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09月19日-02号

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  1. 多可町議会 2023-09-19
    09月19日-02号


    取得元: 多可町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-23
    令和 元年第92回定例会          令和元年第92回議会(定例会)会議録                本会議第2日                      令和元年9月19日(木曜日)                      午前9時30分  開  会〇 会議に出席した議員────────14名     1番 酒 井 洋 子   │    8番 大 山 由 郎     2番 藤 本 一 昭   │    9番 門 脇 敎 蔵     3番 笹 倉 政 芳   │   10番 山 口 邦 政     4番 橋 尾 哲 夫   │   11番 廣 畑 幸 子     5番 加 門 寛 治   │   12番 門 脇 保 文     6番 日 原 茂 樹   │   13番 吉 田 政 義     7番 市 位 裕 文   │   14番 清 水 俊 博〇 会議に出席しなかった議員───── なし〇 欠 員  ──────────── なし〇 議事に関係した議会事務局職員      議会事務局長      │    多 方   初      議会事務局局長補佐   │    山 本 茂 弘      議会事務局主査     │    太 田 理映子〇 説明のため出席した者の職氏名      町長          │    吉 田 一 四      副町長         │    笹 倉 康 司      技監          │    高 橋 篤 志      行財政改革担当理事兼総務課長                  │    伊 藤   聡      少子化対策担当理事兼定住推進課長                  │    小 西 小由美      地域共生担当理事兼生涯学習課長                  │    今 中 孝 介      防災環境担当理事兼生活安全課長                  │    竹 内 勇 雄      企画秘書課長      │    谷 尾   諭      財政課長        │    土 田 五 郎      税務課長        │    藤 原 正 和      住民課長        │    足 立 貴美代      健康課長        │    勝 岡 由 美      福祉課長        │    藤 本 圭 介      産業振興課長      │    藤 本   巧      商工観光課長      │    金 高 竜 幸      建設課長        │    藤 原 照 明      上下水道課長      │    松 田   敏      会計課長        │    池 田 重 喜      教育長         │    岸 原   章      教育総務課長      │    宮 原 文 隆      学校教育課長      │    藤 本 志 織      こども未来課長     │    石 井 美 子〇 会議事件 別紙議事日程並びに議案書の通り ※本日の会議に付した事件日程第1        一般質問 △議長開会挨拶 ○議長(清水俊博君) 皆さんおはようございます。 会議を始めるに当たり、この際申し上げます。本日予定しております一般質問に関しまして、より議論を深めるために、以下2点の留意点をお願いしたいと思います。 まず、1点目でございますけれども、職員並びに町長、理事者におかれましては、論点の明確化及び議論の効率化を図るため、発言においてはその要旨を簡潔に、かつ明瞭に述べるように配慮されたい、2つ目、再質問においては当該の答弁内容に対し疑義をただすようにし、自己の意見、主張等に偏り、また終始することのないように留意されたい、以上2点であります。よろしくお願いしたいと思います。 なお、本日、たかテレビからの撮影の申し込み、また廣畑議員から質問時の補助資材の使用願が出ておりますが、これを許可してございます。 △開議 ○議長(清水俊博君) ただいまの出席議員数は、14人です。 定足数に達しておりますので、第92回多可町議会定例会を再開いたします。 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりでございます。            ────────────              議 案 上 程            ──────────── △日程第1.一般質問 ○議長(清水俊博君) まず、日程第1、一般質問を行います。 発言は、通告の順により、順次議長から指名いたします。まず、8番、大山由郎君。大山君。 ◆8番(大山由郎君) 皆さんおはようございます。議席番号8番、大山由郎でございます。議長の許可を得ましたので、学校を子供たちを守るとりでにせよと題しまして質問をいたします。 近年、学校を取り巻く環境が複雑化、そして多様化し、学校に求められる役割が拡大する中で、特に子供たちの心身の健康を守り、安全・安心を確保する学校全体としての取り組みの強化が求められています。また、危機管理体制の徹底は最重要課題であります。子供たちを守るとりでとなるべき学校は、子供たちが安心して学べる安全な場所でなければなりませんが、いつ起こるかわからない事件や事故に備え、体制を確立しておくことが必要であります。危機管理の必要性についての考え方はどうでしょうか。危機管理の目的は、児童・生徒、そして教職員の生命や心身等の安全を確保することでありますが、その取り組みはどうでしょうか。児童・生徒の安全を守るための学校の役割は、子供の安全教育の徹底、また施設の安全な環境づくりなどが必要でありますが、警察や地域との連携を含めた取り組みはどうなされているのでしょうか。そして、危機管理体制の充実は喫緊の課題であります。町内の学校は、学校保健安全法第29条で規定されている危機管理マニュアルの整備ができていますか。また、いじめ、暴力行為、金銭強要、暴走行為などの問題行動はいついかなる形で起こるかが予測しにくいため、問題行動の発生をどう防ぐのか、問題行動が起こったときにはどう対応するのか、被害を最小限に食いとめるためにはどういった学校体制をつくるのかなどを想定した児童・生徒の問題行動に関する危機管理体制は確立されているのでしょうか。教育長にお伺いいたします。 ○議長(清水俊博君) 教育長、岸原君。 ◎教育長(岸原章君) 大山議員さんからご質問をいただいております学校を子供たちを守るとりでにせよということについてお答えをさせていただきます。 まず、危機管理の必要性についての考え方でございますが、議員さんご指摘のとおり、子供たちの命を守ることは学校にとって最大の責務であり、何をおいても最優先すべきことであります。学校は、子供たちが安心して、そして安全に学ぶことができる場所でなければなりません。近年、子供たちの安全を脅かす事故や事件、また自然災害が相次いで発生をしております。学校にはこれらの大災害や事件、事故を教訓として常に緊張感、危機感を持ち、最悪を想定した危機管理が求められ、日ごろから事故等の発生を未然に防ぐための予防対策、また万が一事故が発生した場合、迅速に、そして適切に組織として対応できるよう危機管理体制を整備することが重要であると考えております。加えて、学校施設は災害時には避難所にもなることから耐震化及び防災機能の強化を推進しているところでもあります。全国各地で発生しております事故や事件を踏まえると、学校の危機管理の対象というのは本当に幅広く、不審者、地震や豪雨などの自然災害、授業や部活動における事故、通学途上の事故、また熱中症やら食物アレルギー、いじめ、インターネット上の犯罪被害など子供の命を預かる者としての責任の重大さを痛感しているところであります。現在、学校では平成21年に施行されました学校保健安全法に基づいて危機管理マニュアルを整備をし、安全管理と安全教育の両面から取り組みを進めております。具体的には、各校に安全防災教育担当を校務分掌に位置づけるとともに、校長のリーダーシップのもと安全指導年間計画を策定をし、遊具や施設の安全点検から交通指導、地震、火災、大雨等を想定した防災訓練や児童・生徒の引き渡し訓練、また不審者侵入時の対応訓練などを保護者や地域、警察、消防署等関係機関と連携をして実施をしているところであります。避難訓練を実施する場合にも、授業中、休憩時間中、登下校中、また地震、火災、風水害、土砂災害など条件を変えながらさまざまな場面を想定して実践的な訓練を実施をしております。そして、少なくとも学期に1回は実施をしているという現状でございます。実践的な訓練になるように心がけるとともに、教育活動全体を通じて子供たちに防災・減災について正しい知識や技能を身につけ、さまざまな災害からみずからの命を守るため、自分で判断し行動できる力を育成していきたいと考えております。 最後に、児童・生徒の問題行動については、平素より問題解決に向けて迅速に機能する指導体制を確立しておくことが不可欠であります。各校とも学校のいじめ防止基本方針や生徒指導方針を作成し、教職員が共通理解をし、未然防止、早期対応、早期解決に向けた体制を整備をしているところであります。そして、定期的に生徒指導委員会を開催し、教職員が情報共有をしながら学校としてチームで対応することを第一に考えております。近年の自然災害の状況や交通事故、また犯罪等、社会の情勢は年々変化をして新たな課題も顕在化し、そして深刻化しているという現状でございます。こうした現状を踏まえて、各学校の危機管理マニュアルもより実効性の高いものとなるよう定期的に見直しをし、改善を図っていきたいと考えております。学校と教育委員会が一体となり、家庭、地域、関係機関との連携を一層強化し、子供たちの安全・安心を確保してまいります。今後ともご理解、ご支援を賜りますようお願いをしまして答弁とさせていただきます。 ○議長(清水俊博君) 大山君。 ◆8番(大山由郎君) 丁寧にお答えいただきましたが、少しだけ再質問をさせていただきます。 まず、危機管理の必要性についての考え方はどうですかと問いました。そして、子供たちの命を守ることは最大の責務であり、何をおいても最優先すべきだと、学校は安全な場所でなければならないというふうな答弁がございました。学校は児童・生徒が安心して学ぶことができる安全な場所でなければなりませんが、しかし、時として学校の安全を脅かす事件や事故が発生します。そのような事件や事故に備えて、学校において適切かつ確実な危機管理体制を確立しておくことが重要であると、このように思います。私は、ここでいう危機管理とは、人々の生命や心身等に危害をもたらすさまざまな危険が防止され、万が一事件や事故が発生した場合には被害を最小限にするために適切かつ迅速に対処することを指すと、このように考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(清水俊博君) 学校教育課長、藤本さん。 ◎学校教育課長(藤本志織君) 失礼します。教育委員会におきましても危機管理につきまして、先ほど大山議員がご指摘いただきましたとおりだと考えております。各学校の実情に応じまして想定されますさまざまな危険等を明らかにした上で、学校におきましては子供たちの安全・安心を確保すること、そして想定される事故、事件等を未然に防ぐことが危機管理の第一だと考えております。また、先ほど大山議員からもありましたように、万が一事件、事故等が発生した場合には、いかに適切に、また迅速に対応できるか、そのためにはふだんから万が一に備えて、被害に備えておくことが被害を最小限に抑えることにつながると考えております。 ○議長(清水俊博君) 大山君。 ◆8番(大山由郎君) 先ほど危機管理の目的は児童・生徒、そして教職員の生命や心身等を守ることであり、そのための学校の役割や取り組みはどうか、また危機管理体制の充実を図るべきだと問うたところ、子供たちの安全を脅かす事故や事件、自然災害に組織的に対応できるよう危機管理体制を整備することが重要だ。また、法に基づいて危機管理マニュアルを整備し、安全管理と安全教育の両面から取り組んでいるというふうな答弁がございました。事件や事故を未然に防ぐための事前の危機管理、発生時に適切かつ迅速に判断、対処し、被害を最小限に抑えるための発生時の危機管理、心のケアや再発防止を図る事後の危機管理の3段階の危機管理に対応して、安全管理と安全教育の両面から取り組みを行っているということでありますけども、これが一番重要であると思います。そして、学校の役割として児童・生徒等自身に安全を守るための能力を身につけさせなければなりません。まず1点目には、日常生活における事件や事故、自然災害などの現状、原因及び防止方法について理解を深め、安全の課題に対して的確な思考、判断に基づく適切な意思決定や行動選択ができるようにする。2点目には、日常生活の中に潜むさまざまな危険を予測し、自他の安全に配慮して安全な行動をとるとともに、みずから危険な環境を改善できるようにする。3点目には、自他の生命を尊重し、安全で安心な社会づくりの重要性を意識して、学校、家庭及び地域社会の安全活動に進んで参加し、貢献できるようにする。これが大事だと思いますけども、以上3点についてはどうお考えでしょうか。 ○議長(清水俊博君) 藤本学校教育課長。 ◎学校教育課長(藤本志織君) 失礼します。大山議員からご指摘がありましたように、万が一事件、事故が起きたときには、子供たちのケアということにつきましても重要な課題だと思っております。学校におきましては、養護教諭、またスクールカウンセラー、また教職員全員でもって子供たちの健康観察を行うとともに、必要に応じて保護者と連携をしながら子供たちのカウンセリング等個別の対応も図っていきたいというふうに思っております。続きまして、子供たちの安全教育、防災教育についてですが、具体的には年度当初に校長、教頭、先ほど教育長が申し上げました防災担当教諭、また養護教諭などが中心となりまして校内の防災教育推進委員会を設けまして、そこで各学校の実態や課題に応じて防災教育の進め方について協議を行い、年間の推進計画を策定しておるところです。各学校では、この年間計画に基づきまして毎月さまざまな想定のもとでの避難訓練、また交通安全教室、阪神・淡路大震災東日本大震災などの追悼集会、そういった防災教育を進めておるところです。せんだって9月1日に実施しました町の防災訓練にも町内の中学生が多く参加をしてくれました。万が一のときには自分の命を守るということとともに、地域の一員として防災の担い手になってくれることも防災教育の大きな目的の一つであるというふうに考えております。以上です。 ○議長(清水俊博君) 大山君、よろしいですか。大山君。 ◆8番(大山由郎君) 施設設備の安全点検などにより、安全な環境づくりを行うとともに教育活動中における事故や災害などによる事件などから児童・生徒を守るという施策は万全でしょうか。
    ○議長(清水俊博君) 藤本学校教育課長。 ◎学校教育課長(藤本志織君) 失礼します。施設の安全点検につきましても、先ほど申し上げました各校の安全指導年間計画に基づきまして定期的に実施をしておるところです。実施に当たりましては、大きく防犯面、また事故防止、防災面というこの3点で点検を行っているところです。また、学校内には遊具がたくさんございます。ブランコ、鉄棒など校内の遊具につきましても日常の点検とともに、あわせまして国の指導に基づいて専門の事業者による安全点検も実施し、必要に応じて修繕、また更新、撤去っていうようなことを行っているような状況です。このほかの体育や部活動中のけがということにつきましては、各学校におきまして毎年学校保健委員会っていうものを設けております。そういった中でけがの実態を分析しまして、再発防止に向けて各学校で検討をしておるところです。そのほかにもスポーツ振興センターが発行しております学校における重傷事故の資料等もあります。そういったものも活用しながら、教職員のほうで研修を深めておるところです。 ○議長(清水俊博君) 大山君。 ◆8番(大山由郎君) 登下校時における安全が確保されるよう、地域の実情を考慮して通学路の設定を行い、通学路の安全点検を定期的に行うとともに、保護者や警察、地域の関係者等との連携はできていると、このようにおっしゃっておられました。しかしながら、今のままが十分ではないと思いますので、今以上に連携を強化すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(清水俊博君) 学校教育課長、藤本さん。 ◎学校教育課長(藤本志織君) 失礼します。通学路につきましても、大山議員ご指摘がありましたように交通安全、また防犯面から、まずは安全な通学路を設定するということが重要になってくると考えております。あわせまして、各学校におきましては、毎年PTAのほうに協力をいただきまして通学路の安全点検を行っておるところです。危険な箇所につきましては、学校教育課、また交通安全を担当しております生活安全課、町道を管理しております建設課とともに警察、また県土木等の関係と、調整をしながら安全対策を講じているところでございます。今年度は大津市の通園中の園児の事故等もありましたんで、早々に町内の小・中学校、またこども園の通学路の点検を行いまして、危険な交差点等につきましては早々に防護柵を設置するなどの安全対策を講じる方向で今調整を行っておるところです。今後も引き続き登下校の交通安全、防犯面を守るために絶えず点検を行ってまいりたいと思っております。 ○議長(清水俊博君) 大山君。 ◆8番(大山由郎君) 危機管理の充実につきまして、各学校で危機管理マニュアルは整備している、そして絶えず見直し、改善を図ることが必要と考えているということでありますけども、平成28年3月学校事故対応に関する指針が文部科学省から公表されました。この指針では、危機管理マニュアルの見直し、改善を図り、事故、事故災害の未然防止とともに事故発生時の適切な対応が行われるようにするための事故対応に関する共通理解と体制整備の促進が求められていますが、それに応えられているのでしょうか。 ○議長(清水俊博君) 学校教育課長、藤本さん。 ◎学校教育課長(藤本志織君) 失礼します。先ほど教育長の答弁にもありましたように、マニュアルを形骸化させないためにマニュアルの絶えずの点検、見直しっていうことは非常に重要だと考えております。学校におきましては、マニュアルに基づいた訓練、見直し、改善について絶えず行っているような状況です。学校におきましては、平常時に教職員間でマニュアルについて共通理解を図っておくことが大変必要だというふうに思っております。そのことが、万が一の緊急時に適切な判断ができる力となるというふうに考えております。教職員の資質という面につきましては、学校のほうではベテラン層の退職が続いております。そういったことも踏まえまして、教員の資質向上ということについては喫緊の課題であるというふうに考えております。子供たちの安全・安心を守るため、引き続きさまざまな想定のもとの訓練を行いながら、継続的にマニュアルを点検、見直しを行っていきたいと思っております。 ○議長(清水俊博君) 大山君。 ◆8番(大山由郎君) 発生時の危機管理、いわゆる命を守るにつきまして、事件や事故が発生したときはマニュアルを見る余裕がありませんので、教職員の適切な判断と指示が必要であり、そのためには事前に全教職員が理解しておくことが必要であると思いますが、その理解度についてはどう把握していますか。 ○議長(清水俊博君) 藤本学校教育課長。 ◎学校教育課長(藤本志織君) 失礼します。大山議員おっしゃるとおり、万が一のとき、とっさのときの判断ということにつきましては、ベテラン層の退職に伴いましてなかなか全教職員がとっさの判断がとれるかというところにつきましては、教育委員会としましても大きな課題だと思っております。学校におきましては、本当に、先ほども申し上げましたように平常時におけるマニュアルの点検、見直し、また訓練等を日々行っている状況です。そういったことも今後も繰り返しながら、万が一に備えた対応をとっていきたいと思っております。 ○議長(清水俊博君) 大山君。 ◆8番(大山由郎君) 先ほど児童・生徒の問題行動に関する危機管理体制は確立されているかと問いました。そして、学校いじめ防止基本方針や生徒指導方針を作成し、体制を整備している、また情報共有の場を持ち、組織全体チームで対応することを第一としているというような答弁もございました。問題行動を起こした児童・生徒への指導を効果的に実施するため、事前に全教職員が問題行動発生時の対応のポイント、まず適切な初期対応、そして確実な事実確認を理解し、適切な指導ができるよう、学校の危機対応能力を高める努力を常日ごろからしておくことが大切であります。やってるとお答えがあるかもしれませんけども、このことについてどうお考えでしょうか。 ○議長(清水俊博君) 学校教育課長、藤本さん。 ◎学校教育課長(藤本志織君) 失礼します。学校のほうで問題行動が発生した祭には迅速に、また適切な指導ができるよう体制を整備することは大変重要なことだというふうに認識をしております。学校では毎年度4月に生徒指導委員会を立ち上げまして、問題行動があった場合の指導体制について教職員間で共通理解をしておるところです。先ほど教育長の話にもありましたが、必ず組織として対応するよう、報告、また指示体制を明確にしてできるだけ早期に全教職員で情報共有する場を持って全教職員で子供を見守る体制、また指導する体制で取り組んでおるところです。教育委員会のほうでは、この夏にも全教職員を対象としまして生徒指導をテーマとして研修、また児童・生徒の心に寄り添う指導をテーマとした研修を行ったところでございます。これからも問題行動が発生した場合は迅速、適切に、また組織的に対応できるように徹底するとともに、問題行動の未然防止といった視点からも子供たち一人一人の個性を伸ばせる、子供の社会性を育む生徒指導について進めていきたいというふうに思いますので、ご理解いただけますようよろしくお願いいたします。 ○議長(清水俊博君) 大山君。 ◆8番(大山由郎君) 結びになりますけども、町長、ちょっとお尋ねいたします。 子供たちの安全につきましては、全てを学校や先生に押しつけるわけにはいかないと思います。大切なことは地域とのきずなをつなぐことであります。学校側、そしてその周りがしっかりスクラムを組み、地域とともに学校を、子供たちを守る最強のとりでにするべきです。また、全国的に総合管理社会に向かっているような嫌な世の中になりつつありますが、しかし子供たちの命を守るためには、個人情報等の問題もありますが、一部導入をしている防犯カメラなどの防犯機器等に頼らざるを得ないのではないでしょうか。このこともしっかり検討すべきだと思いますが、町長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(清水俊博君) 町長、吉田君。 ◎町長(吉田一四君) ただいま大山議員から学校の安全につきまして非常に広範で厳しいご意見を賜りました。教育委員会としてもこれを真摯に受けとめて、考えていかなければならないことだというふうに思います。そして、そのことについてもそのとおりなんですが、おっしゃるとおり学校だけで安全が保てるというものではないと思います。地域の皆様や保護者、そして我々行政、警察、全てがスクラムを組んで子供たちを守ると、多くの目で子供たちを見るということが必要だろうというふうなことも議員ご指摘のとおりでございます。防犯カメラについてはいろんなご意見もあろうかと思いますけど、既に設置している学校もございまして、しっかりとその効果を見据えながら進めてまいりたいというふうに思いますので、またご支援のほうよろしくお願いいたします。 ○議長(清水俊博君) 大山君。 ◆8番(大山由郎君) 終わります。 ○議長(清水俊博君) 大山君の質問は終了いたしました。 次に、2番、藤本一昭君。藤本君。 ◆2番(藤本一昭君) 議席番号2番、公明党の藤本一昭でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に基づき質問いたします。 1点目でございます。町内の保育園児の通園のために7台のバスを使用して業務委託をしております。園児の送迎業務の一番大切なことは、安全に運行することであります。この委託事業についての内容の説明及び町は受託者にどのように指導監督をしており、業務報告はどのように教育委員会に報告がなされているかの説明を求めます。そして、業務委託仕様書の別表1の中に管理料に含まれる事項のうち、10万円未満の修繕費用は受託者の負担と定めがございます。この10万円と定めた額の根拠とその修繕の概要についての範囲をどのように定めているか説明を求めます。教育委員会は年に何回程度車両を実際に確認しておりますか。 2点目。昨年より若年者のインフルエンザ予防接種の1回につき1000円の助成が開始されました。本年3月に保護者へのアンケートを実施して予防接種の有効性を検証することになっておりましたので、その検証結果の報告を求めます。そして、本年10月より国の施策として幼児教育の無償化が開始されることにより、国費の投入する額は約5400万円であると承知しております。この際、この5400万円の負担軽減の財源をもとに若年者インフルエンザ予防接種の全額公費助成を図るべきと考えますが、町長の見解を求めます。 3番目に、多可町の公共用財産についての各公共施設の不動産管理状況、資産台帳と各種登記資料との相違等についてどのように管理されておりますでしょうか。そして、公会計の財産評価をどのような資料によって算定しており、資料はどのようなものを使用しているか説明を求めます。なお、不動産の管理において登記所の公図、各種地図、境界線占有状況、賃貸借等の区域の管理等についてどのように実際管理しているか説明を求めます。普通財産の処分についてのマニュアルがあれば説明を求めます。普通財産の土地の境界、公図と現地との不一致、法務局の登記事項との整合性、明確性を図るべきでございますが、どのように整理されているか説明を求めます。そして、普通財産の売却に当たって不動産登記の専門性が求められることから、土地家屋調査士さんに業務を依頼して売却できる土地にしていくことが必要でありますが、今後の取り組みの見解を求めます。 ○議長(清水俊博君) 町長、吉田君。 ◎町長(吉田一四君) それでは、藤本議員様の1問目につきましては教育長から後して答えをさせていただきます。私のほうから先に2問目、3問目のお答えをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 小児インフルエンザ予防接種助成事業は、小児インフルエンザの発病や重症化を予防しインフルエンザの蔓延を防ぐため、多可町に住所を有する児童が季節性インフルエンザ予防接種を受けやすいよう接種費用の一部を助成するもので、生後6カ月以上13歳未満までの人は年に2回、13歳以上の人は年に1回、1回につき1000円を助成をいたしております。小児インフルエンザ予防接種は法に基づく定期接種ではございませんので、本人の自己意思で行う任意予防接種として位置づけられております。年齢に応じた接種回数で抗体価が得られるとされていますが、接種により100%病気にかかることを防ぐことはできるものではございません。多可町では昨年度より小児インフルエンザ予防接種助成事業を開始いたしまして、10月15日から1月31日の実施期間中に全対象者2345人のうち1208名のお子さんに助成券をご利用いただいております。接種率は51.5%でございました。その後、学校園を通じて保護者のアンケートを実施いたしまして、平成29年度の同アンケートとの比較をしながらその効果について検証をさせていただきました。その結果、予防接種を受けた人の割合は、平成29年度が45.2%、そして平成30年度は56.8%とふえております。インフルエンザにかからなかった人の割合も、平成29年度は69.7%、そして平成30年度は78.4%に改善していることがわかりました。学校園の欠席者数についても大幅に減少し、その減少率は兵庫県の定点観測での減少率と比較しても大きいことから、全国的に暖冬傾向でインフルエンザにかかった人が少なかった状況を鑑みましても多可町における予防接種の効果が大きかったことがわかります。それは議員ご指摘のとおりでございます。また、未接種の理由では、費用がかかるから受けないと回答した人の割合が、平成29年度は25.2%、平成30年度は19.9%に減少いたしまして、147人の保護者が今まで受けていなかったけども助成が始まったので今回から受けることにしたというふうに回答をいただいております。以上の結果から、本事業については1回1000円の助成額で一定の接種促進効果が得られたものと評価をいたしております。一方、未接種の方のうち8割近くが副作用が心配、受けてもインフルエンザにかかる可能性がある、受けに行く時間がないなどの金銭面以外の理由を上げていらっしゃっておりまして、助成金額を増額しても接種率がそれに比例して上昇するかどうかは疑問というふうに考えております。ちなみに、全額助成をしている市町におきましても平成30年度の接種率は57.5%とのことでございました。これらを総合しまして、現時点での増額は見送らさせていただきたいと思っております。他の子育て政策とのバランスを見ながら、今後も検討させていただきたいというふうに考えております。 次に、3問目でございます。町有公共財産の管理状況と普通財産の処分についての事務処理手続の説明ということでございまして、非常に事務処理の専門的な部分でございます。また、担当課長のほうから追加して言うほうがいいかもしれませんけど、とりあえず私のほうから答えさせていただきます。多可町の公共用財産につきましては、登記簿等の内容に基づき、固定資産管理システムにより管理をしておるところでございます。登記資料との相違につきましては、判明した段階で修正をしてまいりたいと存じます。なお、評価につきましては取得価格もしくは路線価での評価となっております。2点目ですけども、財政課での管理ということでお答えをさせていただきたいと思います。法務局の公図につきましては必要に応じて取り寄せることとしており、システム上では管理はしておりません。境界線につきましても財政課で管理している資料はございません。必要に応じて照会することで対応させていただいております。占有状況につきましては、関係部署による把握のほか、状況の変化など必要に応じて現地確認をさせていただいております。賃貸借地につきましては、筆ごとの貸し付けを基本としておりますが、貸付時に隣地との境界を定める等の行為を行ってはおりません。筆の中の一部をお貸しする場合は現地確認の上、図面と面積による管理を行っております。3点目でございます。普通財産の処分につきましてマニュアル化したものはございません。普通財産の土地の境界、公図と現地の一致、登記情報整合性についてですが、急がない物件につきましては地籍調査での対応を基本とさせていただいております。マニュアルはございませんが、売却等の案件が生じた場合は個々の案件に応じて専門家のご意見をお伺いしながら、必要となる業務を分析し、処理の計画を立てておるところでございます。議員さんおっしゃいますとおり、この分野につきましては専門的な知識と豊富な経験が必要でございます。土地家屋調査士さんなど専門家の方々のお力をかりながら、売却につきましては円滑に進めてまいりたいと存じます。どうぞご支援賜りますようにお願いを申し上げまして回答にさせていただきます。 ○議長(清水俊博君) 教育長、岸原君。 ◎教育長(岸原章君) それでは、藤本議員さんからのご質問の1問目、委託事業の通園バスの安全運行の確保についてお答えをさせていただきます。議員さんご指摘のとおり、園児の送迎業務の一番大切なことは安全に運行することであります。教育委員会としましても大切な子供の命を守るため、通園バスの管理については安全の確保に万全を期しているところであります。まず、委託事業の業務内容については、委託契約に基づいて仕様書を定めて契約をしており、通園バスの運行管理業務及び車両の管理に関する業務であります。具体的には、運転、添乗を含む運行管理、車両の保管、点検整備、燃料の給油や消耗品の管理、車両保険の加入、代行バスの手配などであります。次に、受託業者への指導監督については、幼児の送迎でありますので安全の確保が最も重要で最優先であるという意識を徹底をさせ、安全運転に努め、車両の管理についても万全の注意を払うように指導しているところであります。これまでも毎朝始業点検を行い、バスごとに業務記録を作成し、翌月には業務報告書を提出してもらい、受託業者において適正に実施されているかを確認をしております。また、異常や問題が起きた場合は速やかに教育委員会へ報告するよう連絡体制は十分にとるようにしており、改善が必要な場合や対策が必要な箇所がある場合には受託業者とともに現場を確認し、必要な対策を実施してまいりました。今年度も3回バスに同乗するなどして車両の現状を確認しております。さらに、今期定例会において、通園バス7台全てに双方向型のドライブレコーダーとアルコールチェッカーを設置する補正予算をお願いをしているところでございます。ぜひお認めをいただき、導入をした後については定期的にドライブレコーダー等の記録も確認をし、より安全に役立てていきたいというふうに考えております。次に、業務委託仕様書で受託業者の負担としている10万円未満の修繕費についてのご質問でありますが、これにつきましては軽微な部品の交換は直ちに対処し、毎日の運行に支障が出ないよう安全な状況で運行できるように受託業者の負担とすることを定めるものであります。金額につきましては、兵庫県教育委員会のスクールバス運行業務委託の要件を参考として10万円という金額を設定しております。受託業者には当該修繕費用も委託料の積算に見込んでいただいているところであります。今後とも子供たちが安全で安心して通園ができるように受託業者と協力、連携して子供たちの安全確保に努めてまいりますので、ご理解、ご支援をいただきますようお願いをいたしまして答弁とさせていただきます。 ○議長(清水俊博君) 藤本君。 ◆2番(藤本一昭君) それでは、一番最初に通園バスの話でございまして、この通園バスにつきましては、前に資料をちょっと請求させていただいて、今現在7台でございまして、ほとんどの車が平成12年、平成13年、平成14年というふうに導入されておりまして、その中でリースになってたり購入されたりということになってるわけでございますけれども、経過して十七、八年経過しておる車体でございまして、それからいいますと当然新車のときは修理することは少ないわけでございますけれども、今回についてご質問するに当たりまして、十七、八年、この運送事業者で走行距離は今回お聞きしました24万キロから25万キロということで、これについては運送事業者については、これは町内で1日50キロから60キロ走るということですのでそんなに影響はないわけでございますが、新車のときと十何年経過した車については、経年劣化によりまして相当パーツにいたしましても傷むわけですが、先ほど教育長ご説明あった管理費の中に含まれてる10万円の根拠について、これは兵庫県、特に近隣ですと北はりま支援学校のスクールバスがあるわけですが、あれは大型バスなんですね。基本的にバスの種類からいうと全然グレードが違うので、ああいう大きい車については、確かに10万円を基準として修理するのが含まれるのかなと思うわけですが、この10万円におきまして受託業者についてはなるべく出費を抑えたいという気持ちが働かへんのかなということが疑問でございまして、この10万円を例えば5万円とかにすれば修理については、また何ぼ積算費に計上されているとはいえ、安全運行の観点からすればどちらかが負担せなあかんわけですが、その判断となる基準を明確にしていただきたいということで思うわけですが、今後この10万円を改定されるおつもりはございますか。 ○議長(清水俊博君) 教育長、岸原君。 ◎教育長(岸原章君) ただいま藤本議員さんがご指摘をされたこの修繕費の10万円が適切であるかどうかというところでございます。我々も、今回3回試乗を担当がしまして、バスの痛みぐあいというんですか、そういうものも点検をさせていただき、また業者とのいろんな状況をお聞きする中から、非常に劣化が激しいというんですか、新車のときから比べて非常に故障部分、少し修理をする部分がたくさん出てきてるというのが現状でございます。こういった中で、この費用について10万円ということのままいくのが本当にいいのかどうかということを課内でも十分検討をし、この業務、また今まで修理をした金額等について精査もさせていただいて、これは少しやはり次年度から考えていく必要がある、それがより子供の安全・安心につながるというふうに考えております。それぞれの業者さんも責任を持って運行していただいているわけではございますが、これくらいのことならばいいかというようなことになり、それが事故につながるということは決してあってはならないことであるというふうに考えておりますので、バスの経年劣化ということを考えましたら、この金額というのを少しやはり下げていく必要があるというふうに教育委員会も考えているところでございます。これについては契約途上ではございますが、子供の安全・安心ということにはかえられませんので、次年度よりそういった方向で検討していきたい、考えていきたいと考えております。 ○議長(清水俊博君) 藤本君。 ◆2番(藤本一昭君) こっから先は、ぜひとも改善をしていただくようにお願いしたいと思います。2番目の質問でございましたが、インフルエンザ予防接種の若年者の分でございまして、これについては委員会のほうでもお聞きしたわけで、また内容について精査されたというご説明もいただいたわけでございますけれども、確かに任意接種でございますので、ですがこの欠席者についてのデータにつきましては一昨年前と昨年とではもう桁違いの違いがございまして、学校でいきますと平成29年度のときは約7割5分方の学校、クラスで学級閉鎖を実施せざるを得ない状況になったわけでございますが、この平成30年度におきましては約30%程度におさまっているというふうに認識をいたしております。それからいいますと、いろんな施策でやらなければならないことありますし、季節に応じてのこともあるわけですが、町長の報告にありましたように罹患率の減少とか学校園に対しての通園の状況が改善しているということは確かでございますので、それ含めて今1000円やっていただいてるわけで、今のご説明では来年はちょっと難しいなというお話だったわけでございますけれども、多可町の子育てのかげんからしまして幼児教育の無償化で国費が約5000万円以上軽減されて町の財政を逼迫しないような状況になっておりますので、その辺について今後どういうふうな方向で、インフルエンザ含めてどういうふうな今後方針で展開をされるかお聞きしたいと思います。 ○議長(清水俊博君) 健康課長、勝岡さん。 ◎健康課長(勝岡由美君) インフルエンザにつきましてはアンケートの中でも、助成をいただいたのでそれをきっかけに接種に踏み切りましたというご回答もいただいております。昨年は全国的にも暖冬でしたので、議員がおっしゃるように欠席者につきましては、その暖冬の影響もございましてかなり少なくなっております。ただ、その暖冬の中でも兵庫県の、先ほど町長の答弁にもありましたように、兵庫県の定点測定というのがございましてその値と多可町の欠席状況を確認しましたところ、さらに多可町のほうは欠席者が少なかったということで、これは一つにインフルエンザの接種の効果だというふうに評価をしております。先ほど町長の答弁にございましたけれども、未接種の方の理由を聞きましたところ、2割が費用がかかるからというご回答がありまして、さらなる経済的な費用の負担をというふうに望んでおられる一方で、8割の方はやはり副作用が心配やとか、それから受けてもインフルエンザにかかるのでということやら時間がないなど、特に中学生に関しましては助成制度が始まりましたにもかかわらず接種率が下がっているというような状況でございまして、そういった理由を上げていらっしゃるところを考えますと費用を上げるばかりが対策ではないのかなというところもございまして、今後検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(清水俊博君) 藤本君。 ◆2番(藤本一昭君) まだことし2年目でございますので、ぜひとももうすぐ案内もされるとは思うわけですけれども、周知徹底をお願いしたいと思いますが、今後のわかればスケジュールだけでもご案内いただきたいと思います。 ○議長(清水俊博君) 健康課長、勝岡さん。 ◎健康課長(勝岡由美君) 小児のインフルエンザのスケジュールにつきましては、10月の初めに対象の方に助成券を発送予定でございます。また、高齢者のインフルエンザが始まります10月15日を皮切りにインフルエンザ予防接種を開始していく予定にしておりまして、医師会との調整も済んでおります。さらに、来月号の広報にはインフルエンザの助成の広報記事も掲載しまして、周知を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長(清水俊博君) 藤本君。 ◆2番(藤本一昭君) 周知のほどよろしくお願いいたします。3点目でございますけれども、公共用地、公共用財産について管理の状況、多可町での施設に応じて土地があるわけですので、公共用財産で取得されて、それが取得されるものについては七、八十年、90年とか町有財産になってるものもあります。今回、私、この質問をするに当たりまして不動産の、特に普通財産で町が管理してはる分が若干ございます。普通財産の管理については、当然草刈りはしはる、適正な管理されてるわけです。ですが、この土地を分けてもらいたいということが、声が上がってくるわけです。財政当局においてもその問い合わせがあって売却の予定をするということがあるわけですが、財政当局は、財政課については収支とか決算とか予算編成、それとか空き家業務やってるわけで、そういうのが本来の目的なんですが、所管として不動産の管理もしているということなんです。それについて、今お聞きしました普通財産の売却についてのマニュアルが現在ないということなんですが、今後売却するについてはどういうふうなところに行って問い合わせをしていけば売却までできるのかなというのをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(清水俊博君) 土田財政課長。 ◎財政課長(土田五郎君) 失礼いたします。普通財産の売却につきましては財政課のほうで承っておるんですけれども、それぞれの土地につきましては、やはりきちっと売れるようなきれいな状態になっておるものについては事務もスムーズに進むわけでございますけれども、どうしても先ほど、実際の境界であったり公図との相違、登記上少しきれいにしていかなければいけない部分というのがある物件もございます。こうしたものにつきましては、財政課のほうも専門家土地家屋調査士さんですとかそういった方に少しアドバイスいただいて、必要となる業務、図面をやり直したり、あと隣地の方との立ち会い、再度やっていったりというところの中で業務を定めまして、また所要の金額等をはじきながら対応させていただいているという形でございます。今後ともそういった専門家の方にお世話になりながらこうした業務を進めていけたらと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(清水俊博君) 藤本君。 ◆2番(藤本一昭君) この普通財産については、非常に各種不動産に関する法令とか行政財産のやというても周りに民有地があればお隣の人、それとか前に道路があれば建設課とか、そういう多岐にわたる行政が出てくるわけでございまして、それからするとその財政課の課長さん、普通の職員さんされてるのに専門的な所見で不動産の慣例及び読み方とか、そういうほうについて明確に判断するのは確かに難しいんです。私も不動産の登記業務ずっと携わっておりましたけども、個々によって全然違うということでございます。ですので、ちょうど職員さんがあれやこれやと調べるんじゃなくて、土地家屋調査士さんに調査依頼してどういう方法でやっていったらええのかという手順を決めていただいて、それに即して事務方として進めていっていただきたい。また、今回町長の答弁にございましたように地籍の進捗状況に合わせて土地の財産の管理をしたいということをおっしゃったんですね。確かに、建設課の地籍の係あるわけで、そこは非常に専門的にやられてますので、そこの職員の知見を活用すればもっと早く、俗に言う売りやすい財産、普通のきれいな不動産に持っていけるということは間違いございませんので、今後、今担当課長がおっしゃったんですが、今私のほうでお願いして、これはどういうふうに売却するのと聞いた案件につきましては2年も3年もかかりそうな話でございまして、すると担当者がおれへん、要するに担当課長が人事異動でかわられるとまた話がそのままでなってしまうことがございますので、行政の継続性という面からいきましてもそういう連続性のある業務を遂行していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(清水俊博君) 土田財政課長。 ◎財政課長(土田五郎君) ありがとうございます。確かに土地のほうを実際いけるかなと思っておりましても、調べかけますと次々解決しなければいけない事項が生じてきてなかなか進まないというものもございます。究極に全体的に整理するには地籍調査という形が一番きれいにできる近道かなとは思うんですけど、事業スケジュールというのもございますので、そうした土地を求められてる方の日程、ニーズと、あと業務、地籍調査のスケジュール等を比較しながらやっていきたいと思うんですけれども、こうした今回判明しましたそういった隣地等の関係とかそういったものにつきましては、こちらのほうとしましても売却対象案件の中でのデータ管理ということでこうした問題が生じておるということと、そうした相談記録というものは確実に引き継ぎまして、手戻りがないような形で処理できるように管理してまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。 ○議長(清水俊博君) 藤本君。 ◆2番(藤本一昭君) 質問を終わります。 ○議長(清水俊博君) 藤本君の質問は以上で終了いたしました。 ここで暫時休憩いたします。再開は10時45分から再開いたします。                           (午前10時32分)                           (午前10時45分) ○議長(清水俊博君) 休憩を解き会議を進めます。 休憩前に引き続き一般質問を進めます。次に、門脇保文君。 ◆12番(門脇保文君) 議長。 ○議長(清水俊博君) 門脇君。 ◆12番(門脇保文君) 議長の許可を得ましたので、12番、門脇保文が一般質問を行います。3点についてお伺いしたいと思います。まずは、太陽光発電設置違反者の公表はということと、それから2番目には行政評価制度の取り組みについて、3番目は1市1町のごみ処理施設に関しまして、この3点に関しまして質問をさせていただきます。 まず、第1番目、太陽光発電設置違反者の公表はいつされるのか。多可町におきまして大型太陽光発電設置業者が違法者も含め数社ありますが、地域住民の皆様にいろんな弊害をもたらす可能性があります。大型太陽光発電が設置されましてからラジオが昼間雑音が入り聞こえない、また非常事態が発生しますとラジオ等が聞こえなくなりますので非常に困ります、そういった苦情が寄せられておりますが、知っておられますか。また、危険な施設であるにもかかわらず看板を設置してないとか、侵入防止の柵が低いとか、アレルギー患者さんで電磁波障害は大丈夫なのか、非常事態が発生したときにどうなるのか、住民の皆さんはいろいろな不安があるそうですので、以下の4点についてお伺いします。第1点目は、違法太陽光発電設置者の公表についてどのような見解なのか。2番目には、太陽光発電設置者の義務について看板に明記、設置されておるのか。3番目、太陽光発電設置施設から電磁波については安全なのか。4番目には、太陽光発電設置施設から電波障害についての対応は誰がするのか。以上、4点についてお伺いいたします。 2番目に行政評価制度につきまして、多可町の決算について2年目になりますが、16年前の八千代町の決算と比較しますと詳細につきましては余り進歩がありませんが、私が決算特別委員会の副委員長を当時しておりまして、そのときに行政側に評価がないので評価項目を入れてほしいと、そして事業一つ一つに対して継続すべきなのか、またやめるべきなのか、また改善すべきなのか、改善するのでしたらどのように改善すべきか、財源なしでできるのかというふうなことを掲載してほしいというふうなことでしました。その当時、課長の判断を求めた経緯があります。急な要請で担当課は困ったようでしたが、後から聞きますとあのおかげで予算は非常に簡単にできました。これは、民間では当たり前の話でございます。このような行政評価項目が明記されないで、いかに予算決算特別委員会で審議されても次の予算に生かすことができましょうか。今回、議員研修会の中に行政評価制度という項目がありましたので7月24日より参加しました。私が16年前に提案したよりもすごい内容のものでした。なぜ、今まで採用してこなかったのか。評価制度を取り入れることにより、効率的かつよりよい住民サービスの充実、限られた財政の中において献身的な決算内容になり、本当に必要なものが次の予算に反映されます。行政評価制度の取り組みについて他市町においては取り組んでおられますが、本町ではいつから取り組む予定なのか。また、貸借対照表が新たに導入される中において、新地方会計制度、行政評価制度についてどのような取り組みをされるのか、町長の所見をお伺いします。 3点目に、ごみ処理施設建設に関しまして、平成31年4月16日に新ごみ処理施設設備を1市1町で進めることとした理由に関しまして、1番目、ごみ処理施設建設費用だけでなく中継施設関係経費などを含めて総合的にコスト比較した結果、1市1町のほうが有利である。2番目に、現施設みどり園を稼働延長し、安全・安心なごみ処理を継続して行うためには施設の大規模改修が必要である。3番目に、広域協議が進まない中、みどり園の地元の約束、平成36年3月末までに稼働停止を守ることができない。4番目に、1市1町の場合は住民サービスが維持できる。5番目に、1市1町の枠組みであれば分別ルールが一緒であるため、燃やすから生かすのまちづくりを目指しやすい。6番目に、災害のバックアップ体制が図られる。以上の理由で、新たなごみ処理施設については1市1町で取り組むことを平成28年6月21日に議員全員協議会で説明され、当時の全議員からは異論はなく同意いただいていると担当課長から説明を受けました。設置場所に関しましても、翠明湖の隣接場所であることも報道されました。また、橋尾議員より再三にわたり一般質問で、新ごみ処理施設に関しまして貴重な意見を聞くことができました。私も驚いたのは、4大公害の一つであるごみ処理施設に関しまして、余りにもお粗末転倒な資料でございます。このような資料で検討されることは、多可町のイメージをみずから潰す自殺行為です。以下の内容について、最低設置するに関しまして必要な項目です。1点目、1市1町で新たに焼却施設設置の運営を行う経緯についての説明。2番目に、どのような焼却施設にするのか、規模、方式、機能、能力、稼働時間、面積、費用等についての説明。3点目、環境や住民の健康に関しての公害対策についてどのように対応されているのか。例えばダイオキシン、水銀化合物、六価クロム、重金属類、塩化水素、ヒ素、窒素化合物等、基準値を超えた場合にどうするのか。周辺に異常が発生したらどう対応できるのか。例えば、松が枯れる、魚の死体が水面に出てくる、また魚成分異常等、そういうものが発生したときにどうするのか。4点目は、設置場所については公募されたのか。5点目、設置される地域の住民への説明、または隣接する地域住民にも説明。6点目、設置されている地域にはどのようなメリットがあるのか等について審議され広報等で住民に説明、報告されたのか。住民に説明なく進めていきますと、淡路市の二の舞になるおそれがあります。兵庫県淡路市旧津名郡北淡町が1977年、昭和52年に建設した一般廃棄物処理施設賞美苑を解体撤去する。完成後、地域の住民からの反対運動が起こり、一度も稼働しないまま老朽化、市は2020年度の年度中の撤去に向け、平成31年度予算7160万円を計上した。2カ年で総費用1億7790万円、この事業も地域住民には何も知らせず、地元のボスのオーケーで着工してしまい、その後、事実を知った住民の激しい反対で稼働できなかったようです。全国では、ごみ処理施設反対運動の例としてたくさんあります。そのうちの3つほど紹介したいと思います。東海焼却場操業差しどめ仮処分裁判、平成9年度に終結、住民側の実質勝利。鳥取県河原町国英地区の焼却場にかかわる民事訴訟、平成24年4月、現在抗争中でございます。山形市新ごみ焼却場問題、地権者が反対、平成20年11月19日、詳細不明など、たくさんあります。また、成功例もあります。廃棄物処理という問題は、時には地域に紛争をもたらす火種でありごみ焼却炉の建設をめぐる問題がその典型でございます。奈良県葛城市も、過去にこのような問題に直面している地域でございます。奈良県葛城で焼却場建設問題で、最近訴訟が提起された模様、葛城クリーンセンターとして建設、処理能力50トン、みどり園と同規模です。住民の問題意識を分析すると、環境、健康への影響、焼却場の固定化の懸念、決定過程の問題、行政の説明責任の問題、文化財への影響があることがわかった。焼却施設の場所としては、非常に不適切な場所であります。この施設の下方には河原坊池があり、この施設ができる前は清水で川エビや川魚がすむ池でありました。この池の水は農業用水で、水田に用いますが、今では黒く悪臭を伴います。また、この施設は山間の高い場所にあり、排煙は集落の側面より流れ込み漂います。目には見えないけれども、健康に何らかの影響があると思います、といった意見が出されました。嘆願書の中にも、同場所の真下には大きな農業用ため池があり、これら河川との関連で、土壌や川、植物、生き物たち、そして農業及び農産物の中に有毒物質が微量であっても長い時間かけて蓄積し、どれほど環境に影響を与えているか誰もわかりませんといった懸念の声が上げられている。聞き取り調査の際でも、地元住民に循環器系の疾患にかかる人が多いという実感があるため、きちんと調査をしてほしいということが話題に上がっていました。全国でいろんな公害問題を抱える焼却炉建設、多可町、1市1町建設予定地である焼却施設は、奈良県葛城市と同じ規模で、しかも同じような環境の中、問題提起がないのはなぜなのか。多可町の観光スポットである翠明湖──農業用水用のダムですが──に隣接、また半径1000メートル内に庁舎を初め、幼児、小・中学校、病院、老人ホーム、農業、商業、事業所、住宅が建ち並ぶ中心地でございます。現状を考える中で、町民の生命、財産を守るという観点から考えますと、ほかに移すべきであると考えますが、町長の所見を求めます。また、先進地モデル、2016年度の情報ですが、第1位石川県志賀町、廃棄物からつくった固形燃料RDFを使い、電気や蒸気を発生させているため、通常の焼却ごみ施設に比べてエネルギー効率が高い。第2位は大阪、東大阪、大阪市、ごみ処理による売電収入、市の財源に。東大阪都市清掃施設組合が運営する第五工場、1日200トンのごみを燃やす焼却炉が2炉設置、全体で1日400トンのごみを処理できる。余熱利用設備の発電能力は最大で1万5600キロワット。これは、一般家庭で3万7000世帯の電気を賄うことができます。17年度は電力会社へ9億円を売電したと。第五工場の年間の運営費用は5億円で、売電収入はこれを上回る国内トップレベルの発電効率を実現しました。第3位川崎市では、処理施設の電力でEVごみ収集車走行、電気自動車です。ごみ焼却施設で発生する電力を有効活用し、ごみ収集用の電気自動車、EVを走らせようという試みが今年度スタートする。廃棄物発電電力を有効活用した収集運搬低炭素化モデル事業として、今年度2億円の予算を確保。収集車1台43万円超の燃料費が0円に、電池1個当たり走行可能な距離、平均約39キロメートルでしたが、きのう確認しましたら、平均距離が60キロメートルになったそうです。これは、バッテリーを交換されたそうです。電池交換時間は3分30秒、収集作業には影響ございません。小型ごみ収集車1.4トン、ハイブリッド車1台当たり年間43万1000円の燃料費がかかっているが、EVごみ収集車であれば0円、当然排気ガスも抑制でき、排気ガス削減と費用削減がともに期待できます。実証実験で使ったのは1.4トン車であるが、今後2トン車の開発に期待がかかる。国は、今回、モデル事業を弾みに、今後ごみ処理施設の余剰電力の用途をEV収集車の動力として広げるとしております。このような状況の中、1市1町で建設することは、ごみの量が少ないため、発電メリットもなく、ただ資源をごみとして燃やすだけでございます。また、北播磨広域行政の中で住民負担コストが一番高くつくような焼却施設、人口減により年々財政負担が気になる1市1町、時代に逆行するような施策。本当にこれでよいのか。むしろ、未来を見据えるとき、大きな枠組みの中でごみをごみ資源として活用し、熱を電気エネルギーで得た財源でごみ処理施設建設費用だけでなく、中継施設関係経費なども含めて、総合的なコスト削減に充当すべきである。ただ単にごみを燃やすのではなく、ごみを資源として活用するには、先行き人口減が予想される中、年々財政負担が気になる1市1町の焼却施設をつくるのではなく、より大きな視点で、孫の代にまで汚点を残すべきではないと思います。30年先を見据えた構想を持つには、広域行政4市1町の枠組みの中で大きな焼却処理場を検討すべきではないのか。今後、国や地方公共団体の方向性から検討すると、ごみ資源を生かした電気、熱を活用できる規模が求められます。また、みどり園が行ってきたごみを減らすごみ分別に関しましても、大きな範囲で取り組まなければ何の効果もありません。全国廃棄物リサイクル率、11年間連続日本一の鹿児島県大崎町の取り組みについて、まぜればごみ、分ければ資源を合い言葉に、2017年度には資源ごみを売った収入が800万円ほどあります。収益は町の収入になり、一部は自治会に還元されております。ごみを資源として活用する、そんな時代がすぐそこまで来ております。町長の所見を求めます。 ○議長(清水俊博君) 町長、吉田君。 ◎町長(吉田一四君) それでは、門脇議員の3問の質問にお答えをさせていただきます。 まず、太陽光発電に関してでございます。1点目の、公表につきましては、県の見解を踏まえて、事業者に対する指導を続けております。引き続き、県条例に基づき対処をしてまいります。その他の3点の質問については、町行政の対応を超えることに対する質問であり、国や該当する機関の見解を示す形の回答とさせていただきます。2番目の、施設設置者の義務としての看板設置でございますが、FIT法において、電気事業計画の内容を周知するために標識の掲示が義務づけられております。経済産業省資源エネルギー庁太陽光発電事業計画策定ガイドラインで、掲示に係る内容について示されております。FIT法に基づく看板の設置をお願いしてまいります。次に、3点目の電磁波に対する安全性についてですが、平成29年4月に環境省が作成いたしました「身のまわりの電磁界について」で報告されておりますように、電磁界の健康被害について、世界保健機関の見解によりますと、国際的なガイドラインで推奨されている限界値よりも低いため、健康への悪影響は何ら生じないとされております。念のため、当該太陽光発電施設等において、送電線などから発生する磁界の強さを簡易的な測定器で測定したところ、ガイドラインの限度よりもはるかに低い値を示しました。したがって、電磁界の健康被害については特段心配する必要はないと考えます。次に、4番目の電波障害についてですが、誰が対応するのかという質問でございますが、騒音、振動は、法律や条例で明確な規制基準がありますが、このたびの太陽光発電施設が起因してラジオが入らなくなるという電波障害に関しては、電波法などの法令違反となることは難しいと考えます。仮に、施設が原因で電波障害になったことが特定されれば、施設設置者と被害者の間で協議をしていただくことになります。なお、このたびの周辺住民から電波障害に対する苦情があることは、施設設置者に伝えさせていただきます。太陽光発電施設につきましては、今後も行政として条例に基づき対応してまいりますので、よろしくお願いをいたします。 2問目の、行政評価制度の取り組みでございます。平成26年度まで、多可町では事務事業評価を行っておりました。各課で事務事業評価シートを作成し、それぞれの事務事業について、必要性、妥当性、効率性、有効性の評価視点で、担当課長による課内評価を実施し、その後、行革担当課で評価結果を踏まえた所見を付して各課にフィードバックをしておりました。そうした取り組みの中で、指定管理施設の整理、補助金の見直しなどが進み、一定の効果があらわれてきたものと考えております。その後、行財政改革推進計画や総合戦略を初め、各課で策定される事業別の計画において事業評価を行うことも多くなり、現在はそちらを中心に進めさせていただいております。事務事業の効果とコストを適切に捉え、効率的な行政運営を進めていくために、事務事業評価は役立てることができるものと考えております。ただ、行政の行う事務事業については義務的なものが数多くございます。今後取り組むに当たって、評価事務の重複を避けるとともに対象事業を精査し、真に評価が必要な事業に取り組むことにより、効果的に行うことも必要と考えております。また、各種計画における評価を活用して、全体的な行政評価につなげていくことも可能であると考えております。既存の成果物を有効活用し、コストをかけずに最大の効果を発揮できる効率的で持続可能な行政評価、事務事業評価につきまして検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。また、貸借対照表により、現金収支とは違った角度から町の状況を把握することができるようになってまいりました。参考にしながら、堅実な行政運営に努めてまいりたいと存じますので、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。 そして最後、ごみ問題でございます。議員からは、ごみ処理施設の建設に関して、処理施設周辺にお住まいの住民の反対運動があった他市町のさまざまな事例をご紹介賜りました。ごみ処理施設を建設するに当たっては、何と申しましても建設予定地周辺の住民の理解なしでは進めることはできません。そのような中、このたび地元奥中、徳畑集落の理解を得ることができました。そして、基本合意を調印することができました。本当に大きくありがたいことだと考えております。両集落の住民の皆様に衷心より深く感謝を申し上げておるところでございます。そして議員からは、環境に対する質問もされております。環境に関しては、周辺住民の説明会でも懸念される意見がございました。施設整備、運転に当たっては法令で定められたさまざまな環境基準を遵守することは当然として、さらに厳しい自主基準を設定して、十分な管理保全対策を講じるということを説明させていただき、最終的には1市1町の住民にとって、ごみ処理施設は必ずどこかに建設しなければならない施設であるということ、そこでやむを得ないとの判断をいただいたところでもございます。一般廃棄物の処理については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により市町村に義務づけられた業務であります。日々発生するごみを適切に処理する必要がございます。すなわち、施設を停止することがないよう、責任を持って効果的な環境保全、公害防止策を講じ、安全かつ安定的に継続して処理ができる施設を検討し、住民から信頼される施設とすることが行政の責務であると考えております。この後、具体的な質問につきましては、担当課長のほうから答弁をさせます。よろしくお願いいたします。 ○議長(清水俊博君) 生活安全課長、竹内君。 ◎防災環境担当理事兼生活安全課長(竹内勇雄君) それでは、私のほうからごみ処理施設建設に関する具体的な質問について答弁をさせていただきます。1点目の1市1町となった経緯についてでございます。これまでも説明を重ねてまいりましたが、建設費、運営費、収集運搬費の費用面や、みどり園の地元との関係、施設の長期維持補修計画、住民サービスの低下など、さまざまな角度から検討しました結果、1市1町で取り組むこととなりまして、議会や区長会、さらには環境保全審議会で広く住民の意見を聴取した上で、最終的に1市1町で取り組むことを決定いたしました。 次に、2点目の新たな施設の規模や処理方式、いわゆる施設の概要についてでございますが、西脇多可行政事務組合では学識経験者のアドバイスを受けながら施設整備検討委員会で検討し、廃棄物減量等推進審議会で意見を聞く形で計画づくりを行っているところでございます。この中で、施設の能力とすれば、エネルギー回収施設、いわゆる焼却施設につきましては、24時間連続運転で1日当たりおおむね50トン程度の処理能力が必要と考えておりますが、今後ごみ処理量を精査する中で多少の変動はありますので、最終決定は来年度末になる予定でございます。処理方式につきましては、現在みどり園で採用しております流動床炉や全国的にも採用例の多いストーカー炉等を比較検討し、当地域に最も適したものを選定し、今年度末に策定予定の施設基本計画にてまとめることを予定いたしてございます。次に、3点目の環境や住民の健康に関しての公害対策についてですが、新ごみ処理施設につきましては、安全・安心が最も重要な要件であることは言うまでもなく、信頼される施設にしなければならないと考えております。今後、建設予定地周辺の生活環境影響調査に着手いたします。1年間を通じて気象その他の環境調査を行い、新ごみ処理施設が周辺にどのような影響を与えるのかを予測評価するものでございます。なお、この結果につきましては縦覧に供し関係者の意見を聞くとともに、説明会も開催したいと考えております。議員が心配される環境保全の取り組みは、ごみ処理施設がどこに建設されても同じことが言えるのではないかと思います。町長も申し上げましたが、自分たちが出したごみは、基本的に自分たちが住む地域で処理する責任があります。その中で、安心して住み続けられるよう、信頼できる施設を建設し、責任を持って運営してまいります。次に、4点目の設置場所の公募につきましては、平成28年10月18日の区長会全体会にて一般廃棄物処理施設建設の経緯を説明させていただいた上で、建設用地の要件や選定基準などをお示しし、施設建設候補地の公募を行っております。その上で数件の候補地を選定し検討しました結果、中区徳畑字小池及びその周辺に決定をいたしたところでございます。次に、5点目の設置される地域の住民への説明についてですが、建設予定地の対象となります奥中集落、徳畑集落の皆様へ、平成30年度において地元説明会、施設見学会等を開催しております。また、その他の町民の皆様への周知につきましては、地元2集落との合意書の締結調印について記者発表をさせていただき、広く周知をしたところです。また、町広報紙8月号におきましても、建設予定地決定について掲載をしております。今後も、生活環境影響調査の結果でありますとか施設概要につきまして、広く町民に周知する機会を設けていきたいと思っております。次に、6点目の設置される地域のメリットについてですが、新ごみ処理施設を受け入れていただく地元集落に対しましては、地域振興並びに生活環境の保全及び増進に資する事業を地元集落と調整させていただく予定でございます。次に、7点目の設置場所をほかに移すべきとのことですが、先ほどの町長の答弁にもございましたとおり、既に地元との合意も得られており、ほかに移すことは考えておりません。次に、8点目のごみ資源の活用につきましては、施設整備検討委員会及び廃棄物減量等推進審議会にて回収可能なエネルギー量と利用方法の検討を行ってまいります。最後に、1市1町での取り組みでごみ資源が生かせるのか、またどのような取り組みが必要かについてですが、1市1町で取り組むこととなりました一つの理由に、現在取り組んでいる、燃やすから生かすまちづくりを引き続き進めていくには、分別ルールが一緒である1市1町のほうが、ごみの排出量を抑え、資源化率の向上を目指しやすいことがございます。平成30年3月に策定をいたしました多可町一般廃棄物処理基本計画では、ともに進めるごみ減量と資源循環、もったいないの心を行動へを基本理念に掲げてございます。3つのR、リデュース、発生抑制、リユース、再使用リサイクル、再生利用と安全効率的なごみ処理を町民、事業者、行政がともに知恵を出し合い推進してまいります。以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(清水俊博君) 門脇君。 ◆12番(門脇保文君) まずは、太陽光の件からお伺いします。今、課長のほうからの報告では、一応県や国のほうに報告されておると。現状はまだ公表まで至っておりませんが、この経緯については、国や県のほうはご存じなのか。逐次報告されておるのか。それが1点と、それから看板なんですが、設置看板、これまだされてないところもございますので、また条例違反になってますので、早急につけるようにお願いしたいと思います。3番目の電磁波に関しまして、国際的にも非常に今問題になっております。ヨーロッパ人の大体4人に1人は電磁波過敏症だそうです。これに一旦かかると、ほとんど治る気配はございませんので、今職員の方でもWi-Fiとかコンピューターで一日過ごされておりますが、時たまだるいとか仕事がちょっとしにくいとか、目まいがするとか、そういう方がおられましたら、それは電磁波過敏症の可能性もあります。そういう場合、コンピューターに電磁波を除去する、そういうものも今市販されておりますので、できるだけそういうものを使用していただきたいと。また、スマホに関しましてもそういうものがありますので、そういうものを使っていただきたいと思います。まず、その3点をお願いいたします。 ○議長(清水俊博君) 生活安全課長、竹内君。簡潔に。 ◎防災環境担当理事兼生活安全課長(竹内勇雄君) まず、1点目の県や国に報告をしているかということですが、これは逐次報告をしてございます。そして、2点目の看板設置につきましては設置者に伝えておりまして、今後早期に設置することを確認しております。それと、電磁波につきましては、先ほど町長の答弁にもございましたとおり、環境省が示しております世界保健機関、WHOの見解によりますと、電磁波のガイドラインで示されておる以下につきましては健康被害が発生しないというふうに認識しております。以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(清水俊博君) 門脇君も簡潔にね、冒頭言いましたようにね。 ◆12番(門脇保文君) 電磁波に関しまして、これ過敏症にかかりますと、スマホが4メートル先で鳴りますと影響が出てきます。だから、今町長が答弁されましたけれども、あの基準というのはかかってしまった人に対しては絶対効果がありませんので、それをつけ加えておきます。 続きまして、2点目の行政評価制度に関しまして、一応前向きな姿勢で検討していただくということで、今行政の中で一応そういうものを通して効果が上がっていると。確かにそれをやっていただきますと、職員の質の向上とか、そういうものが実際に出ておりますし、また全国、大体8割のところが行政評価表を使っておりますので、それを議員のほうへも提示していただければ、非常に決算のときも評価もできるし、決算も早く進んでいくんじゃないかと思いますので、今後よろしくお願いいたします。 それと、3点目の1市1町のごみ処理に関しまして、先ほど課長から詳しく説明をしていただきましてわかってるんですが、今現在、多可町におきまして財政的に非常に厳しい中で、果たしてこの1市1町がいいのかもう一度見直す必要があるんじゃないか。また、焼却するんじゃなしに、埋め立てる方法もありますし、いろんな方法がありますので、もう一度検討される必要があるんじゃないかと思います。これから未来にかけまして、ごみの量はどんどんふえていこうかと思います。そういう中で、いかにごみを減らすかという、そういう運動、考え方も必要じゃないかと。それで、私も鹿児島県の大崎町を紹介したんですが、やはり今後、ごみに対してどういうふうに取り組んでいくのか。また、これからつくると30年間そのままの状況になっていきますので、何とかその辺を考えていただきまして、本当にそれ、今の現状でいいのか、それとも1市4町で大きな枠組みの中で経済的負担を削減するような方法がいいのか。もう一度お伺いしたいと思います。 ○議長(清水俊博君) 理事兼生活安全課長、竹内君。 ◎防災環境担当理事兼生活安全課長(竹内勇雄君) これまでも、まず申し上げてきましたけども、4市1町と1市1町でコスト比較を実施しております。その中で、やはり建設費でありますとか運営費のスケールメリットがあったとしても、収集運搬費が高額となるため、コスト面において財政的にも、多可町にとって1市1町で取り組むことが一番よりよい決定であるというふうに認識してございます。次に、ごみの減量を進めることは、本当に大切なことやと思っております。そのためにも、先ほども申し上げました、このごみの分別ルールが一緒である1市1町でごみ減量化を進めていくことが、将来の多可町にとって、町民にとっていい決断であるというふうな認識でおりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(清水俊博君) 門脇君。 ◆12番(門脇保文君) よくわかりましたが、本当に今後、10年先、人口減がもう2万人切ります。西脇市もかなりのスピードで今人口が減っております。そういう中で、本当にこれ1市1町でいいんかというふうなことを、非常に私も憂いております。これもう一度見直す必要があるんじゃないかと。やはりもっと大きな中で、経済的に何とか安いコストでやっていける、1市1町であったら大体1日200トン焼却しますんで、大体4億円から5億円ほどの発電量が期待されます。そういう中で、電気自動車の収集車を導入することによりまして、本当に環境に優しい、しかも安心・安全な方向に進むんじゃないかと。それともう一点は、やはり源流である、水の源流であるこの田舎に、多可町にそういうものを置くということは、景観上よくないし、また環境的からしても、イメージからしてもよくないので、その辺も踏まえて、もう一度検討していただきたいと、かように思います。 ○議長(清水俊博君) 生活安全課長、竹内君。 ◎防災環境担当理事兼生活安全課長(竹内勇雄君) 環境の問題を言われました。このことについては、行政として必ず守らなければならないものと考えております。その中で、施設をどのような施設にするか。1年間をかけて、生活環境影響調査を実施する中で、その地域にどのような影響を与えるのかを踏まえた上で、住民に信頼される施設としたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(清水俊博君) 門脇保文君。 ◆12番(門脇保文君) それでは、最後に1つ。ダイオキシンなんかの測定に関しまして、みどり園もそうだったんですが、みどり園ができてから、松が枯れたんです。なぜ枯れたかと……。 ○議長(清水俊博君) 門脇君、時間が来てますんで、明確に。 ◆12番(門脇保文君) 枯れましたので、松の葉にはダイオキシンが吸収しやすくなります。だから、今世界でも松の葉を測定することによって、年間のダイオキシンの量が決まっておりますので、今後ダイオキシンの測定には、松が枯れるとそこはもうダイオキシンがオーバーしてると。みどり園も、昔そういうふうにアカマツとかクロマツが全部枯れました。初めは松枯らし虫かなと思うとったんですけれども、調べていきますとダイオキシンが原因であったということがわかっておりますので、その点をつけ加えまして、一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(清水俊博君) 門脇君、答弁を求めない質問は、今後十分注意してくださいね。 門脇保文君の質問は以上で終了いたしました。次に、橋尾哲夫君。 ◆4番(橋尾哲夫君) 議長。 ○議長(清水俊博君) 橋尾君。 ◆4番(橋尾哲夫君) 議員番号4番の橋尾です。議長の許可を得ましたので、通告書より3項目の質問をいたします。1項目めは、播磨看護専門学校の閉鎖について、2項目が歌人山口茂吉をふるさとの偉人伝副読本に記載、そして3点目がごみ焼却炉建設の中止についてであります。 では、1点目の播磨看護専門学校の閉鎖について。現在学校は、西脇市、加西市、加東市、多可町の3市1町で構成しています。本館は昭和50年に建設され、建築から四十数年が経過し、老朽化し建てかえの時期が来ております。学校経営も厳しく、毎年生徒の確保も難しい状況で、41期生は多可町で3名、平成30年度の多可赤十字病院の採用は2名です。多可町出身者はゼロです。本年度1500万円を負担しています。将来を見れば、財政的負担を軽くするために播磨看護専門学校を閉鎖し、民間の医療系専門学校を視野に入れるべきです。学校運営調整会議は9月末に結論が出ます。多可町から播磨看護専門学校の閉鎖を要請し、民間の医療系総合専門学校の誘致を提案すべきです。民間移行のメリットは、1つ目、看護師養成定員増により圏域各病院への供給体制の強化、2つ目が、圏域初の医療技術職養成機関の設立による総合校へのグレードアップ、3つ目における年間の管理費用と建物の建てかえ費用の負担軽減、年間1500万円の財政負担の軽減にもなります。民間移行の検討課題としては、多可町、西脇市などから通学距離が遠くなるための交通手段、これはJR及び神戸電鉄の最寄り駅からの通学用シャトルバスの送迎、そして4つ目が、看護師確保のための奨学金制度の創設。不用になった運営負担金の一部を原資にして各市町の独自の奨学金制度を創設する。北播磨圏域各市町への効果としましては、現役学生による圏域内医療職供給体制の充実、そして2つ目が、北播磨としての最初の高度な医療技術者養成機関の実現です。結論といたしましては、民間医療系専門学校の進出は、最先端の医療人を総合的に育成する専門機関です。この機会を逃せば、今後北播磨地区専門機関の設置は困難であり、地元出身の看護師の確保は困難となります。北播磨の将来を見据え、各市町の目先の小さな利益とメンツを捨て、大道につくべきです。町長の答弁を求めます。 2項目め、歌人山口茂吉をふるさとの偉人伝副読本に記載。小学校の副読本には、町の偉人として山口茂吉、歌人は含まれておりません。門脇政夫、敬老の日発祥の町、山田勢三郎、日本酒山田錦、ふるさとの偉人に夏梅太郎左衛門の3名です。私は、山口茂吉を追加する必要があると思っております。また、夏梅太郎左衛門については江戸時代の封建時代のものでございまして、やはり少し検討する必要があるんではないかなという考えを持っております。そして、その副読本には多可町の概要あるいは地勢などのものをつけ加える必要があるんではないかなという気持ちを持っております。教育長の答弁を求めたいと思います。そして、これが山口茂吉の歌でございまして、小学校にてともに学びし雲門寺の住職は我よりも1つ年上、これ私、1週間ほど前に書いた作品でございますけれども、これが山口茂吉の句でございます。 そして、3項目めにつきましては、ごみ焼却炉建設の中止についてであります。3月、6月議会での一般質問での町長の答弁は、議会を無視し、議員を議員とも認めない発言は、議会制民主主義をも踏みにじる暴挙であります。断じて私は許すことができない重大な発言であります。7月4日、加古川西部土地改良区の役員会に、蓬莱小野市長も出席され、意見書の提出前に、西脇市議会、多可町議会の議決もなく、また広報による市民と町民に周知をされず、また具体的な建設場所と建設の規模も示されていないとの発言を聞いています。相手組織に対しても大変失礼で、謝罪すべきではありませんか。西脇市は7月に新庁舎と市民会館建設の入札が完了し、約59億円と附属施設を含め、約75億円との話です。新ごみ焼却炉115億円は西脇市も相当な負担となり、財政的に重い負担となります。建設場所は翠明湖周辺です。翠明湖の水は農業用水です。八千代区の仕出原、中野間、下野間に流れ、そして野村に流れて加古川に行きます。赤坂から国営トンネルを通って流山寺を通り、そして加西市の下介田に抜けて東西分水工の東幹線水路に流れ、加東市と小野市へのルートであります。多可町広報で新ごみ焼却炉の建設を住民に知らせ、住民の同意を得て着手をすべきです。水面下での執行部だけの判断と議会に報告のみで議決は一切なく、一方的に執行部が進めているだけです。住民投票をするなりし、4市1町より負担増でも1市1町で建設してもよいと住民が判断してから着手すべきです。1市1町でのごみ焼却施設建設費用について、私は専門家に要請し、概要計算書が出てまいりました。それによりますと、1市1町での建設費用は施設規模が小さいために水噴射式焼却施設50トン、粗大施設1トン、施設整備費92億円、粗大施設23億円の計115億円です。4市1町ではストーカー式焼却方式、2炉構プラスボイラー発電つきで計算。焼却施設170トン、粗大施設5トン、焼却施設174億円、粗大施設24億円の計198億円です。多可町の実質負担金7億円、西脇市の実質負担金34億円です。差し引き多可町9億円の負担増、差し引き西脇市16億円の負担増です。運営費、ラウンドコスト20年間1市1町では、焼却施設費用111億円、粗大施設費用15億円、計126億円です。多可町の負担額38億円で、西脇市の負担額88億円です。4市1町では焼却施設費153億円、粗大施設費17億円、計170億円です。多可町は16億円で差し引き22億円の増加、西脇市は88億円で差し引き52億円の増加です。まとめとしましては、4市1町で広域ごみ処理施設を運営すれば、西脇、多可の1市1町で実施するよりも、施設の整備費25億円と運営費74億円、20年間、年間約3.7億円が軽減されます。総計99億円、約100億円の負担が軽減します。ごみ建設特別委員会を設置するか第三者委員会を設置して組合案と橋尾案を比較検討し、住民が納得する案で建設すべきです。これが民主主義ルールであります。行政に要請されているのは、地方自治法第14条、条例の制定、法治行政が一歩間違えれば住民の権利を侵害する可能性があります。例えば、住民に不利益をもたらすときも同じであります。そのために、議会が認めなければ行政のみで決めてはならないということであります。これだけ大きな負担を住民に負わせることは断じて許すことはできません。翠明湖での建設を断念し、4市1町に復帰すべきです。私たちの翠明湖にできれば、不幸の塔が建ち、多可町あるいは西脇の住民が不幸になるという考えを持っております。4市1町に復帰すべきです。町長の誠意ある答弁を求めます。以上です。 ○議長(清水俊博君) 町長、吉田君。町長も簡潔にお願いします。 ◎町長(吉田一四君) 失礼いたします。それでは、橋尾議員の、2問目につきましては教育長のほうからお答えをさせていただきまして、1問目と3問目、私のほうからお答えをさせていただきます。 看護学校の閉鎖についてでございます。播磨看護専門学校は、北播磨圏域で必要とする看護師を養成し、確保することを最大の目的として、西脇市、小野市、加西市、加東郡3町、多可郡4町が播磨内陸医務事業組合を発足し、昭和54年4月より看護師養成3年過程を開校しております。組合は、平成の大合併で西脇市、小野市、加東市、加西市、多可町となり、平成20年4月には三木市が加入、その後、関西国際大学看護学科の支援を理由に三木市、小野市が平成27年3月末に脱退されました。同年4月から西脇市、加西市、加東市、多可町の3市1町で運営をいたしております。この間、昭和57年3月に第1期生24名の卒業生を輩出後、平成31年3月末までに38期1226名が卒業しております。就職状況といたしましては、北播磨圏域内医療機関に980名、北播磨圏域外の県内医療機関に179名、計1159名でございます。播磨管内が79.9%の就職率でございます。平成30年11月、小野長寿の郷構想区内に民間の医療関係専門学校を誘致したい旨、小野市から組合管理者に依頼がありました。人口減少、少子化の中、小野市の民間医療系専門学校──これは看護学科が30名だということでございますけれども──と、三木市、小野市が支援をされております関西国際大学の看護学科、現行80名でございますけども、来年度からは100名に上げられるそうでございます。そして、当該播磨看護学校35名、この3つの学校が存在するとなりますと、講師、実習先、学生の確保等について過多と、多くなるということもありまして、播磨看護学校を閉鎖して、小野市の民間医療学校を播磨圏内の看護学校にという、小野市の提案でございます。この提案を受けまして、組合として7月には県民局と小野市、三木市を含めた5市1町の会議を、8月には3市1町の首長で構成します管理者会を開催し、北播磨の看護師確保の観点から協議をしました。この協議の結果、小野市からの民間医療系専門学校の概要説明を受けたものの、学校法人からの直接学校の経営及び運営方針及び学生の確保の方法や講師、実習先の詳細なこと、肝心なとこを説明受けておりませんので、組合の目的の北播磨圏域の必要な看護師確保施策が確立できるかどうか等の懸念を持ちまして、9月2日付で学校法人の総長宛てに質問書を提出いたしております。今後、その回答を待って、管理者会においてヒアリングを実施することで進められておりますので、不透明であった部分、課題について内容を掌握できれば、早い時期として結果が出せるものというふうに見て、現在、その回答を待っているという状況でございます。 次に、ごみ処理の問題でございます。議員からの引き続きのご指摘でございます。3月議会、6月議会でも答弁をいたしましたが、1市1町で取り組むことになりました理由について、改めて申し上げさせていただきます。議員ご指摘の費用面についてでございますが、西脇市と、西脇多可行政事務組合、さらには現在ごみ処理施設を行っております北播磨清掃事務組合とともに、再度実質負担額の精算を行いました。その結果、4市1町では建設費、運営費のスケールメリットがあったとしても、収集、運搬費用の増額が必要となるため、1市1町で整備するほうが15億円安価であるという試算となりました。建設費の積算に当たりましては、西脇多可行政事務組合がことし8月にメーカー7社からとった1市1町で整備した場合の施設規模の見積もりと比較しても、妥当なものと判断をしております。詳細につきましては、後ほど担当課長からご説明申し上げますが、これまで申し上げていたとおり、まず1つ目といたしましては、令和5年度末までの稼働予定のみどり園の焼却施設をさらに延命するためには膨大な費用が必要であること。2つ目として、みどり園の地元からは、令和5年度末まで猶予を認めていただいているものの、即時の撤退を求められておること。3つ目に、直接持ち込みが遠方となれば、住民サービスの低下につながること。これらのことが、1市1町で進めることにしてきた大きな理由でもございます。なお、8月23日の神戸新聞に記載されました、小野市長提案の北播磨のごみ処理施設建設広域化の記事で、西脇、多可の費用負担につきまして一部事実誤認がある内容が見受けられましたので住民の混乱を招く内容となっていることから、記事にする際は事実確認を行うなど慎重に取り扱っていただくよう神戸新聞社社長宛てに、西脇市長とともに申し入れを行いました。また、1市1町でこれまでの進め方については、議会や区長会に報告し、環境保全審議会で町民や有識者の意見を聴取するなど、町として可能な限り丁寧な情報発信と意見聴取に努めてきたと思っております。そして、既にごみ処理施設を建設する上で最も大きな課題となる地元のご理解をいただき事業を進めているところでもございます。このような状況を踏まえまして、今後1市1町で取り組む方針を変更することは考えておりません。したがって、新たなごみ処理施設の枠組みや、用地を再検討するための委員会を設置することも、今は考えておりません。なお、改めて申し上げますが、新たなごみ処理施設につきましては、建設用地の住民の皆様のごみ処理問題の深いご理解を得ながら、西脇市と多可町の1市1町で取り組んでまいりたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(清水俊博君) 教育長、岸原君。 ◎教育長(岸原章君) 橋尾議員さんからの2点目のご質問であります、歌人山口茂吉をふるさとの偉人伝、副読本に記載というのについてお答えをさせていただきます。皆さんご存じかと思いますが、歌人山口茂吉は明治35年、現在の多可町加美区清水に生まれ、小学校を卒業してから東京に行き、短歌を勉強されました。アララギ派の歌人斎藤茂吉の弟子であり、代表作である歌集「杉原」を初め、数多くのすぐれた短歌を残した、昭和を代表する歌人の一人であります。平成30年3月に多可町教育委員会が発行しました小学校社会科副読本「私たちのふるさと多可町」では、第6章の「郷土に尽くす」で、この歌人山口茂吉について取り上げております。ふるさと杉原谷への思いを詠んだ2編の短歌とともに紹介をしております。また、小学校5、6年生の国語科に、短歌をつくる学習単元というのがあり、その際にも、この副読本を活用しながら山口茂吉の短歌とともに、町の偉人山口茂吉のことを学習しているというところでございます。このほか、教育委員会ではふるさと教育を推進するに当たり、町内統一のカリキュラムとして、ふるさと教育指導書を平成25年度に策定しており、町内の小学校ではこのカリキュラムに基づき、ふるさとの偉人に学び、郷土を愛する心を育てているところでございます。具体的には、小学校3年生で門脇政夫さん、小学校4年生で山田勢三郎、5年生でこの山口茂吉、そして6年生で夏梅太郎右衛門について、その功績を学習しておるところであります。社会科副読本は、5年に1度改訂をしており、改訂に当たっては、各小学校より社会科担当、そして実際に使います3年生の担当、4年生の担当から委員を選び、そして那珂ふれあい館の文化財調査委員の指導も受けながら、子供たちの心身の発達段階を考慮しながら編集をしているところでございます。今回、橋尾議員さんからご提案をしていただきました。これが多可町の副読本でございます。山口茂吉については、「郷土に尽くす」というページのところに取り上げさせていただいておるわけでございますが、橋尾議員さんには、その後にふるさとの偉人伝というようなところがございます。こちらにやはり入れるべきではないか、入れたほうがいいんではないかというご提案をいただいたというふうに考えております。次回の改訂の際には、いただきましたご意見等も十分参考にさせていただいて生かしていきたいというふうに考えております。今後も引き続き、多可町のふるさと教育の推進にご理解とご支援を賜りますようお願いをさせていただいて、答弁とさせていただきます。 ○議長(清水俊博君) 生活安全課長、竹内君。 ◎防災環境担当理事兼生活安全課長(竹内勇雄君) それでは、私のほうから、先ほど橋尾議員からの3点目の質問、ごみ焼却炉に関しまして、その費用面につきまして、積算しました結果を説明させていただきたいと存じます。まず、結論から申し上げますと、橋尾議員の試算では、1市1町のほうが99億円高くなると申されておりますが、先ほど町長の答弁にもありましたとおり、当方の試算におきましては15億円、1市1町のほうが安価となるとしております。その上で、建設費、運営費、収集運搬費について順次説明をさせていただきます。まず、建設費についてでございます。環境省の廃棄物処理施設建設工事等の入札・契約の手引きにあります工事価格の積算に一般的に用いられます0.6乗則積算技法を用いまして、西脇市等と共同して算出をいたしました。その上で、1市1町の事業費の3分の1が交付される国の交付金及び地方債に係る交付税措置分を考慮いたしまして実質負担額を算出したところでございます。なお、以後の説明の中におきましては、橋尾議員が提示されております金額につきましては議員試算、多可町、西脇市、組合で積算しました金額につきましては組合試算と言わせていただきます。まず、施設建設の事業費とそれに係る実質負担額についてですが、議員試算では事業費が4市1町では198億円、1市1町では115億円で、事業費に伴う実質負担額は、4市1町が25億円、1市1町が50億円となり、建設費のスケールメリットは25億円と試算されております。一方、組合資産の施設建設の事業費とそれに係る実質負担額は、事業費は4市1町が173億円、1市1町が82億円で、事業費に伴う実質負担額は4市1町が20億円で、1市1町が30億円となり、建設費のスケールメリットは10億円と試算をしてございます。次に、20年間分の施設運営費に係る西脇、多可の負担額についてですが、議員試算では4市1町では52億円、1市1町では126億円となり、運営費のスケールメリットは74億円と試算されております。一方、組合資産におきましては県下の実績をもとに算出をしております。その結果、4市1町では63億円、1市1町では73億円となり、運営費のスケールメリットは10億円と試算をしております。なお、この1市1町での運営費73億円は、現在のみどり園の実績値と比較しても妥当な金額であると考えております。次に、議員試算では考慮されていませんが、現在の小野クリーンセンター方式では収集運搬は構成市町負担となっており、多可町と西脇市は、収集運搬車両の増設に伴う車両購入費、人件費、運転経費など相当の負担増が見込まれるため、4市1町では20年間分の収集運搬費の増加を考慮する必要がございます。収集運搬費は、4市1町では西脇、多可の収集運搬費は68億円となり、1市1町におきましては現状33億円でございますので、35億円増額となります。増額の内訳につきましては、西脇市が20億円、多可町が15億円です。したがいまして、初めに申し上げましたとおり、組合試算の結果は、4市1町では建設費10億円と運営費10億円の20億円のスケールメリットがあったとしても、収集運搬費が35億円増額となるため、1市1町で整備するほうが15億円安価となります。その他、先ほど町長が答弁いたしました中で、4市1町で取り組むためには、みどり園の焼却施設を10年間から15年間に延命する必要がございまして、その費用としまして約26億円の経費が余分に必要となることを含めまして考慮いたしました結果、経済的にもすぐれました1市1町で取り組むことといたしたところでございます。以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(清水俊博君) 橋尾君。 ◆4番(橋尾哲夫君) では、1点、2点を省略させていただきまして、3点につきまして、町長が答弁していただきましたけれども、神戸新聞に記載された小野市長のものについて、神戸新聞に連絡されたと、間違いがあると言うておられるわけでございますけれども、私にもそういう情報が入ってきておりまして、神戸新聞社は大変怒っておるということでございまして。なぜかといいますと、多可町でも一緒でございますけれども、定期記者発表会があったときに、町長が報告を新聞記者に発表したものについて、記者がそれを書き、それによって新聞に登載されておるということでございますので、本来ですと、もしその記事が誤っておるということであれば小野市へ言うべきことであって、神戸新聞社に言うべきことではないと思います。間違っておるということであれば、小野市の行政に本来言うべきであって、神戸新聞社に言うことは、私は間違っておると思いますわ。だから、聞いたら神戸新聞社は大変怒っておるという話も私は耳に入れております。 ○議長(清水俊博君) 橋尾君、論点をしっかりと。違うほうに行ってますよ。 ◆4番(橋尾哲夫君) だから、そういうことでございますので、それについては、考え方が私自身はおかしいと思っております。それと、今安全課長から説明を受けましたけれども、やはり組合の考えが、平成28年の当初は51億円でごみ施設ができるという話でございましたけれども、それから見れば55億円ふえておるということでありまして。だから、価格も説明をされたものが全て間違っておったという前提で、新たに議員なり住民に説明する必要があるんではないかと思いますけれども、その辺いかがですか。 ○議長(清水俊博君) 生活安全課長、竹内君。明確に言ってください。明確にね。 ◎防災環境担当理事兼生活安全課長(竹内勇雄君) まず、神戸新聞の関係でございますけども、先ほど町長の答弁でもありましたとおり、8月23日の神戸新聞に記載された内容について、一部事実誤認であることが見受けられたので、住民の混乱を招く内容となっていることから、そのことについて慎重に取り扱っていただくようお願いをしたというところでご理解をいただきたいというふうに思います。それと、このたびの積算につきましては、この8月23日の神戸新聞に載りました4市での195億円をベースに、先ほど申し上げました環境省の0.6乗則積算技法を用いて算出をしたところでございます。その結果につきましては、メーカーアンケートの結果と差異がないという状況でございまして、これまでも申し上げてきましたけども、同じ基準で算出した中で1市1町と4市1町のコスト比較をしたという中で、このことについてはコスト比較の面についての変更はないということでご理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長(清水俊博君) 橋尾君。 ◆4番(橋尾哲夫君) それでは、提案といたしますけれども、ごみ建設特別委員会の設置と第三者委員会の設置をされるのかどうか、その辺よろしくお願いします。 ○議長(清水俊博君) 竹内課長。 ◎防災環境担当理事兼生活安全課長(竹内勇雄君) 先ほどの町長の答弁でも申し上げました。既にごみ処理施設を建設する上で最も大きな課題となります地元のご理解をいただき事業を進めておるところでございます。このような状況を踏まえて、新たなごみ処理施設の枠組みでありますとか用地を再検討するための委員会につきましては設置することは考えておりません。よろしくお願いします。 ○議長(清水俊博君) 橋尾君。 ◆4番(橋尾哲夫君) 今課長から説明の金額について、その分があるいは私の提案しとる金額が妥当であるかの検証をしていただくものはつくっていただきたいと思いますけれども、それいかがですか。 ○議長(清水俊博君) 竹内生活安全課長。
    ◎防災環境担当理事兼生活安全課長(竹内勇雄君) 先ほども、これまで説明をしてまいりましたこの金額につきましては、メーカーアンケートの結果、またみどり園の実績、他市町の状況を踏まえた妥当な金額であると思っております。ただいま説明しました金額の詳細につきましては、後して議員の皆様に改めて説明をさせていただく機会を設けさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(清水俊博君) 橋尾君。 ◆4番(橋尾哲夫君) それでは、私も前段でも申し上げましたように、設置場所の地元には一応納得していただいたということでございますけれども、住民のほうにどのように説明をされるのか、また広報等のものについて、具体的な規模、金額等についてのものは住民は知っておりません。新聞等でのことは薄々理解はしておられると思いますけれども、行政としてあるいは議会に対する、我々に対しても何も、承認もしておりません。一方的に行政のほうが動いておるだけでありまして、我々自身も納得してないし、その行為については、私自身は一般質問しているように、1市1町ではあかんということを申しておりまして、その辺の理解をどのようにして、議員に対する理解をどのようにして得られるのか、その辺、よろしくお願いします。 ○議長(清水俊博君) 笹倉副町長。 ◎副町長(笹倉康司君) 議会に説明がないというご意見ですけれども、実は、これまで2回議会に諮っておりまして、ご承認いただいております。1点目は、平成28年12月の議会におきまして、西脇多可行政事務組合に資源循環課を設置する規約の変更の提案ですけれども、これを提出しまして、議員全員からご承認をいただいたところです。また、2回目は平成30年3月議会において、新たなごみ処理施設を1市1町で進めることを記載しました、多可町一般廃棄物処理基本計画を全員賛成で、これも議決いただいたところでございます。これにつきましては、1市1町で進めるということを前提でご説明させていただきご承認いただいたところでございます。そのほか、6回にわたって全員協議会でご説明をさせていただきました。一番最近では7月8日の全員協議会で、1市1町で進めるということに対して議員の皆様それぞれからご意見をお伺いしたところ、多くの皆さんから賛成と、1市1町で進めるということに同意を得ていると、このように理解しております。 ○議長(清水俊博君) 橋尾君。 ◆4番(橋尾哲夫君) 最後になりますけれども、当初、平成28年の説明の金額が間違っておって、きょうの答弁によって、今建設費の金額が、組合のほうから新たに提出されたということでございまして、今までやってきたことも、私自身が全て計数的に、金額的に誤ったものが今までの部分、議会のほうにも報告されて、それによって納得をされたと言われましたけれども、今竹内課長から出されたものの金額が、我々といたしましても正確であるんか、正しいものであるんかということを、我々また検証する必要がありますので、その辺の説明もまたしていただきたいと思っております。 ○議長(清水俊博君) 竹内課長。 ◎防災環境担当理事兼生活安全課長(竹内勇雄君) 先ほども申し上げましたとおり、現在私どもが積算をしております結果につきましてはご報告、説明をさせていただきたいと存じます。 ○議長(清水俊博君) 橋尾君。 ◆4番(橋尾哲夫君) これで一般質問を終わります。 ○議長(清水俊博君) 以上で橋尾君の質問は終了いたしました。 ここで、暫時休憩をいたします。                           (午後0時13分)                           (午後1時30分) ○議長(清水俊博君) 休憩を解き会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を進めます。次に、10番、山口邦政君。 ◆10番(山口邦政君) 議長。 ○議長(清水俊博君) 山口君。 ◆10番(山口邦政君) 10番、山口邦政です。議長の許可を得ましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。 2点ございますけど、まず1点目、辺地債の有効活用についてということで質問をさせていただきます。令和元年時点では、多可町内には辺地に指定されている集落が11集落あるというふうに理解しております。法律では、辺地とは交通条件及び自然的、経済的、文化的諸条件に恵まれず、ほかの地域と比較して、住民の生活文化水準が著しく低い山間地、離島その他へんぴな地域で、住民の数その他政令で定める要件に該当している地域とされています。そして、この法律では、これらの地域とほかの地域間における住民の生活水準の著しい格差の是正を図るために、公共的施設の整備に関して財政上の特別措置等を講ずることになっております。多可町でも、これらの法律に規定されている辺地債を活用した事業が行われています。この起債は充当率100%で、交付税措置が80%と有利な起債で、辺地対象地域の集落には、集落運営上非常に助かっております。ところが、近年の活用はそのほとんどが鳥獣害防止柵や消防設備更新に充てられていると思います。辺地債の活用は、公共通信施設、厚生施設、教育文化施設、産業振興施設などもっと多様に活用できるというふうになっております。毎年、予算編成前に各集落からの集落要望を取りまとめして予算編成に反映されていますが、財政的に厳しくなっていることを理由に、集落要望が次年度以降に回されるケースが増加しているのが現状ではないでしょうか。この辺地債の活用も全集落からの要望を一まとめで検討されて次年度の事業を決定し、その中から辺地集落の事業に辺地債を充当しているというのが今の現状の姿ではないでしょうか。そもそも法律にうたってあるように、辺地債は辺地と他の地域の間における住民生活の著しい格差の是正を行うための措置です。一般的な集落要望とは切り離して、辺地特有の課題解決のため、優先的に事業が行えるように、一般的な集落要望とは別枠で、辺地対策事業枠の中で検討し、事業採択を行っていくべきというふうに考えます。集落要望の中には、地元負担が例えば20%で済むならばすぐにでも実施してほしい事業もあると思います。辺地債を利用すれば、そのほとんどは町からの財源の持ち出しなしで済むというふうに考えます。周辺地域である辺地の活性化のために辺地債の有効活用が必要と考えますが、町長の見解を求めます。 2点目に、苦情等の対応についてです。平成12年6月に施行された社会福祉法では、サービスの提供者と利用者が対等な立場を確立し、福祉サービス者の利益を保護するために社会福祉事業経営者による苦情解決の責務が明確化されています。この法律に基づき、その後示された指針では社会福祉法人の中に、苦情解決責任者、苦情受付担当者、第三者委員を設置することが明記され運用されています。自治体においては、住民の福祉向上のためにさまざまな住民サービスが展開されているわけですが、苦情処理という点では各担当窓口でその都度対応しているのが現状ではないでしょうか。多可町においても同様かというふうに思います。住民からすれば、苦情に限らず要望や提案をする窓口がどこなのかがわかりにくい体制になっているのではないでしょうか。最大の住民サービスの一つである住民の声を聞き、住民の方々との距離を縮める必要があるのではないかと思います。既に神奈川県の茅ヶ崎市など一部の自治体では苦情対応制度を設けて情報の共有化と業務改善につなげています。役場の業務の中には、社会福祉施設関係の部署などでは社会福祉法人の業務に近い業務も存在いたします。総合的な苦情対応窓口の設置が必要かと考えます。それらも含めて苦情、要望、提案を受け付ける窓口を設置し、そしてそこで受け付けた苦情等の内容と対策を公表することを提案します。町長の見解を求めます。以上でございます。 ○議長(清水俊博君) 町長、吉田君。 ◎町長(吉田一四君) それでは、山口さんの2点のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。辺地債の有効活用についてでございます。議員さんおっしゃいますように、辺地対策事業は、交通通信、厚生施設、教育文化施設、産業振興施設等にも活用できるものとなってございます。本町におきましては、議員さんも上げられております道路整備、鳥獣害防止柵、消防設備など、住民生活に真に必要な事業に絞り活用させていただいているのが現状でございます。辺地地域の特殊性について考慮の余地はあるものの、辺地地域と他の地域間における住民生活の著しい格差の是正を図るという事業趣旨からも、他の地域と同等の整備内容で実施させていただいておることにご理解を賜りたいというふうに思います。今後も対象地域においてこうした事業を行う際には有利な財源として積極的に活用させていただきたいと存じます。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 そして次に、苦情対応についてでございます。行政は、多様化、複雑化する住民ニーズへの適切な対応を初め、より自主的、主体的なまちづくりを進め、住民福祉の増進に努めるとともに、将来に備えていくことがますます重要になってまいります。こうした取り組みを進めていく上で、行政から住民の方へわかりやすい適切な情報公開や説明責任、住民の方との行政との協働などの視点が不可欠となってまいります。住民の方から寄せられる苦情、要望、提案は協働のまちづくりを推進していく上で貴重な情報であると認識をいたしております。まず、質問をいただいております苦情等の対応につきましては、基本的に各担当課で対応をいたしております。しかし、来庁される方が担当課の所在がわからない場合は、玄関に近い住民課の窓口がご用件をお聞きして担当課へご案内をしておるということでございます。また、加美地域局、八千代地域局でも苦情対応に応じてまして、地域局で判断できないことは本庁の担当課へ連絡し、本庁から出向いて対応するというような形をとっております。電話による苦情の対応につきましては、企画秘書課の管理職1名と電話交換員2名体制で苦情の用件をお聞きして丁寧に対応をさせていただいております。しかし、専門的な知識を必要とする苦情につきましては、迅速に担当課へ転送するように住民サービスの向上に努めております。次に、要望、提案についてでございますが、各種団体からの提案を受け付けているほか、役場本庁舎、加美地域局、八千代地域局の3カ所に設置しております多可町ご意見箱や、ホームページのトップページにお問い合わせ欄を設けております。取りまとめは企画秘書課が担当し、問い合わせ内容の担当課へ供覧して情報の共有化を図り、回答をいたしております。最後に、苦情、要望、提案を受け付ける窓口の設置につきましては、専門的な知識を必要とすることもありますので、今までどおり担当課で受け付けをし、回答させていただきたいと考えております。また、公表につきましては、住民の皆さんに役に立つ情報についてはホームページ等で公開していくことを、今後検討させていただきたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(清水俊博君) 山口君。 ◆10番(山口邦政君) それでは、再質問をさせていただきます。今の、まずは辺地債の関係ですけども、今の町長の答弁でございましたら、いわゆる辺地債の特別措置に係る法律の中でうたってある、辺地その他地域との間における住民生活の生活水準の著しい格差の是正を図ることを目的とするという法律の趣旨にのっとった形での辺地債の充当にはなってないんちゃうかというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(清水俊博君) 財政課長、土田君。 ◎財政課長(土田五郎君) 失礼いたします。その他地域と辺地地域の要望等をお受けいたし検討させていただく中で、それぞれの事業の必要性、緊急性等、同じ目線で判断して採択していくという形でございますので、そうした面からも格差是正といいますか、そういう同じレベルの採択要件ということですので、その辺はバランスのとれた事業採択になっておると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(清水俊博君) 山口君。 ◆10番(山口邦政君) 本来、いわゆる中心地域と辺地地域、点数によって辺地が決まってくるわけですけども、中心地域から比べたら、例えば学校でありますとか、警察でありますとか、役場でありますとか、遠いっていうところで辺地っていうのは位置づけされてるはずですから、その辺から考えれば、当然辺地地域については事業採択の優位性が幾らかあってもしかるべきというふうに思うんですけど、いかがお考えでしょうか。 ○議長(清水俊博君) 財政課長、土田君。 ◎財政課長(土田五郎君) 事業の採択につきましては、ちょっと繰り返しになるんですけれども、そうした状況も踏まえながらにはなるんですけれども、やはりそれぞれの集落からの要望の中での優先順位ですとか、あと緊急性、必要性、事業内容というものを総合的に考慮しての採択ということで、まことに申しわけないですけども、こうした事業の中でのほかとのバランスのとれた事業採択ということでさせていただいておりますことをご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(清水俊博君) 山口君。 ◆10番(山口邦政君) じゃあ、ちょっと視点を変えて。今集落要望の話が出ましたけども、集落要望、各集落5項目とか6項目とか出されてくると思うんですけども、その中で事業採択をしていかれるわけですけど、事業採択して、その実施した事業について、通常地元負担を求めておられると思うんですけども、地元負担というのはこれ何%って、一応基準があったん違うかと思う、その辺をご説明願えますか。 ○議長(清水俊博君) 財政課長、土田君。 ◎財政課長(土田五郎君) 例えば、農業施設でしたら町単独事業で地元分担金、補助事業でしたら20%。補助事業、対象事業。辺地事業でしたら5%といったところの地元分担金という形のものをお願いしておる状態でございます。 ○議長(清水俊博君) 山口君。 ◆10番(山口邦政君) 辺地債というのは、例えば事業を採択されましたら充当率が100%で交付税算入80%だと思うんですけども、例えばこれでいったら辺地債利用してやれば、町の負担というのは20%、町なり地元負担が20%、辺地債でやる場合なんですけども、例えば辺地の集落に限らずどこでもと思いますけども、20%の負担で済むんやったら事業をやっていきたいっていうようなところもあるん違うかと思うんです。今年度80%が交付税算入になれば、地元から20%が何らかの形で負担をしてもらえば町の負担もなくなるということですから、積極的な事業採択をしていくべき違うかなというふうに思うんですけど、これ考え方間違ってますか。 ○議長(清水俊博君) 財政課長、土田君。 ◎財政課長(土田五郎君) 事業採択につきましては、やはりそうした財源的な有利性というものもさることながら、やはりどれだけ緊急性があるか、必要性があるかというところの判断から採択していくような形になろうかと思いますので、財源有利っていうのは、こちらでまた対象事業、対象地区における事業については有利な財源を充てていくという形のスタンス、採択についてはやはり必要性、緊急性などの観点からの採択というところで考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(清水俊博君) 山口君。 ◆10番(山口邦政君) 例えば最近の話ですけども、ことしからですか、加美区と八千代区は農道、町道認定しているところが結構多いわけですけども、昨年までは多面的機能支払交付金等で改修するように、各集落に指導されていたというふうに思うんですけども、今年度当初に県からの指摘があり、これも委員会で話もありましたけども、町道認定している道路はこの事業では改修を認めないということで、町道としての改修が必要となりましたね。産業振興課課長にもう一度お聞きして確認したいと思います。 ○議長(清水俊博君) 産業振興課、藤本課長。 ◎産業振興課長(藤本巧君) 失礼いたします。議員おっしゃるとおりで、4月ぐらいまでは各集落において農道的な町道につきましては、多面的機能事業で対応していただきたいというふうに申し上げとったんですけども、5月の県からの担当者会議におきまして、町道に認定している道路については全て改修はしてはいけない、舗装はだめだというふうな指導がございまして、区長会並びに農会長会のほうでご案内を申し上げているところでございます。 ○議長(清水俊博君) 山口君。 ◆10番(山口邦政君) これ、ほかの町道と同じ格付で事業採択されていくということになってくれば、当然農道ですから使用頻度もそないに頻繁でないっていうことになってきます。例えばアスファルトがめくれてちょっとぼこぼこになってても、農業トラクターとか農業用の機械が通るんなら、そんなに差し支えないから、どうしても後、後になってしまいます。こういうような道に対して集落からの要請が来たときに、これは辺地債使えますよね。どうですか、財政課長。こういういわゆる町道である農道について辺地債は使えますね、改修。 ○議長(清水俊博君) 財政課長、土田君。 ◎財政課長(土田五郎君) 町道の整備という形で対象とすることは可能と考えております。 ○議長(清水俊博君) 山口君。 ◆10番(山口邦政君) 多分こういうケースがふえてくると思うんです。確かに従来は集落要望の中で緊急性、必要性に応じてっていう話やったんですけども、いわゆる有利な起債でできるものについては積極的に活用していくっていう必要があるん違うか。また、合併特例債もあと数年で切れます。そういうときに有利な起債っていうことは、利用していくっていうことを考えるべきというふうに思うんですけど、どうですか。 ○議長(清水俊博君) 財政課長、土田君。 ◎財政課長(土田五郎君) 先ほど採択ということを言いましたけども、こうしたものにつきましては議員さんもご承知のとおり、辺地の計画のほうに上げさせていただいて、県の承認を得て事業を進めていくことになるということでご理解いただきたいと思います。今後、そうした有利な財源がなくなっていくということではございますけれども、そうした問題をお抱えなのは、いろんな集落がお抱えかなと思うんですけれども、そうした集落の皆様方の要望、フラットな目で見させていただいて、優先順位といいますか採択要件、考えていく上で総合的に考えていくという、採択していくということで、財源として有利なものは当然使えるものは使っていくんですけれども、まずは採択要件の中で有利な財源があるから優先的にという形のものには少し難しいのかなと考えておりますので、申しわけございませんけど、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(清水俊博君) 山口君。 ◆10番(山口邦政君) 先ほど最初の質問のところで辺地債、いろんなところ、公共通信であるとか、厚生施設とか教育文化、産業振興に使えるっていう話をしたんですけども、具体的にもう少し細かく説明資料を見て話をするわけですけども、例えば交通通信でしたら農林道、農道、林道、それから公共施設、もう一つあるのは、住民の交通の便に寄与するための自動車の購入もオーケーなんですよね。もちろん消防自動車もあるわけですけども、今後、先日も17日の日、コークゼミの関係で多可町の公共交通を考えるっていうコークゼミのオープンの会合がございましたけども、コミバスの廃止に伴う地域の足の確保ということが必要になってまいります。そんな中で、地域住民の足を確保するために地域互助が必要となってくるっていうことで地域公共交通のテーマで行われたと思うんですけど、今後3回ほどやるということなんですけども、近い将来、例えば地域で交通の便がない方、高齢者障害者の方の足の確保を考えていかなあかん、そういうときに地域互助のための送迎車、こういうことも必要になってくるんかなというふうに思います。そういうときに例えば辺地対象地域でしたら辺地債の活用も考えていかないけんでしょうし、当然厚生施設、今行われてる消防施設も当然ありますし、高齢者の保健または福祉の向上を図るための施設、これは建物でしょうけど。それから、今後考えられるのは教育文化施設で公民館、その他集会施設、これは集落要望の中でもほかのいろんな集落から公民館の改修であるとか、そういう要望も出てきていると思います。それから、地場産業の振興に関する施設であるとか、農林業の近代化、生活改善の施設、いろんな活用ができるわけです。そんなところで、今後辺地債を活用した事業をいろいろと考えていく必要があるというふうに思うんですけども、どうでしょうか。 ○議長(清水俊博君) 今、質問者と答弁のほうがかみ合うてないという感じがするんじゃけども、財源が乏しい、我が町として。それで、今山口議員さんが質問されておる有利な辺地債を利用しない方法はないんじゃないかなと思うんや。その辺は何か使わない、後から返納してからがもっとあるんやけども、そこらあたり明確に、議論がかみ合うように、答弁をお願いします。土田君。 ◎財政課長(土田五郎君) 済みません。こうした辺地債を活用しないということではありませんでして、必要なものの事業、要望の中でそうした住民生活の中で真に必要な事業、そして採択しなければならない事業については当然計画に上げて使っていくということでございます。その上で一応ご説明したいのは、あくまで必要最小限にかつ不要不急の施設の整備を図るものではないということでございます。以前から、こうした集会所とかの箱物についてお問い合わせをいただくこともあったわけですけれども、こうしたものについて辺地債の活用っていうのは全てお断りしてきている経緯がございますので、基本的には冒頭申し上げましたような事業を中心とした活用の方法で進めさせていただきたいと思います。財源として有利なことには間違いございませんので、当該区域の事業をさせていただくときには、当然積極的に活用させていただくということでご理解いただきたいと思います。 ○議長(清水俊博君) 山口君。 ◆10番(山口邦政君) その集会所とかの改修等には辺地債の活用をしていただけない、受け付けしないっていうような方向で話はされてるっていうのは、それは町の判断であって、例えば国へ、県へ申請すれば、これは辺地債として認められるんではないんですか。 ○議長(清水俊博君) 土田財政課長。 ◎財政課長(土田五郎君) 町として、こうしたものの整備は必要ないと考えれば、そうした計画をつくるという段階でもう調整していくことになりますので、町としてそうしたものを事業を活用して整備するという方向がないということで、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(清水俊博君) 山口君。 ◆10番(山口邦政君) じゃあ、もうちょっと視点を変えて。集落要望の関係ですけども、今出そうとしとるところやね、昨年度集落要望は全部で何件ぐらいあったんですか。約で結構です。 ○議長(清水俊博君) 伊藤総務課長。 ◎行財政改革担当理事兼総務課長(伊藤聡君) 正確な数字は覚えてないんですけど、集落から最低10件は出てきますので、600件以上の数だという記憶があります。 ○議長(清水俊博君) 山口君。 ◆10番(山口邦政君) 例えばその集落要望が出てきて、採択をされた中で地元負担なしでいける事業もあると思うんですけど、どうなんですか。ほとんどは地元負担を強いる事業となってるんですか、その辺お願いします。 ○議長(清水俊博君) 伊東総務課長。 ◎行財政改革担当理事兼総務課長(伊藤聡君) 各担当が事業を起こしてます。私の記憶では、地元負担がないというのは、交通安全施設等の事業は負担がないというところは記憶しております。 ○議長(清水俊博君) 山口君。 ◆10番(山口邦政君) じゃあ、かなりの数は地元負担があるという解釈でいいですか。 ○議長(清水俊博君) 伊藤総務課長。 ◎行財政改革担当理事兼総務課長(伊藤聡君) そうです。ほとんど何らかの地元負担をいただきながら事業を進めてるというような状況でございます。 ○議長(清水俊博君) 山口君。 ◆10番(山口邦政君) 地元負担があるにもかかわらず、ほぼ、ほとんどに近いかな、集落要望600件近う上がってくるということは、ある程度地元負担覚悟の上で出されてるということは、必要性を感じて各集落、集落要望を出されてると思うんです。600件上がってきて、そのうち各集落1件ずつやったら60件ぐらいしか採択できないという状況の中で、例えば有利な起債を使って事業ができるんならば、できるだけ集落の要望を認めていって取り上げていこうっていう姿勢が必要というふうに思うんですけども、町長いかがですか、その辺。これを見直しする必要があるんちゃいますか、採択基準。 ○議長(清水俊博君) 町長、吉田君。 ◎町長(吉田一四君) 先ほど来、土田総務財政課長が申し上げてることなんですけども、お互いの集落の中でレベルを合わそうということで、例えばもちろんほかの地区にあって辺地地区にないものが要望されれば、当然採択はされます。先に採択をされます。ただ、同じものがある中で、その次のステップをご要望された場合に、その採択は辺地やから金があるからという形では採択はしてないということを先ほどから土田が申し上げてます。そういう意味でさっきの公民館の話は本当か、私の従前の記憶によりますと、2つ目の公民館というような言い方でしたので、それは無理ですというふうにお答えをした経緯はあります。ですから、決して辺地のそもそもの目的であります他の地域との格差を埋めることを否定するわけではございません。今現在では、格差がある部分についてはちゃんと採択をさせていただいておりますが、その1歩上に行く分についてはご容赦願ってるとご理解いただけたら。 ○議長(清水俊博君) 山口君。 ◆10番(山口邦政君) そうおっしゃらずに、少しでも、町の有利な起債なんで、これはもっと有効に使うということを考えていただきたいというふうに思うんです。その辺有効に使う方法はどうすれば、この各集落ある程度平等感を持ちながら有効に使える手だてはないかということを検討いただきたいというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(清水俊博君) 町長、吉田君。 ◎町長(吉田一四君) わかりました。辺地につきましては、辺地計画ということで議会の承認を得ながら進めていくもので、何年か、四、五年、その分、その中でご相談させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(清水俊博君) 山口君。 ◆10番(山口邦政君) じゃあ、そういうことでお願いしたいと思います。それから、苦情の処理の関係です。苦情処理ですけども、これは例えば福祉課の関係になってくるんですか。福祉課では、いわゆる社会福祉施設の関係で、例えば介護保険の施設とか障害者施設等については指導監督が必要かというふうに思うんです。例えば介護予防サービス事業者でありますとか児童発達支援センターって書いてありますけど、県と一緒になって指導等が必要というふうに解釈しとるんですけど、この中で例えば不正事案であるとか、そういうものが出てきたら是正の勧告なりをしていかないかんのんちゃうかと思うんですけど、その辺お答え願えますか。 ○議長(清水俊博君) 藤本福祉課長。 ◎福祉課長(藤本圭介君) 失礼いたします。今山口議員さんおっしゃいましたように、町のほうで県と一緒に例えば特養とか、そういうふうなところにも指導、監査に行っております。その中で、いろんなものを1つには設備の基準あるいは人員の基準、それから実際に処遇をどういうふうにされているかということとかを指導、監査というか、確認をして、指摘事項がありましたら、その分については県と町のほうで改善の要求とか、改善の命令とかというふうなことを出させていただくようなことがケースとしてはあるかと思います。 ○議長(清水俊博君) 山口君。 ◆10番(山口邦政君) 役場の組織の中で、そういう指導監督をするべき立場の部署があるにもかかわらず、当の役場の中で苦情なりの処理を担当窓口だけでやるっていうのは、これは非常に問題であるというふうに思うんですけども、その辺の見解をお願いします。 ○議長(清水俊博君) 企画秘書課、谷尾君。 ◎企画秘書課長(谷尾諭君) 失礼します。苦情対応のマニュアルっていうものを役場で町で定めておりまして、各担当課におきましては対応担当者、記録係、連絡係、総括対応責任者というものを課で定めておりまして、役割分担をしております。特に不当要求というような事態が発生しますと、課長が対策委員という形で設置をしております。そして、その防止対策副委員長として理事、技監が当たりまして、委員長を町長とした体制を整えてるところでございます。 ○議長(清水俊博君) 山口君。 ◆10番(山口邦政君) そうか、そういうことということは、担当課の中で各担当の中でマニュアルはつくってますよっていうことですね。その対応したことについて、一括的に上へ上がってきよるんですか。その辺、上がってきてるなら、年何件ぐらい上がってきてるんか、教えていただけますか。 ○議長(清水俊博君) 谷尾企画秘書課長。 ◎企画秘書課長(谷尾諭君) 実際にそのような不当要求的なことについては、今のところ主なものについてはございません。ですので、小さな苦情等については担当課で処理をしているという状況でございます。 ○議長(清水俊博君) 山口君。 ◆10番(山口邦政君) でも、最初の質問で言うたように、行政サービスの一環として、それからいわゆる自分たちの事務事業の反省、見直しも含めて、町内である程度こういう苦情があり、相談があったということは見られるというか、回覧できる体制をつくらな、1つの担当課だけでしまい込んでしまうっていうのは、そこに一つ問題があるんちゃうかなというふうに思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(清水俊博君) 企画秘書課長、谷尾君。 ◎企画秘書課長(谷尾諭君) 確かに、そういう事案がありましたら、課長会等の会議の場でそういう情報共有はする必要があると思います。今のところ、そういうことはしておりませんけども、課長会は毎月1回しておりますので、その中でも情報共有はしていく必要があると思います。 ○議長(清水俊博君) 山口君。 ◆10番(山口邦政君) 先ほどから提案してるのは、それをもう一つ一歩進めて、庁舎内に1つの窓口をつくったらっていう提案ではあるんですけども、例えば1つの窓口やったらできないっていうことならば、いわゆる課長会に出されてるような内容を、中にはプライバシーとかで説明できないようなケースもあると思いますけども、苦情であるとか相談であるということを、あったものを住民サービスの一環として、こういう苦情相談があってこうしましたということを公開するっていうところまで一歩進んでやってもらったら、非常にオープンな行政になるんちゃうかと思うんですけど、住民にもわかりやすい、そういうことはいかがですか。 ○議長(清水俊博君) 谷尾課長。 ◎企画秘書課長(谷尾諭君) 議員さんの質問の中でも神奈川県の茅ヶ崎市の例を挙げていただきまして、私もホームページ等で確認をさせていただきました。内容にしましたら、物すごく細かなことについても公表されてるなというふうに感じております。しかしながら、苦情を言われてくる方については、個人的な情報とか、そういうものもいっぱい言われてきますので、全てを公表するということについては難しいんではないかなというふうに思います。それと、多可町におきましては、多可町ご意見箱という形で町長も申しましたように、町内3カ所に意見箱を設置しております。そこに投函されたご意見については、各担当課から回答するようにしております。そのご意見箱の内容についても今のところは公表をしておりませんけども、ある程度の基準というものを設けさせていただいて、公表することによって行政運営の透明化ですとか職員の資質向上にもつながると思いますので、その辺は今後検討させていただきたいと思います。 ○議長(清水俊博君) 山口君。 ◆10番(山口邦政君) ご意見箱、本庁に置いてあるのはわかりにくいところです。こっち側のエレベーターの前ぐらいの隅のほうに置いてあります。あれはわかりにくいと思います。じゃあ、もう一つその関係で、市によったら国の行政相談員があります。これを市なり、市ですね、今、私が見たのは、市の行政相談員を兼任してもらって、行政相談をそこで受け付けるっていうような手法をとられている。これは甲府市です。ほかにも多分こういうケースがあるんちゃうかと思います。多可町のホームページをちなみに見てみました。行政相談員の行政相談につきましても、非常に簡単に国の仕事などについて苦情や要望を聞き行政運営に反映しますだけ書いてあって、行政相談の日程が平成30年度になったままです、これ。甲府市の場合は、本市の行政相談員は市長から嘱託を受けた甲府市行政相談員を兼務していますので、本市の仕事に関する相談もお受けしますという形で、兼務さすこともできるみたいなんで、そういうことも考えたらどうなんかなっていうふうに思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(清水俊博君) 谷尾課長。 ◎企画秘書課長(谷尾諭君) 済みません。まず、ご意見箱が今見えにくいところに置いてあるというご指摘もいただきました。当初は玄関入ったところに置いとったわけなんですけども、来庁される方、意見を入れられる方からのご意見もありまして、皆さんが見えるところではいろんなことが書けないという意見もありましたので、今はこちらへ移させていただいております。そういう形で住民の皆さんが書けるようにという、書いていただけるようにというようなことで、今後はいろいろと見直していきたいと思います。行政相談員さんのことについても、ホームページの更新ができてないということについては大変申しわけございません。すぐ更新をさせていただきたいと思います。それと、行政相談員さんについても、月1回本庁舎と両プラザは隔月ごとにしてるんですけども、毎回1人か2人ぐらい相談に来ていただいております。その内容については、企画のほうへもしあった場合は報告をしていただいて、対応できる部署について連絡をさせていただいて、すぐ対応するようにしております。議員さんが言われたような手法も今後いろんなところであろうかと思いますので、その辺は先進地のことを勉強させていただいて、今後参考にさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(清水俊博君) 山口君。 ◆10番(山口邦政君) 終わります。
    ○議長(清水俊博君) 山口君の質問は以上で終了いたしました。次に、13番、吉田政義君。吉田君。 ◆13番(吉田政義君) 議席番号13番の吉田政義でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして、高齢者の運転免許証自主返納の取り組みを問うと題して、町長にお伺いいたします。 高齢社会が急速に進む中で、高齢の運転者による死亡事故など悲惨な交通事故が相次いで起こっております。ことし4月に東京池袋で87歳の老人が運転する車が暴走し、親子、母と子2人が死亡した事故は記憶に新しいところでございます。内閣府の調査によれば80歳以上の4人に1人が車を運転しており、このうち6割近くはほぼ毎日運転しています。運転を続ける理由はさまざまであり、継続して運転している人ほど自主返納への関心が薄く、家族の説得にも応じない高齢者も多いと言われております。運転免許証の自主返納制度は、平成10年の道路交通法改正によりスタートいたしました。それに伴い、各都道府県にて運転免許証を返納された方に対して支援する高齢者運転免許証自主返納サポート事業を開始いたしました。自主返納についての理由はさまざまですが、運転に自信を持てなくなり不安を感じたり、体の衰えを感じ始めたこと、また家族からの意見など、社会問題にもなっている。高齢者による高速道路や一般道での逆走、ブレーキとアクセルの踏み違いなどで、コンビニやスーパー、また民家などへの突入など、その多くの事故は高齢者によるものです。このような数多くの高齢者交通事故を受け、全国的に高齢者の運転免許証の自主返納が増加しております。高齢者が多く暮らす地方部でも増加傾向にある一方で、多可町のような中山間地域では公共交通網が発達しておらず、買い物や病院、農作業など、どこに行くにも基本的に車のため、免許証を返せば生きていけないというのが実情でございます。中には、認知症の人が運転していたり、地域住民などが危険性を感じていながらも返納を強制できず、救済策もないため、放置するしかないケースもあります。しかし、通院や買い物などさまざまな用事があれば、交通手段として車に頼らざるを得ないのも現状であり、身体的不安を抱えながらも、やむなく運転されている方も少なくはないと思います。そうした不安や不便さを解消する支援をこれから行政に求められていくのではないかと思います。そこで、次の点についてお聞きいたします。1つ目に、多可町において、高齢者運転免許証自主返納についての現状について伺います。2つ目に、多可町で現在行っている取り組みについて伺います。3つ目、高齢者の運転免許証自主返納支援について、今後の取り組みを伺います。多可町では、令和2年3月末から町内巡回バスが廃止になります。ますます交通弱者がふえてきます。高齢化が一段と進む中、高齢者運転免許証自主返納は非常に難しい問題だと思いますが、多可町の取り組みについて、町長の見解をお伺いいたします。 ○議長(清水俊博君) 町長、吉田君。 ◎町長(吉田一四君) それでは、吉田議員の高齢者の運転免許自主返納の取り組みについてお答えをさせていただきたいと思います。高齢化が進み、高齢者が関連する交通事故が増加していることを踏まえ、平成10年の道路交法に合わせて免許の返納というものが始まったものでございます。この制度は加齢に伴う身体機能や判断力の低下等により、運転に不安を感じる高齢者が自主的に運転免許証を返納するものですが、特に公共交通が充実してない本町のような町村ではなかなか進まない、ご指摘のとおりでございます。それにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。高齢の運転者の自主返納の現状でございます。多可町の高齢者運転免許自主返納の現状についてですが、西脇警察署に確認をいたしますと、まず管内の免許保有者──西脇、多可ごとの保有者は集計してないので、西脇、多可一緒でございます──については、平成30年度末では4万3165人、うち65歳以上が1万2955人、約30%でございます。70歳以上につきましては8580名、約20%であります。その中で免許の返納者は、年度ごとの返納者の人数のみ集計をしておりますので、現在の免許返納者の総数は把握できてないということでございますが、5年間の返納につきましては平成26年が95人、うち多可町が26人、平成27年が100人、うち多可町が21人、平成28年が157人、うち多可町が45人、平成29年が255人、うち多可町が77人、平成30年が260人、うち多可町が88人、5カ年の合計で867名で、うち多可町は257人という状況でございます。今この数字を示しましたとおり年々免許返納者の数はふえておりますが、この5カ年の返納者867名は西脇警察署の65歳以上の免許保持者の約6.7%、少ないということでございます。 2つ目、多可町の取り組みということでございますけども、現在多可町は免許返納者に対する助成制度については、福祉タクシー乗車券の対象者に65歳以上の免許返納者を平成28年から追加をしておるところでございます。しかしながら、これまでのタクシー券申請のときに運転経歴証明書を拝見することがありますが、いずれのケースも75歳以上で返納された方ばかりで、65歳から74歳、制度の目的としますところの世代の自主返納された方は自主的には現在のところないということでございます。加齢によりまして、身体機能の低下や認知の低下が見受けられる高齢者に対しては、サポート医、保険医、看護師社会福祉士及び介護支援専門負など専門職により構成する認知症初期集中支援チームが生活のしづらくなった方々を訪問し、必要な医療や介護のサービスにつなげておるところです。しかしながら、免許証の返納について、町や関係機関に強制力があるわけではございませんので、支援をする中で返納の説得も試みますが、なかなか成果が上がっていないという状況です。家族からの働きかけが一番効果的であると考えます。また、公共交通の観点から申し上げますと、免許返納者への支援として町では町内100円、町外、西脇市、加西市に向けて300円で利用できるように路線バスの運賃助成をしています。そのほか神姫バスグループでも、運転経歴証明書を提示すると、路線バスの運賃を半額にするという取り組みもあるようでございます。このように高齢者の運転免許の自主返納を促す取り組みを推進することで、公共交通を利用して安全に外出できる町を目指していきます。なお、今回のバス再編では、利用率が著しく低い路線などを対象にしておりまして、影響は最小限にとどまるものとした上で、バス停から遠くなる方には代替手段なども検討するなど、厳しい財政状況の中でも住民の足の確保には努めてまいりたいと思っております。 3つ目の今後の取り組みということですけども、当町のような中山間地域では、運転免許証を自主返納し、車を利用できなくなったら、高齢者が他の交通手段が見当たらず、日常生活に支障を来すという問題が懸念されるなど、非常に難しい問題です。いずれにしましても、この問題は高齢者交通事故防止の観点からだけでなく、高齢者の移動手段の確保、総合的な生活支援策として捉え、先進的な自治体の取り組み等を参考にしながら、まちづくりの一環として複数の課にまたがる課題でありますので、連携し検討してまいりたいというふうに思っております。議員ご指摘のように、高齢者の運転免許だけにかかわらず、高齢者の運転、それからそれによる被害、緊急発進等の被害というのは本当にたくさん生じております。神戸新聞のほうの記事で、兵庫県のほうが10月から新たな制度をスタートするというふうに記載しておりました。吉田議員のご指摘もあるわけですけども、その制度について町のほうもあわせて検討するということについては考えていければなというふうに思っております。議員のご指摘について、今後適正に判断をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(清水俊博君) 吉田君。 ◆13番(吉田政義君) 多可町においては大きな事故はなかったと思っておりますが、兵庫県警では県内65歳以上の免許保有者は5月末時点で76万1000人、65歳の免許返納者は1月から5月までで1万127人だったと聞いております。私の近所の集落の91歳の男性ですけども、いまだに車に乗られております。夫婦2人で、娘さんも近くには住んでおられるんですけども、ほぼ2人で住んでおられますので、きのうも車に乗りながら手を挙げて行かれましたけれども、まだまだ元気で返納など考えられないというような状態だったと思っております。また、近所で87歳の女性がおられるんですけども、1年前に免許を返納されまして、今は滝野から妹さんがほぼ毎日来られまして、どこかへ出られるのに手助けをされております。妹さんもそれなりの高齢者でありますんで、それができなくなった場合にはどうするんかなと自分でもかなり悩まれておることは事実でございます。2019年度版の高齢社会白書では、80歳以上で車を運転するのは4人に1人、60歳以上で外出する際の移動手段は自分で運転する車が56%で最多だと言われております。生活の足として手放せない人は多いと思います。兵庫県北部の86歳の男性は、妻の通院やスーパーでの買い物には車は欠かせないと。これまで無事故だったが、高齢ドライバーの事故のニュースを見ると悩むんだと。自分は大丈夫だと思っておっても、高齢ドライバーの事故を見たら大変悩むんだと。返納したら、妻の送迎は誰もしてくれないんだと言われておりました。また、89歳の男性は、返納しましたけれども、買い物は近所の70代の女性がスーパーまで同乗させてくれるんですけども、手助けしてくれる人がいなかったら引きこもると言われております。返納したら、家の中に閉じこもるとか、また特定の車、軽トラがほとんど、北部あるいは農業をされておられる方については、高齢者は軽トラが多いんですけど、そういった軽トラに限定免許でも欲しいというようなことも言われておりました。また、播磨地域の70代の夫婦ですけども、妻は家族の説得で3年ほど前に自主返納した後、ひきこもりがちになりまして、友人と会う機会が減って鬱病を発症したと。夫は、妻は運転そのものが好きだったが、免許以上に失ったものが多いと嘆いておられました。相次ぐ高齢ドライバーによる事故で、運転免許証の自主返納の流れが高まる中で、公共交通機関が少ない地域では戸惑いの声があると。兵庫県京都府の北部地方の高齢ドライバーのアンケートでは、7割以上が返納したくないと回答されております。実施したシンクタンクは、一律に自主返納を勧めるのではなく、多様な選択肢を提言しておりますけども、こういったことも考えるべきじゃないかなと思っております。高齢ドライバーの事故を見るたびに返納という言葉が出てくるんですけども、一律に自主返納を勧めるのはいかがかなというふうには考えておりますけども、町としていかがかお聞きしたいと思います。 ○議長(清水俊博君) 町長、吉田君。 ◎町長(吉田一四君) 非常に重要な問題だというふうに思います。まさしくきょう敬老の日の発祥のグラウンドゴルフ大会が八千代のグラウンドでございました。ご高齢の方300人ぐらいおられてましたけど、皆さんほとんど車で、80歳以上の方がほとんどでございます。80歳以上がメンバーにおらなあ、ペナルティーで点がとられるというチーム構成らしいですから、たくさんいらっしゃいました。あの方々は元気でいらっしゃる。要するに、元気でいただくことについても非常に大きな意味があろうと思います。元気だから、車は失敗しないというものではないかとも思いますけど、足腰をしっかりしていただくことは一つ大きな要素やと。そのように免許返納だけではなく、いろんなもの、いろんな角度でこの多可町における高齢者の免許返納というか、高齢者の安全運転というのを確保をしなければならないとは思います。先ほど言いましたように我々もその制度をそれなりに組み立てておりますけども、もうちょっと高齢者に寄り添ったものはと思ってますし、先ほどちょっと言いましたけど、誤発進抑制装置については県とともに考えられたらなというふうに思います。そういう意味で、不慮の事故というのを防ぐ、あとはご自身について十分ご注意願うようにいろんな角度でご高齢の方にお願いをすると、いろんな格好、いろんなやり方でやっていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(清水俊博君) 吉田君。 ◆13番(吉田政義君) 先ほど運転経歴証明書という話が出ましたですけども、先日の新聞9月4日のイイミミにも載っておりましたけれども、家電の量販店で電気製品を購入したときに、店員に勧められてクレジットカードの手続をしましたと。後日、クレジットカードが配達されてきましたけれども、配達員が身分確認のために運転免許証を見せてくれと言われまして、運転免許証はないんで、返納しましたので運転経歴証明書を見せたら、それではだめだということで、カードを持って帰られたというような記事が載っておりました。返納した場合には運転経歴証明書というのはいただけるんですけども、これは発行が1回切りなんで、住所が特定できないということで、余り役に立たないらしいんです。それだけではだめだということで、住民票なり、あるいは電気、ガスの領収書をつけて証明書として出さないけないらしいんで、運転免許経歴書というのは無理だということが書いてありました。それから、神戸市では、運転はしないが身分証として免許証を持っていたいという高齢者も多いということで、免許返納とマイナンバーカードの取得、これを進める取り組みをやられておって、8月で終わりましたんですけども、65歳以上の市民を対象に免許返納とマイナンバーカードのセットでの申請、これをやられて、抽せんでございますけども、一番いいので、特等で台湾クルーズの豪華景品が当たるキャンペーンをしていたと、またほかの景品もございましたけど、そういうことをやられておりましたけれども、先ほども言いました運転経歴証明書というのは余り役に立たないらしいんで、マイナンバーカードと一対で考えることをお勧めしたいと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(清水俊博君) 住民課長、足立さん。 ◎住民課長(足立貴美代君) ありがとうございます。多可町におきましても、取得の状況を見ますと、70歳代の方が一番多いということですので、議員さんがおっしゃったように運転免許証のかわりとして身分証明としてお持ちの方が多いとは思います。今後とも、こういった形でどんどんマイナンバーカードを取得していただけるように取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(清水俊博君) 吉田君。 ◆13番(吉田政義君) 先ほど町長も言われましたけども、兵庫県では、ちょうど17日の日にテレビを見ておりましたら、補正予算が組まれまして、急発進抑制装置、これに1億1300万円の補正予算がついたというようなニュースが出ておりまして、翌日の18日の新聞にも大きく取り上げられておりました。アクセルの急な踏み違い、踏み込みを制御する急発進抑制装置か障害物感知防止装置を半額で2万2000円を補助すると。それで、1億1300万円、5000人を対象に考えておると。東京都では5月ごろでしたが、9割補助と。福井県でも5割補助、3万円を限度に補助するというこういう制度が、ちょうど兵庫県の制度は私の一般質問に合わせてくれたんかなと、こういうふうに思ったんですけれども、これについて10月からですけども、周知はどういうふうにされるか、お聞きしたいと思います。 ○議長(清水俊博君) 生活安全課長、竹内君。 ◎防災環境担当理事兼生活安全課長(竹内勇雄君) 先ほど議員のほうからご紹介をいただきました県の踏み込み間違いの事故防止装置の購入補助の創設については、県のほうからまだ詳細な情報が入ってきておりません。しかしながら、先ほど来から町長が申し上げておりますように、本町のように車を手放せない高齢者が多い市町村においては、この制度は非常に有効なものかなというふうに思っております。したがいまして、県の制度を十分熟知した上で町民の皆様に周知できるように、さまざまな機会でPRをしていきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長(清水俊博君) 吉田君。 ◆13番(吉田政義君) 老いというものは誰にも訪れるものでありますので、実効性のある取り組みや対策は何かということを考えていかないかんかなと思っております。帝塚山大学の蓮花学長、これは交通心理学が持論の先生ですけども、年齢で区切ることは高齢者を孤立させてしまい、国の促進する高齢者の社会参加と逆方向に向かってしまうと。自動ブレーキなどを備えた安全運転サポート車は事故率が低下するデータも出ていると。こうした車種の普及や高齢運転者の教習強化など、運転継続を支える具体的な選択肢を考える必要があると先生は言われておりますけども、この点について最後お聞きしたいと思います。 ○議長(清水俊博君) 生活安全課長、竹内君。 ◎防災環境担当理事兼生活安全課長(竹内勇雄君) 済みません。先ほども申し上げました県の補助制度もできたところでございます。町といたしましても、今ご提案をいただいておるような部分については、積極的に検討を重ねてまいりたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長(清水俊博君) 吉田君。 ◆13番(吉田政義君) 終わります。 ○議長(清水俊博君) 吉田君の質問は以上で終了いたしました。次に、11番、廣畑幸子さん。廣畑さん。 ◆11番(廣畑幸子君) 廣畑幸子です。通告に基づき、2問の質問をさせていただきます。 まず、1問目です。多可町では、高齢者のひとり暮らしや高齢者ご夫婦世帯で、民生委員さんやケアマネジャーさんなどの助言により緊急医療情報キット、通称命のバトンの設置を進めています。もしものときには冷蔵庫に命のバトンが入っていますので、救急隊員の方などに既往歴、かかりつけ医、投薬状況、緊急連絡先などの情報を的確に伝えることができます。ここで、私が気になるのは、ご家族は多いけれど、若い世代は仕事や学校に行かれているため、昼の間は高齢者が1人またはご夫婦2人などの皆さんのことです。もちろん元気だからこそ留守を守っておられるのですが、急に体調が悪くなりました。運よく誰かが見つけて救急車を呼んでもらいました。救急車が到着、救急隊員が状況を把握します。では、どこに連絡すればよいのか、ご本人が行かれている病院はどこなのか、病歴はなど、何もわからない可能性もあります。お一人の場合は特にそういうことが多いかもしれませんし、お二人でおられても急なことです。パニックになる場合もあります。ご存じのとおり、若い方たちと一緒にお暮らしですので、昼の間は高齢者のみの1人またはご夫婦の方たちは命のバトン設置の対象にはならない方たちです。このようなとき、迅速に対処ができるときばかりではないと思います。先日、寺内の区長さんとお話をする機会がありました。その話の中で、寺内では高齢者がふえていき、大変になると認識をされ、もしものときの対処や不安を少しでも解消しようと、今年度から村独自で緊急時の安全情報シートを村全体の希望者に配布されていると聞きました。現物はこれでございます。中身に書いてあることは、命のバトンの中と同等のような内容ですけれども、すぐれているなと思いますのは、この後ろにマグネットをつけてあります。ですから、冷蔵庫の側面に張っておくということができるものでございます。先ほども申しましたが、このシートには命のバトンと同様、かかりつけの病院や緊急連絡先の情報などを記入し、冷蔵庫に張っておくというもの。冷蔵庫はもちろんどこの家庭にもまずあるのではないかと思います。この命のバトンと同様、強制的ではなく、希望者にお渡しされていますが、こういうアイテムがあるというのは心丈夫なのではないでしょうか。そこで、お聞きいたします。町長はこのようなアイテムについてどうお考えになりますか。このような工夫をされている集落は、ほかにもあるかもしれません。情報を把握されていますか。町が何でもかんでもできるわけではないことは承知しております。そして、集落の状況、今後どうするべきか、どうあるべきかなどを考えるため、昨年からコークゼミがスタートしているのも理解しております。こういう情報提供は必要ではありませんか。コークゼミの学習に取り入れることも大事なのではないでしょうか。いかがお考えでしょうか。 次に、命のバトンのその後の対応についてお聞きいたします。前回の一般質問で、山口議員から命のバトンの質問がありました。町長は、普及拡大に向けた対策は今後も民生児童委員さんやケアマネジャーさんに引き続きご協力いただく、平成27年度以降に実施できていない対象者に対する個別の郵送等による案内を実施するとともに、町広報やホームページ、たかテレビ等さまざまな広報媒体を通して周知をし、住民みずからが緊急に備えることの重要性を認識してもらうよう啓発していくとの答弁をされていました。また、担当課は、郵送などは難しい、町広報やたかテレビなどで周知を図り、命のバトンの有効性をわかっていただくような周知を進めたいと答弁されていました。その後、町広報の7月号で、災害への備えを役立てようのページに、準備しよう救急医療情報キットの記事がありました。最近、命のバトンのお話をしていて、その方にこの記事のお話をすると、えっ、そんなの載っていたのという返答でした。もちろんお気づきの方もあるとは思います。私は、このような記事がないかと探したので、すぐに目につきましたが、一般的にはどうだったのでしょうか。以前は、命のバトンをお知らせするチラシを出したこともあったのかもしれませんが、もっと効率のよい周知の仕方をお考えならお聞かせください。私は、例えば医療機関にポスターを張っていただくとか、老人会にお世話になってチラシを配っていただくなどもよいのではと考えます。今後行う周知の方法に何か工夫されているのならお聞かせください。以上です。 ○議長(清水俊博君) 町長、吉田君。 ◎町長(吉田一四君) 廣畑議員から2つの質問をいただいております。まず、1点目、昼間ひとり暮らしなどについてでございます。その中で、家族のある高齢者は命のバトンの配布対象に原則なっていませんが、昼間ひとり暮らしや夫婦のみになる高齢者についても対象基準、その他町長が適当と認めるものとして柔軟に対応させていただいております。ただし、十分な周知ができていない面もありますので、今後要綱の改正も含めて検討いたします。なお、それぞれのご家庭の状況が住民基本台帳では把握が難しいのが現状でありますので、生活安全課に問い合わせていただくよう誘導をしていただければというふうに思っておるところでございます。また、寺内集落の取り組みを紹介いただきました。平成30年度から自主防災組織支援事業のメニューに個別支援計画作成を追加いたしました。昨年度、これを活用して4集落が個別支援計画作成に取り組まれたところでございます。寺内もその一つでございまして、加えて今年度は支援者以外が避難を呼びかけたときに注意すべきことがすぐにわかるようにするための取り組みとして、緊急時の安心情報シートを希望者に配付され、自主防災組織の中の約束事として位置づけられているということでございます。非常にご努力をいただいとるところであります。紹介いただいた仕組みは、災害時の避難にあっては、支援者として設定された人以外が避難を呼びかけることがあるからだということです。個別支援計画を補う自主防災の中でのルールとして非常に参考になると、ご指摘のとおり参考になることかと思います。ただし、寺内の取り組みが命のバトンの役割を果たすには、救急隊員の周知の問題もあります。命のバトンについては、先ほども申し上げたとおり、昼間ひとり暮らしなどを対象とすることで、対応できるようにしたいと考えております。なお、町としては、避難行動要支援者の対策として、個別支援計画づくりを進めていかなければならないと考えています。個別支援計画にあっては、もちろん各要支援者の医療や福祉的配慮の内容や自宅の状況などを細かく記載して、自主防災組織の支援者と共有することが望ましいのですが、まずは誰が支援者で、どういった支援が必要かを決めることだけでも、計画づくりであるとして、集落防災委員の会議などでご説明を差し上げておるところでございます。個別指導計画づくりは、まだまだ集落、自主防災組織で温度差があるのも事実です。寺内集落の取り組みを集落自主防災組織内での一つの仕組みとして、集落防災委員だけでなく、先ほどご指摘のように地域共生社会のコークゼミなどでも情報提供をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 2つ目の命のバトンについてでございます。命のバトンについては広報7月号に掲載し、広く住民に改めて周知をしましたほか、議員ご指摘の提案のポスター掲示についても、取り急ぎ多可町赤十字病院や診療所、町内の福祉施設へお願いするなどをして、町としても制度が必要な人に行き渡るようにPRに取り組んでまいります。ありがとうございます。しかし、命のバトンは対象者が比較的限定されるため、なお一層必要な人に適切な情報を伝達していくには、議員ご指摘のとおり、対象者に対する直接的な案内は大変効果的な手法と考えています。現在、民生児童委員さんが作成された高齢者あんしん票と住民基本台帳を総合し、対象者の抽出をしており、10月初旬までには各対象者に案内できるように準備をしてまいります。また、10月3日には民生児童委員定例会が開催されます。交代される委員さんもいらっしゃいますが、命のバトンの普及についてお願いをし、新たな委員さんについても、改めてこの取り組みの内容を説明し、さらなる普及を推進してまいります。あわせて、老人会で周知するような機会があれば、積極的に説明に行きたいと考えます。今後もさまざまな機会で広く住民の皆様に周知し、住民みずからが救急に備えることの重要性を認識してもらうよう啓発してまいりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。 ○議長(清水俊博君) 廣畑さん。 ◆11番(廣畑幸子君) 先ほど私も提案させていただいたので、ポスターとかを張ったりしたいと思いますっていう答弁をいただいたんですが、例えばこの命のバトンを欲しいって思われる方が皆さん、ここに今持ってるのは命のバトンの中のものなんですけれども、これを書くときにお年を召されてたら、ちょっと書きとうにないなというふうな感じの方もいらっしゃるかなというふうに思うんです。それで、そのときなんかでしたら、多可町には町立診療所が3カ所ございますので、例えば町立診療所にこういうポスターとか申請書を置いていただいて、看護師さんたちにお手間でしょうが、そのときによってすぐ書いてもらえるかどうかはわかりませんけれども、それでもお手伝いをしていただいて書くっていうふうなことをするっていうことは考えられないでしょうか。 ○議長(清水俊博君) 生活安全課長、竹内君。 ◎防災環境担当理事兼生活安全課長(竹内勇雄君) ありがとうございます。まず、議員からご提案をいただきましたポスターについては、これまでそういう必要とされる方がいらっしゃるような診療所でありますとか、病院でありますとか、福祉施設でありますとか、その辺にチラシでありますとか、そのようなものを置いていなかったというところがございます。したがいまして、今後はそういうものを提示をポスターを張るなり、チラシを置くなりするなど、そういう対象者に直接見てもらえるような場所への周知を深めていきたいなというふうに思います。それと、診療所においてそういう援助ができないかというところでございますが、その点については今後の検討課題と、診療業務等がございますので、診療所でそういうことが果たして可能なのかということについては、今後の検討課題とさせていただきたいなというふうに思います。 ○議長(清水俊博君) 廣畑さん。 ◆11番(廣畑幸子君) 先にこれを聞かなあかんかったか思うんですけれども、大体皆さんが100%命のバトンをお持ちでは、対象者の方がお持ちではないというのをせんだってもパーセンテージをお示しになって、4月1日現在でしたら対象世帯は1065世帯、制度が始まったときと比べますと、例えばそのほか障害により配慮すべき方なども含まれての1065世帯だと思いますが、受けてらっしゃる方は配布先は346件、約32.5%ということは、一々要りますか、要りませんか、何でですかってそこまで聞かれてるのかどうかは私もわかりませんが、もし命のバトンのお声かけをしてても、まだ欲しいとおっしゃらない方の理由みたいなものは把握されてますでしょうか。 ○議長(清水俊博君) 竹内課長。 ◎防災環境担当理事兼生活安全課長(竹内勇雄君) まず、これまで申し上げてきましたけども、高齢者あんしん票の対象者が基本的な対象者となっております。その高齢者あんしん票については、民生児童委員さんが各ご家庭で確認をし、策定され、その際に命のバトンについても周知をいただいておるところです。したがいまして、民生児童委員さんのほうから、今回配布をしていない方がなぜ受け取らないかという、そこまでの把握は現状においてはできていない状況です。 ○議長(清水俊博君) 廣畑さん。 ◆11番(廣畑幸子君) 先ほど町長の答弁で、命のバトンっていうのは限定された方なのでっていうふうなご説明なんかにあったかと思うんですけど、実は、ここにいらっしゃる皆さんはよくご存じだと思うんですけど、ヘルプマークなんです。このヘルプマークは、見た感じではわからなくても、助けていただきたいなということが多い方なんかがかばんとかいろんなところにつけておいて、意思表示っていうふうな形のものなんですけれども、このヘルプマークもそしたら対象が10人が10人ともかっていうたら、そうではないんです。でも、このヘルプマークも町のほうとしては、まだ最近始まった新しい制度ではあるんですけれども、これも知らせなあかんなということで、広報なんかでもされてますけれども、実はこれはアスパルの入り口に入る左側、説明とこの現物のものを置いて飾ってあるというか展示してあるんです。ですから、10人が10人じゃなくても、何やろって見て、それでも周知が図れると思うんです。ですから、命のバトンなんかも、説明と現物とを常時どこかに展示しておくっていう考え方はないでしょうか。また、例えばふれあいまつりなんかで、そういう防災関係とか、いろんなとこの一角にでもそういうものを展示していただくっていうことで、それを知っていただく方がふえるのは大事なことだと思いますので、その辺の工夫はいかがでしょうか。 ○議長(清水俊博君) 生活安全課長、竹内君。 ◎防災環境担当理事兼生活安全課長(竹内勇雄君) 議員が今おっしゃいましたとおり、命のバトンって聞くけども、どんなもんなんや。それがまだまだ住民の方々、町民の方々に周知できていないということはあると思います。そういう中で先ほどポスターを配布しました、添付するようにあらゆる場所に添付できるように今取り組んでおるところと申し上げましたけども、そのポスターの中には、これは現物ではないですけども、イラスト的なものをその中に盛り込んでおります。ただ、実際問題の実際の命のバトンの実際のものというものも今議員ご提案の部分については、今後前向きに検討していきたいなというふうに思います。 ○議長(清水俊博君) 廣畑さん。 ◆11番(廣畑幸子君) もうひとつふれあいまつり。 ○議長(清水俊博君) 竹内課長。 ◎防災環境担当理事兼生活安全課長(竹内勇雄君) 済みません。補足でございます。あらゆる機会で今のこの命のバトンを周知するというのは、命のバトンの存在をわかっていただくというのは大切なことやと思います。各イベントにおいて、そういうイベントのところで有効な場所があるんであれば、そのことも含めて検討してまいりたいというふうに思います。 ○議長(清水俊博君) 廣畑さん。 ◆11番(廣畑幸子君) 今、大体町でするものだから、ふれあいまつりっていうふうな言い方をしましたけれども、町が主催はしてないとこでも、そういうふうなイベントっていうのはあると思うんです。例えば社協さんにしろ、それから各施設のいろんな夏祭りとかのイベントで、もしそれがそぐうようなものであれば、そこはお願いしたり、大変かもしれませんが、そういう努力もしていただいて、もっともっと周知していただくという努力をしていただければありがたいなと思うんですが、いかがですか。 ○議長(清水俊博君) 竹内課長。 ◎防災環境担当理事兼生活安全課長(竹内勇雄君) 議員が言われますとおり、先ほども申しましたけども、さまざまな場面でそういう周知が本当に有効的なものであるんであれば、それは積極的にしていきたいなというふうに思います。 ○議長(清水俊博君) 廣畑さん。 ◆11番(廣畑幸子君) いろんなところで、ごめんなさい、その常設展示をするのに、でき得ることならここの本庁舎、役場は大事かなと思うんですけれども、その中の展示の場所の一つに両地域局、中プラザも含めてですから3カ所、加美プラザとか八千代プラザもぜひそういうのに考えの中に入れていきたいと思いますが、その辺は大丈夫でしょうか。 ○議長(清水俊博君) 竹内課長。 ◎防災環境担当理事兼生活安全課長(竹内勇雄君) 今言われております本庁舎、また両プラザ、中プラザ、これは本当に可能でありまして、行政の中でできる部分でありますので、そのような場所、展示については前向きに検討していきたいというふうに思います。 ○議長(清水俊博君) 廣畑さんの質問は以上で終了いたしました。 以上で本日予定しておりました日程は全て終了いたしました。 なお、後刻発言記録等を点検しまして、不適切な発言があった場合には議長職権におきまして会議録を修正させていただきますので、ご理解のほうをよろしくお願いを申し上げます。 △日程通告 ○議長(清水俊博君) なお、次の本会議は、明日9月20日金曜日、午前9時30分から再開いたします。 △散会 ○議長(清水俊博君) 本日は、これにて散会といたします。大変ご苦労さまでございました。                           (午後3時01分)...