令和 ２年第１０２回定例会 令和２年第１０２回議会（定例会）会議録 本会議第２日 令和２年１２月１７日（木曜日） 午前９時３０分 開 会〇 会議に出席した議員──────── １４名 １番 藤 本 一 昭
│ ８番 加 門 寛 治 ２番 廣 畑 幸 子
│ ９番 清 水 俊 博 ３番 大 山 由
郎 │ １０番 橋 尾 哲 夫 ４番 市 位 裕
文 │ １１番 門 脇 保 文 ５番 門 脇 敎
蔵 │ １２番 日 原 茂 樹 ６番 山 口 邦
政 │ １３番 笹 倉 政 芳 ７番 酒 井 洋 子
│ １４番 吉 田 政 義〇 会議に出席しなかった議員───── なし〇 欠 員────────────── なし〇 議事に関係した
議会事務局職員 議会事務局長 │ 石 井 美 子
議会事務局局長補佐 │ 山 本 茂 弘
議会事務局主査 │ 太 田 理映子〇 説明のため出席した者の職氏名 町長
│ 吉 田 一 四 副町長
│ 笹 倉 康 司 技監
│ 竹 本 修
行財政改革担当理事兼総務課長
│ 今 中 孝 介
少子化対策担当理事兼
定住推進課長 │ 小 西 小由美
防災環境担当理事兼
生活安全課長 │ 藤 本 巧
地域共生担当理事兼ふくし
相談支援課長 │ 藤 原 正 和
企画秘書課長 │ 谷 尾 諭 財政課長
│ 土 田 五 郎 生涯学習課長
│ 檜 本 一 郎 税務課長
│ 杉 原 正 住民課長
│ 藤 原 徹 健康課長
│ 勝 岡 由 美 福祉課長
│ 藤 本 圭 介
産業振興課長 │ 吉 井 三 博
商工観光課長 │ 金 高 竜 幸 建設課長
│ 藤 原 照 明
上下水道課長 │ 松 田 敏 会計課長
│ 多 方 初 教育長
│ 岸 原 章
教育担当理事兼
教育総務課長 │ 宮 原 文 隆
学校教育課長 │ 藤 本 志 織
こども未来課長 │ 足 立 貴美代〇 会議事件
別紙議事日程並びに議案書の通り ※本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問
△
議長開会挨拶
○議長（吉田政義君） 皆さんおはようございます。
△開議
○議長（吉田政義君） ただいまの出席議員数は、１４人です。 定足数に達しておりますので、第１０２回
多可町議会定例会を再開いたします。 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりです。 ──────────── 議 案 上 程 ────────────
△日程第１．一般質問
○議長（吉田政義君） 日程第１、一般質問を行います。 先に、先日の
議員全員協議会で申し上げましたが、９月定例会でも通告外の質問が多々見受けられましたが、その場合は質問を止めさせていただくこともございますので、ご了承いただきます。また、答弁者におかれましても、答えられる場合はよろしいですが、通告外ですとはっきり言っていただいて結構ですので、よろしくお願いいたします。 発言は、通告の順番によって、順次議長から指名します。まず、３番、大山由郎君。大山君。
◆３番（大山由郎君） 皆さんおはようございます。議席番号３番、大山由郎ででございます。議長の許可を得ましたので、子供たちの食生活の充実をと題しまして質問をいたします。今日、着実に超
高齢化社会に歩みを進める中、全ての住民が各自の食生活を管理する能力を持つことや適切な食行動が取れるようになることが重要な課題となっています。平成１２年３月には、旧農林、厚生、文部の３省共同での
食生活指針が策定され、普及そして啓発活動が進められました。また、その間に
食育基本法の制定、第２次健康日本２１の開始、第３次
食育推進基本計画などが作成され、平成２８年６月には
食生活指針も改正され、食生活や健康に関する国を挙げた取組がなされているところであります。しかし、一口に食と言っても、食に関する問題はとてつもなく広く、深いものがあります。食べなければ死ぬという、純粋に本能的で生理的な意味から、グルメや美食と言われる文化的で芸術的な領域まであります。また、食材の捕獲そして生産、加工、流通、情報の分野まで含めば全世界の経済活動全てに関連してきます。そして、健康面からは、脳血管障害や糖尿病などの成人病に代表される慢性疾患の多くは生活習慣が原因とされ、従来の早期発見、早期治療の２次予防から疾病を未然に防ぐ１次予防を重要視するようになり、さらに食への関心が高まっているところであります。特に、子供にとっての食は、体の栄養と心の栄養の摂取という２面があります。飽食の時代と言われて久しい現在、この両面から子供の食の重要性に気づき、子供の食生活を通して健康を考えるべきだと、このように思うわけであります。そこで、教育長に４点お聞きいたします。 まず１点目、食に関する指導について。食生活の自己管理のための知識、給食の時間等の指導などが重要でありますが、学校における食に関する指導の狙いは何でしょうか。 ２点目、近年、食品産業等の発展に伴い、食べたいものがいつでも食べられる時代でもあります。しかし、発育や発達の重要な時期にありながら、子供たちの食生活の乱れ、また心身の健康に対する悪影響があるとされている孤食など、生涯にわたる健康への影響が懸念されています。このような子供の食生活の問題点をどう捉えているのでしょうか。 ３点目、関連する教科等の狙いを踏まえて、問題点を解決する方策を具体的に検討し、学校の全体計画を作成して、食生活に関する指導の充実を目指すべきだと、このように思いますがいかがでしょうか。 ４点目、今日ほど食に関する指導や食育の充実が叫ばれているときはありません。子供の食生活の問題は、大人の生活価値観や
ライフスタイルの問題にほかなりません。各学校における保護者と一体となった創意工夫ある取組が必要だと思いますが、教育長、いかがでしょうか。以上、４点についてお聞きいたします。
○議長（吉田政義君） 教育長、岸原君。
◎教育長（岸原章君） それでは、大山議員さんからご質問をいただいております子供たちの食生活の充実をについてお答えをさせていただきます。議員さんご指摘のように、国においては平成１７年に施行された
食育基本法や平成２８年度に策定された第３次
食育推進計画に基づき、食育を国民運動として位置づけ、総合的かつ計画的に推進されているところであります。食べることは生きることという言葉がありますように、食は人間が生きていく上での基本的な営みの一つであり、健康な生活を送るためにも健全な食生活は欠かせないものであります。近年、偏った栄養摂取や朝食を取らないなどの食生活の乱れ、肥満、痩身といった子供たちの食に関する課題が指摘されております。こうした中、子供の食生活については、学校、
家庭、地域が連携をし、次代を担う子供の望ましい食習慣の形成に努めていくことが重要となっております。 まず、１つ目の質問であります学校における食に関する指導の狙いについては、成長期にある子供たちが心身ともに健康に育つこと、また生涯にわたって健やかに生きていくことのできるよう、その基礎を学ぶことを狙いとしております。具体的には、食べ物を大事にする感謝の心を育み、好き嫌いをしないで
栄養バランスよく食べることの大切さ、食事のマナーなどの社会性、安全や品質など、食品を選択する能力、地域の食文化などについて学んでおります。 ２つ目の質問であります子供の食生活の問題点については、朝御飯を食べない子供や偏食をして
栄養バランスが取れていない子供、痩せ願望が強く、必要な食事を取らない子供が見受けられること、また独りで食事を取る孤食の問題などを懸念をしているところであります。 ３つ目の質問であります食生活に関する指導の充実については、先ほど申し上げましたように、子供たちの食生活の課題を踏まえ、学校の教育活動全体で食に関する指導の充実に努めているところであります。具体的に申しますと、多可町では
学校給食センターに２名の栄養教諭を配置しており、栄養教諭が学校に出向いて給食の時間や
家庭科の時間などに食に関する指導を行っております。令和元年度は、合計８３回食に関する指導を行いました。テーマは、お箸名人になろう、魚を上手に食べよう、バランスよく食べようなど、各学年の学習に合わせたテーマを設定し、その日の給食を教材として指導しているところであります。また、翌日の給食で使うタマネギの皮むき体験を通して、調理の大変さと食べることへの感謝の気持ちを学習をしたり、中学校２年生を対象に
家庭科の時間にオリジナルの給食献立を考える授業を実施したりもしております。このほかにも、今年度は
加美中学校を
食育推進校に指定し、地域の特色を生かした食育について学校を挙げて取組を行っているところであります。 最後の質問ですが、議員さんご指摘のとおり、子供たちの食生活を支援していくためには、学校、
家庭、地域が連携して様々な体験を通した取組を継続して推進することが必要であると考えております。授業等で得た知識を自分の生活にいかに役立てていくかが重要であり、生活の基盤となる
家庭との連携は必須であると考えております。町では、
学校給食展を開催するなど、食育について
家庭や地域への啓発を行ったり、また学校では元気もりもり大作戦と銘打って、
家庭と連携し、規則正しい生活習慣を身につける取組を推進をしたり、
おにぎり弁当の日を設定し、食を通して
家庭で家族を考える機会をつくるなど、工夫した取組を行っている学校もございます。引き続き、子供たちの食生活を支援するため、学校、
家庭、地域と連携しながら取組を推進してまいります。ご理解いただきますようお願いをしまして答弁とさせていただきます。
○議長（吉田政義君） 大山君。
◆３番（大山由郎君） それでは、少しだけ再質問させていただきます。 まず、１点目の関係ですけども、学校における食に関する指導の狙いを問いました。そして、バランスのよい食事、食品を選択する能力など、いわゆる基礎を学ぶことが狙いだという答弁がございました。学校における食に関する指導の目標実現のためには、食生活の管理そして望ましい食生活の形成、食行動の改善の意欲なども重要であります。このように私は思うわけですが、いかがでしょうか。
○議長（吉田政義君）
学校教育課長、藤本さん。
◎
学校教育課長（藤本志織君） 失礼いたします。議員ご指摘のとおり、食に関する指導の狙いとしては、子供たちが食に関する学習をした後に子供たちの食に関する意欲が高まるとともに、学びを通して自らの食生活をいかに改善していくのか、また自分たちの生活にいかに役立てていくのか、そういった力が重要になってくるっていうふうに考えております。こういった力が新
学習指導要領で定められております、何ができるようになるかという力であるというふうに考えております。食育につきましては、引き続きまして学校の教育活動全体を通しまして継続した取組が必要であるというふうに考えておりまして、
家庭、地域、また関係各課と連携しながら取組を推進していきたいというふうに思っております。
○議長（吉田政義君） 大山君。
◆３番（大山由郎君） では、２点目の関係ですけども、子供の食生活の問題点をどう捉えているかと問いました。そして、朝食を取らない、
栄養バランスが取れていない、そして独りだけで食事をする孤食など、これを懸念しているという答弁がございました。子供の食生活の乱れは、近年の労働形態や
ライフスタイルの多様化などの進展で、食の外部化、
サービス化、簡素化が進み、将来的な健康に深刻な影響をもたらすことが懸念されます。子供たちの健康と体力は、今後の教育が目指すべき生きる力、これが基礎となると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（吉田政義君）
学校教育課長、藤本さん。
◎
学校教育課長（藤本志織君） 失礼します。議員が先ほど申し上げられたように、子供たちに豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくということにおきましては、食は大変重要であるというふうに考えております。
先ほど教育長の答弁にもありましたように、食べることは生きることというふうによく言われております。食育は、生きていく上での基本であって、知育、徳育、体育の基本となってくるというふうに考えております。多可町では、全ての小・中学校におきまして食に関する指導の全体計画を策定しておりまして、この計画に基づき、
学校教育活動全体を通して組織的また計画的に取組を推進しておるところです。
○議長（吉田政義君） 大山君。
◆３番（大山由郎君） 次に、３点目の問題ですけども、さらなる指導の充実を目指せと問いました。そして、２名の栄養教諭で指導している、また
加美中学校を
食育推進校として学校を挙げて取り組んでいるというような答弁がございました。
家庭科において、子供たちの実態に応じた教材そして題材をさらに工夫し、学んだことが自己効力を高め、よりよい生活改善の実践をするなどの行動変容につながることを目的にすることが、これがまた重要だと思うわけですけど、いかがでしょうか。
○議長（吉田政義君）
学校教育課長、藤本さん。
◎
学校教育課長（藤本志織君） 失礼します。議員ご指摘のとおり、
家庭科の授業では、学んだことを自分たちのよりよい生活に生かしていくことを目指しております。子供たちの実態に応じて教材を工夫しながら現在取り組んでおるところです。
先ほど教育長の答弁にもありましたように、具体的な例の一つとしまして、中学２年生の
家庭科の授業では栄養教諭と
家庭科の教員のほうが連携をしまして、グループに分かれてオリジナルの給食献立を考えようというテーマで全２時間を使って学習をしております。子供たちが
栄養バランスを考えて、また地元の食材や旬の食材を取り入れながら食品を選び、主菜、主食、副菜のメニューを考えているようなところです。この授業につきましては、生徒が意欲的に授業に取り組んでおり、本当に効果的、大いに有効であるというふうに考えております。最終的には、とても優秀なグループについては、実際に給食の献立として提供されているような状況です。このような学習を通して、先ほど議員が言われましたように、子供たちが自分や家族のために食事を作るということに発展していく力を身につけることが必要であると考えておるところです。今後も継続して取り組んでいきたいというふうに思っております。ご理解よろしくお願いいたします。
○議長（吉田政義君） 教育長、岸原君。
◎教育長（岸原章君） 今、課長から答弁がございましたことに１つだけ付け加えをさせていただきます。多可町では、平成２９年４月から学校給食の調理業務を民間に委託をさせていただきました。そのことによりまして、従来ならば栄養教諭が一緒に調理の中へ入っているというような現状がありまして、なかなか現場に行って食育をするということができないような状況でございましたが、平成２９年から調理業務を民間委託をしました。そのおかげによりまして、栄養教諭が十分に町内の８つの小・中学校に出向いて、今言いましたようないろんな取組を進めることができております。一層食育が充実してくるんではないかというふうに考えておりますので、この件を付け加えさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（吉田政義君） 大山君。
◆３番（大山由郎君） ４点目でありますけども、創意工夫ある取組をというふうに問いました。そして、子供たちの食生活を支援するために、学校、
家庭、地域、社会が連携して取組を推進するという答弁がございました。子供の育ちの基は保護者という共通認識の下、子供と保護者、さらに地域の人が育て、育てられる関係をつくるべきであります。地域あっての学校、学校あっての地域であります。連携して取組を推進するとのことでありますけども、その具体策はどうでしょうか。
○議長（吉田政義君）
学校教育課長、藤本さん。
◎
学校教育課長（藤本志織君） 失礼します。子供に対する食育につきましては、
家庭を中心にしつつも学校教育の中で積極的に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。先ほども幾つか例を挙げさせていただきましたが、ＰＴＡ、保護者を対象に
給食試食会というものを実施をしましたり、
学校給食展といったものを開催しましたり、また授業参観日に食育の授業を行って啓発をしたり、給食だよりというものも発行したりしております。そのほかにも、地域の生産者の協力を得まして、子供たちが地域の食材を学んだりという授業もしておりまして、この学習では地域の生産者のご苦労を聞かせていただくことで食材への思いを学んで、改めて食への感謝の気持ちということを育むことにつながっておると考えております。また、
先ほど教育長の話にもありました、学校給食の中で地域の食材を取り入れたりということもしております。引き続き、学校、
家庭、地域、また関係機関と連携しながら子供たちの食育を進めていきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（吉田政義君） 大山君。
◆３番（大山由郎君） 終わります。
○議長（吉田政義君） 大山君の質問は終わりました。次に、５番、
門脇敎蔵君。門脇君。
◆５番（
門脇敎蔵君） 皆さんおはようございます。５番、門脇敎蔵、議長のお許しをいただきましたので、
ＮＧＩ構想について、
高齢者施策についての２点についてご質問をさせていただきます。 まず１問目、
ＮＧＩ構想について。ロバート・エルドリッチさん、平成２年４月に多可町の
外国語指導助手として来日され、中町中学校で２年間教壇に立たれ、熱心に英語指導に関わりを持たれました。その後、氏は、地元の企業やＮＰＯなどと連携して新しい品物やブランドそしてシステム、施策などを生み出し、地域の発展につなげていく
ＮＧＩ構想は、まさに長年地域を支えてこられた事業所との深いつながりの中で、地域全体の底上げを目指していくものであります。多可町も、ロバート氏の考えに夢を託したいとの思いから、平成２９年１０月に国際交流の親善大使、
政策アドバイザーに任命されてから３年がたちます。その成果は、今後市の考えをどのように反映されるか、お伺いいたします。 ２問目、
高齢者施策について。我が国は、高齢化が急速に進展する中、いわゆる団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を見据え、高齢者が安心して暮らせる地域社会をつくり上げていくことが極めて重要な課題となっております。そのためには、住み慣れた地域で自分らしい生活を継続するためのサービスを充実させるとともに、
地域包括ケアシステムの構築に向けた国、自治体との連携による取組が求められています。本町では、高齢者の
生きがいづくり、社会参加の促進としてどのような施策が行われているのか、その現状をお伺いいたします。
○議長（吉田政義君） 町長、吉田君。
◎町長（吉田一四君） それでは、門脇議員の２問のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。 まず、
ＮＧＩ構想についてでございます。ロバートさんに提案をいただきました
ＮＧＩ構想は、国内をはじめ世界各国から優秀な若手人材を集め、国際的、学術的な研究開発を行うことを目指す仕組みとして理解をさせていただいておるところでございます。毎年２０名程度の人材を招聘し、町内の企業に就職してもらいますが、単なる労働者ではなく、研究者として活動をしていただき、新しい商品や製品の開発、販路開発、地域の課題解決など、地方創生に貢献する活動を行っていただくことになると聞いておりました。しかし、ご提案いただきました
ＮＧＩ構想の実現に向け、商工会などの関係機関と協議を重ねましたが、事務局の設置と多額の運営費用がかかり、絶えず資金調達をする必要があることから、最終的には断念をした経緯がございます。 さて、ロバートさんは、議員のご指摘にもありますように、平成２年４月に旧中町の
外国語指導助手として活動以降、様々な形で多可町に関わりを持っていただいております。平成２９年１０月からは、
政策アドバイザー、
国際交流親善大使として町事業への参加を含め、多可町への理解及び発展のためのご活動をいただいております。委嘱後は、
記念講演会や町幹部職員との意見交換を通しまして町の課題に対してご提案をいただいており、議員ご指摘の
ＮＧＩ構想もその一つでございました。ロバートさんは、多彩な経験と幅広い人脈を持たれ、情報発信においては、多可町に関する投稿や多可町や
多可町議会の事項について
フェイスブックで投稿されており、多可町の記事を随時フォローいただいております。国内外に幅広く情報の拡散をしていただいておると認識をいたしております。国際交流におきましても、中学生を対象としたイングリッシュキャンプアドバイザーとして参加、また国際化の進む中で国際交流の在り方について今後の取組についても協議を進めて協力をいただいておりました。また、
新型コロナウイルス感染症拡大により延期となりましたが、若者への提言として現在６名が活動を行っております
地域おこし協力隊との意見交換も現在計画をさせていただいております。今後も、少子・高齢化の波を食い止めることは大変難しいわけでありますけども、ロバートさんとの連携を図りまして、心豊かで住んでよかったと思える町を目指し取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ２問目の高齢者についてでございます。
生きがいづくり、社会参加ということでございますが、多可町においては、高齢者の
生きがいづくり、社会参加を促す施策といたしまして生涯学習課において
ふるさと創造大学事業、生涯大学「多可学園」事業を行っております。これらの事業は、
高齢者社会に対応した
生きがいづくり、社会参加を日々の生活から生じる課題を教育からアプローチ、つまり生涯学習の考え方で取り組むというものでございます。人は、特定の課題を設定することができれば、目標水準に到達するまで継続的に学び続けることができると考えており、長い人生の中で、経験から導き出される新たな課題が発見でき、その克服のため、学ぶ意識を持つことで高齢者の
生きがいづくりや社会の参加につながるものと考えております。
ふるさと創造大学は、住民自らが企画し、運営していくスタイルのものと文化、交流、健康、福祉など様々な
生活創造課題について取り組み、自由な発想と楽しい雰囲気の学習を目指して取り組んでいただいております。例年、５月から年間を通じて定員５０名の全９回程度のカリキュラムを開催をいたしておりますが、今年は５月に講座生の募集を行うことができませんでございました。その後、住民で組織される運営委員会で企画、運営内容を検討いただき、コロナウイルスの中でございますので、安全を確保したカリキュラムを全４回で整えていただき、１０月から３８名の講座生で開講いただきました。本年度の受講者３８名のうち３３名が、また運営委員の１１名のうち７名が６５歳以上の高齢者というふうになっております。 次に、生涯大学「多可学園」は、おおむね６０歳以上の高齢者を対象に、学習活動を通じて仲間づくりをしながら知識と技能の習得を図り、心身ともに健康で生きがいと喜びに満ちた心豊かな生活の実現を目指して開催をいたしております。今年度は、受講生の意向を酌みまして、
新型コロナウイルス感染症拡大対策として全講座の中止をいたしたところでございます。その多可学園ですけども、近年受講者数の減少が課題となっております。平成２５年度に、受講生のさらなる交流活動を促進させることを目的に、合併時の３区の会場で実施しておりました講座を１か所に統合いたしましたが、年々受講者数の減少が進み、統合時２５６名から現在は１４９名まで減少をしておる状況でございます。その対策といたしまして、本年度は役場庁
内委員で構成いたします生涯学習推進本部会議におきまして、多可学園の活性化について協議を行っており、その内容をもって運営委員会とともに意見を交わしながら受講者の拡大に取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。 最後に、これらの事業の方向性につきまして、間近に迫りました超
高齢化社会を支えていくために、元気な高齢者が全ての世代の支え手であることの意識づけを行い、その上で地域のリーダーを育成するプログラムとして展開をしてまいりたいと思いますので、よろしくご協力のほどお願いをいたします。
○議長（吉田政義君） 門脇君。
◆５番（
門脇敎蔵君） それでは、
ＮＧＩ構想につきまして再質問をさせていただきます。 以前、同僚議員から
ＮＧＩ構想について質問をされたとき、次のような答弁がされました。多可町の歴史、文化、豊かな自然環境、特産品、敬老精神などを国内外に幅広く紹介するとともに、世界各地の人々との交流で未来を開く人材の育成に協力してもらいます。地域経済の再生と新たな取組、少子対策、人材育成、教育力の向上、国際交流や様々な政策提言ができるシステムづくりの第一歩です。この構想こそが多可町の地域創生であると考えます。庁舎
内様々な部署で得られた経験と技術を生かし、かつ大胆に事業展開できるようプロジェクトチームの編成をすると。また、少子・高齢、人口減少により、空き家がますます増える多可町の現状がある一方で、インターネット等のすさまじい技術革新により、今や国境を越えてグローバルに活動していくことが普通になってきている時代のように思います。地方創生におけるアドバイスのみならず、多可町の子供たちが将来にわたってその可能性を思う存分発揮できる力を養成する国際交流においてもお力添えをいただきたいと思っています。今回の提案を千載一遇のチャンスと捉えと答弁がありました。そこで、お伺いをいたします。
ＮＧＩ構想を推進するためのプロジェクトチームはできているのか。ロバート氏が就任されてから３年になります。構想はどのように町の活性化に反映されているのか、どのような構想がされているのか、毎年毎年構想についてのアドバイス、成果品は提出されているのか。以上のことについてお伺いいたします。
○議長（吉田政義君）
商工観光課長、金高君。
◎
商工観光課長（金高竜幸君） 議員ご指摘のご質問についてお答えいたします。 まず、
ＮＧＩ構想を推進するためのプロジェクトチームはできているかということでございますが、
ＮＧＩ構想の実現に向けましては、先ほどの町長の答弁にもございましたように、商工会や企業懇話会等関係機関との調整の中で検討した中、最終的に断念した経緯がございます。そのため、
ＮＧＩ構想についてのプロジェクトチームは結成しておりません。ただ、多可町内における様々な課題等に関して、例えば少子化あるいは商工観光でいいますと企業誘致等につきましては、各課連携を取るということで事業の推進につきまして取り組んでおりますのでお答えさせていただきます。 続きまして、ロバートさんの就任から３年ということで、構想はどのように町の活性化に反映されているかということでございます。
ＮＧＩ構想につきましては、先ほどもお答えしましたが、断念をした経緯がございますが、その当時ロバートさんのお話をいろんな形でお聞かせをいただき、また町だけではなく商工会、企業懇話会等でもいろいろとそのご提案について説明をいただいてることもあります。その中で、現在、特に企業懇話会等でも取り組まれている一つの事例がございます。企業懇話会は現在４７社で構成されておりますが、大人のインターンシップという事業に取り組まれております。この事業は、少子・高齢化が進む中で人手不足は企業にとって大変な問題であるという認識から、この事業を通じて人のぬくもりを感じる仕事と自然豊かな暮らしを体験してもらい、企業の雇用機会の創出と定住人口の増加を目指すもので、まさにロバートさんがおっしゃられた外部からの人材確保をしながら、ただ研究員というところではないんですが、そういう人材確保による企業の繁栄、それから移住・定住による地域の活性化というところで、その当時のお話がある中での一つの取組というふうに考えております。また、多可町にとっても、この４月から地域商社を立ち上げながら、生産者のさらなる活性化、地域特産品の活性化を含めいろいろな事業に取り組むというところで、
ＮＧＩ構想という大きなものではございませんが、少しずつそういう構想について取組を進めておるというところでございます。また、毎年その構想についてのアドバイス、ロバートさんとも電話、メールあるいはお出会いしていろいろとお聞きしたりお話をさせていただいたりしております。具体的に言いますと、国際交流という面でもあるんですが、コロナ禍ですので今非常に厳しいんですが、体験型観光の促進というものもロバートさんから提案はいただいております。多可町の歴史、伝統を生かし、体験型の観光を行うもので、日本在住、特に関西在住の外国人を対象とするものですが、ただ先ほども言いましたように、なかなか、今現在こういう状態ですので、町としても提案をいただきながら現在実施をしております健康増進事業、クアオルトでございますが、そういうものとさらにロバートさんが提案されている体験型観光、それをセットにしたものができないかということで現在構築をしております。一般のお客様、外国人も含めてですが、もちろん企業の社員の福利厚生にも活用いただけるのではないかというふうに、ロバートさんのご提案をさらに意見を交わしながらそういうふうに広げていくという形で考えております。ただ、そういう形でお話を聞いたりメールでやり取りをしたりいろんな交流をしておりますが、きっちりと成果品でこういう形ということでは、提出をいただいてることではなくて、そのときの提案に生かし、事業として取り組んでるという現状ではございます。以上です。
○議長（吉田政義君） 門脇君。
◆５番（
門脇敎蔵君） このプロジェクトチームについては、商工会等の関係等もありましてできてないということなんですけども、先ほども言いましたとおり、庁舎
内様々な部署で得られた経験と技術を生かし、かつ大胆に事業展開できるプロジェクトチームを編成するということでお答えがありました。これは、庁舎
内でそういったチームをこしらえるということのように思うんですけども、庁舎
内でも皆各部署にそれぞれおられますんで、そういったことの検討はされたのか、されてそういうことを、でけてない理由は何だったのでしょうか。
○議長（吉田政義君）
商工観光課長、金高君。
◎
商工観光課長（金高竜幸君）
ＮＧＩ構想についてということで先ほども申し上げましたが、それのプロジェクトチームということでは結成されてないんですけれども、多可町における、例えば先ほど申し上げた企業誘致であるとか、例えば商工観光課が主となって企業誘致を実施しておりますが、そこだけでは当然収まらない内容でございますので、関係課、事業課でありますとか、様々な部署との連携調整をしながら、企業側もそれぞれの部署に行って手続するというよりも、各課が情報を共有しながら企業の進出がしやすいようにするという形で、プロジェクトチームといいますか、そういう連携をしっかりと取るということを心がけながら事業に取り組んでおると。それは、ロバートさんの提案されてる、そういう地方創生の活性化であるとか少子・高齢化に対して事業を進める中で、いろんな情報をそれぞれが共有しながらやっていくというところにはつながるものというふうには認識しております。
○議長（吉田政義君） 門脇君。
◆５番（
門脇敎蔵君） いろいろと説明をお伺いしました。先ほども質問しましたとおり、この３年間
ＮＧＩ構想については何もでけてないんじゃないかと思っております。先ほどもお伺いしましたとおり、毎年そういった成果品も出てきていないということでもありますし、そしたらロバートさんとの関係はどのような、今情報交換的なことはどのようにされて、どのようなアドバイスをもろたり、そういったことの連絡を取られているんでしょうか。
○議長（吉田政義君）
商工観光課長、金高君。
◎
商工観光課長（金高竜幸君） まず、連絡につきましては、メールあるいは携帯電話での直接の連絡、あるいは調整をしながら実際に役場等にて意見交換をすると、そういうところで情報交換あるいはロバートさんからの提案を受けてるというところでございます。
○議長（吉田政義君） 門脇君。
◆５番（
門脇敎蔵君） 当然、ロバートさんにはアドバイスやいろいろそういった提言等もいただくということになっております。そのためにも報酬も払われております。しかしながら、ロバートさんに来ていただいて、話をするとか直接こういうことで悩んでいるので相談するとか、そういったようなことも見受けられないように思うんですけども、ロバートさんにそういった報酬も支払っておりますんで、そこらのなには全く今のところ、多額の報酬も出てるんですけど生かされていないように思うんですけど。そこらはいかがなんでしょうか。
○議長（吉田政義君）
商工観光課長、金高君。
◎
商工観光課長（金高竜幸君） 議員ご指摘のとおり、ロバートさんへの報酬というものもございます。その中で、現在商工観光課が窓口ということで、ロバートさんとの、先ほど申し上げたような連絡やり取りをしております。当然、多可町が抱えてる課題というのはほかにも様々、少子・高齢化あるいはそのことによる人口減少等、商工の振興であるとか、当然住みやすいまちづくりという基本的なところをしっかりとロバートさんと情報共有しながら、当然のことながら多可町の予算であるとか方針であるとか、そういう情報は随時流しておりますけれども、その中で、多可町に合った、多可町でできるであろうこういう取組というところを、課は関係なく提案いただくような、もう少しロバートさんとのつながりの展開を考えていきたいとは思っております。今は商工観光が一本でやっておるんですけれども、もう少し各課からの情報もしっかりと認識しながら、ロバートさんにうまくつなげるように考えていきたいと思っております。
○議長（吉田政義君） 門脇君。
◆５番（
門脇敎蔵君） 先日、私はロバートさんとお出会いいたしました。
ＮＧＩ構想についてお聞きいたしました。
ＮＧＩ構想は、地元の中小企業と国内外の若手イノベーターをマッチングする組織をつくり、商工会議所、教育委員会、町役場関係部署、教育委員会との連携、新しい品物の開発と新しい市場の開拓、不登校の子供たち、起業、精神教育、アメリカ人など優秀な外国人の町への移住計画、空き家、古民家を安く提供し人手不足や人口減少の解消のために中小企業で雇用化する、国際化につながり税収にもなる、小学生のためのＳＤＧｓ、継続可能な開発目標を盛り込んだ起業家精神教育の１年間のプログラム、４月から３月までＳＤＧｓの課題１つずつを勉強しながらゲストスピーカー、中小企業や伝統産業の見学、課題提供、最終的に町長、議会、企業の前で発表し、商品化や小学校社長の誕生を目指す、合宿もする、３区より生徒を集め、それぞれの区より生徒を集め複数の班を構成し合併後の多可町の一本化を進めるということの提言、町にはこういった提言はされていないんでしょうか。
○議長（吉田政義君） 理事兼
定住推進課長、小西さん。
◎
少子化対策担当理事兼
定住推進課長（小西小由美君） 失礼いたします。今現在、ＳＤＧｓ、持続可能な多可町を目指して、若者、若手の熱意ある職員１５名と一緒に町の将来のことを考えてるんですが、そんな中で若者を増やす、それから減らさないというところで、どんなことをしていったら減らさないで済むかなというところで、今おっしゃったような空き家、古民家の改修であるとか、あと子供たちが起業家精神というのを、それは
ＮＧＩ構想のときからおっしゃってましたけれども、幼稚園から１５歳ぐらいの間にきちっとその精神を養うということがすごい大事ということも私もお聞きしておりました。そういった中で、このＳＤＧｓをやっていく中では誰ひとり取り残さないという理念がございまして、ロバート先生のおっしゃってる理念と合致するものがございます。今、いろいろ考えてるところの中に、ロバート先生がおっしゃってくださってるような理念も入れながら計画をつくっていきたいなというふうに思っております。
○議長（吉田政義君） 門脇君。
◆５番（
門脇敎蔵君） ３年が既にたってるんですね。ただ、その間何の成果も、何もそういった動きもされていない。今言いましたような構想も、非常に町にとってはプラスな構想であって、なぜもっと早く取り入れなかったのかなというふうに今思っております。今は、まさしくコロナで景気も町も活気がなくなっています。今、ロバートさんのこういった構想が町の活性化または一隅を照らすものになるのではないかと思っておりますので、せっかくロバートさんという方がおられますんで、積極的にそういった構想も取り入れて、先ほども多額の経費がかかるからやめたということも聞きましたけども、いろいろな構想を持っておられますので、例えば、５つが５つともしなくても、たとえ一つでも実行できるような格好で、当然予算も関わってきますので、そういった意味で取組をしていただきたいと思います。 最後に、町長に
ＮＧＩ構想について今後どのように生かされようとしているのか、お聞きをいたしたいと思います。
○議長（吉田政義君） 副町長、笹倉君。
◎副町長（笹倉康司君） 私のほうから答弁させていただきます。 今ご質問のことですけれども、
ＮＧＩ構想とロバートさんの知見をいかに町政に反映させていくのかということと分けて考えていかなければいけないと思っております。平成３０年９月議会で酒井議員のほうから同じような
ＮＧＩ構想のご質問をいただいたところです。そのときの答弁といたしまして、やはり
ＮＧＩ構想につきましては、商工会、事業所、あと企業等の協力が必要となってございます。そこで、企業懇話会、企業の社長さん方が集まっての懇話会がございますけども、その企業懇話会にアンケートを取ってそしてご意見を伺ったところ、事業の着手は難しいということで答弁いただいております。また、商工会のほうにも意見を伺いましたところ、商工会としては全面協力できないという見解を聞かせていただいたところでございます。それをもちまして、町長のほうからロバートさんに説明していただき、ロバートさんの了解を得たと、このように考えておるところでございます。そして、それから以降、じゃあどうするのかということで、ロバートさんの知見をいかに町政に反映させていくのかということが重要になってきておりますので、それにつきましては各課がそれぞれに政策について意見を伺うということで、先ほど申しましたけれども、ロバートさんには施政方針また予算書も全部渡して、どうしようとかという意見を聞く機会も設けておりますので、今後もそのような方向でやっていきたいと、このように思っております。
○議長（吉田政義君） 門脇君。
◆５番（
門脇敎蔵君） ロバート氏は、非常に頭脳明断そして実行力があり、世界中に人脈を持たれています。
ＮＧＩ構想は、まさに長年地域を支えてこられた事業所との深いつながりの中で地域全体の底上げを目的としていくものです。まずは、役場
内の経験と技術を生かし、柔軟かつ大胆に事業展開できるようプロジェクトチームを編成し、ロバート氏の提案を千載一遇のチャンスと捉え、多可町の夢をロバート氏の助言、提言を参考にまちづくりに生かしていかれることに期待をいたしたいと思います。 次に、
高齢者施策についてご質問をいたします。
高齢者施策については、
ふるさと創造大学、生涯学習「多可学園」の事業をはじめ、高齢者の
生きがいづくりや社会参加につながる事業が実施され、間近に迫った超
高齢化社会を支えていくための事業が進められていることに安心をいたしました。ある調査によりますと、男性の７割が年とともに体が弱り、２割が早めに体を壊す、ところが残り１割は年を取っても元気な人たちだ。よい緊張感を持ってわくわく感を持ち続ける人は年を取らない。生涯現役でいられる社会をつくりたい。第二の人生を充実させるためには社会とつながっていくことが大事です。まず、ボランティアそして畑仕事で土に触れることそして体を動かすことであります。若い頃のようにばりばり仕事をすることができなくても、高齢者には仕事を通して役に立っているという実感を持ってもらうことが一番だと言われております。高齢者の中には、学び続けたい、社会とつながりを持ちたい、他の人の役に立ちたいと考えておられる方が多数存在しておられ、
生きがいづくりや就労支援といったものが今後ますます重要となってくると思われます。そのような考えを持っている方の活躍の場はどのように創造していこうと考えておられるのかお伺いをいたします。
○議長（吉田政義君） 理事兼ふくし
相談支援課長、藤原君。
◎
地域共生担当理事兼ふくし
相談支援課長（藤原正和君） 失礼します。議員の質問でございますが、町長の答弁にもございましたように、高齢化が進んでおる現代におきまして、今の社会を支えていくためには、現役世代だけではなくて元気な高齢者も社会参加をしていただいて、社会を支える側になることが期待をされておりますし、必要なことかなと思っております。高齢者の就労でありますとかボランティア活動、そういった社会参加におきまして、そういった活動が今後より一層重要性を増していくものと思っております。また、国の統計によりますと、６５歳以上の高齢者の就業率というのが年々増加しておるように伺っております。そのような中、多可町におきましては、昨年度、令和元年度ですけども、高齢者の暮らしと健康の調査というのを、アンケート調査ですけれども実施をさせていただきました。この調査は、６５歳以上、３０００人の方を対象に行っております。その結果の中で、一つの項目なんですけども、自分が住んでおられる近所で困っている人がいたら手助けができるというふうに答えられた方が７５％となっておりまして、非常にボランティア意識が高いような結果が出ております。また、役場のほうでも高齢者のいろんな事業をやっておるんですけども、高齢者の方も含めた様々なボランティアに助けていただいております。一例を挙げますと、日本語ボランティアとか図書館ボランティア、スクールサポーターなどがあるというふうに思っております。また、社会福祉協議会のほうでは、ボランティアの養成講座を開催していたり、あとボランティアコーディネーターを配置して、ボランティアをしたい人、ボランティアを求める人との橋渡しをしていただいているところでございます。また、現在進めております地域共生社会づくりにおきましては、地域の困り事を地域で解決できる体制をつくることで、全ての住民が心豊かに暮らせるまちづくりを目指しております。そのために、互助活動のリーダーでありますとか協力者の養成をしておるところでございますが、このコークゼミの活動につきまして、先ほどのアンケートでは、このことを知らないと言われた方が非常に多くて、知ってる人は僅か１０％ぐらいという結果も出ております。こういったことから、コークゼミの活動のＰＲももっともっと必要でございますし、実際コークゼミの活動を今後の支援活動につなげていくために、修了生のネットワーク化でありますとか拠点づくり、関係機関との連携等の仕組みが必要だと思っております。このようなコークゼミの取組に高齢の方もぜひ参加をしていただいて、地域共生社会づくりの活動を通しまして、それぞれの
生きがいづくりにつなげてもらえればなというふうに思っております。 また、高齢者の一般企業等の就労の支援の状況なんですけども、高齢の方の技術、経験豊富なところを生かすために、就労の場を提供していただいてますシルバー人材センターを町としても支援をしております。町のほうからも様々仕事を依頼しております。また、一般企業のほうの就労につきましては、ハローワークですとか商工会と連携し、求人情報の発信などを就労機会の確保ということで取り組んでおります。以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（吉田政義君） 門脇君。
◆５番（
門脇敎蔵君） 今、課長のほうから報告をいただきました。アンケートの結果、困っておられる方があったら、近くの人は７５％は助けてあげたいという気持ちもあって、多くの方がそういった気持ちでおっていただけるのだなと思って安心をいたしております。それと、いろいろとボランティア等で活躍もされておりますし、就労につきましてもシルバー人材センターをはじめ多くの方もそこでご活躍をいただいて、そうした経験を生かしてされているということで、そういった働く場を今後もなるべく提供していただきたいなと思います。元気な高齢者が活躍し、居場所や出番のある地域づくりを進めていくことは、社会の活力維持に資することだけでなく、介護予防の観点からも重要ではないかと考えます。高齢者対策の取組を推進することで、ひいては安心して子育てできる町となり、町民全体が多可町に住んでよかったと思うまちづくりになると実感するようにお願いをし、私の一般質問は終わらせていただきます。
○議長（吉田政義君） 門脇君の質問は終わりました。 ここで暫時休憩をいたします。再開は１０時４５分。１０時４５分から再開いたします。 （午前１０時３１分） （午前１０時４５分）
○議長（吉田政義君） 休憩を解き会議を再開いたします。 引き続き一般質問を行います。次に、１０番、橋尾哲夫君。橋尾君。
◆１０番（橋尾哲夫君） 議員番号１０番の橋尾です。議長の許可を得ましたので、３項目の一般質問をいたします。 １項目め、多可町老人クラブ連合会組織強化策について。平成３０年１２月の定例議会で一般質問をしております。多可老連の会合は年々減少をしております。中区、八千代区においては老人クラブのない集落も出ています。
○議長（吉田政義君） 橋尾君、マイクを立ててください。
◆１０番（橋尾哲夫君） 失礼しました。少子・高齢化がますます進み、老人クラブそのものの存在意義すらなくなろうとしている昨今であります。特に、本年はコロナ禍の中で、自粛ムードでのクラブ活動は大幅に制限され、行事そのものが中止されています。各老人クラブが活性化すれば各地域の活性化にもつながり、町全体に活気が出てきます。多可老連に部屋の貸与についてでありますが、以前一般質問しましたが、いまだ返事、回答がございません。早急に貸与をお願いをします。近隣市では野菜の販売をして高齢者のやりがい、生きがいで組織が活性化しております。 ２点目につきましては、組織の強化としては会員増強です。町長は、年度初めの区長会で加入勧奨を区長に要請すべきであります。老人クラブの衰退は、地域の衰退に直結しております。本年度は、コロナ禍の中での各クラブの行事は自粛で大幅に削減、中止が多くなっております。本年度の予算の消化ができず、各クラブは苦労されております。町からの助成金の返還要請はありませんね。もし返還するとすれば、町の職員の事務負担が大幅に増えてくると思います。また、来年度の予算等から考えれば、その残高があれば差し引いてするほうが町としての事務負担が軽減されると思います。 そして、２点目のアスパルのシャワー室を改修すること。これは、令和元年１２月の定例議会で、これも一般質問し、トレーニングルームの改修については十分対応していただきまして、今多くの方がアスパルのスポーツジムを使用されております。新型コロナコロナ禍の中で、トレーニング後、汗で着替えをする場合においても非常に寒くなって、風邪等の問題が出てきております。快適に使用するために、早急にシャワー室の改修をすべきです。町長の答弁を求めます。 ３点目、新ごみ処理施設建設を延期すべし。これは、令和元年３月の定例議会から通算今日で８回目の一般質問をしております。新ごみ処理施設建設は、平成２８年６月２３日、北播磨清掃事務組合から
多可町議会全員協議会の席では、１市１町で建設します。その説明内容は、過去のデータを参考にして、建設費用約５１億円、場所は中区の翠明湖周辺とのことでした。
多可町議会での執行部の新ごみ処理施設建設の議案上程はされていません。議会が賛成とは、本会議で議案が上程され、生活環境常任委員会で審議され、本会議で可決されたことが議会の賛成です。議会は審議すらしておりません。賛成しておりません。新ごみ処理施設建設を延期すべきです。加古川西部土地改良区理事長の変更がございました。西村氏から三宅氏に変更されております。翠明湖の水は農業用水です。１１月２６日、全員協議会の中で、生活安全課から新ごみ処理施設建設の経過報告がありました。加古川西部土地改良区からの意見書の回答は提出しましたとの報告でした。７項目、具体的な回答内容を聞かせてください。前西村氏は、新ごみ処理施設は翠明湖のダムの下で建設されるものと認識されていたようです。翠明湖上の徳畑山では建設は反対されますよ。協定書の締結はいつできますか。協定書ができないのであれば当然新ごみ処理施設建設は無理と思います。相手があっての建設であります。建設規模は、一日ごみ処理２５トン、２基建設で、発電施設はなく、施設から出た熱を温水ハウス栽培をする農家に供給するとのことです。３０年間の維持管理費用の一部にもならないと思います。売電ができない規模では、小野グループとの維持費用負担がさらに大きくなってきます。西脇多可が先に新ごみ処理施設を建設したので、小野グループより建設費用維持管理料負担が倍以上になっても仕方がないでは済みませんよ。北播磨住民が、同じ負担、同じサービスであるべきです。生活上、上下水道、ごみ処理、医療の３本は生活の基本であります。令和２年９月定例議会の一般質問で、門脇保文議員の質問での町長回答では、距離基準において小野市長が理解され、賛成されましたが、加西市長と加東市長は反対されるので１市１町で新ごみ処理施設建設をするとの回答でした。加西市長と加東市長が距離基準に理解され、賛成するとの確認ができれば小野グループに参加されますね。以上が新ごみ処理施設に対する延期すべき項目であります。町長の答弁を求めます。
○議長（吉田政義君） 橋尾君、もう少し早口でお願いします。 町長、吉田君。
◎町長（吉田一四君） それでは、橋尾議員の３点の質問に順にお答えをさせていただきます。 １点目の多可町老人クラブ連合会また集落の単位老人クラブの活動につきましては、健康、友愛、奉仕を基本目標に、地域の中で生きがいを持ち、健康で自立し、仲間と支え合いながらスポーツ活動や介護予防活動、地域の奉仕活動にご活躍いただいており、令和２年４月１日現在の単位老人クラブ数は５６クラブ、３７２９名の会員と承知をいたしております。近年、各老人クラブの会員数は減少し、活動休止したところもあるというのは議員ご指摘のとおりでございます。あるいは、解散されておるクラブも出てきていることを認識をいたしております。 ご質問の１点目、多可老連への部屋の貸与でございますが、これまで議員より２度ほどのご質問がございました。平成３０年１２月議会において、多可老連への部屋の貸与と非常勤の事務局職員を配置せよというようなご要望でございました。部屋の貸与と選任の事務局員を置くことはセットとして町としては考えておりますというふうに回答させていただきました。町は、長年老人クラブの事務局としての経験があり、地域のつながりや資源を多く蓄積しております多可町の社会福祉協議会の事務職員３名の体制のほうがきめ細やかな対応ができると考えており、新しく別職員を１名配置することに切り替えていくには、各区の支部活動を老連の本部へ集約する必要も生じてくるであろうと何度もご説明を申し上げ、ご意見を伺いますという回答をさせていただきました。ただ、そのことを担当課に指示し、当時の町老連会長にはお話を伺っております。前会長のお話では、多可老連の役員の成り手を見つけることもなかなか苦労する状況であり、いろいろとお忙しい中、今の方には役員となってもらっている、役員の方の負担がこれ以上増えることは申し訳なく思う、また社会福祉協議会の事務局はよくやってくれているので、社協が事務局を外れてしまったら老連の活動が停滞してしまわないか心配する、また本来多可町に合併しているのだから老人クラブの活動も一本化していくのが正しい方向性であろうが、旧町時代からの積み重ねてきた支部活動があるから、それを一つに集約していくのは難しいというようなご意見を伺っております。これを受けまして、慎重に対応する必要があると判断をいたしておるところでございます。 ２点目の組織強化のための会員増強でございますが、議員もご承知のとおり、集落を取り巻く状況は、老人クラブだけではなく消防団員や婦人会等の成り手不足が深刻な課題となってきております。集落機能を維持することすら苦慮されている現状でございます。以前より、区長会の会議を通じまして、老人クラブなど集落の団体の維持強化のための支援は区長様にお願いをいたしております。改めて、引き続き区長様にお願いを続けてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ３点目の補助金でございますが、補助金の原則的な考え方は、その年度ごとに各団体の活動に係る必要な費用、経費の一部を補うものとして助成をさせていただいております。新型コロナウイルス感染症の影響で中止となってしまった事業や活動、例えば夏祭りやふれあい祭り、民生委員、児童委員の協議会の活動や多可町の遺族会の活動がございますけども、補助金は返還をいただいております。未執行の部分は返還をしていただく予定になっております。町老連や単位老人クラブの活動がコロナの影響でやむを得ずできなかったことにより、余剰金が生じるようなことがありましたら、令和２年度については大変事務手続が面倒くそうございますけど返還をしていただき、改めて次年度の予算の中で補助金を交付させていただくというふうに考えさせていただきたいと思います。新型コロナウイルス感染症の動向が不透明なところもあり、例年のような活動は難しいと思われますが、令和２年度はまだ年度の途中でございます。感染症対策を考慮しながら、可能な活動に取り組んでいただければと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。 ２点目のアスパルのシャワーでございます。住民の健康の保持、増進及び福祉の向上並びに触れ合いの場づくりに寄与することを目的に、多可町健康福祉センターアスパルは平成１１年３月に会館をいたしました。アリーナ棟にありますアスパルトレーニングルームは、長らくの間、運動機器の更新を行うことができませんでしたが、今年度全面的に機器の更新を行い、１０月３日にあったかアスパルトレーニングルームとしてリニューアルオープンし、連日多くの町民の方にご利用をいただいております。１１月末までの利用状況につきましては、稼働日数５９日でございまして、延べの利用者が１１３９名、１日当たりに換算いたしますと１９．３人のご利用をいただいております。また、実人員は、１１月３０日稼働日の実績で１６６人が施設をご利用いただき、平均にはなりますが、１か月に約３．５回ご利用をいただいております。これらの数値から、改めてトレーニングルーム利用者の健康への関心の高さを確認するところでもございます。今後、町民自らがアスパルまで定期的に足をお運びいただき、町民の運動活動に対するさらなる意識の高まりにより、健康増進並びに体力の維持、向上が図られることを期待をいたしておるところです。また、アスパルアリーナ棟のアリーナ東側には東シャワー室があります。議員ご指摘のとおりでございます。男女及び女子更衣室にはそれぞれ２室、その他家族介護更衣室に１室、計５室あります。アスパルアリーナ棟の利用者でありますと無料で利用できる状況となっております。現在、給湯ボイラー３基で稼働すべきところでございますが、１基で稼働しているような現状でございます。その結果、お湯が出るまでに若干の時間を要することと併せまして、３室程度の利用ならば給湯可能ですが、５室全部を一度に利用する場合、十分な給湯能力がないというような状況になってご不便をおかけすることとなっております。現状、アスパルのトレーニングルームの利用室でシャワー室を利用されるケースは、実人員としてはあまり数は多くございません。まして、一度に５室同時に利用される実績も、近年はない状況でございます。しかしながら、議員ご指摘のように、健康で文化的な生活を実施するためには、生涯スポーツ施設や生涯学習施設の適切な運営管理と整備、改修は必要な行為でございます。今後は、アスパルの適切な運営管理と設備改修について、議員ご指摘のとおり取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 最後に、ごみ処理施設の問題でございます。新ごみ処理施設の整備につきましては、平成２８年６月の
議員全員協議会において、西脇市と１市１町で進めることをご確認をいただき、同年８月に西脇市と多可町で西脇多可ごみ処理施設整備基本合意の調印を行っております。その後、同年１２月議会におきまして、西脇多可行政事務組合規約の変更を提案し、西脇市と１市１町で進めていく一般廃棄物処理施設は、西脇市及び多可町で構成する西脇多可行政事務組合においてその事務を取り扱うことをご説明をいたしました。そして、そのことの議決をいただいております。次いで、平成３０年３月議会におきましても、多可町一般廃棄物処理基本計画の策定を提案し、１市１町の新ごみ処理施設の整備の基本的方向性等をご説明をさせていただきまして、いずれの議案につきましても十分審議を賜り、議員皆様全員により賛成をいただいておるところでございます。また、その後につきましても、
議員全員協議会等におきまして、適宜新ごみ処理施設整備に関わる計画概要の説明、進捗状況等の報告もさせていただいておるところでございます。したがいまして、議員ご指摘の、議会での審議がなされていないとの認識はしておりません。 次に、加古川西部土地改良区の前理事長である西村加西市長は、糀屋ダムの下で建設されるものと認識されていたとのことでございますが、西村前理事長には、当初より当該建設予定地についてお示しをしておりますし、十分にご理解をいただいた上で協議を進めております。重ねまして、平成３１年３月２７日の総代会においても建設予定地を示した上で承認をいただいております。 次に、収集運搬に関することについてですが、現在の小野加東加西環境施設事務組合においては、収集運搬を組合で負担するのではなく、各市がそれぞれの業務を執行され、その経費は各市で負担されております。すなわち、収集運搬費は事務組合の各種負担金に含まれておりません。なお、事務組合の市町負担金は、組合規約の中で定める必要があり、規約の制定については構成市町全ての議会の議決が必要となります。そのような中で、小野市が検討されている新たなごみ処理施設の建築場所が決まっていない状況において、橋尾議員が提案されている距離基準に構成される市の理解を得るということは到底考えられません。各市町の議会へ新たな組合規約の議案を上程できる状況ではないと考えております。そして、加西市、加東市長が理解され、賛成するとの確認は取れておりません。なお、これまでも繰り返し申し上げてまいりましたが、みどり園の稼働期限が迫る中で、これ以上、後戻りを考える猶予はございません。一刻も早く、住民及び議会が一体となって、早期整備に邁進すべき時期であると認識いたしております。以上、答弁とさせていただきます。それから、議員の質問に対しましては、加古川西部土地改良区の意見書に対する回答書につきましては、担当課長から答弁をさせます。よろしくお願いいたします。
○議長（吉田政義君） 理事兼
生活安全課長、藤本君。
◎
防災環境担当理事兼
生活安全課長（藤本巧君） それでは失礼いたします。それでは、私のほうから加古川西部土地改良区の意見書の件と北播磨住民が同じ負担、同じサービスであるべきについての２点について答弁させていただきます。 まず、加古川西部土地改良区から提出された意見書については、令和２年９月１８日の常任理事会で、また同年９月２９日の理事会でその考え方を説明させていただいております。その内容といたしまして、１点目の、施設配置に関する協議については適宜行うとしてございます。２点目の、雨水の翠明湖への流入対策については、可能な限り雨水を貯留する設備を設け、施設
内で利用するとしております。３点目の、汚水の翠明湖への浸透対策につきましては、ごみピット等の構造物においては水密コンクリートを使用する、また構造継ぎ目に止水板を設置するとしております。４点目の、翠明湖の水質検査及び環境調査の実施並びに調査結果の情報公開につきましては、定期的な調査の実施と情報公開に努めるとしてございます。５点目の、環境保全協議会の設置と協議、報告につきましては、環境保全協議会を設置し、協議、報告を実施するとしてございます。６点目の、基準地を上回った場合の措置につきましては、基準地を上回った場合、直ちに施設の稼働を停止し、原因究明を図り、必要な措置を講じるとしてございます。そして７点目の、想定外の事故または事象があった場合の協議につきましては、速やかに環境保全協議会を開催し、協議を行うこととしており、現在協定書締結に向け協議の継続をしているというところでございます。 次に、北播磨の住民が同じ負担、同じサービスであることですけれども、これまでも繰り返し申し上げてきておりますけれども、多可町民にとって、４市１町では、建設費、運営費のスケールメリットはあったとしても、やはりごみ施設が遠方となり、収集運搬費用の負担が増えるため、１市１町で整備するほうが安価になるとの試算になってございます。また、処理施設が遠方となれば、住民の方の直接持込みの負担も増えるため、多可町では１市１町での整備のほうが少ない負担で、住民サービスの低下を招かないというふうに考えてございます。 なお、先ほど町長が答弁をさせていただきましたが、みどり園の稼働期限が迫る中で、既に事業は動いてございます。住民及び議会が一体となりまして、早期に整備すべき時期であるというふうに認識してございますので、ご理解いただきますようよろしくお願いをいたします。以上でございます。
○議長（吉田政義君） 橋尾君。
◆１０番（橋尾哲夫君） 何点か再質問をさせていただきたいと思います。 老人クラブの本年度の助成金の未消化の部分については、返還願いたいという町長の答弁でございましたけれども、本年はやはり１００年に一遍の新型コロナの中でのことでありまして、多可町の職員も２名もコロナが出たということで、老人会においては、やはり平均年齢が６５歳以上の高齢者で占めておるということで、非常に慎重な対応を各クラブあるいは各支部、多可老連についてもやっておられるということでございます。実際に行事はしたいけれども、老人クラブから新型コロナが出れば、やはり非常に大きな影響が出るんではないかなということでございまして、自粛、自粛で動けないような状況を多可老連も取って、できるだけ新型コロナが出ないようにやっておられるということでございますので、本来は動きたいけれども動けないと、自粛的に動いておられないという状況の中で、やはり私も言いましたように、返還であればまた返還の手続等が出てきますし、また町としても返還された分の受入れ等について、その金額が妥当であるのかどうか、実際に１０頂いて５使ったということでの、５の返還が正しいのかどうか、またチェックする必要がありますね。実際に４しか使うてないのに５であれば問題が出てくるし。実際の使用がゼロであるのに５しか返還しないということでありますと、各クラブによって全て同じ状況で活動はされていないと。それは支部も同じと思いますね。そういう状況を考えて、一つ一つチェックすることにより事務の煩雑さ等が出てきまして、あるいはその報告において問題はないと思いますけれども、正確にやられると思いますけれども、恣意的にされた場合に、その分のチェックはどのようにされるのかという問題も発生をしてくると思います。そうであれば、やはり返還ということではなしに、一応報告を求めて、そして実際に行事の行われた行事等が、あるいはどれだけの費用が使われたのかという報告の下でやはり判断されるほうがいいんではないかなと。なぜかといいますと役場としても、それだけの老人会に対する返還の事務だけにしても相当日数等がかかってくると思いますので、その辺についての再検討をすべきであると思うんですけども、その辺いかがですかね。
○議長（吉田政義君） 福祉課長、藤本君。
◎福祉課長（藤本圭介君） 失礼いたします。まず、町老連のほうと、それから単位老人クラブのほうとの補助金の申請あるいはその実績報告についてなんですけども、まずこの申請をしていただくときと、それから実績報告をしていただくときに、単老でありましたら各クラブごとにヒアリングを行いまして、そのときに会計簿でありますとか領収書でありますとか、そういうふうなところを一つ一つ見せていただいて、この分が経費になりますねというふうなことを町の職員、それから社協の職員と一緒になりまして、１クラブずつ精算を確認させていただいて、それを持ち帰って町の監査報告として受けておるわけでございます。ですので、年度の途中の実際に、もしなんですけども事業ができなかって、その補助金が執行をできなかったというふうなことが出てくるようなことがありましたら、またヒアリングのときにそのことをずっとチェックをさせていただくことは、通年のところでやっている作業と同じことになりますので、その点は社協の事務局の担当と町の職員のほうでできればなというふうに思います。それから、このことにつきまして県のほうにも確認をさせていただいたんですけども、補助金の考え方としては、もし執行ができなかった県補助金、老人クラブ、多可老連の分と単位老人クラブのほうには県の補助金が入っておりますので、その県補助金が執行できなかった場合は返還となるというふうなことを確認をさせていただいております。ですので、万が一老人クラブの補助金が、その分が全部使えなかったということになりますと、それに見合う県の補助金というのは返還をしなくてはならないような作業となりますので、そういうふうな形で、できるだけ執行をしていただくような形で町の福祉課のほうも支援をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（吉田政義君） 橋尾君。
◆１０番（橋尾哲夫君） では、来年の３月末までに行事をしていただきたいということでありますけれども、コロナ禍の中で、日本全体が拡大をしておる状況の中で、果たしてそれでええのかどうか。やはり、老人会の中からコロナが出てきて死亡等が出てくれば、それでええのかどうか。今言われたように、予算を執行してもらわなければ県のほうにも返さざるを得ないということであれば、多可町だけの問題ではないと思いますね。兵庫県全体の問題あるいは日本全体の問題になってきますので。事務方のほうであれば、そういうような考えでありますけれども、今１２月でありますので１、２、３、あとまだ３か月余りありますけれども、その辺も再検討する必要があるんではないかなという気持ちを私は思っております。 それと、変わりますけれども、アスパルのシャワー室でございますけれども、私がある人に聞いたときには、今言われたように、３基のうち１基しか動いてないということでして、私自身も行きまして、温水のシャワー室は使われないと、温水が出ないという話を、誰からとは言いませんけれども、そういう話をお聞きしましたので、今回も一応、シャワー室はやはり温水が出るようにしていただきたいということで一般質問をしておりまして。やはり私も現職におるときに、神戸におるときにスポーツジムへ行っておりまして、そのときにはやはり、汗をかいた暁には温水のシャワー、あるいはどちらかといえばスポーツをやられる人は風呂までスポーツクラブは設置しておりますので、そうすれば、本来シャワーだけでいいのかという疑問も私持っておりまして、その温水のシャワーも出ないということでありますので、今お聞きしましたら出るということでありますので、全ての温水が出るようにしていただきたいと思いますけれども、その辺はいかがですかね。
○議長（吉田政義君） 生涯学習課長、檜本君。
◎生涯学習課長（檜本一郎君） 議員からご質問のありました、全５室の給湯ができるかどうかのことにつきましては、アスパルの管理のところにつきましては調節をしまして、早急に本来の機能としてのボイラー３基を更新いたしまして、快適に利用できるような内容で進めている状況でございます。私からは以上です。
○議長（吉田政義君） 橋尾君。
◆１０番（橋尾哲夫君） やはりアスパルのスポーツジムについては、多くの方に来ていただいて、やはり自分の健康について十分理解をしていただいて、健康増進のために来ておられると思いますね。私も２回か３回ほど使わせていただいておりまして。私の健康は、今日も朝６時から歩いて７時５０分には１万８００歩も歩いてきたと。今日はたまたま雪の降ってるところ、滑りやすい状況でありましたけれども、転びもせずに無事に１万歩を歩いてきたということで、私自身も健康に非常に注意しておりまして、この１万歩につきましては昨年１１月１４日から歩き通しまして、もう１年以上かかって、連続１万歩歩いておるという状況でございます。 それと、新ごみにつきまして、今町長から答弁をいただきましたけれども、小野のグループにおいての運搬費用については、加東市あるいは加西市については自分のごみの運搬費用を出しておられると。それは当然の話でございまして、なぜ今そのごみ施設が建設当時には加東も加西も入っておりませんよ。だから、加東も加西も小野のごみ焼却炉についての建設費用は一銭も出していないわけですね。中途から入れていただいておるという状況でありますので、当然自分のごみは自分が負担するのが当然でありますけれども、新たに新ごみの施設を建設する際においては、新ごみ建設のときに人口割あるいは距離割あるいはごみの量の割で計算をすれば、どちらかといえば、今１市１町でやると言うておられますけれども、４市１町であれば、建設に参加すれば、そして建設の参加で新たなごみ施設ができたときに、その組合の中で維持管理費用については検討すればいいということでありまして、そうすれば、多可町においては４市１町であれば、全て足して人口の１割に満たんのですか、８％、１割未満だと思いますけれども。そうすれば、全体の中の距離基準が遠方やと言いながら各市町の負担が１％ぐらいしか満たないわけですね。そうすれば、あくまでも４市１町で建設するほうが、建設費用が各自治体の負担が減ると。そして２５年、３０年間の維持管理費用、ラウンドコスト、それもやはり１割以上は各市、特に多可町であれば１割減るわけでありません、もっと減ります、２割も３割も減ってくるということでございますので、やはり２人で負担するのか５人で負担するのかということであれば、おのずから小学生でも十分分かることでございまして、今町長がおっしゃられたように、加東、加西の組合、自分のごみについて自分が負担すると言うておりますけれども、実際に新たな組合建設されたときの組合において、十分そのようなことについて配慮されてこその組合でありますので、やはり建設費用が安くなると、あるいは維持管理費用が安くなるということでありますので、その辺が十分答弁に加味されていないということでございます。そして、町長の答弁では、一応議会が全員協議会の中で賛成をしていただいておるということを言われますけれども、私自身も何も賛成しておりません。賛成しとるんであれば、一般質問もする必要もありませんし、前へ進めてくれと言いますけれども、私自身も今、生活環境常任委員長を仰せつかっておりまして、ごみ建設について一遍も審議もしておりませんし、あるいは町としても議案も提案をされていないということで、私自身は、一方的に行政が進めておるんではないかなということで、今一般質問をさせてもらっておりますので。今の行政のやり方は民主主義国家において、果たしていいものなのかと。そして、我々が３０年後、４０年後に子供や孫に対して責任を持って答弁ができるのかどうか。私自身、このコロナの関係でより早く人口減少に突入すると思いますね。この１０月１日の、ご存じのように神戸新聞では、多可町の人口の実質は２万人を切っておると、１万９千人何ぼやというて出ておりまして。そうすれば、私自身も北播磨においては１基で十分だと思いますが、今３基造ろうとしておられますね。三木そして小野グループ、西脇、多可グループで３基する。そして、西脇、多可は先にスタートしとるわけですね。そして、５年後か７年後に小野グループが建設をすると。そして、２年後には三木と......。
○議長（吉田政義君） 橋尾君、質問をもうちょっと簡潔にお願いします。
◆１０番（橋尾哲夫君） そういうことでありますので、果たして１市１町がいいのかどうかということについて、将来に責任が持てるのかということをお聞きしたいので、３０年後、４０年後に子供や孫に責任が持てるのかどうかということについてお聞きしたいと思います。
○議長（吉田政義君） 理事兼
生活安全課長、藤本君。
◎
防災環境担当理事兼
生活安全課長（藤本巧君） 失礼いたします。まず、距離の話なんですけども、やはり北播磨清掃事務組合の運営をしておる中でも、運搬費につきましては滝野町、西脇市、多可町がそれぞれ運搬費については負担をしておりました。ですので、新たな施設になりましても同じような形になっていこうというふうに思います。仮に私どもが距離がすごく近くって、かなり遠いところの距離の方の分を多可町が負担していくということになれば、議会のほうで承認されるかどうかといえば、若干疑問が出てくるんではないかというふうに考えてございます。という中で、町長先ほど申し上げましたとおり、この案件につきましては、各自治体の議会の承認が要るということになってございますので、なかなかそこでの同意が得られるのは難しいんではないかというふうには考えてございます。この案件につきましても、賛成をされていないというふうに、一方的に行政がやっているということでしたけれども、この件につきましては先ほど町長のほうから答弁がありましたとおり、平成２８年１２月議会におきまして、西脇・多可行政事務組合の規約の変更及び平成３０年３月議会におきまして、多可町一般廃棄物処理基本計画の策定の提案をさせていただいたところでございます。これも西脇と多可町の１市１町で取り組んでいくということも説明をさせていただいて、審議の中で全員の議員の皆様賛成をしていただいたという経緯がございますので、決して行政のほうから議会での審議をされてないという認識はしていないというところでございます。
○議長（吉田政義君） 橋尾君。
◆１０番（橋尾哲夫君） その辺で、議員と行政との見解の相違が出てきておるということで、私自身が一般質問をしてるというような状況でございます。それで、今おっしゃられようった、距離基準については今課長が答弁されましたけれども、距離基準を考えなければ、やはり４市１町では建設できないだろうと。建設費用のほうは、負担を４市１町でするほうが建設費用安くつくと。そして、ラウンドコスト、維持管理費用も安くなるんやと。当たり前の話ですね。それによって距離基準等を考えることによって、４市１町でできるということになってきますので。今は、どちらかといえば１市１町ありきであって、今おっしゃられたように、距離基準は考えてくれないという答弁でございましたけれども、やはり新設になれば、皆さんが集まって納得せんことには４市１町の建設ができませんのは当たり前の話でありますので、だから、その辺のずれがあるのか、あるいは西脇市の市長のメンツあるいは多可町の町長のメンツによって、どちらかといえば４市１町のほうが住民にとっての負担も安くなるし、あるいはサービスも北播磨で同じようなサービスが受けられるのは、私も質問しましたように、早く建設することによって後発の小野グループとすれば、機能も機種も劣るようなものであって、住民に負担が倍以上来るし、サービスは５割ぐらいしかないという状況であれば、ここに住む住民が果たして住み着いてくれるのかどうか。あるいは少子・高齢化になって人口が減ってきて高齢者が増えてくるということであれば、小野グループと比べたら、より選別が増えてくると思います。だから、そういう中で、果たして責任が持てるんかどうか。最後になりますけれども、吉田町長に回答いただきたいと思いますけれども、３０年後、４０年後に子供や孫に責任が持てるんやったら持てるとここで言うてください。
○議長（吉田政義君） ちょっとすいません、藤本課長の説明の中でもありまして、議会では議決していないということを橋尾議員が言われました。議会との相違ではないかと言われましたけれども、廃棄物処理計画につきましても全員賛成で議決いたしております。あくまで橋尾議員の見解でありまして、議員全員は議決しておるということを認識しておりますので、ご了承いただきたいと思います。 町長、吉田君。
◎町長（吉田一四君） 責任という話でございます。私が果たすべき責任というのはおっしゃったとおりでございます。子、孫の世代に住みやすい町、住みやすい多可町を引き継いでいくということでございます。その中において、ごみ処理施設というのは非常に重要な施設でございます。今現在も動いておる施設があるわけでして、止めるわけにはいきません。そういう意味で必要な施設で、しっかり建設に取り組んでいかなければならないというのが私の責任だろうと思っております。その責任の果たし方でございますが、現在みどり園ということでごみ処理をしていただく、それに加えまして西脇・多可行政事務組合で設計のほうをしていただいておる。そして、西脇市、多可町のそれぞれの専門の部門がこれまでの見識と知識と、それから経験と、そして併せまして技術者のサポートと、それから実際に建築することができる業者とのヒアリングを加えて、現在見積りを積算し、経費の比較をして現在の計画に至っておるわけです。私としては、その計画を着実に実行していくこと、これが責任を果たすことだというふうに思っております。そして、その責任を果たす上において一番重要なことは、現在みどり園でごみを焼却しとる、今この瞬間もお願いをしとるということでございます。そして、そのみどり園の利用期限が決まっているということでございます。もし、多可町の理由でこの期限を延ばしていただくというようなことになりますと、先日来から話しておりますような修繕費、維持管理費について、多可町で単独で負担せえと言われても仕方がございません。まして、そのみどり園は非常に民家に隣接した焼却炉でございます。その近接の住民の皆様方にこれ以上の我慢をお願いしなければなりません。それについては、多可町が単独でお願いできるものではございません。西脇市の協力がなければできません。今回、一期延ばしていただくに当たっても、西脇市として大変苦労をいただいたというふうに認識をしております。つまり、今のみどり園の期限が決まっておるということについては、この責任を果たす上においての条件で、非常に大きなものだというふうに考えております。先日、蓬莱さんとも話をさせていただきました。いろんな可能性があることをとおっしゃられました。そのいろんな可能性については、平成２７年、５市１町との協議の中で答えが出ております。その中で、そのときの協議が調わなかったというふうに、私ではなく、そのときは戸田町長でございますけど、調わなかった。それによって平成２８年に１市１町の協定ができました。それを私が引き継いでおるということでございまして、その当時から替わっているのは私だけでございます。あとの方は皆替わってらっしゃいません。基本的に、何か条件が変わったということはございません。ですから、今まで考えてきたことについて、着実に住民への責任を果たすためにはこの計画を実行していくことというふうに思っております。何とぞご協力賜りますように、よろしくお願いいたします。
○議長（吉田政義君） 橋尾君。
◆１０番（橋尾哲夫君） 最後になりましたけれども、２５年後、３０年後に、私言いましたように、子供や孫に、多分３０年後、４０年後には、私は北播磨で１基で十分だと思いますわ。そのときに、無用の長物だと言われて、子供や孫に大きな負担を及ぼす可能性が私はあると思っておりますが、町長はないということで、今進めておられると思うんですけれども。それであれば、俺は責任を持つということを言うていただきましたら、一応、今日の一般質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（吉田政義君） 副町長、笹倉君。
◎副町長（笹倉康司君） 今検討している新ごみの寿命といいますか、稼働年数は３０年程度を想定してやっております。３０年後の子供たちにというご質問に対しては、そのときにもう一度総人口を見ながら計画したらいいものと思っております。今の新ごみ処理施設は１市１町でどのようにしていかないといけないのかということを十分検討してつくるべきと、このように思っております。
○議長（吉田政義君） 橋尾君。
◆１０番（橋尾哲夫君） 私が今言うたように、３０年後についての責任ははっきりと持てるということではないということで、私の一般質問はこれで終わらせていただきます。
○議長（吉田政義君） 橋尾君の質問は終わりました。次に、６番、山口邦政君。山口君。
◆６番（山口邦政君） ６番、山口邦政です。議長の許可を得ましたので、通告に基づき質問をさせていただきます。今回は３問の質問を予定しております。よろしくお願いします。 まず１点目ですけども、水田営農継続支援金についてでございます。８月の臨時議会におきまして可決成立いたしました水田営農継続支援金について、コロナ禍の中で酒米山田錦が酒の消費減の影響を受けて販売が低迷し、価格低下や減産に追い込まれる現状があり、また飯米につきましても価格の下落が見られ、生産者にしわ寄せが出てきている現状から妥当な支援金と判断し、私は賛成いたしましたし、議会としても賛成をいたしました。しかし、最近になって生産者の方から、支援金制度はなぜ３０アール以上となっているのか、小規模な生産者も一生懸命農地を守っていこうと頑張っているのに不平等感を抱くとの声をいただきました。そこで、３０アール以下がなぜ切り捨てられたのか、今からでも追加で３０アール以下の生産者にも支援金を給付できるように制度改正ができないか、町長の答弁を求めたいと思います。 ２点目ですが、避難行動要支援者対策についてです。東日本大震災以降、ほとんどの自治体で災害時の要支援者対策について議論、検討やマニュアルづくりを進めておられます。多可町でも要支援者名簿を作成し、各集落の民生委員さんや区長さん、消防団等を中心に自主防災組織の活動を通じて要支援者対策を進めておられます。要支援者対策が災害時に機能するような対策になっているのか、検証も含めまして質問を行いたいというふうに思います。１点目は、要支援者名簿についてです。多可町においては、要支援者名簿は既に作成されているというふうに把握しておりますが、名簿への掲載方法は一般的に手挙げ方式や同意方式などがありますが、多可町ではどのような方法で記載する要支援者名簿を作られているのかということ。それから、要支援者名簿は事前にどのような関係者に配布しているのか、そして名簿はどのように利活用されているのか、答弁を求めたいと思います。２点目は、個別支援計画についてです。避難行動要支援者に対する個別支援計画の作成は、義務化はされていませんが、多くの自治体では計画作成が進められています。多可町でも計画作成を目指していますが、進展状況はどのようになっているのかお示しをください。そして、計画作成に向けての問題点があれば、答弁を求めたいと思います。３点目に、有効な避難訓練についてです。多可町では、毎年災害時の避難訓練が行われていますが、災害時要支援者に対する避難訓練はどのような取組を行っているのか、答弁を求めます。４点目は、福祉避難所についてです。福祉避難所は、避難行動要支援者が安心して避難生活を送れる場所となる必要があると思います。多可町でも、昨年７月に７団体に協力をお願いして、福祉避難所の協定を調印し、２７０人の受入れが可能となっています。災害時にいきなり受入れするということになりますと混乱が生じる可能性が大です。福祉避難所となる事業所と、どのように事前協議をしているのか、また今後どのように事前準備をしていくのか、答弁を求めます。 ３点目に、アスパルアリーナに空調設備をについてです。生活習慣病の早期発見のための町ぐるみ健診は、各区に分散して受診していたのを、現在はアスパル１か所を健診場所として実施されています。混乱を避け、効率よく受診してもらえるように、事前予約制で混乱がなく事業が実施されていると思っています。ところが、今年の健診のときに、高齢の方からこんな声を聞きました。診察の途中で２階へ上がらなくてはならないのですが、２階へ上がるのが非常に苦痛だと。職員の方は、エレベーターを使ってくださいと言われますが遠慮があり、階段で上がりました、との声をお聞きしました。広いアスパルなので、１階で全てが済むようにならないのですかねという話でした。皆さんが階段を使っておられる中でエレベーターを使うということに遠慮があるように思いました。そこで、広いアスパルアリーナがありながら利用できないのかということなんです。多分、夏場の暑い時期に冷房がないからアリーナでは受診者、医療スタッフ両方に体力的負担がかかるのが心配で利用されていないのではないでしょうか。そこで、アスパルアリーナに空調設備の設置を提案します。この提案は、町ぐるみ健診を１階の平場だけで快適に受けてもらえるというメリットだけではありません。特に、コロナ禍の中で災害時の避難場所、避難方法について見直しの検討を求める声が全国各地で上がっています。町内の避難場所の多くは小・中学校の体育館が指定されていますが、空調設備が残念ながら整っていません。これ、全ての避難場所に空調設備を完備といいましても多額の費用が必要で、一朝一夕には完備が難しいでしょう。快適な町ぐるみ健診と災害時の避難場所としてその役目を考えたときに、せめて町内に１か所だけでも体育館、大きな施設での早急なる空調設備の完備が必要、そしてそういう場所を準備しておく必要があるのではないでしょうか。災害時の避難場所の空調設備導入の試算や検討をされたことがあるのか、またなぜ空調設備の設置ができないのか、空調設備の完備の一歩としてアスパルに設置できないか、町長の所見をお伺いします。以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（吉田政義君） 町長、吉田君。
◎町長（吉田一四君） それでは、山口議員の３点の質問にお答えをさせていただきたいと思います。 まず１点目、水田営農継続支援金でございます。８月の補正予算でご承認いただきました本事業につきましては、山田錦の回復と水田フル活用の観点からも、農地を遊ばせない、荒らさないように管理をしていくために令和３年度の農業所得の減少を鑑み、先駆けて計画をさせていただきました。制度設計におきましては、新型コロナウイルス感染予防対策による影響が想定される農家への支援とさせていただいております。基準を３０アール以上の農家にいたしました根拠につきましては、農林業センサスにおける農家の定義、農地法における農地取得の下限の面積ということで、経営耕地面積が３０アール以上の農家とさせていただきました。これを一つの基準とさせていただきました。９月議会でも説明をさせていただきましたが、町は、これまでからも農産物に対する価格補填は行っておりません。水田営農継続支援金につきましては、９月議会の一般質問で支援金がばらまきにならないようにとのご意見も伺ったところでございます。農地所有者の皆様には、その面積に関係なく一生懸命先祖代々の土地を管理いただいておりますのはよく承知をいたしております。そして、今回の支援金につきましては、コロナの影響を受ける農家への支援として一定のルールを設定をさせていただきました。何とぞご理解賜るようにお願い申し上げたいと思います。 次に、避難行動要支援者対策でございます。まず１点目の名簿作成、配布、活用についてでございます。町が作成しております名簿は手挙げ方式ではなく、町が保有している高齢者、障害者の情報により作成をいたしております。名簿の提供につきましては、本人の同意を得る作業ができておりませんので、今のところ支援関係者への配布は行っておりません。今後、本人同意を得ることの調整を踏まえて、町の名簿を自主防災組織への提供を進めてまいりたいというふうに考えております。一方で、自主防災組織が独自で作成されている名簿や民生委員さんに提供されている高齢者あんしん票、障害者あんしん票は地域の実態を反映していることから、平常時における一層の活用も進めていきたいと考えております。２番目の、個別支援計画の進展状況についてですけども、昨年度、中安田地区において、福祉専門職の力を借りて個別支援計画を作成する防災と福祉の連携促進モデル事業に取り組んでいただきました。本年度についても主体である自主防災組織をはじめ、対象となる当事者や福祉専門職の協力を得て順次取組を進めていこうと調整をしておるところであります。あわせまして、町の助成金を活用して簡便な形で支援者と支援内容を設置している集落もあります。要支援者には、見守り等の簡易な支援が必要な方法と、詳細な支援内容を確認しておかなければならない方法があります。今後も、この２つのパターンで個別支援計画を進めていくように現在考えておるところでございます。３つ目の、要支援者の避難訓練の取組状況でございます。集落での避難訓練においては、要支援者を交えた形で取り組まれている例は少ないという状況ですが、昨年度、防災と福祉の連携促進事業ということで、先ほど申し上げました中安田地区でございますが、個別支援計画の検証のために避難訓練を実施し、避難行動の確認を行っていただきました。今後は、福祉の理解への研修を進めることで、要支援者の訓練計画、避難訓練ができる体制の確立を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。最後でございますが、福祉避難所と事前協議の進展の状況と今後の計画ということでございます。昨年度、協定締結の際の協議においても、利用できるスペースや移送時使用可能な車両、備品等についても確認させていただき、福祉避難所開設運営マニュアルを作成をいたしております。今回の町防災訓練の際に、一部の施設において開設、移送訓練を実施し、情報伝達の手順や避難スペースの受入れ等、マニュアルの確認を行っていただきました。ただし、福祉避難所の運営においては、人的資源の不足や、今回特別ですけども、今後のコロナ禍においては受入れ自体ができるのかどうかというふうな課題も生じておるところでございます。いずれにしましても、避難行動要支援者対策は、災害対応において重要な課題でございます。今後とも確実で適切な避難の確保ができる体制づくりを進めてまいりたいと思いますので、何とぞご理解のほどよろしくお願いいたします。 最後に、アスパルアリーナの件でございます。いろいろとご心配をおかけしておるところでございますが、空調の問題だけでなく、衛生面やプライバシーの問題でアリーナでの受診をしていないという状況でございます。また、健診の間、アリーナを占用することになり、スポーツで利用したい方々にもご迷惑をかけておるというふうな状況でございまして、昨年度からアスパルの健康福祉棟、アリーナを除く部分でございますけど、健康福祉棟だけで実施をさせていただいております。議員ご指摘のとおり、本来利用されるべきエレベーターが心情的に利用しにくい状況であったということのお話もありました。来年度の課題といたしましては、会場のレイアウトをもう一度検討し直し、アスパルの福祉棟で受診者の皆さんが快適に受診していただけるように努めてまいりたいと思います。ご提案いただいております、アスパルアリーナに空調設備ということでございますが、６月議会に藤本議員のほうからも一般質問をいただいております。アスパルアリーナは、空調設備を設置することを前提として設計をされておりません。アリーナ全体に冷暖房を効かすとなりますと、建物自体の構造計算や耐震補強、そして何よりも断熱のための内壁、外壁の補強工事、そして高圧受電設備の新設などが必要になってきます。そのための工事費が非常に高額なものというふうに想定をいたしております。設置については今後、体育館の大規模改修等に併せて整備を検討するしかないのではないかなと考えております。現時点では、災害時におきましては現在保有いたしております大型の扇風機や可動式のエアコン、スポットエアコンをリースする等で避難所としての環境を少しでも整えていきたいと考えております。ご指摘のことは十分理解できますが、このような形で考えておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
○議長（吉田政義君） 山口君。
◆６番（山口邦政君） それでは、再質問をさせていただきます。水田営農継続支援金についてですが、今の答弁の中で、農林業センサスにおける農家の定義とか、農地法における農地取得の下限面積というふうな答弁が出てきました。私も、農林業センサスのところでどういう定義をされているのかなというところをチェックしてみました。農水省の資料を見ておりますと、農林業センサスの定義の中で、農家の定義といたしまして、経営耕作面積が１０アール以上の農家を含む世帯または農産物販売金額が年間１５万円以上である世帯、これを農家というふうに定義されております。経営耕作面積が３０アール以上につきましては、販売農家という定義になっております。この定義からいきますと、本来この営農継続支援金は１０アール以上の農家にすべきだったんじゃないかなというふうに思うんですけども、その辺のお考えをお伝え願いたいと思います。
○議長（吉田政義君）
産業振興課長、吉井君。
◎
産業振興課長（吉井三博君） 失礼します。先ほど議員がおっしゃられましたとおり、農林業センサスにおける農家の定義には３つございまして、農家、自給的農家、販売農家の３つに分かれております。このたびの水田営農継続支援金を販売農家という形で該当にさせていただきましたのは、先ほど町長の答弁にもありましたとおり、まずは新型コロナウイルス感染予防対策により、最も影響を受けられていると想定しました農家とさせていただいております。このたび支援金の対象となりませんでしたいわゆる３０アール未満の農家及び自給的農家の考え方といたしましては、該当します大半の農家の方が収穫したお米を自分で消費する、また消費し切れない、それ以上のお米は主に親戚等、いわゆる縁故米としての利用を想定しておりまして、農業所得への影響が少ないのではという判断をさせていただいたところでございます。ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（吉田政義君） 山口君。
◆６番（山口邦政君） それと、今回水田営農継続支援金というのは、６４００万円の予算で見込まれているというふうに思うんですけども、このうち５４４９万円、ほぼ９割以上が国のコロナ対策に対する補助金で補填されているわけですけども、地方創生の支援金です。町の一般財源からは９５０万円の出費になってるわけです。ですから、国の補助金がそこそこ、これも税金であることは間違いないんですけども、頂ける中においてを考えるならば、やはり全ての農家に対しての支援金が必要だったんじゃないかというふうに思うんですけども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（吉田政義君）
産業振興課長、吉井君。
◎
産業振興課長（吉井三博君） 公平性の観点から申し上げますと、全農家に支給すべきかということも、当然検討は重ねてまいりました。先ほどの議員さんからのご指摘のとおり、国の地方創生臨時交付金の趣旨ですけども、堅く言いますと、コロナウイルス感染予防対策により影響を受けた者ということになっておりまして、本来酒米というのがまず最初に上がってまいりました。このたび主食用米も交付対象といたしました理由づけとしましては、外食産業の低迷により米の需要が減少したという位置づけも持っておりまして、またあわせまして、先ほどの町長答弁にもありましたように、この支援金がばらまきにならないようにというところも重ねて検討したところでございます。しかしながら、議員ご指摘のとおり、今後この面積要件につきましては、より検討を重ねていくべきかなとは考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（吉田政義君） 山口君。
◆６番（山口邦政君） 今、最後の面積要件については今後検討を重ねていくっていうところ、もうちょっと詳しく説明お願いできますか。
○議長（吉田政義君）
産業振興課長、吉井君。
◎
産業振興課長（吉井三博君） 説明申し上げました、農林業センサスによる農業定義のみを３種類に分けたわけですが、実際にはもう少し細かく多可町の農家さんには分かれているというのをこのたびの質問を受けまして確認をしましたので、そういったところを検討してまいりたいと思っております。
○議長（吉田政義君） 山口君。
◆６番（山口邦政君） 今回質問させてもらった中には、いわゆる農家の方から不公平感を感じるということをお聞きしたんで、今後の政策の中においては不公平感が皆さんに持たれないような政策をお願いしたいと思うんですけれども、その辺、最後お願いします。
○議長（吉田政義君）
産業振興課長、吉井君。
◎
産業振興課長（吉井三博君） 当然、議員さんがおっしゃられるとおりと思います。ただ、どの部分での公平性かという観点につきましても十分検討を重ねまして、不平のない支援金となるように検討してまいりたいと思っております。
○議長（吉田政義君） 山口君。
◆６番（山口邦政君） それでは、２点目の避難行動要支援者対策につきましてでございます。私、ちょっと勘違いをしておりました。今、兵庫県の資料を見ておりますと、令和元年６月１日現在の要支援者名簿につきまして、県内の各自治体がどのようになっているかというまとめた資料がございました。その中では、多可町の場合、名簿は作成済み、名簿の更新は１年に１回、それから記載する者とか、あと避難支援等関係者となる者として消防本部とか消防団、民生委員、名簿に記載された支援者の数が８２５人というような資料が出とるんですけど、この県への報告の名簿作成っていうのは、いわゆる役場
内での名簿であって、前も聞きましたけれども、災害時になればこの名簿をお渡しする、事前の名簿提示はできないという形で、庁
内にまとめておられる名簿の意味なんでしょうか、これは。
○議長（吉田政義君） 理事兼
生活安全課長、藤本君。
◎
防災環境担当理事兼
生活安全課長（藤本巧君） 失礼いたします。先ほど、町長も言いましたように、まだ同意が取れてないというところの中で、庁
内で今名簿の作成は済んでいるというふうに考えてございます。
○議長（吉田政義君） 山口君。
◆６番（山口邦政君） なら、そういう前提で話をさせていただきます。今の名簿は、結局は確認取れてないから災害時しか提出できないというところなんですけども。現在、多可町で取られてるのは自主防災組織の中で、各集落の中で要支援者を把握してもらうという把握の仕方になってるというふうに思うんですけども、いわゆる事前に町からの名簿を提出しようとしたら同意が必要っていうことなんですけども。私、災害時要支援者名簿につきましては、平成２３年の１２月議会で災害時要支援者名簿について、事前に集落にお渡しできるようにすべきやというような質問をいたしました。当時の答弁では、要支援者名簿には住所や氏名を記述し特定の個人を識別できるので個人情報となり、災害発生時にしか提供できないという答弁をいただいております。しかしながら、その後も全国各地で大災害が頻発しており、当時の背景とさま変わりしているというふうに思っております。そんな中で、全国各地の自治体においても、事前の名簿の配布ということについて前向きな取組が進められております。多可町でも事前配備ができるように条件整備を行い、情報提供が必要というふうに思います。この名簿につきましては、既に兵庫県内でも条例化して、同意の取り方等について定めている自治体が６団体あります。該当者が外部提供を拒否する場合は別途手続が必要だが、通常は名簿提供ができるという形にしているのが明石市、それから該当者に照会して意思表示がなければ同意と推定するっていうのが神戸市、三田市、加東市などがございます。私は、この該当者に照会して意思表示がなければ同意したものと推定するやり方が一番ええかなというふうに思うんですけども、多可町も加東市のように該当者に照会して意思表示がなければ同意と推定する、そして名簿を作成し、関係の団体に配布していくという方法を条例化すべきじゃないかというふうに思うんですけども、その辺のご答弁をお願いします。
○議長（吉田政義君） 理事兼
生活安全課長、藤本君。
◎
防災環境担当理事兼
生活安全課長（藤本巧君） 失礼いたします。議員ご指摘のとおり、避難行動の要支援者名簿の作成につきましては、災害対策基本法において義務づけがされておるところでございます。先ほど言われました明石市、また加東市につきましてなんですけども、加東市は意思表示がなければ同意したものと推定して名簿の作成に盛り込んでいくというところでございます。本町におきましても、必要なことであるというふうには認識をしております。そういう中で、本人同意を一日も早く取らせていただきながら、さらには個人情報の取扱いというところにも十分注意をしながら今後進めていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（吉田政義君） 山口君。
◆６番（山口邦政君） 今やられております自主防災組織でのチェック等につきましては、どうしても漏れ落ちとかが出てくる可能性もありますんで、ぜひ条例を制定して、行政のほうから名簿の提供ができるように施策をお願いしたいというふうに思います。続きまして、個別支援計画につきましてですけども、県の条例の中で個別支援計画につきましては、個別の支援計画策定並びに当該計画に基づく防災訓練に取り組むものというふうになっておりますし、これ、県の条例では義務づけてはないですけども、個別支援計画を作成することによって地域の防災力を高めるために必要だという位置づけになっております。ただ、この個別支援計画につきましては、今答弁は生活安全課からいただいておりますが、防災部門の生活安全課だけの守備範囲ではないというふうに考えます。福祉部門との連携、これが重要なところかなというふうに思います。福祉部門との連携での事業推進というのがなされているのかどうか、その辺についてお尋ねいたします。
○議長（吉田政義君） 理事兼
生活安全課長、藤本君。
◎
防災環境担当理事兼
生活安全課長（藤本巧君） 失礼いたします。これまでですと、自主防災組織による要支援者の支援と福祉関係者の取組とがリンクをしていなかったというところがあろうかと思います。それによりまして、平成３０年７月の西日本豪雨では、岡山県の倉敷で地域とのつながりがなかった知的障害のある親子が犠牲になったという事例がございました。そういった中で、兵庫県におきましても、防災と福祉の連携促進事業として強く進めているところでございます。町長の答弁にもありましたように、福祉専門職の意見を踏まえて、障害リスクの高い要支援者の個別支援計画作成を今、それこそ進めているという状況でございます。そういう中で、県が取り組んでおります防災福祉の連携による個別支援計画作成促進事業というものがございます。それに取り組むためには、福祉専門職が県の福祉専門職対象防災対応力向上研修というものを受けておって、受講済みというのが必須ということになっておるんですけども、ありがたいことに、多可町では町内の居宅介護支援事業所等のケアマネジャーさんですとか、障害福祉の相談支援者にはご協力いただきまして、ほとんどが受講済みということになってございます。また、自主防災組織等の中で福祉の理解研修というものにつきましても、社会福祉協議会の職員のほうからいろいろと進めていただいて、調整を今進めているところでございます。今後、町が目指しております地域共生社会を念頭に置きまして、福祉専門職の協力を得ながら、どうしてもそこは協力が必要かというふうになってまいると思います。防災と福祉の強い連携ができる体制をつくっていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（吉田政義君） 山口君。
◆６番（山口邦政君） 先ほどの町長の答弁の中で、今年度、順次個別支援計画の取組について進めていこうと調整をしているという形の答弁がございましたが、具体的にはどういう形でどの程度の集落で取り組めそうなのか、答弁をお願いします。
○議長（吉田政義君） 理事兼
生活安全課長、藤本君。
◎
防災環境担当理事兼
生活安全課長（藤本巧君） 前回、中安田でやっていただきましたので、今回各区長様にお願いいたしまして、まずその対象者がいらっしゃるかどうかも含めて、今ご案内をさせていただいておるところでございます。今、１集落、２集落ぐらいからしてもいいよというようなお返事をいただいておりますので、今後福祉専門職等交えながら、どう進めていくかということについて検討していきたいというふうに考えてございます。
○議長（吉田政義君） 山口君。
◆６番（山口邦政君） 非常に大事なことだというふうに思います。全国各地で災害が起きてくる中において、多可町でもいつ起きるか分からないということで、特に要支援者の方につきましては、ぜひ個別支援計画が前へ行きますように取り組んでいただきたいというふうに思うんです。そんな中で、避難訓練での取組に入っていくわけですけども、要支援者の方の中には高齢者、それから障害者、妊産婦、乳幼児など様々な住民の方がいらっしゃるわけですけども、非常に、個別支援計画を立てても紙の上だけでの計画という形になってきて、高齢者でもそれなりに健常な方なら大丈夫ですけども、例えば中でも高齢者の方で認知症が入っている方、それから全世帯について言えるわけですけども、自閉症であるとか発達障害等を患っている方については、人とのつながりがなかなかできにくいという状況があると思うんです。そんな中で、実際の避難訓練の中でそういう方も含めた避難訓練、支援される方も支援する側も避難の経験を積んでいくっていう必要があるかというふうに思うんですけども、訓練において個別計画の確認のために要支援者や担当するケアマネさん、それから支援の相談員、それから地域の方が一緒になっての訓練が必要と考えますが、その辺について見解をお願いします。
○議長（吉田政義君） 理事兼
生活安全課長、藤本君。
◎
防災環境担当理事兼
生活安全課長（藤本巧君） 失礼させていただきます。先ほど、町長のほうからも答弁させていただきましたけれども、やはり誰一人残さない地域づくりというものが重要やないかというふうに考えてございます。障害者ですとか介護の必要な人との地域のつながりを、かなりパイプを太くしていくということが必要かと思っております。今おっしゃいました発達障害、また自閉症、認知症など障害者の障害種別によって対応した支援方法を理解する必要があるというふうに思ってございます。それによって避難誘導を行うことが必要かと思っております。そのためにも家族の方、また介護をされてる方の協力を得ながら、その障害者等に合った避難の個別の対応を地域で考えていく必要があるのかなというふうに思ってございます。やはりそういうことを考えていただいて、いかに外へ出てきてもらうか、地域の中に出てきてもらうかということを要支援者と、それぞれ支える地域の人の関係をつくっていく必要があるのかなというふうに、そこが重要ではないかというふうに考えてございます。これ、一気に進むというわけにはいかへんと思います。当事者である要支援者の方と自主防災組織などの支援者に加えまして、行政また福祉関係者など多様な連携を着実に進めていくことが必要であるのではないかというふうに考えてございます。
○議長（吉田政義君） 山口君。
◆６番（山口邦政君） この２点目、最後になってきますけども、福祉避難所の関係ですけども、福祉避難所、先ほども申しましたように、町内で７団体にお願いしているということなんですけども。先ほどの答弁の中でも、今回の町の防災訓練の中で一部の施設でマニュアルの確認を行ったということですけども、今後、７か所につきましてどのような形で実際の避難訓練をされていくのか、その辺について答弁を求めます。
○議長（吉田政義君） 理事兼
生活安全課長、藤本君。
◎
防災環境担当理事兼
生活安全課長（藤本巧君） 失礼いたします。今言われましたように、本町では昨年度７つの社会福祉協議法人と協定を結ばせていただいております。そういう中で、マニュアルもつくりまして、今年８月の防災訓練におきましても一部ではあるんですけども、福祉施設との連携で指定避難所開設から福祉避難所への移送、また受入れまでの訓練を実施しまして、情報の伝達の手順などの確認を行ったところでございます。本町におきましては、直接福祉避難所のほうに避難をするということは考えてございません。まずは指定避難所のほうに来ていただいて、体調の悪い方についてはトリアージさせていただいた中で、福祉避難所のほうに移送するという形をさせていただきたいと考えてございます。そういう中で、福祉避難所で使える、先ほど言いました車両ですとか備蓄品とかにつきまして調整をさせていただいて進めているところでございます。今後におきましても、引き続き、防災訓練等におきまして、福祉施設等と連携しながら確実な避難対応ができるような形で順次進めていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（吉田政義君） 山口君。
◆６番（山口邦政君） 避難行動要支援者対策につきましては以上で終わりたいと思いますけども、一刻も早く条例の制定に向けた取組をお願いしたいと思います。 それでは、３点目のアスパルアリーナに空調設備をということなんですけども、これ生活安全課になるんかな、最初に。いわゆる避難所が２８か所あると思うんですけども、この中で空調設備が整ってるっていうのはほとんどないですね、ちょっとその辺確認をしたいんですけども。
○議長（吉田政義君） 理事兼
生活安全課長、藤本君。
◎
防災環境担当理事兼
生活安全課長（藤本巧君） 失礼します。本町におきまして指定避難所等につきましては、学校の体育館ですとか格技場、そういうところがメインになってきてございます。そういう中で、今現在避難所のほうでエアコンがついてる大きなとこといえば、両地域局ですとか、中プラザですとか、そういうところになってこようかと思います。その中で、やはりエアコン設置については熱中症などで体調を崩していくというところになってこようとは思うんですけども、なかなか環境を整えていくのが難しい状況ではないかというように思ってございます。
○議長（吉田政義君） 山口君。
◆６番（山口邦政君） 先ほどアスパルアリーナ、ここが一番、いわゆる小・中学校の体育館より一番先に空調設備というのが必要かなというふうに思うんですけども、かなりの金額がかかるっていう答弁でしたけども、具体的にはどの程度の金額が要るか試算をされたことがあるんか、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（吉田政義君） 健康課長、勝岡さん。
◎健康課長（勝岡由美君） 失礼いたします。アスパルアリーナの空調につきましては、町長が申し上げましたとおり、建物自体の構造計算や耐震補強、それから断熱のための内装、外壁の補強工事、高圧受電装置の新設などが必要となりますので、平成２５年に大規模改修をした業者のほうに確認を取らせていただいたところ、概算費用としては２億円から３億円が必要となるということで聞いております。また、さらにアスパルが建築から２２年の経過をしておりますので、建物の劣化がひどい場合はそれ以上が必要だということで聞いております。
○議長（吉田政義君） 山口君。
◆６番（山口邦政君） 先ほどの答弁の中で、いわゆるアスパルの中でアリーナは使われないっていうところにつきましては、衛生面でありますとかプライバシーの関係があったんでアリーナは使ってない。それと、アリーナを占用してしまうと体育関係で使われる方が困られるということやったんですけども、例えばそれをいわゆる体育目的で来られる方への配慮を除外すれば、衛生面とかプライバシー面の心配について、アリーナを使っても大丈夫、使えるっていうことではないんですか。
○議長（吉田政義君） 健康課長、勝岡さん。
◎健康課長（勝岡由美君） 先ほど町長の答弁にもございましたように、実際に町ぐるみ健診に来られる方の中から、衛生面とか、それからプライバシーの関係についての注文ということもございまして、その具体的な中身になりますと、アリーナを使っての町ぐるみ健診は、本当にずうっと流れを一望できまして、従事する者にとってはしやすい部分もございましたけれども、反対には受診をされる方につきましては、誰が来られている、また特に町ぐるみ健診の会場で特定指導や個別指導も行っておりましたので、保健師さんと話をしょうったったねとか、そういったようなところまで全体の中で見られてしまうことについての苦情とかもいただいておりましたので、小分けにさせていただいて受診状況があまり周りの方に分からないというような配慮も含めまして、福祉棟のほうを使わせていただいております。
○議長（吉田政義君） 山口君。
◆６番（山口邦政君） 例えば、アリーナに空調が入る、それもあれなんやけども、アリーナといわゆる１階の管理棟だけで健診を実施するっていうことは考えられないんでしょうか。
○議長（吉田政義君） 健康課長、勝岡さん。
◎健康課長（勝岡由美君） 山口議員がおっしゃるように、仮にアリーナ棟を使えば一直線で健診を行うことはできるかと思います。ただ、先ほど申し上げたように、空調のことを除きましても、全体的に見渡せる、プライバシーをできるだけ守ってほしいというようなご要望にはなかなか対応し切れない部分もございますので、今健康課が考えております中では、２階を使った配置でさせていただくのがベストなやり方かなというふうに考えております。ただ、先ほどご質問の中にもありましたように、階段を上がりにくい方が本当に、大勢がいらっしゃいますので心情的なこともあってエレベーターを使いにくかったというふうなご指摘もいただきましたので、その点をもう一度再検討させていただきまして、実際に使っていただきやすい通路みたいなところを考えてまいりたいと思っております。また、さらには将来的には階段を上らない環境づくりということで、多可赤十字病院のほうで健診センターを設置していただいております。高齢の方について、今町ぐるみ健診の１割の方が後期高齢の方に受診していただいとるんですけれども、その方につきまして、若い方とメニューを変えて、身体機能のチェックやそれから認知症のチェックも含めたような、高齢者に特化したような健診を将来的には多可赤十字病院の健診センターで受けていただけるようなことも今現在模索をしておりますので、ご理解を賜りたいと思っております。
○議長（吉田政義君） 山口君。
◆６番（山口邦政君） 先ほどの、いわゆる費用の中で、２２年経過しているということで、３億円もしくはそれ以上かかるっていうような話もございました。ちょっと財政課のほうにお聞きするんですけども、このコロナ禍の中でこういう災害時の避難場所というような施設整備について、国からの補助金制度とかというのはございませんでしょうか、分かっている範囲で結構ですけども、もしこれがあるかもなというようなことがあればお答え願いたいと思います。
○議長（吉田政義君） 財政課長、土田君。
◎財政課長（土田五郎君） 防災・減災事業債のほうで、そういったことがもしかしたらという部分はあるんですけれども、その制度自身も期限というのがございまして、期間限定のものでございましたので、また今後そうした起債事業といいますか、そうしたものが生じましたら、そうしたものも対象になってくる可能性はあるかと思うんですけども、何にせよ金額のほうも大きいというところで、全体の構想の中で考慮していくような形になろうかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（吉田政義君） 山口君。
◆６番（山口邦政君） 当初から申しておりましたとおり、健診についてもそうですし、それ以上にいわゆる避難場所としてやはり町内に空調設備がある大きな施設が必要かというふうに思いますんで、一気に町独自でっていうのは難しいかと思うんですけども、もしも有利な起債があればそういうところで改修等を考えていただきたいというふうに願いを伝えまして、質問を終わらせていただきます。以上です。
○議長（吉田政義君） 山口君の質問は終わりました。 ここで暫時休憩をいたします。再開は１３時３０分でお願いいたします。 （午後０時２４分） （午後１時３０分）
○議長（吉田政義君） 休憩を解き会議を再開いたします。 引き続き一般質問を進めます。次に、２番、廣畑幸子さん。廣畑さん。
◆２番（廣畑幸子君） 廣畑幸子です。通告に基づき質問をさせていただきます。 私は、多可町のＳＤＧｓの取組についてをお聞きいたします。ＳＤＧｓとは、２０１５年９月に国連サミットで決められた世界共通の目標で、この先の世界が今以上によくなるために、２０３０年までに世界の人全員で協力して解決したい目標のことです。正式には、持続可能な開発目標と言います。ＳＤＧｓには、１７の目標があります。多可町では、第２期総合戦略でＳＤＧｓを多可町の地方創生の原動力とするため地域創生戦略とひもづけし、取組の推進を図るとしています。地域創生戦略１では「雇用の場を創出し、自分に合ったしごとができるまちへ」とし、８の「働きがいも経済成長も」、９の「産業と技術革新の基盤をつくろう」を目指し、令和６年の町内事業所従業者数の目標値を２５００人としています。地域創生戦略２では、「住みたい田舎として新しい人の流れをつくるまちへ」とし、１１の「住み続けられるまちづくりを」目指し、令和６年の社会増減数の目標値をマイナス８９人としています。地域創生戦略３では「結婚・出産・子育ての希望を叶えるまちへ」とし、４の「質の高い教育をみんなに」、５の「ジェンダー平等を実現しよう」を目指し、令和６年の出生数の目標値を１０６人としています。地域創生戦略４では「健康・交流と安心・安全の魅力あふれるまちへ」とし、１０の「人や国の不平等をなくそう」、１７の「パートナーシップで目標を達成しよう」とし、令和６年の観光交流人口の目標値を１１５万人としています。この第２期総合戦略は令和２年度から令和６年度までのもので、まだ始まったばかりですが、国でも推奨しているこのＳＤＧｓは２０３０年がゴールです。そこでお聞きいたします。多可町では、４つの戦略で数値目標を上げていますが、どのようなビジョンを持って取り組み、このゴールを目指すのですか。総合戦略が５年間なので、また第３期にではなく、この小さい多可町にもっと付加価値をつけ、選んでもらえる町にするために、スピード感も必要なのではありませんか。また、今回選んでいない項目にも広げられる可能性があるのではないでしょうか。以上です。
○議長（吉田政義君） 町長、吉田君。
◎町長（吉田一四君） それでは、廣畑議員のＳＤＧｓの多可町の取組ということでご質問にお答えをさせていただきます。ご指摘のとおり、ＳＤＧｓとは持続可能な開発目標のことで、２０１５年９月、国連サミットでの全会一致の採択と、誰ひとり取り残さない、持続可能で多様性と包括性のある社会の実現を目指しということでございまして、１７のゴールと１６９のターゲット、２３２の指標という、議員ご指摘のとおりでございます。これらは、２０３０年を期限とする、地球規模で取り組むべき国際目標ということでございます。日本においても、２０１６年５月に内閣総理大臣を本部長、全閣僚を構成員とするＳＤＧｓ推進本部が設置されまして、同年１２月、実施計画を策定、２０１７年から毎年１２月にアクションプランを策定されて進めていただいているところでございます。あわせまして、２０１９年１２月に一部改定されましたＳＤＧｓ実施指針改定版において、誰ひとり取り残されない社会を実現するためには、広く日本全土にＳＤＧｓを浸透させる必要があり、そのためには地方自治体及びその地域で活動するステークホルダーによる積極的な取組が不可欠であり、一層の浸透、主流化を図ることが期待されるとあります。現在、地方において人口減少、地域経済の縮小などの課題を抱えており、地方自治体におけるＳＤＧｓの達成に向けた取組は、まさにこうした地域課題の解決に資するものであり、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生を推進することが期待をされておるところでございます。多可町におきましては、第２期総合戦略で「選べるまち、選ばれるまち多可町」を目指しまして、先ほど議員がおっしゃっていただきました４つの地域創生戦略を掲げまして計画の推進を図っておるところです。これまでの取組によりまして、新規創業者数や町内事業所従業員数はＵＪＩターンの人口などにより、目標値を大きく上回る実績も上がっておるところでございます。今ある総合計画、総合戦略に国のＳＤＧｓアクションプラン２０２０における３つの柱として、１つ目はＳＤＧｓと連動した官民を挙げてのＳｏｃｉｅｔｙ５．０の推進、２つ目はＳＤＧｓを原動力とした地方創生すなわち強靱かつ環境に優しい魅力的なまちづくり、３つ目はＳＤＧｓの担い手として次世代、女性のエンパワーメントを盛り上げるということでございます。この３つの柱に取り組んで、急激な人口減少に歯止めをかけるとともに、住みやすい環境を確保して、将来にわたって活力がある地域社会を維持していきたいと考えております。多可町におきまして、２０３０年のあるべき姿、ビジョンを明確に、ステークホルダーとなる企業、各種団体、住民の皆さんと一緒にＳＤＧｓに向けた取組を進めるために、２０２１年度版ＳＤＧｓ未来都市、自治体ＳＤＧｓモデル事業の募集があれば、ぜひチャレンジし応募したいというふうに考えております。それに向けて、現在若手職員によりますワーキンググループを設置し、提案に向けた準備を進めておるところでもございます。官民一体となった取組により、多可町が選べるまち、選ばれるまちになり、生涯住み続けたいまちとなりますように、ご理解とご協力を申し上げまして、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（吉田政義君） 廣畑さん。
◆２番（廣畑幸子君） ＳＤＧｓっていうのは、大分世の中でもいろんなところで言葉を聞くようになっておりますけれども、なかなかまだ慣れてないというふうな言葉ではないかと思っております。ＳＤＧｓの取組の理念は本当、難しいものがあるんですけれども、どのような取組か、やはり具体的な例などがあれば、それで説明していただきたいのですが。
○議長（吉田政義君） 理事兼
定住推進課長、小西さん。
◎
少子化対策担当理事兼
定住推進課長（小西小由美君） 失礼いたします。具体的な例ということですけれども、ＳＤＧｓの１７の目標における自治体の取組といたしまして、例えばこういったゴール３ですが、「すべての人に健康と福祉を」ということがございまして、住民の健康管理政策と関係してきます。まさに、今回の新型コロナウイルス対策では、自治体の役割が大きくクローズアップされているところでございます。ＳＤＧｓ未来都市に選定されている優良事例で申し上げますと、福島県郡山市ではモデル事業といたしまして、健康に絞った企画を立て、医療、福祉、健康とほかの分野との連携など、広がりを追求されています。また、５の「ジェンダー平等を実現しよう」という目標では、自治体のジェンダー平等やジェンダー差別の解消が重要な施策となります。
家庭内暴力やＤＶ対策も関連します。福井県鯖江市では、女性をターゲットとしたモデル事業で、女性のエンパワーメントを中核としたプログラムの実績が高く評価されているところでございます。それからさらに、ゴールの９ですが、「産業と技術革新の基盤をつくろう」では産業化、技術革新、インフラ整備など、幅広く関係してきます。京都府舞鶴市では、あらゆる資源がつながるというコンセプトの下で、情報技術を中心としたＳｏｃｉｅｔｙ５．０を目指す新しい自治体運営を目指しておられます。ＳＤＧｓでは、経済、社会、環境の３側面に配慮した視野が求められますし、持続可能な発展を遂げるには地域特性の考慮も必要になってまいります。現在、熱意ある若手職員と一緒に多可町が抱えている課題と町の強みを出し合いまして、２０３０年にどんな町にしたいかということを考え、バックキャスティングのアプローチ、目標から逆算して達成に必要なことは何かっていうことで、ＳＤＧｓがもたらす新たな視点を複合的に考えながら検討しているところでございます。これまでの常識を見直したり、イノベーションを活用した解決策を検討したりして、目標に到達できる戦略を今考えているところでございます。以上でございます。
○議長（吉田政義君） 廣畑さん。
◆２番（廣畑幸子君） 今いろいろお話を聞いてますと、役場っていうのは言葉は悪いかもしれませんが、割と縦割り行政っていうふうなことをよくお聞きします。一つの課に行って、ちょっとしたことでも隣やったら、いや、うちではないんですみたいなことを言われたっていうふうな住民の方もあったりするんですけれども、でもこの説明ではいろんな課にまたがっているように思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（吉田政義君） 理事兼
定住推進課長、小西さん。
◎
少子化対策担当理事兼
定住推進課長（小西小由美君） １７のゴールでそれぞれに自治体が果たし得る役割というのがございますし、一つのゴールにもたくさんのターゲットがございます。ですので、全課に関連するというふうに思っております。広範な課題を含むＳＤＧｓの達成に向けましては、組織の縦割りを超えましてそれぞれ取り組んでおりますが、ＳＤＧｓの視点で横串を刺して、総合的に取り組む必要があると思っております。
○議長（吉田政義君） 廣畑さん。
◆２番（廣畑幸子君） 今やはり横串を刺してっていうふうな表現がありましたけれども、いろんな課にまたがっているっていうことはとてもこれから大事なことかなとも思っておりますが、その辺はどのようにＳＤＧｓを進められるお考えなのか、よろしいですか、お聞きしたいです。
○議長（吉田政義君） 理事兼
定住推進課長、小西さん。
◎
少子化対策担当理事兼
定住推進課長（小西小由美君） 失礼いたします。来年度総合計画の見直しがございまして、その際ＳＤＧｓを反映していきたいと思っております。企画秘書課が担当ということになるかと思います。ただ単に総合計画にＳＤＧｓのロゴを形式的に貼ってしまうということではなくて、その誰ひとり取り残さないというそのＳＤＧｓの理念とか経済、社会、環境の３側面を統合的に検討するといった、ＳＤＧｓの本質と向き合うプロセスを重要視したいと思っております。今回、どの課も取り組むということとは別として、それに加えまして、この３年以内に重点的にそれから戦略的にそういったＳＤＧｓの取組をしていきたいということで、このＳＤＧｓ未来都市自治体モデル事業というのがございまして、２０１８年から始まっております。まだ今募集はないんですけれども、２０２１年度版で募集があればぜひ応募してみたいなと今思っているところでございます。
○議長（吉田政義君） 廣畑さん。
◆２番（廣畑幸子君） 今もう既にいろんな形でモデル事業というのか、そういう募集はあって、決められてるっていうのか、選ばれてる自治体もあるっていうことなんですけれども、今のところ、じゃあまだ２０２１年の来年度の募集は未定っていうふうなことなのかなと思うんですけれども、ただこのモデル事業があったら、今準備をされてると思いますのでぜひ応募されると思います。ただ、やはりこれって、何でもそうなんですけれども、回を重ねるごとに何か選ばれるのが難しくなってくるみたいなこともあったりすると思います。ですから、いろいろそれを考えていただく担当課の方は、本当に大変なご苦労があるかなと思うんですけれども、あんまり考えたくはありませんが、もし採択されなかったときには、せっかくのこのＳＤＧｓの取組ですけれども、どうされますですか。
○議長（吉田政義君） 理事兼
定住推進課長、小西さん。
◎
少子化対策担当理事兼
定住推進課長（小西小由美君） ２０２０年度は７７の自治体が応募されまして、そのうち３０自治体が未来都市、そのうちの優れた先導的な取組がその中のまだ１０という狭き門でございます。これまでで３０ぐらい選ばれているところでございますが、スーパーシティーと私が感じるぐらいやっぱりすごい先進的な取組をされてます。このモデル事業に選定されるためには、先ほども申し上げましたけれども、経済、社会、環境の３側面で新たな価値を生み出し、多様な利害関係者との連携を通じて自立的好循環が見込まれる事業であることが必要です。つまり、将来的に、補助金に頼るということではなく、事業として自走できること、自分で行けるということ、町に魅力的な仕事や機会が生み出されれば人が集まり、活気にあふれた町を実現できるというものでないと選定はされません。多可町を何とかしたい、多可町の魅力や価値を上げて、人口増に結びつけたい、その思いで頑張っているところでございますが、エッジの利いた提案をするというのは、発想の転換というか、今までの根底から異なるアプローチをしていかないとなかなか達成できないなというふうに痛感しているところでございます。たとえ選定されなくても、問題が顕在化する、一つ一つゴールとかを見ていくと、今の中で抜けてるところとか、課題ですが、こういったところが抜けてるというのがかなり顕在化してきます。また、目指すべき姿、ビジョンが明確になること、また若い人たちが町の将来のことを真剣に考えられる、そういった機会というのが本当に価値あることだと思っております。可能性はゼロではないので、最後まで諦めずに頑張りたいとは思っております。やっぱり取り組んでいる町とそうでない町というのはかなり格差が開いております。できるところからやってくださいという、これは世界中のことなんですけれども、だから企業も競争ですし、自治体も競争ということにはなるんかもしれないですけれども、やっぱりその辺で町の価値を上げて、少しでも人に来ていただいたり、出る人を防ぐということを考えておりますので、ぜひご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（吉田政義君） 廣畑さん。
◆２番（廣畑幸子君） 先ほども申しましたし、今いろいろ答弁をいただいた分でも、今までどおりの形、固定概念ていうんか、ていうふうな動きではなく、やはり違う形、動き方が大事だと思っております。全体的に考えようと思うと、私的にはちょっと今までと変わった形というのか、町長直轄的な例えば推進室というのか、なかなか課がいろんなことをするとなったらそれをまとめるとこって必要かなというふうに思うんです。ですから、町長直轄的な課を統合したような形の、言葉は分かりませんけど、例えば推進室的なものをつくると、またなかなかこれも難しいとこではありますけど、皆さんでやるということになったら動きもスムーズになったりするのではないかなと思うんですが、その辺は町長、いかがですか。
○議長（吉田政義君） 副町長、笹倉君。
◎副町長（笹倉康司君） 室をつくるとなりますと、それだけやって、じゃあ実際の担当してる課とどうリンクしていくんか、どう関わっていくんかというとまた難しい問題が出てくると思います。今ちょうどやっておりますのが、若手職員を集めて、そして委員会を設けて一体どうやっていくんかという取組を行っております。こういったシステムを今後も続けて各課の連携を図っていきたいと、このように思っております。
○議長（吉田政義君） 廣畑さん。
◆２番（廣畑幸子君） 確かに、推進室っていうふうなことになれば、組織的なこともあって難しいことはあるかもしれないなとは思うんです。ただ、このＳＤＧｓって大事なものですし、やはり多可町の将来を考えたら、いや、今はできないんです、難しいんですって答えられるのに、はい、そうですかって私も質問を終えられない気分なんです。ですから、今すぐしてくださいは無理かとしても、やはりそういうものが考慮の中に入るのか入らないのか、いや、そんなにしてても難しいけれども、みんなして町全体挙げて頑張っていくんや、未来の多可町を頑張っていくんや、つくっていくんやっていうふうなとこをやはりお聞きしたいなと思います。それに、やはり若い人が入ってくるっていうことは、私自身は大分年がいっておりますので、先行きを考えたら、どうしても私自身も硬い考え方になると思いますけれども、若い職員さんはいろんな柔軟な考えをお持ちだと思うので、そういうものをどんどん吸い上げながら、課の垣根も越えて、やはり前向きにやって、いっても多可町は小さな町ですので、財力がよそよりもすごくいいんやっていうもんでもないですし、そういうエンパワーメントというのか、人間のいろんな人の持ってる力を結集しながら、やっぱり先々本当に皆さんが多可町ええやん、行きたいわあって、１０人が１０人といわん分にも、１０人のうち６人も７人もそう言っていただける方を増やしたいなって思いますので、その辺を、申し訳ないです、再度お聞きしたいです。やはり町長、お願いしたいです。
○議長（吉田政義君） 副町長、笹倉君。
◎副町長（笹倉康司君） すみません。町長とも意思の疎通を図っておりますので、私のほうから答えさせていただきます。 若手を集めて委員会を設けたというのは、たしか２か月ぐらい前に町長名で募集を図りまして、そして推薦してもらった方、また自分から手を挙げていただいた方、そのメンバーで構成しております。なぜ町長からそれを出してもらったのかといいますと、もうＳＤＧｓについては取り組まなければ絶対いけないと、これは取り組むに当たって、１０年後、２０３０年ですから、１０年後どうあるべきかということをきちんと考えておかなければいけないと。今地方創生で５年後というのがありますけれども、それよりもう一歩進んだ多可町はどうなってるのかということをきちんと考えておかなきゃいけない。ただ、そこについて、これだけ技術革新がどんどんされてる中で、ＡＩまたＩｏＴを十分活用してＳｏｃｉｅｔｙ５．０を反映したことを考えとかないと、１０年後になって何という時代遅れなことを目指してたんだと、これはあっては絶対いけないということで、若手の人に入っていただいて、そして柔軟な考えでやっていこうということでやってます。ですから、若手だからどうのこうのじゃなしに、若手でないとできない部分をきちんと反映させていこうと、このように考えてやっております。町長も含めて、幹部が全員それについて一生懸命やろうということで共通認識しておりますので、よろしくお願いします。
○議長（吉田政義君） 理事兼
定住推進課長、小西さん。
◎
少子化対策担当理事兼
定住推進課長（小西小由美君） それから、もう一点、申しそびれましたけれども、このＳＤＧｓを進めるに当たっては官民連携ということが非常に重要となってまいります。多くの自治体では、市町に貢献していただける企業と包括連携協定というのを結んでおられます。結構、お隣の西脇市さんなんかも、聞いてますといろんなところと協定されてるということもございます。どこもやっぱり官民挙げてやっていくということがございまして、国にＳＤＧｓ官民連携プラットフォームというのがございまして、三千幾つかの企業が集まっておられまして、こちらからこういったことができる企業さんはないですかみたいなことを打診して、うまくいったらマッチングさせてもらうみたいなシステムもございますので、そういった中で今後活用していけたらなというふうに思っております。この素案ができた段階で、この役場の中で考えているだけでは駄目だと思いますので、ステークホルダーさんとなられる方たちとも意見交換の場を設けたいなというふうに考えております。議会の皆様も、昨年１２月に改定されたＳＤＧｓの実施指針というものがございまして、主なステークホルダーと議会自体がなられております。なので、誰ひとり残さない社会を実現するために、一人一人の声を吸い上げ、地方自治体の政策に反映することということがありまして、もう一つは行政機関、市民社会、国際機関等と連携して、地域が直面する社会課題を解決するための具体的な政策オプションを提案することが議会としても期待をされておられるところですので、議会の皆様も一緒にＳＤＧｓの推進につきまして進めてまいりたいと思いますんで、どうかご理解とご支援をよろしくお願い申し上げます。
○議長（吉田政義君） 廣畑さん。
◆２番（廣畑幸子君） 私が今手を挙げてたのは、いわゆる官民の形のことをもう一度お聞きしようと思って手を挙げたので、今ちょうど答えていただいたのでいいんですが、それっていうのは確認ですけれども、多可町の中っていうんではなくて多可町から飛び出してというのかな、いろんな企業さんとかこれからの情報関係とかＩＣＴとかいろんなことで専門職もたくさんいらっしゃいますでしょうし、そういうところとも自分たちでどうかな、こうかなっていって直接そこへ言うのか、こういうところと話合いをしたいなって思うときはまたそことできるっていうことの理解でよろしいでしょうか。
○議長（吉田政義君） 理事兼
定住推進課長、小西さん。
◎
少子化対策担当理事兼
定住推進課長（小西小由美君） ＳＮＳとかを活用しまして、広報のほうに先月は言ってたんですが、今確認はしてないんですが、若手職員とかと意見交換させていただきたいということをお知らせしまして、手を挙げていただいたところとぜひ意見交換させていただきたいですし、今いろいろ考えてる中で、町の中でいろいろタイアップしていかないといけないところがあると思っておりまして、既に割とこの多可町ってすごいいろいろ取組をしてくださってるんですね。その人たちとうまく一緒になって町を活性化していただけたらなと思っておりますので、そういったところにも踏み込んでいきたいと思っております。
○議長（吉田政義君） 廣畑さん。
◆２番（廣畑幸子君） これで終わります。
○議長（吉田政義君） 廣畑さんの質問は終わりました。次に、１番、藤本一昭君。藤本君。
◆１番（藤本一昭君） 議席番号１番、公明党の藤本一昭でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に基づき３点質問させていただきます。 １問目、本年９月にコークゼミの講演会が開催され、地域行政の推進の取組として、持続可能な地域社会のつくり方と題して藤山浩氏の講演がございました。また、本年３月に決定した多可町総合戦略の中にある人口ビジョンを基に、地域創生戦略２及び３が決定されているところでございます。本年度から、町の施策として精力的に地域共生社会を戦略に取り込んで推進すべきであると考えておりますが、見解を求めます。そして、先ほどもございましたが、役場での内閣府の自治体ＳＤＧｓモデル事業の採択のためにプランを策定中と伺っておりますが、その方針を併せて地域と行政が協働して未来の安定した多可町を建設すべきでありますが、見解を求めます。 次に、コロナ禍で、医療関係施設及び福祉介護施設等で、本年に入って厳しい新型コロナウイルス感染症対策を強いられております。特に、介護施設では、高齢者を受け入れておりますので、日常的に診療所や開業医のクリニックへの受診もなされております。この双方とも、感染リスクを避けるために直接接触の減少が求められております。今こそオンライン診療の利用拡充が求められておりますが、町長の見解を伺います。 次に、３つ目、広報誌「ｔａｋａ」は現在３４ページで、表表紙と裏表紙の２ページがカラー印刷されておりますが、残りの３２ページは２色刷りでありますが、カラーページに増やしていくことで見やすく理解しやすい広報紙を提供することが求められておりますが、その考えをお伺いいたします。 それとあわせて、たかテレビの視聴者の増加を図ることが長らく求められております。現在では、ｅｏ光との契約でたかテレビが視聴できますが、中区での視聴者はあまり増加していないという状況でございます。今後は、情報伝達手段としてのケーブルテレビだけでなく、ＩＴの活用が必要でございます。そこで、これからは、町内の住民のネット環境の向上を推進して、住民がネットを活用してユーチューブなどの動画サービスを視聴することによって、たかテレビを視聴してもらうことを推進していくべきであると考えております。それと同時に、ユーチューブチャンネルにたくさんの番組をアップして視聴の推進を図ることができると考えますが、見解を求めます。
○議長（吉田政義君） 町長、吉田君。
◎町長（吉田一四君） それでは、藤本議員の３問の質問にお答えをさせていただきます。 持続可能な地域社会づくりの取組と総合戦略との組合せということでございますが、第２期多可町総合戦略では地方創生戦略の４つの柱の一つとして、健康・交流と安心・安全の魅力あふれるまちを掲げております。誰もが健康で生きがいやコミュニティーにおける役割を持ち、生き生きと暮らしていけるよう、地域社会を実現することが、自分の居場所として多可町を選んでいただけることにつながっていくと考えております。戦略における地域共生社会づくりの取組といたしましては、既にふくし総合相談窓口を設置して支援体制の強化をしておるほか、地域での助け合い活動について学ぶ地域互助活動向上に資する住民研修会、コークゼミでございますが、コークゼミ・あったかは～とらいんを開催いたしております。令和６年度までにコークゼミの参加人数を５７０人まで増やすというのを数値目標に設定をして進めております。制度や分野の枠、または支える側、支えられる側という従来の関係を超えて、人と人、人と社会のつながり、一人一人が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる社会、すなわち地域共生社会の理念とその必要について少しでも多くの方にご理解をいただくようにということが重要で、既に複数年続けてきておるというところでございます。その中で、ＮＰＯ法人じーばやちょいボランティアグループやちよお助け隊、的場支え合う会などが既に立ち上がり、草引きやごみ出し、通院の送迎などの互助活動が始まっているというのは非常にありがたいことでございますし、よりこのことについて一層輪を広げていきたいと考えております。地域共生社会の理念につきましては、福祉の政策領域だけでなく、対人支援領域全体、一人一人の多様な参加機会の創出や地域社会の維持という観点に立てば、その射程は地方創生、まちづくり、住宅、地域自治、環境保全、教育など、その他の政策領域にも広がるものと考えております。一方、持続可能な開発目標は、先ほどもありましたＳＤＧｓにおきましても、誰ひとり取り残さない社会の実現を目指して、経済、社会、環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むものとされていますので、地域共生社会とつながっているものというふうに感じております。今チャレンジをしようとしていますＳＤＧｓ未来都市自治体ＳＤＧｓモデル事業は、ＳＤＧｓの理念に沿った基本的、総合的取組を推進しようとする都市、地域の中から、内閣府が特に経済、社会、環境の３側面における新しい価値を創出して、持続可能な開発を実現するポテンシャルの高い都市、地域を選定するというものでございます。その中でも、とりわけ先導的な取組で、多様な住民、事業者などのステークホルダーとの連携を通じて、地域における自立的好循環が見込める事業については、自治体ＳＤＧｓモデル事業として選定されるということでございます。自治体においては、日常、常日頃から地域課題に取り組んでいるため、その施策の多くはＳＤＧｓで示された項目の達成にも貢献しております。これまで取り組んできた地域課題の解決にＳＤＧｓによる持続可能性という新たな価値観を加えることで、多面的で質の高い政策に展開できるものと考えております。そして、町の魅力や価値を上げることで、多可町が真に選べるまち、選ばれるまちになり得るものと期待するところでございます。何とぞよろしくお願いいたします。 ２問目のコロナ禍での診療の問題でございます。情報通信機器を用いました診療、いわゆるオンライン診療でございますが、適切な普及のためには医療上の必要性、安全性及び有効性を担保する必要があります。厚労省におきまして、平成３０年２月から情報通信機器を用いた診療に関する検討会が開催され、情報通信機器を用いた診療を行うに当たり、必要なルールについて検討を行ってきておるようでございます。当該検討会の検討を踏まえて、オンライン診療の適切な実施に関する指針が決まっておりまして、その中では、１つ目に、医師、患者間の関係において相互の信頼が必要となり、医師と患者に直接的な関係が既に存在する場合に利用されることが基本、原則として初診は対面診療で行い、その後も統一医師による対面診療を適切に組み合わせて行うことが求められる。２つ目に、オンライン診療所により医師が行う診療行為の責任については、原則として該当医師が責任を負う。そのため、医師はオンライン診療で十分な情報を得られているか、その情報で適切な診断ができているか等について慎重に判断することが求められている。また、患者の医療情報が漏えいすることや改ざんされることがないようなセキュリティー対策も十分に講じなければならないこと。３点目に、医療の質の確認及び患者の安全の確保。４点目に、オンライン診療の限界を正しく理解した上で、患者やその家族に対し、事前説明、カンファレンスをしなければならない。５点目に、安全性や有効性のエビデンスに基づいた医療を行うことが求められる。６点目に、患者がその実施を求めた場合に実施されるべきものとされてるそうでございます。新型コロナウイルスの感染症対策として、一定の期間、初診もオンライン診療で対応することが認められております。今後の超高齢社会が進む多可町では、診療所までの足の確保が難しい患者の医療を支えるため、また医療不足の中で勤務環境を改善するため、国が示すようにオンライン診療を積極的に取り組む事項も必要と考えております。しかし、国が示す基本理念を遵守し、オンライン診療を行うためには、通信環境を整えたり機材の整備やセキュリティーの強化など、医師のオンライン診療についての研修や関係機関の理解をいただく等、多くの課題を抱えておるのが実情でございます。これらを丁寧にクリアし、患者のためのオンライン診療に取り組んでまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。 最後に、広報の問題でございます。「広報たか」につきましては、現在３２ページを基本構成、表、裏紙をカラーページ、そしてそれ以外のページを２色刷りにしております。２色刷りページにつきましては、１２月から２月が紫、３月から５月が薄い赤、６月から８月が緑、９月から１１月がだいだい色として、色の変化をつけて季節感を表し、読みやすくしておるところでございます。このほか、毎年２月号では、成人式の様子を取材した際の写真を４から６ページをカラーページとして発行もさせていただいております。「広報たか」で町内のイベントや出来事を紹介する多可フォトダイアリーや小学生の子供たちの習字や絵画を紹介するぼくと私の作品展など、カラーでご覧いただきたいページもあります。これらに対応するために、令和３年度から半分に当たる前半、後半の８ページをフルカラー化し、情報やお知らせのページなどを、２色刷りで十分伝えることができるところは重要な部分のみも色をつけて見やすくするなど、紙面のリニューアルに向けての検討に入っております。 次に、ユーチューブですが、現在ユーチューブの多可町公式チャンネルは約３００本の動画をアップロードしております。ユーチューブなどの動画サイトは、インターネットでどっからでも閲覧することができますが、個人情報保護の観点から、学校園や村行事等の映像についてはアップロードをしておりません。たかテレビで放送している全ての映像を掲載することができないというのが現状でございます。しかし、ユーチューブなどの動画配信は情報発信ツールとして効果が高いと考えておりますので、取材させていただいた方々からの同意が得られるものについてはユーチューブへアップロードしていきたいと考えております。今後とも、町民の皆さんに見やすい広報づくりやたかテレビの映像をユーチューブを通して発信することで、情報の発信体制の強化を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（吉田政義君） 藤本君。
◆１番（藤本一昭君） お答えいただきまして、再質問させていただきたいと思います。一番最初の１問目ですね、これはたまたまたかテレビで藤山浩さんの講演が放送されておって、これは実際私は現地へは行ってなかったんですが、非常に関心がありまして、それでなるほどなと思う点が多々ありまして、それと多可町の今年の総合戦略の中の２及び３が、その持続可能な地域社会のつくり方という藤山さんの講演内容と、これは使い方次第では同じことを言うてるなということを思ったわけでございます。それで、この総合戦略をつくったときに、私は、特殊出生率が２．０８かな、の分が、世の中、全国平均でも１．７ぐらいで多可町では１．２８やというときに、そんな高い水準のことをやるのは、目標とはいえ、ほんまに達成できるのんですかということを聞いたら、当局はこれを逆算でしたら、こういうふうにしていったら大丈夫なんですとこういうふうに言うてきたわけでございまして、それについては行政が言うんやから、その数値目標は、逆算をかけてくるということは当然必要なことですので、それのことはそないに思うてたんですが、その裏づけみたいな話を持続可能な地域社会のつくり方という講演の中で、データは多可町が出したデータとほとんど同じもんですから、その中であったのが、毎年１％の人口増を図るべきであると、自然増で年間３００人から４００人亡くなる、これは致し方ないわけでございますが、人口流出及び減少することに歯止めがかかるというので、地域定住推進課がされておりますように、移住の方々の分を例えば入れて、人数の傾向が将来的に減るということの推測をされてたわけですが、そこで２０代、３０代の流出人口について取組が必要であるということでここの中でも書かれてるんですが、この総合戦略の中で言われた人口流出を止めるについての検討はどういうふうにされておるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（吉田政義君） 理事兼
定住推進課長、小西さん。
◎
少子化対策担当理事兼
定住推進課長（小西小由美君） 先ほどもこのＳＤＧｓの取組でも申し上げたんですが、バックキャスティングという、目標を出生率も２．０８かな、ぐらいを目指すとなると、本当に何人ずつ増やさなあかんということになります。それとは別に、フォアキャスティングという、去年これだけあったからもうちょっと頑張ってここまで伸ばそかみたいなそういうやり方もあるんですが、そうしてると今までの固定観念そのままなので、それほど、改革しないとそこまでは絶対増えないと思うんですね。それを２．０８なり２．０４なりに持っていくには、かなりの考え方というのは変えないといけないと思うんですね。それが、今ＳＤＧｓの中でやれるのかなあというふうには思っておりまして、どうしたら今若い人が増えて減らないかというのは、今一生懸命みんなが意見、今日も会議をするんですが、出してくれてます。そんな中で、やっぱり今リモートがこれほど、ここまでコロナがなかったら進んでなかったんですが、そのおかげで進んだおかげで、リモートワーカーさんが気軽に多可町を選んでいただくということは可能になったと思うんですね。そういったところで、空き家を改修して、すぐにでも入れて、情報セキュリティーをきっちりすると、そういったことを提示したらもしかしたら来てくださるかもしれないし、あとは教育のところで、やっぱり多可町ならではの教育、学校教育はもちろんありますし社会教育もあるんですが、よそから来られた方が多可町は何か違うんやとおっしゃるんですね。すごい人柄がいい、子供たちも出会ったらみんな挨拶する、そんなところはまあないでみたいなことをかなり私は聞いてます。そういった、やっぱり、子供たちは自然にそうなってるんですけど、このそういった育ち方というか、そこは大事で、おじいちゃん、おばあちゃんも大事にするとか、やっぱり人を大事にする、人の命を大事にするとか、そういった教育が本当に必要かな。もちろんもう学校教育で一生懸命やってくださってるんですが、それ以外に社会教育というか、地域の中でそんなことができたらなと、今そんな話をしてたりしますので、よっぽどの、もう少し、それとそのＳｏｃｉｅｔｙ５．０、ＡＩなりＩｏＴまたＩＣＴなんかも使いながら何ができるんかという、そこは本当に真剣に考えていかないと、ちょっとやそっとではそんだけの数字にはならないと思いますので、今それを考えているところでございます。
○議長（吉田政義君） 藤本君。
◆１番（藤本一昭君） それで、藤山さんの講演の中にあったんが、１％の増加を図るということやったんですね。それを平たく言えば、どんなことなんかというと、人口を減らさへんという、若手人口を減らさない方法として言われたんが、町内で１０世帯の毎年の増加、結婚するとかということですね、それと３０世帯の外部からの転入を図ると、それをすることによって１％の増加を繰り返していけば、１０年先には今より対象者の人口の割合が上がってくると。特に、子供さんの人数が多可町の人口ビジョンで掲げられてて、教育部局が出した十二、三年先までのシミュレーションをひっくり返すことができるんですよという講演内容やったんですね。それからいうと、そのことを今ＳＤＧｓという名の下で進められているのを、今回共生社会づくりという住民基本の中から出してきた話とミックスしてしようということを超特急でやられてるわけですが、共生づくりのまちづくり、共生社会をつくるということについて、町としてどういうふうに取り組むようにしたいのかということを聞きたいですよね。
○議長（吉田政義君） 生涯学習課長、檜本君。
◎生涯学習課長（檜本一郎君） 現在の多可町の地域共生の取組の考え方なんですけども、少子・高齢化や地域コミュニティーが希薄になっている中、現代社会においては、やっぱり地域のつながりを取り戻すという考え方の中で持続可能な地域づくりにつながるという考え方で、それを地域と多可町の中での地域の互助活動の向上を住民研修会で取り組んでやっていくという形で、平成３０年度から３年目になりました、先ほど申し上げましたコークゼミの展開で行っていることでございます。実際のところは、地域の互助活動となりますと、福祉の観点からいきましたら、地域の中でのちょっとした困り事ということで、以前だったら、コミュニティーが希薄になっていることからしますと、昔みたいにちょっとしたことでもできてたことができなくなってたことが、若い方でも地域の中にいる方でもできる雰囲気づくりをまずやっていこうかなというために、まずは地域の中でのコミュニティーの仕方とか福祉の現状とかを基礎講座という形で学びながら、現在３年目で受講者が約２３０名ぐらいの形で進めておりまして、それを令和６年までに５７０名にまでする取組でしております。若い方がさらに展開する形を望んでいるんですけども、現在においては、まず集落の中でもまだコークゼミのほうに来られてる集落と、されてない地域のそこの格差も課題になってるので、今年の協議会のほうでは周知活動にも取り組み始めながら、たかテレビのほうでコークゼミ通信、さらには広報のほうにも「串だんご」の書面による情報発信、そして活動されてる方たちが集って、いよいよ具体的に取り組んでいけるコークラボも子育てふれあいセンターの中に設置して、取組を進めている形で進めております。中には、若い方が地域のことを我が事と考えながら取り組んでするような実践も出てきております。そのあたりも、広報のほうの１月号のほうにも情報発信しておりますので、そういうのを見ながら、若い方が地域の中で活躍していただけるような取組を展開しているのが、現状の多可町の生涯学習課における地域共生のやり方でございます。私からは以上でございます。
○議長（吉田政義君） 藤本君。
◆１番（藤本一昭君） 生涯教育課が出てくるとは思わんかったんですが、実際コークゼミを実施されてるのはそうで、私が言いたいのは、コークゼミ生を増やすということは今の課でええわけですが、総合戦略で人口の増減をするについては、地域のコミュニティーの、特に集落における受入れ皿というか、頭の片隅に人口増というふうなことも入れるためやというふうに思うんですね。先ほど私が案内したように、藤山氏の講演の中では、１％増やすということは、我が町においては６２集落あるわけですよね、その中で３０世帯を１年間で増やすということは、つまり２年で自分とこの自治会で１人の１世帯を増やす、若手のことを増やすことによってこの持続可能なやつが達成できると、こういうことをその講演会の中では言われてるわけですね。ということであれば、行政のほうはこれは大切や大切や、やらなあかんねんと言うのやったら、そのＳＤＧｓ、この創生戦略で進めてることは分かるわけです。そしたら、その地域社会づくりのほうのポジションを担当する所管はどこかということをお聞きしたいと思うんですが、それはどうですか。
○議長（吉田政義君） どなたか答弁願えますか。理事兼
定住推進課長、小西さん。
◎
少子化対策担当理事兼
定住推進課長（小西小由美君） すみません。私が申し上げていいのか分からないんですが、ＳＤＧｓのほうでしてる中で、地域共生ということもその中に入ってきてるんですけれども、ボランティアでずっとやられてる方がありますけども、そのボランティアだけではやっぱり長続きしないということを思いまして、そんな中で地域でお金を回す仕組み、例えば何か「多可」というような地域通貨というかそういうのをできたとしたら、子供がごみを出したらそれを１つもらって、それが何ぼかたまったら多可町
内のお店で交換ができるとか、そういったことも一つ、自然に増やしていく、地域共生の気持ちを増やしていくということにもなるかなということも話をしたり、あと人口につきましては本当に難しいなあと思ったらそれまでなんですが、定住推進課に参りまして、おととしから去年の１年間で１歳児が１０人増えたんですね。あと、３歳児とか６歳児も増えて、３０代も幾らか増えてるので、やったらやっぱり可能性はあるなというのをすごく思っているところです。それをするには、例えば町なかを改修して、そこにお店なり来てもらうとか、いろんな町全体としての考え方があると思うんですけれども、そういうことをして町の価値を上げて、魅力を上げて、多可町を選ぼうとしてくださるようなことをやっぱりしていくべきだなと思っておりまして、そうするとこのまちづくりの今どこかなみたいになって、結局仕事もそんな感じで、あっちやこっちやみたいな感じかなというのもありますので、本当はまちづくりというところがあったらいいのかなと、私自身はそんなふうに今思っております。
◆１番（藤本一昭君） 議長。
○議長（吉田政義君） 藤本君。
◆１番（藤本一昭君） 私は、地域共生社会ということはお題目で言うてはんねんなというのがよう分かったんですね。だって、誰も答えようとせえへんわけや。それは、姿勢がなってない、姿勢が。総合戦略やと言うてるけど、実際のやり方については民間、集落に任せてんねんと言わんばかりの答えやと思うんですが、それについて反論があったらお願いします。
○議長（吉田政義君） 副町長、笹倉君。
◎副町長（笹倉康司君） 先ほどは答弁が遅れまして申し訳ございませんでした。あまりにも関係する課が多くて、どこをどうやって説明したらいいんかというところになっておったところです。例えば、各集落の人口増減はどうなってるんやというふうなのについては、これは住民課が担当してきちんと分析を行っていくべきだと思います。そして、地方創生についてきちんと進んでるんかどうかというのは、これは企画秘書課が担当するべき。それぞれいろんなセクションにおいていろんな担当が出てくると。今のところ、それを取りまとめるのが少子化の理事、小西理事が取りまとめて、施策を展開していると、このようになっているところでございます。決して責任がおろそかになってるわけじゃございませんので、ご理解いただきたいと思います。
◆１番（藤本一昭君） 議長。
○議長（吉田政義君） 藤本君。
◆１番（藤本一昭君） 私、一番最初に今日一般質問で通告がないことは聞かんようにというて、通告がないことを聞かへんよう聞かへんようにしてるんですよね。この範囲になったらええなと思うてお答えしてるのに、答えてもらわれへんというのは残念やなと思うんですね。これは、今副町長言われた、幅広く多岐にわたることなので、１つの課で面倒を見ることは困難でありますという。そやから、一番最初にＳＤＧｓの理論で言うたったわけですよね、いろんな課にまたがるからできないんですて。ほなそしたら、今のまんまやったらできひんていうて半分言うてるんに近いんですが、もうちょっと集約して、この課とこの課に責任を持たすというぐらいの歯切れのいい答えをいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（吉田政義君） 副町長、笹倉君。
◎副町長（笹倉康司君） 定住推進課の小西理事が、少子化対策理事ですので、責任を持つべきだとこのように考えております。
○議長（吉田政義君） 藤本君。
◆１番（藤本一昭君） そういうことだそうでございますんで、ぜひとも内閣府のＳＤＧｓのコンペに当選していただいて、そういうふうなことはぜひともやっていただきたいと思うわけでございます。この辺については長いお話になって恐縮でしたが、この総合戦略の中で書かれてることが、将来の１０年先の小学生の人数が変わるということが書かれてたということを改めて認識して、ここの達成目標についても、この戦略をつくられたときのやつでいうと全部クリアしてきてるわけですので、本年もコロナ禍とはいえ、明年を元気に過ごしていきたいと思うわけでございます。 それでは、２問目のオンラインの診療でございましたけども、オンラインの中でいろいろお話しいただきました。ルールを検討中であるとか、オンラインの中で医師の判断能力、判断をすることができるかどうかということと、診察でありますので医師の責任の下に行わなければならないとこういうお話でございました。それはそうですよね。初診は駄目やということで、コロナ禍だけ初診はいいよということでなってるわけですが、実際の継続的に行かれてる、診療されてる方の傾向はどうなのかというと、先生、２週間たったからお薬ちょうだいとこういうふうに診察に行くわけね、実際の開けたところですよ。安定的に継続的に長期的な治療を受けられてる方で、医師のお薬の処方が要るということで毎回行かれてんので、その分はするのに２週間、１か月に必ず先生に会いに行かなあかん、そういうふうなことまではオンライン診療の責任、日頃会って、カルテを持って、診断してる方からいうと、それについてはそんなことまで否定的な見解はしてないわけですが、ドクターの責任の下に処方されるわけでございますんで、それについて十分検討は必要かと思うんですが、実際の急患で行かれてるのでなくて、継続的に治療を受けられてる方については実際そういう動向が多いと思うんですが、所管はいかがお考えですか。
○議長（吉田政義君） 健康課長、勝岡さん。
◎健康課長（勝岡由美君） 現在、新型コロナの中で診療につきましては、やはり感染を恐れて受診を控えておられる方がございますので、議員がおっしゃったように、８週間処方という長期処方に取り組んでおります。そのため、患者数も少なくて、待合の中でも安全な形で受診をいただいているような配慮をさせていただいております。また、八千代診療所につきましては、これをきっかけに予約診も始めまして、長期に待合のほうで待っていただくということは避けております。その一方で、やはり診療所に行かれること自身も心配やという方がございまして、電話による診療処方の実践というのを行っております。３月から電話診療を始めておりまして、杉原谷診療所、松井庄診療所、八千代診療所、３診療所ともその対応をしておりますけれども、八千代診療所につきましてはできるだけ先生が直接にお会いしたいというような先生の方針もございまして、数としては少ないんでございますけれども、杉原谷で３月から１０月までで１５２件、それから松井庄診療所で１７０件、八千代診療所で１５件、合わせて３３７件の電話診療を行いまして、患者さんの安心と、それから定期的なきちんとした受診をお願いしております。
◆１番（藤本一昭君） 議長。
○議長（吉田政義君） 藤本君。
◆１番（藤本一昭君） 実際、報道によりますと、今年に入ってクリニックの受診患者数が減ってるという統計があるというように聞いております。それは、先ほどおっしゃったとおり、処方される薬を２週間だったのを最大８週まで延ばすとかという、そういうことによって行くのが３回に１回になったとかというわけですよね。最大でも２回に１回の割合になってることが多いというのが実情でございまして、それが診療の受診の控えにいってるというわけではないということは分かるわけでございますが、それと薬のことでいうと、オンライン診療によって、オンライン診療だけじゃないですけども、処方箋を打たれて、その薬の処方箋を持って薬局に行くというのも、薬局のほうもオンライン化が進められるや否や聞くわけですが、今後の薬局に対しての処方箋の在り方はどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（吉田政義君） 健康課長、勝岡さん。
◎健康課長（勝岡由美君） 現在も、診療が終わりまして処方箋が出ましたら、薬剤師会との契約を交わしておりまして、薬局のほうにファクスで送るということが患者さんの同意の下で行えることになっております。ですから、診療所を出られて薬局に行く間に処方のほうがかなり進行しておりまして、本人確認や保険証の確認をされましたら、短時間で受け取れるということが可能となっております。
○議長（吉田政義君） 藤本君。
◆１番（藤本一昭君） コロナ禍で本年１年かけて変わったんは、人に会うことは会うんやけど、その会い方が変わったわけですよね。電話であったり、動画、会話をＺｏｏｍだったりとかＬＩＮＥでされるとか、通信技術を使ったことによって人に直接会わないけれども、人と関わってるのは間違いないので、そういうことが今年の１年間かけたテーマやったなあと、実際それで翻弄されてるわけですけれども、明年からもその辺は使えるもんはどんどん使って進めていくと、これは重要であるというふうに思います。 それでは、３点目のことについて、広報についてお聞きしたいと思います。広報の考え方で、特にカラーページね、増やしていただくということについては、全部したらええのになあと思うのですが、経費のこととか内容で、白黒で、言い方が悪いけど、２色刷りで十分内容が通じるやろというおっしゃり方だったと思うわけですが、広報紙をどういうふうに利活用、読まれてるかなということについては、広報を作ってるほうからいうと関心があって調査されてると思うんですね。そしたら、簡単に言うて、１０代、２０代と４０代、５０代、６０代と７０代、８０代と、そしたらこの町が作られてる「広報たか」について、目を通していただけるのは、どういうふうな資料を基に、今どういうふうな方がぎょうさん読んでいただいてるというような指標があれば教えていただきたいと思います。
○議長（吉田政義君）
企画秘書課長、谷尾君。
◎
企画秘書課長（谷尾諭君） 確かに、議員さんが言われますように、広報紙につきましてはやはり高齢の方によく読んでいただいてるというふうに認識はしております。また、若い方々に読んでもらおうということにつきましては、ホームページで全カラーにしたものもアップしておりますし、最近ではインスタグラムを使って広報担当のほうが動画を出して、若い方々に読んでもらおうというような努力もしております。ですので、全年齢に対して「広報たか」というものを読んでいただいて、町の出来事ですとか町の施策を多くの皆さんに発信していきたいというふうに考えております。
○議長（吉田政義君） 藤本君。
◆１番（藤本一昭君） 「広報たか」については、一生懸命作られてるわけで、内容も精査されて、限られたページの中で作られてるのはよう承知しております。ですので、作った限りは、たくさんの町民の方に目を通していただくということも視点のうちで大切でございますので、カラーの充実、カラー写真の充実、ページのレイアウト等も十分お考えいただいて、いいものにしていただきたいと思います。いつも、たかテレビについては、実際のテレビを見る環境がここ１０年来ケーブルテレビに限定されておりまして、何でもテレビはケーブルテレビか衛星放送ということになっておりまして、ところがここ数年来で見ますと、最近の若い子らは幼児に至ってもユーチューブをスマホで見てると、こういう時代になっちゃったわけですね。言い方を変えれば、ユーチューブに広報をやってるたかテレビのニュースをアップしたら見てくれるんちゃうかと、こういう話で私は言うたわけです。それで、この時代が、ｅｏ光に登録してへんかったら見られへんかったという既成概念を今後打破できるチャンスやと思うんですね。それに当たって、企画秘書課的にはどういう施策をもってｅｏ光に加入になってない方々にこの広報の方法を展開されるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（吉田政義君）
企画秘書課長、谷尾君。
◎
企画秘書課長（谷尾諭君） 確かに、今の若い方々については、やはりユーチューブというのをよく見られるというふうに聞いております。そのようなこともありまして、最近ではユーチューブに対応したテレビっていうものが発売をされております。インターネット環境があれば、たかテレビがユーチューブにアップロードした映像を視聴できるというようなこともできるかと思います。それで、たかテレビに加入されていない方々ですとか、町外の方々でも視聴できることを、今度「広報たか」１月号におきまして１ページを使って、こういう見方ができるんですよということを周知したいというふうなことで今編集をしております。また、たかテレビの文字放送の前のコマーシャルのところにおいても、町のホームページに多可町公式ユーチューブチャンネルというもののバナーがあるということもお知らせをさせていただいて、町外にお住まいの多可町出身の方々ですとかにご覧いただくための周知もたかテレビのほうとしてはやっております。また、そのほか
フェイスブックですとかＳＮＳにおきましても、たかテレビや町がユーチューブにアップロードした動画をシェアして、その
フェイスブックを見られる方々についてもご覧いただけるような努力はしてるところでございます。
◆１番（藤本一昭君） 議長。
○議長（吉田政義君） 藤本君。
◆１番（藤本一昭君） 先ほど聞いたとおりなんですよね。実際テレビを買うたら、通信環境関係なしにユーチューブのバナーがついてくるようなテレビが最近売られてるわけですね。それからいうと、これを活用せんわけはないわけ。つまり、活用するということは、それを多可町のたかテレビという番組にアクセスしてもらう努力が今後必要になってくるということなんですよね。すると、その中区の加入率が５０％、５５％かな、それぐらいとお聞きしてますよね。そのあとの４５％はまだ多可町、それ以外でも若手の方は見られてない方が、テレビを見いひん人もおるわけですからね。タブレットを見て、スマホで自分の動画を見るというのが楽しみになってる方も多いわけですので、それだけ選択の自由があるとはいうものの、こっちもほっとく手はないわけですね。ですので、どんどん、個人特定とか保護せなあかんことは当然あります。そういうことをクリアして、そやけどこういうふうにしたらたかテレビも見てもらえるんです。そしたら、これを今後うまいこといってたら、そやったらｅｏ光に拘束されてプロバイダー契約ばっかりせんでもええんやと、こういうふうに思う人が出てくるわけですよね。そしたら、もっと通信環境の向上の図れる企業が出てきて、その中に乗り換えることもできるわけです。今や通信技術の革新で、私も実際Ｚｏｏｍ会議というのは去年まで知ってましたよ、そりゃね。使ったことはないけど、Ｚｏｏｍというのがあんねやと知ってましたよ。でも、ほんまにこんだけ私でもＺｏｏｍの会議に参加してくれと言われて参加するようになったわけですので、当然皆さんもそういうふうになってるわけなんで、今後の通信技術の改善もしかり、ツールも多可町の役場も使えるんは使うように今後やっていただきたいと思うんですが、企画秘書課、今後の展望をお聞きしたいと思います。
○議長（吉田政義君）
企画秘書課長、谷尾君。
◎
企画秘書課長（谷尾諭君） 先ほども言いましたように、インターネットを見られない方については「広報たか」を使ってでの周知、またインターネットを見られる方についてはＳＮＳとかホームページを使っての周知、またたかテレビを見られてる方についてはたかテレビの番組をつくりまして、そういうユーチューブへの誘導を図っていきたいというふうに思います。
○議長（吉田政義君） 藤本君。
◆１番（藤本一昭君） 何ぼ通信技術が向上していろんな便利なもんができても、肝腎なんはたかテレビのスタッフがいいもんをつくるというこの観点だけは間違いないので、今後力いっぱい頑張っていただきたいと思いますので、その決意をお願いします。
○議長（吉田政義君）
企画秘書課長、谷尾君。
◎
企画秘書課長（谷尾諭君） 財源も限られたものがございますので、今６名の職員でたかテレビを運営しております。そういう中で、やはり地域へ出向いて映像を撮る、また地域の方々から投稿をしていただくということで、町民皆さん一緒になってたかテレビを盛り上げていきたいというふうに思ってます。
◆１番（藤本一昭君） 議長。
○議長（吉田政義君） 藤本君。
◆１番（藤本一昭君） これで質問を終わります。
○議長（吉田政義君） 藤本君の質問は終わりました。 ここで暫時休憩をいたします。再開は１４時５５分でお願いします。２時５５分でお願いします。 （午後２時４３分） （午後２時５５分）
○議長（吉田政義君） 休憩を解き会議を再開いたします。 引き続き一般質問を進めます。次に、４番、市位裕文君。市位君。
◆４番（市位裕文君） 議席No.４番、市位裕文です。議長の許可を得ましたので、一般質問をしたいと思います。 今回、私の質問は、多可町の買物難民の増加についての今後についてをお聞きします。多可町の著しい高齢者の増加を考えるとき、今後増えるであろう買物難民の問題を大変不安に思い、質問します。私たちの周辺でも、移動販売車による買物の利用客が大変増えているように思います。これは、車でスーパーに行くことが困難な方が増えている証拠です。高齢者世帯の車の運転には、既に限界が来ています。一刻も早く買物対策、買物難民対策に手を打つべきと思いますが、町長のお考えをお聞かせください。波賀町上野では、住民による住民のためのスーパー開店の記事が掲載されていました。加西では、下里地区の住民有志ボランティア、自家用車で買物支援、高齢者対象、運行スタート、このような記事も掲載されていました。これは、他山の石と思わず、多可町でも早急に対策を講ずるべきですが、お考えをお聞かせください。特に、コープ近畿八千代の閉店ということも公表されておりますんで、大変重要な問題となると思います。
○議長（吉田政義君） 町長、吉田君。
◎町長（吉田一四君） それでは、市位議員の買物環境についてのご質問でございます。買物環境は、日常の生活の基盤であり、地域で生活を営む上で不可欠なことでございます。人口減少や少子・高齢化、過疎化の影響もあり、食品等の日常の買物が困難な状況に置かれている買物弱者、いわゆる議員ご指摘の買物難民といいますか、それが多可町
内で発生しておるという現実であり、課題と考えております。今回策定いたしました多可町人口ビジョンによりますと、老齢人口は令和７年までに一定増加し、その後徐々に減少していくこととなりますけども、高齢者のみの世帯は増え続けることから、今後ますます買物に苦慮される方が増えることは容易に想像されます。現在、多可町における買物に関する生活支援サービスについては、多可町社会福祉協議会が実施をいたします買物ツアー事業があり、外出しにくい７５歳以上の独居及び高齢夫妻世帯を対象に、各区ごとに毎月１回、町内での買物のための送迎と介助が行われております。また、民間レベルでは、配達や移動販売、移動販売による買物に関するサービスがございます。社会福祉法人が実施しております高齢者への事業サービスは、それぞれに専門職の人材不足が深刻化し、現状、介護保険サービスの維持のために人材確保も含め苦労されているところで、新規サービスとして立ち上げができる状況ではございません。少子・高齢化の進展により、高齢者の介護を地域で支える介護保険制度では個別ケースに対して対応できないことが多く、外出支援ということに関してはできてないような状態でございます。こういった状況の中ですけども、多可町では平成３０年頃から、誰もが心身ともに住み慣れた地域で豊かに暮らし続けるために、様々な主体が社会の当事者として相互に補完し、支え合う地域共生社会の構築を目指して、小学校区ごとにコークゼミ・あったかは～とらいんを開講して、学習をしていただいとるとこでございます。コークゼミでは、地域での相互活用の大切さを学ぶとともに、地域の身近な範囲で活動をいただく生活支援ボランティアグループを立ち上げる支援も行っていただいております。既に、会員相互の助け合いでちょっとした困り事を解決するボランティアグループの活動を実践いただいており、介護保険サービスでは対応できない地域の困り事を助けていただいておるということもございます。現時点において、全ての要望をサービスに展開することはとても難しいと思いますが、地域の中の困り事は地域の中で話し合うことにより、解決の糸口が見いだせるというふうにも考えております。これは、単に行政がやるべきことを地域に押しつけているというわけではなく、買物難民問題を一つの例として地域住民の自分たちの地域の課題を自分たちで考え、話し合い、そして対応を決定し、担い続けることが、持続可能な地域づくりにつながる大切な過程の一つと考えております。波賀町上野及び加西下里地区の事例も、地域の課題を自分たちで何とかしようという住民の自主活動ということでございます。今後、方向性といたしましては、コークゼミによる地域で活躍できる人材及びグループの育成支援に引き続き取り組むとともに、集落地帯も含めた多可町の地域自治の在り方を再考し、全ての住民が地域課題を我が事として考え、解決に向けた行動に移していただける地域共生社会づくりについて、関係者、関係団体と共にしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。何とぞよろしくお願いいたします。
◆４番（市位裕文君） はい。
○議長（吉田政義君） 市位君。
◆４番（市位裕文君） それではまず、私の一番気になっておることからお聞きします。コープ近畿八千代店の購買部が、当然購買部ですので店なんですけど、それが来年の３月末に閉店ということを言われております。コープ近畿にお聞きしましたところ、来年２月にチラシを配布して、住民への説明会もありません。そういう形で来年の３月末には閉店になります。これは、八千代区にとっては大変重要な出来事というんか、学校はなくなる、今度は購買の施設もなくなるということで、大変危惧しております。これは、明らかに買物難民が新たに発生すると思いますが、そのことについてのお考えをお聞かせください。
○議長（吉田政義君）
商工観光課長、金高君。
◎
商工観光課長（金高竜幸君） 失礼いたします。まず、運営されております株式会社Ａコープ近畿さんからは正式には聞いておりませんが、今議員がおっしゃるように、例えばそういうスーパーが閉店になりますということであれば、当然地元に、活用されてる方にとっては大変大きな問題であると認識はします。その中で、買物の困難な方への支援ということにつきましては、当然行政、商工会なり社会福祉協議会、あるいは地域住民一体となって、その買物困難になってる方への対応ということは取り組んでい必要があると、そのようには考えております。
○議長（吉田政義君） 市位君。
◆４番（市位裕文君） 今の商工観光課の課長の話なんですが、対応は大切なことと思いますと言うだけではなく、現実に４月には店がなくなって、近所の人、周り、それから今まで行きょうたった人が困るという現実があるんですけど、それについて何らかの対応は欲しいなとは思うんですけど。もちろん自助、公助、共助とかそういう話で、地元住民が考えてすることも大変重要なことだと思いますが、取りあえず何らかの対策は打てへんかと思うんですが。
○議長（吉田政義君）
商工観光課長、金高君。
◎
商工観光課長（金高竜幸君） 先ほどもお答えしましたように、株式会社Ａコープ近畿さんのスーパーということですので、民間企業による営業をされていらっしゃるということですので、経営の金銭的な支援は当然困難であるというふうには認識しております。先ほど議員のご質問の中で、波賀町の例を挙げておられました。２年前にスーパーが閉店して、今年になって開店という形ですが、それは住民の住民による住民のためのスーパー開店ということで、議員先ほどおっしゃられたように、住民が主体となって活動されたお話でございます。やはり住民が主体となり、地域の買物について考えておられるという中で、当然地域で営業されている移動販売等をされているお店もございますし、その辺につきましてはいろいろな形、先ほど申し上げましたように、それぞれの関係機関の中で買物を、例えば車に乗られない方であるとかそういうことで、本当に買物に困難が生じるという中で検討してまいることかなというふうに思っておりますので、実際に具体的にそういうふうに広報される中で当然そういう話、実際にその地域の方々の状況を十分に勘案した中で取り組んでまいりたいとは思います。
○議長（吉田政義君） 市位君。
◆４番（市位裕文君） 現在個人商店の移動販売車、コープこうべによる宅配販売というボランティアらの買物支援、また先ほど町長も言われたとおり、買物ツアーは７５歳以上の高齢者のみの世帯が対象で、各区毎月１回、町内での買物の送迎と介助をする制度です。が、これでは買物難民に対するには不十分やと思います。まして、大きいスーパーがなくなるという現実があるんですから、もう少し何らかの対策が打てへんかと思うんです。特に、商工観光課については、これは以前からご存じやったとお聞きしております。何らかの近畿に対する折衝とかそんなんはあったんですか。
○議長（吉田政義君）
商工観光課長、金高君。
◎
商工観光課長（金高竜幸君） 先ほども申し上げましたように、正式には聞いておりません。ただ、当然こういう少子・高齢化の時代です。先ほどの波賀町の例もございますが、やはり採算が取れなくなった店舗というところで、県内でも最近閉店が続いておるという情報は入っております。その中で、先ほどの地域共生社会ではございませんが、地域の互助活動の中でも活動をいただきながら、やはり地域を挙げてのそういう支援を含めながら、行政としても例えばそういう買物難民の方への支援ということも当然考えていく必要がございますし、それについては地域一体となって取り組んでいく課題という認識でございます。
○議長（吉田政義君） 市位君。
◆４番（市位裕文君） そしたら、もうちょっと具体的にお聞きして、例えば買物バスの運行とか、それからエアレーベンというのは近くにあるんですけど、そこの店舗をそういう拡充をする、それからまた多可町で移動販売車事業とかそういう展開はやっぱり無理なんですか。特に、バスの運行なんかも考えてほしいと思うんですけど。
○議長（吉田政義君）
企画秘書課長、谷尾君。
◎
企画秘書課長（谷尾諭君） バスの運行につきましては、議員ご承知のとおり、令和２年４月からコミュニティバスを廃止いたしまして、八千代区から中区へ中八千代線という神姫バスの路線バスの新設をしております。現在のところ３．５往復を運行しておりますけども、利用状況を申しますと、以前走らせておりましたコミバスに比べますと、多可高校生を中心とですけども、毎月約１８００人の方々に今までに利用していただいております。議員さんもご存じのこととは思いますけども、常任委員会での現地視察でバスに乗っていただいたとき、中型バスを走らせとったわけですけども、満車の状態ということになっております。そういうな状態で、多可赤十字病院へ行かれる方が乗れないというようなご意見もお聞かせいただいております。それでまた、今ありましたように、Ａコープ近畿八千代店が３月末で閉店ということですので、八千代区の方々の買物の弱者対策の一環としまして、今のバスの運行状況を見ながらですけども、中区の商業施設ですとか多可赤十字病院へさらに移動しやすいような手段ということで、何とか増便できないかということで、神姫バスと今検討をしておるところでございます。運転手の確保ですとか、バスの確保ですとか、そういう問題がありますけども、何とか今の人員の中でできないかということで今検討をしておりまして、４月ダイヤ改正に向けてできればというふうに今検討中でございます。
○議長（吉田政義君） 市位君。
◆４番（市位裕文君） 今谷尾課長の言われたとおり、緊急的にでもそういうことは何とかしてほしいと思います。新聞によってこんな下里地区それから宍粟郡波賀町のスーパー開店なんかもありますが、こんなものは一朝一夕にできません。しかし、毎日の生活はもう今日から始まってます。３月末、４月には、特に八千代区のそういうとこがなくなるというごっつい現実があります。これは、他山の石やなしに、いつかは加美区のほうにも波及したり、ひいては中区にもなるかと思います。何とか公助でできることがあれば優先的に先にしてほしいと思うんですが、何らかの方法は。これは、多分答えがあってないような問題なんです。そやけど、このままほっとったら困る人はあくまで困ります。私も、今７０歳ぐらいですけど、これは１０年たって８０歳になります。嫁さんと２人で、最終的には自分に降りかかるようなことなんです。ですから、どうかこれも組織、仕組みとして何とかええ方法はないですかということを考えてほしいと思いますけど、どうですか。
○議長（吉田政義君） 町長、吉田君。
◎町長（吉田一四君） 事情はよく分かりましたという、分かりましたという、その八千代のコープの閉店について正式に聞いとるわけではないですけども、今のお話ですとそういう方向にあるんだなというふうに思います。まず、その事業者のほうに、先ほどの議員の話では説明会も何もないっていうふうにおっしゃってましたけど、至急事業者のほうに利用者の方に説明するように説得をいたします。まずそれが一番大事だろうと思います。ただ、先ほど商工観光が申しましたように、民間の事業でございますので、行政で何か立ち上げるというのは困難だろうとは思います。その中で、今八千代にある移動販売車等と連携を取りながら、その形をもう少し十分なものにできないかとか、いろんなことを相談をしていけるかなとも思います。例えば、私の地元の鍛冶屋ですと移動販売車が来ております。そういうふうな形の対応も考えながら、まずその事業者に対しまして閉店に関する説明会を十分するように話をしたいと思いますし、あわせて何かできないかというのを考えていきたいと思います。お気持ちはよく分かります。何とか考えさせていただきたいと思います。
○議長（吉田政義君） 市位君。
◆４番（市位裕文君） 町長が、丁寧にそういうふうに言うてくれてはったんで大変気持ちも安らかになりますが、決してそれでこの問題が解決するもんではないので、何らかの対策を至急打ってほしいと思います。私がこうやというて言えたらええねんけど、自分自身の中にも神河町の長谷地区がガソリンスタンドがなくなって、高齢者の方が石油がなくなるということで、ガソリンスタンドをまた住民でしたとかという話も以前にお聞きしたし、このスーパーや車の支援ということもありますが、これは一朝一夕にはできへんのです。大分時間がかかる、２年、３年かけてやっとるようです。でも、その間に私たちは、買物難民の人は大変困っとってです。そういうことだけよろしくお願いしたいと思います。ほんなら、以上で終わります。
○議長（吉田政義君） 市位君の質問は終わりました。 以上で本日の日程は終了しました。なお、後刻、発言記録等を点検し、不適切な発言があった場合には議長職権において会議録を修正させていただきますので、よろしくお願いいたします。
△日程通告
○議長（吉田政義君） 次の本会議は、１２月１８日、明日、午前９時３０分から再開いたします。
△散会
○議長（吉田政義君） 本日は、これで散会します。ご苦労さまでございました。 （午後３時１５分）...