがありますので、そこの部分については一旦休止ということをさせていただきながら、その施設については次年度も高齢者を中心とした施設としての運営をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(吉田政義君) 酒井さん。 ◆7番(酒井洋子君) 現在は、あそこでいきいき百歳体操をしたりとかということでご利用いただいているっていうふうに認識はしているのですけれども、以前何だったかで町長が町内唯一の温泉施設だっていうふうなことをおっしゃったことがあったなと思うんですが、それは間違いないわけですよね。そうやって一応細々とかもしれませんけれども使っているということで、皆さんご存じでしょうけども、あそこの景色にしても、それから環境にしても本当にすてきなところなので、もっとしっかり利用したらいいのになっていうふうな思いがあるんですね、個人的には。そういうふうな方向にはならないもんなんでしょうか。 ○議長(吉田政義君) 福祉課長、藤本君。 ◎福祉課長(藤本圭介君) 失礼いたします。春蘭荘につきましても、まずは利用に当たってということで、現在は老人福祉センターというふうな位置づけでございます。その機能的なものを、例えば変えるということになると、そういうふうなときにはより地元とか協議というか、ご納得いただけるようなことも必要かなというふうには考えております。そのようなところもありますので、今現在丹治の集落とも区長さん等を中心にお話をさせていただいておりますので、その部分について継続していろんな形の協議をさせていただけたらなというふうに思っております。 ○議長(吉田政義君) 酒井さん。 ◆7番(酒井洋子君) 老人福祉センターとして継続するというふうに聞こえたんですけれども、それでよろしいんですか。 ○議長(吉田政義君) 福祉課長、藤本君。 ◎福祉課長(藤本圭介君) 福祉課で考えております令和2年度の方針というのは、老人福祉センターとして継続するというふうなことにはなるかとは思います。しかしながら、この施設等の利活用になるのか、譲渡をするのかというふうなところについては、それの方向性に沿った形で施設の種別といいますか、そういうのは変えていかなければいけないかなというふうに思います。そういうふうなところは今後の調整と協議の中で検討できたらというふうに思います。 ○議長(吉田政義君) 酒井さん。 ◆7番(酒井洋子君) それを今年度中にするんじゃなかったんでしょうか。 ○議長(吉田政義君) 福祉課長、藤本君。 ◎福祉課長(藤本圭介君) 確かにそのような形で協議を続けておるんですけども、その部分の最終的な決定ということが、まだ調整の段階ですので実際に協議を続けてきたわけなんですけども、最終的な回答というには至っておりません。もちろんそのような中でできるだけ早く結論を出していきたいというふうには考えておりますけども、現状はそういうふうなところでございます。 ○議長(吉田政義君) 酒井さん。 ◆7番(酒井洋子君) 老人福祉センターが、要するに春蘭荘1つだけになっていると思うんですけれども、町長にお聞きします。老人福祉センターなんですけれども、もちろん必要だと思うんです。今現状春蘭荘で運営されているということなんですけれども、そこでそのまま引き続き老人福祉センターとして春蘭荘を使い続けようというふうな思いはおありですか。 ○議長(吉田政義君) 町長、吉田君。 ◎町長(吉田一四君) 老人福祉センターが必置ではないということは従前にもご回答差し上げたと思います。ただ、今そこで使われてることについては、十分益を得ておりますので、利用するということでことし一年続けて使わせていただくというふうに思ってます。それと、おっしゃるように林泉荘、おもいで荘が閉鎖する中でここだけになったということで、このサービスについては続けていこうということでもう一年については思っております。確かに老人福祉センターに代替えする施設があれば一番いいとは思いますけども、とりあえずはこの施設の老人福祉施設の機能については、今持っておりますので維持をしていこうと。ただ、先ほど課長が申しておりましたように、地元との調整の中でその機能を維持していこうと思っております。 ○議長(吉田政義君) 酒井さん。 ◆7番(酒井洋子君) 本当はというか、老人福祉センターとしますっていうふうになればそうなんだなというふうに腑に落ちるんですけど、1年間は使わせてもらおうかなっていう、でもその次はよくわからないな、地元との協議の上で、じゃあ地元はどんなふうなことを望んでるのかなとかっていうその辺のところもよくわからなくって、何か令和2年度にまただらだらっと行っちゃうんっだなっていうのを今すごく感じてるんですけれども、敬老の日発祥のまちということもありますし、老人福祉センター、使えなくなるかもしれないなっていう建物をしょうがないから、今のところ使えてるからそのままいこうかなっていうふうなんじゃなくて、ぴしっと老人福祉センターとして役立ってもらいますよっていうふうなところに決めてもらえたらうれしいなというふうに思います。 次の質問に行きたいと思いますが、10月から幼児教育の無償化が始まりまして、ご存じのとおり先ほども認可外ということで、森のようちえんがこの対象ではありません。ですので、月額の保育料はほかの園と比較したときに高いと感じるんです。もちろんそれでも価値をしっかり理解しているならそっちを選ぶでしょっていうような声も聞こえてきそうなんですけれども、こんな社会ですし、子育て中の若いお父さんやお母さんですから、できるだけ安いほうがうれしいと思うのは当然だと思うんです。いろんな教育があっていいと思うんですけれども、そしていろんな教育を選べればいいなと思うんですけれども、こころねさんにお話を伺いましたら、先ほど町長は拠点を持たない方針だっておっしゃってましたけれども、持たないんじゃなくて持てない状況のようなんです、聞きましたら。持ちたいそうなんです。持ちたいということを聞きました。そのほかの要件は全部満たしているそうなので、拠点さえ持てれば認可になり無償化の同じ土俵に上がれるというか、そういうことだそうです。その辺を多分、もちろんこれから森のようちえんさんと協議していただければいいのかなと思うんですけれども、町がちょっと後押しできるようなところかなと思ったりするんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(吉田政義君) こども未来課長、石井さん。 ◎こども未来課長(石井美子君) 済みません。議員のご指摘のとおり、教育委員会といたしましても、森のようちえんこころねさんというのは、幼児教育の機会の確保に重要な役割を果たしていただいておると今認識しておりまして、町独自で運営費を助成をいたしまして、支援も行っております。また、森のようちえんの活動というものがまだ十分に広く知られていないということがございますので、多くの保護者の方に知ってもらうために、こども未来課といたしましては、毎年次年度の入園説明会にはこころねさんのほうにも参加をいただきまして、自然体験を通じた子供を育てる活動についてご紹介をいただきまして、自然保育を広く周知するような支援を行ってもございます。また、町内のこども園の5歳児との交流事業というところも盛んに行っているところでございます。ただ、現在こころねさんのほうの希望をこちらのほうでお聞きしましたところ、認可外保育施設への移行を希望されているということで、活動の拠点を今探しているところなんですっていうふうにお聞きをさせていただいております。森のようちえんというのは園舎がないことなどを理由に、兵庫県のほうでは認可外の施設として認められないということにもされておりますので、今後活動拠点を構えていただきまして、認可外保育施設の届け出をしていただきますと、この施設を利用する子供のうち保育の保護者の就労等の理由で保育の必要性がある子供さんにつきましては、3万7000円を上限に無償化の対象となるところでございます。そういったことにはこちらも支援をしていきたいなとは考えております。 ○議長(吉田政義君) 酒井さん。 ◆7番(酒井洋子君) ありがとうございます。今、こども未来課から答弁をいただいてうれしかったんですけど、定住推進課とばかり思っていましたので、こちらが立たれたのですごく以外だったのとうれしかったなって思います。私の友人なんですけど、シュタイナー教育という、やっぱり森のようちえん的な自然教育を、これはドイツの哲学者が始めた教育なんですけれども、これを受けさせたくて北海道に一家で移住した友人がおります。また、近隣ですけど、森のようちえんとは違いますが、西脇市の双葉小学校、少人数じゃないですか、市内ならどこからでも通ってもいいよっていうその学校なんですけども、そこに通わせたくて西脇市に移住してる人がいるっていうのを最近知ったんです。そんなふうに我が子に受けさせる教育を選びたいっていう親御さんが結構な数いらっしゃるんだなということを知ることができるんです。森のようちえん的な教育を多可町ではすごく大事にしてるんだよっていうことがすごくアピールできれば、子育てというか、教育を受けさせるんだったらちっちゃいときは多可町だよねっていうふうなそういうところになったらいいな。子供時代、私多可町で育ちましたっていうのがちょっとしたステータスになるような、そんな仕組みができないかなっていうふうに望んでいます。ぜひともその教育として、それからほかと特化するということができますし、多可町の強みをすごく生かすことができるなっていうふうに思いますので、もっともっと支援してあげてほしいなとそんなふうに思います。 そして、人権条例なんですけれども、同じように人権意識を高めて、ユニバーサルな社会に対応していきたいなという思い、同じ思いなんだなということを知ってうれしく思っています。ここでユニバーサル、ユニバーサルって言いますけれども、ユニバーサルって何っていうのを調べてみましたら、一般的なとか、普遍的なとか、世界的なとか、宇宙軸のとか、そういうふうな使い方をするんですけれども、全ての人々が例外なくできるとか、1つのものが幾つもの目的を持つとか、そんなふうな使われ方もするんです。まさにいろんな方が移住してきてます。海外からの移住者も本当にふえてきていますが、ここでどんな差別、部落差別ももちろんそうですけれども、どんな差別もあってはいけないと思うし、皆さんそう思ってらっしゃると思うんですけれども、差別やいじめの根本原因って何だと思われますか。 ○議長(吉田政義君) 理事兼生涯学習課長、今中君。 ◎地域共生担当理事兼生涯学習課長(今中孝介君) いろんな場面で教育をしていかなければならないと思いますが、やはり個人的な考えであるとか、受けとめ方の違いによって間違った判断がされてしまう、そういう中から差別とかいじめが起こってくるというふうに理解をいたしております。 ○議長(吉田政義君) 酒井さん。 ◆7番(酒井洋子君) 間違った判断をするのは、いじめる人というか、差別する側だと思うんです。そういう人たちへの教育ということで条例をつくってきちっとやっていきましょうということだと思うんですけれども、本当ぎりぎりになりましたけれども、きのう川崎市のホームページを見てまして、たまたま川崎市の差別のない人権尊重のまちづくり条例(素案)っていうのを見つけたんです。ここでは先ほど町長答弁いただきました、平成28年に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律と、それから本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律、ヘイトスピーチです、それと部落差別の解消の推進に関する法律のいわゆる部落三法が施行され、川崎市を初めとした地方公共団体にも地域の実情に応じた施策を講ずることが求められることになりました。というふうに書かれてるんです。どんな差別もあってはいけないというふうな観点から、全てのものを網羅するようなものとしてつくられてるんです。すごいなと思いました。人権全般を見据えた条例っていうふうに書かれていまして、人種、国籍、民族、信条、年齢、性別、性的指向、性自認、出身、障害者人権全般を見据え、不当な差別のない人権尊重のまちづくりを推進しますっていうふうに書かれていて、国の法律にあるような相談窓口だとか、それから調査権とかそういうものもちゃんと書かれてて、罰則とかもきちんと設けられているんです。これは窓口を広げ過ぎて焦点がぼやけるんですか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○議長(吉田政義君) 理事兼生涯学習課長、今中君。 ◎地域共生担当理事兼生涯学習課長(今中孝介君) 先ほども町長から答弁をさせていただきましたけれども、今回につきましては6月に町長から条例制定委員会に諮問をさせていただきました内容が、国の法律に基づいて部落差別のない多可町を実現するために、多可町における部落差別の解消に関する施策とその方向性を明確にした多可町部落差別解消推進条例を制定したい、その内容についてご意見をいただきたいということでございます。つまり、国の法律を受けて部落差別に特化した条例をということで、今回諮問をさせていただきましたので、条例の名称また内容とも部落差別解消に特化したものになってございます。ご理解賜りますようにお願いいたします。本日いただきましたご提案、またそれから来年1月にパブリックコメントを予定をいたしておりまして、住民の皆さんからご意見をいただきたいと思っております。そこでご意見をいただきましたことを参考にさせていただきまして、今後条例制定委員会で協議をさせていただきたいと思っております。ただ、多可町は部落差別だけの解消を目指しているのではないということだけはご理解いただきたいと思います。部落差別を初めとするあらゆる差別を許さないまちを目指しております。第2次多可町総合計画の中で、人権尊重のまちをつくるとはっきりうたっておりますので、その中の一つが部落差別の解消でございます。また、この条例を来年3月の定例会で上程というふうに思っておりまして、お認めをいただきましたら、令和2年度に多可町部落差別解消推進審議会の設置を予定をいたしております。この審議会では、部落差別のことだけを扱うとは考えてございません。議員のお考えと同じように、あらゆる差別に対応していくことで考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○議長(吉田政義君) 酒井さん。 ◆7番(酒井洋子君) ありがとうございます。あらゆる差別がなくなるっていうことを目標に掲げておられるっていうことを聞いて本当にうれしく思います。おもしろいことにこの川崎市も4月1日施行を目指して、ことしの7月から1カ月間でパブリックコメントの手続をしていて、ちょっと期間が長いんですけれども、同じようなタイミングで制定を目指しておられるようです。いろんな差別やいろんないじめがあって、部落差別のこのつくろうと思ってる条例、条例の案は見せていただいてないのでわからないんですけれども、国の条例にせよ、それからほかの自治体でつくっている条例を見せていただくと、その相談窓口、相談する、それからそれを協議するとか、じゃあどうするっていうふうなことを話し合うようなことが盛り込まれてるんです。いろんなことで困って、いろんなことでつらい思いをして、多可町は自殺もかなり多くなっているっていうことで、本当に悲しいことなんですけれども、その前に相談する窓口というか、そういう広い受け皿というか、懐の深い人権の条例になると本当にうれしいなと思うのですけれども、どのようにというか、計画というか、思いというかをお聞かせいただければうれしいんですけれども。 ○議長(吉田政義君) 理事兼生涯学習課長、今中君。 ◎地域共生担当理事兼生涯学習課長(今中孝介君) 先ほど、議員さんのほうから相談体制のこともおっしゃっていただきました。まだ条例の案につきましてはお示しをさせていただいておりませんけれども、相談体制の充実という部分も盛り込ませていただく予定でございます。それから、先ほど議員のほうから障害者差別解消法、それからヘイトスピーチ解消法、部落差別の解消推進法が3年前に施行されたということで、これらの3つの法律について、いまだに町内の皆さん方にはまだ十分に浸透していないというふうに我々考えております。5年に1回、人権に関する町民意識調査というのも実施をさせていただいておりまして、前回は平成27年度、そして次回につきましては令和2年度ということで、来年度に予定をいたしております。今後も引き続き粘り強くその3つの法律の制定の意義と内容を訴え、住民の皆さんに周知いただけるように取り組んでいくことが重要だというふうに考えてございます。正しい知識、理解を広めるために、学習、教育、啓発に力を入れる必要があるというふうに認識をしております。今後とも一人一人の人権が尊重される明るく住みよいまちづくりのために人権啓発協議会、また人権擁護委員、それから来年度に設置予定であります部落差別の解消推進審議会、それから人権啓発推進室等が連携をしながら、住民が一丸となって取り組んでいきたいというふうに考えております。先ほども総合計画のことを申し上げましたけれども、第2次多可町総合計画の中でも、きちっとうたってございます。人権尊重のまちをつくる、一人一人がお互いの違いを認め合い、尊重し合うことができ、思いやりあふれる人権尊重のまちをつくりますと、そのために人を思いやる気持ちを幼いころから育む人権教育や意識啓発活動等の促進、それから関連施策に対する相談体制の充実に努めますということを書いておりますので、来年の4月に制定予定の部落差別の解消推進条例とあわせて推進をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(吉田政義君) 酒井さん。 ◆7番(酒井洋子君) ありがとうございます。日本に誇るというか、こんな条例があります。ひと褒め条例のことをあちこちで宣伝するんですけれども、そんなふうに宣伝して回れるようなうれしい内容でネーミングの条例になると本当にうれしいなという思いで質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(吉田政義君) 酒井さんの質問は終わりました。 ここで暫時休憩をいたします。13時30分より再開いたします。よろしくお願いします。                           (午後0時24分)                           (午後1時30分) ○議長(吉田政義君) 休憩を解き会議を再開いたします。 引き続き一般質問を進めます。次に、日原茂樹君。 ◆12番(日原茂樹君) 12番、日原茂樹です。議長の許可を得ましたので、通告に基づき2点質問を行います。 まず、1点目は、タイムライン、事前防災計画を作成せよです。ことしの10月12日から13日にかけて、台風19号による豪雨で東日本は甚大な被害に見舞われました。東海から北信越、関東、東北に及ぶ広大な範囲で豪雨により、多くの河川が決壊するなど時々刻々と報道される豪雨被害に改めてその怖さを認識しました。昨年7月の台風7号の影響による西日本豪雨では岡山、広島、愛媛県などで多くの被害が発生し、9月の台風21号では関西でも多くの被害が出ました。平成29年7月には九州北部豪雨がありました。毎年のように大規模は豪雨災害が発生し、多くの命が失われ、また危険にさらされています。こうした台風などの風水害に備えて関係機関が事前にとるべき対応を時系列で整理したタイムライン、事前防災行動計画というものがあります。これは台風上陸予想時間などから、先を見越して動くという行動計画です。いつ誰が何をするかをあらかじめ時系列で整理しながら文章や表で示し、チェックリストとして活用することで対応の漏れ、抜け落ちがなくなる先手必勝方の防災対策です。タイムラインの開発は2011年末にアメリカニュージャージー州危機管理局が州政府のハリケーンレスポンスプラン、つまり初動対応計画の附属書として構築しました。その年に東海岸に上陸したハリケーンアイリーンへの防災対応に課題を残したため、改善策の一つとしてハリケーン用の事前防災行動計画として開発し、導入したのがタイムラインの始まりです。タイムラインの作成でハリケーンの進路予測と連動した避難命令などの意思決定支援ツールの整備により、自然災害の有する不確実性に対しても意思決定者の判断がひるむことなく機動的な対応を可能にしています。日本に襲来する台風も、太平洋で発生し上陸して災害を引き起こすまでかなり時間があり、先を見越した事前の防災・減災対策が可能になるのです。これまでの災害対応は、例えば河川が一定の水位を超えたとき、あるいはそのおそれがあるときに避難指示を出すといった事態が起きてから行っていました。しかし、いつ起こるかわからない地震や竜巻などと違い、台風は被害が生じるおそれがあることを予測するまでに時間的な余裕があります。その点からもタイムラインによっていつの時点で誰が何をすべきかを時系列でルール化し、関係機関が共有することで災害対応のおくれを防ぐことが可能です。避難所の開設や避難指示を促す時点をあらかじめ決めておいたり、学校の臨時休校の決定時間を定めておき、早期の帰宅を促せます。国土交通省は、アメリカでのタイムラインの効果が実証されたことから国内に導入し、平成27年5月には埼玉県と東京を流れる荒川の下流域で全国初の本格的なタイムラインを始動し、平成28年度からは全国の河川を対象に逃げおくれゼロ、社会経済被害の最小化実現に向け、タイムラインの導入を進めています。自治体では最初に三重県紀宝町が、紀伊半島に甚大な被害をもたらした平成23年の台風12号の後に全町を挙げて意見を出し合い、紀宝町に合ったタイムラインを整備しています。その後各自治体でのタイムラインの作成がふえてきています。タイムライン防災の第一人者である松尾一郎氏は、防災の専門家でない職員がいきなり適切な判断を下すのは難しいが、あらかじめ対応を決めておけば落ちついた判断も可能になり、タイムラインを運用しながらさらに課題を見つけて改善していき、長期的な防災対策につなげられればとタイムラインの作成過程と作成してからの運用改善の必要性などを述べています。多可町でも頻繁に発生する豪雨災害多発時代に備えタイムラインが必要です。その策定について町長の所見を伺います。 2点目は、SNSの危険から子供たちを守れです。SNSを通じて子供たちが犯罪に巻き込まれることがふえてきています。子供たちがSNSのやりとりだけで顔も知らない大人と出会い、事件に巻き込まれるケースは後を絶ちません。大阪市住吉区の小学6年の女児が行方不明になり、栃木県小山市内で保護された事件では、未成年者誘拐の疑いで逮捕された容疑者は、SNSを通じて女児に接触し誘い出しています。また、近隣では丹波市の女子高生が、SNSで知り合った加東市の男性に絞殺されるという悲惨な事件も起こっています。警察庁によると、2018年にSNSを通じて事件に巻き込まれた18歳未満の子供は1811人で、統計をとり始めた2008年以降で2番目に多くなっています。近年では小学生の被害がふえており、昨年は過去最多の55人、中学生は624人、高校生は991人となっています。スマホなど携帯電話でSNSを使った子供が1632人と、全体の9割を占めています。被害者が使ったSNSはツイッター、学生限定のチャット型交流サイトひま部、LINE、チャットアプリマリンチャット、動画配信サービスツイキャスなどです。有害情報を閲覧できないようにするフィルタリングの利用の有無を調べられた1559人のうち1372人、実に88%が利用していませんでした。SNSで知り合った大人と実際に会うのはあぶないと思っていても、スマホのゲームなど共通の趣味があれば、簡単に信頼関係ができてしまうと言われています。多可町では平成26年7月から教育委員会、学校、PTA、生徒会などが中心となって、夜9時以降SNSやりません運動を展開され、児童・生徒、保護者を対象とした情報モラル研修会、子供自身によるSNS利用のルールづくりなどに取り組んでいますが、子供たちをSNSの危険から守るにはこれで十分なのでしょうか。保護者や先生方は、子供たちのスマホやSNSの利用の実態を十分に把握されているのでしょうか。衣食住プラススマホの時代となっています。もはや社会インフラともなっているスマホは子供らにとって使い方次第では大きなリスクを伴います。今こそ正しい教育が必要です。SNSの機能の理解、SNSの特性、チャンスとリスク、SNSで被害に遭わないための対策を具体的に教えるべきときではないでしょうか。ネット上でよい人と悪い人を見分けるのは大人でも至難のわざだと思われ、人生経験の少ない子供には不可能です。ネット上に子供と接点を持ちたがる悪意を持った大人がいて、その大人がSNSを利用すれば簡単に子供たちと知り合えることをしっかりと教える取り組みが必要です。多可町の現状と今後の新たな取り組みについて教育長の所見を伺います。 ○議長(吉田政義君) 町長、吉田君。 ◎町長(吉田一四君) それでは、日原さんの2問のご質問のうち、1問目を私から、2問目は教育長のほうから回答させていただきたいというふうに思います。 1問目のタイムラインについてでございます。タイムライン、防災計画を作成せよでございますが、国土交通省におきましては、平成28年8月にタイムライン策定活用指針を策定をいたしまして、国管理河川を対象に避難勧告等の発令に着目したタイムラインを2020年度までに市町村で策定する取り組みが進められております。兵庫県におきましても、平成29年3月に避難判断のガイドライン、水害、土砂災害編が策定され、同時に杉原川、野間川の水位観測所における氾濫危険水位や、避難判断水位等の見直しがなされました。そして、国土交通省の指針に基づく町内の水位観測地における避難勧告等の発令に着目したタイムラインを作成し、町、加東土木事務所、住民等が連携した行動について整理をしておるところでございます。ただし、作成しておりますタイムラインは基本的な各機関の行動計画であり、現状の計画やマニュアルだけでは十分なものではないと認識しております。議員ご指摘のとおりでございます。より実効性のある防災行動計画をするためには、議員ご指摘とおり、時系列でいつ、誰が、何をするのかという具体的な整理がさらに必要であります。各種災害種別に応じて各機関や各課、各自の時系列の行動を明確化し、その計画を全職員が情報共有することで迅速かつ的確な災害対応につながるものと考えております。災害はいつ発生するかわかりません。現在風水害の場合のより具体的なタイムラインづくりを次年度の出水期までに進めていくところですが、多可町内の最大浸水想定区域や土砂災害特別警戒区域の調査が終了し、新たな検証も必要であります。あわせて地震等の場合のタイムラインの作成にも取り組んでまいりたいと考えております。また、近年の災害の状況を考えますと行政だけでなく、自主防災組織や地域住民の皆様がいかに早く避難行動を起こしていただくかが重要な要素であります。自分が住んでいる地域の危険性を把握し、いつどういう行動を起こすのかを示したマイ・タイムラインを事前に作成し、災害に備えていただくように啓発を進めてまいります。よろしくお願いいたします。 ○議長(吉田政義君) 教育長、岸原君。 ◎教育長(岸原章君) それでは、日原議員さんからの2点目の質問、SNSの危険から子供たちを守れについてお答えをさせていただきます。 情報化社会は日々進化をし、コンピューターやスマホは今や社会生活から切り離すことのできないものとなっております。一方、ネット依存の深刻化が社会問題となったり、議員ご指摘のようにインターネット利用の低年齢化が進み、子供たちがSNSを通じて犯罪に巻き込まれる例も後を絶ちません。多可町では平成26年から夜9時以降SNSやりません運動を児童会生徒会が中心となり、学校PTAと一緒に進めています。この運動のきっかけは、SNSなどスマホの使用時間が長い子供がふえているとのPTAの声から始まりました。そのため、夜9時以降はSNSをやらないこととする、使用時間についての基準を設けるなどの内容でスタートいたしました。翌平成27年度には中学生から使用時間に関する基準を決めることも必要だが、それよりもネットに潜む危険性やネットいじめなど、ネット上の人権侵害に関するルールも必要ではないかとの提言を受け、当時私たち大人が子供たちからSNS上の問題を教えられたということでございます。子供たちの声を受け、早速教育委員会ではネット問題やいじめの問題を研究をされ、全国的にも活躍をされております兵庫県立大学の竹内先生の協力のもと、スマホサミットを開催することとしました。サミットでは、子供たちが自分たちが直面をしているネット上の問題やスマホの利用実態をもとに話し合い、自分たちで自分たちのためのルールを策定をいたしました。また、平成28年度には夜9時以降はSNSをやらないという時間のルールについて、中学生の生活実態とは合ってないということで、子供たちが議論を重ね、中学生は夜10時以降、小学生は夜9時以降というふうにルールの見直しを行いました。このように町内の全ての小・中学生を対象に毎年SNS等の利用状況に関するアンケート調査を行い、その実態を把握するとともに、小・中学校児童会また生徒会の役員が一堂に集まり子供たちが主体的に議論をし、ルールを見直したり、各学校の取り組み状況など情報交換をし、具体的な取り組みへとつないでいるところでございます。このほかにも、毎年町内全ての小・中学校においてスマホ、携帯の出前授業を行っております。講師には、日々進化するネット問題から子供たちを守るために活躍をしております兵庫県立の学生さんたちを講師として招いて、学習を進めているところでございます。子供たちの発達段階に応じて正しいスマホの使い方を学ぶとともに、起こりやすいトラブル事例を親しみやすい映像を通して学習をし、自分ならどうするかを振り返りながら学習を進めているところであります。加えて、昨年とことしの2年間、兵庫県情報教育推進モデル校として県の指定を中町南小学校が受けました。専任の教員を配置して、この教員を中心に、町内の教員の情報活用能力を高める研修を進めると同時に、町統一の情報教育カリキュラムを作成し、子供たちの情報教育の活用スキルとともに、情報モラルについての学びを進めているところでございます。インターネット、またスマホをめぐる問題は、子供たちだけの問題ではありません。引き続き、多可町の子供たちの現状や実態を十分把握し、家庭、地域、関連機関と連携をしながら取り組んでいきたいと考えております。今後もご理解とご支援を賜りますようにお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。 ○議長(吉田政義君) 日原君。 ◆12番(日原茂樹君) 今、タイムラインに関して言いましたが、町長は、基本的な計画はあるけれども、時系列でのタイムラインはないということでおっしゃっておられた中で、これ12月8日に兵庫県が台風19号で、それを各河川に当てたシミュレーションを1時間ごとに、その雨量を当てはめながらという形で、武庫川、市川、千種川、明石川、住吉川、洲本川という6つの河川で行っております。加古川や円山川は下流は国直轄ということで、これをやってないという形になるんですけども。その中でいいましたら、6河川やった中でいいましたら、武庫川、市川、千種川では上流から下流までかなりの部分で19号並みの雨が、その時系列を追った中での雨が降ればあふれると、決壊するもしくは越水するというような、そういう形のシミュレーション出ておりまして、今、近年というよりも、ここ何年もですけど、最初は30年に一回とか50年に一回、それが100年に一回になって、今はもう1000年に一回の雨が降ってくるというのは、それが毎年のような形で起こってるという中でいいましたら、こういう県が出す試算もあった中でいいましたら、早急にタイムラインというのは作成していかないと、なかなか住民の生命、そういうものを守っていくということはもうできないというのは、そこに明白な形でできてるんじゃないかと思いますんで、早急にタイムラインというのは作成していくという、そういう必要があると思うんですけども。町長、自主防災組織も含めての形って言いはりましたけども、まず町としてもそこの第一歩の部分というのはつくっていく必要があると思うんですけども、その点どういうふうに考えておられますか。 ○議長(吉田政義君) 理事兼生活安全課長、竹内君。 ◎防災環境担当理事兼生活安全課長(竹内勇雄君) 今、議員がおっしゃいますとおり、町のタイムラインは、目的はやはり住民の方々にいかに早期に避難行動をしていただけるか、そこのために町はどう動いていくのかということを時系列で明確にする必要があろうかと思います。そのためには、先ほど例を挙げられましたことにつきましても、当然この多可町内におきましても最大浸水想定区域が調査されております。その中で、町内全域の危険箇所というものも把握した中で、早期に住民の方々が避難行動に移れるように、早く移れるための町のタイムラインを早期につくっていきたい、そのように考えてございます。 ○議長(吉田政義君) 日原君。 ◆12番(日原茂樹君) 議長。今おっしゃられた中でいいましたら、洪水浸水想定区域図というのを県がつくったと思うんですけども、俗に言うハザードマップですけども、これあるんですけども、これ住民にどの程度周知されてるんですか。単純にネットで調べたらすぐわかるんですけども。ただ、もう一つ言いましたら、ここでの河川の氾濫の計算条件というので調べたら、加古川水系の杉原川、野間川というのがあるんですけど、杉原川はおおむね80年に一回程度起こる大雨と、1時間雨量は72ミリで、野間川の場合は30年に一回起こる程度の大雨で、1時間雨量は56ミリ。その他の河川に関して言いましたら、30年に一回起こるということで、1時間66.4ミリという形で。まず、こういう雨は最近どこででも、もっと強い雨が降ってるというのは台風19号でもう当然わかった話なんですけども。そこで、そういうハザードマップがあるんですけども、このハザードマップが住民にどの程度今現状知られているのかというのは、そこは生活安全課としてどういう捉え方しておられるんですか。 ○議長(吉田政義君) 理事兼生活安全課長、竹内君。
    ◎防災環境担当理事兼生活安全課長(竹内勇雄君) ハザードマップにつきましては、平成29年やったと思います、全戸に配布したところでございます。しかしながら、それだけではなかなか住民に浸透しないというところでございます。そんな中で、十分ではありませんが、毎年集落の中で防災訓練をしていただいてます。本年度につきましては、総合防災訓練という形でございましたけども、一昨年につきましては、全集落の防災訓練に町の職員が出向いて、そして防災に関する、避難に関する心得等のお話を防災講話という形でさせていただきました。その中で、ハザードマップの見方、その危険度の自分たちの認知の仕方、その辺を周知したところでございます。しかしながら、まだまだ十分なものでないということは認識しておりまして、あわせて先ほど言いました最大浸水想定区域、また土砂災害特別警戒区域についても、本年度その調査が終了する予定でございます。したがいまして、今後そういうものも網羅した防災マップを作成し、配布するだけではなく、そういう防災訓練に出向く中で、その防災マップの活用の仕方を住民の皆様に周知をしてまいりたい、そのように考えております。 ○議長(吉田政義君) 日原君。 ◆12番(日原茂樹君) 防災マップの見方もそうですし、そこの部分含めて、もっともっと訓練、行き届いた訓練というんですか、災害があったときに訓練以上のことはまずできませんので、そこは一回ぜひやっていただきたいと思います。それで、技監に1点お尋ねしますけども、これ19号を県がシミュレーションした中でいいましたら、それだけの河川で、いろんな河川で要するに決壊する、越水するという中で、当然今県が進めてる災害対策というのは前倒ししなきゃいけないというふうに、そういう情報というんですかね、新聞記事にもありました。ただし、前倒しするといいましても、桁違いの金額が要るから、それは予算的に可能じゃないというところで、なかなか対策として具体的な対策は台風19号のような台風が来た場合にとれないというのが、もう多分当然県としてもそういう認識やと思うんです。そういう中で、ハード面、ソフト面、両方あわさないかんのですけども、県としてそこの部分はどこまでの対応が可能なのか。また、だから多可町としては、多可町はここまでの部分はやらないかんという、そこの部分というのは技監の考えいかがなんですか。 ○議長(吉田政義君) 技監、高橋君。 ◎技監(高橋篤志君) 非常に難しい話だとは認識しております。当然、ハード整備につきましては前倒しで、緊急3カ年の対策で、県も国の補助も受けてどんどん進めていこうというような状況で、町としましても社会資本整備については国に要望活動を、去年もことしも国交省と、それから財務省にも要望して、前倒しをお願いしてるところでございます。ただ、ハードだけで整備が劇的に進むわけではございませんので、やっぱりハードとソフトを両輪にやっていくということが必要かなと思っております。ソフトにつきましては、先ほど竹内理事が言われたような浸水想定区域の新たな最大規模のも公表してますし、今議員が言われたような、ことしの雨のシミュレーション、県でやってみたというような結果にも、それを公表して、皆さんに知っていただくということが大事かなあというような話で進めていると考えております。もう少し身近なところなんですが、社会基盤の例えば砂防堰堤ができたりとか河川が整備された段階で、地元を含めて施設の見学会と地元の防災訓練をあわせてやっていただくというような、少し規模の小さい取り組みで、皆さんに施設を知っていただいて、ただ施設の限界もありますので、その限界を踏まえて、どうやって動く、どうやって自分の命を守るんだということを考えていただく機会をなるべく提供していくことが必要かなということで、私も町に来させてもらって、その辺は気をつけて、県と一緒に進めてるという状況でございます。いずれにしましても、地道な取り組みが必要やと思ってます。劇的に周知が図られるということもなかなか難しいとは思いますが、積み重ねてやっていくことが必要かなと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(吉田政義君) 日原君。 ◆12番(日原茂樹君) そういう中で、町長、最後は職員のとき防災監でおやめになっておられますし、ハード対策というのは当然お金も要りますし、国にしたって、県にしたって、なかなかそういう大きな災害に備えたという予算というのはとれないと思いますんで、そこハード面含めてですけど、そうなってくるとソフト面が重要になってくるかと思いますんで、そういう意味でいきましたら、本当にタイムライン、時系列で何をするかというのはあらかじめ行動できる形のものをつくっておいていただいたら少しは安心できるところもあるかと思いますんで、できるだけそこの部分というのは早くそういうのをつくっていただきたいと思うんですけども、その点いかがですか。 ○議長(吉田政義君) 町長、吉田君。 ◎町長(吉田一四君) 今、竹内理事のほうから急ぎ取りつくると言うていましたが、そのとおりだと思うんですけども、多可町でももちろんこのタイムラインには、当然そうですけども、町の配慮といたしましては、台風等が近づいてきたときに、襲ってくるのが夜ということが想定されれば、水位とか警報とかに関係なく、昼間から避難所をあけて、早目に逃げていただきたいというような誘導をさせていただいて、臨機応変に対応させていただいとるところです。それを一つの流れとして形づくっていくということによって、余計そういう、より安定化をするでしょうし、しっかりそのことに取り組んでまいりたいと思います。それと重ねまして、議員ご紹介がありました、東北のほうの被災地でも実際に被害に遭われた人、要支援者といいますか、自分一人で逃げられない方がたくさん亡くなられておることもありますので、そこら辺につきましても、自主防災組織を含めまして、行政の手が届かない方々を地域で助けて、避難を誘導していただくというようなことについても精力的に進めて、多可町民の安全・安心を図りたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆12番(日原茂樹君) 議長。 ○議長(吉田政義君) 日原君。 ◆12番(日原茂樹君) では、2点目のSNSについてお尋ねいたしますけども、まず基本的なところで、これもう何年か前にも1回インターネットの依存ということで質問させていただいたことがあるんですけども、一番直近の小・中学生のスマホの所有率とスマホにおける何かトラブルが多可町であったのか、またあったらどういうトラブルがあったのかというのを教えていただけますか。 ○議長(吉田政義君) 学校教育課長、藤本さん。 ◎学校教育課長(藤本志織君) 失礼します。教育委員会のほうでは学校教育課のほうで、平成25年からSNSに関するアンケート調査を実施しております。今年度、令和元年度7月に実施しましたアンケートで所持率のほうですが、まず小学校につきましては55%が所有をしております。中学校につきましては67%ということで、小学校ではイメージとしましては2人に1人、中学校については3人に2人の所持率となっております。割合としまして、この平成25年、アンケート調査をし始めてから7年間で約3倍以上増加しているような状況となっております。それと、2点目の質問でありますSNSに係るトラブルといったことなんですが、教育委員会、学校で把握しているトラブル、大きなトラブルということについては、実際にはありません。ただ、2年ほど前に、中学生の男子生徒がSNS上で知り合った方と連絡をとる中で、ネット上で脅迫的なことを受けたというようなことがありまして、警察のほうに相談したケースあったけど、大事には至らなかったというようなことのみになっております。 ○議長(吉田政義君) 日原君。 ◆12番(日原茂樹君) 教育委員会では要するに児童・生徒、それから教育委員会、それからPTA、保護者合わせて、そういう中でいろんな取り組みなさっておられると思うんですけども、1つ前提として、前提というよりも、今いろいろツイッターとか、問題になるのはたくさんあるんですけども、そういう中で全部年齢制限があるということは教育委員会ご存じなんでしょうか。例えばツイッターであるとか、フェイスブックもそうです、ユーチューブなんかもそうなんですけども、全てこれ年齢の制限が設けてあるんですけど、ここはもうしっかりご存じなんでしょうか。 ○議長(吉田政義君) 学校教育課長、藤本さん。 ◎学校教育課長(藤本志織君) 失礼します。それぞれのSNSにつきまして、それぞれの年齢制限があるということについては把握をしております。 ○議長(吉田政義君) 日原君。 ◆12番(日原茂樹君) 単純に言いましたら、今、小学生が一番犯罪、犯罪というか、危険な目に遭わされるのでいうとツイッターが一番多いんですけども、ツイッターというもの、全部そうなんですけど、13歳未満は使用できないというふうに、私知らんかったんです。ツイッターだけじゃないですよ。例えばインスタもそうです。インスタグラムもそうです。また、違う動画でティックトックてありますけども、これもそうですし、ユーチューブもそうなんですけども、全部そういう明確に、あなたが13歳未満のときは利用しないでくださいというようなことが利用規約にうたってあるんですけども、単純にネットの世界で言いましたら、年齢は簡単に偽れますし、名前も含めて偽れるという形になるんですけども、そういう部分という、本当に子供たちにここの部分はそうですよという、特に今言いましたのは13歳未満、小学生に対してなんでしょうけども、55%の方がスマホ等を持っておられるということになると、そこの部分というのはなかなか、もっともっときつくというか、詳しく説明してないと、なかなか浸透しない部分だと思うんですけども、そこを含めてそういうふうな注意事項というんか啓発はなさっておられるんですか。 ○議長(吉田政義君) 学校教育課長、藤本さん。 ◎学校教育課長(藤本志織君) 失礼します。議員おっしゃるとおり、教員含め、私たちよりも子供たちのほうがSNSのことについては詳しいです。そういったことも踏まえまして、多可町では3年もしくは4年ほど前から、先ほど教育長のほうの答弁にもありました兵庫県立大の大学生、この子たちは県のソーシャルメディア研究会というところに属している学生なんですが、そういった学生を学校のほうに、各学校に招きまして、4年生以上を対象に、議員おっしゃいました、それぞれのSNS、年齢制限のこと、また使い方のルール、その辺のことについても子供たちのほうに詳しく、わかりやすく、映像を使って説明をしてもらってるような状況です。 ○議長(吉田政義君) 日原君。 ◆12番(日原茂樹君) 私、正直に言いますけど、この、いや、この業界ておかしいね。私、ITの世界で言いましたら、正直、20年以上経験あるんですけども、その中で、例えばの話ですけど、例えばチャットアプリで今オルカというんですけど、マリンチャットって、犯罪のところで使われる部分なんですね。こういうもの知りませんでした。それで、チャット型の交流サイトのひま部というのも、これも。この2つに関して言うたら全く知りませんでした。次から次から新しいもん出てるんですよね。要するに、先生方も含めて、そういう対応はずっとなさっていかれると思うんですけども、次から次から新しいもの出るときになかなか対応し切れないというのが正直今の現状かなというふうに思うんですけども。そういう中で、教育委員会含めて言いましたら、そういう取り組みというのはどういう形で今なさっておられるんですか。 ○議長(吉田政義君) 学校教育課長、藤本さん。 ◎学校教育課長(藤本志織君) 失礼します。本当に私もSNSの研修を子供たちと受けるときに、あ、また新しいアプリができたんやなというようなことを勉強するような状況です。なかなか教員や我々が子供たちに教えるというよりも、その道にたけていらっしゃる、先ほど教育長のほうも申しました兵庫県立大の竹内准教授につきましては、本当にもうここ5年ぐらい多可町のほうに毎年お越しいただいて、子供たちのほうにも学習をしてもらってます。そういった中で、教員のほうにもこの竹内先生のほうには研修をしてもらっておりまして、その時々の本当に子供たちが犯罪に巻き込まれそうな、そういった最新のSNSの情報とか、そういった学習を進めておるような状況です。これからも引き続きそういったことを進めていきたいというふうに思ってます。そのほかなんですが、各学校のほうにおきましても、特に小学校、議員おっしゃったように、SNSの低年齢化ということは多可町についても本当に顕著にアンケート調査からも出ております。そういったことで、家庭への啓発ということは非常に大切だというふうに思ってまして、各学校のほうにおきましても、PTAのほうの主催の研修会等、SNSの最新の情報を生活安全課のほうの制度を利用しまして、講師をお招きしまして研修をしているような状況です。 ○議長(吉田政義君) 日原君。 ◆12番(日原茂樹君) これ言うてええ話かどうかわからへんのですけど、つい金曜日の話なんです、先週の。これ、ある学校の先生、私のとこへ連絡してきはりまして、夕方に。その先生何とおっしゃるかというと、スマートフォンでアダルトサイトを見てて、何回かこうしよったら、あなたは登録されましたと、つきましては30万円入会金要りますんで払ってくださいという、そういうふうな。だから、私も聞いて。その先生、いや、そんなんほっときゃええよという話をしようと思えば、そのときに何と言われたかというたら、解約しようと思えば12時間以内にここの電話番号へ電話してくださいというて、そこへ電話したって。私、その瞬間に思わず叫びました。ばかか、おまえはと。こんなもんほっときゃええ話やと。いや、ただ、先生方でもそういう認識なんですよ。私から、どっちかというたら若い先生じゃないですよ。だから、本当に先生一人一人がそういう意識持ってなかったら、なかなかこういう、SNSだけじゃないですけども、そういうネットに絡むいろんな悪意から子供たちを守るということはできないんですけども。そこも含めて、先生方にも、教育長は最初の答弁でおっしゃっておられましたけども、情報教育推進モデル校で中町南小学校があるということで、やっておられるということなんですけども、私らは先生はそこを知ってはるもんやと思うて、やってると、そういうあれやったんですけども、ちょっと、この間から私は認識が変わりまして、あ、先生もこんな人いっぱいいてはんねやと。その人は、もうほんま正直に言いますよ、30万円払わなあかん言うたらどないしょう言うて、それ土曜日に来はったんですよ、私とこへ。どないしょう言うから、うん、それは消費者センター行ったらいいって、生活安全課へ行けと。ほな、ちゃんと対処してもらえるて。そのときにあんたの名前出るよって、そこまで言うたんですけど、また来はったらよろしくお願いします。それは、まあ、あれなんですけどね。先生というか、そこも含めて、もうちょっとその辺も含めての意識というのを持っていただきたいと思うんですけども、いかがですか。 ○議長(吉田政義君) 教育長、岸原君。 ◎教育長(岸原章君) 今、日原議員さんからの話をお聞きさせていただいて、人ごとではないなというふうに思ったところでございます。先ほど課長が言いましたように、日々これはどんどんどんどん変わってきている中で、我々大人よりも子供のほうがよくいろんな情報を知ってる、ここへどう本当に対処していくのかというようなことは、今日原さん言われたように、大丈夫ですかという言葉をかけていただいたんではないかと思うんですけども。我々も、やはり学校、そして職員がこういったことを再度認識をし直して、この時勢についていけるように、そしていろんな人のやはり手助けをかりないと我々だけではこれはもう対応できないというふうに思っておりますので、今県立大のいろんな講師の力をかりたり、また生活安全課の紹介でいろんな講師、先生の話を聞いたりしながら、こういう状況を我々自身が知らなければならないということをまず自覚することが一番スタートではないか、そして子供たちにそのことを啓発していく、保護者にも啓発をしていく、そういったことをより徹底していきたいというふうに思っておりますので、またいろんな情報を寄せていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆12番(日原茂樹君) 議長。 ○議長(吉田政義君) 日原君。 ◆12番(日原茂樹君) これで終わります。 ○議長(吉田政義君) 日原君の質問は終わりました。 以上で本日の日程は終了いたしました。 なお、後刻発言記録等を点検し、不適切な発言があった場合には議長職権において会議録を修正させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 △日程通告 ○議長(吉田政義君) 次の本会議は、12月25日、午前9時30分から再開いたします。 △散会 ○議長(吉田政義君) 本日は、これで散会します。ご苦労さまでございました。                           (午後2時10分)...