多可町議会 2021-03-18
03月18日－03号
令和 ３年第１０４回定例会 令和３年第１０４回議会（定例会）会議録 本会議第３日 令和３年３月１８日（木曜日） 午前９時３０分 開 会〇 会議に出席した議員──────── １４名 １番 藤 本 一 昭
│ ８番 加 門 寛 治 ２番 廣 畑 幸 子
│ ９番 清 水 俊 博 ３番 大 山 由
郎 │ １０番 橋 尾 哲 夫 ４番 市 位 裕
文 │ １１番 門 脇 保 文 ５番 門 脇 敎
蔵 │ １２番 日 原 茂 樹 ６番 山 口 邦
政 │ １３番 笹 倉 政 芳 ７番 酒 井 洋 子
│ １４番 吉 田 政 義〇 会議に出席しなかった議員───── なし〇 欠 員────────────── なし〇 議事に関係した
議会事務局職員 議会事務局長 │ 石 井 美 子
議会事務局局長補佐 │ 山 本 茂 弘
議会事務局主査 │ 太 田 理映子〇 説明のため出席した者の職氏名 町長
│ 吉 田 一 四 副町長
│ 笹 倉 康 司 技監
│ 竹 本 修
行財政改革担当理事兼総務課長
│ 今 中 孝 介
少子化対策担当理事兼
定住推進課長 │ 小 西 小由美
防災環境担当理事兼
生活安全課長 │ 藤 本 巧
地域共生担当理事兼ふくし
相談支援課長 │ 藤 原 正 和
企画秘書課長 │ 谷 尾 諭 財政課長
│ 土 田 五 郎 生涯学習課長
│ 檜 本 一 郎 税務課長
│ 杉 原 正 住民課長
│ 藤 原 徹 健康課長
│ 勝 岡 由 美 福祉課長
│ 藤 本 圭 介
産業振興課長 │ 吉 井 三 博
商工観光課長 │ 金 高 竜 幸 建設課長
│ 藤 原 照 明
上下水道課長 │ 松 田 敏 会計課長
│ 多 方 初 教育長
│ 越 川 昌 信
教育担当理事兼
教育総務課長 │ 宮 原 文 隆
学校教育課長 │ 藤 本 志 織
こども未来課長 │ 足 立 貴美代〇 会議事件
別紙議事日程並びに議案書の通り ※本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問
△
議長開会挨拶
○議長（吉田政義君） 皆さんおはようございます。
△開議
○議長（吉田政義君） ただいまの出席議員数は、１０人です。 定足数に達しておりますので、第１０４回
多可町議会定例会を再開いたします。 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりです。 ──────────── 議 案 上 程 ────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（吉田政義君） 日程第１、一般質問を行います。 発言は、通告の順番によって、順次議長から指名します。まず、３番、大山由郎君。大山君。
◆３番（大山由郎君） 皆さんおはようございます。議席番号３番、大山由郎でございます。議長の許可を得ましたので、子供の安全を確保せよと題しまして質問をいたします。 今、子供の安全が問われています。子供の安全を守るという喫緊の課題について、早くから地域のコミュニケーションが大切だと言われてきました。しかし、近年の動向を見ていると、その大切なところが抜けているのではないかと気になるところであります。４月になると、期待で胸を膨らませた新入生が登校し始めます。こうした子供たちの笑顔がいつまでも続くよう、子供の安全を守るために子供を取り巻く様々な危機に立ち向かう準備をしなければなりません。子供自身の能力開発、生きる応用力の育成等で
シティズンシップ向上を目指すべきだと、このように思います。そこで、以下６点、教育長にお聞きします。学校における子供の安全を確保するため、どのような取組をされていますか。 ２点目、通学路における子供の安全を確保するための取組についてはどうでしょうか。 そして３点目、学校及び通学路において、子供に対する犯罪被害が差し迫っている場合、いわゆる緊急時の安全対策、そして防犯訓練を実施されていますか。 ４点目、学校における安全教育、家庭及び地域における安全教育など、子供に対する安全教育の取組はどうでしょうか。 ５点目、関係機関、団体との連携体制の整備はできていますか。 ６点目、土曜及び祝祭日等における子供の安全確保について、どのような活動をしているのでしょうか。以上、６点についてお尋ねいたします。
○議長（吉田政義君） 教育長、越川君。
◎教育長（越川昌信君） それでは、大山議員からご質問いただいております子供の安全を確保せよについてお答えをいたします。議員ご指摘のとおり、学校には子供の安全を確保するだけではなく、生涯にわたって安全で安心な生活を送るための基礎を学ぶとともに、進んで安全で安心な社会づくりに貢献できる力を育むことが求められております。 １つ目の、学校における子供の安全を確保する取組についてですが、各学校では安全教育と安全管理の両面から
学校安全計画を定めております。この計画を進めるに当たりまして、各学校で委員会をつくり、子供たちへの安全教育を進めるとともに、施設や設備の安全点検、登下校時の安全指導、教職員への研修などを行っております。また、学校管理下での様々な危険に備え
危機管理マニュアルを定めております。 ２つ目の、通学路における取組についてですが、各学校では子供を極力１人にしないよう集団での登下校を基本としております。また、登下校時には見守り隊や
子ども１１０番の家、１１０番の車など、地域のボランティアや企業の皆様にお世話になったり防災無線を活用して、
子供たち自身が呼びかけて地域の方々に下校の見守りをお願いしたりしております。そのほかにも、下校時には
青色防犯パトロールカー２台による
町内巡回パトロールを行っております。 また、３つ目の質問についてですが、子供たちや地域の安全を守るためには警察との連携が必要です。各学校では、西脇警察署や
西脇多可交通安全協会の協力を得まして、
交通安全教室を４月から５月にかけて行っております。教室では、基本的な交通ルールを学んだり、実際に正しい自転車の乗り方や道路の歩き方を練習したり、防犯教室を受けたりしております。また、教職員を対象に、警察署指導の下、
万が一不審者が学校に侵入してきた場合に備えて、学校に設置しておりますさすまたの使い方の訓練などもしております。 次に、４つ目の安全教育についてですが、先ほどの安全計画に基づき、地域や学校の実態に応じて火事や地震、大雨などを想定した避難訓練をはじめ、体育や家庭科、特別活動の時間など教育活動全体を通して家庭や地域と連携しながら取り組んでおります。また、１人１台のコンピューターが導入されましたので、継続して情報モラルの学習も進めております。今後は、インターネット上でのトラブルを未然に防ぐことを目的としてネット見守りも行ってまいります。 次に、５つ目の関係機関との連携についてですが、各学校には学校と警察をボタン一つで結ぶ
県警ホットラインを設置しており、緊急事態が発生した際には、即、警察に通報できるシステムをつくっております。加えまして、全ての学校に防犯カメラを設置し、
セキュリティーの強化も図っております。 最後の質問の、土日や祝祭日における子供の安全確保についてですが、多可町では補導委員さんや防犯委員さんにお世話になり、
街頭補導活動を中心に子供たちの非行防止や健全育成のための活動を行っております。人けのない危険な箇所や子供が集まりそうな場所を重点に、夜間や休日の補導活動を行っております。子供たちの安全確保に向け、引き続き保護者や地域、関係機関と連携を図りながら取り組んでまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（吉田政義君） 大山君。
◆３番（大山由郎君） ありがとうございました。再質問いたします。 まず１点目に、学校における安全確保の取組を問いました。そして、
学校安全計画を策定し推進している、また様々な危険を想定し
危機管理マニュアル等を作成しているというような答弁がございました。授業時間における事故について、少しお聞きします。子供が刃物類を安全に使用するために、その取扱方については約束事、手渡しするときは刃を人に向けない、また使わないときは刃をしまって安全な場所に置く、そして持ったまま立ち歩かないなどを決め、習慣化させることが肝要であると、このように思うわけです。先日の神戸新聞の記事ですけども、彫刻刀使用、図工で１０人けがというのが載っておりました。神戸の小学校の事例であります。その小学校は、彫刻刀などを使う授業では、安全のため、図工の教員だけでなく担任も補助で入るということにしていたそうです。しかし、児童がけがをしたときは不在だったというふうな記事が載っておりました。そこで、多可町内の学校でのこういう事故防止の対策はどうでしょうか。
○議長（吉田政義君）
学校教育課長、藤本さん。
◎
学校教育課長（藤本志織君） 失礼します。先ほど、大山議員から追加で質問いただきました、学校における事故の防止ということですが、学校では、先ほど議員がおっしゃいました彫刻刀やカッターの刃物類、また理科の実験なんかで火であったり薬品というような、使うような授業がございます。そういった場合には、事故やけがが起こらないように、危険な場面を想定しまして指導上の計画を立てております。例えば、先ほど議員にご指摘いただきました、彫刻刀のような授業でありましては、彫刻刀の持ち方とか押さえ方、そういったものをＩＣＴなども活用しながら手本を示しまして、どういった場面に危険が生じるのかっていうようなことを十分時間をかけまして安全指導を徹底しているような状況です。また、できるだけ複数の教員で指導の体制が取れるように配慮しているようなところです。あわせまして、万が一学校でけがや事故、そういったことが起こってしまった場合の対応につきましては、
マニュアル等に基づきましてイメージしておくことが大事だというふうに思っております。町内の学校では、特に首から上の事故、けがにつきましては救急車を呼ぶ、もしくはすぐに病院へ連れて行くというところを徹底しておるところです。
○議長（吉田政義君） 大山君。
◆３番（大山由郎君） ２点目に、通学路における安全確保の取組はと問いました。そして、見守り隊、１１０番の家、青パト等で見守りをしているということの答弁でありました。近年、通学路の安全が脅かされる事件、事故が多くなっていることから、学校現場で通学路の安全確保、そして管理を支援するための
通学路安全支援システム、これを民間の会社が開発して提案しています。このシステムは、学年ごと、地域ごと、任意の児童名簿があれば、それをインポートするだけで地図上に自宅位置を一瞬でプロットできる、また通学路のビュー画や危険箇所、
子ども１１０番の家なども配置できるため、どのような登校形態でも一瞬にシミュレーション、出力して表示をすることができる。また、子供の
自宅位置情報を取り扱うため、インストールしたパソコンのみで動作するインターネット通信不要なシステムであります。そして、利用者ＩＤ、パスワードなどの管理も通信を必要としないため、個人情報の漏えいリスクが低い環境で利用できますということであります。あまり高額ではないので、町に負担はごっついことかからへんと私は思っております。子供たちの安全を最優先に、この
システム導入に向けて研究そして検討してみてはどうでしょうか。
○議長（吉田政義君）
学校教育課長、藤本さん。
◎
学校教育課長（藤本志織君） 失礼します。現状におきましては、学校では
ＰＴＡまた地域、関係機関と連携しながら登下校時の安全対策を取っておるところです。
子ども１１０番の家についても、各学校では
ＰＴＡの協力も得ながら定期的に更新作業、点検をしまして更新作業を行っているような状況です。大切なのは、
子供たち自身が通学路のどの地点に
子ども１１０番の家があるかっていうことを知ってるかどうかっていうことだと思っております。毎年、年度初めにあります
地区児童会等の場で、子供たちが自分たちの通学路のどこに１１０番の家があるかっていうことを確認しているような状況です。また、議員からご指摘をいただきました、
通学路安全システムっていうことにつきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。ただ、システム、また学校だけで子供たちの通学時の安全を確保できるっていうものではないと思っております。引き続き、ご家庭であったり地域の協力っていうのは不可欠だと思っております。引き続き、地域の皆さん、保護者の協力を得ながら、また関係機関と連携しながら子供たちの安全確保を図ってまいりたいと思っております。
○議長（吉田政義君） 大山君。
◆３番（大山由郎君） ３点目に、緊急時の対策を聞きました。そして、
交通安全教室や防犯教室の実施、また学校にさすまたを設置し、教員を対象とした使い方の実習もしているというふうな答えがございました。交通事故を防ぐためには、日頃から、先ほどもありましたけども、通学路の安全管理と安全指導を怠らないことが大切だと、このように思います。先ほどの答えにもあったんですけども、
ＰＴＡや地域と連携して定期的に通学路を点検し、危険箇所や標識、そして施設の現状を把握するべきだと、このように思いますけども、できていますか。
○議長（吉田政義君）
学校教育課長、藤本さん。
◎
学校教育課長（藤本志織君） 失礼いたします。多可町のほうでは、平成２６年に
通学路交通安全プログラムっていうものを策定しております。これにつきましては、先ほど議員からご指摘がありましたように、各学校の
ＰＴＡ、もちろん学校とも連携しながら関係機関の協力を得て、子供たちが安全に通学できるように整備していくようなものとなっております。毎年、このプログラムに基づきまして、通学路の危険箇所を学校と
ＰＴＡと一緒になって点検をしております。危険箇所を把握し、学校から町のほうに要望していただきまして、関係機関で現場を点検しまして安全対策を講じてるような状況でございます。先ほど議員からもありましたように、具体的に学校の要望に基づきまして、毎年度看板の設置であったり防護柵、
グリーンベルトの整備などを実施しているような状況です。また、並行しまして、こういったハードな整備とともに学校におけます子供たちの安全指導、また地域への啓発っていうことが必要だと思っておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（吉田政義君） 大山君。
◆３番（大山由郎君） それでは、入学説明会とか入学式のときに、１年生の保護者なんかにそれを対象とした安全講習会なども実施していますか。
○議長（吉田政義君）
学校教育課長、藤本さん。
◎
学校教育課長（藤本志織君） 失礼します。
入学説明会等で具体的に安全指導っていうところまではしてないんですが、危険箇所、また入学しましてから子供たちが下校する際には、入学後大体１０日程度、教員のほうが付き添って下校しております。また、登校時につきましては、高学年が１年生含め低学年と一緒に指導しながら登校するようなシステムが今できておりますので、こういったことを活用しながらこれからも子供たちの安全指導を行っていきたいと思っております。
○議長（吉田政義君） 大山君。
◆３番（大山由郎君） ４点目に、安全教育の充実はと聞きました。そして、火事や地震、大雨等を想定した避難訓練をはじめ、教育活動を通して家庭や地域と連携して取り組んでいるというふうな答えがございました。子供が犯罪による被害を受けないよう、あるいは危険な状況から逃げられるようにするため、
ロールプレーイングなど参加体験型の手法を取り入れるなどして、様々な機会を通して実践的な
危険予測能力や
危険回避能力を身につけさせるべきだと、このように思うわけですが、いかがでしょうか。
○議長（吉田政義君）
学校教育課長、藤本さん。
◎
学校教育課長（藤本志織君） 議員に今ご指摘いただきました、子供たちが
危険予測能力、
危機回避能力っていうものを身につけることっていうのは重要だと思っております。学校のほうでは
ロールプレーイング等を取り入れた体験型の訓練を実施したり、実際に、昨年でしたが、阪神・淡路大震災を体験された方を学校にお招きしまして、防災訓練で講話を受けたようなこともございます。引き続き、子供たちが実践的な力を身につけるために、繰り返しの訓練を続けてまいりたいというふうに思っております。ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（吉田政義君） 大山君。
◆３番（大山由郎君） ５点目に、関係団体との連携を問いました。各学校に、緊急時に備え
県警ホットラインを設置し、そして町内全ての学校に防犯カメラも設置して
セキュリティー強化をしているという答えでありました。子供の
安全確保対策の実施に際しましては、常に必要な情報が共有できるよう配慮するとともに、地域ぐるみでの対応が可能となるように適切な役割分担や連携、協調が重要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（吉田政義君）
学校教育課長、藤本さん。
◎
学校教育課長（藤本志織君） ありがとうございます。先ほど、
県警ホットラインの設置、カメラの設置っていうようなことを言いました。ただ、こういうものを設置しているだけでは、これだけで有効な手段っていうことにはならないと思っております。議員ご指摘のとおり、子供たちの安全を確保するっていうことにつきましては、関係機関がそれぞれの役割を明確にしまして、それぞれ役割を分担することが大切だっていうふうに思っております。万が一の際には、必要な情報を素早く共有しまして、関係機関、連携、協力の下で子供たちの安全確保に向けた対応を図っていくっていくことが重要となってきます。これからも引き続き、役割分担、また
情報共有連携の仕組みにつきましてもマニュアルに記載し、訓練等で再確認をしながら子供たちの安全を確保していきたいというふうに思っております。
○議長（吉田政義君） 大山君。
◆３番（大山由郎君） ６点目に、土日及び祝祭日の子供の安全確保についてお聞きしました。街頭補導、また人けのない危険箇所を重点に、夜間、休日の補導活動もしているというふうな答弁でございました。これは私の提案でありますけども、親子で町に出て、学校や遊び場、公園、通学路などを歩いて、親子で交通量や、それから危険な箇所のチェックをして歩いていったらどうかなと、いわゆる
親子ウオーク、これの推進をすべきだと思いますけども、いかがでしょうか。
○議長（吉田政義君）
学校教育課長、藤本さん。
◎
学校教育課長（藤本志織君） 今、議員からご提案がありました
親子ウオークっていうことです。親子で身の回りの危険箇所を把握するっていうことは、非常に重要であるっていうふうに思っております。多くのご家庭におきましては、子供たちが小学校に上がられるときに、事前に学校まで一緒に歩いて行かれたりっていうようなこともされているのかなというふうには思っております。先ほどからの繰り返しにもなりますが、学校だけで子供たちの登下校時の安全を守るっていうことは難しいっていうふうに思っております。保護者の方はもちろんですが、地域の方、地域ぐるみで子供たちの安全を見守っていただきたいっていうふうに思っております。先ほどご提案いただきました
親子ウオークにつきましては、また
ＰＴＡであったり子供会のほうに提案させていただきたいと思っております。
○議長（吉田政義君） 大山君。
◆３番（大山由郎君） 最後に町長にお尋ねいたします。昨今、大人の力の揺るぎや各家庭の諸事情により、教育力にも格差が見られると言われ、
安全教育プランの中で家庭が担うにふさわしい内容を示しても、それに対応し切れない問題もあります。しかし、そうした家庭の子供に対しても地域ぐるみの安全対策として、どの子にも地域の大人が手や目、声をかけて育んでいく必要があると、このように思います。しかし、子供が大人になるまでの長い道のりを手をつないで守ってあげることはできません。自らの安全を自ら守る力と、人々と手を組む力を身につけること、それこそが子供を守るということであります。安心して子育てができる町を自負する我が町多可町は、より多くの住民を巻き込んで市民安全力を備えた諦めない子供の育成を目指していくべきだと、このように思いますが、町長、いかがでしょうか。
○議長（吉田政義君） 町長、吉田君。
◎町長（吉田一四君） 大山議員からいただきました、子供の安全への指摘、全てそのとおりだと思います。その６つの視点に基づいて、今教育委員会のほうからるる回答させていただきましたけども、しっかりご掲示に基づいて子供たちの安全を図ってまいりたいと思います。おっしゃっていただきますように、地域の力というのは非常に重要でございます。議員が、
ＰＴＡ活動に精力的に活動をなさっていたときに、私も同じように活動させていただいておったんですけども、その頃はＰＴＣＡというふうに申しておりました。最近、その言葉は聞かないわけですけど、やはり子供たち、親たちだけでなしんと地域が一緒になって子供たちを見守るということは非常に大事だというように、昔から議員もそういう活動をなさっていたように思っております。子供たちは少なくなりましたけど、それを見守る目の数は変わりません。一人一人を見る目を増やして、子供たちの変化をしっかり捉えるというような活動をされてきたことを今思い出しておるところでございます。それに加えまして、今ご指摘いただきました警察等でございます。ですから、ある
意味ＰＴＣＡＰというような形でしっかり子供たちの周りをガードして、子供たちの安全に死角が生じないように、今ご指摘を受けた中でしっかり今後も努めてまいりたいというふうに思います。どうもありがとうございます。
○議長（吉田政義君） 大山君。
◆３番（大山由郎君） 終わります。ありがとうございました。
○議長（吉田政義君） 大山君の質問は終わりました。次に、１番、藤本一昭君。藤本君。
◆１番（藤本一昭君） 議席番号１番、公明党の藤本一昭でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に基づきまして質問いたします。 １つ目、生涯
学習センター建設基本計画についてでございます。平成２５年の生涯
学習センター建設基本計画策定検討委員会からの提言から７年が経過しております。新年度から新たな検討委員会を発足するとのことですが、これまでの７年間の社会情勢や学習環境の変化等を含めて、新たな発想で検討すべきであります。この際、中プラザの会議室、ホールは耐震性が不足しており、近い将来建て替えが必要でありますので、プラザの機能も含めて検討が必要であると思います。センターの建設場所は、アスパルの南隣を予定されるというふうに考察いたしております。そこで、アスパルの施設は近いうち５年以内に大規模補修工事の時期を迎えますので、この際、総合文化、学習、健康センターとして多目的に対応して、アスパルとの一体的施設利用整備が望ましいと考えます。そして、議会では高校生議会を開催しておりますが、その際の質問には、図書館、コンビニ、カフェ等の複合施設を求めた意見や提案を数多く受けておりますので、ぜひともこれらを検討して計画実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。町長の今後の構想、展望の説明を求めます。 ２番目でございます。既存企業の増強、新規企業用地の確保が必要ということで、多可町の財政力は０．３３がここ数年維持されておりますが、これは町内の全企業の皆様の頑張りのおかげであります。そこで、多可町の産業の増強をするためにも、既存企業の業務拡大や新規企業の誘致を促進するためにも、新規の工業用地の確保は必要であります。町では、工業用地造成事業が必要と考えますが、町長の所見を求めます。昨年度から策定中の多可町都市計画マスタープランでも、検討課題の一つであることは間違いないと思います。このプランにも明記していただきたいと考えます。また、今年度多可町議会におきまして、生活環境常任委員会に神崎郡福崎町の工業団地建設工事の視察をしていただきました。福崎町は、５ヘクタールの農地を転用して工業団地の建設整備をされております。そのお隣の加西市は、加西インターチェンジ付近で約１０ヘクタールを第１期の工業団地の建設工事中であります。中山間地においても、産業の振興は大切でありますし、住民の雇用事業所を確保することも重要であります。その上、財源でもある関係租税の対象ともなります。そして、実施に当たっての土地は、農地においても十分な検討が必要でありますが、持続可能な産業の振興を図るためにも、農地についても検討対象とすべきであります。工業、商業の整備、振興のためにも検討すべきでありますが、町長の所見をお尋ねいたします。 ３つ目、幼児の通園バスの今後の運営についてでございます。多可町は、現在７台のバスで幼児保育のために通園バスを運行しております。前岸原教育長からは、令和４年度からの運行、制度について改めて検討していきたいと説明をされておりましたが、本年から越川教育長が就任されておりますので、今後の通園バスの運行についてどのようなお考えか、お尋ねいたします。改めて、方向性として廃止、継続、拡大のうちのどのプランをお考えか、お伺いいたします。
○議長（吉田政義君） 町長、吉田君。
◎町長（吉田一四君） それでは、藤本議員からの３点の質問にお答えをさせていただきます。１点目、２点目は私のほうから、３点目は教育長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 まず１点目、生涯学習センターの建設についてのご質問でございます。人口減少、少子・高齢化が加速する中、これからの多可町が持続可能な町として維持するためには、地域力、住民力の向上が必要であり、多くの人々が地域社会の中で出番があるように知識を深め、居場所や集える場所が求められております。生涯学習センターの建設の経緯につきましては、平成２５年に建設基本計画策定検討委員会に建設検討を諮問し、現の中プラザでございますけど、中央公民館が老朽化のため耐震性能に問題があること、バリアフリー化されていないこと、また図書館につきましてはもともと既存施設を改修して開館したため、図書館に向いた構造ではないこと、スペースも少なく十分な閲覧スペースが確保できないこと、生活の動線上から離れ、気軽に立ち寄れる場所ではない等の現状の課題を検証いただきました。そして、短期間で集中的に熱心にこの委員会で議論、検討いただきまして、新しいセンターに必要な機能と候補地についても、最終的にアスパル東の隣接地を候補地とした提言書としてまとめていただいた経緯がございます。町は、その提言書の内容をもちまして生涯学習センターの建設に取り組みましたが、平成２６年３月の定例会におきまして、当時の町議会において本庁舎と生涯学習センターを同時に整備することについては、財政上に問題があるとの理由により、生涯学習センターの建設に係ります実施設計委託料経費を削った平成２６年度当初予算を修正可決していただきました。その後、同年９月に本庁舎の当初の建設候補地がプラザの位置から現在のこの１２３番地に変更を決定されて、あわせて生涯学習センターの建設も当面見送られるという結果になったことでございます。しかしながら、町はその後も建設検討策定委員会の提言書の内容を尊重して引き継いでおりました。平成３０年１０月に本庁舎が完成し、令和元年度に第２次生涯学習基本計画も策定されたことを受けまして、令和３年度から改めて、仮称でございますが、生涯学習センターの建設に取り組んでまいります。センターの主な機能といたしましては、生涯学習に関する情報提供機能、学習スペース機能、学習参加者同士の交流機能、図書館機能等、総合的な機能が提言書に明記をされておりますが、その後の社会情勢の変化や候補地選定の大前提でありました中プラザの敷地に本庁舎を建てるということが変わったことなどを踏まえまして、様々な条件に変化が見られます。平成２５年当時に検討いただいた経緯や基本的な機能は尊重しつつ、これらの変化を踏まえ、新しい検討委員会には、これからのまちづくりに対応できる生涯学習施設とするための条件の再整理や細かい機能の修正を行っていただく方向で検討をお願いしたいと考えております。議員ご指摘の中プラザの機能統合や候補地含め、アスパルとの一体利用も必然的に検討課題となってまいります。また、子供からお年寄りまで誰でも気軽にぶらりと立ち寄り、学びを楽しみながらゆっくりと滞在していただける仕組みづくりのためにも、コンビニやカフェ等を併設した複合施設の検討も視野に入ってこようかとも思います。まずは、生涯学習、社会教育施設、図書館としての基本的な機能を検討した上でのことになろうかと思いますが、付加機能の検討については、実際センターを使っていただく中学生や高校生、子育て世代の方々の意見を積極的に取り入れるような委員会の体制づくりをしたいと考えております。改めて申し上げますけども、仮称の多可町生涯学習センターは、これからの多可町の人づくり、まちづくりの中心となる多可町民のための施設を目指します。引き続きご理解とご協力をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、２問目でございます。既存企業の増強、新規企業用地の確保でございます。議員のご指摘のとおり、多可町の産業振興には企業誘致や既存企業の業務拡大が大変重要であると私も認識をいたしております。そのため、社会動向や企業のニーズに対応しつつ、商工会や金融機関など関係機関との連携を密に行い、企業誘致や企業の業務拡大につながる取組を積極的に行ってまいりたいと思っております。その一環といたしまして、昨年、工場敷地の緑地面積割合等を緩和するため多可町工場立地法準則条例を制定し、環境整備を行ったところでございます。あわせて、工業団地のようにまとまった工業用地の確保とはなりませんが、現在できることとして各集落にお願いをいたしまして工業用地の候補地調査を行い、その情報を基に工業用地のパンフレットを作成いたしまして、ひょうご・神戸投資サポートセンターなどと連携して企業誘致に向けて広くＰＲをする準備を進めておるところでございます。現在策定中の都市計画マスタープランの土地利用の方針といたしましても、既存の工場周辺については計画的な土地利用を促進するとともに、操業環境の保全や周囲との調和を図る工業地区といたします。また、工業地区隣接地については、現状に応じて工業や商業など多様な用途へ適切に土地利用の転換を促進する特定区域とさせていただきたいと思います。また、農地につきましては、既存企業の事業拡張や町内への新規参入企業の計画内容を確認しながら関係者と情報共有を図り、農地転用についても適切に判断をしてまいりたいと考えます。続きまして、議員ご指摘の工業用地の造成事業につきましてでございます。先進地であります福崎町や加西市の工業団地がありますが、その各工業団地の造成に至った経緯といたしましては、工業用地の取得希望があり需要があったことから収支のめどが立ったため、新たな工業団地を造成されたとのことでございます。多可町では、工業用地の需要も不透明でありますことから、現時点では工業団地の造成は難しいというふうに考えております。今後、様々な状況を鑑みながら、引き続き工業団地なども含め、多可町での最適な工業用地の確保について調査研究を進めてまいりたいと思います。今後も兵庫県、ひょうご・神戸投資サポートセンター、商工会、金融機関など関連機関とさらに関係を強化し、連携しながら企業誘致と企業拡張の支援を行い、雇用の創出を確保できるよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（吉田政義君） 教育長、越川君。
◎教育長（越川昌信君） 藤本議員の３点目のご質問に対してお答えをいたします。議員ご承知のとおり、現在通園バスは加美区に３台、中区２台、八千代区２台で、年間約３８００万円の経費がかかっております。令和元年度から、引き続き通園バス運営検討委員会を開催し、各こども園園長や保護者会代表の方々の意見を伺い、今後の運営について検討を重ねているところでございます。こども園や保護者の理解を得ながら、限られた財源を、子育てするなら多可町実現のために有効に使わなければならないと考えております。今年度実施しました保護者アンケートにおきましても、かかってる経費と年々利用者が減少しているこういった現状を踏まえまして、対策が必要であるとのご意見を多くいただいております。通園バスの必要性は、私自身認識しておりますので、現在廃止ということは考えておりませんが、各園の意向を聞きながら、民でできることは民に委ねるなど、多可町が果たしていく役割を見直すことも含めながら、今後こども園と保護者のご理解、ご協力を得ながら見直しを進めてまいります。議員の皆様には、ご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（吉田政義君） 藤本君。
◆１番（藤本一昭君） それでは、一つ一つまた再質問をさせていただきたいと思います。 一番最初に、生涯学習センターの件でございます。場所としては、アスパルの東隣というか、地形的には南隣なのか、方位がはっきりいたしておりませんが、今アスパルの駐車場になってる部分及び南側の職員の駐車場になってるあの辺ということで、位置的にはその辺はどうかなと思うわけでございますが、実際に、わざわざこのことを今言うてるのはなぜかと申しますと、これは審議委員会が立ち上がったときに私がとやかく申しますと混乱を招くことにもなりますし、何を外野が言うてんのやと、こういうことになりますので、お話しするんであれば今やと、今言うとったら審議委員さんの中でも、議会の中でもそういう話がありましたねということと、事前に町長の方針がどんなもんであるかというのが分かるということは、議論を闊達にしていただくには、今概要としてお聞きすることは議員として必要かなと、こういうふうに思いましたので、審議委員さんの選任になるまでにこういうことをお話しさせていただきたいなと思うわけでございます。建設地は単純にどの辺になるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（吉田政義君） 生涯学習課長、檜本君。
◎生涯学習課長（檜本一郎君） 議員のご指摘のございました建設場所の件につきましては、町長の先ほどの答弁にもございましたように、建設基本計画の提言書のことを尊重した内容のまま今回まで至っている状況にございます。これからの考え方につきましては、先ほども町長述べましたように、いろんな社会情勢とか、あと本庁舎の建設の前提とかも変更になっていくことがございますので、その辺のことも含めて、建設基本計画の設置要綱にございますとおり、所管事務としましては学習センターの建設基本計画に関すること、建設規模に関すること、建設候補地に関することを今回の策定検討委員会のほうで検討していただく予定で進めていく考えでおります。私からは以上です。
○議長（吉田政義君） 藤本君。
◆１番（藤本一昭君） それでは、その検討委員会を立ち上げていただくわけですが、どれぐらいの審査をいただいて一定の答申を求められるのか、これは年限も決めませんと、２年されるんか３年されるんか分かりませんので、目途としてどれぐらいを予定されておりますか。
○議長（吉田政義君） 生涯学習課長、檜本君。
◎生涯学習課長（檜本一郎君） 議員からご指摘のありました今回の策定検討委員会の審議の内容でございますけども、前回の検討委員会につきましては、平成２５年度に第１回目の７月１０日から８回の内容の中で、１０月２９日の間の非常に短い中で議論をいただいた結果がございます。前回の内容等、尊重した中でまた進めていくという形になりますので、我々の今の考えとしては住民の皆さんの気持ちを反映させた形、つまり前回もかなり濃厚なワークショップみたいな形で進めていった経緯がございまして、さらには町のほうでの建設のほうは速やかに造っていきたいというふうな思いもございますので、今年度中に策定していくような考え方で進めていけたらというふうに現状進めているところでございます。以上でございます。
○議長（吉田政義君） 藤本君。
◆１番（藤本一昭君） それで、実際の建物については、単純に学習センターと図書館を併設したものにするということが前回の答申で上がっておりまして、実施計画をするところまでいったわけでございますが、現在の構想で今からやってっていろんなことを考えられるわけでございますが、その当時の審議会の答申では平家建てでございましたが、アスパルの近所の洪水時の浸水対策とかということがよく言われるわけでございますが、それから考えると、平家ではなく半地下の高床式及び２階建てが想定されると思うんですが、その辺についてはどういうふうなお考えですか。
○議長（吉田政義君） 生涯学習課長、檜本君。
◎生涯学習課長（檜本一郎君） こちらにつきましても、前回の策定委員会の議論の中で、利用する方の利用の利便性を考えたときに、あとライフサイクルコストも考えたときに、２階建てとか半地下にするよりも平家のほうがいいでしょうということも検討いただいた結果のことがございましたんで、現状でありましたときの現行にある計画でありますと、延べ床面積２６２０平米相当の面積というのが今のところの計画の内容でありまして、これも含めて、改めて場所の位置も含めて検討になっていくことが今のところ想定してる現状でございます。以上でございます。
○議長（吉田政義君） 藤本君。
◆１番（藤本一昭君） 前考えていただいた大ざっぱなとこは尊重したいなというご意見やと思うわけですが、町長のほうもそれについては時代に合ったものにしたいということでございますので、それからいうと、カフェ等も物販してるところもちょっとぐらいあってもいいんちゃうかというご意見を持ちましたら、その辺のことも社会のニーズとして必要であろうということでございました。実際、そういう方向性のことを考えていただくと、この前見せていただいた案を見せていただくと、箱物の典型的な、部屋が間仕切ってあってただそれで３０平米、６０平米で区切ってる、そういう考え方でございまして、専門家の方々が設計されとるわけではございませんので、こういうの要るよね、こんなん要るよねということでされてると思うんですが、近隣の、よく出てくんのが西脇市のＭｉｒａｉｅさんとかそういうふうなとこもよく話に上がってくるわけですが、ああいうものをせえということではございませんが、オープンスペース的なとこで十分にくつろいでできるというようなことが必要やと思うんですが、そういうふうなことを考えると広さも若干広くなることも考えられると思います。それについてはいかがですか。
○議長（吉田政義君） 生涯学習課長、檜本君。
◎生涯学習課長（檜本一郎君） みんなのこれまでの経緯の中で、いろいろな考え方で、図書館のほうから今までの既存の考え方を変えた中でゆったりした、情報発信であるとか交流であるとか、さらには集える場所という形で整備する形になってくるのではございますが、もともと整備に係る策定の経緯につきましては、中央公民館を整備するに当たり、当初は図書館を改修してそれに耐震補強をかけてやるという考え方からの取組で始まった内容から進めておりますような経緯がございまして、それも含めて面積を算定するに当たりましては、図書の蔵書数の管理であるとか、さらにはどこまでできるかという財政的なことも考えたときに、当時は坪１２０万円から求めてきた面積２６２０平米の９億５０００万円という形でまとまったような経緯がございます。しかしながら、今後多可町の人口のほうが２０６０年を目指しますと１万人以上を目指すとか、またこれからの多可町に必要な機能とか、地域づくりとかまちづくりのほうに必要な機能と都市の考え方も取り入れながら整備していく必要がございますので、その先はその議論の中で検討が始まって進まっていくのかなというふうに考えているのが現状でございます。以上でございます。
○議長（吉田政義君） 藤本君。
◆１番（藤本一昭君） 今後、すぐ４０年先の人口規模のことをおっしゃるわけですが、実際の町民の皆さんについては１０年、２０年スパンの間のことを考えていただくことが大切でございますので、将来的に、そんな先のこと、人口半分になんのやったらそれこそこんなもの要らんのやないかという論議になりかねませんので、せっかく造っていただくわけでございますので、時代に合ったものにしていただきたいと思います。図書館につきましても、今は糀屋のとこでしていただいておるわけでございますが、その部分について、毎年図書がたくさん入れられへんからというんで図書の購入費が抑制されております。そしたら、建物ができたら図書の購入に対する予算は増額していただけるんでしょうか。
○議長（吉田政義君）
教育総務課長、宮原君。
◎
教育担当理事兼
教育総務課長（宮原文隆君） 失礼します。図書費の備品購入費になるんですけど、来年度予算として８５０万円をただいま計上させていただいてます。これにつきましては、平成３０年から１０００万円を８５０万円にさせていただいたという経緯がございますが、今後新しく生涯学習センターの中に図書館を配置するという形になれば、それなりにまた大きなスペースが取れる形になりますので、少なくとも８５０万円以上、また前回の１０００万円を超えるような形のものを教育委員会としては要望していきたいというふうに考えております。
○議長（吉田政義君） 藤本君。
◆１番（藤本一昭君） ぜひとも増額してええ本を備えていただきたいと思います。先ほど私、アスパルとの連携が必要ではないかというお話をさせていただきました。アスパルのことについては、いろんな議員が設備の老朽化に対して改修が必要であると、また私も冷暖房も必要やと、こういうことを言うてるわけでございますが、そのときにいつも、アスパルについてはそのうち大規模改修があるのでと。言うたら、この生涯学習センター、どう考えても２年先には絶対無理ですよね、どう見ても３年先なんです。そしたら、アスパルの耐震、改修計画と一体計画が必要やと思うんですが、その辺はいかがですか。
○議長（吉田政義君） 生涯学習課長、檜本君。
◎生涯学習課長（檜本一郎君） 議員のご指摘にありましたアスパルの大規模改修の件なんですけども、前回の大規模改修が平成２５年に実施されまして、その後の計画になりますと次は１５年後の想定を考えてるので、今の予定ではアスパルのほうは令和１０年以降に大規模改修をする予定にはなってまいります。その間に生涯学習センターのほうは整備をする方向なので、その辺は当然意識はしていくんですけども、そこの分は、大規模改修とは絡まってこないということはご確認いただけたらと思っております。私からは以上です。
○議長（吉田政義君） 藤本君。
◆１番（藤本一昭君） それでは、ぜひともいいものに造っていただきたいと思うわけです。いいものというのは、コストを低くするということも当然必要ではございますが、お聞きするとこの予算は合併特例債を当てにするという言い方は失礼かもしれませんが、その事業の中に含みたいという意向もございますので、それからするとあまり期間がないわけでございまして、十分な検討で出来上がって、あの周辺の子育て環境のためにいろんな施設も持っていかれておりますので、その辺の十分な連携をしていただきたいと思うわけでございます。私、カフェが生涯学習センターに要るんちゃうかということで思ったわけでございますが、これになると今多可町における書店の皆さんにどういうふうなお考えかというのを聞かんと、私が一般質問しちゃってとんでもないことになってもあかんのでと思ってお伺いはさせていただいたことはございますけれども、本を納入することは必要とさせていただいたらありがたいということでございましたが、よくあんな大型書店がショップと図書館の維持管理を指定管理でされるという方式があるわけですが、これにしますと今７年ほどの間に全国で２０か所ほどされておるというふうに承っておりますが、それにいたしますと、大きい町ですと書店のことについてはあまり影響は少ないと思うんですが、多可町におきますと数えるほどの書店しかございませんので、それの考慮も必要であるというふうに思うわけでございますが、これについて指定管理を図書館に導入する気があるのかないのか、それとも全て公でするのか、その辺だけお聞きしたいと思います。
○議長（吉田政義君） 理事兼
教育総務課長、宮原君。
◎
教育担当理事兼
教育総務課長（宮原文隆君） 失礼します。図書館というものは、地域の住民の知る権利を保障し、乳幼児から高齢者まで全ての方がひとしく利用でき、地域の文化の創造に資することを目的とした社会教育施設であるというふうに考えてます。このため、図書館自身を指定管理にするということは公共性を持つという仕組みの中においては、市場の原理、要するに経済性、利益を求めるということにはなじまないというふうに今のところ私どもは考えてます。しかしながら、近年、議員さんのほうからご指摘のありましたように、指定管理者制度を取り入れている図書館も増えているというのも事実でございます。その一方で、また指定管理者制度を取り入れたのにそれを直営に戻したという図書館もございます。そういうこともありますので、今後それらの実態を把握した上で、指定管理者制度については研究が必要であるというふうに考えてますので、よろしくお願いいたします。
○議長（吉田政義君） 藤本君。
◆１番（藤本一昭君） 図書館についても、これからいろんな議論や検討がされると思いますけれども、よりよいものに造っていただきまして、住民の皆様が利用しやすく楽しみにされる施設でありますようにご検討いただきたいと思います。 では、２問目のほうでございますが、工業団地、どういうふうな表現が適切か、工業用地というふうな感じでございますけれども、これは先ほど町長のお話でございました都市計画マスタープランが今検討中でございまして、工業用地の候補地となるような地域について誘導できるシステムはないかということをまず最初に聞いてみたいと思います。
○議長（吉田政義君） 建設課長、藤原君。
◎建設課長（藤原照明君） 都市計画マスタープランでの工業用地の考え方、位置づけでございますけども、まず産業振興や観光交流など地域活性化に対応した土地利用を推進するとともに、あわせまして無秩序な開発を防止し、自然環境や農地と調和した秩序ある土地を推進することとしております。具体的な工業等の誘致区域の設定につきましては、既存の工業地区隣地を状況に応じて工業や商業などの多様な用地に利用を転換できる、促進する特定区域というふうに位置づけて、今都市計画審議会で議論をしているところでございます。特定区域といいますのは、特定区域として位置づけることによってすぐに法規制が変わるわけではございません。将来、優良な開発が発意された場合に協議や相談の手続にスムーズに入ることができるようにしていきたいというふうな、そういう地域の設定をしております。以上でございます。
○議長（吉田政義君） 藤本君。
◆１番（藤本一昭君） 都市計画を審議していただいておりまして、来年度から３年目でございますので、実際の計画がなされるということで、町並みを尊重した、山並みを尊重したことで、周囲の環境と風景とミスマッチするようなことがないようにというのは当然必要でございまして、ですが住民の方々のお仕事、以前のように自家で織物業という方がほとんどいなくなってきている状況を考えますと、どっかでお仕事されておるわけでございまして、その先は工業団地系統であったり大きな企業だったり、派遣で行かれたりと、そういう実情がございまして、皆さんご承知のとおり通勤時は多可町に来られる方も当然あるわけですが、お出かけされておりまして、遠方まで行かれてる方も多いわけでございます。それからいうと、住民に暮らしていただくことは、今当然やっていただいてます。転入して定住することも図っていただいておりまして、子育てすることもやっていただいておるわけですが、産業ということになると、お金も要るし誘導もせなあかんしということになるんですが、たとえ来てもらおうと思うても用地がないのに来てもらわれへんということで、先ほど候補地の一覧表を作られるということですが、どういうものか教えていただきたいと思います。
○議長（吉田政義君）
商工観光課長、金高君。
◎
商工観光課長（金高竜幸君） まず町長の説明にもございましたように、以前にも集落から適地ということで募集をかけ、まとめたものがございました。ただ、年数がたち、様々な用途という形で変わってきておりますので、令和２年度今年度、新たにまた集落の区長さんにお願いをしまして上げてきていただいております。その中で、保安林であったり様々な難しい規制のところもございましたので、検討しながらまとめております。おおよそ９つほどの地区ということで、今精査をしておるんですけれども、また集落にその分を再度お返しして、これで公表等を含めて大丈夫ですかということをした上で現在整理をして、その後冊子にまとめ活用していくということで、今のところ、まずは神戸のサポートセンターにご相談をさせていただいて周知を図っていく、そしてまた金融機関等、かなり事業所さんとつながりを持っておられますので、新たな事業を起こされるというふうな情報もございます。そういうところをしっかりと、私どもも金融機関に出向きまして情報を仕入れてつないでいただく、あるいはそういう形で売り込んでいくという形で考えております。しっかり活用してまいりたいと思っております。
○議長（吉田政義君） 藤本君。
◆１番（藤本一昭君） 今の答弁では言い方が、そんな大々的なええものやなというふうには思われへんとこでございますが、集落の皆さんは法規制についてはほとんど専門家がいてはらへんわけなんです。よく上がってはるのは、農地は潰すん難しいよというのは分かってはるんですが、山やったらええやんというたら保安林やったと、これはできへんですよね。どんなことかけても保安林は解除できません。そうしたら、そういうことも皆さん担当課が集まって、この辺どうやと、反対に提案するぐらいの気はないんですか。
○議長（吉田政義君）
商工観光課長、金高君。
◎
商工観光課長（金高竜幸君） 議員ご指摘のとおり、こちら側からも多可町内の現況を、当然適地ということもございますが、あと空き倉庫っていいますか、そういう物件等も商工会と今調整を図っております。庁舎内、今も企業誘致に向けて商工観光課が取りまとめで各関係機関と連携を取っておりますので、そういうことも含めながら協議を進めるということもさせていただくということも考えてまいりたいと思います。
○議長（吉田政義君） 藤本君。
◆１番（藤本一昭君） それでは、工業用地、工業団地の話をちょっとだけお聞きしたいと思います。工業用地については、農村産業法という法律がございまして、それを基にして事業を近隣の、まず加西市がそうですね、加西市はそれを検討されておりますが、農地を総合的に判断してでも地域の活性化が必要と思いますが、農政部局、いかがですか。
○議長（吉田政義君）
産業振興課長、吉井君。
◎
産業振興課長（吉井三博君） 失礼します。加西市でやられております農村地域の産業導入の促進等に関する法律の農村産業法に基づく計画でございますが、確認をいたしますと、企業の団地の要望ですとか、あと農家さんの圃場整備の要望ですとか、また当然土地所有者様のご意向等を判断させていただいた結果で、まず総合計画で新たな産業団地の必要性を明確にされたというような内容でございます。その上で、地域創生戦略、後期の市の総合計画で圃場整備と産業団地を進める方針をまず立てられたと聞いております。多可町におきましても、こういった方法を今後検討すべきかと思いますが、心配されるところは、町長答弁にもありましたが、農地を産業団地として供する限りは確実に企業立地が見込まれませんと、国の補助事業等も活用する関係で今後の問題にもなってくると。その上で、地域農業の担い手となる農家世帯の雇用が見込まれるというような企業に来ていただかないと、これもこの法律に基づく計画を遂行することにはならないというようなことも聞いておりますので、その辺は大変慎重に協議を重ねる必要があるのかなと思っております。ご参考までに、農業委員会を所管します産業振興課では半年に１回農地転用を行っておりまして、企業さん等の転用ですとかのご相談もさせていただいております。令和２年度ですと、中区で１件、加美区で１件、工場の拡張を提案させていただいたところでございますので、その辺は農業委員さんをはじめ農地最適化推進委員さんと連携しまして、決して農地は難しいものではないですよと、こういうところがあるんですよというところは住民の方々にもお知らせをさせていただきたいと思っております。
○議長（吉田政義君） 藤本君。
◆１番（藤本一昭君） 農地は、これは食料政策があって非常に大切でございまして、慎重なことが必要なのは当然でございます。農地も一つやし、多可町にも丘陵地という言い方はおかしいですが、裾野になってるとこがぽろぽろあるんはあるんです。そういうところについては、アクセスの道路であったり上水道であったりということが必要やと思うんですが、そういうことについても検討が必要やと思うんですが、今までそういうとこの検討はされたことはあるんでしょうか。
○議長（吉田政義君） 建設課長。藤原君。
◎建設課長（藤原照明君） 先ほど言いました誘導地区は、既存の工場が立地している近くなんですけども、先ほど言われましたように丘陵地区、いい土地はあると思います。ただ、道路が整備されていなかったり上水道の管が細くて水が住宅に供給できないとかと、いろんな問題があると思います。そういったところ、もし需要があって優良な企業が立地するとなれば、乱開発防止のためにも都市計画上のそういった地域を秩序ある開発をするために地区計画といったような手法もございますので、もしそういうふうな必要があればそういった計画も立てていくべきかなというふうには考えております。
○議長（吉田政義君） 藤本君。
◆１番（藤本一昭君） それでは、先ほど水道の話があったんでお聞きします。多可町の上水道の供給能力には、昨今の人口減少もあることから余裕が出てきているというふうに担当部局からも委員会で説明されております。その余力を活用して、新産業の企業においても活用することが、そういうことも利用拡大になると思うんですが、それについてはいかがですか。
○議長（吉田政義君）
上下水道課長、松田君。
◎
上下水道課長（松田敏君） 水道の余裕能力ですが、これにつきましては実際に工場ができるっていう計画になりましたらその時点で検討させていただいて、余裕の範囲で供給を考えていきたいと思います。
○議長（吉田政義君） 藤本君。
◆１番（藤本一昭君） こういう用地については、どっちかというと土木畑の話なんです。ですので、現場でどういうふうにやったことあるかというのは、ここらになると一番詳しいのは技監なんです。技監についてお聞きしたいと思いますが、工業団地を造るについて、計画を実施していろんな調整をしてやっていったら何年ぐらいかかると思われますか。
○議長（吉田政義君） 竹本技監。
◎技監（竹本修君） 失礼いたします。福崎町の団地でありますとか、加西の団地のほうにも我々のほうで視察に行っておりまして、その事例等を見ますと、開発の規模にもよりますけども四、五年程度、用地買収にかかりまして団地の造成まで、短くて４年ぐらいかなというふうに考えます。
○議長（吉田政義君） 藤本君。
◆１番（藤本一昭君） 実際、土木畑におったった町長も、まんざら全然知らんエリアやないわけで、それからいうと、どうしてもこういう事業は四、五年かかるんです。民間で小っちゃい工場を造るというても、２年かかるんです。小さい宅地造成をして、分譲住宅で２０件ほどしょうというても、土地取得から許可を取って工事に上がるのに２年かかるんです。それからいうと、こういう討論、議論をして巻き込んで、それで最後は必要性があると町長が判断したら事業化になるということなんで、すぐできるもんじゃございません。ですが、こういうふうな議論をすることは当然必要でありまして、今後それに対して、このコロナ禍やからどうかということは、いろんな要素はあります、コロナ禍で５年も１０年も続かへんわけで、そのときの反転攻勢をかけるにはそういうことも必要やと思うんですが、その辺については、担当部局、いかがですか。
○議長（吉田政義君）
商工観光課長、金高君。
◎
商工観光課長（金高竜幸君） 議員ご指摘のとおり、１年、２年先のことではなく中・長期的に考えながら今から事業を進めていくということでは、当然社会の動向あるいは企業ニーズ、その辺をしっかりと見極めながら、関係機関と調整しながら検討してまいりたいとは思います。
○議長（吉田政義君） 藤本君。
◆１番（藤本一昭君） それでは、その辺、将来的に造成工事にかかるという、またニーズを取ってそういう関心のある企業さんを見つけるということも必要でございますので、その辺、担当する部局の皆さん、アンテナを張って頑張っていただきたいと思うわけでございます。 それでは、３点目の幼児の通園バスの今後について再質問させていただきたいと思うわけでございますが、教育長から、検討委員会なるものがあって、そういうなので園長さんとか保護者の皆さんと懇談しながらやられるというふうにお聞きはしましたが、先ほどの答弁で、民でできることは民でと、こういう表現がございまして、民でできることは民で、これについてご説明いただきたいと思います。
○議長（吉田政義君）
こども未来課長、足立さん。
◎
こども未来課長（足立貴美代君） 失礼いたします。町長の施政方針にもありましたように、民でできることは民に委ねということがあります。通園バスにつきましても、現在大型のバスを走らせておりますけれども、通園以外に園外保育にもお使いいただいています。そういったことも含めまして、こども園さんのほうで大型バスを運行させて通園、それから園外保育にも使いたいというご意向があれば、そういったご相談にも乗ってまいりたいということから答弁させていただいたところです。
○議長（吉田政義君） 藤本君。
◆１番（藤本一昭君） 民でやれることは民でということで、町内全部、各園に１個ずつ渡すからそっちで運営してくれというふうなご説明があるのかと思うて、喜んだりというか、へえ、そんなことをするんかとかと思うとったら、そういう意味じゃなくて有効利用していただきたいと、こういうことでございまして。それでは、今現在の利用者、減ってんねん、減ってんねんとかということも当然お話は聞いておりますけれども、当然、利用負担で利用者の方にも負担もいただいておるわけでございますが、今、施設の３割程度の皆さんが使っていただいてるということは承知しておりますが、現在の利用率についてお聞きしたいと思います。
○議長（吉田政義君）
こども未来課長、足立さん。
◎
こども未来課長（足立貴美代君） 利用率につきましては、各区によって多少差がございます。中区につきましては、令和２年度におきましては約１６％、それから八千代区では２３．９％、加美区では２２．２％、町全体では１９．５％となっております。ただ、来年度の申込を見ますと、加美区以外、中区と八千代区のほうではさらに低くなるような状況でございます。
○議長（吉田政義君） 藤本君。
◆１番（藤本一昭君） これは何で乗ることが少ないんかというと、お勤めに行かれてるご父兄の皆さんが多いのと、できたら通勤のときに園のほうにお預けいただくと、こういうケースが多いというふうには承知はしておりますけれども、その辺のことも含めて、バスが回ってる時間とかというのはいろいろな時間帯をお考えやと思うんですが、それについて様々な検討がなされているとは思うわけですが、答弁では廃止はないと、こういうふうにはっきり明言いただいたわけでございまして、それでは今後どういうふうな改善を目指すべきかということについてお聞きしたいと思います。
○議長（吉田政義君）
こども未来課長、足立さん。
◎
こども未来課長（足立貴美代君） 教育長のほうが答弁させていただきましたとおり、今年度保護者アンケートというのを実施させていただきました。その問いの中で、どういった理由でバスを利用されないのかということを問うたところ、議員さんおっしゃいましたとおり、利用時間が出勤の時間に合わないといったようなご回答が多かったところです。こうしたことになりますと、まずこども園さんのご協力も必要になってまいります。ですので、教育長が申しました、通園バス運営検討会議の中でこども園さんの園長先生また保護者さん、そういったご意見を伺いながら、令和３年度、早い時期までに何とか検討して方針を出していけたらというふうにと思っています。
○議長（吉田政義君） 藤本君。
◆１番（藤本一昭君） それでは、ということは次年度以降も、令和４年度については廃止せえへんということで、その辺については今度いろんな調整は入るというふうにお聞きしたというふうに認識いたしておりますけれども、今後、今指定管理を受けているバス会社については、たしか令和３年度が任期というか更新時期になってる会社も結構あると思うんです。それからいいますと、指定管理をうちでやろかということになると、間際になると難しいので、今後はそのこともアナウンスしていただいて、安全対策で安全運行を図っていただきたいと思うわけですが、その辺の決意をお聞きしたいと思います。
○議長（吉田政義君）
こども未来課長、足立さん。
◎
こども未来課長（足立貴美代君） アンケートにおきましても、議員さんおっしゃいましたとおり、まず子供が安全にバスに乗って登園する、また帰っていくということが基本でございますので、もちろんバス会社につきましても適宜指導も現在も行っておるところです。令和４年度以降につきましても、おっしゃいましたように契約が令和３年度末までということですけれども、もちろん安全ということを第一に令和４年度以降も運行していただけるように検討といいますか、指導をしていきたいというふうに思っています。
○議長（吉田政義君） 藤本君。
◆１番（藤本一昭君） 以上で質問を終わります。
○議長（吉田政義君） 藤本君の質問は終わりました。 ここで暫時休憩いたします。再開は１１時５分、１１時５分でお願いします。 （午前１０時５１分） （午前１１時０５分）
○議長（吉田政義君） 休憩を解き会議を再開いたします。 引き続き一般質問を進めます。次に、５番、門脇敎蔵君。門脇君。
◆５番（門脇敎蔵君） ５番、門脇敎蔵です。議長のお許しをいただきましたので一般質問をさせていただきます。 育児と介護の対策について、ダブルケア。今後、少子・高齢化が加速していく中で、福祉という点から考えると必ず大きな課題になっていくと思います。育児と介護のダブルケアについては、３０代後半から４０代の世代にとっては今後深刻な問題です。晩婚化、出産年齢の高齢化が進んでいる現在にあっては４０歳を過ぎて出産されることも珍しくなく、その場合は親が７０歳以上で介護状態となった場合、育児、介護両方を抱えることになります。そして、状況の中で子供の保育園、小学校の問題、親の施設入居の問題、様々な課題が想定され、社会人として懸命に仕事に従事し、親として懸命に子を育て、子として懸命に介護に努める、そんなダブルケア当事者を新たな発想の下でしっかりと支えていかなければならないと思います。町の取組、今後の対応をお伺いいたします。 ２点目、地域創生戦略について。平成２６年、まち・ひと・しごと創生事業法が施行され、多可町でもまち・ひと・しごと創生総合戦略の基本的方向と目標が示され、基本目標「選べるまち・選ばれるまち多可町をめざす」を基本的方向として、多可町の原点に立ち返り、時代のニーズに合った付加価値の高いまち・ひと・しごとの好循環を創出するとあります。そこで、ご質問をさせていただきます。平成２７年度から令和２年までの５か年間の施策をまとめた第１期総合戦略で、「選べるまち・選ばれるまち多可町をめざす」を基本目標に、人口減少対策、地方創生に取り組まれてこられた成果はあったのか、どのような事業展開をされたのか、お伺いいたしたいと思います。
○議長（吉田政義君） 町長、吉田君。
◎町長（吉田一四君） それでは、門脇議員の２つの質問についてお答えをさせていただきたいと思います。最初、ダブルケアについてでございます。ダブルケアでありますが、ご質問いただきましたように、育児をしながら同時期に親の介護を担うという状況であり、多可町の中にもこうしたご苦労をなされている方がおられるかと存じます。そういったときに、一人で悩まずに身近な相談相手や役場の介護や子育てに関する相談窓口などに相談していただくことが肝要と思います。ダブルケアは悩みや課題が多肢にわたっているため、相談先が分からない、相談すること自体に負担が大きいという声がございます。そのようなときには、今年度開設いたしました福祉総合相談窓口をぜひご利用していただきたいと思います。相談内容に応じた支援先や支援内容を説明し、それぞれの窓口と連携し対応させていただいております。まず、育児の負担軽減につきましては、今年度からスタートいたしましたファミリー・サポート・センターたかの利用支援といたしまして、ダブルケア負担の世帯に対しまして、おまかせ会員を優先して調整して支援を実施するということをうたっております。さらに、来年度設置に向け準備を進めております多可町子ども家庭総合支援拠点においても、子供とその家庭から相談を受けやすい体制を整備し、必要な支援に努めてまいります。一方で、介護が必要になったとき、地域包括支援センターが窓口となり、介護保険サービスの利用に関する支援や介護、保健に関する相談を受けております。介護保険サービスは、在宅で利用する、通って利用する、施設に入所するなど、利用者の状況に合わせた様々なサービスがあり、介護に関する負担が大きく軽減できるというふうに考えております。サービスの種類は多様ですが、介護の専門職、ケアマネが必要なサービスをコーディネートしますので、ぜひ安心してご相談いただければなというふうに思います。しかしながら、ダブルケアの負担は体力的、経済的そして精神的に重いという議員ご指摘のとおりでございます。幾つも重なり合うのが特徴で、長期化することも少なくありません。このような複雑な課題がある場合には、福祉総合相談窓口が主体となり、それぞれの課題に応じまして関係課や支援機関と情報共有を図りながら連携して対応してまいります。また、介護が必要になったとしても住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるように地域包括ケアシステムの充実、地域共生社会づくりを進めているところでもございます。今後、これらの取組をさらに深め、家族や友達で助け合えること、地域の中で支援できること、団体内で援助できること、公的に支援が必要なことなど、このようなことで地域の中での話合いがスタートできることでお互いの役割を持てるのではないかというふうに考えております。地域の中へ行政や社会福祉協議会も一緒に相談協議に入っているところです。役員さんだけでなく、様々な関係者と協議の場を今後も進めていければと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、地方創生に関してでございます。地方創生事業についてでございます。国では、全国の自治体に向けて人口減少に歯止めをかけるため、まち・ひと・しごと創生法により地方版総合戦略を策定するよう努力義務を定めました。それを受け、本町でも平成２７年から５か年の「選べるまち・選ばれるまち多可町」を目標とした第１期多可町総合戦略、きらり輝くプラチナ戦略を策定して、結婚から出産、出産から子育てに係る支援の充実、企業者への支援の実施による働き方への支援、多可町において様々なライフスタイルを選択でき、自分らしい生き方を選べる町としての取組を進めてまいりました。そして、本町はラベンダーをはじめ様々な特産品や山田錦発祥の町、杉原紙発祥の町、敬老の日発祥の町という、食、伝統文化を持つ魅力ある町であり、これからも選ばれる町、選べる町であり続けるために第２期多可町総合戦略を令和２年３月に策定いたしました。本計画では、最終年度である令和６年度の目標人口を１万８０００人以上とし、人口減少対策を進めていくに当たり、雇用の場の創出、住みたい田舎としての新しい人の流れをつくり、結婚、出産、子育ての希望をかなえる町、健康、交流と安心・安全の魅力あふれる町をつくることでつくることで、目標人口の達成に向けた効果的な計画の推進を図っておるところでございます。議員ご指摘の第１期多可町総合戦略の成果でございますが、それぞれの事業担当課におきまして、健康保養地事業など地域資源を活用したヘルスケア産業推進事業や移住・定住促進事業など、地域ブランド推進による多可町ファンの拡大事業に取り組み、ＫＰＩ、重要行政評価指標を設定し、外部委員による評価、検証を毎年行っております。その評価といたしまして、目標達成をはじめ目標に向けた評価が伸びている重要行政評価指標──ＫＰＩでございますけども──が伸びた項目が８６．７％を占め、多くの事業がしっかりと進捗している状況でございます。そして、人口動向を見ますと、平成７年から平成２７年にかけて５年ごとの人口減少は一貫して増加している傾向となっておりますけども、第１期総合戦略を策定した平成２７年からの人口動向を見ますと、平成２２年から平成２７年までの５年間は１９０４人の減少、平成２７年から令和２年までの５年間では１７９３人の減少に、減少が緩和しておるということでございます。この人口減少の緩和は、第１期総合戦略における人口減少対策による一定の効果があったのではと考えております。令和２年度から進めております第２期多可町総合戦略における取組でも、ＫＰＩの数値だけでなく町民の皆さんのご意見をお聞きしながら内容の検討、見直しを行い、人口減少の抑制に向けて取り組んでまいります。何とぞよろしくお願いいたします。
○議長（吉田政義君） 門脇君。
◆５番（門脇敎蔵君） それでは、１点目のダブルケアについての再質問をさせていただきます。先ほど町長のほうから、今年度からスタートしたファミリー・サポート・センターたかで支援を実施するとうたわれており、さらに平成３年度に向け、多可町子ども家庭総合支援拠点においても相談が受けやすい体制整備、必要な支援を行うということで、ある程度体制づくりも進んでいっているのかなということを思っております。そこで、少子・高齢化が進行する中で共働き所帯が増えるとともに、出産年齢の高齢化、兄弟数の減少、地域コミュニティーの希薄が重なっていることなど複合的な要因があり、近年育児期にある人が親の介護を同時に引き受けるダブルケア、親の介護と子育ての両立、仕事と子育てと介護の両立が大きな社会問題になっていると言われています。ある大学の教授の調査によりますと、３０代の女性では４人に１人以上がダブルケアに直面すると推測されるとの結果が公表されました。こうした状況の中で、政府でも女性の活躍推進のための重点方針を取りまとめ、ダブルケアの実態調査と対策の検討を行うことを打ち出し、その結果、ダブルケアを行うと推計される人口は約２５万人で３０代、４０代が全体の８割を占めております。そこで、ご質問をさせていただきます。ダブルケアについての町の現状認識として、本町におけるダブルケア負担人口などの調査、把握などは行っておられるのかどうか、お伺いいたします。
○議長（吉田政義君） 福祉課長、藤本君。
◎福祉課長（藤本圭介君） 失礼いたします。ダブルケアに特化した調査というのは現在実施を行えておりませんが、今年度、介護保険の事業計画を策定するに当たりまして、健康と暮らしの調査でありますとか在宅介護の実態調査というような調査をさせていただきました。その調査の中では、介護者に係ります調査も行っておりまして、多可町内で在宅介護をされている方の主な介護者というような年齢はどれぐらいの年代からなんですかというふうな調査をさせていただいておるようなところです。その結果では、５０代から７０代までの方が主な介護者というふうなことが一番多くて、介護者全体の約８割を占めているかなというふうな結果が出ておりました。子育てと介護のダブルケアの可能性が、議員ご指摘のとおり想定される３０代から４０代の介護者という方は全体の５．４％というような結果となっておりました。多可町の高齢者はおおむね７３００人ぐらいであります。そのうち、介護のことでいいますと、要介護認定をお持ちの方がそのうち約１４００人というふうな状況でございます。その年齢別の構成を見てみますと、大体１４００人のうちのおよそ９０％以上、９０％から９２％ぐらいが７５歳以上の方というふうなこととなっております。多可町の約１４００人の要介護認定者のうち、５００人ほどは施設、特養でありますとか、老健あるいはグループホームといった施設でのサービスを受けられておるというふうな状況です。そこからいいますと、残りの９００人ほどが在宅で生活をしながら、例えばデイサービスでありますとかヘルパー、ショートなどを利用しながら生活をされているのかなというふうなこととなります。このような状況から推測をしますと、あくまでこの推計の域は出ないことはお断りをさせていただきまして算出してみますと、３０代から４０代のダブルケアの可能性があるという世帯が多可町では４０世帯から５０世帯ぐらいという割合で出てくるのかなというふうな可能性があります。ですので、福祉課をはじめ福祉相談支援課、こども未来課と、介護あるいは子育てのそれぞれの窓口の相談の中でアンテナを高く張りながら、そういうふうなダブルケアになっていないかというふうなところに対応していっているような状態でございます。
○議長（吉田政義君） 門脇君。
◆５番（門脇敎蔵君） 今お聞きしましたら、７３００人のうち１４００人が要介護、それで５００人以上が施設に入られて９００人が在宅でされているとお伺いいたしました。そこで、ダブルケア当事者への負担軽減についてお伺いをいたします。子育てには、仕事との両立、相談相手のいない孤立化、保育園や学童のことなど、様々な困難さがあります。介護にも、老老介護や独居高齢者の遠距離介護、施設入所、仕事との両立があります。これらが同時進行した場合、ダブルケア当事者にとっては重い負担となるため、軽減することが必要であります。ダブルケアは新たな問題であることから、多くの自治体においてダブルケア当事者の支援はまだ十分ではありません。本町も先進自治体に倣い、特別養護老人ホームの入所の優先度を上げるなどの対応を行うことが今後必要になると考えますが、本町の現状と今後の対応方針についてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（吉田政義君） 福祉課長、藤本君。
◎福祉課長（藤本圭介君） 失礼いたします。今議員おっしゃっていただいた特別養護の入所のことについてなんですけども、入所の契約をする、申込をするに当たりまして、まず兵庫県が作成をしております特別養護老人ホームへの入所コーディネートマニュアルというふうなものが県下の各施設のほうに配布をされております。そこの部分につきましては、申込者の家庭の状況でありますとか認知症の状況でありますとか、その家族にどれぐらい介護力があるかというふうなことを、入所に至るまでは在宅で生活をされておりますので、在宅のケアマネさんのほうからそういうふうなことを聞き取って、特養を申し込んだ後の入所の順位づけ、順番づけというふうなものをするようにということの指導を県のほうがしております。これに基づきまして、入所者の検討会議というのを施設内でやっておるというふうな状況かと思っております。全体的には、特養に対する待機者というものも多いので、優先順位が上がったとしてもなかなか入所に至るまでの一定の待ちの期間があるかなというふうに思うんですけども、そのような中で介護のサービスの中といたしましては、デイサービスとか、例えば日中からの介護の部分を解放するとか、あるいはヘルパーさんを利用することによりまして身体介護を利用者の方に支援することによっての負担軽減でありますとか、あるいはショートステイを有効活用していただくということでの、一定期間以上の介護負担の解放というふうなところが、主に介護をされている方の負担軽減にはつながるかなというふうにも思っております。ですので、そういうふうなデイサービスとかヘルパーとかという在宅サービスを有効的に活用していただくというふうな、そういうふうなところが一番介護者にとっての支援という部分ができるかなと思っております。在宅のケアマネさんも、そういうふうな各家庭のご事情というのを十分加味したようなプランをつくっていただけますので、そういうふうなところで一定の期間、負担の軽減を図りながら入所を待っていただくという、そういうふうな状況が、現状があるかというふうに思っております。
○議長（吉田政義君）
こども未来課長、足立さん。
◎
こども未来課長（足立貴美代君） ダブルケアを行う者が育児にどの程度負担を感じるかという、議員さんも調査をされておるところですけれども、そういった国の調査の結果を見ますと、約半数が負担に感じておるという結果が出ております。そうした負担感を軽減するために、例えばこども園の入園につきましては、保育を必要とする事由の認定基準には就労だけではなくて看護、介護に当たる場合という項目がございます。以前は、それは診断書であるとか民生委員さんの証明を求めておったんですけれども、こうした世帯、本当に時間もなく大変だろうというふうに拝察いたします。今年度からそうしたことを簡略化しまして、介護保険被保険者証の写しを添付していただくようにしております。また、こども園への入園希望者数が定員を超えた場合に用います選考基準点数表におきましては、議員がおっしゃいましたように優先度を上げる加点にもつながるようになっております。以上です。
○議長（吉田政義君） 門脇君。
◆５番（門脇敎蔵君） 今、両課長からご説明がありました。負担軽減も考えていただいて、されているように思います。それとはまた別に、今後特にそういった意味での支援体制が必要になってくると思います。そこで、現在本町の組織は、子育て支援はこども未来課、介護は福祉課が担当しており、それぞれが所管別に対応することが多いため、支援を必要とする人に必要な情報やサービスが届きにくいことが懸念されます。まずは、こうした問題における両課の連携はどのように図られているのか、現状をお伺いいたしたいと思います。
○議長（吉田政義君） 福祉課長、藤本君。
◎福祉課長（藤本圭介君） すみません、失礼します。まず、子育てのところの部分、それから高齢者の介護の部分ということで、それぞれ相談事が入ってくるかと思います。そういうふうな中で、もし子育ての相談だけではなくて、例えば世帯の状況によっては高齢者のとこら辺も大変なんやなというふうな、そういうふうなことがありますと、複合ケアの場合という意味合いかと思うんですけども、取りまとめをしていただいておるのはふくし相談支援課なんですけども、そこで作っていただいた「つなぐシート」という、相談の記録を連携する必要がある課のところを情報の共有を図っているようなところでございます。そういうふうなところから、それぞれの世帯に支援できることというものを情報共有しながら、各担当課の中で支援をしていくような施策を順次組み合わせていくというふうな、そういう形で現在進めておるような状況でございます。
○議長（吉田政義君） 門脇君。
◆５番（門脇敎蔵君） 今のところは、各課それぞれで一応対応されていると思っております。今後、ワンストップの相談窓口を開設すべきと考えますが、課題解決のためには相談窓口の一元化や包括的な支援体制が求められます。既に、他の市町では地域包括支援センターに子育て、介護の両方の相談に応じるダブルケア相談窓口を設置、介護の専門的な知識を持つ職員が介護とともに子育て相談にも当たっています。職員は、子育てについては詳しくなかったが、研修を受けることで知識を取得されたそうです。本町においても、ダブルケア所帯への適切な支援ができるよう、コーディネート役を果たす職員の育成や包括的な支援体制の構築を検討すべきと考えますが、本町の見解をお伺いいたします。
○議長（吉田政義君） 理事兼ふくし
相談支援課長、藤原君。
◎
地域共生担当理事兼ふくし
相談支援課長（藤原正和君） 失礼します。包括的な支援体制ということでございますけども、そういった支援体制をつくるための手法ですとか設置方法につきましては、いろいろたくさんの手法等があると思っております。その中の一つには、全ての相談を１か所で受け付けて相談を受けたところが支援をしていく、そういった包括的な機能、役割を全て備えた体制というのも一つあろうかと思いますし、子育てでありますとか介護などのそういった個々の問題に対する担当課を決めて、関係機関と連携をしながら困難事例に対応していくといった、そういう体制もあろうかと思います。そのような中で、多可町のような小さな自治体につきましては人材面とか財政面といった課題もありますし、小さな町として取り組める選択肢っていうのもかなり絞られてくるのかなというふうに考えております。そのような中で、多可町におきましては、これまでそれぞれの子育てであるとか介護の担当を決めてサービスを行ってきました。そして、それらの担当課が連携を取りながら対応してきたところでございます。そういったところのやり方を、手続あるいは支援体制も全て一本化するっていうのはなかなか難しいのかなというところでございます。そういった中で、町としましては今年度福祉相談支援課を設置して、包括的な窓口というものをまず一つ開設させていただきました。入り口は今までの相談窓口もございます中で、包括的な窓口を新たに開設させていただきました。そこで相談を受けましたことにつきましての支援についてなんですけども、それは今までやってきた個々の担当課、それがさらに連携をし、情報共有をし、そういった機能強化を含めて複合的な課題に向けて対応していくという取組体制で多可町としては取り組んでいきたいということで現在進めておるというところでございます。よろしくお願いします。
○議長（吉田政義君） 門脇君。
◆５番（門脇敎蔵君） ダブルケアの相談窓口がスムーズにいけますように、お願いをいたしたいと思います。それと、団塊世代の介護と団塊ジュニア世代の育児が重なる２０２５年問題として、全国的に増加が予想されます。家族の心身の負担は大きく、配慮や支援が課題であると認識していますが、対応を考えておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（吉田政義君） 理事兼ふくし
相談支援課長、藤原君。
◎
地域共生担当理事兼ふくし
相談支援課長（藤原正和君） 失礼します。２０２５年問題ということでございますけれども、国のほうにおきましても団塊の世代が７５歳以上になります２０２５年問題、あわせまして、そのもう一つ先の２０４０年には団塊世代ジュニアが高齢者になるっていう、そういう時代を迎えます。そのことに対しまして、国のほうも様々な制度改正とか事業計画を進めております。そういった情報が、町のほうにも参ってきておりまして、対応を考えてくださいということになっております。そういった中、福祉のサービスを今までどおり維持するっていうのはなかなか難しいことが予想をされます。地域での支え合いっていうのが不可欠なものになってくるのかなと思っております。特に、２０２５年問題を目の前にしまして、多可町でやっておりますコークゼミのような地域共生社会の課題を熱心に考えていただいている、そういった取組っていうのは非常に重要かなというふうに思っております。今後につきましては、子育てや介護のサービス事業所、それと地域が連携をしたり、専門職はより専門的な支援を必要な人に届けたり、地域の中での支え合いっていうのは、ささやかですけども見守り活動を行っていただくなど、専門職は専門職の役割、地域は地域でできること、そういったことの役割分担というのも重要かなと思っております。そういった中で、情報共有あるいは連携を強化できればというふうに思っております。そうして、全ての住民が少しでも健康で暮らしていけるようということに、そういったことにつながる取組っていうのが重要であると思っております。健康寿命を延ばしていくための一助として、共生社会のまちづくりというのは非常に今から取り組んでいく重要な課題というふうに思っております。
○議長（吉田政義君） 門脇君。
◆５番（門脇敎蔵君） 育児と介護のダブルケアと仕事の両立を図るためには、さらに大きな負担がかかります。一人が抱え込むものでもなくなります。そのときにどれだけの人に役割分担をしていけるかが重要なポイントと考えております。それには、家族や親族、近所や職場との人間関係をきちんと構築しておくことが大切です。少子・高齢化という日本が抱える根深い問題には、行政をはじめ、みんなが自分事として考え、助け合いの精神を広げて立ち向かっていくしかないと思っております。その仕組みを早く立ち上げていただきたいと思います。最後に、町長はどのようにお考えかをお聞きいたしたいと思います。
○議長（吉田政義君） 町長、吉田君。
◎町長（吉田一四君） 今、藤原理事のほうからお答えをさせていただきましたけど、全て行政で賄うということがなかなか困難な、特に２０２５年問題につきましては介護費用それから医療福祉費用が莫大な形で生きている間に増えてくるということが想定される中で、元気でいていただくこと、該当の皆様方に元気でいていただくことに対しての取組は今すぐにでも始めていくべきでありますし、そのことによりまして体制を整えること、それと地域の共生社会でもってお互いに助け合っていただくこと、この２つを今からしっかり準備をして整えていきたいと思います。よろしくお願いします。
◆５番（門脇敎蔵君） 議長。
○議長（吉田政義君） 門脇君。
◆５番（門脇敎蔵君） それでは、人口減少対策について再質問をさせていただきます。当町として人口減少対策は必要と考えますが、必要であるとすれば今後の対策組織はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（吉田政義君）
企画秘書課長、谷尾君。
◎
企画秘書課長（谷尾諭君） 失礼します。議員ご指摘の人口減少対策につきましては、「子育てするなら多可町」をスローガンに子育て環境の整備をしてきました。令和元年度から、少子担当理事を配置をいたしまして、その職をトップにして、全庁挙げて子育て支援、少子化対策の本部を立ち上げて対策を練ってまいりました。また、若手の職員の意見を吸い上げるということでのワークショップも開催をさせていただいたところでございます。令和３年度におきましても、少子化対策本部を引き続いて開催をして、少子化対策に取り組んでいきたいというふうに思っております。
◆５番（門脇敎蔵君） 議長。
○議長（吉田政義君） 門脇君。
◆５番（門脇敎蔵君） 今後のターゲットは、若者や女性対策だと考えています。その方々のニーズをよく把握しておく必要があります。若者や女性が参画できる仕組みを人口減少対策組織の一つとして検討してはと思うのですが、そのお考えはいかがでしょうか。
○議長（吉田政義君）
企画秘書課長、谷尾君。
◎
企画秘書課長（谷尾諭君） その取組の一つとしまして、今年度、８月にですけども、子育て世代あったかトークというものを開催をさせていただきました。町長と子育て中の若いお母さんが意見交換をする場を子育て学習センターで開催をさせていただきました。そういうようなところで出た意見ですけども、令和３年度予算に反映をいたしておりまして、所得制限を撤廃して、高校生までの医療費無償化などといった事業もたくさん入れております。そういうようなことで、人口減少対策に取り組んでいっておるということでございます。
◆５番（門脇敎蔵君） 議長。
○議長（吉田政義君） 門脇君。
◆５番（門脇敎蔵君） ８月にあったかトークでいろいろな意見を聞かれて予算に反映したということですんで、今後ともいろんな団体とそういった意見交換をしていただいて、人口減少対策につながるようにまた予算づけもよろしくお願いいたしたいと思います。 次に、若者定住戦略についてお伺いいたします。人口減少対策は必要だとすればどのような対策が必要とお考えか、定住対策に限らず、全般にわたって対策はどうあるべきか、その基本的な考え方をお伺いいたしたいと思います。
○議長（吉田政義君）
企画秘書課長、谷尾君。
◎
企画秘書課長（谷尾諭君） 失礼します。若者の定住対策としましては、結婚される方に、住宅取得費用や新居の家賃引っ越し費用など新生活に必要な費用の一部助成ですとか、多可町に住む親元の隣接地で住宅を構える際の助成なども今実施をしているところでございます。また、企業誘致を進めるとともに、今も質問がありましたように、都市計画マスタープランを作成をするなどして、企業の進出また規模拡大事業に関しましては優遇措置の適用ですとか、町内で創業、起業を推進するセミナーの開催などをして支援をしております。雇用の場を創出することで、転入の増加ですとか転出の抑制にも取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（吉田政義君） 門脇君。
◆５番（門脇敎蔵君） 人口減少対策も、重要課題として方針をしっかり掲げ、行革と二刀流で進めるべきではないでしょうか。攻めと守りの発想を考慮した施策の展開を検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（吉田政義君）
企画秘書課長、谷尾君。
◎
企画秘書課長（谷尾諭君） 失礼します。今議会で提案をしております町有財産の無償譲渡ですとか無償貸与のように、民で活用できる施設は民でというようなことをいたしております。今後も、積極的に行政のスリム化を推進していくとともに、町長が答弁をしましたように、雇用の場の創出や住みたい田舎として新しい人の流れをつくり、「結婚・出産・子育ての希望を叶えるまち」や「安全・安心の魅力あふれるまち」をつくることが人口減少対策につながると考えております。よろしくお願いします。
○議長（吉田政義君） 門脇君。
◆５番（門脇敎蔵君） 町長は就任以来、「子育てするなら多可町」と力強く所信を述べられました。平成１７年の合併後、令和２年までに、人口は４７９６人減少しています。第１期総合計画の作成、平成２７年から令和元年の５か年で、１８０２人が減少しています。地区別では、合併後、中区で２２２６人、八千代区で１１７９人、加美区で１３９１人が減少しております。令和３年度より、加美区は過疎地域に指定されました。これは、人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域と比較して低位にある地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置と存じております。これらの地域に自立促進を促すものであります。今後、加美区だけではなく、一、二年後には八千代区、中区も指定されるのではと心配をいたしております。町長は過疎指定についてどのように思われておるのか、お伺いいたしたいと思います。
○議長（吉田政義君）
企画秘書課長、谷尾君。
◎
企画秘書課長（谷尾諭君） 失礼します。議員ご質問の過疎指定についてですけども、現行法の過疎地域自立促進特別法が令和３年度３月末で期限を迎えることから、過疎地域において総合的かつ計画的な対策を実施するための新たな法律が、令和３年４月１日から１０年間の時限立法で制定される見込みでございます。今回の見直しで、いわゆる一部過疎というものですけども、合併前の旧市町村単位で、現在の市町村が財政力要件を満たす場合、旧市町村単位の区域を過疎地域とする特例が設けられました。それによりまして、平成２年から平成２７年の２５年間の人口減少率の基準を満たすことから、喜ばしいことではございませんけれども、令和３年度から旧加美町が過疎指定を受けることになります。また、令和２年に実施されました国勢調査の結果が公表されれば、多可町全域が過疎指定される見込みかなというふうに考えております。過疎対策の事業債、過疎対策事業債については、充当率１００％、元利償還金の７０％が普通交付税で措置をされるという有利な起債でございますけども、あくまでも借金でございますので、町単独で実施しておる事業ですとか、補助裏を中心に使っていくべきかなというふうに考えております。また、新たな事業をする場合については、財政課と十分に調整を図りながらしていくべきかなというふうに思っております。以上です。
○議長（吉田政義君） 門脇君。
◆５番（門脇敎蔵君） 今、課長がおっしゃられましたけど、過疎対策事業債につきましては、元利償還金についてはその７０％が普通交付税の基準財政需要額に算入されると聞いております。そして、償還期間も１２年間という長きにわたって償還という、財政的には有利であるんですけども、しかしこれはあくまでも借金でということですんで、これを受けるのか人口が減ってもいいのかと、うれし悲しのところもあるんですけども、人口が増えて、こういったことのなるべく指定を受けないようにして、対策を講じていただきたいなと思うのですけども、町長のお考えはいかがでしょうか。
○議長（吉田政義君） 町長、吉田君。
◎町長（吉田一四君） まさしくそのとおりだと思っております。ただ、従前は一部過疎も認められてなかった中で、旧戸田町長から含めまして、国のほうに一部過疎については要請をしてまいったという経歴がございます。ある意味、損して得取れではないですけども、何とか、過疎地域で指定されたとこと過疎地域で指定されてないところに物すごく差がある、この間を埋めるために一部過疎をしてほしいというようなことは要請を続けてきた中で、今回お認めいただいた流れにはなっております。ただ、その次のステップで多可町全部が過疎法になるというようなことは想定だにしておりませんでしたが、今回、加美が地区になることで、一つの有利な過疎債を使うことで人口が戻っていくように、これ以上過疎にならないようにというのが本来のこの法の目的でしょうし、私もそれに基づいて進めたいと思いますが、有利なものについてはしっかり使わせていただきたいと思います。
◆５番（門脇敎蔵君） 議長。
○議長（吉田政義君） 門脇君。
◆５番（門脇敎蔵君） 人口が減少すれば、当然財政も厳しくなり、また地域の経済に与える影響も、もちろん活力衰退の空気感を生み出しかねません。今後、事業等にいたしましても、一施設に多額の予算を投入するのではなく、今こそ力強く所信を述べられた施策に投入していただきたいと思いますので、今後ともその対応方、よろしくお願いをいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。
○議長（吉田政義君） 門脇君の質問は終わりました。 ここで暫時休憩いたします。再開は１３時１５分、１時１５分でお願いいたします。 （午前１１時５２分） （午後 １時１５分）
○議長（吉田政義君） 休憩を解き会議を再開いたします。 引き続き一般質問を進めます。次に、６番、山口邦政君。
◆６番（山口邦政君） 議長。
○議長（吉田政義君） 山口君。
◆６番（山口邦政君） ６番、山口邦政です。議長の許可を得ましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。今回２問の質問を用意しました。１つは子育て支援の充実を、もう一つはふるさと教育で地方創生をの２点でございます。 それではまず、子育て支援の充実のテーマで質問をさせていただきます。町長が掲げる大きなスローガンとして、「子育てするなら多可町」と言われるまちを目指すことが上げられています。そこで、その成果と今後の支援策について質問をいたします。過去１０年間の出生数の推移を見ますと、平成２３年、平成２４年が１３０人台で、平成２５年から平成２７年にかけては１１０人台になり、平成２８年には１０８人、そして平成２９年には８９人と２桁台に落ち込み、平成３０年が８６人、令和元年が７７人、令和２年には７２人と年々減少が続いています。合計特殊出生率も、１．４前後で、一向に上昇傾向に向かう気配がありません。上向き気配とならない数値について、どこに原因があり、どのように評価をされているのでしょうか。そして、出生数の上昇に向けて今後どのような支援策が必要と考えておられるのか、答弁を求めます。平成３１年４月から、加美、八千代の両保育園が民営化されました。民営化により浮いてきたお金については、子育て支援の強化に使っていくとのことでした。昨年９月の令和元年度決算審査のときに、民営化で浮いた金額は約４３００万円との答弁をもらっています。これらの財源は、子育て支援策に充当されているのか、答弁を求めます。次に、具体的な子育て支援策について、２件ほど提案をさせていただきたいと思います。昨年出された第２次子ども・子育て支援事業計画を見ますと、母親の就労状況というページがありますが、現在就労していて、産休、育休、介護休業中ではない、要は休んでいないていうふうに答えた方が就学前児童の家庭では６４．２％、小学生の家庭では８０．９％あり、多くの方が働きながら子育てを行っておられます。我々が子供時代また子育て時代は、３世帯同居がほとんどで、祖父母世代は定年を迎えて自宅におられる家庭がほとんどでした。今は、３世帯同居でも、祖父母の方々も就労されている方が多いと思います。両親はもちろん、祖父母世帯も含めて、就労先の事業所の理解が必要だと思います。個々の従業員が子育てや孫育てでの休暇など、時間的な配慮を就労先に求めることが非常に難しい面もあります。社会全体で子育て支援が必要な今、町から事業所に対して、子育てしやすい職場環境にしていただくように働きかけておられるんでしょうか。町も、事業所の協力がもらえるように、積極的な働きかけが必要かというふうに思います。もう一件は、産前産後のヘルパー制度の導入です。私なりに県内の自治体の状況を調べてみましたら、県内で１６自治体で導入がされています。令和３年度からは、たつの市でも導入されるようです。県内の町というところで見てみますと、猪名川町、播磨町、香美町での導入が確認できました。導入している内容は、妊娠中や産後２か月から１年程度の期間で、回数は自治体によりまちまちですが、調理や洗濯、掃除、買物などの援助をするために有償でヘルパーさんを派遣する事業です。一億総活躍社会実現に向けて働き方改革が推奨され、女性も高齢者もいつまでも働けるという方向へ社会が動いています。どうしても昼間は子育て中のお母さん一人となるケースが出てきています。子育てによる産前産後鬱も増加している中、子育てしやすい環境づくりのために産前産後のヘルパー制度の導入が必要なのではと思います。町長の答弁を求めます。 ２点目に、ふるさと教育で地方創生を。東京一極集中等に見られる都市部への人口流出により、多可町からも多くの若者が都市部へ出ていってしまいました。人口減少を克服し、地方の活力やにぎわいを取り戻し、将来にわたって成長力を確保し、活力ある日本社会を維持するために、平成２７年より地方創生の施策が取られてきました。多可町においても、平成２７年より、まち・ひと・しごと創生の戦略を立て、昨年の２月には第２期の総合戦略が立てられて、人口減少の施策を展開中です。そんな中で、出生数の減少とともに、止まらない若者の町外への流出が大きな課題となっています。私は、学校教育の現場においても、地方創生の実現のために、若者が生まれ育った地域への定着、たとえ町外で就職したとしても何らかの形でふるさとへの関わりを持ってくれる、いわゆる関係人口となる人材の育成が必要だと思います。その一つが、ふるさと教育だと考えます。そこで、以下の質問をいたします。１、町が目指すふるさと教育とはどのような人材の育成にあるのか。２つ目に、その実現のためにどのようなカリキュラムを行っているのか。３点目に、ふるさと教育を通じて卒業後の定住促進につなげるべきではないでしょうか。４点目に、今後のふるさと教育の方向性はどのような形なのか。以上、教育長の答弁を求めます。
○議長（吉田政義君） 町長、吉田君。
◎町長（吉田一四君） それでは、山口議員からの２点の質問にお答えをさせていただきます。１点目は私から、２点目は教育長からお答えをさせていただきたいと思います。 まず、子育て支援の充実をについてでございます。出生数、合計特殊出生率が上向きにならないことについて、どこに原因があり、どう評価してるのか、そして出生数の上向きに向けてどのような支援策が必要と考えているのかというご質問でございます。町長に就任いたしましてから、「子育てするなら多可町」をスローガンに、一貫して子育て環境整備に力を注いでまいりました。令和元年度から、
少子化対策担当理事を置くとともに、それまで教育委員会部局にありました少子化対策推進本部を町長部局に移行させ、少子化の実態を共有しつつ、全庁挙げて子育て支援、少子化対策に取り組んできたと認識をいたしております。令和２年度は、子育てコンシェルジュや学習支援員の配置また在宅育児手当、結婚新生活支援事業など、新たに約５３００万円の予算を投入して実施をしてまいりました。また、子育て世代あったかトークで子育て中のお母さん方のご意見を直接お聞きし、令和３年度予算に反映させていただいております。インフルエンザ予防接種の助成額の増額や中学までであった医療費無料の範囲を高校生まで広げ、さらに所得制限も撤廃、また認定こども園によります主食費の補助、さらに１人１台をはじめとするＩＣＴを活用した学習を推進するための予算など、令和２年度に予算化したものに加え、令和３年度に新たに約３０００万円を計上させていただいております。キッズランドの民営化で議員がご指摘いただいた金額を大幅に上回る予算を子育て支援、少子化対策に充当をさせていただいておるところでございます。しかしながら、こうした取組も、すぐに出生数や合計特殊出生率に効果が現れるものではございません。加えて、このコロナ禍、婚姻数の下振れも続いております。このまま進めば、令和３年度以降の出生数のさらなる下打ちの要因もないわけではありません。町全体で、結婚を支援する仕組みをつくるとともに、子育て支援体制のさらなる充実を図ってまいりたいと思います。厳しい少子化の現状に立ち向かうために、多可町の未来を共に支えてくれる人々に選ばれるようなまちとなるよう、町の魅力や価値をなお一層上げていく必要があると感じております。現在、内閣府に対しまして、ＳＤＧｓ未来都市、自治体ＳＤＧｓモデル事業の提案書を提出しているところであります。選考がありますので、結果がどうであろうと、できることから取り組んでまいりたいという所存でございます。次に、２点のご提案をいただいております、１点目の子育てしやすい職場環境にしていただくように事業所に働きかけをしてはとの提案ですが、次世代育成支援対策推進法におきまして、従業員が１０１人以上の企業には、労働者の仕事と子育てに関する一般事業主行動計画を策定し、県への届出、一般への公表、労働者への周知が義務づけられております。１００人以下の企業につきましては、これについては努力義務となっておりますので、町内で特に行動計画を策定されてるとこは多くはないと存じます。安心して出産、子育てができる環境をつくることは重要であり、今後、商工会とも連携しながら、子育てしやすい職場環境づくりにご協力をいただくように進めてまいりたいというふうに思います。２点目でございます。産前産後のヘルパー制度の導入についてのご提案です。確かに、子育てしやすい環境づくりのためにそうしたヘルパー派遣事業を実施することは、育児支援につながることと思います。お知らせいただいた自治体からの情報収集を行い、アスパルきっずや、来年度、こども未来課に設置予定の子ども家庭総合支援拠点において検討を進めさせていただきたいというように思います。以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（吉田政義君） 教育長、越川君。
◎教育長（越川昌信君） 山口議員からご質問をいただいておりますふるさと教育で地方創生をについてお答えをいたします。議員ご指摘のとおり、人口減少や少子・高齢化が進む中、自分が生まれ育ったまちを支える人材を育てることも学校教育の大切な役割であると考えております。多可町では、多可町教育ビジョンの基本理念に「明日の多可町を担う心豊かな人づくり」を掲げ、さらに重点目標では「ふるさと多可町を愛し、自らの夢や目標に向かってたくましく生きる、心豊かな子供の育成」とし、その実現に向けて教育方針の重点施策にふるさと教育の推進も掲げております。また、学校においても、ふるさとへの愛着や誇りを育むことを目標に、地域、家庭と連携、協働しながら、地域の特色ある資源を生かした教育活動を進めているところでございます。１つ目の質問にありますふるさと教育を通してどのような人材を育成するかについてですが、多可町の美しく豊かな自然、地域に脈々と受け継がれてきた歴史や文化、産業そして地域の人材などについて認識を深めるとともに、ふるさと多可町に愛着や誇りを持ち、町の未来を支える次世代を育てることを大きな狙いとしております。あわせて、地域の方々にもご協力いただきながら、自然体験や社会体験などを通じて子供たちに地域社会の一員としての自覚を持たせ、社会性を育んだり、また地域の課題に向き合ったりすることでふるさとへの貢献意識を育むことを目指しております。全国学力・学習状況調査では、多可町の子供たちは地域の行事に参加している割合が全国平均よりもはるかに高いという結果が出ています。まさに地域ぐるみで子供たちの成長を支えていただいていると、うれしく思っております。次に、２つ目、３つ目の質問についてですが、小学校ではふるさと教育を進めるためにつくっておりますふるさと教育指導書を柱に、クイズ形式で楽しく学べる多可町ふるさと検定やふるさと教育副読本「わたしたちのふるさと多可町」を活用し、教育活動全体を通して学習を進めております。また、中学校でも、小学校でのふるさと教育を基盤に、そこにキャリア教育を融合させ、ふるさとキャリア教育として深め、中学１年生には地元で活躍する先輩から学ぶこども未来塾を行い、２年生には地域に学ぶトライやる・ウイークでの職場体験を通して、ふるさとへの愛着や誇り、地域に貢献しようとする意欲の向上を図っております。将来ふるさと多可町の魅力を日本や世界に向けて発信できる人材、また将来ふるさと多可町で働きたいといったふるさと志向力を育むことも狙いの一つとしております。最後に、ふるさと教育の今後の方向性ですが、小学校と中学校の連携をさらに意識しながら繰り返しふるさと教育を行うことで、よりふるさと多可町に対する愛着や誇りは深くなると考えております。加えまして、全ての小学校でコミュニティ・スクールの展開を図り、地域の方々と子供たちとのつながりをより一層深めることにより、ふるさと意識を一層育んでいきたいと考えております。ふるさと教育について引き続きご家庭や地域の皆様との連携を図りながら進めてまいりますので、ご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（吉田政義君） 山口君。
◆６番（山口邦政君） それでは、再質問をさせていただきます。まず、合計特殊出生率の関係ですけども、第２期の総合戦略の中で出生数の目標を平成３０年は８６人としまして、令和６年には１０６人とされておりますが、合計特殊出生率を見てますと、平成２８年には１．４５、その次、平成２９年１．３９、平成３０年１．３９、私は平成３０年までしか資料がないんですけども、令和元年の資料があれば特殊出生率が令和元年はどのくらいになってるかお伝え願えますか。
○議長（吉田政義君） 理事兼
定住推進課長、小西さん。
◎
少子化対策担当理事兼
定住推進課長（小西小由美君） まだ令和元年度につきましては、出ていない状況でございます。国勢調査に合わせまして出ているということでございまして、今はまだ１．４２というような状況でございます。
○議長（吉田政義君） 山口君。
◆６番（山口邦政君） 出てないということは、それは第２期総合戦略の中で令和６年には１０６人とされておりますけれども、これは１０６人、合計特殊出生率はどの程度になればいいって考えているのか、総合戦略の中には合計特殊出生率っていうのは出てこないわけですけども、その辺の数字が、目標数値とかというのがあるんでしょうか。
○議長（吉田政義君） 理事兼
定住推進課長、小西さん。
◎
少子化対策担当理事兼
定住推進課長（小西小由美君） 多可町総合戦略の中で、これは担当、企画秘書課でつくられたものではあるんですけれども、目標値をかなり高くされてまして、１０６人生まれるということにするときっとこれは１．４５とか、それでもちょっと厳しいかなというふうには思っております。
○議長（吉田政義君） 山口君。
◆６番（山口邦政君） 総合戦略っていうのは５年間ですから、令和６年までといったらもう少ししかないわけですけど、出生数とか出生率に関してもう少し長期的な目標、例えば２０年、３０年先にここへ持っていくんやっていうような数値が必要ではないかというふうに思うんですけども。例えば、合計特殊出生率を２０年後には１．８にするという目標があれば、それに対して毎年なり四、五年単位でこういうふうに持っていけばいいというような形の数値が見えてくると思うんです。２０年、３０年先のゴールっていうのを決めて、それから様々な政策を立てていくっていうことが大事かなというように思うんですが、その辺はどういうふうにお考えでしょう。
○議長（吉田政義君） 理事兼
定住推進課長、小西さん。
◎
少子化対策担当理事兼
定住推進課長（小西小由美君） 当然、今、山口議員がおっしゃったように、そういったことが大変重要かと思っております。これが立てられた時点で、目標数値というのが令和６年で出生数は１０６人ということでしたので、そこに向かってどうしたらいいかというようなことを今考えて、ここまで参っております。確かに、特殊出生率をどこまで持っていくかということをきちっと決めていくっていうことが非常に大事だと思っております。この人口を維持をしていくためには、２．０２までに持っていかないとこの維持ができないということになっておりますので、基本そこまでを目指すということは必要かとは思っております。これは全庁挙げて、定住推進課に参りましたときになかなか少子化対策というところが、これまで定住推進ということでは、平成２８年から定住推進課ができたんですが、若い世代の人口を増やしていこうという、そこをしてまいったのが令和元年からというような状況でございまして、今おっしゃったようなこの数値を目標にして頑張っているところでございます。
○議長（吉田政義君） 山口君。
◆６番（山口邦政君） 具体的な例を挙げたいと思うんですけども、いわゆる合計特殊出生率が非常に高い水準を維持している岡山県の奈義町で、町長も一緒にたしか視察に行ってもらいましたね、議会でも、何年前かな、平成２７年ぐらいかな、行かせてもらったというふうに思うんですけども。我々が行った少し前、平成２６年の合計特殊出生率が２．８１やったんですよ。このときに全国で一番高いていうことでテレビとかマスコミでちょうどいろんな報道がされて、それを見たりしたんで議会も視察に行こうっていうことで視察に行かせていただいたんです。そのとき帰りのバスの中でも今の吉田町長あたりとも話をしょうったんですけど、施策としてはそんなにうちらと変わらないような施策がほとんどやったんです。ところが、令和元年度には２．８８を達成したって、またこれも非常に高い数字ですわ。平成２６年以降、１回１．８何ぼっていうのがあるけど、ほとんど２以上の数字を保ってる。今回質問をするのに当たって、もう一回数値を見てみようということで見てみたんですけど、ここの政策っていうのはどうなんかな、うちのいろんな施策と比べて、高等学校就学支援ていうのが、これは年額９万円ていうのがある、これはうちもないなて思うたんです。それと、出産祝い金が１０万円から４０万円出るっての。あと、結構子育て関係の住宅政策が多かったと思うんですけども、それ以外のところはほとんどうちと変わらない、何が違うんかなっていうふうに思うんですけども、どうも見てたら、いろんな施策をするだけでなしに、町全体、住民の皆さんの意識も含めての改革が、改革っちゅうか子育て戦略がされてるんちゃうかなというふうに思うんです。町全体で子供は町の宝、言葉上はよく言いますけども、町全体で子供たちを支える、子育て世代を支えるっていう意識が必要なんかなというふうに思うんですけど、その辺はどうお考えでしょう。
○議長（吉田政義君） 理事兼
定住推進課長、小西さん。
◎
少子化対策担当理事兼
定住推進課長（小西小由美君） 山口議員さんおっしゃるとおりで、私も定住推進課に参りまして、それを強く感じております。ただ、出生率とか合計特殊出生率や出生数を増やすということなんですが、なかなか今この人口になってしまってるところで、子育て世帯の方にたくさん子供を産んでいただくとか、それだけというのはすごく大変なことだと思うんですね。ですので、町の価値を上げる、魅力を上げる、それをするにはどうしたらいいかというようなことを非常に考えまして、今回ＳＤＧｓの未来都市の提案に至ったわけです。これに当たりましては、採択されるかどうかというのは別のところにしましても、多可町としてＳＤＧｓに取り組んでいかないといけないところでございます。持続可能な多可町に向けて出生数を増やす、若い方にいかに来ていただくかということは住宅政策としても非常に重要なことと思っております。あったか家族多世代住宅助成を令和元年度からしておりますが、それによりまして若い世代の人口が増えております。ずっと広報等の人口の減少率とかを見ておりますと、ゼロ歳から５歳までの人が５年間にどう動いたかという、そこの部分が増えてるんですね。全部減ってるんですが、その部分とそれから４０歳から４５歳、そこの部分が増えてるということで、こういった住宅政策というのは非常に重要で効果的なんだなということが分かりました。そういったことも踏まえまして、子育て世代の方々のご意見もお伺いしたり、町全体で支えるという面におきましては、ＳＤＧｓにつきましてもう少しそこから皆さんと一緒に協議をする場をこれから設けたいと思っております。総合計画の中でもちょうど後期基本計画の見直しがありますので、その中でもＳＤＧｓをきちっと盛り込んでいくに当たりまして住民の皆様のご意見を頂戴して、今後の政策に反映させていきたいと思っております。
○議長（吉田政義君） 山口君。
◆６番（山口邦政君） それと、子育てというか出生数の関係の数値をよくするために一つ重要なのが、未婚率の引下げていうのが非常に大事やないかというふうに思うんです。いろんな結婚応援のための施策とかいろいろされておりますが、未婚率を引き下げるための出会いの場とかいろんな政策をやられてるけども、もう一つ力強さがないなというふうに感じるんですけど、その辺を今後どう考えられていかれるのか。
○議長（吉田政義君） 理事兼
定住推進課長、小西さん。
◎
少子化対策担当理事兼
定住推進課長（小西小由美君） 令和２年度から婚活ネットワークラボという組織で、今まで別の組織があったんですが、もう少し若い人たちに入っていただきまして考えようとしたところにコロナがありましたので、いろんなイベントとかもできない状況でございました。今後は、今要綱のほうもつくってるんですが、住民の方々とそれから企業であるとか店舗、事業所、そういった方々にご協力をいただきながら、皆様のほうでも出生率を上げる、結婚を応援するという、そういう出会いの場をつくっていただくことに対して補助金を出せていけたらなというふうには思っております。この３月の末にも、もう一度婚活ネットワークラボの会議を開きましてご了承いただきましたら、来年度からそういった事業も展開してまいりたいと思っております。
○議長（吉田政義君） 山口君。
◆６番（山口邦政君） いろんな場でそういうふうな展開、活動なりを、事業に取り組んでいただきたいなというふうに思うんです。キッズの民営化による財源は、先ほどの説明、答弁で聞かせていただきましたんで、引き続き子育て支援のことに対する財源の確保、投入をお願いしたいというふうに思います。それから、企業への呼びかけなんですけども、先ほどの町長の答弁の中では、町が具体的に動いてるっていうようなところが見えなかったような気がするんですけども、職場環境をよくするために直接企業なりへのどういう働きかけをされてるのか、それともされてないのか、その辺をお聞かせ願えますか。
○議長（吉田政義君） 理事兼
定住推進課長、小西さん。
◎
少子化対策担当理事兼
定住推進課長（小西小由美君） 今のところは企業のほうへの働きかけというのはようしてない状況でございます。１００人以上という企業というのはそんなに多くはないと思いますんで、その企業に対しましては、国のほうから策定義務で一般事業主の行動計画というのを立てていただくことになっておりますので、そういった中で次世代育成であったり、結婚支援であったり、働き方改革とか、そういったことに取り組んでいただいてると思うんですが、１００人未満のところ、そうしたところは商工会のほうとも今後協議しながら、企業さんにもご理解いただくように進めてまいりたいと思っております。
○議長（吉田政義君） 山口君。
◆６番（山口邦政君） 日本では、第１子の出産を機に退職する女性っていうのが非常に増えて多いわけですけども、内閣府の調査がございまして、パートそれから派遣の女性の退職率は７割を超えているということです。正規の職員の女性は、３割まで減少しているっていうような数値が出てます。ところが、これは大企業です。中小企業の多い地方の町、多可町、多可町も含めてですけど、全国の数字より退職率は高いというふうに言われています。ある地方の町でアンケート調査をしたことがあるんですけども、退職の具体的な理由について、職場の制度の不備や職場の雰囲気が子育てに理解がなかった、職場内に出産して働いている女性がいなかったので相談相手がいなかったなどの声があったそうです。職場環境っていうのは、産休、育休が非常に使いにくい、特に中小企業ではそういうところが多いんじゃないか。それで、育児を理由にして休暇とか早退が取りにくい、そういう不満が多いんじゃないかというふうに思います。私も、中小企業に勤めてましたんで、もう１０年以上前なんで状況は変わってるかも分かりませんけども、非常に大企業と比べるとそういうようなところが薄いなっていうふうな思いもありました。多可町でも同様じゃないかというふうに思うんです。地域の住民の皆さんに協力を願うということも大事ですけども、例えば先ほどは１０１人以上の企業に対して国からの呼びかけがあるっていうことですけど、行動計画ですか、義務化されてるということですけど、地域の小さな企業に対してはほんなら手が行ってない。１０１人以上の企業に対しても国からの呼びかけっていうのはどこまで効果があるんかっていうのが分かりにくいって思うんで、顔の見える行政と地方の企業の間で職場環境をきちっとすることによって企業価値が上がる、そのことによって、今多くの企業で、今コロナだから大変ですけども、人手が足りないって言ってる中で、自分とこのイメージが上がることによって募集しても人が集まりやすい、そういう企業になるんじゃないかというふうに思いますので、そういうようなことを言いながら町として企業に働きかけていく必要があるんじゃないかというふうに思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（吉田政義君） 理事兼
定住推進課長、小西さん。
◎
少子化対策担当理事兼
定住推進課長（小西小由美君） 山口議員さんがおっしゃるとおりと思っております。企業の中でそういった結婚支援であるとか育児支援とかが順調に進むことによって、子育て、子供を産む人たちも多くなっていくかなということもございます。これは、企業懇話会とか何度か出会う機会がございますので、そういったところでご協力いただくようにお話をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
○議長（吉田政義君） 山口君。
◆６番（山口邦政君） 具体的な提案としまして、調べてましたら、子育てに優しい事業所の認定制度っていうのをやってるところが何か所かございました。例えば、静岡県の掛川市、子育てに優しい事業所認定事業、福井県福井市、子育てファミリー応援企業認定制度、島根県奥出雲町、おくいずも子育て応援事業所認定事業、いずれも子育て環境づくりに積極的に取り組んでる事業所に対して、その事業所は年に二、三回、２つか３つの事業所を認定して、例えば自治体の広報でありますとか発行物で紹介したり、奨励金を出しているところもありました。なおかつ、融資制度に特典を付与するようなところもあるようです。このように、ただ呼びかけるだけではなかなか応じてもらえないということもあるんで、この事業所は応援してる事業所ですよっていうことを認定することによって、そこで広く住民の皆さんそれから働く方々に分かっていただける、そういうような事業所の認定制度っていうのもひとつ考えてみる必要があるんじゃないかというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（吉田政義君） 理事兼
定住推進課長、小西さん。
◎
少子化対策担当理事兼
定住推進課長（小西小由美君） 次世代育成支援対策推進法のほうにおきましても、くるみん認定ということで、そういった一般事業主さんが行動計画をつくられている、それも優良な効果的な計画をつくっておられるところは国が認定する制度もございます。今おっしゃったように、多可町におきましてもそういったところを積極的にＰＲをしていくということは町におきましても企業さんにおきましても非常に有利でありますし、企業さんにおきましてもそうした結婚支援や子育て支援、働き方改革をきちっとやってるということは企業の評価にもつながることでありますので、そういったところを町が評価したり積極的にＰＲするということはいいことだと思いますんで、今後検討してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（吉田政義君） 山口君。
◆６番（山口邦政君） その次に提案してました産前産後のヘルパー制度については、今後検討していくというような答弁をいただきましたんで、できるだけ早期に検討していただいて、実現ができますようにお願いしたいと思います。 ふるさと教育の関係でございます、２点目の。これは、１番目のところの答弁で自然、歴史、文化、産業等の認識、体験のところで地域の課題に向き合うっていうようなところがあったんですけども、地域の課題に向き合ってどのような具体的な例があるんかなっていうふうには思うんですけども、どういうような事業をされてるんか教えていただけますか。
○議長（吉田政義君）
学校教育課長、藤本さん。
◎
学校教育課長（藤本志織君） 失礼します。最近の具体的な例を１つ挙げさせていただきたいと思います。小学校のほうで、子供たちが多可町のきれいな水を守りたいっていう思いの中で、今ある水路、メダカが元気に生きるような、そんなきれいな水路を水を守っていきたいっていうことで、教育委員会のほうに提案がございまして、今ある昔ながらの水路を守っていきたいっていうような提案がございました。３月に産業振興課のほうと連携をしまして、産業振興課の職員のほうに学校においての発表会のほうに参加をしていただくような形で調整をしておるところです。
○議長（吉田政義君） 山口君。
◆６番（山口邦政君） それから、５番目のところで、コミュニティ・スクールの展開によってふるさと教育のさらなる充実っていうか発見っていうか、そういう形に持っていきたいというような答弁ございましたけども、今現在、八千代小学校でコミュニティ・スクールを既に先行してやられておられますけども、具体的に八千代小学校でコミュニティ・スクールをやられて、ふるさと教育に関連するようなことでこういうことが前へ行きましたよというようなことがあれば教えてください。
○議長（吉田政義君）
学校教育課長、藤本さん。
◎
学校教育課長（藤本志織君） 失礼します。コミュニティ・スクールの大きな目標としまして、地域の子供たちを地域でどのように育てていくかっていうことがベースにございます。そういった意味で、八千代小学校に導入してこれで３年目になるんですが、八千代小学校のほうは今年度の研修の中でもやっとこの３年目に入って、熟議っていうようなことがコミュニティ・スクールの３つの中の一つの取組にあるんですが、地域の方々が集まって地域の子供たちをどう育てていくか、それにどう関わっていくかっていうようはお話をする場面がございます。そういった部分で、今年度その部分がすごくさらに進んできたっていうようなことを検証しております。具体的に関わっていただいている事例としましては、昨年度の事例としましては、夏休みに地域の方に子供たちの学習支援に入っていただいたり、また今年度も引き続いてやっているんですが、学校の花壇に地域の方々にお越しいただいて花植えをしていただいたりっていうようなことで、子供たちも一緒に参加をしたりというようなこともしております。また、学校で使うミシンの活動につきましても、コミュニティ・スクールの運営協議会のほうで地域でミシン指導が得意な方に呼びかけをしていただいて、学校のほうにお越しいただいたりっていうことで、子供の教育に地域の方も一緒に携わっていただいているっていうところで、子供たちにとって地域の方に育てていただいているっていうことで、ここは大きなふるさと教育の一役を担っていただいてるっていうふうに思っております。
○議長（吉田政義君） 山口君。
◆６番（山口邦政君） ふるさと教育ですけども、先ほども最初の質問のときに言いましたように、地域への定着とか関係人口となってくれるような子供たちの育成でありますとかということを望みたいっていう思いがあるんですけども、これは割と数字に見えにくいですよね。どういうところで、あっ、こういうのが達成できたって判断するんかなというふうに考えてたんですけども、その辺の数値的か、これがこういうふうにしたら、これがあったから、数字が上がったから、あっ、ふるさと教育の効果が出てきたんやなっていうような目安になるようなもんは何かお考えでしょうか。
○議長（吉田政義君）
学校教育課長、藤本さん。
◎
学校教育課長（藤本志織君） 失礼します。今、山口議員からご指摘をいただいたような評価する指標っていうことにつきましては、１つ教育委員会のほうで考えておりますのが、子供たちが地域の行事にどれぐらい参加をしているかっていうような指標がございます。これは、毎年行われております全国学力・学習状況調査の中で全国とか兵庫県と比較してある数値でございます。これにつきましては、多可町は非常に全国と比べましてはるかに高い数値を持っております。小学校では全体の８７％、全国平均と比較しまして１９％も高い、また中学校では全体の７５％、全国平均と比較してこちらも２３．９％高いていう非常に高い結果を示しております。この辺につきましては、学校のふるさと教育と併せまして、地域のほうで子供たちを、先ほどもありました、地域の宝としていろいろと地域の行事を計画していただいたり、子供のためにいろいろ安全の見守りであったり、そういったことも取り組んでいただいておる成果の一つっていうふうに考えております。先ほどのご質問と少し離れるんではございますが、今年度はトライやる・ウイークは、通常どおりにコロナ禍にあって行うことができませんでした。そういった中で、今年度は農業体験活動１日と職場学習っていうことで、商工会のほうの経営支援課長のほうに３中学校のほうにお越しいただいて、職業学習をしたような状況です。その職業学習の中で、多可町の様々な企業の取組について詳しくお話をいただいたんですが、子供たちの感想を見ていますと、商工会の方がおっしゃったのは、多可町にある仕事の数が１１５５件ありますっていうようなお話をされました。そういった数字に、子供たちは田舎やからあんまり仕事がないって思っとったけれども、この数値にびっくりしたっていうことと、将来の夢を考えるときに多可町でもできることがあるんやっていうような話を感想に書いておりました。ほかにも、商工会のお話の中でこんにゃくスポンジの会社のことをお話をされたんですが、日本でこんにゃくスポンジの会社が２社あるっていうことで、ただその中でも自然から作っている会社は多可町だけっていうようなお話を聞いて子供たちが感動したり、多可町にそんなに誇らしい会社があるんやっていうようなことで感動したり、また自動車の部品で全国シェアの２０％を占める企業も多可町にあるっていうようなことを聞いて、中学２年生ながらに感想を聞いてるとびっくりしたんですが、自分の将来を考えるときにどこで働きたいかじゃなくって何をしたいのか、それが大切やっていうような話をしておりました。こういったところからも、多可町の子供たちのふるさと教育っていうことにつきましては、学校と地域と家庭と一緒になって取り組めているのかなということで思っておるところです。
○議長（吉田政義君） 山口君。
◆６番（山口邦政君） 今後も、子供たちが地域に定着する、もしくは外へ出ても関係人口となってくれるような人材の育成にご努力をお願いしたいと思います。これで質問を終わらせていただきます。
○議長（吉田政義君） 山口君の質問は終わりました。次に、２番、廣畑幸子さん。廣畑さん。
◆２番（廣畑幸子君） 廣畑幸子です。通告に基づき、一般質問をさせていただきます。 私は通学路の安全についてお聞きいたします。通学路は、子供たちが安全に学校に行けるルートを考え、ふだんから点検をし、危ないと考えられる場所を確認、そして安全対策をしています。毎年、危険と感じられる場所があれば、各学校から要望が出ます。夏場に出てくるので、交通安全プログラム対策会議で調査また現場視察をします。会議には、学校関係のほか、生活安全課、建設課だけでなく、西脇警察署や加東土木事務所多可事業所にも入っていただいているメンバーで協議を重ねます。そして、対策を考え、計画的に対応していきます。例えば、中町南小学校からの要望で、国道４２７号と町道曽我井中央線の曽我井バイパス交差点では、曽我井の児童がこの交差点の広い歩道を集合場所にしているので、児童の通学時に通勤する車が多く、もらい事故が心配というものがあったそうです。対策として、令和２年度に交差点南側、東西に１か所ずつガードパイプを設置、また集合場所を変更するの２点が上げられており、現在はどちらも対策済みとなっています。ただ、学校からの要望は３つとなっているようです。もちろん財政が豊かであれば、子供たちが安全に通学できるようにと気になる箇所は全て対応できるでしょうが、それもなかなかできず、苦慮されている現状かとは思います。先日、松井小学校の保護者から、通学路に溝があるのですが、子供が通学途中に落ちてけがをしたことがあります。ほかにも落ちた子があり、危険です。安全対策をしてもらえないでしょうかとの話がございました。現地を見に行きました。浅い溝で深さ約５０センチメートル、深い溝では深さ１メートル以上ありました。幅はそれぞれ約５０センチメートル、そして１メートル２０センチメートルありました。また、距離は数百メートルございました。たまたま子供さんが落ちたのは浅いほうの溝だったそうですが、それでも足に傷痕が残っているとのこと。もし深いほうに落ちたときなど、骨折した、打ちどころが悪かったということになる可能性も否定できません。また、この溝は家のそばにもありますが、家のあるところは塀などもあるので子供たちは離れて歩くでしょうが、家が途切れているところはついつい端のほうを歩いてしまうのではないでしょうか。また、町営住宅が建っていたところがあるのですが、現在は道のそばに住宅はないので端を歩いているかもしれません。そこで、お聞きいたします。落ちる子供があるのなら、ぜひ安全対策を講じるべきと思いますが、いかがですか。各学校から要望は３つと聞いていますが、それ以上の要望があるときの対応はどうしますか。令和２年度の対策の内容で、豊部バイパスは施工中ですので、そのほかのものはほぼ対策済みとなっています。しかし、予定のものも幾つかありました。その後の状況はどうですか。次年度に持ち越すものもあるのでしょうか。以上、お聞きいたします。
○議長（吉田政義君） 教育長、越川君。
◎教育長（越川昌信君） 廣畑議員からご質問いただいております通学路の安全についてお答えをいたします。安心で安全な通学路を実現するためには、交通安全、防犯、防災の３つの観点から対策を取ることが重要であると考えております。議員ご指摘のとおり、現在多可町では保護者、地域はもちろん、警察や道路管理者など関係機関と連携を図りながら安全対策を進めております。また、並行して学校では子供たちの発達段階に応じて安全教育を計画的、継続的に行っているところでございます。廣畑議員からの１つ目の落ちる子供があるならぜひ安全対策を講じるべきだとのご指摘についてお答えをいたします。ご指摘いただいた場所は、多田の分譲地、ハイランドかみの郷西側の町道ではないかと思われます。道路管理者の建設課と学教教育課で現場を確認しましたところ、議員ご指摘のとおり、町道から水路の底まで深いところでは１メートル程度あり、決して安全な状況ではないと認識しております。これまでの転落の状況等について学校、地域に確認した上で、通学路安全推進会議におきまして安全対策を協議していきたいと考えております。まずは、学校で改めて子供たちに危険箇所を知らせ、注意を促すなどの安全指導を繰り返し行います。次に、学校からの危険箇所や保護者や地域からの情報に基づき、危険箇所を把握しております。町としまして、通学路の危険な箇所につきましては優先順位をつけ、計画的に改善を図っていきたいと考えております。毎年、学校から３か所の改善要望を提出してもらっております。もちろん、子供たちの安全確保の観点から、これまでからも数にこだわるというものではなく、危険な箇所で緊急を要する箇所はすぐに改善するという姿勢で安全対策を取っている状況でございます。具体的に申し上げますと、大津市で令和元年５月に発生しました保育園児と保育士が死傷された痛ましい事故を受けまして、曽我井バイパス交差点や松井小学校グラウンド西側などの危険箇所に車止めポールや車道用防護柵を整備いたしました。最後の質問ですが、
通学路交通安全プログラムに基づく安全対策につきましては、予算措置を伴いますことから、基本的には翌年度に対策を行う箇所について協議する場としております。しかし、緊急性を考えてすぐに対策工事を行ったり、その年度の予算内で対策が取れる箇所、簡単に対策を取れる箇所につきましては、その年度のうちに警察、道路管理者などが連携して安全対策を行ったりしております。議員ご質問の、令和元年度に通学路安全推進会議で協議し、今年度に安全対策を行う予定としておりました箇所の進捗状況でございますが、ご指摘の豊部バイパスの整備工事を除いて全て予定どおりに進捗し、工事が完了している状況でございます。引き続き、通学路の安全対策につきまして、これらハード面の対策と併せて、学校における安全指導や地域のボランティアの皆様のお力もお借りしながら、子供たちの安全を確保してまいりたいと考えております。何とぞご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（吉田政義君） 廣畑さん。
◆２番（廣畑幸子君） まず最初に、落ちる子供があるならとご質問をさせていただいたんですけれども、いろんな形で協議もされて、今後って、どの方向でするかというのは話合いっていうのは重々理解しますけれども、例えば私が指摘しましたその多田の場所は、今後どういうふうな対策が考えられるのか、その辺を教えていただけますか。
○議長（吉田政義君） 建設課長、藤原君。
◎建設課長（藤原照明君） 失礼します。落差があるんで、一番いいのは転落防止柵といって水路にはまらないような措置をするのが一番かと思います。ただ、金額がかさみますんで、もっと簡略化したもんでいいますと、オレンジ色のポールを幾らか間隔を空けて、落ちないように啓発を行う、もしくは、あそこは５メーターか６メーターぐらいあるんですかね、道幅が、なんで今割と車が通るスペースが広いんで、その車の通るスペースをもう少し小さくして、子供が歩くスペースを確保するために外側線ていう白い線を引き直す、その３つぐらいかなと思いますけど、先ほど
学校教育課長が述べたように、交通安全プログラムの中で協議していきたいというふうには思っております、するか、必要性があるかどうかも含めて。
○議長（吉田政義君） 廣畑さん。
◆２番（廣畑幸子君） 私も見に行きまして、路肩っていうんですか、子供たちが通るところは狭いな、以前はもっともっと狭いとこがありましたけれども、今の現状でしたらあそこが大分狭い状況の最たるもんかなというふうには見させていただいたんですけれども、何度も言いますけども、子供が落ちて、えっ、とんでもないことになってしもうたっていうふうなことは絶対避けないけませんし、通学路でもありますので、お金のこともあるかもしれませんけど、そういう安全性はイの一番にやっていただければなと思います。そして、先ほど言ったときに、その幅の狭いとこ、それからもうちょっと広い幅のとこ、それとそれをもう少し南へ行きましたときに、またもう一つの道と合うところっていうのか、大きな看板のあるところ、それが私はどういうふうに言ったらいいんか分かりませんけれども、ちょうど水路が合流するとこがすごく深いというふうなことになってますので、だからその辺も子供たちは通るので、あそこは怖いとこやなと思うて私も見ましたので、ぜひその辺をしっかり検討していただいて、一番子供が危なくないように、もちろん学校のほうでもご指導はされると思いますけど、こればっかりは絶対ありませんとは言い切れないので、それであればこちらのほうで安全策を講じるというのが必要なことだと思いますので、でき得る限り安全、それでなくても子供さんの数は少ないですので、その少ない子供さんにもしもということがあっては困りますので、早急にその辺は協議していただければなと思いますので、お願いいたしたいと思います。それから、先ほど今年度の部分は大体できましたっていうことなんですが、一つずつ確認させていただきたいことがあるのでお聞きしますが、先ほど教育長が松井小学校の要望が出ている分では、松井小グラウンドの西で通学時間帯にキッズ・ランドへ送迎する保護者の車が多く、見通しはよいが、広い交差点でもらい事故の懸念があるとのことで、交差点北側の東西に１個ずつガードパイプを設置となっているんですけれども、できたっていうことはあれですか、対策状況ではまず私が見せていただいたときは西側のみと書いてあったんですけれども、その対策をもうちょっと詳細にお願いできますか。
○議長（吉田政義君）
学校教育課長、藤本さん。
◎
学校教育課長（藤本志織君） 失礼いたします。先ほど議員のほうからご質問いただきました、松井小学校グラウンド西側の安全対策につきましてご説明させていただきます。今、議員からご指摘いただきましたように、西側のみ対策済みっていうことでホームページのほうでも公表させていただいております。これにつきましては、昨年度、令和元年度にガードパイプを西側については設置をしております。今年度、令和２年度に東側につきましても同様にガードパイプを設置しておりまして、予定しておりました安全対策につきましては全て現在のところ完了しているような状況でございます。
○議長（吉田政義君） 廣畑さん。
◆２番（廣畑幸子君） それと、杉原谷小学校の要望の分なんですけれども、観音寺橋東詰でバイパスである川東線を横断して通学しているが、横断歩道がないとの事例があったんですけれども、対策内容は安全指導をして対策済みとなっているんですけれども、子供たちが通学に使うのに、いってもバイパスは広いとこで、割と車もスピードを出してるんじゃないかなと思います。その辺、横断歩道は何とかなっていないんでしょうか。そこをお願いいたします。
○議長（吉田政義君）
学校教育課長、藤本さん。
◎
学校教育課長（藤本志織君） 失礼します。議員のほうに今見ていただいてる分は、ホームページに公開してる分なんですが、昨年度、令和元年度に交通安全プログラムの中で協議をして、今年度実施する予定箇所っていう一覧表になるかと思います。杉原谷小学校のほうからは、令和元年度、昨年度もこの箇所については危険っていうことで上がっておりました。昨年度協議しました結果につきましては、安全指導を行うっていうことで、学校のほうで子供たちへの安全指導、また地域への啓発っていうところを徹底をさせてもらっているところです。引き続きまして今年度、同じ箇所につきまして杉原谷小学校から要望が上がっております。この箇所につきましては、今年度の対策推進会議の中で令和３年度、来年度、西脇警察署のほうで横断歩道を設置していただく方向で協議を進めておるところです。あわせまして、道路管理者であります建設課のほうで横断歩道のたまりの部分、退避場所、子供たちが横断歩道を横断する前にたまる場所についての工事について今する方向で協議をしておるところです。
○議長（吉田政義君） 廣畑さん。
◆２番（廣畑幸子君） 私はあんまり工事に詳しくないのであれなんですけど、そのたまる場所にどういうふうな措置が考えられてるんでしょうか。
○議長（吉田政義君） 建設課長、藤原君。
◎建設課長（藤原照明君） 失礼します。横断するに当たって、当然車が来てたらそこで一時止まっていなくてはならないので、今スペースが路肩部分ていう、７５センチほどしかないんで、その部分を拡張というか幅広く確保するような工事をする予定にしております。
○議長（吉田政義君） 廣畑さん。
◆２番（廣畑幸子君） それと、もう一つ、加美中学校の要望で、現在通学路として利用している豊部５０号線を横切り、豊部バイパスが整備される十字路になる加美プラザ前については、生徒の安全通行に十分配慮した整備をお願いしたいとございましたけれども、この要望は、豊部バイパスの工事中ではあるんですけれども、具体案があればお聞きしたいと思います。
○議長（吉田政義君）
学校教育課長、藤本さん。
◎
学校教育課長（藤本志織君） 加美中学校から上がっております豊部バイパスの件ですが、まず豊部バイパスにつきましては工事のほうが完了しましたら今、現行の国道４２７号線が生活道路というふうに位置づけをされます。子供たちは、この現行の４２７号線を通学路として使用する予定となっております。そのため、先ほど議員のほうからご質問をいただいた交差点については、基本的には通学では使わないっていうことにはなります。ただ、子供たちはこの横断歩道を通って部活動のときに運動公園のほうに行ったりっていうことはもちろん想定もされますし、地域の方もこの交差点を活用されるっていうふうに思っております。また、車の衝突事故等の軽減のためにも、交差点の対策っていうことにつきましては、対策推進会議の中でも必要っていうふうに考えております。現段階では、新しい加美プラザ前の交差点に新しい信号機を設置していただく方向で西脇警察のほうと調整をしている、要望を出しているっていうような状況でございます。
○議長（吉田政義君） 廣畑さん。
◆２番（廣畑幸子君） それと、今の川東線なんですけれども、仮の通学路として工事の間は子供たちが利用しています。放送とかで通学路を変更しますとかいろいろ住民の方にもお知らせがあったところですけれども、あそこは歩道は片側にあるんですけれども、あくまでも歩道で自転車専用道路っていうのはございません。あそこを通る方は、多分自転車の子供さんも、何人と言われると私も調べてないですけれども、大勢いらっしゃると思います。あそこも、車が通行するときはスピードも出ていますので、心配な状況ではないかと思います。今はだんだん春っていうんか、お昼の時間が長くなるので、夕方子供たちが帰るときに暗いっていうのは大分解消されるかなっと思いますけど、それでも来年度の冬に行く、その辺も絶対使わなければならない場所かなと思っておりますので、夕方暗くなってからの帰宅時ってあそこら辺は明るいとは言えないと思うんです。それで、暗いほうじゃないかなと思いますので、その対応もできているのかどうか、その辺をお願いいたします。
○議長（吉田政義君）
学校教育課長、藤本さん。
◎
学校教育課長（藤本志織君） 失礼いたします。まず、歩道の件について、今の現状についてご報告をさせていただきたいと思います。１２月から加美中学校の生徒は川東線を大体の通学路として使用しております。議員ご指摘いただいたように、歩道っていうことになっておりますので、自転車で通ることはできないっていうことになっております。子供たちは、車道の端を、今白線がありますので、白線を少し今回の工事で引き直しをしていただいて、先ほど建設課長は多田のことでもお話をしましたが、子供たちが自転車で通るスペースを幅広く確保していただいたような状況です。歩道ではなくって、その車道の端を通ってるような状況です。ただ、冬場に今年度雪が降ったりっていうことで、車道を通るのに子供たちが危ない、危険やっていうように感じたことがございました。そのときに、少し西脇警察のほうとも調整をしまして、もし危険ていうことを感じたら、その場合は歩道のほうを一時的に少し通っても差し支えないっていうようなことを少し調整をしたところです。しかしながら、道交法上では歩道っていうことになりますので、自転車で通ることは禁止っていうことになります。子供たちには、歩行者がいらっしゃったら止まって車道に出るっていうようなことを、安全指導のほうを徹底しているような状況です。今そういった状況で、特に朝スピードを出して走ってる車もあるっていうようなことがございますので、今西脇警察のほうにお願いをしまして、何とか豊部バイパスが完了するまでの期間限定で、あそこの歩道を自転車も通れる自歩道にしていただけないかっていうようなことで申請を出しております。地域のほうの豊部と観音寺の区長さんのほうにも協議をいただきまして、同意もいただいて、今西脇警察のほうを通じて公安のほうに協議を出しているような状況です。
○議長（吉田政義君） 廣畑さん。
◆２番（廣畑幸子君） それと、先ほど大体、私はホームページを見たときに、例えば令和２年度やったら、今年要望が出てきて、その要望が令和２年度中に、次年度に繰り越す場合があるのは別として、その年の中でできるのかなと初めは思ってたんですよね。そしたら、お話を聞きましたら、今令和２年度ってなってるのは令和元年度の分を令和２年度にするんだっていうふうにお聞きしたし、さっき教育長もそういうふうにおっしゃってましたけど、それでも安全面のことですので、でき得る限りその年度中にするっていうのを基本に置いて、どうしても駄目なものだけ次年度にするっていうふうな考え方はできないもんでしょうか。
○議長（吉田政義君）
学校教育課長、藤本さん。
◎
学校教育課長（藤本志織君） 失礼します。通学路安全プログラムにつきましては、平成２７年から毎年度、実施をしております。計画的に通学路の安全対策を図っていくっていうようなものでございます。先ほど教育長のほうの答弁からありましたように、危険な箇所、緊急を要する部分については当該年度、その年度に対策を講じることもありますが、基本的には工事っていうことになりますと予算がかかってきます。また、西脇警察署のほうにつきましても、横断歩道とか信号機の設置っていうことにつきましては全体、兵庫県下の中での協議っていうことになりますので、その当該年度で対策を講じるっていうことは非常に困難であるっていうような一面も持っております。ただ、先ほど議員ご指摘いただいたように、子供たちの安全対策を行うために県土木のほうにも当該年度でやれることはやっていただいているということで、感謝をしておるところです。今後とも、子供たちの安全対策のために関係機関と連携を図りながら進めてまいりたいと思っておりますので、その点ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（吉田政義君） 建設課長、藤原君。
◎建設課長（藤原照明君） ちょっと補足なんですけども、従前でしたら、秋時分にその対策会議を開催しておりました。どうしてもそこで話して対策工事をするとなると期間的な制約ができるもんですので、ここ最近に至っては夏にできるだけ早くに対策会議を開催して、予算、お金があってこそなんですけども、実行可能なものについてはできる限り年度内に行うという方向で、県のほうも私ども建設課のほうもそういうような姿勢で臨んでおります。
○議長（吉田政義君） 廣畑さん。
◆２番（廣畑幸子君） それと、これは通告外て言われるかもしれないんですけれども、私は調べるときにホームページで通学路の安全プログラム対策一覧表ていうのを見たんですけれども、今お聞きしたみたいに、もう対策してます、まだですっていうのんが私が見た時点では両方ありました。でも、今お聞きしたら、もうほぼ対策ができてます。大体これの中、一つ一つ細かいことは無理だとしても、できたりできるということであれば早急にできてますとかというほうが、これを保護者の方が見られて、あっ、できたんやなとか、
ＰＴＡの方ができたんやなって思われると安心感も出ると思うんですけど、その辺はどれぐらいの頻度というのか、時期でこの資料を変えられてるのか、もしよかったらお聞かせください。
○議長（吉田政義君）
学校教育課長、藤本さん。
◎
学校教育課長（藤本志織君） 失礼いたします。今、議員さんのほうからご指摘いただいた点については、学校教育課としましても反省点だというふうに思っております。先ほど建設課長からありましたように、県の土木事務所のほうにもすぐに対策を行っていただいて、子供たちのためにっていうことで対策をいただいております。その辺は、ＰＤＣＡのサイクルっていう趣旨にのっとりまして、計画的にこの資料のほうも更新したりっていうことで、分かりやすく発信するっていうことについては少し改善を図りたいというふうに思っております。
○議長（吉田政義君） 廣畑さん。
◆２番（廣畑幸子君） これで終わります。
○議長（吉田政義君） 廣畑さんの質問が終わりました。 ここで暫時休憩いたします。再開は２時４５分、２時４５分でお願いします。 （午後２時３４分） （午後２時４５分）
○議長（吉田政義君） 休憩を解き会議を再開いたします。 引き続き一般質問を進めます。次に、１０番、橋尾哲夫君。
◆１０番（橋尾哲夫君） 議長。
○議長（吉田政義君） 橋尾君。
◆１０番（橋尾哲夫君） 議員番号１０番の橋尾哲夫です。議長の許可を得ましたので、一般質問通告書により２項目質問いたします。 １項目め、各集落三役に女性の登用を。男女共同参画計画の１０年がスタートして、本年３月で３年が経過します。具体的に、６２集落の区長、会計担当三役に女性は少ないようです。近隣自治体に既に集落の区長、会計の三役に女性が５０％を超えてる市があります。男女共同参画計画を積極的に進めるべきです。集落の三役の就任は、町が積極的にお膳立てする必要があります。実施してる市は、女性が三役に１名つけば補助金が出ていると聞いております。多可町でも、補助金を出して女性の区長さんが増加すれば、地域に活性化が生まれ、町の活性化につながります。女性登用については、森喜朗氏が東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長を辞任されました。森氏の女性蔑視発言が辞任の原因です。日本の社会や政治の根底にある問題をあぶり出したものであります。欧米諸国と比べれば、女性の活躍度が低い日本です。今回の辞任劇は、村社会を思い起こす排他的、同調的圧力が充満しております。少子・高齢化と人口減少社会の中で、とにかく若い世代が少ない集落では隣保役員も二、三年で同じ人が出ている隣保も多くあり、集落役員の維持すら困難な状況であります。町行政が、積極的に女性の社会参画を支援することで、各集落が活性化し、町全体の活性化にもつながります。町長の答弁を求めます。 ２項目め、新ごみ処理施設には最低、発電施設が必要です。新ごみ処理施設建設は平成２８年６月２３日、北播磨清掃事務組合から多可町議会全員協議会の席で、西脇市、多可町１市１町で建設する新ごみ処理施設建設には、発電施設が絶対条件であります。大災害があれば、関西電力もストップし、２週間以上停電でごみ施設が稼働できなくなります。また、国も地球温暖化防止策としてＳＤＧｓを奨励し、県も脱炭素社会を目指しております。ごみ熱で発電し、ガソリン車から電気自動車、ごみ運搬車に替えるべきです。新ごみ処理の建設についても、南但ごみ処理施設、これは南但クリーンセンターですが、これは養父市、朝来市で建設されます。両市で人口約５万５０００人、西脇、多可で総人口が約６万人、人口が西脇、多可市よりも約５０００人少ないです。南但クリーンセンターは、工期が平成２２年９月から平成２５年５月、そして稼働が平成２５年７月１日からでございまして、この施設につきましては高効率原燃料回収施設、鉄筋造り、そして地上４階、地下１階、そしてバイオマス施設、これが発電施設になると思うんです。熱回収施設、そしてリサイクルセンターです。バイオマス施設につきましては、メタン発酵で小さな施設でも発電が可能であります。令和３年２月５日、南但広域行政事務組合の２月定例会が養父市で開催され、令和３年度の一般会計予算では売電事業収入は約７５００万円計上されております。各地から多くの自治体の視察があり、優れた事業と評価されております。私自身も、２月１２日、南但クリーンセンターごみ処理施設を外観から見てきました。温水ハウス程度のものではなく、熱効率が悪く、ランニングコスト維持費用も温水ハウス程度では出てきません。町長の答弁を求めます。
○議長（吉田政義君） 町長、吉田君。
◎町長（吉田一四君） それでは、橋尾議員の２点の質問にお答えをさせていただきたいと思います。 まず１点目、集落三役に女性の登用をということでございます。ご質問の中にありましたように、多可町では平成３０年３月に第２次多可町男女共同参画計画を策定いたしまして、一人ひとりが輝く男女共同参画社会の実現を目指してを基本理念に掲げ、施策の推進に取り組んでおります。議員ご指摘の集落三役への女性の登用につきましては、男女共同参画計画において基本目標の３番目に、男女共同参画社会に向けた基盤づくりとして、男女共同参画の視点に立った地域活動の推進を掲げております。現在、多可町内の集落において集落三役に女性が登用されている集落は、議員のご指摘のとおり、ございません。しかしまた、集落の役員の中に女性がおられる集落っていうのは３集落あるということでございます。確かに非常に少ないと言わざるを得ない状況でございます。このことからも、地域社会の目線はいまだに男性中心であると思われます。これからは男性だけの目線から男女両方の目線へ変わる必要があります。そして、あらゆる場合において女性の進出を図るべきで、その一歩が地域であるとも考えます。少子・高齢化社会が急速に進む中、地域コミュニティーを維持していく上で集落の役割は非常に重要であり、その集落における女性役員の登用は不可欠なものと考えます。町といたしましては、区長会等の場において集落役員への女性の登用をいただく、地域づくりにおける男女共同社会の推進をお願いしてまいりたいと考えております。あわせて、女性の登用には男性の理解、家族の協力、本人の意欲、どれが欠けても女性の参加は難しいと思いますので、住民の皆様にもご理解いただけるよう、男女共同参画の基本理念について一層推進を図ってまいりたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。 次に、２問目でございます。新ごみ処理施設についてでございます。議員ご指摘のごみ処理方式及びエネルギー利用に関わる検討状況等について、まず私のほうから答弁をさせていただきます。新ごみ処理施設整備に関わる計画等については、西脇多可行政事務組合において昨年７月に西脇多可ごみ処理施設基本計画──以下、施設基本計画と言いますけども──が策定されております。施設基本計画では、新ごみ処理施設の整備に当たっては、今後、焼却方式、ハイブリッド方式の２つの処理方式について、より詳細な検討を行うこととしております。また、これを受けまして、昨年１１月１８日の議員協議会におきましてご説明いたしましたとおり、現在施設の詳細設計となる西脇多可新ごみ処理施設整備基本計画、以下、施設整備基本計画と言いますけども、施設整備基本計画の策定に向けて取り急ぎ作業を進めておるところでございます。この施設整備基本計画において詳細を検討することといたしており、学識経験者を含め、施設整備委員会において各処理方式のメリット、デメリット、実現性を考慮し、新ごみ処理施設で採用すべき処理方式を採択、決定することといたしております。計画内容に係ります詳細につきましては、担当課長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○議長（吉田政義君） 理事兼
生活安全課長、藤本君。
◎
防災環境担当理事兼
生活安全課長（藤本巧君） それでは、失礼をいたします。それでは、私のほうから、新ごみ処理施設の詳細計画となります施設整備基本計画に関する計画と検討内容などについて答弁をさせていただきたいと思います。現在、施設整備基本計画の策定に向けて、ごみ処理施設整備の計画等に熟知されたお二人の学識経験者にご参画いただく施設整備委員会において、ごみ処理施設の整備に関する様々な調査研究、検討などを重ねております。新ごみ処理施設の整備に当たっては、施設基本計画で示す基本方針、安全・安心な施設、住民から信頼される施設、経済性、効率性に配慮した施設との視点で過去１０年間の建設実績を調査研究し、加えて住環境社会の形成に寄与する施設との視点も持って、回収エネルギーの利便性についても検討等を深めております。また、採用、導入を予定する設備の仕様等の具体の計画決定についても作業を進めているところであり、それぞれのごみ処理方式に関しまして技術的要件、メリット、デメリット等の特徴、主な導入実績について整理し、あわせてプラントメーカーへの設備の現実性等に関するメーカーアンケートも実施しているところでございます。議員ご指摘のハイブリッド方式につきましては、回収したバイオガスによる発電は可能ですけれども、焼却炉は１炉となりまして、何らかの事情で予定外の稼働停止となった場合のごみ処理の停滞が生じ、代替えの焼却施設がないため長時間にわたる対策は極めて困難と推測されます。また、最新のメーカーアンケートにおきましてもハイブリッド方式での提案はなく、施設整備の可能性から考えれば実現は難しいと思っております。安全・安心な施設を目指す上では、施設の重大な事故等への対策については早急かつ確実な対応が必須であり、発電が有効との条件だけで施設の仕様を決定することは適切でないというふうに考えてございます。また、現状において、施設整備委員会では新ごみ処理施設について施設稼働の安全性等に配慮し、国等の設計要領等を考慮し、焼却炉２炉を設ける焼却方式、ストーカ方式を最有力案としてエネルギーの利用計画と併せて検討を進めているところでございます。エネルギーの利用につきましては、同様に施設整備委員会において総合的な検討を行っております。発電についても、以前より現実の可能性が高まっており、温水利用と併せて評価を行っているところでございます。町といたしましても、温水利用による新たな農業創造の可能性に着目し、市場把握を行うため、サウンディング調査も実施しているところでございます。以上、施設整備に関する答弁とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
◆１０番（橋尾哲夫君） 議長。
○議長（吉田政義君） 橋尾君。
◆１０番（橋尾哲夫君） では、各集落の三役の女性の登用でございますけれども、町長の答弁であれば、各集落も三役に実際に今現在は就いてもらっていないという状況でございますので、具体的にどういう方向を示せば、どちらかといえばこの４月からは難しいかも分かりませんけれども、来年に向かって少子・高齢化あるいは男女共同参画を具体的に行政のほうとしても実践する必要がありますので、私自身も５０％以上就いておられる市につきましては女性が１人、これが本来正攻法かどうかは分かりませんけれども、邪道かも分かりませんけれども、具体的なものを出して、女性が三役以内に就いていただいた場合には報奨金か助成金を出して、それが現実的に動き出して各集落において７割、８割になれば補助金を打ち切るとかということでも、まず一歩から進めていただいて、金額はある市は１０万円だと言うておりますけれども、多可町の場合はそれだけの財政的なものがないということであれば３万円でも５万円でも具体的な金額を示して、予算をつけて、お膳立てをして各集落の方に女性の活躍の場を、どうかなってくださいというものを積極的に町から発信すべきではないかと思うんですけれども、その辺、町長どのように思われますか。
○議長（吉田政義君） 理事兼総務課長、今中君。
◎
行財政改革担当理事兼総務課長（今中孝介君） ありがとうございます。議員ご指摘の近隣市の状況も調べさせていただいたところでございます。ご提案の補助金制度の創設でありますけれども、今のところ、多可町としては考えていないという状況でございます。補助金が出るから集落の中で女性役員をつくっていただくのではなしに、区長会の中でまた各集落の中で男女共同参画について繰り返し繰り返し話し合っていただいて、意識を高めていただいて、皆さんの合意の下でぜひそうやっていこうということになって、結果的に女性の役員の方が生まれるというのが望ましいというふうに考えております。なかなか一気には進まない非常に難しい課題ではありますけれども、そうであるからこそ地道に取り組んでいかなければならない問題であるというふうに認識しております。今後、区長会の中で議題に出していきまして、またいろいろとご意見をいただく中で、また各集落におきましても議論を深めていただいて、そういう中で少しでも前に進めばよいなというふうに思っております。議員ご指摘のとおり、男女共同参画の大切さというのは十分に認識をいたしておりますので、今後ともご支援をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（吉田政義君） 橋尾君。
◆１０番（橋尾哲夫君） 今、回答をいただきましたけれども、現実問題は難しい状況であるということは認識はされておると思うんですけれども、行政として実行性の問題ですね。今言われた言葉が、来年に１人でも２人でもなっていただければいいかも分かりませんけれども、ならんということであればまた１年が。私は、今こういう女性参画は要ると思うんですね。たまたま東京オリンピック・パラリンピックで森喜朗氏がこういう発言をされて、今社会的に大きな問題になっておるときに、男女共同参画についての意義を十分知っていただいて、町が積極的にそれに関与してやっていくと、今までそういうこと、男女共同参画にうたわれておりますけれども、文言だけでありまして、具体的にやっておられなかったという結果がその三役に一名も就いておられないという状況も、それこそ村意識というんですかね。だから、多可町も町であって、神戸から来られれば田舎であって、村意識が強いと言われる面も多々ございますので、その辺を払拭するためには、行政のほうから積極的に男女共同参画のものの具体的な絵を描いていただいて、具体的に絵を描くということは予算をつけるということにならざるを得ないと思いますね。多分、区長会においても言うていただいておると思いますけれども、なかなか現実的に就いてもらっていないということで、私自身もこの各集落について三役に女性になっていただきたいということは初めての一般質問でございまして、あるとこから聞いたんですね。いや、５割以上なっとるとこがありますよと聞いて、あるいは森さんの発言で女性蔑視のあれがあって、それではいかんなということで、私自身も今一般質問をさせていただいて、お互いに意識を共有をさせていただいたんではないかなという気持ちを持っております。だから、私も、回答についてはこれぐらいでいいと思いますけれども、再度、来年になるか９月になるかどうか分かりませんけれども、どういう方向で検討されたのかということについてまた一般質問できれば一般質問をしたいと思っております。 では、２点目の新ごみ処理の建設について、場所については一応翠明湖の周辺だということでございまして、私自身も今のごみ焼却炉といえばお荷物あるいは厄介物、どちらかというと裏の施設であるという認識を持っておったんですけれども、私は今後その厄介物を表に出して、皆さんがそのごみの周りでコミュニティーでも図って、今までの考え方を根本的に変えてみたらどうかということでございまして、今日もいろいろ新しい生涯学習センター等々のお話もございましたけれども、多可町の整備計画においても、新ごみ処理建設を中心に新しく公園整備でもしていただいて、なぜ言いますと、翠明湖というのは、私自身昼に帰って時間がありましたから翠明湖の湖岸を、桜が今つぼみが大分膨らんできておりまして、多可町においても観光地であることには間違いございません。そうであれば、今まで厄介物、施設を表に出していただいて、皆様に十分に多可町の住民がそこを憩いの場所とできるような施設にするためには、だから今まで５２億円で１市１町でできるという話も聞きましたけども、当初の案は。だから、それが１２０億円、私は最低１００億円は要るという気持ちを持っておりますので、今おっしゃられたように、発電施設もできる可能性も、熱を利用して温水だけではないと、発電もできるということであれば、大災害が起きても自動的に自家発電ができますので、だからそうであればそういうものにして、今までの厄介物から。今西脇のみどり園にしても山の端にあります。小野のクリーンセンターも山の奥にあって、人里離れております。また、南但クリーンセンターもこれも市の外れにあって、人里離れたとこに建っておりますけれども、今回西脇多可では新ごみを建てるということであって、翠明湖畔ということであれば、表にぼんと出して、皆さんに今までと違うイメージをごみ焼却炉に持っていただければ、私自身も１市１町でやる意味があるんではないかと。そしてまた、金額についても、最低は１００億円要るという話でありますので、実際に瓶工場あるいは缶鉄工場も造り、あるいは発電施設も造り、そういうことも、今お聞きしましたけれど、専門家に、２人の有識者に任せとるという意見でございますけれども、住民からこういう意見があるということを積極的に提案すべきものは提案をしていっていただきたいという気持ちを持っております。だから、その辺で、いいものにするためにはどうすべきかということを専門家任せではなしに、住民からの意見も積極的に取り入れていただいて、住民にとって最大のものにしていただきたいという気持ちを持っておりますので、その辺はいかがですか。
○議長（吉田政義君） 理事兼
生活安全課長、藤本君。
◎
防災環境担当理事兼
生活安全課長（藤本巧君） 失礼いたします。まず１点、先ほど５２億円が１００億円ほど必要かというお話がございました。恐らく５２億円というのは新聞紙上にも出た金額ではないかと思ってございます。ただ、新聞紙上に出たときの５２億円というのが焼却施設のみの５２億円でございまして、今回リサイクル施設も併設いたしますので、当時の５２億円とはまた違う金額ということをご理解いただけたらありがたいかというふうに思ってございます。そういう中で、過去にはお荷物といったような表現もございましたけれども、今回建設します施設につきましては、先ほども申し上げましたが、ハイブリッド方式は若干難しいかというふうには思っております。ただ、発電また熱利用という形では何とかしたいという思いの中で、建設地奥には放棄田等がたくさんございます。その放棄田等を活用することによりまして、現在町が抱えております農業施策のほうに展開できればというふうにも考えておるところです。そういうことによりまして、課題解決また担い手の雇用の拡大等も見込めるのではないかなという中で、今現在サウンディング調査を実施し、企業のほうを募っているという状況でございます。そういう中で、施設整備委員会のほうではいろいろとそういう中も検討しながら今後も進めていきますので、ご理解のほうをいただきたいと思います。
◆１０番（橋尾哲夫君） はい。
○議長（吉田政義君） 橋尾君。
◆１０番（橋尾哲夫君） 基本計画はいつ頃出来上がるんですか、基本計画。
○議長（吉田政義君） 理事兼
生活安全課長、藤本君。
◎
防災環境担当理事兼
生活安全課長（藤本巧君） 失礼いたします。基本計画につきましては、現在、今年度中に仕上げるということを聞いてございます。
◆１０番（橋尾哲夫君） 議長。
○議長（吉田政義君） 橋尾君。
◆１０番（橋尾哲夫君） 一般廃棄物の処理基本計画では２０２４年に稼働するということになっておりますけれども、ご存じと思いますけれども、２月２５日に小野のクリーンセンターの総会がありまして、その責任者である小野の市長、蓬莱市長が前倒しにして２０２８年に建設するということを挨拶されたという情報が加西の市議会から入ってきまして、２０２８年に建設されるということであれば、多可町が実際に２０２４年、遅れても２０２５年に稼働するということになれば、３年ほどの差しかなくなってしまって、そうすれば西脇多可のごみ処理施設が小野のグループのセンターから差があまりにも出た場合に住民感情がどうなるのか。１０年も離れておれば、先に建設したのでこういうものについてはメリット、デメリットがあるという説明ができるかも分かりませんけれども、二、三年の違いであまりにも住民のサービスの差あるいは負担の差が出てきた場合に、住民にどのように説明ができるのかということが、私自身も大変それを心配をしておりまして、その辺の情報は聞いておりますか。
○議長（吉田政義君） 橋尾君、その質問は通告外ですので。
◆１０番（橋尾哲夫君） その情報は聞いておられますか。
○議長（吉田政義君） 理事兼
生活安全課長、藤本君。
◎
防災環境担当理事兼
生活安全課長（藤本巧君） 申し訳ございません。私のところには入ってございません。申し訳ございません。
○議長（吉田政義君） 通告外の質問はやめてほしいと思いますので、よろしくお願いします。橋尾君。
◆１０番（橋尾哲夫君） できるだけ住民の目線になって新ごみ建設をやっていただいて、できるだけ効率的なものをやっていただくということが我々住民の願いでございますので、私の一般質問をこれで終わらせていただきます。
○議長（吉田政義君） 橋尾君の質問は終わりました。 次に、４番、市位裕文君。
◆４番（市位裕文君） 議長。
○議長（吉田政義君） 市位君。
◆４番（市位裕文君） 議席No.４番、市位裕文です。議長の許可を得ましたんで、一般質問を進めたいと思います。 １２月の一般質問に続き、同じことを聞かせてもらいます。買物対策。多可町の著しい高齢化の増加を考えるとき、今後も増えるであろう買物難民の問題が迫りくることを思い質問します。１２月議会の一般質問でお示ししたＡコープ近畿八千代支店の閉店を中心にお聞きします。１２月の一般質問から、はや３か月を過ぎようとしていますが、現実的には４月になれば店の閉店が始まり、いつものように店に行くと初めて現実に直面します。それじゃあとほかの店に行ける人がいる一方、困ってしまう人がいるのも事実です。この問題はすぐに自助、自分では解決するのは無理で、一般的には公助の助けが必要と思います。取りあえず救いの一手が必要と考えます。確かに町長も、必要性を認識されたと、感じられたと思います。最終的には、この問題は共助が必要と考えております。そこで、お考えをお聞かせください。最終的には、小野市が応援した下東条の住民の運営するスーパーの開店の形が望ましいとも思いますが、大変な苦労と時間がかかります。八千代区の３台の移動販売車、コープこうべの宅配の充実も考えられます。また、エアレーベンの充実も考えてほしいと思います。また、タクシー券の発行も考えられるのではないかと思います。高齢化が進む八千代区、大和地区、天船地区そして加美区の北部地区と連鎖していきます。人口減少、高齢化と憂うことが多い多可町にとっても、買物難民対策は全ての問題に関連した最重要事項とも考えます。町長のお考えをお聞かせください。
○議長（吉田政義君） 町長、吉田君。
◎町長（吉田一四君） それでは、市位議員からのご質問にお答えをいたします。 おっしゃるとおり、１２月の議会にも質問いただいたことでございます。人口減少や少子・高齢化また地域の過疎化などにより、身近な商店の廃業など、食料品等の日常の買物が困難な状況に置かれている買物弱者と呼ばれる方が、確かにご指摘のとおり増えております。いわゆる買物難民については、多可町内で今発生している現実であり、課題であると考えております。昨年策定をいたしました多可町の人口ビジョンによりますと、老齢化人口は令和７年まで一定増加し、その後徐々に減少していくことになりますが、高齢者のみの世帯は増え続けるということです。今後、ますます買物弱者の支援が求められるということが予想されます。そのため、町では買物支援の対策といたしましては、今回の八千代につきましては路線バスの中八千代線の増便をさせていただきました。八千代の商店の廃線につきまして、バスの増便でもってこちらのほうに来ていただくということを４月から計画をいたしております。福祉タクシーの乗車券の交付事業も実施をいたしております。また、エアレーベン八千代などの公共施設での販売も可能であると考えます。社会福祉協議会では、外出が難しい７５歳以上の独居及び高齢夫妻世帯を対象に、町内での買物支援を現在も実施をしております。また、民間による移動販売、宅配などで日常品の確保ができるような取組もすぐに利用できる有効な方法だと考えます。町内の小売店による移動販売については、現在確認をしておるんですけども、業者のニーズによって販売先の拡大も可能と民間の販売業者の方からは聞いております。一方、他の自治体では、住民主体でスーパー等を運営されてる事例もございます。議員ご指摘のとおり、開設準備から店舗を運営される関係団体の方々が要する労力と時間は、かなり大変なものであろうと想像をいたします。その中で、町では誰もが心身ともに住み慣れた地域で豊かに暮らし続けるため、様々な主体が社会の当事者として相互に補完し、支え合う地域共生社会の構築を目指し、小学校区ごとにコークゼミ・あったかは～とらいんでこのことを勉強していただいておるようなとこでもございます。これからの地域の課題を克服していくためには、まずは地域全体が一丸となって課題を共有し、どうしていけばいいのか話し合うことから始めなければならないのではないでしょうか。議員おっしゃいます共助の部分でございます。今後、他の地域においても、同様の課題が出てくると予想されます。また、それを全て公助で賄うことは、今のところできません。今こそ住民力が試されるときだとも思います。行政は、その住民主体の働きや思いに寄り添いながら、しっかり支援をすべきと考えております。議員もご指摘のように、時間はかかりますが、真の課題解決にはそのような過程が必要だと考えておる次第でございます。何とぞご理解賜りますようによろしくお願いいたします。
○議長（吉田政義君） 市位君。
◆４番（市位裕文君） それでは、１つずつ聞いていきたいと思います。 まず、今の話にもありました、取りあえず路線バスの増便についてもう少し詳しくお願いします。
○議長（吉田政義君）
企画秘書課長、谷尾君。
◎
企画秘書課長（谷尾諭君） 失礼します。路線バスの中八千代線でございますけども、現在午前中に２便を運行させていただいております。その分につきましては、午前中３便にさせていただきます。それと、八千代区から中区へ行っていただいて帰られる便についても、現状のダイヤですとちょっと時間を待っていただかないかんようなことになっておりましたので、その分についても改善を図らせていただきます。また、今は八千代小学校発、多可高校口ということで運行をさせていただいておりましたけども、高校生の朝の便を除きまして、あとの便につきましては八千代プラザ発に変更をさせていただきまして、中野間の北部の方にも利用いただけるように改善をさせていただくということで４月ダイヤ改正を予定しております。以上です。
◆４番（市位裕文君） はい。
○議長（吉田政義君） 市位君。
◆４番（市位裕文君） 今の答えを聞きまして、たとえ１便でも増え、またそれと中区着ということで、具体的にはどこになります。
○議長（吉田政義君）
企画秘書課長、谷尾君。
◎
企画秘書課長（谷尾諭君） 中区の着は、鍛冶屋バス停でございます。車庫があるところが基地になります。それで、多可赤十字病院のほうも全て小型バスで運行する場合については経由させていただいて、多可赤十字病院のほうに入らせていただく予定にしております。
○議長（吉田政義君） 市位君。
◆４番（市位裕文君） 続いて、福祉タクシー券の発行も考えとるということをお聞きしたんですけど、それはどういうふうな状態になります。
○議長（吉田政義君） 福祉課長、藤本君。
◎福祉課長（藤本圭介君） 失礼いたします。その福祉タクシー券につきましては、これまでやっておりました２４枚の発行というのを令和３年度は継続を当然していきたいというふうに考えております。そういうふうな形で利用をしていただければというふうに令和３年度の分は現在考えておるところでございます。
○議長（吉田政義君） 市位君。
◆４番（市位裕文君） 忘れたんやけど、あれは何やったかな、それの余計にたしか谷尾課長が余分に発行したというような話も聞いたんやけど、そういうことは無理なんですか。
○議長（吉田政義君）
企画秘書課長、谷尾君。
◎
企画秘書課長（谷尾諭君） タクシー利用助成券というものの制度を令和元年度から創設をさせていただきました。この分につきましては、以前多可町内を巡回して走っておりましたコミュニティバスが廃止をされた集落に限ってタクシー助成券２４枚を発行しております。しかし、議員さんが言われるところにつきましては、中八千代線という路線バスの運行をさせていただきますので、公共交通の空白地ということになりませんので、その分については対象外ということになります。
○議長（吉田政義君） 市位君。
◆４番（市位裕文君） それから、今度は、もう一つ、社協の買物ツアーなんですけど、これはええことやなと思うて、私も調べました結果、これは利用者は月１回の利用、開催日は月２回、７５歳以上の高齢者のみの世帯で登録者は多可町で現在４１世帯、あまりにも規制が効き過ぎて、今回の買物ツアーは私の思うとる趣旨とは大分違うんやけど、これは何とか社会福祉協議会に要望してもうちょっと増やすとか利便性のええようにするというようなことは町としては無理なんですか。
○議長（吉田政義君） 福祉課長、藤本君。
◎福祉課長（藤本圭介君） 失礼します。今、議員さんおっしゃっていただいた、社協がやっております買物ツアー事業でございます。今、議員さんお調べをいただいておったとおり、令和２年度、現在のと言うたらええんでしょうか、登録者が多可町内で４１名ということで、それぞれの区で毎月１回ということで、車の関係で中区であったら中区を２つに割って毎月第３の火曜日と水曜日に実施をしているというふうな状況でございます。この部分につきましても、社会福祉協議会のほうにも相談をかけておりまして、利用者のニーズが多いようでしたら、その分のところは当然増便といいますか回数を増やしていくというふうなことも検討をしてみたいというふうな答えは聞いております。
○議長（吉田政義君） 市位君。
◆４番（市位裕文君） それと、もう一点は、町内の移動販売業者が、私の調べでは３件あると聞いておりますが、例えばそこに支援をして、もうちょっといろんなとこへ行けるような方法というのは無理なんですか。
○議長（吉田政義君）
商工観光課長、金高君。
◎
商工観光課長（金高竜幸君） 議員ご質問の町内３店舗ということで、旧八千代区、八千代地区に３店舗ございます。そのうち１店舗については、大和を中心に回られてる商店で、そこはお年もかなりいっておられるということで、今回はお話をさせていただく中で少しそこまで延ばすのは無理、難しいというお答えでした。残り２店舗については、当然利用者のニーズに応じて販売先を広げることは可能ですというふうにお答えはいただいております。
○議長（吉田政義君） 市位君。
◆４番（市位裕文君） もう一点だけ。これは、ちょいボラとかというそういう援助団体というんか、そういうボランティア団体があるんですけど、そこも調べましたが、どっちかというと通院とか草むしりとかそういうのが多いようなんですが、そこにもお願いして買物支援にも広げてもらいたいと思うんですが、そういうご指導はしてもらえませんか。
○議長（吉田政義君） 生涯学習課長、檜本君。
◎生涯学習課長（檜本一郎君） 議員さんご指摘の八千代で活躍されてる福祉推進員さんから派生されたちょいボラやちよのグループの方々につきましては、あくまでも８０歳以上の方の高齢者の方が移送サービスをされるという形で取り組んでいる状況にございまして、一定の制限はある中なんですけども、病院に行くとか買物支援のとこに、限定的なとこではありますが、何分メンバーさんが限られておりますしマッチングも大変なということもありますので、そこら辺はお願いはしていくんですけども、どこまでできるかというのは未知数ということでご確認いただけたらと思っています。以上でございます。
○議長（吉田政義君） 市位君。
◆４番（市位裕文君） 最後は、どうしてもコークゼミでもあるような共助というのが出てこんとしゃあないと思うんですけど、コークゼミのこういうことに関する様子はどういうふうになってますか。
○議長（吉田政義君） 生涯学習課長、檜本君。
◎生涯学習課長（檜本一郎君） コークゼミのほうの活動につきましては、あくまでも地域の互助活動という形で、共助ではなくまず互助活動で地域のささやかな支え合い活動から始めていくという形にして、現状全町の中では２００名程度、先日２０名の方が基礎講座を受けられて２２０名程度の方になっておりますけども、集落間の中でもまだ差がございます。今後そこら辺を区長さんとか民生委員さん等の間に広げていく形にするためには、共助という形につきましては、今の中でいきますと、地域の中での集落の中でどういうふうにやっていくかということは、コークゼミの方だけではなかなか難しいという形ではご確認いただいて、地域全体で支えていくというのが大前提かなというふうに確認をしているところでございます。以上でございます。
○議長（吉田政義君） 市位君。
◆４番（市位裕文君） どうしてもこれは一朝一夕にいかへんし、これをしたからそういう問題が解決するとかということはないと思います。いろんな複合的な要素が重なって、少しでもそういう難民というんか、買物支援に行けるような状態になるといいと思っておりますが、町としてはそういうような仕組みづくりとかそういうのは考えられませんか。
○議長（吉田政義君） 理事兼ふくし
相談支援課長、藤原君。
◎
地域共生担当理事兼ふくし
相談支援課長（藤原正和君） 失礼します。いわゆる買物難民の対策ということでございますけども、今まで答弁させていただいたように、具体的な対策としてはお店がなくなった場所に別のお店を造るということもありましょうし、また各ご家庭まで商品を届けるっていうこともあります。さらには、少し離れた場所までの移動手段を提供するという、大きくこの３つの手段があるのかなと思っております。役場のほうとしましては、公的なサービスということで、先ほども答弁しましたような、バスとかタクシーの移動手段の提供の役割を担っておるのかなと思っておりますし、また民間の方がやられております移動販売ですとか食材の宅配サービス、こういったものは民間主導でサービスが受けられるような形もあろうかと思います。また、行く行くは高齢化も進んでいくわけでございますので、コークゼミのような地域での互助活動、支え合いができるような仕組みづくり、こういったものが急がれるんかなと思っております。買物難民一つにしても、いろいろな方面から支え合うっていうことが必要かなと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（吉田政義君） 市位君。
◆４番（市位裕文君） 今ふくし支援課の藤原課長の言われたとおりやと思います。これをしたからというてすぐに何ができるもんでもないけど、そういうことが複合されて、少しでも住民の方が住みよいようになると思います。最後に言わせてほしいのは、買物難民、買物弱者というのは今後も増えると思います。決してそれを、そんなことは絶対ないと言われますが、見捨てることのないようにだけ、何とかそういう支援をしてほしいと思います。ただし、公助で終わるもんではあるとは思いません。最後は共助、みんなで助け合っていかんとしゃあないと思うのやけど、それまでの間、何とか公助でできることがあったら、今言われたバス、タクシー、いろんなことで支援を惜しみなくやってほしいと思います。以上です。質問を終わります。
○議長（吉田政義君） 市位君の質問は終わりました。 以上で本日の日程は終了しました。なお、後刻発言記録等を点検し、不適切な発言があった場合には議長職権において会議録を修正させていただきますので、よろしくお願いいたします。
△日程通告
○議長（吉田政義君） 次の本会議は、３月１９日、明日、午前９時３０分から再開いたします。
△散会
○議長（吉田政義君） 本日は、これで散会いたします。ご苦労さまでございました。 （午後３時３４分）...