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12月18日-03号

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  1. 多可町議会 2020-12-18
    12月18日-03号


    取得元: 多可町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-26
    令和 2年第102回定例会          令和2年第102回議会(定例会)会議録                本会議第3日                      令和2年12月18日(金曜日)                      午前9時30分  開  会〇 会議に出席した議員──────── 14名     1番 藤 本 一 昭   │    8番 加 門 寛 治     2番 廣 畑 幸 子   │    9番 清 水 俊 博     3番 大 山 由 郎   │   10番 橋 尾 哲 夫     4番 市 位 裕 文   │   11番 門 脇 保 文     5番 門 脇 敎 蔵   │   12番 日 原 茂 樹     6番 山 口 邦 政   │   13番 笹 倉 政 芳     7番 酒 井 洋 子   │   14番 吉 田 政 義〇 会議に出席しなかった議員───── なし〇 欠 員────────────── なし〇 議事に関係した議会事務局職員      議会事務局長      │    石 井 美 子      議会事務局局長補佐   │    山 本 茂 弘      議会事務局主査     │    太 田 理映子〇 説明のため出席した者の職氏名       町長         │    吉 田 一 四       副町長        │    笹 倉 康 司       技監         │    竹 本   修       行財政改革担当理事兼総務課長                  │    今 中 孝 介       少子化対策担当理事定住推進課長                  │    小 西 小由美       防災環境担当理事生活安全課長                  │    藤 本   巧       地域共生担当理事兼ふくし相談支援課長                  │    藤 原 正 和       企画秘書課長     │    谷 尾   諭       財政課長       │    土 田 五 郎       生涯学習課長     │    檜 本 一 郎       税務課長       │    杉 原   正       住民課長       │    藤 原   徹       健康課長       │    勝 岡 由 美       福祉課長       │    藤 本 圭 介       産業振興課長     │    吉 井 三 博       商工観光課長     │    金 高 竜 幸       建設課長       │    藤 原 照 明       上下水道課長     │    松 田   敏       会計課長       │    多 方   初       教育長        │    岸 原   章       教育担当理事教育総務課長                  │    宮 原 文 隆       学校教育課長     │    藤 本 志 織       こども未来課長    │    足 立 貴美代〇 会議事件 別紙議事日程並びに議案書の通り ※本日の会議に付した事件日程第1        一般質問 △議長開会挨拶 ○議長(吉田政義君) おはようございます。 △開議 ○議長(吉田政義君) ただいまの出席議員数は、10人です。 定足数に達しておりますので、第102回多可町議会定例会を再開いたします。 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりです。            ────────────              議 案 上 程            ──────────── △日程第1.一般質問 ○議長(吉田政義君) 日程第1、一般質問を行います。 まず、13番、笹倉政芳君。笹倉君。 ◆13番(笹倉政芳君) 改めまして、おはようございます。議席番号13番、笹倉政芳でございます。議長の許可をいただきましたので、2点の質問をいたします。 まず、交流拠点の再整備を問う。道の駅は幹線道路沿いに位置し、道路交通環境の提供や地域のにぎわい創出を目的とした施設で、日本全国には約1200か所存在しており、ドライブファンには欠かせない存在となっています。道の駅には休憩機能、情報の提供機能、地域連携機能の3つの機能を備えており、各駅ごとに地方の特色や個性を表現し、文化などの情報発信や様々なイベントを開催することで、利用者が楽しめるサービスを提供しています。多可町にも国道427号沿いに杉原紙の里・多可と山田錦発祥のまち・多可の道の駅があり、駅長、施設長を中心にスタッフ一同が力を合わせて利用者に最大のサービスが提供できるよう努力いただいてるところです。今後も、さらに利用者や地域住民の期待と信頼に応え、地域の特色や魅力を発揮していかなければなりませんが、課題もあります。その一つが、道の駅山田錦発祥のまち・多可の売場と駐車スペースが狭いということです。例えば、最近は多可町の多くの農家が、有機や減農薬野菜の生産に取り組んでおられ、売場スペースが足りないので、困っておられます。また、イベントをしかけるにしても、会場設営等に苦慮している、そういった現実もあります。口コミ投稿を検索しますと、近くには噴水公園や敷地内にも小川が流れるケヤキの森ミニ公園があり、都会から訪れる人には喜ばれているそうです。しかし、一方では店内の売場や野菜売場スペースが狭く、ゆっくり買物ができない、また駐車スペースが狭く入りにくいといった評価がされています。私もよく立ち寄りますが、同じ思いをしています。こんな課題を解決するために、店舗と野菜販売スペース及び駐車スペースを拡張整備できないかと考えますが、町長の見解を求めます。また、かみの朝市南直売所は、長年地元野菜を提供してきましたが、昨年9月から閉所しており、地域住民からはどうなるのと心配されています。かみの朝市は、松か井の水公園や神河町に通ずる交通量の多い県道8号加美宍粟線沿いに位置しており、目の前には二宮荒田神社があり、ゆっくりと散策できるスポットで、ちょっと一休みするには最適なところです。早くここを交流の場として復活すべきと考えますが、町長の見解を求めます。 次に、事前防災で自然災害に備えよ。近年、地球温暖化現象による自然災害が多発し、甚大な被害の爪痕を残しています。記憶に新しいのが、令和2年7月豪雨災害であります。九州地方を中心に記録的な豪雨となり、熊本県を流れる球磨川が氾濫するなど、流域だけでも50人が亡くなりました。大きな被害が発生するたびに、間違いなく多くの貴い命と財産が奪い去られ、打ちひしがれる被災者の姿を目の当たりにしています。多可町も過去に大惨事につながりかねない豪雨を経験しています。その頻度は確実に増しています。特に、森林面積が80%を占める多可町は、河川上流部の森林整備を進めなければなりません。そのことにより、洪水緩和といった機能が保全され、下流部の安全につながります。今後はさらなる森林整備や治水対策計画、また災害による緊急の復旧工事や点在している箇所の事前防災対策、老朽化しているインフラ整備などの安心・安全に直結する予算を確保して取り組んでいかなければなりません。先日の臨時議会では、国に対しても国土強靱化の取組を継続する意見書を全員賛成で採決したところでございます。コロナ禍の影響で財政も厳しい状況になってくると思いますが、住民の安全・安心が一番であります。選択と集中を念頭に令和3年度の予算に反映していくべきと考えますが、町長の見解を求めます。以上2点、よろしくお願いいたします。 ○議長(吉田政義君) 町長、吉田君。 ◎町長(吉田一四君) それでは、笹倉議員の2問のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。 まず、交流拠点の再整備ということでございます。道の駅山田錦発祥のまち・多可は平成24年4月29日に、まちの駅・たかとして運営を開始いたしました。平成27年11月5日に現在の道の駅山田錦発祥のまち・多可として登録をされました。議員ご指摘のとおり、店舗の広さは約97平米と県内にある道の駅においても小さな道の駅の一つでございます。しかしながら、商品の展示を工夫するなど、利用いただくお客様のニーズに沿って販売を実施されております。また、今年の11月末現在での道の駅の売上高のうち、町内の生産者もしくは町内産材料による商品の取扱量は8割を占めております。地域の特産品の活性化にも貢献いただいておるという状況でございます。農産物の販売につきましては、有機、無農薬の野菜を中心に農家から出品をいただき、現在は店舗入り口付近のひさしの下を販売スペースとして活用しております。駐車場は大型4台を含め、計28台という手狭な駐車場であることは事実でございます。特に、春先や紅葉の季節など、週末は多くのお客様にご利用いただき、店舗にもかなりの人のにぎわいで駐車場も満杯というとこでございます。議員ご指摘の店舗の拡張となりますと、場所と経費の問題もありますし、管理上の負担も考えられます。敷地内は公園整備がされ、憩いの場としてお客様にもご利用いただいており、これ以上の駐車場の拡充については困難かというふうに思い、近隣での確保も現状厳しいところでもございます。今後のコロナウイルス感染症の状況も踏まえまして、道の駅では販売形式の見直しを含め、運営の在り方を検討していただいてるようでございます。来年度からの予定ではありますけども、野菜の販売については通販による販売開拓を計画されております。生産者の意欲向上と収益を目指しまして、有機、無農薬野菜を中心にセット商品として売り出すということでございまして、来客されるお客様、通販等にご利用いただけるお客様、道の駅ファンの拡大を図るために情報収集をしっかり取り組んで進んでいただきたいと思っております。 続きましては、かみの朝市の南販売所の活用についてでございますけども、かみの朝市南販売所は平成13年から運営が始まり、平成18年9月から昨年9月までの間は、指定管理者として株式会社かみ物産センターに施設管理を委託をしておりました。地元で作られました農産物の販売や農産品のグループにより施設を利用いただいておりましたけども、生産者の高齢化等により出品される農産物が減少し、またお客さんの数も減少する中で南直売所での販売を中止をして、町内残りの2つの道の駅での販売に切り替えたところでございます。施設の活用につきましては、地元の集落や特産品グループ等の関係者との調整の中、有効的な施設の活用に向けて現在調整を進めております。今年度内での施設の活用の事業者の募集も予定をしているところでございます。町内各農林産物や各種加工品の販売を通じて、地域産業の振興に引き続き当たってまいりますので、よろしくお願いいたします。 次に、事前防災に関してでございます。自然災害が頻発化、激甚化する中、住民の安全・安心の確保は最優先の課題でございます。災害被害の軽減に向け、ハード面、ソフト面から総合的に取り組むことが必要と考えております。このため、ハードの対策として令和元年度に創設された森林環境譲与税を活用し、加美区奥荒田においては急傾斜地の未整備林を間伐するなど、森林の防災機能強化に努めております。また、災害時には緊急運送道路として機能する国道427号豊部バイパスの整備に県と連携し取り組んでいますとともに、老朽化対策として町道の橋梁やトンネルの点検、修繕を計画的に実施しております。さらに、県が実施をいたします河川改修や河川内の土砂、樹木の撤去、土砂災害を防止する堰堤の整備についても積極的に地元の調整等に取り組んでおるところでございます。また、これらの対策に必要な予算の安定的な確保に向けまして、今年11月には財務省、国交省などに要請も行っております。ソフト対策としましては、毎年防災訓練を実施している中、本年度末には浸水想定深や土砂災害警戒区域等を記載した防災マップを全戸に配布をさせていただき、住民の防災意識の向上に取り組んでおります。ご質問の来年度予算について、ハード対策としては森林環境譲与税が増額される見込みでございます。間伐や危険木の伐採を拡充するほか、引き続き豊部バイパスの整備の促進、橋梁、トンネルの老朽化対策など、ハード、ソフト合わせまして防災、老朽化対策を整えたいと思います。ソフト対策としましては、防災訓練に加えまして、いつ、どこに、どのように避難するのか、自分自身が記載するマイ避難カードの普及などに取り組んでいきたいというふうに思っています。多可町においても、いつ大きな災害に見舞われるか分かりません。12月11日には事業規模がおおむね15兆円の防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策、これは3年と言うとんのを5か年に改定していただいて制定していただきました。これが閣議決定をされました。この予算も活用しながら、さきの臨時議会でご採択いただきました意見書のとおり、防災・減災、国土強靱化に向けて適切な予算編成に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(吉田政義君) 笹倉君。 ◆13番(笹倉政芳君) 道の駅に関しては、なかなか厳しい答弁やったなと思いますけれども、山田錦発祥のまち・多可は、現在は年間20万人以上の来客があるということを聞いておりますし、多可町の中では一番の集客を誇ってるんやないかなというふうに思っておりますし、今後もっと観光客が増えるというふうに私は予想しております。ただ、今日新型コロナウイルス感染症の予防対策が必須となっている中で、現在の店舗、規模から見ますと密集は避けられないというのが現実であり、現場は大変な対応に追われているというふうに私は感じております。対策は急務ではないかなというふうに思っておるんで、その辺のところをどう考えておられるか確認をしたいと思います。 ○議長(吉田政義君) 商工観光課長、金高君。 ◎商工観光課長(金高竜幸君) 失礼いたします。店舗の手狭なところと利用者の方にもご迷惑をかけてるというご質問等ございました。先ほど、町長の答弁にもございましたが、季節により、特に週末は、議員おっしゃるように多くのお客様にお越しいただいております。駐車場も満車状態ということも聞いております。現在は店内を有効活用していただきながら、かなり壁とかを使っていただいたり、あるいは陳列する在庫は下の棚にしっかりと収納するというふうな形で、その辺工夫をされております。効率的な在庫管理等も、常時売れ筋をしっかりと棚卸し等で確認をしながらやっていただいておる中で行っていただいています。店舗の拡張につきましては、先ほども申し上げたように、駐車場すらなかなか難しいという中での拡張ということで、非常に難しいということでございます。先ほども答弁がありましたが、コロナということもありますので、農産物を中心とした通販ということで、さらに道の駅のファンを増やしていきたいというふうにも運営上考えておられますので、ヒアリング等でもいろいろとお伺いしておりますが、今後についてもお客様のニーズに沿った運営ということで経営をされていくというところでございます。既に、来年度から本格的に通販を実施するということですが、今年度、試験的に黒豆等を使ってやられたということも聞いております。大変好評であったということですので、それを踏まえて、さらにお客さんを増やしていくというふうに考えておるということでございます。答弁とさせていただきます。 ○議長(吉田政義君) 笹倉君。 ◆13番(笹倉政芳君) いろいろと考えておられるということなんですけれども、現場はレジに並んでいただくというところでも、店内は十分に間隔が取れないというのが現実です。ということから、予防対策も絶対できてないというふうに思いますんで。それと、棚やとか工夫されてますと言われてますけど、本当に飽和状態ですわ。1つの品をもっても3個ぐらいしか並べられへん、あとは持って帰ってくれというような状況で、本当に困っておられます。それが現実なんで、いろいろと考えてやっていただいておるとは思いますけれども、現状はそういうことなんで、売店のほうは。野菜売場についても、今ひさしを活用して売場スペースを確保しておられるわけですけれども、当然そこも狭いんです。置くがやということで、納品する人も朝持ってきて、また夜は取りに行かなあかんということの繰り返しで、生産者も管理をすることだけでも大変なんで。そういった無駄もありますので、衛生面からも考えますと、そういうグループの方も非常に、こういう言い方は悪いかもしれんけど不満に思われているんで、その現実があるんで、何とか、私もよく行きますんで、本館の西側に台を置いたりしてるんかなと思うんやけど、あずまやの間に若干のスペースがあると思うんで、あの辺のところに、そんなにお金をかける必要もないと思うので、増築やなんかを検討はできないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(吉田政義君) 副町長、笹倉君。 ◎副町長(笹倉康司君) 町長の答弁にもございましたけれども、店舗の拡張についてはイニシャルコストランニングコスト、多くの課題があるというところでございますけれども、店舗が狭く、何とかしなければならないという思いは我々も同じでございます。具体的な案を示していただきました、それについては我々も考えておったところですけれども、何とかしなければいけないという点から、いま一度道の駅の施設長と協議して検討してまいりたいと、このように考えてます。 ○議長(吉田政義君) 笹倉君。 ◆13番(笹倉政芳君) それこそ工夫して、もうやる気がないんやったらもともとできませんけど、そこはもうちょっと何とかしょうという思いがあれば、必ず道は開けると思うんで、努力して取り組んでいただきたいというふうに思います。それと、駐車場ですけれども、これもなかなか厳しいというふうに思います。でも、駐車場の車と歩行者が危険な状況になることを私自身も目撃もしておりますし、道の駅で軽トラ市とかマルシェとか、そういったイベントを企画したいと思ってもスペースが少ないということで、もっと大々的にやりたいんやけどやれないというジレンマがあって、非常に残念やなというふうに思っております。安全面からも、厳しいと思うけども、近隣でどこか遊休地でもあれば確保していただければうれしいなというふうに思うんやけども、その辺のところはどうですか。
    ○議長(吉田政義君) 商工観光課長、金高君。 ◎商工観光課長(金高竜幸君) 敷地内は当然公園整備あるいは既存の駐車場でいっぱいということで、議員ご指摘のように近隣というところで確保できないかというところでございます。ヒアリング等でも施設長とお話をすることがございます。当然駐車場の確保ということもご要望の中にあるんですが、おっしゃるのは、離れたところであると道の駅までのお客様の安全確保ということもあるから、その辺のところで難しいなというお話をしてるところもございます。ただ、いま一度周辺施設につきまして確認をしていきながら、再度施設長とも調整を図りながら、改めて確保できないか検討してまいりたいと思います。 ○議長(吉田政義君) 笹倉君。 ◆13番(笹倉政芳君) 分からんことはないんですけど、本来の道の駅というのは、長距離ドライブが増えて、女性や高齢者のドライバーが増加する中で、一般道路にも安心して自由に立ち寄れ、休憩場所として利用できる快適な空間が求められています。安全・安心の観点に立って、今後も現状を打破するべく検討を進めていただきたいというふうに思うわけでございます。笹倉副町長も道の駅の社長でございますんで、先ほど答弁もいただきましたんで、前向きに取り組んでいただきたい。せめて販売スペースの拡張ができるように頑張っていただきたいというふうに思います。 それと、かみの朝市南直売所ですけれども、ここも播但連絡路と北近畿自動車道を結ぶルートにもなっており、多くの人が利用されております。交流拠点としては、非常に恵まれた施設だと思っております。今年度内に施設の活用の業者の募集をするという答弁がありましたけれども、私が思うんですけれど、もっと多くの人に使ってもらいたいなと思うんで、そういったグループもたくさんありますので、そういった人も参加できるようなことが何か考えられないかなと思うんですけれども、どうでしょう。 ○議長(吉田政義君) 商工観光課長、金高君。 ◎商工観光課長(金高竜幸君) 現在、公募による管理者の募集を考えておりますが、複数での管理というのは管理責任の所在が曖昧になるというおそれもございますので、現状通常どおり、1つの事業者による管理ということで募集をかけさせていただきたいというふうに考えております。ただ、施設の活用条件の中に、都市と農村の交流による町の活性化も含めながら、もともと補助で建てておる施設ですから、そういうところの趣旨も再度認識しながらお願いする予定でございますので、施設の管理条件、指定管理施設を管理する上での条件に基づく中で、施設管理者の運営形態を仕様書等で定めていきながら、交流できる各種関係機関との連携をいただくことも視野に入れながら内容を定めていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(吉田政義君) 笹倉君。 ◆13番(笹倉政芳君) 各種団体と連携してやれるような、そういった公募の仕方があればなというふうに思いますんで、ぜひそういったことも盛り込んだ公募になればなと期待しております。一日も早く、この施設に命を吹き込んでいただきたいというのが願いでございます。よろしくお願いしたいと思います。 次に、事前防災で自然災害に備えよということで再質問させていただきます。森林環境譲与税の制度が創設されています。その活用も含めて、健全な森林育成を進めることが災害を抑えることにつながりますが、来年度に向けての取組を聞きたいと思います。 ○議長(吉田政義君) 産業振興課長、吉井君。 ◎産業振興課長(吉井三博君) 失礼します。令和元年度から始まりました森林環境譲与税につきましては、今年度3600万円を見込み、事業実施をさせていただいております。県の指導の下、全体事業費の6割を間伐施業に係る事業費に充てまして、これまで国庫補助事業の対象外であったため整備されてこなかった奥地の山の伐採、搬出条件が悪い箇所において、条件不利地間伐というものを70ヘクタール計画し、推進しております。あわせまして、林道・作業道保全事業を9か所、危険木伐採等を計画しておりまして、森林環境譲与税を活用した新たな森林整備を実施させていただいてるところでございます。令和3年度の森林環境譲与税は増額される見込みもありますことから、来年度も間伐施業を中心に計画的に実施してまいりたいと考えております。令和6年度からの本格実施に向けまして、今年度策定いたします多可町森林・林業ビジョンで森林整備に係る中・長期的な計画を策定し、積極的に活用させていただきたいと考えております。ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(吉田政義君) 笹倉君。 ◆13番(笹倉政芳君) 予算も増額になるというふうに言われましたんで、今が3600万円ぐらいやから、6000万円、7000万円ぐらいな金額になってくるのかなというふうに思っておりますので、できるだけ有効に活用していただくことをお願いしておきます。 次に、緑税を活用した里山防災林整備を進めていただいておりますけれども、簡易防災施設が必ず設置されて、そこには設置されてるんやないかなと思うんです、危険なところには。でも、里山整備ができていないところも危険な場所もありますんで、そういった施設が必要なところがあると思うんで、そういったところの計画はどういうふうにされておるのか教えていただきたいと思います。 ○議長(吉田政義君) 産業振興課長、吉井君。 ◎産業振興課長(吉井三博君) 緑税を活用した里山防災林整備事業ができていない箇所の簡易防災施設の設置についてというご質問かと思います。県民緑税を活用した里山防災林事業につきましては、各集落から提出されます集落要望に基づき県へ申請をしております。兵庫県下でも多くの要望がある事業で、現在順番待ちとなっているのが現状です。本事業では、山際の立木を広範囲に伐採し、小規模な土砂流出箇所には簡易防災施設、いわゆるかご枠を設置しているところでございます。しかしながら、採択要件において5ヘクタール以上の団地を設定し、団地内の所有者全てに土地使用承諾書を提出いただくという要件がありますので、地元集落も承諾書の取得に苦慮はされているところと思っております。そのため、町では毎年少額ではありますが、町単独治山事業として予算計上させていただき、緊急性を要し、局部的で簡易なものにつきましては集落と調整の上、実施をさせていただいてるところでございます。今後も十分な地元調整、現場調査を行い進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(吉田政義君) 笹倉君。 ◆13番(笹倉政芳君) 緊急を要するところから、そういう把握に努めていただいて、どんどんそういう事業を進めていただきたいというふうに思います。ところで、笠形山、千ヶ峰の県立自然公園付近に位置をしておるんですけれども、加美区多田の山林が広範囲に皆伐されております。防災の観点から住民の皆さんが非常に不安がっておられるんですけれども、私もいつも通る帰り道なのでまともに入ってくるんですけれども、本当に広範囲にやられてるなというふうに思うんで、その辺の防災は十分にできているのかなと思うんで、住民の皆さんにも何か説明もされてるのかなと思いますんで、その辺のところをお答えいただきたいと思います。 ○議長(吉田政義君) 産業振興課長、吉井君。 ◎産業振興課長(吉井三博君) 議員が心配されております加美区多田地内の皆伐箇所につきましては、集落所有の山林でございまして、北はりま森林組合と林野庁所管の国立研究法人であります森林総合研究所との3者で分収造林契約が結ばれております山林となっております。事業実施につきましては、事前に集落説明を行い、事業内容に係る覚書も締結した上で実施をされておると聞いております。本来の間伐は斜面全てを伐採するものですが、現在は防災面に配慮し、各流域内において分割して皆伐していくことが通例となっており、この箇所も広範囲での皆伐と見えますが、分割して、なおかつ皆伐限度面積の半分での実施をしていただいてるところでございます。皆伐直後は不安を伴いますが、できる限り速やかに植栽を行うことで、裸地化している期間を短くされるようにも聞いております。あわせまして、今年度、植栽も既に実施をされております。斜面が緑に見えるようになるまでは時間がかかりまして、不安を感じられるところではございますが、林野庁所管の国立研究法人では、伐採前に事前に傾斜や地形の現地調査を十分実施し、全国各地での調査、実績に基づき、災害リスクを回避した伐採計画を立てた上での作業とも聞いております。今後、長期にわたる防災面も含めた森林の多面的機能の向上、また持続可能な林業経営の確立に向けての手法と聞いておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(吉田政義君) 笹倉君。 ◆13番(笹倉政芳君) 山が売れたりするということは非常に望むところではありますけど、聞くところによりますと、今やっておられるとこの近くで、同じ谷になるんかな、民間の山林も皆伐されているということも聞きました。そうなってくると、今の話では十分に基準をクリアしてるんで大丈夫ですよというふうに私も受け取ったんですけど、民間の方がまた同じ谷で皆伐されると危険度が増してくるんやないかなと。1時間に100ミリぐらいな雨量が平成23年には降りましたね。ああいった豪雨に遭遇すると、本当に耐えられるんかなという気はいたします。でき得る事前の対策、これからでもできることがあれば、やっていただかなければいけないなというふうに思います。その辺のところもお願いをしておきたいと思います。次に、建設課にお聞きしますけれど、多可町は昭和38年にも大変な豪雨災害がありました。そして、記憶に新しいのが、先ほど言いました平成23年9月の台風12号がもたらした豪雨災害です。多いところでは降り始めからの総雨量が400ミリを超えて、土石流、土砂崩れ、河川の決壊、路肩水路の崩壊、家屋全壊・半壊、床上浸水、あらゆる被害が出ました。その教訓が生かされているのかなというふうに思います。何といっても自然災害の復旧には多くの財源が必要となります。被害を最小限に抑える事前防災に取り組むべきと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(吉田政義君) 建設課長、藤原君。 ◎建設課長(藤原照明君) 失礼します。事前防災に向けての取組についてお答えさせていただきます。平成23年9月の台風12号では、広い範囲で家屋等の床上、床下浸水や収穫目前の山田錦が冠水する被害を受けました。その後、多田川の熊野部地区などで河川改修が進み、現在まで河川災害は発生していません。また、冠水リスクの低減により、耕作放棄地や休耕田での稲作が再開され、山田錦の作付面積は倍増しています。この例にも示されるとおり、河川改修などの事前防災は着実に効果を上げており、今後も引き続き県と連携しながら対策を進めてまいります。来年度、県では土砂、流木対策として、砂防堰堤の整備や河川内の土砂撤去などを実施する予定とお聞きしております。町においても、普通河川内の堆積土砂について、集落要望を踏まえ、必要性、緊急性等から優先順位づけを行い、順次撤去をします。さらに、町道の橋梁については災害時にも復旧活動や救援活動など、円滑に行えるよう計画的に点検を行うとともに、必要な修繕工事を行ってまいります。今後とも、議員ご指摘のとおり、過去の災害から得られた教訓を生かし、災害被害を最小限にとどめるべく、効果的かつ積極的に事前防災に取り組んでまいります。以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(吉田政義君) 笹倉君。 ◆13番(笹倉政芳君) 事前防災というのは、なかなか予算は立てにくいというふうに思いますけれども、取り組む価値は計り知れないものがあると思います。意識を持って進めていただきたいというふうに思います。加えて聞きますが、例年5月に各区単位に発注されている緊急小規模事業がありますが、どの程度の事業実績があるのでしょうか。特に、危険と思われる箇所は積極的に事業着手するべきと考えます。この事業の予算の見直しはできませんか。また、集落要望の中にも緊急を要する項目が多くあると思います。できる限りの機動力を発揮して、安全対策の予算を執行してもらいたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(吉田政義君) 建設課長、藤原君。 ◎建設課長(藤原照明君) 緊急小規模工事は、放置していると交通に支障が生じるなど、危険や生活に不便が生じるおそれがあり、緊急に修繕が必要な場合に工事を実施するものであります。工事内容は、道路の陥没や道路のひび割れによる舗装修繕と、老朽化により破損した道路側溝の修繕などが主立ったものです。近年は、舗装の老朽化などによる修繕需要が増加傾向にあるため、緊急小規模工事の予算額を増額しております。また、緊急小規模工事以外にも安全快適な道路環境整備のための広範囲の舗装復旧工事や狭隘な生活道路の拡幅工事などは、集落要望等を踏まえ、緊急性、必要性などを考慮し、計画的かつ効率的に行っております。さらに、通学路における児童・生徒の安全確保のための対策工事については、関係機関と調整を図りながら積極的に行っています。道路などの社会基盤整備は交流促進、経済物流やまちづくりを推進し、災害、緊急時の輸送など重要であることから、今後も必要な予算の確保に努め、積極的かつ継続的に取り組んでまいります。 ○議長(吉田政義君) 笹倉君。 ◆13番(笹倉政芳君) 答弁にありました児童・生徒の安全対策の工事、これも積極的に進めてもらいたいんですけれども、ここでお伺いしますけど、豊部バイパスの県施工区間の整備が始まって、12月1日から中学生の通学路が川東線に変更されました。川東線は、照明もなく、電柱もなく、真っ暗なところが、私もずっと見てますけど、1.5キロメートルぐらいあります。安全防犯に不安を感じておるんです。本当にこれで安全対策としてできているんでしょうか。 ○議長(吉田政義君) 建設課長、藤原君。 ◎建設課長(藤原照明君) 川東線の通学路の安全対策についてお答えさせていただきます。県が加美区全域にチラシを配布するとともに、通行車両への啓発のため看板を設置しています。また、自転車の通行に支障が生じないように、路肩を1メートル確保し、白線の引き直しをしました。防犯灯の設置についても、県が豊部バイパスに関連する安全対策として行います。県からは、豊部35号線の既設防犯灯を川東線へ移設する工事を1月初旬から着手する予定とお聞きしております。中学校や地域の方々からも、議員がご指摘のように暗くて、安全防犯上、不安であるという声をお聞きしております。そこで、ドライバーへの注意喚起のため、点滅灯を33基設置いたしました。生徒が不安なく通学できるように、一日でも早く防犯灯の設置工事を行うとともに、引き続き通学路の安全、防犯対策を県と連携しながらしっかりと行ってまいります。ちょっと付け加えるんですけども、行政だけではなく、豊部集落の皆さん、また学校の先生によって朝夕の立ち番を行っております。また、昨日は雪が降りましたけども、融雪剤の散布も行っております。大変感謝をしているところであります。今後も物的な安全管理のみならず、このような人的な安全管理も大切にしながら、地域と一体となって取り組んでまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきますようによろしくお願いします。 ○議長(吉田政義君) 学校教育課長、藤本さん。 ◎学校教育課長(藤本志織君) 失礼します。今、建設課の課長のほうからも答弁がありましたが、防犯灯の設置が完了するまで、学校教育課としましても地域また学校からの声も聞いておりまして、今現在、青少年育成センターのほうで放課後、子供たちの下校時、防犯パトロールをさせてもらったり、また青色防犯パトロール車のほうにも、特に重点的に下校時の防犯対策ということでパトロールを実施しておるところです。 ○議長(吉田政義君) 笹倉君。 ◆13番(笹倉政芳君) 昨日、私も見てきました。点滅灯というのは分かりますわ。あれだけでは真っ暗ですので、何かあれば本当に危険やなというのを思っております。私も松井庄の警察の駐在所に問い合わせましたら、PTAからも連絡が入って、杉原の駐在所、ちゃんと2人で、その時間帯、暗うなる時間帯にはパトロールをしてますというて言うていただきましたんで、ありがたいなというふうに思っております。これは県が設置してくれるということなんやろけども、大至急に取りかかっていただかなければならないんで、強く要望もしていただきたいというふうにお願いしておきます。それから、今回私はハード事業の推進を促してきましたんやけども、ソフト対策としてマイ避難カードの普及に取り組むという答弁もいただいておりますんで、若干の詳細をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(吉田政義君) 理事兼生活安全課長、藤本君。 ◎防災環境担当理事生活安全課長(藤本巧君) 失礼をいたします。それでは、私のほうからマイ避難カードについてお答えをさせていただきたいと思います。毎年、全国各地で風水害や地震などの自然災害が発生しております。その中でも、ある程度予測ができるという風水害では、事前に避難行動を取ることが命を守ることにつながってくると考えてございます。そういう中で、避難行動につきましては地域ですとか自宅の状況によって異なってくると。自宅にいては危険、また自宅にいても安全など、一人一人がハザードマップなどから自らの地域の危険性を知ることが必要ではないかと考えてございます。次に、適切な避難行動を取るためには、いつ逃げるのかという自分のタイミングについてもあらかじめ決めていくことが必要ではないかと考えてございます。これらを基に、災害の危険が迫っているときに、いつ、どこに、どのように避難をするかということをあらかじめ自分で確認、点検、書き記しておいて、自宅内のふだんから目につく場所に貼っておく、そのことによって、いざというときに避難行動に役立てるというカードとなってございます。本町におきましても、防災会議等において説明するなど、早期に普及ができるように進めていきたいというふうに考えてございますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長(吉田政義君) 笹倉君。 ◆13番(笹倉政芳君) ソフト面からも充実した取組をお願いしたいものでございます。最後になりますけども、この12月11日に閣議決定されました、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策、これはタイミングよく決定されたなと思うんですけども、分かる範囲で結構ですので、内容を教えていただきたい。 ○議長(吉田政義君) 技監、竹本君。 ◎技監(竹本修君) 失礼いたします。私のほうから12月11日に閣議決定されました5か年の加速化対策の内容についてご説明をさせていただきます。事業期間は、令和3年から令和7年までの5か年間、初年度は令和2年度の第3次補正により予算措置されるということでございます。重点的に取り組む対策が123ございまして、事業規模は5か年でおおむね15兆円ということになっております。その内訳は、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策、これが78対策、12.3兆円ということでございます。予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策、これが21対策、2.7兆円、国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進が24対策、0.2兆円ということで、合計で123対策、15兆円ということになっております。これらの対策の中には、河川等の流域治水対策、あるいは橋梁やトンネル、舗装等の道路の老朽化対策などが含まれております。非常に多岐にわたっておりますけども、こういったものが含まれております。現時点では、この対策の対象事業の詳細がまだ明らかになっておりませんので、今後そのあたりが明らかになってまいると思います。町におきましても、この対策を有効に活用しまして、さきの臨時議会で採択いただきました意見書のとおり、防災・減災、国土強靱化に取り組んでまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(吉田政義君) 笹倉君。 ◆13番(笹倉政芳君) 今後の取組に大いに期待をしておきます。これで終わります。 ○議長(吉田政義君) 笹倉君の質問は終わりました。次に、9番、清水俊博君。清水君。 ◆9番(清水俊博君) 議席9番、清水俊博でございます。議長の許可を得ましたので、ただいまより通告しております2点につきまして質問をいたします。あわせて、これも議長から許可をいただいておりますけれども、参考資料を2枚つけておりますので、これも併せて議論を深めていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 まず、1点目でございます。大人のひきこもり対策と支援体制はいかに。相談から支援へ、具体的取組が今必要ではありませんか。内閣府は、平成31年度3月、ひきこもり状態にある40歳から64歳の人が全国で61万3000人いるという調査結果を発表いたしました。以前の調査と合わせまして、15歳から39歳を対象にした結果と合算すれば、全国で約115万人以上の人が現在ひきこもり状態にあるということで言えます。単純計算しますと、我が兵庫県では約5万人以上、多可町でも約200人がその状態にあると。まさに、8050問題、その対策は急を要します。2009年から運用されております、市町にありますけれども、地域支援センターではスタッフ不足から、ややもすると仕事せえよと、就労にのみ注目し、さらなる孤立へと悪循環となっており、問題解決まで至らないケースが多々ありました。最近の社会情勢と呼応し、介護、貧困、障害等、複合的な課題を抱えた家庭に対し、寄り添い等、具体的支援が今必要とされます。町長の所見をお伺いいたします。 2点目でありますけれども、ウイズコロナ、アフターコロナにおける多可町財政。優先度を考慮し、各種事業の精査が今必要。新型コロナの感染拡大が止まりません。大阪府で非常事態宣言に当たる赤信号が発せられ、まさに非常事態の渦中にあります。まずは新型コロナから住民を守る感染拡大阻止事業、あわせまして町内各事業者の経営状況が非常に厳しく、さらなる支援策を強く望まれております。新型コロナ対策に万全を期すとともに、地場産業の追加支援等、財源の確保が必要であります。以下、3問お伺いいたします。まず1点目でございますが、本年度計画事業の縮小、見送り等、事業精査のあるなしについて。2つ目、次年度事業、財政確保の取組はいかに。3点目でありますけれども、ウイズコロナ、アフターコロナにおける良質な住民サービス、これは新型コロナから住民を守る新たな感染拡大阻止事業及び町内各事業所へのさらなる支援策を今後どのように提供していくのか、町長の所信及びその決意をお伺いいたします。 ○議長(吉田政義君) 町長、吉田君。 ◎町長(吉田一四君) それでは、清水議員の2点のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。 まず1問目、大人のひきこもり対策ということでございます。この件につきまして、平成28年12月議会で大山議員さんからも同様の質問をいただいておるわけですけども、多可町では平成27年度より若年者連携連絡会議を開催をいたしまして、若年者が抱えるひきこもり等の課題にどう対応していったらいいのかを検討してきておるところでございます。連絡会の議論では、3点が課題となっております。1つ目は、引き籠もっている本人の原因を見立てて、効果的な関わりをすることでございます。ひきこもり相談や思春期、心の相談等、精神科医や心理士による個別相談を実施をいたしております。状況により、ひょうご発達障害者支援センター、兵庫ひきこもり相談支援センターの専門職によるアドバイスも受けておるところでございます。2つ目は、本人が安心して、いつでも気楽に立ち寄ることができる就労支援や相談にもつなげることができる居場所をつくることでございます。令和元年11月から県のモデル事業を受けまして、ひきこもりの居場所、たかたかと申しますけど、たかたかを月1回、旧中町幼稚園に開設いたしまして、ひきこもり状態にある者等が安心して過ごすことができる多様なメニューをそこで展開をいたしております。3つ目は、不登校のときから家庭状況や地域にもつなげた支援を行い、卒業後も支援が継続できる体制づくりでございます。体制の構築に向けて連携をしてまいっておるところでございます。また、40歳以上のいわゆる中高年のひきこもりは、一旦終了した後引き籠もった人のほか、不登校などを経験した、かなり長期にわたるひきこもりの状態の方もあるようでございます。介護、貧困、障害など、複合的な課題を抱えた家庭もあるのが実情でございます。対象者への支援には、それぞれに課題に対応する専門職や専門機関が必要となります。しかしながら、専門職や専門機関だけで全てのことを支援するのは難しいのが実情ですので、地域からの支援も少なからず必要となってきます。ご理解を賜りたいと思います。そして、対象者の支援は個々に対応も異なり、支援の長期化が予測されます。支援者がどこまでも伴走を続けるためには、単独の所管課で継続支援する場合は、多可町でも人材が不足をしておる状況です。そこで、限られた人材の中で効果的に支援を進めるためには、まずはふくし相談支援課、ふくし総合相談窓口を設置し、複数の課の連携や関係機関との連携を通じて支援の輪を広げておるところです。それと同時に、地域共生社会づくりを進めまして、多可町全体で包括的な支援体制の構築を目指していこうと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 2問目のウイズコロナにおける多可町の財政ということでございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大は、私たちが当たり前のように享受してきたものが当たり前のことでなく、その尊さが思い知らされる機会となりました。本年度は、国の新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用し、感染症の拡大防止と子育て世帯の支援、中小企業者の事業継続の支援、地域の活性化などに積極的に取り組んできたと思っております。一日も早く元の環境に戻ることを切望する中でも、この経験を通じて新たな価値観が生まれてきたことも確かにあると思います。リモートワークとかオンライン会議、電子決済など、これまでなかなか進んでこなかった取組が一気に加速するというような状況も、それに合わせまして、働き方や生活様式も大きく変化するきっかけとなっております。こうした中、本年度の事業計画の変更ということですけども、ふるさとの夏祭りやふれあいまつりなどは中止をさせていただきました。このように、各種イベントの中止、延期、内容の見直しなど数多く行ってまいりました。なお、公共事業関係につきましては、おおむね予定どおりの執行を行っておるというふうに考えております。令和3年度につきましては、個人、法人の住民税の地方消費税交付金を中心に歳入が減少する見込みとなってます。大部分は地方交付税等により調整されるというふうに思っておりますけども、一定の影響はあるものと考えております。包括予算制度により、歳入ベースに合わせた予算編成を行うことで財源不足額を小さくしていくように取り組んでまいります。「子育てするなら多可町」を実現するためには、重点的に進めていきたい事業、またこのタイミングで進めなければならない事業も多くございます。こうした時期であるからこそ、積極的に公共事業枠を確保してまいりたいという思いもあるのも事実でございます。財源不足を調整し切れない部分につきましては、基金の取崩しも考えて予算編成をしてまいりたいと思います。今後、国におきましても大型の補正予算が打ち出される予定でございます。その動向を注視し、積極的に活用してまいりたいと存じます。ウイズコロナ、アフターコロナに向けては、新しい生活様式をベースにした感染予防への配慮をしながらも、持続可能な経営、地域経済の活力維持に努めていくことが必要と考えております。堅実な財政運営をベースに、住民皆様に必要とされるサービスを安定して提供していく、その上で地域を元気にするプロジェクトを推進してまいりたいというふうに思っております。厳しい財政状況となりますが、事業の選択と集中を進めながら、将来へつながる施策を着実に進めてまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。 ◆9番(清水俊博君) 議長。 ○議長(吉田政義君) 清水君。 ◆9番(清水俊博君) ただいま答弁をいただきました。まず1点目のひきこもりの関係でございますけれども、多可町、200人と言いましたけれども、例えば多可町7000所帯、35軒に1軒が、多可町で見たらそういう状況にあります。200人が多いか少ないか、本当にびっくりするような数字であります。例えば、荒田、私の村で見ますと、130軒ぐらいありますので、これは本当にそこら近所にそういう状況の人があってもおかしくない、非常に厳しい現状であります。そこでお聞きしますけれども、ということは前にもそういう答弁、取組はされておるということでございますけれども、今現在、町のほうで把握されておる実態、例えばひきこもり件数は幾ら、またその現状方法、このように把握しておる、もっと言えばこれまでに把握して、相談を受けた相談件数の具体を、その3点を再度質問しますので、お願いしたいと思いますが。 ○議長(吉田政義君) 理事兼ふくし相談支援課長、藤原君。 ◎地域共生担当理事兼ふくし相談支援課長(藤原正和君) 失礼します。ひきこもりの実態ということなんですけども、今年4月にふくし相談支援課ができまして、総合相談を受け付けるという中で今年の取組の中から申し上げますと、6月頃から民生委員さんの協力を得まして、いわゆる複合家庭の調査ということをさせていただきました。その中で、ひきこもりの調査も行っておりまして、コロナ禍ということもありましたので、まずアンケート調査をさせていただいております。その後、できるだけ聞き取り調査ということで補足をさせていただいておるんですけども、その中の状況でございますので、まだ聞き取り調査のほうが約8割、9割程度のような状況でございます。現時点、中間報告なんですけども、今年の調査でいきますと24人の把握ということになってございます。それが民生委員さんを通じた調査の現状ということでございます。それから、ふくし相談支援課、4月以降なんですけども、ひきこもりでありますとか不登校につきまして相談を受けたというのが31件ございます。そのようなことから、民生委員さんの情報とふくし相談課で実際に受け付けた31件のケースがあるんですけども、その中には若干重複してるものがあろうと思いますので、単純に合計というわけにはいきませんけども、おおむね実数として今把握してるのは50人前後ではないかなというふうに思っております。以上です。 ○議長(吉田政義君) 清水君。 ◆9番(清水俊博君) まだ中間把握と、中間件数ということでございますけれども55件。実は、私のところにも大分相談が来まして、それで質問しとるわけなんですけれども、これも資料のこの下にありますけれども、それぞれ5件あります。例えば、一番左のほうは丸のとこですね、お伺いしたときにそういう方がおっしゃってました、解決方法が全く分かれへんねやと、解決の糸口さえも見えへんねやと。あと、その隣の、昼も夜も逆転してもうて、テレビゲームばっかりやっとると、一向に治る気配がないと。そういったことが言われておりまして、多分同僚の大山議員のほうから質問されてからは十分と対策も練っておられると思いますけれども、55名の相談の方法、例えば今までの相談が何件あったかよう分かりませんけども、実際はこの資料の上のほうに、今も藤原課長のほうから答弁がありましたけれども、8050問題のひきこもり地域支援センター、こういったセンターで、兵庫県にも3か所か4か所ぐらいあるんですかね。要は、ひきこもりの状態にある家族や本人、相談がひきこもり支援センターのほうに来ると、例えばこれは行政のほうやと思いますけど、この中身からいうたら。それが今私が聞いてる、そういうひきこもりにある家庭の人から見ましたら全く分かれへんねやと、どこへ相談してええのや分かれへんと。もう一つ、例えば民生委員の方にも聞きましても、あそこの家はたしか子供さんがひきこもりしとってやでという、分かってるんやけども、民生委員自身としてどこへ相談したらええんやら、どこへ連絡したらええんやら、どう対応してええんやら分かれへんと。だから、あけた話がひきこもり地域支援センター、そういう答弁をおっしゃったけれども、この表の中では就労支援の下が、もうここで切れてしまってるんですよね、バツのところでね。だから、要はひきこもり支援センターの機能があまり発揮できてないんじゃないかなと。例えば、そこの担当の方に、神戸のほうの西区やったかな、ありますよと教えてあげても、どんな方法で電話してええんや分かれへんねやと。もっと言えば、自分とこの子供が悪いんちゃうかと、自分とこの教育が悪いんちゃうかなと、非常にそういうことで、より一層悪循環に陥っておられます。ですんで、55件がどうか中間発表なんでよう分かりませんけれども、もっともっと隠れた、ほんまに困っとっての人が、家庭があるんじゃないかなと思います。こればっかりに時間を取られませんのでちょっと急ぎますけれども、今の状況を踏まえて、例えば学校から年齢別、社会人まで必要なことはありますけども、今言うたように、仕事のところでひきこもり地域支援センターがそういう目的はあるけども途中で止まってしもうて解決まで至ってないということを踏まえて、こういう改善策、ここにありますように、本当に悲痛な声を出されておりますわ。私たちはもうこれ以上どうすればいいか分からん。適正な対処で早期回復を願いたいんだと、何とか力を貸してくれと言うておられますので、そこらあたりを踏まえて、今のひきこもり地域支援センターの状況を踏まえて、あとこういう悲痛な現場の声の皆さんへどのように町として、公としてアドバイスまた支援されますか、その答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(吉田政義君) 健康課長、勝岡さん。 ◎健康課長(勝岡由美君) 失礼いたします。清水議員さんにご用意いただいてますこの図柄を見ながら少し説明させていただきたいと思いますけれども、ひきこもり地域支援センターは県が設置することになっておりまして、現在県下のほうで数か所が設置されております。その中で、播磨ブランチというのがございまして、姫路のほうに設置されてる相談窓口が多可町を管轄していただいておりますので、そちらと連携して対応をしております。その中で、清水議員にご準備いただいてます資料のように、その支援センターを取り巻いて、地域のほうでは関係機関がそれぞれ連携をして、支援者の方を支援していくという体系をつくっていくということで、先ほど町長が説明させていただきました、若年者連絡連携会議がその役割を担っているというふうに考えております。そこで、年齢別の対応部署ということで、多可町では中学校を卒業したり、また高校を中退したりという方で不登校になってる方につきましては、青少年センターがかなりの部分でフォローをしていただいておりましたり、また学校から直接健康課やそれからふくし相談支援課に連携を取っていただいているというところでございます。また、健康づくりカレンダーをご覧いただいてるかと思いますけれども、その中には相談窓口の一覧表を上げさせていただいてます。こちらにも、まず1番目のところにひきこもり、不登校、いじめホットライン相談というのを上げさせていただいてまして、県下の状況やそれから加東健康福祉事務所、そのほかに、ここでは相談窓口として多可町の健康課を上げさせていただいておりまして対応窓口のお知らせをしております。ただ、議員がおっしゃったように、なかなか必要な方にPRが届いていないというところは反省点かと思いますので、今後引き続き、継続的にお知らせを続けてまいりたいと思っております。今現在は、健康課がひきこもり相談と、それから先ほど説明がありました居場所づくりのたかたかを運営しておりまして、またその引き籠もっておる方が発達障害とかをお持ちの場合は、障害支援サービス、それからまたその方々が就労につながっていく場合には、就労支援という部分では福祉課が、そしてアウトリーチ、相談窓口まで出てこれないというような方につきましては、アウトリーチを行っていきたいと考えておりますけれども、そちらのほうはふくし相談支援課が担当しまして、主には3課が連携しまして、また教育委員会との連携の下で支援を行ってまいりたいと思っております。 ○議長(吉田政義君) 清水君。 ◆9番(清水俊博君) あまり時間もないんでありますけれども、今も答弁ありましたように、アウトリーチ、これも大変大事やと思います。基本は家庭も自分とこの子供が悪いんちゃうんか、また繰り返しますけども、うちの子供の育て方が悪いんちゃうんかとか環境が悪いんちゃうんかとか、そういうことを非常にガードを張っておられますので、その本人から電話をしてこいとか家から相談してこいとか、そんなこと言うたかてなかなか来られないんですよ、はっきりと言った話が。それで引き籠もってしまうと。ですんで、今、勝岡課長がおっしゃったように、ひきこもりサポート事業、伴走型です、アウトリーチ、これはやっぱりこっちから情報を投げかけていくと、そういったことをできとらんと、これはひどくなります、間違いなしに、困っておられますので。今も答弁ありましたけども、それぞれの部署があることは分かってます。学校教育課もありますと分かってます。そこからずっと来とるし、そやから一番下に書いているように、町長、ひきこもりに特化した部署はどうですか。ひきこもりに特化した部署が必要かと思いますので、そこらあたりお考えはどうですか。 ○議長(吉田政義君) 町長、吉田君。 ◎町長(吉田一四君) ご提案いただいてます8050という、まさしくそのことは地域共生社会がスタートしたときに、このことが大きな問題になっておりました。今、おっしゃっているとおりだと思います。先ほど来、議員のとこにまだ相談に来られた方はいいほうでございます。要するに、8050の一番の問題は、見えないことです。中に中に籠もって現状が見えない。そこで地域共生社会という形の仕組みづくりで、近隣の方が声をかけていただければどうだろうというのが地域共生のスタートでございました。行政ではそこまで手が届かないということはよく分かっております。そういう意味で、部署という形というよりもこの地域共生社会を進めていく中で近所の方が声かけをすることがまず第一歩、とにかく福祉のほうに、ふくし相談課窓口に支援に行くように説得をしていただく、まずそこの出口がなければこちら側からご自宅のほうに行くというケースはなかなか困難だというふうに思いますので、この8050の基本的な本当の見えないという問題については、今コークゼミでもそのことを学習していただいておりますけれども、行政が手放すわけではないんですけども、そういう方々のお力がまず第一だというふうに考えております。 ◆9番(清水俊博君) 議長。 ○議長(吉田政義君) 清水君。 ◆9番(清水俊博君) 今の答弁にありましたように、私も同感でございます。ですので、これは意識が合うてますので、それぞれの部署部署だけじゃなしに、ぜひ一件一件を大事に捉まえていただいて、本当に困っておられますので、そこをぜひ力を合わせて、NPOであるとか行政であるとか、もうそこは知らんでということなしに、大事なお子さんであり多可町住民でありますので、お力添えをいただきたい。この中で1つだけ、こればっかりにかかれへんのやけども、解決に向かっている家がありまして、それは何かというたら、例えばひきこもりの方が治られて、僕が一回行ってみるわと、そのことで同じレベル、レベルと言ったら怒られますけど、そういった経験があるんで話が通じてまして、外へ出られて林業か農業かされてます。ですんで、サポート事業の中にもそういった方が多可町にいらっしゃいますので、ぜひそういった方、喜んでボランティアされると思いますんで、一人でも助かったらいいなというふうにその方もおっしゃってますんで、ぜひお願いしたいと思います。 2点目、あまり時間がありませんけれども、これは1、2、3項目しておりますけれども順番を変えまして3番目のウイズコロナ、良好な住民サービスの提供についてから再質問させていただきますが、これは資料に書いてます。あまり大きな課題ばっかりになりますので、例えば地域の医療関係のお医者さんに聞きましたら、感染症対策が非常に大事やと。それこそ今テレビにも出てましたように、本当にこれも危機的な状況になっております。まず、早期新型コロナ拡散防止、これはAIの検温器を置いておりますけれども、今はピッピと人がやってますけれども自動的に非接触検温器配備を、これは必ずやって、要は多可町の役場の中には菌は入れないと、そういうな格好で体温が高い人、これをしっかり配備するべきやと。 2つ目ですけれども、早期ワクチン接種、これは今日もファイザーですか、アメリカのところ、契約がかかったみたいですね、ワクチン。ただ、それは冷凍庫がマイナス75度か80度の冷凍庫が必要なんで、恐らく、GAFAのパソコンじゃないですけども、もうどこからも要求しますんで品不足になるということをおっしゃってますので、これはどこまで冷凍庫を確保できるかどうか分かりませんけれども、住民の命を守るためにお願いしたいと。 あと、クラスターは絶対に発生せんように、3点目ですけど、特に高齢者、介護施設、あと多可町には313人外国の方がいらっしゃいます。言葉が通じません。宿舎は、狭い宿舎におられます。ですので、外国人の方にはきちっと母国語で説明して、そっからクラスターを出さないようにしてくれと、お医者さん言われてます。あと、家庭では、我々高齢者にかかってきますんで、よううつりますんで、十分注意してよと、あわせて2000円ぐらいの検査キットが今出とるみたいなんで、多可町から拡散しないような格好でぜひ医療を守ってくれとお医者さんがおっしゃってますんで、ぜひこの感染症対策、きちっとやっていただきたい。その辺のこと、再質問ですけども、その辺の取組状況、分かればお願いしたいと思います。 ◎町長(吉田一四君) 総務課長、今中君。 ◎行財政改革担当理事兼総務課長(今中孝介君) まず、役場に自動非接触検温計をということでございますけれども、現予算の中で準備を進めております。本庁舎の正面玄関に1台、それから北の入り口に1台、それから加美プラザ、八千代プラザ、それから中プラザ、アスパル、ベルディホール、図書館、那珂ふれあい館、子育てふれあいセンターということで、今計10台準備を進めておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(吉田政義君) 健康課長、勝岡さん。 ◎健康課長(勝岡由美君) ワクチンについてお答えさせていただきます。今、国からいただいている情報としましては、住民全員に対して、それから2回の接種が必要であるということまでは分かっておりますけれども、集団接種になるのか個別接種になるのか、今後国の動向を注視していきたいと思います。本日、国とのウェブ会議で詳細の説明があるということで、担当者のほうがそうちらのほうに参加しまして、医師会との調整がございますので、23日には医師会との調整を図っていく予定にしております。ただ、本当に詳細が分かるのはまだまだこれからだと思いますので、対応の準備に当たってまいりたいと思います。また、このマイナス75度の冷凍庫につきましては、国が確保をしているということで今の段階では聞いておりますので、そのあたりは国からの詳細が分かり次第対応していきたいと思っております。 ○議長(吉田政義君) 福祉課長、藤本君。 ◎福祉課長(藤本圭介君) 失礼いたします。高齢者の介護施設の感染予防というところなんですけども、今年の冬からずっと町内あるいは町内の事業所さんとかと連携を取っておりまして、また感染症予防の対策の、例えば作業をするときの手袋でありますとかマスクでありますとか、そういうふうなものは県のほうからも順次定期的に施設、事業所さんのほうに配付がされております。一番は、入所施設でありますと、ご家族等の面会といいますかそういうふうなところ、外部から入ってくるようなことにつきましても、その部分はできるだけ制限をしていただいてというふうなことでご家族さんのほうに了解をしていただくような取組を施設のほうもしていただいておる。このことはずっと継続して行われているようなところでございます。なかなか介護施設、それから事業所については止めることができませんので、その部分には町のほうも介護の事業所さんと連携を取りながら継続に向けた感染症予防のほうを徹底してまいりたいと考えております。 ○議長(吉田政義君) 商工観光課長、金高君。 ◎商工観光課長(金高竜幸君) 外国人就労者の関係でございますけれども、商工会を通じまして随時メール等を配信、情報を流すというところでもございます。また、会社等の方ともお話をする機会もあるんですが、やはり企業がストップする、製造業であるとかということがあってはならないので、その辺の安全管理、その辺はしっかりしていきたいということで認識をされているということは聞いております。 ○議長(吉田政義君) 清水君。 ◆9番(清水俊博君) それぞれ持ち場でしっかりとクラスター対策、対応していただきたいと思います。 次に、2つ目のところにありますけれども、先ほど町長の答弁もありましたように、今回のコロナの関係は、令和2年度の事業予算につきましても、各種イベント、また関連の行事、そういったところを延期、中止して経費を削減し、それを新型コロナのほうへ持っていったということでございますけれども、またある意味大変急場しのぎの取組でありますし、申すまでもなくいつまでも続かないものであります。国、県、また近隣の都市でもしっかりと事業を精査しながら延期し、中止し、やっておられます。そこらあたり、今の急場を見越して、今の状況を見て、今年計画した事業はどんな事業を精査するのかしないのか、お考えがあればお願いしたいと思います。 ○議長(吉田政義君) 財政課長、土田君。 ◎財政課長(土田五郎君) 本年度、やはりそうしたイベント関係の事業については、開催が困難であるということで中止、また内容の見直し等で対応させていただいております。令和3年度以降につきましては、環境がどういう状況かによってっていうところになるかと思います。当初の段階では、例年行っておる事業については行うということでのベースで予算編成ということで考えております。そうした中ですけれども、やはりそこは令和3年度の状況によって、また本年度のような形になるのか、それとも何らかの形で内容を見直しながらやっていけるのか、そこら辺はまた考えていくということになろうかと思います。また、本年度いろいろ事業を行っていく中で、こうした見直していく、今までは当たり前のようにやってきましたけれども、ちょっとやり方を考えたり、違うやり方、これはもっと違う形でやれるんじゃないかなっていうふうなヒントになるような部分もあったかと思います。そうした中で、少し協議検討を重ねまして、令和3年度に財政的に大きな金額をどんとなくすということではないんですけども、仕事のやり方、働き方を見直していくという取組も進めておりますので、そうしたことを行いながら令和3年度、進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(吉田政義君) 清水君。 ◆9番(清水俊博君) 今も土田課長がいみじくもおっしゃったように、新たな行動なり新たな変容なりが求められる今のコロナの時代ですんで、それをよいほうに取っていって、地方自治体といえどもその時代に合わっていかんと生き残りができませんので、一緒にやりましょう。 あと、3点目ですけど、これもあまり言いたくはないんですけども、資料の真ん中にあります。そういった中で、非常に多可町のアキレス腱が、財政が弱いというようなことがありますけど、この上のグラフで見ましても、地方税でも約20億円、前に福崎に行きましたけど、福崎なんかは40億円ほどあります。原則としてアキレス腱でありますが、自主財源が悪い、低い、そこでこのグラフですけども、僕が心配しとんのは、今現在来年の3月、令和2年度で過疎法が切れます。今、谷大臣も頑張っておられるところでございますけれども、切れますということになりましたけれども、この5つの指標、一番上にひし形を書いてますけども、今の段階で見たらカバーしよるんで、満足しよるんで、全く過疎になりたくないですけれども、ですんで新たな発想で予算も組んでいかんと、当然ながら個人住民税も入ってけえへんし、人口がそれこそ下がってくるし、右肩に書いてますが、2025年問題で、今までやったら2.1人で高齢者を支えてたけども、今度は1.5人に1人になってしまう。負の遺産ばっかり、民生費、それからそこら辺が上がってくると、収入は少ないけどもこういう義務的経費というんですか、そこら辺が上がってくるんで非常に厳しい。そやから、そこで個人と法人、法人のほうにターゲットを絞っていって、福崎に刺激を受けたんですけれども、企業誘致であるとか、そこらあたり大きく影響しますので、そういった取組も、新たなチャレンジじゃないですけども、今の多可町の恒常的な自主財源が低い、これをこのまま座して見とったらずっとこのまま行くわけなんで、あわせてそれを支える人も減ってくると、まだもっと言うたら要素がたくさんあります。これは、貸借対照表を出してもろうてますけども、資産の老朽化比率でも非常に高い、受益者負担比率でも非常に低い、普通財産の貸付けもなかなか稼げる貸付けまでになってない。ですのでそういったところ、企業誘致は古い話で商工重大であるということでありますけれども、稼いでこなあかんので、ぜひそこらあたり、立地適正化法も変わってきたし、農村地域工業促進法も成立になったし、地域未来投資促進法も変わって風が企業誘致に向かっておりますので、我々の、多可町の財政を見ながら取組を、あれば答弁いただきたい。 ○議長(吉田政義君) 通告外の質問ですけども、答弁できますか、できませんか。財政課長、土田君。 ◎財政課長(土田五郎君) 財政のほう、自主財源が乏しいというところのこと、これは非常に短期的にすぐ解決できる問題ではないというところでございます。やはり財政力の高いところっていうのは、基本的に企業立地が進んでおるところというところがベースになってこようかと思います。それによって固定資産、償却資産であったり、あと法人税というところの部分が大きく影響してくるのかなと考えております。そうした中で、地元企業様の事業拡大、発展、それに伴う投資の促進ですとか、またほかのところからの民間企業さんの進出という部分、こうしたものを進めることによってじわじわにはなると思うんですけども、そうした財政面でのいい影響を及ぼすのかなと考えております。また、先ほど過疎のほうの話を出していただきましたけれども、平成27年の国勢調査のベースでいきますと、今から提案されようとしている新法のほうで、旧加美町域です、加美区において過疎の対象になるのではないかという情報を今いただいておるところでございます。こうしたものにつきましても、使える内容のもの、対象となるものにつきまして、財源として、過疎事業債ですか、そちらのほうが使えるようになるということで、財源的には考えていける部分かなと思います。いろんなそうした財源を活用しながら、解決しなきゃいけない問題について対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(吉田政義君) 清水君。 ◆9番(清水俊博君) 財政のことですので、今、第4次行財政改革実施計画を見させていただいたら、その中の項目で企業立地の項目がありましたんで、今言いましたけれども、今のところは随時、随時、随時であまり取り組む状況になってないというふうに。今、多可町の状況を見たら、新たな方向へ取り組む必要があるんじゃないかなということで質問させていただきました。 最後になりますけれども、今の状況を踏まえてぜひ新たな発想、また新たな対応を踏まえて、多可町もしゃにむに生き残りをかけてまさに有事、やっていかなあかんと思いますんで、財政課長もしっかりとやっておられましたけども、こうするんやということで、町長、ぜひお聞かせいただいて、住民も安心するようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。 ○議長(吉田政義君) 町長、吉田君。 ◎町長(吉田一四君) 企業誘致も含めて精いっぱいやってまいりたいと思います。十分アンテナを上げて情報収集をして進めてまいりたいと思いますので、ぜひとも同じようなまた案件がありましたらご紹介賜りたい、議員の皆様方も十分アンテナを張って、何かあれば情報をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(吉田政義君) 清水君の質問は終わりました。 ここで暫時休憩いたします。再開は11時20分でお願いします。                           (午前11時07分)                           (午前11時20分) ○議長(吉田政義君) 休憩を解き会議を再開いたします。 引き続き一般質問を進めます。 次に、11番、門脇保文君。門脇君。 ◆11番(門脇保文君) 11番、門脇保文です。ただいま議長の許可をいただきましたので、これから質問を3点行いたいと思います。 第1番目、多可町南玄関口整備事業、西脇市に抜けるトンネル構想ということで、中山間地域の防災トンネルと位置づけ、一日も早く促進すべきであり、多可町の南玄関口の強靱な道路整備事業を早く推し進めるべきです。平成30年12月本会議において、発議6号「防災・減災に資するインフラ整備促進のための財源確保等具体的な対策を求める意見書」が全会一致で可決しました。4番目の国難をもたらす巨大災害に備え、発災後、救援、支援活動への支障や社会経済活動の機能不全などを回避するために必要となる強靱な道路ネットワークの整備を促進することという中で、25年前、阪神大震災のとき、日本の動脈である国道、中国道等は通行できない、そのような自体が発生しました。兵庫県に大きな動脈硬化が起こり、多くの民間の物流道路として日本海側を通行しなければならない状況が続き、日本の産業界、流通、食料、医療等に多くの犠牲が払われました。そのような中、元貝原知事は、南北の道路は多くあるが東西の道路は少ない、東西の道路整備をしなければならないと話されていました。当時は、神戸周辺の震災だったので救援物資も復旧も早く行われてきましたが、今後30年以内に東南海地震が発生すると言われています。現実に起これば、中山間地域と日本海側しか救援活動に行けません。現在の県下の道路状況では、東西の道路整備ができていないために物流道路として機能しません。新たに東西の道路を整備するには時間と財源が必要です。今年度より三室バイパスが着工に向けて地元説明会が行われております。このバイパス道路が完成すると、八千代区中野間から加美区まで信号なしで行けます。多可町の南玄関口として県道大和線から西脇市に抜けるトンネルを掘ることにより、少ない財源で防災道路として市川から西脇、丹波篠山まで短時間で行くことが可能になります。また、多可町の南の玄関口として、加美区、中区に行くときに信号が少なく、防災道路として分かりやすく、安全に渋滞することなく行けます。また、滝野社インター、加西インター、福崎インターにも近くなり、基幹道路になります。現在、多可町に入るための分かりやすい道路はありませんが、この道路により分かりやすく案内することが可能になります。このトンネルを中山間地域の防災トンネルと位置づけ、一日も早く促進すべきであり、多可町の南玄関口の強靱な道路整備事業を早く進めるべきであると思います。 2点目につきましては、多可町内の税の配分化ということで、全国的に少子・高齢化が進む中、多可町においても人口減が進んでいます。各集落内での人口減が問題になり、特に若者の定住が減り高齢者が増え、各集落として運営が成り立たなくなりつつあります。このような中において、各集落への補助金等についても平等的な配慮がなくなりつつあります。今後の集落の在り方について見直しする時期が来ているのではないか。 3番目に、焼却炉建設につきまして3つの事柄について質問をさせていただきます。焼却炉建設において先般説明がありました。焼却炉1日25トンが2基、24時間体制で360日ごみ処理を30年間行う。エネルギーの利活用に関しましては、温水を使った温室栽培等に利用するとの報告があり、夏場には利用できないために検討していると。また、施設周辺の雨水の一部をダムに放流すると報告があり、加古川西部土地改良区に意見書が提出されているが、協定書には至っていないとの報告を受けましたが、本当にこのような1市1町での焼却施設を今の時期に建設することは時代に即しません。前回も意見しましたが、国の閣議決定で300トンで決まっております。今後1日50トン以下の焼却建設は認められませんし、エネルギー活用の面から見ましても、夏場の利用がないためにより効率の悪い状況であるために収入がありません。それに比べ4市1町のエネルギー利活用では、前回も報告しましたが、約4億円近い年収が発生します。30年後、焼却炉建設も1市1町でされるのか、人口が減る中において30年後を視野に入れるとき、今、広域環境の中で議論をしてよい条件を勝ち取らなくてはならない時期ではないのか、このまま1市1町で進めると住民負担が北播地域で一番高くつき、30年後を見据えると焼却炉建設ができなくなるためにどうするのか、加古川西部土地改良区と協定書が破棄になった場合どのような選択をされるのか、町長の所見を問います。以上、答弁をお願いいたします。 ○議長(吉田政義君) 町長、吉田君。 ◎町長(吉田一四君) 門脇保文議員の3問の質問でございますが、1点目、広域の問題でございますので、技監のほうからでよろしいでしょうか。 それでは、2点目のほうから、私のほうからお答えさせていただきます。集落人口減による集落の見直しという件でございます。議員ご指摘の集落への補助金につきましては、町から各集落に対しまして様々な補助金を交付し、集落の運営、施設管理、集落活動などにご活用いただいておるところです。補助金の金額につきましては、事業の実施額、活用内容、集落の人数などによってそれぞれの補助制度に基づき適切に交付をさせていただいております。また、今年は新型コロナウイルス感染症対策として緊急時補助制度を提案し、議会でもお認めをいただき、各集落に支援させていただいておるところです。今後も各制度に基づき、適正に補助金を交付してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 次に、議員ご指摘のありますように、各集落の人口減少、多可町全体の人口は、国勢調査によりますと、平成17年は2万4304人のものが平成27年には2万1200人となっておりまして、国勢調査を踏まえた趨勢といたしましては、令和2年は1万9400人というようなことが想定されておりまして、大変憂慮すべき事態であることは認識をさせていただいております。この数字は当然各集落とも関連をしておりまして、少子化、若者の転出、また高齢化率の上昇といった、集落も我々町と同じように問題となっておるところでございます。ご存じのとおり、多可町には62集落ございます。小さな集落では数十人の集落、大きい集落では1000人ほどの集落もございます。集落ごとに状況が違っております。今後各集落の活動については、継続的に支援を行うとともに、町としては人口減少に歯止めをかけるため、子育てするなら多可町という町を目指して、持続可能なまちづくりに取り組んでまいりたいと思います。集落に関しましてはいろんな問題があることは承知しておりますが、何とぞご理解賜るようにお願いしたいというふうに思います。 そして、3点目の焼却炉についてでございます。1点目のエネルギーの利活用についてのメリットについてですけども、一つの手法として温室等の余熱利用施設が考えられるというふうに申し上げとります。遊休農地、耕作放棄地など、農地の有効利用の面でも有効性があると考えております。多可町の農業振興の発展に寄与する施設となり、周辺の環境整備にもつながることで多可町にとって大きなメリットになると考えております。なお、本事業で活用いたします資源循環社会形成推進交付金では、日量処理100トン以下の施設であっても国の交付金を受けることはできます。施設の整備に当たっては、国の交付金を有効に活用しながら進めてまいります。2点目の30年後を見据えた見解ですけども、施設の更新時期を見据えて、近隣施設の動向、社会情勢を十分に見極めながら、将来を見据えて1市1町で進めてまいりたいというふうに思っております。3点目の加古川西部の土地改良区の問題でございます。平成31年3月の総代会において、建設予定地でのごみ処理施設の建設を承認いただいております。今回、加古川西部土地改良区と交わします協定書につきましては、意見書に基づく内容の履行事項、環境保全に関する事項を確認するものでございます。ごみ処理施設建設の同意を問うものではございません。協定書につきましては、適正かつ適切な条文を含め、早期に締結するように進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(吉田政義君) 技監、竹本君。 ◎技監(竹本修君) 失礼いたします。1問目のご質問、多可町南玄関口の道路整備については、私からお答えをいたします。道路ネットワークは人や物の移動、産業、観光の活性化、災害時の緊急輸送など、様々な役割を担っており、本町としましては、国道427号、豊部バイパスの早期完成や県道加美八千代線、三室バイパスの早期事業化などに取り組んでいるところでございます。ご質問の道路は、八千代区中野間付近から西脇市街地を東西に結ぶ道路と推察いたしておりますけども、本町と生活圏を共にする西脇市から八千代区の中心部につながる道路であり、議員ご指摘のとおり、南玄関口としての機能や防災の観点から八千代区や本町のまちづくりに寄与するものと考えております。一方で直線距離で約4キロメートルの道路を山間部に新設するということで大規模な事業となりますので、莫大な予算が必要となってまいります。また、多可町と西脇市を結ぶ広域的な道路となりますことから、県による事業化や西脇市の理解、協力が不可欠となってまいります。このため事業化には、まちづくりや防災に加え、産業、観光の活性化、あるいは現在の道路ネットワークの課題、どういった問題があるのかなど、様々な観点から具体的に事業の必要性や緊急性、経済性、道路の効果などを検討整理する必要があると考えております。本町としましては、そういったことを踏まえまして長期的な課題として取り組んでまいりたいと思います。今後も引き続き関係機関と連携しながら、加美八千代線、三室バイパスの早期事業化など、災害に強い強靱な道路ネットワークの形成に取り組んでまいります。ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(吉田政義君) 門脇君。 ◆11番(門脇保文君) それでは、技監のほうの、今のトンネルの構想について質問させていただきたいと思います。先ほど技監のほうからいろんな条件の中で道路をつけていかなければならないというふうな答弁があったんですけれども、私は今の県の財政では非常に苦しいということはよく知っております。だから、国のほうから防災のためのトンネルを掘っていただくことができないか。25年前の震災のときに、私も神戸へ何回か足を運びました。そういう中で渋滞に追い込まれます。そういった中で、神戸に近い中で東西に抜ける道路があれば、もっと便利にたくさんの物資が神戸のほうに送られたんじゃないかということをそのときつくづく感じましたので、ぜひ今後の東南海地震を踏まえまして、特に東南海地震の場合はひょっとしたらガスタンクとか石油タンクが流れる可能性がありますので、そういった中で、神戸と違って幅広い範囲の中で物資を調達をしていかなければならない、そういった中で、多可町にもそういうときそういう物資をスムーズに入れるためには、こういった東西の道路が多可町に走っているということは非常に安心感が持てますので、ぜひこの事業、県ができなければ国のほうに上程していただきまして、何とか進めていただきたいと思います。というのも、昨日、市位議員が発言しましたけれども、八千代区でお店屋さんがなくなっていったり、だんだんそういった町が廃れていってるという、そういう状況の中で、その道が1本つくことによってかなり大きな経済メリットもありますし、また産業においてもいろんな企業の誘致も可能になってきますので、できるだけそういう面も含んでいただきまして、何とか検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(吉田政義君) 技監、竹本君。 ◎技監(竹本修君) ありがとうございます。国のほうでっていうお話なんですけども、国のほうで新しく国道を整備するっていうのは、国道のバイパス整備でありますとか、国の管理する道路が近くにあってそれをバイパスするっていうことであれば、国で事業するという可能性はあるかと思うんですけども、多可町内には国が管理している道路っていうのはありませんので、近くでいうと175号とか北のほうに行ったら9号とかありますが、なかなか国のほうでこの道路を申請するっていうのは、ハードルがちょっと高いのかなと考えております。今、議員いろいろとこの道路の必要性ということをご説明いただきまして、私もそのとおりかと思うんですけども、一方で莫大な事業費がかかってまいりますので、その投資に見合う効果があるのかっていうことは、県なり西脇市、町内ももちろんそうなんですけども、少し分かりやすく説明していく必要があると思いますので、定量的に少し説明していく必要があると思いますので、そこらあたりにつきましては少し時間がかかると思いますけども、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(吉田政義君) 門脇君。 ◆11番(門脇保文君) できるだけよろしくお願いいたします。 それでは、次の2点目の多可町内の税の配分化というテーマで、先ほども町長のほうから答弁いただきまして、62集落がありまして、大きいところから小さいところいろいろあるんですが、そういった中で今もいろいろ補助金の分配があるんですが、どうしても大きい集落と小さい集落が人口別にすると不平等性が感じられますので、そういった面で、また集落、だんだん人口が減りまして、30軒が20軒になり10軒になって、じゃあそのときにどの時点で、集落として行政が認める範囲の人口とか戸数というものは、今現在そういうものがあるのかどうか、もしあれば少し教えていただきたいと思います。 ○議長(吉田政義君) 理事兼総務課長、今中君。 ◎行財政改革担当理事兼総務課長(今中孝介君) 集落に対する補助金の考え方についてでございます。多可町の合併当初、区長会にご相談申し上げまして、集落規模の大小に関わらず1集落1補助金ということで、全集落に一律に交付をさせていただくということでご了解をいただいた経緯がございます。このことによりまして、地域コミュニティ活動拠点施設整備事業補助金でありますとか、集落施設等整備事業補助金などを交付させていただいております。ただし、村づくりの活動助成金につきましては、八千代区の中野間に限りまして、公民館単位で活動されておりますことから、区長会でご相談をいただいて4つの公民館に交付をさせていただいてると、それを決めていただきました。議員ご指摘の件でございますけれども、集落の世帯数に応じて補助金の額に差をつけていくということでございますけれども、議員さんから全員協議会等でもご意見をいただいておりまして、議員さんの思いはよく理解できるところでございます。ただ、区長会が区長会の総意としてそのような結論を出されるのであれば、町としましてもそれに従っていきたいというふうに思います。ただ、現在の補助金制度につきましてはもう既に交付をたくさんの集落にさせていただいておりますので、今度つくらせていただく補助金制度からということでご理解を賜りたいと思います。今後、集落補助金につきましては、区長会と十分に調整をさせていただきまして考えていきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願いします。 ○議長(吉田政義君) 門脇君。 ◆11番(門脇保文君) そのことは非常に私もよく分かったことですけれども、要は今後集落が、例えば小さな集落がたくさんできてきて集落として機能が果たせなくなる、そういう限界集落というたら語弊があるんですけれども、そういった状況に、人口が10年、20年後に大体1万2000人ぐらいに減ると言われておるんですが、そういった中で本当に集落としてもう何軒しかいないんやと、そういった場合、一つのくくりとして昔の郷単位とか、そういう形で一つの自治会として考えていくという、そういうことを今から準備しておかないと、ある日突然人数が減ってしまったからじゃあどうすんねんどうすんねんというふうなことになる前に、一つの固まりとしてその中で補助金制度を分配していくと、そうなるとある程度の人数が出てきますので、出てきたらある程度の平等的な配分ができるんじゃないかと考えれるんですけども、その辺は、区長さんも自分とこの集落はなくしたくないから集落としては置いてほしい、それはよく分かるんです。だから、集落は置くんですけれども、一つの行政単位を大きなくくりで締めると。例えば中野間という、これなんかはまさにそういう、広域じゃないんですけど、中野間という一つの固まりの中で各集落が、今4つの公民館があるんですけども、4つの公民館がおのおの一つの自治会として活動をやっていると、そういう形にしていくと、今いろんな補助金とかそういうものを出されているけれども、大きな固まりにしておくほうが行政側も平等的な感覚の中で補助金等を出すこともできますので、またそういうふうな大きな集落の中でその補助金をどういうふうに活用するかはその中で検討していくと、そういう形を取っていかないと、こういう問題は今日明日みたいな形じゃできませんので、長く時間がかかるから今からそういった準備をしておかなければいけないんじゃないかと思うんですけども、その辺、どういうふうに考えておられますか。 ○議長(吉田政義君) 理事兼総務課長、今中君。
    行財政改革担当理事兼総務課長(今中孝介君) 今の現状におきましては、62集落ということで小さな集落から大きな集落まで規模は様々でございます。それぞれの集落に1人の区長さんがいらっしゃって、それぞれ集落として独立運営をしていきたいという思いをお持ちというふうに思っております。今後もそれは変わらないというふうに思っております。62集落がそれぞれ存続、継続できていくようにまずは考えていきたいというふうに思っております。それと、なかなか少子・高齢化の中で集落の存続が、運営が難しい、なかなか困り事も多いというふうなことにおきましては、今、町のほうで進めております地域共生社会づくり、その場合にはやはり集落が、先ほど議員さんがおっしゃったように、郷単位で集まって郷単位で地域共生の仕組みを考えていくというふうなことも大切かというふうに思いますので、まずは62集落全ての存続、そして全てがうまく機能するようにということで考えていきたいと思っております。 ○議長(吉田政義君) 門脇君。 ◆11番(門脇保文君) 区長さんの思いからしてみたらそうだと思うんですけども、現実に消防団の問題とかそういったことを考えていきますと、やはりある程度の人数がないと集落としての機能が果たせなくなるんじゃないか、例えば河川の掃除とか、いろんな地域の中でも若い人たちが出てクリーンキャンペーンとかそういうことに従事できなくなるんじゃないかと思いますので、大きなくくりの中でしてあげると負担も少なくなります。今の小さい集落でしたら毎年区長さんをされてるとこなんかたくさんあります。そういうところも大きな囲いにすると気持ちも楽になってくるんじゃないかと私は思うんですけれども、その辺また区長会とよく検討していただきまして、できるだけ各集落が無理、負担のないような形で、また行政側も同じ補助金を出すにしてもできるだけ平等な形になるように、そういうことを配慮しながら検討していってほしいと思いますが、その件についてはどうでしょうか。 ○議長(吉田政義君) 理事兼総務課長、今中君。 ◎行財政改革担当理事兼総務課長(今中孝介君) 議員さんがおっしゃることは十分に理解できます。ただ、各集落それぞれ状況も違っております中で、例えば、今、議員さんお示しいただきました消防団の在り方、また各種団体の在り方等について、いろいろ各団体ともに課題を抱えておるところでございます。その各団体、また区長会とも相談をしながら、今後の集落運営の在り方を考えていかせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(吉田政義君) 門脇君。 ◆11番(門脇保文君) それでは、3点目の焼却炉建設につきまして質問させていただきたいと思います。先ほど町長のほうから答弁がありました。1番のエネルギーの利活用でのメリットに関しました農地の活用ということで、そういった中で農業の振興を図るというふうな答弁がありました。それで、今、翠明湖の一番てっぺんで、そこで発熱したものを農地までどういう形で熱を送ったりしていくのか、その近くに例えば温室栽培ができるようなそういった施設があるのかどうか、もしなければ造らなければならないし、そういったところの費用は一体どこが持つのか。また、そういうところを一つの集落が管理してするのか、それとも募集によって個々がそこに事業所を建設するという、そういう形を取られるのか、それとも行政が率先的にそういう事業所を建設していくのか、その辺、お伺いしたいと思います。 ○議長(吉田政義君) 理事兼生活安全課長、藤本君。 ◎防災環境担当理事生活安全課長(藤本巧君) 失礼いたします。先ほど、議員のほうから何点かご質問がございます。まず、温水の送水方法というところかと思います。今計画している場所から一番近々ということになりますと、徳畑の農地というところが上げられるんではないかと思います。そういう中で、送水については道路内の配管等も考慮しながら、今現在検討を進めているという状況でございます。次に、それをするには温水施設が要るんじゃないかというところでもございますけれども、その分につきましても今順次担当のほうと詰めながら施設を、いわゆるハウスにするのかということも含めて検討をさせていただいております。費用ですとか事業所について、誰がするのかというところでございますけども、それも含めまして今各事業、企業のほうが参入してくるのかどうかも含めて、今現在調整をしながら、できれば町といたしましては企業のほうでそのあたりを進めていただけないかということも含めて検討をしている状況でございます。 ○議長(吉田政義君) 門脇君。 ◆11番(門脇保文君) 分かりました。それで、では例えば温水を与えることによって何ぼで買ってもらえるのかという、そういったことも、まだ具体的には出てきていないんですけれども、その辺もどういう形でお湯を提供することによってどのぐらいの利益があるのか、そういったこともまた分かった時点で教えていただきたいと。 続きまして、30年後を見据えた見解を求めるということで、今、町長も答弁がありまして、100トンぐらいまででしたらいつでも申請ができるというふうに私は捉えたんですけれども。去年も私、質問をさせていただいたんですが、今後300トン以下の施設は造らないと、全て300トン以上にするというふうな閣議決定を公表したと思いますが、それでなぜ国はそういうことをしているのかということを調べてみましたら、世界の焼却炉、私もこれを見てびっくりしたんですけれども、世界で一番たくさん焼却炉を持っておるのはどこかというたら日本なんです。全部で1490、次いでアメリカが168、フランスが100、それからドイツが51、それからスウェーデンが21、イギリスが7、何でこんなに少ないのと、皆どうしてんのというふうなことを調べましたら、皆さん埋めてるみたいなんです。日本はほとんど、島が小さいです、やっぱり燃やしてやってるというふうなことで、今後ヨーロッパのほうでも、特にドイツなんかは非常に3Rはかなり進んでおりまして、できるだけ日本みたいにいろんなボトルを作らず、同じ形のものを作ってそれをずっと、昔の一升瓶とか牛乳瓶みたいに再利用を使ってやってるそうです。できるだけ分別も分けてされてるということを聞いとります。そういう中で、非常に先進的な国なんですが、ただ今後日本は焼却炉をもっともっと減らしていくという、そういう計画があると思います。だから、できるだけリサイクルを進めていくのか、それとも焼却炉を大型の焼却炉にしてごみを減らしていくのか、その辺の見解が多可町とどうも国との考え方が違うみたいなので、その辺どういうふうに考えておられるのかお聞きしたいと思います。 ○議長(吉田政義君) 理事兼生活安全課長、藤本君。 ◎防災環境担当理事生活安全課長(藤本巧君) 失礼いたします。本町に今度建設します1市1町の施設につきましても、リサイクル施設については十分検討させていただいているところでございます。そういう中で、閣議決定で300トンパーデイの決定がされて、今後できないというお話ですけれども、議員ご指摘の施設規模の閣議決定につきましては、恐らく平成30年6月に閣議決定をされました廃棄物の処理施設の整備計画に基づく内容ではないかというふうに推測をさせていただいております。この計画では、2018年度から2022年度までの計画期間といたしまして、計画期間中に整備するごみ焼却施設の発電効率です、要は近年の施設についてはエネルギーの回収率もよくなってきたという中で、発電効率を上げていこうというような推奨をしております。そういう中で、今しておりますのがエネルギー回収率の平均値を施設規模の日当たりの300トンに相当する21%まで引き上げるということを目標とすることが今示されているものでございまして、これはあくまでも目標で、日当たり300トン以下の施設でも建設ができないというものではないというふうに判断をしております。そういう中で、今しております新ごみ処理施設の施設整備におきましては、資源循環型の社会形成推進交付金事業によりまして、国の基準等を遵守しながら適正に事務を進めているものでございます。そういう中で、この事業につきましては、この交付金につきましては、施設規模が日当たり100トン以下の施設であっても、施設規模に見合ったエネルギーの回収率を満たせば交付金の対象となるということが明記されておりますので、今回1市1町でやります日当たり50トン以下の施設であっても交付金を受けることができまして、施設の建設が認められるということになっておりますので、そのあたりをご理解いただけたらありがたいというふうに思います。 ○議長(吉田政義君) 門脇君。 ◆11番(門脇保文君) 先ほどの答弁なんですが、それはそのとおりでございます。ところが、エネルギーの利活用の中でそれをいかに経済的に上げていくかということで、やはり発電が一番経済的にいいと、24時間ずっと発電することによって、同じごみを燃やしてそれをまたお金に変換することができる。だから、前にも話しましたが、東大阪では年間9億円の利益が出ておりまして、焼却炉の職員の給料は大体5億円そこから出ていきまして、4億円は残っております。そういう感じの中、やはりごみを無駄に使わないと、ごみは一つの資源であるという、その考え方の中で国のほうも計画しておりますので、多可町でしてる温室だけ、これでは非常に効率が悪い。その計算を私は今しておりませんが、そういう計算率からいきますと、やはり最低発電をするぐらいのごみ焼却炉でないと今後無理じゃないかと思っております。だから、心配しているのは、今1市1町でやります。30年後、これをじゃあどうするんですかと。もしも国がそれが駄目やということになったら、じゃあ西脇多可はどうするんですか。そのときまた今の広域に仲間に入れてくれというふうなことになると、後から参加するということは条件が非常に悪いので、今そういう話になってる中、もう一度一緒に検討すべきじゃないかと思うんですけれども、そうでないと30年後、何でこんなばかなことをやってくれたんやと、こんなん分かっとんのやったら何で30年前の人は一緒に考えてくれへんかったんやというふうに必ずなります。人口が減ってき、ごみの量も減ってきたら、だんだん焼却炉のほうもごみが減ってくる。だから、今までは24時間燃やしてたのが24時間燃やせない、今のみどり園みたいに土日は休みと、そういう状況になってきます。そうなってきたら本当にエネルギーの無駄になります。そういった中、今後30年後を見据えてどういうふうに考えておられるのか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○議長(吉田政義君) 理事兼生活安全課長、藤本君。 ◎防災環境担当理事生活安全課長(藤本巧君) 30年後を見据えてという話でございます。1市1町でやっていくという中ではいろいろと検討をさせていただいております。そういう中で、4市1町ではなく1市1町でやるほうが事業費的にも経費的にもコストが低いという中での判断をさせていただいております。人口減少になって30年後どうするのやというお話もあるんですけれども、これは各自治体、同じことが言えてくるというふうに考えております。30年後どうするのかという話につきましては、昨日、副町長のほうから答弁がありましたけれども、30年後についてはそのときにもう一度考えると、人口減はどこでもあると、そのときに考えましょうという答弁をいただいておりますので、そのとおりかというふうに考えてございます。 ○議長(吉田政義君) 門脇君。 ◆11番(門脇保文君) それで、私なんかにしてみたら、大体20年、30年先のことを考えながら何でもやっていくタイプなので、これこのままいくと10年ぐらいあっという間に済んでしまう。そうなったときに、あと10年ちょっとしかないな、これ焼却炉このままいってええんかなという、そういう不安感が必ず出てきます。政治家とか町の職員の皆さん、やはり20年後、30年後を見据えてやっていかないと、目先のことばっかしやってると本当にお金の無駄な、私はどっちかというと事業主的な感覚で話をしてますけれども、大体何でも計画をするときは20年、30年を見据えて計画すべきもんなんです、そういう時代、社会情勢はどうなっておるのかというふうなことも考慮しながら考えていくべきじゃないかと考えております。 それは今後また検討していただきたいと思いますのと、それから加古川西部改良区、一応町長のほうからは承諾をもらってそのまま進んでおるということなんですが、こういった中、特にダムの水を放流する中で、今は私もみどり園の委員になっておるんですが、そこでも話をするんですけど、インターネットの中に出てきてる項目、検査項目が少ないんです。それで、私も水銀はどうなってんのって聞いたら、すっと調べてこれですっていうふうに報告を受けるんですが、ヨーロッパではもうずっと前から危険な12品目について、ちゃんとそれを提示して、それで問題があれば停止というふうなことをやっておられます。でも、今現在みどり園はインターネットでもそういう報告がされてないんです。去年から、国のほうから水銀等、重金属に関してのそれは提示しなさいというふうなことが出ております。そういった中でも出ていない。また、今日本では国のほうは非常に住民をばかにしたような内容のことが出ておるんです。というのは、実際に焼却炉からは鉛、カドミウム、水銀、ヒ素などの有害金属が排出されているが、日本では規制が行われていない。そのため行政も測定を行っておらず、市民の関心も低いのが現状である。そこで市民参加による松葉による、含まれる重金属を測定することにより、大気中の重金属について関心を高めること、行政に対してより充実した焼却炉への規制や監視を行うことを要求するなどの活動に役立てているというふうな、こういう文書があるんですが、要するに行政はそういう非常に危険な重金属とか毒性のものに関しましては、あまりにも無頓着になり過ぎております。やはりそういったところをきちっと把握しましてやっていくべきじゃないかと思っておりますが、その辺はどうでしょうか。 ○議長(吉田政義君) 理事兼生活安全課長、藤本君。 ◎防災環境担当理事生活安全課長(藤本巧君) 検査基準というところではないかと思うんですけども、あくまでも国の検査基準に基づいてするしかないと私らでは判断しております。そういう中で新しく施設をつくる部分につきましても、臭いですとかダイオキシン、また透水性の中にある物質等につきましても、排ガスも一緒です、全て検査をしてそれらは公表するという形での考え方をしておりますので、我々はそのあたりは問題ないというふうに考えております。 ○議長(吉田政義君) 門脇君。 ◆11番(門脇保文君) 前のところで質問したと思うんですが、現在ダイオキシンとかそういう危険なものに関しまして、松の葉っぱにそういうものも付着するという、要するにダイオキシンは油分に溶けるというところで、松の葉を年間ずっと測定して、それによってダイオキシンとかそういういろんな有害物質の測定を今されております。そういった団体です、例えばこういう方もおられます。環境総合研究所顧問という方です、この方は池田こみちさんという方なんですが、こういった方がそういったダイオキシンとか大気中のそういうものは松の葉で測定できると。またこれもカナダのデトロイトやったかトロントやったか、そこでもそういうことをされております。現在そういうことによって民間の方がダイオキシンの測定をされて、その焼却炉は今こんな状況やから使用停止とか、そういうのも出ておる実例もあります。そういった中で、本当にこの辺よく考えていただきまして、焼却炉の大きさ、あまり小さかったらそういうものが除去できませんので、できるだけ大きな施設の中でやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(吉田政義君) 理事兼生活安全課長、藤本君。 ◎防災環境担当理事生活安全課長(藤本巧君) 大きなものというところでございますけれども、繰り返し申し上げておりますとおり、1市1町でやっていくということは、昨日も町長も答弁させていただいたとおりでございます。基準につきましては、国の基準の環境基準があります。法定の基準があるんですけれども、それよりも厳しい自主基準というものを用いております。そういう中で、地元住民の方等に対しては安全・安心な施設であるというところについて、さらに説明を丁寧にしていきたいというふうに考えております。 ○議長(吉田政義君) 門脇君。 ◆11番(門脇保文君) 終わります。 ○議長(吉田政義君) 門脇君の質問は終わりました。 ここで暫時休憩をいたします。再開は13時30分、よろしくお願いします。                           (午後0時09分)                           (午後1時30分) ○議長(吉田政義君) 休憩を解き会議を再開いたします。 引き続き一般質問を進めます。 次に、8番、加門寛治君。加門君。 ◆8番(加門寛治君) 議席番号8番、加門寛治でございます。議長の許可を得ましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。 今回の質問は、新型コロナウイルスの感染についてということで、第3波のピークのさなかにちょうどこれを書きょったんですけども、兵庫県内でも連日100名以上の感染者が出ており、北播磨地域でも感染者数がいよいよ北上してきている状況にあります。感染経路が不明である場合が6割以上を超えている現状を鑑みると、いつ自分が感染していてもおかしくないとも考えられます。そこで以下の質問をしたいと思います。1番、37度5分以上の発熱があった場合、風邪、インフルエンザ、新型コロナウイルスなどの原因が考えられますが、かかりつけ医がある場合とない場合、診察等についてどのような対応をすればいいでしょうか。当初は、取りあえず加東健康福祉事務所に相談をという話でしたが、テレビを見ていると取りあえずかかりつけ医みたいな話が出ていたりしてよく分かりません。 2番目、仮に新型コロナウイルスに感染しているということがPCR検査で分かった場合に病院や健康福祉事務所からどのような指示が出るのでしょうか。自宅待機をと言われても私のように一人暮らしであると2週間の食料をどないすんねんという心配があります。 3番目、これらの情報について詳しく広報に載せて周知していく必要があると考えますが、いかがですか。よろしく。 ○議長(吉田政義君) 町長、吉田君。 ◎町長(吉田一四君) それでは、加門議員の、まさしくただいまの質問でございます。コロナウイルス感染症についてのご質問にお答えさせていただきたいと思います。今年の10月末からは、季節性インフルエンザ流行期に多数の発熱患者等の発生が懸念がされるために、健康福祉事務所を介さずに診療、検査体制が整った地域の医療機関で受診できるよう体制が整備されたということでございます。発熱のある人は、かかりつけ医がある場合はかかりつけ医に相談、かかりつけ医がない場合は発熱等受診相談センターに相談し、健康検査を受けることができる医療機関、発熱等診療・検査医療機関の紹介を受け、必要な検査を受けていただくというのが、そういうふうな発表がございまして、なおとにかくかかりつけ医に相談する場合は、まずお電話をかけてから受診してくださいというようなものが1番目の回答でございます。 2番目でございます。2番目にPCRの検査等が陽性だった場合、発熱等診療・検査医療機関から健康福祉事務所に結果が報告されまして、入院医療機関への調整後入院という流れになります。兵庫県は、家庭内の感染対策を含めた感染拡大の防止を図るために、自宅療養は行わない方針ということで、入院の手はずをしてくれることになっております。10月より、無症状者の保健所等の医師が入院の必要がないと認めた者については、直接宿泊療養も可能になったと、10月から直接宿泊療養も可能になったということでございます。 そして、3点目の広報に関してでございます。「広報たか」では今年の4月号以降、6回になってるんですけど、7ページにわたって周知というか、コロナウイルスに対しての記事を書かせていただきました。毎月の広報では伝え切れないタイムリーな情報の周知につきましては、新聞折り込みのチラシの形、また「広報たか」の臨時号ということで、別の枠でこれまで3回発行いたしまして、コロナの対策、それから状況をご報告さしあげたところでございます。11月26日に発行いたしました臨時号第3弾では、発熱などの症状があれば必ず地域の医療機関、かかりつけ医に電話で相談し受診予約をしましょうというふうに呼びかけております。受診控えがないような形の呼びかけをさせていただいとるところでございます。また、たかテレビでは、耳より健康情報で、保健師が感染症予防を呼びかける番組も放送をさせていただきました。今後も皆さんに正確で丁寧な情報をお伝えするために、「広報たか」をはじめ、防災無線、たかテレビ、ホームページ、SNSなど、いろんな広報、報道を使いながら情報発信に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆8番(加門寛治君) 議長。 ○議長(吉田政義君) 加門君。 ◆8番(加門寛治君) 10月末以降から、かかりつけ医またはかかりつけ医がない場合は発熱検査医療機関に電話というふうになってるんですけど、発熱検査医療機関というのは多可町でいうと西脇病院になるんでしょうか。 ○議長(吉田政義君) 健康課長、勝岡さん。 ◎健康課長(勝岡由美君) 多可町を管轄していますところといいますと、以前からの加東健康福祉事務所が窓口になっております。ただ、加東健康福祉事務所は9時から17時30分の時間内の対応になっておりますので、それ以外は新型コロナ健康相談コールセンターといいまして、県のほうが24時間体制で土日祝日も含んで対応をしております。 ○議長(吉田政義君) 加門君。 ◆8番(加門寛治君) 今年に入って外国人の入国はほとんど禁止されました。それが恐らく原因だと言われてるんですけども、インフルエンザの感染率が1%未満になってると思います。とすると風邪なのか新型コロナウイルスなのかということになるんですけども、風邪を引いたのかなっていうのは自分でも大体原因が分かると思うんですけども、今まだ町内でも4名の感染者数しか出てませんけども、これが例えば神戸並みの人口比率になると、スーパーに行ったときに無症状の方がすぐ隣を歩いていると、あるいは何かを触っていると、当然アルコール消毒してない状態で商品を触って、その後自分がその商品に触って購入したと、それで帰っても手洗いせんということで感染したかもしれへんというのがあると思うんですけども、その場合無症状の人から自分になって、風邪かなって終わったときに、二、三日後ぐらいに何か急速に悪化して重症っていうような事例もあるらしいんですけども、その場合に電話できますやろか。 ○議長(吉田政義君) 健康課長、勝岡さん。 ◎健康課長(勝岡由美君) 今までは新型コロナの正体もなかなか分かりませんで、本当に不安が先行したような対応やったと思いますけれども、現在だんだんと中身が分かってきたところによりますと、マスクをしていない状態で15分以上接触をした場合には、かなりの感染の危険性があるということと。それから議員がおっしゃったように、感染している方が触られた物について幾度となく物を介しての接触があった場合について感染は強いということは言われております。ですから、やはりお買物に行かれてどんな方が触られたか分からないという物を、お買物先でもあまり手に取ることはできるだけ控えてくださいというような周知もございます。ただ、お買物するとき、私も経験がありますけれども、やはり見ないと、手に取らないと難しいという物もありますので、そういった場合はご家庭に帰られてから、感染の危険性があるなしに関わらず手洗いをしっかりとやっていただくということが最大の感染予防かと思いますので、マスクの着用とそれから手洗いということは徹底をしていただきたいと思います。それと、風邪症状が続いた中で、1日熱があってもなかなか病院に行こうかというお気持ちにはならない方もおありかと思いますけれども、2日以上発熱が続く場合は、ほかの症状がなくてもかかりつけ医の先生にご相談をいただくということが大事だと思います。さらにそれを放置されていて急激に悪化してというような事例も、全国では報告されておりますので、体調の悪い方には、もしお一人暮らしですと家族の方や、それから周囲の近所の方々にちょっと声をかけておいていただいて、声かけをしていただくというような関係づくりということも考えていただいて対応をしていただきたいなと思います。ただ、そういったことがない中でお電話ができるかどうかということにつきましては、その状態によりますので、お答えができませんけれども、よろしくお願いいたします。 ○議長(吉田政義君) 加門君。 ◆8番(加門寛治君) スーパーで買物をするときに、野菜を手に取ってじっと見て一旦置いて、別の野菜を取ってじっと見て選んでる方がたまにいらっしゃると思うんです。僕も気持ちは分かるんですけども、野菜に感染してた場合は食べる前に洗ったらええんかなというのは、どないでしょ。 ○議長(吉田政義君) 健康課長、勝岡さん。 ◎健康課長(勝岡由美君) 野菜に限らず、物によりましてウイルスの付着している日にちというのが変わってきます。ですけれども、流水で洗い流していただくことと、それから加熱によってはウイルスは死滅しますので、加熱をしていただくというようなことも感染予防の一つかと思われます。 ○議長(吉田政義君) 加門君。 ◆8番(加門寛治君) 取りあえずあとは医療機関ないし、今でいうと加東健康福祉事務所、または県の24時間体制のところ、それから感染していると分かった場合に指示が出て自宅療養はないということですけども、感染者が増えてくると、今度病院のほうの施設、入院体制が整わなくなるんじゃないかと思うんですが、その場合自宅療養という可能性はないんでしょうか。 ○議長(吉田政義君) 健康課長、勝岡さん。 ◎健康課長(勝岡由美君) 兵庫県では、医療機関のさらなる確保に今尽力されているということはお聞きしておりますし、それから療養型のホテル等の確保についても尽力されていると聞いております。ただ、議員がおっしゃるように、これからどんどんと感染が増えてきますとなかなかスムーズに入院、入所していただけるということには限らないと思います。また、入院していただくについても調整の期間、ご自宅でおっていただくということもないとは限らないと思われますので、そういったときの対策について、町として考えられることはできるだけシミュレーションもしまして考えてまいりたいと思います。 ○議長(吉田政義君) 加門君。 ◆8番(加門寛治君) 大阪は大体1日300名超、東京が、昨日でしたか、800名を超えたと。東京の場合の推計値が、昨日の段階では570人ぐらいの推計値やったのが800人を超えてると。そのままでいくと推計値が3700人を超えると、それは1日当たりなんです。無症状の人も隔離せんとあかんので、東京やったらもう完全にホテルとかもあらへんと。そこまで兵庫県の場合はならないとは思いますけど、大阪のようになった場合に、大阪府はたしか保健所か何かに電話を入れたら対応できませんというて切られたようなことをテレビのインタビューで言ってました。兵庫県がそこまでいくかどうか分かりませんけど、今のところ兵庫県の場合は宝塚とか西宮とか、それから姫路にかけて、大体山陽本線沿いがほとんどやと思いますんで、こっちのほうまで上がってくることはまずないとは思うんですけど、仮に上がってきたときに、保健所に断られたら健康課でしょうか。 ○議長(吉田政義君) 健康課長、勝岡さん。 ◎健康課長(勝岡由美君) 今、新型コロナウイルスの対応につきましては、県が集中的に頑張ってやっていただいとるんですけれども、おっしゃるように人材が足りないということで町のほうにも依頼が来まして、保健師の派遣をさせていただいております。各市町からの保健師の派遣によりまして、直接感染された方にお出会いするということではございませんけれども、健康管理といったような業務のほうを協力してさせていただいております。さらに、国レベルでは県をまたいだような医療や、それからこういった保健師の派遣要請ということもやっていこうということで通達も来ておりますので、今後県の健康福祉事務所が疲弊しないように協力はさせていただきながら、また地域の方の健康の困り事につきましては、健康課のほうでご相談を受けたいと思います。 ○議長(吉田政義君) 加門君。 ◆8番(加門寛治君) PCR検査で陽性と分かった場合に、人数がむちゃくちゃ多い場合ですけども、自宅待機で3日、4日いてくださいと言われたときに、家に食料がなかったとき、帰りのスーパーで買いに行こかっていうのは駄目やと思うんで、どないしたらいいんでしょう。 ○議長(吉田政義君) 健康課長、勝岡さん。 ◎健康課長(勝岡由美君) これはあくまでどなたも調整しておりませんで、私の個人的なお答えになるので、この場でお答えしていいか分からないんですけれども、例えば町内の業者でそういった食べ物を配達をしてくださるようなところにお願いをしまして、玄関先まで持ってきていただく、もしくはお知り合いの方に買物をしてきていただいて、玄関先に届けていただくというようなことが可能でありましたら、そういった対応でお願いしたいと思います。 ○議長(吉田政義君) 加門君。 ◆8番(加門寛治君) 私が考えたのが、玄関先まで持ってきてもらってもお金を払わなあかんです。ほんならどうしても財布の中から札を出すか小銭を出すか、それが原因で感染する可能性が出てくると。考えていたら、通信販売で買って玄関先に置いといてもらってすればクレジット決済で金の支払いも終わるわということは一応考えたんです。でも、一番早いので1日分食料がないんです、自宅待機やでって言われた日の。だから、逆に言うたら1日分の食料ぐらい持っとかんかいという話なんかもしれないですけど、某大手通販サイトやとネットで注文して翌日の夕方には届くというところもありますんで、それがええんかなとは思いました。以上です。 ○議長(吉田政義君) 健康課長、勝岡さん。 ◎健康課長(勝岡由美君) 加門さんがおっしゃいましたように、新型コロナのことだけに関わらず、災害のことも考えまして、やはり3日以上の食料の備蓄ということは、今後新しい生活様式の中で慎重に考えていかないといけなことではないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(吉田政義君) 加門君。 ◆8番(加門寛治君) 私の場合は1か月ぐらいの備蓄はあるんですが、スパゲッティの乾麺1キロほどとか、あとはレトルトのナポリタンソースとか何やかんや、その代わり賞味期限はかなり切れてるみたいやけど。これ以上詳しく聞くこともないようですんで、これで終わりたいと思います。 ○議長(吉田政義君) 加門君の質問が終わりました。 次に、7番、酒井洋子さん。酒井さん。 ◆7番(酒井洋子君) 7番、酒井洋子でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に基づきまして質問をさせていただきます。 まず、令和2年3月につくられましたいのち支える多可町自殺対策計画で、自死の人数が増加傾向でした。「広報たか」12月号では、令和1年度にさらに多くの人が自死されたことが伝えられて、一層深刻さが増しているんだなということを感じています。計画の中にもあるように、自死の多くは自らの選択の結果というよりも、過労、生活困窮、育児や介護の疲れや不安、いじめや孤立などで心理的に追い込まれた状態であり、防ぐことのできる社会的な問題です。同計画の中に、生きる支援に関連するあらゆる取組を総動員することや関連施設との連携を強化すること、また段階に応じて総合的に推進することが大事であるとしています。基本施策としている地域におけるネットワークの強化、自殺対策を支える人材の育成、住民への啓発と周知、生きることの促進要因への支援ですが、具体的にどのようにしていて、その手応えや問題点などはどのようなことがあるのか、取り組んでみて分かったことを分かる範囲でいいので教えてください。多可町では、子供、若者、高齢者、生活困窮者を対象とした施策を重点的に進めているとのことですが、特に力を入れたい若者の就労支援など、生きることへの包括的な支援はどのような進捗状況なのでしょうか。また、高齢者本人や家族の病気や孤立、介護や生活困難などの支援では、複合的な問題が増えていて支援の啓発と実践を強化すべきところでしょうが、具体的にどのように現在できているのでしょうか。また、生活困窮している人への支援の強化という点ですが、コロナ禍関連の困窮も増えているでしょうし、さらに対策が急がれるところだと思います。Go To事業の継続、ここからは様子が変わりました。Go To事業は年末年始が中止ということになりましたので、一層自粛ということになるかと思います。そのような年末年始を迎えようとしています。非正規の人は、仕事が減ったり契約満了での雇い止めも深刻でしょうし、企業では経営不振などの深刻さも増してくることが見込まれます。自死防止の観点からも、新型コロナ対策は切っても切れないもののはずです。誰も取り残さないためには、積極的に住民の状況を知って対策をする必要があるのではないでしょうか。何に困っているのかが分かればどう支援するべきかがはっきりすると思います。住民アンケートなどで実態を調査すべきではありませんか。そして、ふくし相談支援課を全ての問題を受け付ける窓口だと、これまでもされていますけれども、もっとはっきり周知し、住民に徹底的に寄り添う場所に、また住民がここに行けば聞いてもらえると信頼を寄せられる場所であるべきです。今後どのような取組をするのかを教えてください。 そして、2点目です。多可町役場が新しくなったときにバス停も一新されました。とても格好よくて雨風を防いで、南側は日差しも遮るため暑さもしのげてすてきだなと思っていました。2か月ほど前に、いつも役場バス停から乗車する10人ほどのグループを代表するというある方から、役場でバスを待っていたけどバスが止まらず通過したということをお聞きしました。加えて、バスが近づくのがベンチに座っていると見えないということ、足腰に不安があるので早めに荷物をまとめたり、乗車パスを出すなどして準備ができないと不安だということをお聞きしました。私は、そのとき初めてバス停のことをじっくり考える機会を得ました。日頃バスを利用していませんので、利用するならどうあってほしいのかなということまで想像が及んでいなかったことに反省の思いを持って、改めてバス停を見てみました。確かに南側と天井は、黒い鉄板がひとつながりになっていて全く見えない状態です。当然、バスの運転手さんからも中は見えません。バス停の前に来なければ人がいるかどうかが分かりません。たまたまバスを待っていた若い女性がそのときいらっしゃいましたのでお聞きしたところ、こちら、要するに南側が透明だったらいいのになと思いますとお答えくださいました。このことからご高齢の人だけがそう思っているのではないんだなということが分かりました。すぐに企画秘書課に伝えましたところ、神姫バスと話をしてくださって、バス停には必ず止まることを周知徹底してくださったということですので、乗り過ごす心配はその後はなくなったかもしれません。ですが、バスを利用されるのがどんな人たちなのかなということを考えたとき、改善する必要があるのではないでしょうか。私が関東で仕事の移動に利用していた路線では、全てのバス停に〇〇行きのバスは〇〇バス停を出て何分後にここに到着しますっていうふうな電子表示があって、時間も読みやすかったなという記憶があります。壁を透明にすることだけが方法ではないと思います。その気になれば幾つか方法があるはずです。いずれにせよ、運転ができず移動の自由度が低い利用者の皆さんに少しでも快適に公共交通であるバスをご利用いただきたいものです。また、利用者の立場で考えることはバス停のことだけではなく、様々なことに通じるのではないでしょうか。今後、ますます利用が増えることを予定といいますか、希望を見込んでいる公共交通は利用する人のためのものであるべきです。どのような方向で今後検討されるのかをお聞かせください。 ○議長(吉田政義君) 町長、吉田君。 ◎町長(吉田一四君) それでは、酒井議員の2つの質問にお答えをさせていただきたいと思います。 最初に、誰も取り残さない町をということでございます。令和2年3月に策定をいたしましたいのち支える多可町自殺対策計画では、地域で自殺対策を推進する上で欠かすことができない基礎的、基盤的な取組に地域におけるネットワークの強化、自殺対策を支える人材の育成、住民への啓発と周知、生きることの促進要因への支援との4つを掲げております。具体的には、庁内の課長会で自殺の状況を共有しまして、支援の協力を要請したり健康づくり推進協議会や若年者連携連絡会議でご検討いただき、ネットワークの強化を図っております。また、教職員や社会福祉協議会職員向けの研修会を開催し人材育成を図っており、住民向けの研修としてコークゼミでの研修も予定しておりましたが、今年は新型コロナウイルスの感染の関係で中止をしたいきさつもございます。さらに、町ぐるみ健診の受診者や在宅の介護者に相談窓口やストレスチェックを記入したチラシを配布したり、今年は新型コロナウイルスの影響で生活困窮者や孤独感に陥り、心の健康を保てない人の増加が予測されるため、12月広報に「あなたの心元気ですか」と掲載し、住民の皆様方への啓発も行っておるところでございます。そのほか、心の相談やひきこもりの相談、精神科医によるメンタルヘルスの相談、思春期心の相談、産後うつの早期発見のためのエジンバラチェックリストなど、相談の充実や高齢者対策の元気アップ広場、外国人対象の日本語教室の居場所づくりの推進などを行っておるところです。令和元年12月から県のモデル事業として、多可町で月1回のひきこもりの居場所事業を開催をしております。参加者の中には、居場所当日のサポーターとして準備や片づけを手伝ってくれたり、就労支援の作業所につながった方もあります。経験した方に手伝っていただけることはいいことやと思います。少しずつですが成果が見えてきてるというふうにも実感をしております。事業の中で感じる問題点は、関係機関や専門職だけでは自殺対策を進めるのは困難であり、地域全体が自殺対策への理解を深めることが大切であるということです。また、相談などに来所できないひきこもりの方、先ほどもご意見いただきましたが、ひきこもりの方などは積極的にアウトリーチとして取り組んでいくことも必要であり、今後の課題として取組をさらに進めてまいりたいと考えております。そして、いろいろとふくし総合支援課の窓口についてもご意見いただいております。この後、担当理事より詳細にご回答させていただきます。 続きまして、2問目でございます。バスの問題でございます。バス停の整備につきましては、路線バス停留所に関わるベンチ及び上屋設置基準に基づきまして、今年度は月ヶ花バス停駐輪場整備を行っております。議員ご指摘の乗降客があるにもかかわらずバス停をバスが通過する、いわゆる積み残しについてはバス事業者も細心の注意を払って運行をしておるというふうには聞いております。万が一積み残しが発生した場合は、その都度バス事業者に対して乗務員への聞き取り、ドライブレコーダーの記録の確認を行っております。また、毎月の定例運行会議においても、バス停での停車、最徐行による乗客の有無の確認について指導の徹底を図っておるところでございます。交通事情により到着時間に多少の前後はありますけども、ほぼ時刻表どおりの定時運行に努めておりますので、時刻表の時間が近づきましたら乗車の準備をしていただくなど、利用者の皆さんにもある一定のご理解をお願いしなければならない部分もあろうと思います。役場東のバス停内からのバスが確認できるようにというご意見をいただいております。バス停の壁に透明の窓をつけられないかということでありますが、そのような声が多いのであれば対応を検討させていただきたいと考えております。ただいまもそういうような形でご意見をいただきましたので、対応を考えさせていただきます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(吉田政義君) 理事兼ふくし相談支援課長、藤原君。 ◎地域共生担当理事兼ふくし相談支援課長(藤原正和君) 失礼します。それでは、複合問題への対応についてということでお答えをさせていただきます。 議員さんの質問にもございましたように、介護や病気、障害、生活困窮など、複合的な課題を抱えた家庭が増加しているっていうのが現状でございます。そして、それぞれの担当課におきまして実施しております支援事業のほとんどが個別ケースへの対応ということで、一つ一つの支援に非常に時間を要している、そういったことに苦慮しているというところもございます。行政としましての対応も個々の専門職が当たっておりますが、上限なく対応できるということではなくて、やはり限界というものもございます。その対応をしていくためにも地域の力であります互助というのはやはり必要なものでございまして、行政と地域の連携をこれまで以上に強力なものにしていかなければいけないというふうに考えております。現在、集落ですとか地域の中でそういった話合いをしていただけるような場を設けていただきたいということで、調整をお願いしているところでございます。内容としましては、災害対応でありましたり、地域共生、定住推進、通いの場づくりなど、そのお願いの内容っていうのは非常に様々でございますが、そういった中から集落での困り事としての認識を地域でもしていただければというふうに考えております。そして、その困り事を行政、住民、そして関係機関などが連携をして支え合う地域共生社会づくりを推進していくことが重要であるというふうに考えております。また、今年4月にふくし相談支援課を設置させていただき、ふくしの総合相談窓口を併せて開設をいたしました。窓口のほうには、住民からの相談はいろいろな課題を抱えて来られるケースがございます。その目的が明確な目的である場合につきましては、役場内にはそれぞれの課題に応じた専用の相談窓口っていうのがかねてからありますので、そういった窓口をご利用していただく、そしてそこにはそれの専門職が対応していくということでございまして、支援に直結することができるものというふうに考えております。今年度、開設しましたふくし総合相談窓口のほうではいろいろな課題、複合課題を抱えた相談であったり、相談する窓口が非常にたくさんあるんですけども、どこに行ったらいいのか分からない、そういう場合にご利用いただく窓口として開設をしております。そこで受けた相談につきましては、関係課につなぐケースであったり、逆にほかの課で受けた相談が総合相談窓口のほうにつなげられてきて、様々な課題に対し適切な支援につながるように伴走支援をするという役割を担っております。そういったことを踏まえ、役場全体としまして全ての相談を受け止め、包括的な伴走支援ができるよう、行政の関係課だけではなくて関係機関それから地域とも連携を深めていき、複合事案への支援体制を強化していきたいというふうに考えております。また、周知についてなんですけども、これまで広報紙のほうで何回か掲載はさせていただいておるんですけども、今後につきましては広報紙はもとよりホームページのほうでも広報情報を出していきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○議長(吉田政義君) 酒井さん。 ◆7番(酒井洋子君) それでは、追加で質問させていただきます。 いのち支える多可町自殺対策計画の一番最後に生活困窮している人への支援の強化、ほかにもあるんですけれども、様々な相談先につなぐとか支援を展開とか、それからどこそこにつなぐ、それから取組を推進、いろいろな言葉で書かれているなと思うんですけども。ここは生活困窮ですけど、の理由が本当にたくさんあって、このことがまさにふくし相談支援課をつくる理由になったのかなっていうふうに感じるところなんですけれども。今回の広報の1ページ目に書かれてあるところに相談窓口ってあって、たくさん窓口を書かれているんですけれども、これを見たら、私はどこに相談したらいいのかなって思うかもしれないなって思うんです。なので、やっぱりまずはふくし相談支援課にどうぞっていう、そういう場所ではないんですか。今のご答弁の中では、どこに行けばいいのか迷ったときにはふくし相談支援課にっておっしゃいましたけれども、まずはここに相談してねっていう場所ではないんですか。 ○議長(吉田政義君) 理事兼ふくし相談支援課長、藤原君。 ◎地域共生担当理事兼ふくし相談支援課長(藤原正和君) 失礼します。先ほども答弁させていただきましたように、役場の組織としてのスタンスは既存の専門の相談窓口があります。それを補完する形でふくし相談総合窓口というのができております。機構としてはそういうことなんですけども、実際に相談に来られる方につきましては、どこへ行ったらいいのか分からないということも当然多いかと思いますので、迷われるようなことがあればまずふくし相談支援課の相談窓口にお越しいただければ結構かと思います。 ○議長(吉田政義君) 健康課長、勝岡さん。 ◎健康課長(勝岡由美君) 12月広報を掲載しましたときには健康課が担当しまして掲載をさせていただいとるんですけれども、議員がおっしゃるように、相談窓口をたくさん書かせていただいた意図と申しますのが、やはり心の元気を失った方については本当に原因が様々なことと、それからお話をするについて身近なところに相談することがいいなと思われる方やら、それから遠いところで相談されるほうがいいなと思われる方、いろんな方があることを今までの伴走の経験上持っておりましたので、できるだけたくさんの相談窓口をお知らせする中で、ご自分がそこに相談に行きたいなというところを探していただくというのが一つございまして、たくさんの相談窓口を書かせていただきました。ただし、本当に心が疲れた方は恐らくこういった相談窓口につながらない方がたくさんあって、結果的に自殺に追い込まれていったという方が多いかと思います。そういった方をずっと遡って、その方をどこかでお救いすることができなかったかなというふうな視点でも考えておりますけれども、なかなか行政との接点がないことが多いことが過去の経験からは感じられておりまして、その中でできることといいますと、やはり身近にいらっしゃる方が、ふだんお元気やった方がこの頃本当にお元気がないなということに気づいていただいて、その方のお勧めで相談につないでいただくというようなことが効果を発しているなというふうに思っておりますので、先ほど町長の答弁にもございましたけれども、自殺対策の一番は身近な方がそういった視点で支援の手を差し伸べるというゲートキーパーの考え方が一番大切だと思っております。そういったことについての住民の方々の研修を今後は進めてまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。 ○議長(吉田政義君) 酒井さん。 ◆7番(酒井洋子君) 周りで様子がおかしいなっていうふうなことに気づいていくっていうのはすごく大事なことだなと思います。分かる範囲でいいんですけれども、令和1年には全国では2万169人の方が自殺されています。今年になってから11月末現在で1万9101名ということなんですけれども、分かる範囲でいいんですけども、多可町ではどのような状況になっていますか。 ○議長(吉田政義君) 健康課長、勝岡さん。 ◎健康課長(勝岡由美君) 現在の令和2年における自殺の数値につきましては、まだ私どもの手元のほうには資料が参っておりませんので、令和元年につきましては8名の方の死亡がございました。それを人口10万人単位で計算しますと、広報に出しているように全国や兵庫県と飛び抜けた数字になっております。というのが、やっぱり人口の少ない多可町にとりましてはお一人亡くなることがすごく統計上は大きく出てまいることになっております。過去には5年間平均で評価をしてまいりましたけれども、平成30年、令和元年と増えておりますので、本当に自殺対策についてもっと真摯に受け止めながら対策について考えていかないといけないなというところで感じておりますので、先ほど申し上げたことを繰り返すようですけれども、気づきの研修をできるだけ多くの方に受けていただいて、共にご支援をお願いしたいと思っております。 ○議長(吉田政義君) 酒井さん。 ◆7番(酒井洋子君) それで、全国的には10年間ぐらいずっと減少傾向だったんですけれども、今年の7月から前年度の人数を超えてきている、というのがやっぱり今回の新型コロナウイルス感染症のことが原因となっているのではないかなというふうに推測されているんですけれども。新型コロナウイルス感染症の心配といいますと、やっぱり生活困窮とかそういうふうな形になるのかなというふうに思うのですが。例えば、先ほどもおっしゃってました臨時号第3弾にざあっとどんな支援が受けれるかなっていうのを一覧にされてて、本当にすごい分かりやすくていいなって思ったんです。それをすごくいいなと思ったんだけど、よく見てみると右側に、例えば「休業、収入減少で家計が維持できない、緊急小口貸付(特例貸付)」は令和2年12月31日消印有効、もう一つ下の「総合支援貸付(特例貸付)も令和2年12月31日消印有効ということでそこまでで打ち切られるということが書かれてます。それから、その上の「収入減で住居を失うおそれがある」っていう原則3か月、最長9か月なんですけど、最長9か月が終わったら、じゃあその間に生活再建ができなければ収入減で住居を失っちゃうのかなっていうふうに思うんです。そういう方が多可町にいらっしゃるのかな、どうなのかなっていうことが気になるところなんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(吉田政義君) 理事兼定住推進課長、小西さん。 ◎少子化対策担当理事定住推進課長(小西小由美君) 失礼いたします。住居の確保給付金に関しましては定住推進課が担当しております。今現在1名の方が受給をされております。期間は3か月ということで、延長できないかなということで今ご相談いただいてるところです。ほかの方は2件ぐらいはお電話いただいたんですが、結局ご紹介しましたけれども、幾らか貯金があるとかということでもう結構ですというようなことでした。ですが、広報でお知らせはしておりますけれども、それ以外で積極的にお電話いただいた方は分かるんですが、分からない方というところへどうアプローチするかということなんですが、広報でさせていただいてるということでご理解いただきたいと思います。 ○議長(吉田政義君) 理事兼ふくし相談支援課長、藤原君。 ◎地域共生担当理事兼ふくし相談支援課長(藤原正和君) 先ほどの特例貸付の件ですけども、2つの制度が12月31日ということで、その広報紙が11月の発行分だと思うんですけども、12月8日付で3月31日まで3か月延長っていうことが正式に案内が来ておりますので、またそういう周知はさせていただきたいと思います。 ○議長(吉田政義君) 酒井さん。 ◆7番(酒井洋子君) ありがとうございます。 特例貸付の期間が延びたっていうことはちょっと一安心かなって思います。今、小西課長がおっしゃったみたいに、手を挙げられない方、連絡されない方っていうことに、要するに自分が白なのか黒なのかよく分からないっていう方にどう届けたらいいのかなっていうのがすごく難しいところだと思うんです。それで、どんな状況なのかっていうのをアンケートを取るしか私は思いつかないんですけど、何か方法がないんですか、町民の皆さんの暮らしがどうなのっていうことを知る方法を何とか考えていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(吉田政義君) 理事兼ふくし相談支援課長、藤原君。 ◎地域共生担当理事兼ふくし相談支援課長(藤原正和君) 住民の暮らしの実態というところなんですけども、全国の市町村で見ますと今複数の自治体で住民アンケート、それから事業者向けのアンケートとかいろいろ調査をされております。そうしたことを随時見させていただいておるんですけども、どういったことに困られているかっていうのは、どこの自治体につきましても似たような傾向が見られるというふうに思っております。多可町の場合はどうなんかっていうところもあるんですけども、一つの事例でいきますと12月の今回の補正予算でお願いをしております生活資金支援給付事業でございますが、これの計画をつくる段階におきましても実際貸付を受けられてる方にアンケート調査をさせていただいて、その資金の利用状況とか生活の状況とかっていうのは調査をさせていただいております。ですので、そういったことから今回の事業計画を予算計上させていただくという流れになっております。そういうなことで、アンケートにつきましても生活実態を把握するっていう一つの有効な手段っていうふうには思っております。 ○議長(吉田政義君) 酒井さん。 ◆7番(酒井洋子君) そうですよね、アンケートで聞いていただくと、あっ、私のことを言っても、書いてもいいのかなとか、表現してもいいのかっていうふうなそういう機会にもなるんじゃないのかなと思いますので、聞いていただければうれしいなと思います。それで、多可町にも財源には限界がありますから、何でもかんでも支援できるかっていうとそうではないかもしれませんけれども、地方創生臨時交付金も第3次補正ということで1.5兆円が支給されるんだろうというふうになっていますけれども、それを使うに当たって何にどう使っていくかっていうことを考えるのにもそれがすごく有効になるんじゃないかなと思うんです。12月3日の読売新聞のオンラインにこんなふうに書かれてました。「コロナ対策に便乗」というようなニュースがありまして、「交付金で公用車10台購入とか、ランドセル配布、疑問な使途相次ぐ」っていうふうなニュースになっておりました。「政府が新型コロナウイルス対策のために自治体に配った地方創生臨時交付金で目的外と判断されかねない利用事例が相次いでいる、交付金の増額に向けた今後の議論に影響する可能性がある」というふうに書かれていました。実際の使い道としましては、それぞれの自治体の使い道は、事業継続に困っている中小とか小規模の事業者への支援が約3割ということで一番多かったようなんですけれども、コロナ対策に便乗したかのようなケースも出てきたというふうに書かれていて、例えば北海道の神楽町は来年度小学校に入学する子供全員にランドセルを配りましたとか、それから公用車を10台買ったっていう自治体ですとか、ごみ袋の無料配布をしたとか、それから新型コロナで亡くなった志村けんさんへの献花台の交通誘導、これは東村山市ですけれども、などがあったというふうに書かれていました。また、佐賀県では佐賀誓いの鐘っていう県庁に鐘を設置するというような事業に交付金を充てる計画が浮上したようですが、これは否決されたそうです。この鐘は別ですけども、何となく解釈の仕方で問題なさそうに正直感じたんです。ランドセルを配布するのもいいじゃないかなと思ったりしたんですけれども。結局、解釈の仕方ですよね、実際に多可町でも8月3日に臨時議会を開いて決定しましたけど、例えばバスの購入ですとか、それからコンビニ交付ですとかももしかしたら便乗っていうふうに言われかねないかなというふうにも感じます、解釈の仕方です。ですけれども、それはどうしてそう思われるかというと、やっぱり本当に困ってるところが後回しになってるんじゃないかなとか、手が届いてないところがあるんじゃないかなっていうふうなことで、そういうふうに思われるんじゃないのかなというふうに思うんです。感染症対策のために地方に配られる次の第3次補正が1兆5000億円と閣議決定されてますけれども、年末年始にGo Toもなくなりましたし、ますます苦しいところは苦しいっていうふうな状況になりかねません。コロナ禍って言われるのは、本当にこれからが本番かもしれないなというふうにも感じます。私の聞き取りなんかほんの一部なんですけれども、播州織関係の下請の工場では仕事が一つも来ないっていって工場も電気も落としちゃって、肩を落としてるような方もいらっしゃいましたし、それからある飲食店ではもうじわじわと暇な日が続いているということで、いつまで続くんかなっていうことですごく心配されていました。年末年始に5人以上の延会もNGですし、この時期を稼ぎ時としている業種もあると思いますけれども、それもどうなるのかなというふうに思うんです。ですので、本当に必要なところがどこか、困っている人は誰かっていうことがはっきりすればどう支援するかっていうことももちろん考えれると思います。自殺の理由も様々でしょうし、生活困窮の理由もコロナばかりじゃないかもしれませんけれども、どう困っているのかなっていうのを知る姿勢、こんなときだからこそもっと持って当たってほしいなというふうに思います。というのは、ここにいる方は誰もそんなに困ってないと思うんです。だから、想像力を働かせるしかないと思うんですけれども、それにはやっぱりどうしても限界があります。自分で経験していないので、実際にどうなのっていうことを聞くっていうことがすごく重要かなと私は思っていますのですけれども、どのような形で調査をしていかれるおつもりなのかなっていうことをお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(吉田政義君) 町長、吉田君。 ◎町長(吉田一四君) まさしく酒井議員がおっしゃることは全てそのとおりだと思っております。これまでも1次、2次の補正予算、臨時交付金につきましても我々としては地域のため、コロナ対策のために予算を組ませていただいて全て議会のほうでお諮りいただいて進めさせていただいとります。そういうな形は今後することは間違いないんですけども、今おっしゃったように、臨時交付金というのは時間をかけて使うべきものかどうかっていうことがあると思います。ただ、そのときに皆さんのお声を聞いてから予算を作成してするとなると期間がかかってしまいますので、ある程度ここは困られてる、先ほどおっしゃったように、繊維関係が困られている、レストランの方が困られている、そういうなことを全体を聞くというより具体にそれを把握して予算を組むという形になろうと思います。そういう意味で、今後の次の補正予算についてもしっかりそのような方に聞きながらしていきたいとは思いますが、アンケートを取るとかなんとかするとちょっとタイムラグが生じるかと思いますので、当然予算をして皆様方にご審議いただいて実行させていただきますので、その段階でも十分ご意見を賜りながら進めていきますし、今おっしゃっていただいたことは全てそのとおりだと思いますので、それに重ねられることがあったらご連絡いただければ予算に反映させていただきたいというように思います。 ○議長(吉田政義君) 酒井さん。 ◆7番(酒井洋子君) 昨日もSDGsの質問の中で「誰一人取り残さない」っていうことがキーワードとして出てきたなっていうふうに思うんですけれども、本当に誰一人取り残さないようにし、本当に困ったらちゅうちょなく言ってほしいっていうことをどんどん発信していって、困った人が手を挙げてもいいよっていうことをちゃんとアピールしていただきたいなとそのように思います。 次の質問なんですけれども、バス停なんです。必要があれば透明の窓をつけるっていうことも町長が答弁してくださったので、それは安心だなと思うんですけども、1点、その後またいろいろ報告がありまして教えてくれるんです。バス停にバスが止まってなかったよと、でもそのときはバス停で待ってる人はいなかったというふうな、バス停で待っている人がいなかったから通過したんかなと。役場のバス停なんですけど、そのようにお声を聞いたので、必ず止まるというふうにお約束してくださったのですか、その辺の確認をするということですか、それとも止まるということだったんでしょうか。 ○議長(吉田政義君) 企画秘書課長、谷尾君。 ◎企画秘書課長(谷尾諭君) 議員さんからそういうことを言われて、すぐ神姫バスのほうにそのように止まっていただくようにお願いをいたしました。しかしながら、今言われたようなことが生じているということですので、毎月運行会議をしておりますので、その辺は役場の今のところは非常に見えにくいというふうに僕も認識しておりますので、必ず止まっていただいて確認をしていただくようにお願いをさせていただきます。 ○議長(吉田政義君) 酒井さん。 ◆7番(酒井洋子君) 運転手さんも、あそこは細くなってるのでどうせ徐行するんで見えるからいいでしょぐらいの気持ちになるかなとは思うんですけれども、積み残しは絶対ないようにお願いしたいなと思います。お願いできますでしょうか。 ○議長(吉田政義君) 企画秘書課長、谷尾君。
    企画秘書課長(谷尾諭君) そのことについては、神姫バスのほうに申し入れさせていただきます。 ○議長(吉田政義君) 酒井さん。 ◆7番(酒井洋子君) それと、お声が多いようでしたら窓をつけることも検討するよって先ほど町長がおっしゃったんですけれども、それはそのように思っていてよろしいんですよね。 ○議長(吉田政義君) 理事兼総務課長、今中君。 ◎行財政改革担当理事兼総務課長(今中孝介君) 先ほど町長から答弁がございました。そのようなお声が多いので検討を考えさせていただくという答弁だったと思います。業者のほうにも見積りを取りまして調整をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(吉田政義君) 酒井さん。 ◆7番(酒井洋子君) 終わります。ありがとうございます。 ○議長(吉田政義君) 酒井さんの質問は終わりました。 ここで暫時休憩をいたします。14時45分から再開いたします。2時45分から再開いたします。                           (午後2時33分)                           (午後2時45分) ○議長(吉田政義君) 休憩を解き会議を再開いたします。 引き続き一般質問を進めます。次に、12番、日原茂樹君。 ◆12番(日原茂樹君) 議長。 ○議長(吉田政義君) 日原君。 ◆12番(日原茂樹君) 12番、日原茂樹です。議長の許可を得ましたので、通告に基づき2点質問いたします。 1点目は、地域商社で多可町創生に取り組めです。人口減少、少子・高齢化が急速に進み、地方の抱える課題が深刻さを増している中、地域経済の振興策として企業誘致や公共投資は多くの地域で限界を迎えていると言われています。多可町においても産業振興として企業誘致活動は行われていますが、活発な動きとは言い難い状況であると思いわれます。全国的に見て地域外からの投資に期待する政策は陰りを見せ、代わりに地域から自らの資源、環境、人材、産業などを活用し、地域の中で発信や販売を担い、経済の活性化を目指すという新たな動きが出ています。これは、新たな地方創生の方策として注目を集めている地方地域商社という考え方です。地域の多くの関係者を巻き込み、農産物などの地域の資源をブランド化し、生産、加工から販売まで一貫してプロデュース、販売する組織のことです。国でも、まち・ひと・しごと創生本部が地域商社事業の設立普及を重要な取組分野として取り上げ、地方創生推進交付金により地域商社事業の設立、機能強化に向けた取組を支援しています。 各地で展開されている地域商社の一例として、青森県八戸商工会議所の有志が中心となり設立されたファーストインターナショナルがあります。東北産の冷凍水産物、生鮮リンゴ、長芋などをアジア圏に輸出し、各国からの輸入販売も行う地域密着型の貿易商社です。また、宮崎県児湯郡の新富町役場が出資、設立したこゆ財団は新富町の特産品を軸に商品開発、販売促進を行い、国産ライチのブランド化やふるさと納税を運営し、起業家育成にも取り組んでいます。多可町では、令和2年4月から多可町地域商社RAKUを立ち上げ、新たな地方創生に取り組んでいます。町内で生産された農産物や加工品などの販売による地域経済活性化において、ただ販路の開拓を行うだけでなく、生産段階から流通、販売までを一貫して見据えたマーケティングを行う存在が必要です。まさに、この存在となるのが地域商社です。地域商社とは、地域で地域産品のマーケティングを担う地域発の主体プロジェクトと言えます。この地域商社に、地域おこし協力隊が10月から1名、令和3年度の4月からも1名参加され、3名体制での取組になります。コロナ禍の中、多可町創生の切り札となり得る多可町地域商社RAKUをどのように活用し、さらには人材育成などに取り組んでいくのか、町長の所見を伺います。 2点目は、学力向上の取組は進んでいるのかです。国では義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善をするためや学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てるために全国学力・学習状況調査を実施しています。日本全国の小・中学校の最高学年、小学校6年生、中学3年生全員を対象として行われるこの学力テストでは、多可町は毎年全国平均と同程度かやや下回るという結果になっています。この結果を受けて、多可町では平成30年度より授業力強化、家庭との連携強化、組織力の強化の3本柱で多可町学力向上3か年計画を策定し、学力向上に取り組んでいます。町が独自に行う全国規模の学力テストでは、小学校においては6学年中4学年が国語、算数とも全国平均を上回るなど、少しずつ成果が現れています。しかし、全国学力・学習状況調査の結果では全国平均を上回るところまでには至っていません。令和2年度からは、多可町学力推進アドバイザーを各学校に派遣し、教員の指導力向上と児童・生徒の学力向上に取り組まれていますが、この成果は現れているのですか。子供たちの評価は学力が全てではありませんが、子供たちが将来豊かな人生を送る上で学力を身につけておくことは有効な手段の一つであると考えます。変化の激しい社会を生き抜いていくためには、義務教育修了段階で子供たちにしっかりと知識を身につけさせることが重要です。「子育てするなら多可町」をキャッチフレーズにするのなら、確かな学力は絶対必要なものとなります。若者が多可町への移住・定住を考える上でも一つの重要なキーワードです。 多可町学力向上3か年計画は今年度が最終年度となっていますが、この3年で子供たちの学力向上に向けてどのような成果が出たのでしょうか。また、第2次多可町学力向上3か年計画をどのような形で策定され、学力向上に取り組まれるのか、教育長の所見を伺います。 ○議長(吉田政義君) 町長、吉田君。 ◎町長(吉田一四君) それでは、日原議員の2問の質問の1つ目は私から、2つ目は教育長から答えさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 地域商社八千代区エアレーベン八千代を管理する多可町ふるさと交流協会に所属し、今年4月からエアレーベン八千代を拠点として業務を行っております。現在の体制は、議員ご指摘のとおり、地域おこし協力隊員2名で4月からもう一名の参加を決めております。地域商社設立の目的は、少子・高齢化が進む中、町内にある魅力ある地域資源を生かし、生産者との連携、新たな販売開拓などを行う持続的かつ効率的なシステムを構築し、町の活性化を目指すものでございます。消費者のニーズを分析する中で、生産者と情報共有を図り、少しでも生産者の収益増につながる、より魅力ある特産品の開発に向けたコンサルティング等に取り組み、町内の特産品等、経済活性化の基盤としての事業の推進を計画いたしております。また、町におきましても地域おこし協力隊など、地域商社の事業を希望する人材を幅広く募集し、研修、セミナー等を通じて育成を図り、地域での創業や起業、就職、また地域商社への就職など、地域に根づく人材の育成に取り組んでまいりたいと思っております。現在、地域商社の取組としましては、特産品の発掘やセット販売等、特産品の充実、消費者に向けた情報発信でございます。今年7月から実施をされている北播磨定住自立圏の特産品応援商品券事業では、百日どりなど地域の特産品セットを準備して、現在で130万円を超える売上げが計上をされております。また、町との覚書を締結する中で、多可町ふるさと応援事業のふるさと納税の管理や登録、企業開発、ポータルサイトの活性化等の業務を地域商社にお願いをしております。特産品を管理し、セット商品などふるさと応援事業の返礼品の新規商品登録を進め、ポータルサイトの編集、インスタグラムによる特産品のキャンペーン、ヤフーバナーの広告配信を12月1日から2週間実施するなど、積極的な情報発信について現在努めておるところでございます。今後も、町は地域商社との連携を図る中で、多可町の特産品の活性化とその魅力の発信など、町内の特産品の活性化の基盤として事業を進めてまいります。日原議員の地域商社に関します理解について、深く感謝を申し上げて答弁とさせていただきます。 ○議長(吉田政義君) 教育長、岸原君。 ◎教育長(岸原章君) それでは、日原議員さんからの2つ目の質問、学力向上の取組は進んでいるかについてお答えいたします。 教育委員会では平成30年3月に、学校教育の質の保証と学力向上を図るために組織力の強化、授業力の強化、そして家庭との連携強化を目標達成のための3本柱とする多可町学力向上3か年計画を策定しました。 この計画の目標達成状況を見る成果指標は、全国学力・学習状況調査の平均正答率が全国平均を上回ることとし、学校と一緒になって子供たちの学力向上の取組を進めているところであります。教育のプロである教員にとって授業力の向上は最重要課題であります。以前から、県のスーパーティーチャーや町のOB教員を活用した研修をしておりました。それに加え、本年度より森ノ宮医療大学の阿部先生に学力向上推進アドバイザーとして町内全ての小・中学校の校内研修でご指導いただいておるところであります。学校からは、子供たちの話合い、教え合いが学習効果を上げることが確認できた、そのための授業の型のつくり方が共通理解できた、授業改善の意識が高まりつつあるなどの声が聞かれ、教員が主体的、対話的で深い学びの充実に向けた授業改善を組織的に実現していくために、ポイントを共通理解したり意識を高めたりする機会となっております。各学校では、学力向上3か年計画に基づいて学力向上推進担当が中心となり、校内学力推進委員会を組織をし、課題の改善に向けた取組を進めてきておるところです。また、今年度から低学年でのつまずきを防止するために、小学校3年生に学習支援員を配置をし、取組を進めております。こうした取組により、町が独自に小学校1年生から中学校2年生までを対象に実施をしております全国規模の学力テストでは、全国平均を上回る学年が8学年中5学年と増えている状況であります。特に、基礎的、基本的な力の育成については長期休業明けに町独自に実施をしております漢字、計算力テストの実施等もあり、取組の定着を図ることができている状況です。しかしながら、議員さんご指摘のとおり、全国学力・学習状況調査については現在のところまだ成果指標の達成には至っていないのであります。本年度、学力向上3か年計画の最終年度を迎え、各学校の管理職と学力向上推進担当、そして教育委員会による町学力向上推進委員会を開催をし、現行計画の成果と課題について検証を行い、今後の取組の方向性等を協議をしているところであります。大まかな概要はまとまっております。今度、12月23日には阿部先生をお呼びをして、来年度から実施をします第2期の多可町学力向上3か年計画の策定に向けて指導、助言をいただく予定としております。子供たちには、変化が激しく予測が困難なこれからの社会を自立をしてたくましく生きていくために、確かな学力を身につけなければなりません。我々が指標としている全国学力・学習状況調査は、問題を読み取る力や説明する力など、実践的な力を問う問題が意図的に出題されております。次期の計画でも、引き続き全国学力・学習状況調査の全ての調査区分で、平均正答率が全国平均を上回ることを成果指標として設定をすることを決めております。多可町の未来を担う子供たちのために、また子育てするなら多可町と自信を持って言えるためにも、学校教育の質を保証し、基礎と応用のバランスの取れた確かな学力を育成してまいりますので、今後ともご理解とご支援を賜りますようよろしくお願いをいたします。 ◆12番(日原茂樹君) 議長。 ○議長(吉田政義君) 日原君。 ◆12番(日原茂樹君) まず、地域商社の現状ということでお尋ねいたしますけども、今は現状でいいましたらふるさと納税の管理というか商品の発送であったり、ポータルサイト、そのあたりが中心業務になってるかと思うんですけども、地域商社という形である以上は稼ぐ力っていうのが必要になってくるかと思うんですけども、その稼ぐ力っていうのを今後どういう形でつけていきはるっていうふうに考えておられるのかっていうのを、まず1点お尋ねいたします。 ○議長(吉田政義君) 商工観光課長、金高君。 ◎商工観光課長(金高竜幸君) 地域商社ということで、公益性を持った商社ということで設立をさせていただいております。当然のことながら、地域商社の持つ役割、地域の資源を磨き上げ、その地域の特性をさらに伸ばしていくというところで、それを町内だけではなくて外へ出していくというところが主となるところだと思います。その中で、今後、今現状は来年の4月で3名ということですので、まず体制を整えた上で、地域の特産品の磨き上げをしていきながらそれらを県内もしくは関西、あるいは全国という形で広がっていくものに仕上げていく。その中で、生産者への収益の増という形での還元、それから消費者ニーズの情報、それらを届けながらさらに商品を磨き上げていただくという中で売上げを伸ばしていく、まずそれが大きな柱になると思います。その中で、あわせながらそれらの特産品を、ふるさと納税という事業がございますが、そういうものの返礼品にも充てながらそういうものも全国的な形で皆さんに知っていただく、あるいはご利用いただくという形で広げていくという側面から事業を展開していくという形で考えております。 ◆12番(日原茂樹君) 議長。 ○議長(吉田政義君) 日原君。 ◆12番(日原茂樹君) 地域商社RAKUのホームページを見ますと、冒頭で「地域の資源を生かし、世界一楽しみ、街に賑わいを創る」という非常に、あ、かっこええなって、おしゃれやなっていうようなそういうふうな文章が躍っておりまして、この中で特産品の販路拡大、特産品の開発、リニューアル、ふるさと納税の拡大、コンサルティングプロフェッショナル人材の育成っていうふうなところが目につくような形になってるんですけども。そういう中で、1つ気になるところでいいましたら、ホームページ上に多可町特産品オンラインショップっていうのがバナーはあるんです、クリックしても何も出てこないと、バナーだけで。私は、ここの部分が一番期待しとった部分やったんですけど、何もないと。いや、まあこれからの部分で、今課長がおっしゃられたように、今体制づくりをしていって来年4月から本格的に3名体制でやっていくっていう形かなっていうふうには思うんですけども。正直なところでいいましたら、多可町はいろんな商品あってふるさと納税の返礼品というのもたくさんやっておられてますんで、そういう中でそういうところをやっていかれるんやろうなっていうふうには思っております。今日、午前中に笹倉議員が道の駅で山田錦発祥のまち・多可のところで聞いておられて、その中で課長、通販に力を入れるっていうことでおっしゃっておられたんですけども、この辺を含めていうたら地域商社がこの辺の部分っていうのは担っていきはるのかなっていうふうに私はそういう解釈をしてるんですけども、そこはそういう形になるんでしょうか、それとも道の駅は別の方がやりはるんですか。 ○議長(吉田政義君) 商工観光課長、金高君。 ◎商工観光課長(金高竜幸君) 基本的には町内のそういう商品を取り扱っていただいてるお店とも連携を取りながらという基本スタンスは変わらないんですが、まず山田錦発祥のまち・多可の通販につきましては、午前中も簡単に申し上げましたが、まず山田錦、道の駅のほうで通販をされるという形の中で、その場合というのは今農家さんで若い方が増えているという中で、農家さんのものをしっかりと届けたいなというところで、お店の販売だけではなくて遠方からも購入いただける、そういうシステムづくりが必要だなというところで、まず率先してやられてるというところでございます。その辺は地域商社とも連携を取りながら、協力しながらそういうものの販売も併せながら、今後連携を取ってやっていくということも含めて考えてはおります。 ○議長(吉田政義君) 日原君。 ◆12番(日原茂樹君) 地域商社はこれから稼いでいくっていう中でいいましたら、当然ものを売っていかなきゃいけないっていう、そういう中でいいましたら今コロナ禍の中で何が駄目で何が売れてるかっていうことでいいましたら、企業も含めてそうなんですけども、ものを売っていく中でいいましたらECサイト、俗に言うネットで販売できるシステムでネットで決済できるシステムを持ってるところっていうのはそれなりにものが売れてると。同じことをやっててもそこのない部分っていうのはどんどんどんどん今売上げも落ちてるっていう、そういう形っていうのが今の現状やと思うんですけども。そういう中でいいましたら、地域商社RAKUがこれからそこの部分に力を入れていくっていう場合、ネットの通販ですから当然電子決済、要するにキャッシュレスでクレジットカードなりそのあたりを使っての販売っていう形になるかと思うんですけども、そうした場合っていうのは法人格がないとそこには入っていけないですよね、基本は。じゃあ、そういうときに地域商社の法人格、法人化をどのような形でされるのか、今のままでは正直に言いますけど商売の形態でいえばなかなか伸びないと思いますんで、そこの部分は力を入れていかなきゃいけないところだと思うんですけど、そこはどういう取組をなされるんですか。 ○議長(吉田政義君) 商工観光課長、金高君。 ◎商工観光課長(金高竜幸君) 議員ご指摘のとおり、現在地域商社はエアレーベン八千代の指定管理業者である多可町ふるさと交流協会に所属をしておりますが、地域商社自体は法人格は有しておりません。特産品等の取引、既に百日どりとかでもJAみのりさんと取引を実際にしておりますが、やはり法人格を有してないというところで少しお話があったということもございます。やはり社会的な信用度という面におきましても、今後ますます契約という面では難しいということもあると考えてます。また、新規取引の開拓なんかでも法人に限るとか、あるいは通帳の名義が法人であるというふうな条件を出されてるところも見受けられますので、そういう面でいきますと当然のことながら協会に所属しておりますので、その中でしっかりと説明を果たしながら法人の取得等のことについてもしっかりと進めるという形で取り組んでまいりたいと思います。 ◆12番(日原茂樹君) 議長。 ○議長(吉田政義君) 日原君。 ◆12番(日原茂樹君) 取組を進めるっていうんじゃなしに、いつから法人を持ち歩くというか、そういうふうにされるのかっていう、当然そこには経費っていうものが、300万円ほどですか、そういう話も聞きましたけど、そういう中での取組っていうのを今後いつの段階で、来年の4月からは3名体制での形になると、ふるさと納税の返礼品だけでっていうわけにはいかないっていうのは、当然誰が見ても分かる話になってくるんですけども、そこでもう既に必要かなっていうふうに思うんですけども、どこをめどにそれをなさるかっていう時期的なところを含めて教えていただけますか。 ○議長(吉田政義君) 商工観光課長、金高君。 ◎商工観光課長(金高竜幸君) 実は、RAKUとは連携調整しながら、まずは財政的な面については3年間という形で経費内訳等、あくまで計画という形ですが、出していただいております。昨年一旦出していただいて、今年また見直しをして改正したものを確認をしておりますが、2年目、来年度、法人設立に向けた費用を実は予算の中でまず計上はしております。ということですので、来年度まずその事業についてしっかりと調整をしながら進めるという形で考えております。 ○議長(吉田政義君) 日原君。 ◆12番(日原茂樹君) もう一点言いましたら、地域おこし協力隊っていうのは任期3年ですよね。今、もともと地域おこし協力隊の寺川さんが地域商社っていうのを立ち上げた形でやっておられますけど、来年度中には任期が終わるというそういう形になる中でいえば、稼ぐ力がないとそこから先はやっていけないというんですか、要するに地域おこし協力隊としての報酬っていうのは入ってこない形になるんですけども。そこを含めて来年の令和3年度以降、そこの部分っていうのはどういう形で、町が面倒見はるのか、それとも地域商社の稼ぎの中から回していきはるのかっていうのもあるんですけども、どういう形にされるのかっていうのは具体的にどう考えてはるんですか。 ○議長(吉田政義君) 商工観光課長、金高君。 ◎商工観光課長(金高竜幸君) しっかりと今収支計画という形で立てていただいておりますが、まず今地域おこし協力隊ということで来年の4月から入れて3名という形です。寺川は来年度7月から、6月末で地域おこし協力隊の3年が終わりますので、その後はもちろん地域商社に残りながら業務を行うという今計画でございます。今も昨年の6月の補正で県が出しております地域おこし協力隊の県版の制度もございますので、その辺の適用が可能かどうかということも検討しながら事業の展開を図っていく、地域の活性化を図っていくということでお願いをしていくという形で考えております。また、ふるさと納税等につきましても、このたび補正をお願いをしておるというところでございますが、そういうことで事業の展開をさらに進めてまいりまして、財源的なものの確保をしっかりと取っていくという形で考えていきたいと思っております。 ○議長(吉田政義君) 日原君。 ◆12番(日原茂樹君) もう1点、当然、どこの地域商社っていうのもそうなんだと思うんですけども、地域の中で地域の地元で密着した企業と、共にタイアップしながらっていうようなところは数多くあるんですけども、多可町にとってもそういう形で地元企業と密に連携しながらっていうところが非常に大切になってくるかと思うんですけども、そこの取組っていうのはどういう形になさっておられるんですか。 ○議長(吉田政義君) 商工観光課長、金高君。 ◎商工観光課長(金高竜幸君) 企業といいますか、多可町の場合多可町地域商社にお願いしておりますのは特産品というところでございますので、計画に上げていただいておるのはラベンダーでありますとか播州織、それから百日どり、その他特産品、それから杉原紙ということで、その辺の地域にある特産品もしっかりと磨き上げていただきながら売り込むという形を考えておるというところでございます。商工会とも当然連携も取りながら、いろいろな情報も共有しながらやっていくということで、異業種交流の研修も今年度既にそれにも参加しておりますので、そういうふうな形で様々な業種との交流も図っていくというところで、新たな販路ということも踏まえながら事業を進めるという形で考えております。 ○議長(吉田政義君) 日原君。 ◆12番(日原茂樹君) ホームページを見てましたら、RAKUっていうののRAKUっていうので意味が書いてあって、楽しみを追求していくとか、楽しむためにとか、楽を覚えることっていうそういうふうな形のものがあるのと、Rっていうのは「RASING」で上昇性、Aが「AVAILABILITY」で可用性、Kが「KINDNESS」親切心、さらにUは「USEFUL」ということで実用性っていうような、そういう4つの性能を追求しますっていうのがあるんで、ぜひそういう中で、ホームページにも書いてありますけども、持続可能な楽しいまちづくりを行うっていうのがありますんで、その理想に燃えて頑張っていただきたいと思います。 では続けて、学力向上に向けた取組について質問させていただきます。教育長も申されてたように、なかなか学力向上というところの、学力は上がってるんでしょうけども、それが全国の学力テストに結びついてないっていうふうな答弁でしたけども。基本的に平成29年度の多可町の教育の点検及び評価の中で、多可町学力向上3か年計画に基づき全町を挙げて全国平均並みに学力向上に取り組むことが必須であると、そのためにも漢字、計算テストの実施や問題データベースの活用等を行い最重要課題として取り組んでいく必要があるというふうに、またそういう形での取組っていうのは実際になさっておられるんだと思うんですけども。実際結果が出てないわけじゃないと思いますし、そこは全国規模の学力テストの中では、今教育長がおっしゃられたように、8学年中5学年が平均を上回ってるっていうことで今聞いておるんですけども、じゃあそこが何がどういう形になったらそこで全国学力・学習状況調査の結果に結びついてないのかっていうのは、そこだけはどういうふうに考えてはるんですか。 ○議長(吉田政義君) 学校教育課長、藤本さん。 ◎学校教育課長(藤本志織君) 失礼します。先ほど、議員からのご質問にありましたように、これからの予測困難な時代を生きていくために確かな学力っていうことについて、本当に生きる上でも必要な力っていうふうに思っております。全国学力・学習状況調査の結果に結びついていない理由っていうことで、先ほど申し上げました学力向上推進委員会の中でも協議をしておりますのは、やはり活用的な問題、そういった部分に若干まだ課題があるのかなっていうふうに考えておるところです。具体的に言いますと、全国学力・学習状況調査の結果、今年度はございませんでしたので昨年の結果になりますが、課題としまして国語においては小学校・中学校ともに読む力、読解力っていうようなところ、全ての学習の基本になってくる、ベースになってくるところだと思っております。こういった力であったり、語彙力っていう部分に若干の課題があるかなっていうふうに思っております。また、算数、数学っていうところにつきましては、図とか式の意味を考えたりする、そういう数学式的な考え方や資料の活用っていう部分に若干の課題があるかなっていうふうに現在分析をしておるところです。こういった力をどうやって子供たちに身につけさせていくかっていうところで、先ほど教育長の答弁にもありました学力向上推進アドバイザーのほうに来ていただきまして、確かな学力に結びつくための授業改善っていうことで、小学校5校、中学校3校、8校ともに今年度から精力的に研修を進めておるところです。 ○議長(吉田政義君) 教育長、岸原君。 ◎教育長(岸原章君) 今、課長のほうから答弁がありましたように、何で全国学テにそこまでこだわるんだというような声を現場で聞いたことがあります。全国学テになぜこだわるのか、これは学習指導要領というのに基づいて我々は各現場では各授業をやっております。学習指導要領が十分に理解できているかどうかが分かる一つの目安が全国学力・学習状況調査であるというふうに捉えております。そういったところ、やはり各現場おきましても全国学テというのはそういう狙いがあって、そのために今取り組んでるんだというふうなことをここ2年間でそれぞれの共通理解ができたところかなというふうに思っております。実際に問題を見ていただいたら分かると思うんですけども、しっかりと読んで読解力を要するような、これからの社会を生きていく子供たちに本当に必要な問題になっております。いわゆる基礎、基本に活用する力をプラスしたような問題です。これでしっかりと多可町の子供たちが全国平均を上回るようにつけるということが一番今求められているところでございますので、何でここがなかなか力がつかないかということでございますが、それに向けて今努力をしております。ただ、いろんな問題がございます。子供たちの学力というのは、学校での勉強そして家庭での生活、いろんな部分で心が安定してる中でしっかりと力をつけていくということも必要でございますので、いろんな部分からの支援を要する子供たちには補充学習をしっかりやったり、またカウンセリングを通して心を落ち着かせたり、そういったこともしながら学力向上を図っていく必要があるというふうに思っておりますので、その意味で支援をしていただきたい、我々はそこにこだわりながらしっかりと力をつけていきたいというふうに思ってるところです。よろしくお願いします。 ◆12番(日原茂樹君) 議長。 ○議長(吉田政義君) 日原君。 ◆12番(日原茂樹君) たらればの話をさせていただきたいんですけども、今年4月16日に行う予定であった学力テストが今年はコロナ禍の影響で中止になりましたよね。推定で結構です。もし今年このテストがあった場合、平均を上回っていた、やや上回るということが目標であったと思うんですけども、そういうところへ届いていたのかっていうのは、ごめんなさい、あくまでも推定の話でやってないものをどうこう言うわけじゃないんですけども、そこはどういう捉え方をなさっておられるんですか。 ○議長(吉田政義君) 教育長、岸原君。 ◎教育長(岸原章君) この計画を立てたときに、3年間で何とか結果を出したいという思いできましたので、今年がどう出るかなということは当然考えておって、1年生から2年生、3年生、4年生、5年生とずっときて、この学年でいけるなという、そういったことも含めながら考えていたところでございますが、それはあくまでも希望的な観測ではありますが、我々は3年で結果を出そう、そういう思いでやっておりました。 ◆12番(日原茂樹君) 議長。 ○議長(吉田政義君) 日原君。 ◆12番(日原茂樹君) そういう中で、もう一つ、どうしても同程度かやや下回るっていう、これまでそういうところで推移しているっていう中で、これはお茶の水大学が調べたデータ結果の中に、要するに親の年収と子供の学力は正比例しているというそういうデータがあるんです。単純な話で言いましたら、年収200万円未満の家庭と年収1500万円以上の家庭でははっきりと学力に違いが出てるということが書かれてまして、年収200万円未満だと学力テストの結果が平均35.6点と、ところが年収1500万円以上の場合は平均が58.9点になるという、23点以上の差があるという。これはあくまでも一般論の話なんですけど、多可町においても学力と親の年収っていうんですか、宮原課長はこういう話は何回も聞いたことがあるとは思うんですけども。確定できる部分じゃないと思うんですけど、こういうデータが出てるっていう中でいいましたら、これは厳然たる事実としてあるんでしょうか、それともそうじゃなしにそこは関係なしに多可町の子供たちは頑張ってるよっていう話になるのか、その辺はどういう捉え方をなさっとられますか。 ○議長(吉田政義君) 学校教育課長、藤本さん。 ◎学校教育課長(藤本志織君) 先ほど議員からご紹介があったお茶の水大学の統計の調査結果っていうのは、私のほうも見ております。もちろん統計的な手法に基づいて抽出世帯について統計を取っていらっしゃるということで、一定程度多可町にも当てはまるのかなっていうふうに思っております。以前、このデータがニュースで報道されたときに、多可町として就学援助率っていう学校ごとに出しております、それと、全国学テの結果を見比べたようなときがありました。一人一人の世帯でっていうことではなくて、全体的な率で見た場合にずばりそれが当てはまるっていう結果ではないなっていうふうには見ました。ただ、今最初に言いましたように、統計的な手法に基づいてされているっていうことで、一定程度多可町にも当てはまるっていうふうに思っております。せんだっての学力向上推進委員会の中でも話があったんですが、家庭の環境っていうことについて、やっぱり一定程度影響があるっていう意見も学校のほうから出てました。家庭学習っていうような中で家庭の協力が得られるかどうかっていったことについては、やっぱり家庭学習をする習慣づけっていう意味では一定程度の影響はあるっていうふうに町内の学校でもそういう考えを持っておりまして、そういった中で各学校ともに家庭学習の強化週間ということで、家庭と連携しながら学期に2回程度、保護者の協力を得ながらそういった習慣づけの取組をしたり、またこども未来課のほうで発行していただいてるんですが、家庭教育支援冊子っていうような冊子がございます。これについては、5歳児、小1、小4、中1で配布をされております。それだけではやっぱり徹底しないっていうところで、各学校のほうでこれを基にその学年に応じてそれを印刷をしまして、年度初めのときに家庭のほうにこういう形で協力いただきたいっていうような形で進めております。先ほど、議員がおっしゃったようなお茶の水の発表の中に、また一方で日頃から本や新聞に親しんだり規則正しい生活を促したりしている家庭の子供が、親の収入や学歴が高くなくても好成績を残したっていうお子さんが一定程度あったっていう傾向も分析をされておりますので、こういったことからそういったことについても読書週間であったり家庭と連携しながら、家庭学習の協力を得ながら今進めておるところです。 ○議長(吉田政義君) 教育長、岸原君。 ◎教育長(岸原章君) 学校教育の中で同じように指導はしているわけです。ただ、家でいろんな環境の中でどんどん進んだことができる子もおればそうでない状況の子もおります。そこに対してどれだけ我々が個別支援ができるか、このところがやはり大事であると、それが公教育であるというふうに思っておりますので、一人も分からないという子を出さないためにそれぞれの学校で今補充学習であったり、また今年度から低学年でのつまずきをなくしていこう、でないと高学年になっていってからではなかなか難しいというようなことで、小学校3年生で学習支援員ということをお認めをいただいてつけております。どういう状況の中であっても子供たちに授業で分からなかったら補充で力をつけてやりたい、家庭教育の中で不十分な子については残してでも力をつけていく、そういったことをしながら全ての子供たちにその学年で最低必要な力をつけて次の学年に送ってやりたいと、そういうふうに思っております。それの一つの基準になるのが、全国学力テストの平均をクリアするというのはそういう思いであります。ただ点数にこだわるということではなくて、多可町の子供たちに本当に誰一人落とさんように、全ての子供たちに力をつけてやりたいということを考えております。だから、支援をする子供についてはやはり手厚く関わっていく必要があるというように思ってるところです。 ○議長(吉田政義君) 日原君。 ◆12番(日原茂樹君) 今、教育長がおっしゃられる中でも思うんですけども、私どもも思うのは町として子供たちに何を残してやれるのかというと、やっぱり豊かな学力をつけてやれば、たとえ多可町へ帰ってこなくても、多可町でこういうことをやったから、こういう学びをしたから今の自分があるんだというそういうふうな部分というのはかなり出てくるっていうか、それが一番子供にとって大きな財産になるのかなって、そういうふうに思うんです。その中で1つ、地域性のことでお尋ねしますけども、小学校5校ありますし、中学校も各区に1校ずつの3校っていう、この地域によってそういう学力っていうのはばらつきがあるのかっていうのが1点と。これは過去にも一般質問の中でされたことがあるんですけども、学校ごとの成績を公表せよとかといって、そういうふうなことを言われたこともあるんですけども、私は別にそこの部分というは必要ないのかなというふうには思うんですけども。教育委員会としてその辺の部分というのは検討なされたことがあるのかっていうのと、学校ごとによって学力差があるのかという、この2点を教えていただけますか。 ○議長(吉田政義君) 教育長、岸原君。 ◎教育長(岸原章君) やはり地域的に家庭そのものがしっかりとしてるところについては学力的にも高いというのは、これはそういう結果はございます。ただ、ここ3年間取り組んできて一番うれしかったことは、大きなところで、支援を要する子供たちもたくさんいてる学校が国語も算数も全国平均を突破できたというような、これは非常に大きな成果であるというふうに考えております。そこの教職員たちも、あっ、多可町も子もやりゃあできるなという一つ自信を持ってくれました、学校名は言いませんが。それが一つ、我々教育委員会もですし現場の先生方も大きな自信になったんではないかというように思っておりますので、今議員さんが言われたような、そういった傾向はございますがそうでない、少しいろんなところで支援を要するところであっても、それ以上のことをやっていったら結果が出てくるんではないかというふうに我々は思っております。 ◆12番(日原茂樹君) 議長。 ○議長(吉田政義君) 日原君。 ◆12番(日原茂樹君) そういう中で、町長に、1点お尋ねというかお願いと言ったほうがいいのかもしれませんけど、吉田町長の一丁目一番地っていうのは子育てするなら多可町と、ここの部分の中に豊かな学力っていうのは当然しっかり入ってくる部分だと思うんですけども。そういう中でいいましたら、支援する中でいえばそれなりの予算づけが必要になってくるかと思うんですけど、子供たちに豊かな学力、しっかりした知識を身につけるっていう中では予算も当然入ってくる部分だと思うんですけども、町長、そこの部分をしっかり予算づけするっていう決意じゃなしに、子育てするなら多可町というそこの部分でのきっちりとした思いっておっしゃっていただけますか。 ○議長(吉田政義君) 町長、吉田君。 ◎町長(吉田一四君) 先ほど、教育長のほうからも話をいただきましたけども、3年生への加配とか、それからテストに対する町への負担とか、いろいろと現在もしておりますけども、可能なことについて重ねて検討して、本当に多可町の子供たちの学力っていうのは町の大きな要素だとは私も思いますので、協力をしてまいりたいと思います。 ○議長(吉田政義君) 日原君。 ◆12番(日原茂樹君) 教育長に一般質問というのはもう今回が最後ですし、もうそんなに長くできるわけじゃないんですけど。教育長、忘れてはるでしょうけど、私は7年前やったと思うたんですけど、懇親会の席で、教育長が私に、2問一般質問するなら1問は教育委員会にしてくださいと、いやいやいや、お酒の席なんでうそかもしれませんよ。教育長、その中でそういう問題を投げかけていただいて、課題を言うていただいたら教育委員会としてもそれを改善していく何かになるから、必ず一般質問は1つはしてくださいって、私はばかですから真に受けて、ずっと毎回やなかったですけど、ほぼほぼ聞いてきたんです。もう正直に言います、教育長もこういう話をするのは最後になるんですけども、教育長、11年間やられた中でいいましたら、学校の統合問題であったりとかこども園の民営化、それから悲しい話でいえば町内の小学校の女児の自死っていうのもありました。いろいろ大変やったと思うんですけども、教育長、この11年間やられた中で、子供たちはこういうしっかりとした学力は身についたのか、まだまだだけども多可町の子供たちは誇りを持って、あんたらは多可町で勉強したんやでって言えるようなところがあるのか、それともまだ今後ここの部分を改善せなそこはできひんのやっていうそういう部分があれば教えていただきたいんですけども。 ○議長(吉田政義君) 教育長、岸原君。 ◎教育長(岸原章君) 11年間教育長をやらせていただいて、多可町のすばらしさ、子供たちのすばらしさっていうのは本当にたくさん感じることができました。今までは子供の近くにいてて、それぞれの本当に近い中で子供たちを見ておりました。今度は教育行政という立場で広い立場から多可町の全体の子供たちを見させていただいたっていうのは、本当にいい経験をさせていただいたなというふうに思うんですけども。多可町の子供のすばらしいところは、やはり自分の町をみんなが愛しているというこの気持ちは、子供たちがしっかりと受け継いでくれてるなというのを非常にうれしく思いました。その上に、今出ているように、これからの社会というのは非常に先行きが見えない時代であって、難しい時代、その中をこの子供たちがしっかり生きていくためには、我々大人がそして直接子供に携わっている、教育に携わっている我々が、子供たちにこれからの難しい時代をしっかり生きていく力をつけてやらないかんなということをひしひしと感じたところです。多可町の子供はすばらしいと私は思っております。 ◆12番(日原茂樹君) 議長。 ○議長(吉田政義君) 日原君。 ◆12番(日原茂樹君) 11年間、どうも重責お疲れさまでございました。 終わります。 ○議長(吉田政義君) 日原君の質問は終わりました。 以上で本日の日程は終了いたしました。 なお、後刻、発言記録等を点検し、不適切な発言があった場合には議長職権において会議録を修正させていただきますので、よろしくお願いいたします。 △日程通告 ○議長(吉田政義君) 次の本会議は、12月24日午前9時30分から再開いたします。 △散会 ○議長(吉田政義君) 本日は、これで散会いたします。ご苦労さまでございました。                           (午後3時35分)...