多可町議会 2018-03-15
03月15日－03号
平成３０年第８４回定例会 平成３０年第８４回議会（定例会）会議録 本会議第３日 平成３０年３月１５日（木曜日） 午前９時３０分 開 会〇 会議に出席した議員────────１４名 １番 酒 井 洋 子
│ ８番 大 山 由 郎 ２番 藤 本 一 昭
│ ９番 門 脇 敎 蔵 ３番 笹 倉 政 芳 │ １０番 山 口 邦 政 ４番 橋 尾 哲
夫 │ １１番 廣 畑 幸 子 ５番 加 門 寛
治 │ １２番 門 脇 保 文 ６番 日 原 茂
樹 │ １３番 吉 田 政 義 ７番 市 位 裕
文 │ １４番 清 水 俊 博〇 会議に出席しなかった議員───── なし〇 欠 員 ──────────── なし〇 議事に関係した
議会事務局職員 議会事務局長 │ 多 方 初 議会事務局副
局長 │ 植 山 仁〇 説明のため出席した者の職氏名 町長
│ 吉 田 一 四 副町長
│ 笹 倉 康 司 技監
│ 當 舎 良 章 理事兼
防災監兼生活安全課長 │ 竹 内 勇 雄 理事兼官房長
│ 伊 藤 聡 総務課長
│ 小 西 小由美
プロジェクト推進課長 │ 藤 原 正 和
地域振興課長 │ 谷 尾 諭
定住推進課長 │ 藤 原 満 生涯学習課長
│ 金 高 竜 幸 税務課長
│ 土 田 五 郎 住民課長
│ 足 立 貴美代 健康課長
│ 勝 岡 由 美 福祉課長
│ 藤 本 圭 介
産業振興課長 │ 藤 本 巧 建設課長
│ 藤 原 照 明
上下水道課長 │ 岩 田 通 宏 理事兼会計管理者兼会計課長
│ 池 田 重 喜 教育長
│ 岸 原 章
教育総務課長 │ 今 中 明
学校教育課長 │ 足 立 徳 昭
こども未来課長 │ 今 中 孝 介〇 会議事件
別紙議事日程並びに議案書の通り ※本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問
△
議長開会挨拶
○議長（清水俊博君） 皆さんおはようございます。
△開議
○議長（清水俊博君） ただいまの出席議員数は、１４人です。 定足数に達しておりますので、ただいまから第８４回
多可町議会定例会を再開いたします。 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりでございます。 ──────────── 議 案 上 程 ────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（清水俊博君） 日程第１、一般質問を行います。 発言は、通告の順番によって、順次私から指名いたします。まず、大山由郎君。
◆８番（大山由郎君） 議長。
○議長（清水俊博君） 大山君。
◆８番（大山由郎君） 皆さん、おはようございます。議席番号８番、大山由郎でございます。議長の許可を得ましたので、高齢者の活躍の場を広げようと題しまして質問をいたします。
厚生労働省は、３月９日、健康上の理由で日常生活が制限されることなく過ごせる健康寿命が、２０１６年時点で男性７２．１４歳、女性は７４．７９歳だったと発表しました。前回の２０１３年と比べて男性は０．９５歳、女性は０．５８歳延び、男女とも過去最長を更新しました。
厚生労働省は健康意識の高まりや、高齢者の社会参加の広がりが背景にあると、このように言っております。２０１７年１月高齢者問題の研究者などでつくる
日本老年学会、そして
日本老年医学会は現在６５歳以上とされる高齢者の定義について、７５歳以上に引き上げるべきだという提言をしました。６５歳から７４歳は、新たに准高齢者として高齢者と区別すると言います。６５歳以上を高齢者とするのは
世界保健機関ＷＨＯの定義で、これをもとにさまざまな社会保障は設計されています。しかし、必ずしも医学的、生物学的に明確な根拠があるわけではありません。実際５年から１０年前に比べて、現在の６５歳以上の心身の機能は５歳から１０歳若返っているという研究報告もあります。このように、高齢者の意識や高齢者感が変化する中で、高齢化や高齢者の問題を社会全体で受けとめ、高齢化がもたらす消極面を補い、積極面を活用する取り組みを推進していくためには、加齢や老いに関する意識改革や広範囲にわたる世代間交流の促進等の取り組みが求められています。今後、労働力人口の減少が見込まれる我が国、我が町にとって、成長力を高めていくためには、元気な高齢者を含めた住民全てが意欲と能力に応じ、労働市場やさまざまな活動に参加できる出番と居場所を実現する必要があります。
厚生労働省では人生１００年時代を見据え、高齢者の
生きがいづくり、さらには労働力確保の観点からも、働く意欲のある高齢者がこれまでに培った能力や経験を生かし、生涯現役で活躍し続けられるような社会環境を整えていく必要があるとして、生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する
検討会報告書、いわゆる生涯
現役社会報告書を取りまとめています。この報告書では、高齢者が定年等を理由に現役から引退した後も、就労等を通じて地域社会で居場所と出番を得られることや、
高齢者自身がその蓄積された知識そして経験を生かして地域社会の支え手となり、健康で意欲を持ち続けながら生涯を送ることのできる生涯現役社会の実現に向けた就労、そして社会参加のあり方の基本的な考え方とそのための方策を提示しています。具体的には、高齢期の就労と社会参加に向けた意識改革、
プラットホームと
コーディネーター設置の
推進モデル事業、そして
シルバー人材センター等の活性化、また専門的な知識や技術、経験をほかの企業で生かす仕組みのあり方、企業における高齢者の活用のあり方などの方策を提示していますが、特に地域で高齢者への支援を行っている関係者等に対して以下の提言をしています。まず１点目、地域の課題やニーズ、就労、社会参加に意欲を持つ高齢者に関する情報を
ワンストップで収集し、高齢者に効果的に情報提供する場としての
プラットホームを整備し、そうした地域の課題解決を図る高齢者をマッチングさせる
コーディネーターを設置する事業をモデル的に実施すること。２点目、専門的な知識、技術を持つ高齢者のニーズがある企業を掘り起こし、効果的なマッチングを図ることと、高齢者を活用する職場づくりの好事例の収集を行い、その知見を活用すること。３点目に、
シルバー人材センターのさらなる活用、
社会福祉協議会の役割の強化、
包括支援センターの機能強化など、関係機関の活性化の３点であります。こうした元気な高齢者の活用と活躍の場を拡大する方策の推進に当たっては、国、都道府県、市町村が高齢者を地域社会の支え手として活用するという発想に転換するとともに、民間の取り組みのサポート、市町村が把握する地域ニーズを
コーディネーターなどへの情報提供、活動場所の無償、または低廉な価格での提供など、各行政の役割を認識し、当事者に対して適切な支援を実施する必要がありますが、先ほどの３点の提言に関係する多可町の取り組み、そして将来の展望はどうでしょうか。私は、今後元気な高齢者の活躍の場をさらに拡大するべきだと思いますが、町長の見解はどうでしょうか。
○議長（清水俊博君） 町長、吉田君。
◎町長（吉田一四君） 皆さんおはようございます。それでは、大山議員さんのご質問というかご提案にお答えさせていただきたいと思います。まさしく議員ご指摘のとおり、高齢者がその意欲と能力に応じてさまざまな活動に参加できる出番と居場所を確立していくっていうことは、生涯現役社会の実現に欠かせないものであり、また現在町が推進いたしております
地域包括ケアシステムの構築、充実、この２つの取り組みの重要なポイントとなるものであります。議員ご指摘の１点目、２点目の質問でございますけども、高齢者に効果的に情報提供する場としての
プラットホームの整備、地域の課題解決を図る高齢者をマッチングさせる
コーディネーターを育てることについては、大山議員さんのおっしゃるとおりでございまして同じ思いでございます。例えば、出雲市において地域住民が支え合う会員制組織、助け合い制度を創立され、家事、介護、話し相手、お使い、子守、大工仕事や庭木の剪定など、
生活全般多岐にわたるものを代行するというなことをしてらっしゃるところがあります。この取り組みは住民の支持を得て、地域課題の解決にもつながると同時に、行政や
社会福祉協議会も巻き込みまして、不足するサービスの創出や
福祉サービスへの参入という点において、寄与しているというところでございます。このように、地域と高齢者のニーズの掘り起こしやマッチングを進めていく好事例がたくさんありますので、今後関係機関とともに調査研究を進めさせていただきたいというふうに思います。また、高齢者の雇用促進といたしまして、６５歳以降の雇用、就業機会につきましては、まず労働者が６５歳以降でも可能な限り長く企業において活躍するための環境整備が必要であると考えております。また、企業におきましても６５歳を超える継続雇用を支援する制度を設けていただくことが必要となってまいります。多可町の高齢化率は２月１日現在３４．２％と３人に１人の方が６５歳以上の人口比率となっております。既に超
高齢化社会に突入していくということは確実な状況でございます。このような状況の中、ご指摘がございました
高齢者雇用のニーズに対する取り組みにつきましては、各企業においてさまざまな状況ではございますが、
シルバー人材センターや
特産品開発グループ等が企業や事務所を退職された方々を雇用されているように、今後は雇用に対する
受け皿づくりへの支援、関係機関との連携強化や情報収集、企業に雇用の理解を求めていくっていうことが重要になってくると考えております。今後、国の動向を注視いたしまして、商工会とも連携をしながら高齢者の活躍の場が確保できるように努めてまいりたいと考えております。３点目の、
シルバー人材センターのさらなる活用ということでございますが、西脇・
多可シルバー人材センターでは、多可支部に平成２９年１０月１日現在で４２１人の方が登録をされておるそうでございます。さまざまな業務、作業に従事されております。本町のように中山間地域では就業を希望する高齢者に対しまして業務の提供を担うことができる数少ない組織でございます。非常に貢献をいただいておると認識をいたしております。近年高齢者の就業に対するニーズが多様化をしております。変化に対応した就業機会の提供が必要であると思われます。町としても関係機関と連携を図りながら地域のニーズと高齢者の就労ニーズがマッチする就業の機会を創出していかなければならないと考えております。 次に、
社会福祉協議会の役割強化ということでございますけども、国の制度の改正の流れは
介護保険サービスや
福祉サービスは中重度の方を支えるサービスへとその役割をシフトしてきており、現在要介護認定を持たない元気な高齢者や軽度の方につきましては住み慣れた地域の中で自立して生活していただくことに加えまして、長く培われてきた知識や技能、経験を生かして、可能な限り地域の支え手として健康寿命を延ばす活動や地域の中でほかの人を見守る活動に携わっていただくことを求めております。
社会福祉協議会は
ボランティアセンターの運営を通じまして、住民と
ボランティア活動を結びつけるコーディネートを実施してきました。高齢者の社会参加が効率的に行われ今後も
ボランティア団体や住民主体の
福祉サービスの
立ち上げ支援等の役割を担っていただくよう連携を強化しながら支援をさせていただきたいと考えております。最近の
地域包括支援センターが取り組む相談といたしましては、世帯の中に複合的な問題を抱えていらっしゃるケースが多くなっております。また、虐待の事案もふえてきております。
地域包括支援センターが担う業務は認知症対策や医療、介護の連携など、多種多様あり解決に長い時間を要することが多くあり、業務時間も過重なものとなってきておる状況です。このことを緩和するため平成３０年度からは社会福祉士を１名増員して
センター機能の強化を図ってまいる所存でございます。議員がおっしゃいますように、迫りくる大きな問題を乗り越えていくには高齢者の意識を改革し広い範囲の世代間交流を促進する、すなわち地域の高齢者の方々が自分にできることに応じた支え手となっていただき、皆さんの力、そして地域の力が高まることにより、ともに支え合い助け合う体制が必要であると考えております。簡単なことではありませんがこの実現に向け、積極的に取り組んでまいりたいと思います。どうかご協力をお願いしたいと思います。
◆８番（大山由郎君） 議長。
○議長（清水俊博君） 大山君。
◆８番（大山由郎君） 町長は、私と大体同じような思いであるということで、他の町の例を挙げていただきそしてまた説明していただきました。そしてまた、これからも調査研究をするというふうなことや、とにかく今後とも頑張っていくという話でしたけども、ここで自営業の高齢の男性がヘルパーしてると、その方がある新聞に投稿をされていました。その投稿を少し紹介します。題名として、加齢なるライセンス、この加齢は年齢の増加に伴う変化の加齢であります。今月末で僕は６７歳。年金受給者だ。その僕が
高齢者施設で働いているというと、大概の人が老老介護大変だねと答える。中には苦労しているんだとはっきり言う方もいる。僕はちょっと違うんだよなという思いが込み上げてくるが反論はしない。そもそも、僕は自分を老人と全く認めていない。もう一つの自営業では、若いスタッフより仕事量をこなしている。まだまだ夢もいっぱいある。僕の未老人の主張は脇に置いて、なぜ介護だけが老老というレッテルを張られるのか不思議だ。老老と呼ぶとき、そこには大変さや悲壮感などの意味が込められてはいないだろうか。僕はこの年齢（老人ではない）になって、介護の職につけてラッキーだと感謝をしている。さらに言えば、高齢のヘルパーである僕の介護を受けている施設の入居者もラッキーであると自信を持って言える。僕が当番のとき、入居者は皆いい顔をしている。僕は特別に優秀なヘルパーというわけではない。あえて言えば、若いスタッフにはない決して持てない僕だけのライセンスがあるからだ。加齢という。というこういうような投稿が載っていました。この男性は町内の方ではありませんが、町内でも元気な高齢者が頑張っている例はたくさんあります。特に
高齢者施設の関係者はスタッフの不足について厳しい状況をお話しになりました。私たちは、この町の子供たちを町の宝だと、このように言います。私も言います、もちろん。しかしながら、元気な高齢者も町の宝ではないでしょうか。この宝である人材を掘り起こすことも行政としての大切な仕事ではないかと、このように私は思いますがどうでしょうか。
○議長（清水俊博君） 福祉課長、藤本君。
◎福祉課長（藤本圭介君） 失礼いたします。今、大山議員さんがおっしゃっていただいたとおりのことでございます。現在の介護あるいは福祉のサービスだけではこの
高齢化社会の中を乗り切っていくには、やはり地域の力というもが必要であるというふうなことは十分認識をさせていただいております。その中でいかに地域の中で高齢者の方の、しかも元気で活躍できる方というのを支え手となっていただくようなこと、その機運というのを高めていかなければならないというふうに考えております。また、平成３０年度からもさまざまなそういうふうな事業のほうを展開をしていきたいと思いますので、どうかご協力をよろしくお願いいたします。
◆８番（大山由郎君） 議長。
○議長（清水俊博君） 大山君。
◆８番（大山由郎君） 健康長寿の町を目指している我が町、目指して取り組んでいる我が町では今後ますます健康で元気な高齢者がふえていくところであり、こうした高齢者を地域社会において趣味や
ボランティア活動のほか、高齢者の介護や生活支援、現役世代の仕事や子育てのサポート、子供たちの教育などのさまざまな分野で活躍をしてもらうことは、高齢者が地域社会から孤立することを防止し、
地域コミュニティーの維持また再生にもつながるとともに健康で長生きする地域づくりに大きく貢献するものと考えられます。本格的な超
高齢化社会を迎えるに当たって、高齢者が輝いていなければ未来の多可町も輝くことはありません。自分たちが生涯生きがいを持って、健康で住みなれた地域で暮らし続けていけるかどうかは、今まさに私たちにかかっていると思います。そういう観点からも、多可町全体でこうした機運を盛り上げる、力いっぱい盛り上げるべきだとこのように思いますがいかがでしょうか、町長。
○議長（清水俊博君） 町長、吉田君。
◎町長（吉田一四君） まさしく、ご指摘のとおりだと思います。元気なご老人に支え手に回っていただく、そのことによって福祉、介護の部分もより効率的な、必要なところの方に回せると思います。先ほど、ご提案いただいた６５歳から７４歳が准高齢者というような言葉を今いただきましたけど、そこを何かもっといい呼び方を考えればいいんじゃないかなというふうに思いました。
◆８番（大山由郎君） 議長。
○議長（清水俊博君） 大山君。
◆８番（大山由郎君） 終わります。
○議長（清水俊博君） 大山君の質問は終わりました。次に、門脇保文君。
◆１２番（門脇保文君） 議長。
○議長（清水俊博君） 門脇君。
◆１２番（門脇保文君） 議長のお許しを得ましたので、席番１２番、門脇保文が一般質問を行います。まずは、大きく分けまして２点質問をさせていただきます。 まず、町長の所信表明について。去る１１月２９日に施行されました、多可町町長選結果、有権者数１万８０５０人、投票総数１万１５４５人、投票率６３．９６％、吉田候補４５４１票、宮内候補３５２１票、辻候補２２１１票、藤本候補１１２６票、町長は投票総数全体の３９％の得票です。この結果住民の大半は宮内候補の緊急課題である財政再建、行政不信、企業誘致等、また辻候補の弱者に対する支援、高齢化による休耕田、空き家等の機能的活用することや、子育てするなら多可町をアピールする政策として無利子の奨学金制度や第１子
保育料無料化、住民が期待している具体的な内容ばかりです。去る１２月７日、
町長所信表明を拝聴いたしましたが、どれをとっても具体性が欠けております。誰の作文なのかわかりませんが、多可町の行財政を担うトップとして、緊迫した財政を命がけで
立て直し住民の信頼を回復するのだという意気込みも感じ取れません。戸田政権の政策を継承すると言っておられますが、２年足らずで
財政調整基金が底をつく多可町を潰すのかと。本当にやる気があるのなら、今回の平成３０年度予算審議の中で戸田政権の政策継承ができるのか否か具体的な内容が盛り込まれているように思いますが、以下の内容について答弁をお願いいたします。町長に付託された４年間は多可町の将来を決する言っても過言ではないと表明されました。１つ目、健全な財政基盤の確立に取り組むということで、事業の総点検をし真に必要な事業を選択し効率的かつ効果的に実施する
地方創生事業を着実に行っていきますとあるが、まことに必要な事業とは具体的にどのような事業なのか。変革そして未来への約束を覚悟として
重要道路早期整備を進めるとあるが、具体的な重要道路とは。多可町
公共施設総合計画の中で今後３０年間で建物総延べ床面積の４割削減する目標、１０年間でどのような施設を削減なさるのか。２年で
財政調整基金がなくなる中、そのようなのんきなことでよいのか。２点目、職員の能力、質の向上については長年戸田政権による怠慢体質がいとも簡単に解消できるのか。また、職員の怠慢に対しての対応策は具体的にどのように対処されるのか。給料に対しましては民間並にと要求されるが、職員の怠慢に関して民間並に対処されるのか。３点目、未来への約束ということで、
地域共生社会とはどのような仕組みなのか。現状のサービスとどのようにコラボさせるのか、それとも具体的にどこが違うのか。地域産業の育成と雇用の確保を約束とあるが、具体策としてどのように展開されるのか。子育てするなら多可町と言われる町を約束とあるが、辻候補と同じタイトルでありますがどこが違うのか。 それから、２点目の多可町の南玄関口の道路整備に関しまして質問をいたします。多可町南玄関口として南北に２本の県道があります。八千代区に県道２４号線多可北条線、他方は県道１４３号加美線があります。この２本の道路は多可町へ来るためには必要不可欠な道路です。しかしながら、西脇からの国道を重視した道路政策が、八千代区を孤立させています。多可町の玄関口、八千代区を無視した道路政策が八千代区の衰退の原因です。多可町内を通る道路整備を行うことにより、多可町の一体化があるのです。多可町南玄関口の道路整備の完成により、加美区に入るときは県道１４３号線を通ることにより寺内に出てきます。また、中区に入るときは県道２４号線を通ると産坂をおりて坂本に出ます。また、新たに東西に延びる県道３４号線市川線を八千代区花の宮の交差点より東へ延ばしトンネルにより西脇出会合町を抜け
西脇高田井交差点に延ばす、あとは県道５４号線につなぎ国道１７５号線を横断し、丹波篠山に通ずる県道があります。この道路は多可町のかなめです。未来を見据えた、多可町の南玄関口の道路整備に関して以下の３点の早期着手をお願いします。第１つとして、県道１４３号線三室バイパスの開通ができていないために通勤に混雑しています。早く工事の着工をお願いいたします。２番目、県道２４号線
多可北条線仕出原バイパスは非常に交通量が多いです。農繁期や
遠足シーズンに入ると、側道を歩道がわりに使用する人たちが多く、翠明湖への短縮歩道にも使用されております。また、車をとめ野草取り、クリ拾い等を行っている人たちもよく見かけます。真夜中でも歩いておられる方がございます。歩道がないため非常に危険です。早急に拡幅工事をお願いいたします。３点目、県道３４号市川線の延長道路として、東西に走る西脇に抜ける
トンネル構想を実現することで南北２本の県道と連結することが多可町玄関口の
アクセス道路として、丹波篠山から姫路まで主幹道路として機能を発揮できます。また、加西市河内から八千代区柳に抜ける道路の拡幅連結により中国道及び山陽道への高速道路の道が開けます。多可町の玄関口としてこのような
アクセス道路をつけることにより、企業の誘致や
ベッドタウン構想が現実になり人口や産業がふえる礎になると思いますで、以上の理由により早期着手を求めます。
○議長（清水俊博君） 町長、吉田君。
◎町長（吉田一四君） それでは、門脇さんからの厳しい質問にお答えをさせていただきたいと思います。まず最初に、門脇さんにご理解いただきたいことが１つございます。財政状況が非常に厳しいということは変わりはありませんけども、２年足らずで財調が底をつくということは決してございませんので、その点ご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。さて、１番目のご質問でございます。健全な財政基盤の確立に取り組む中で、真に必要な事業とはということでございますけども、さきの１２月議会におきまして、私の町政に関する基本的な考え方を明らかにさせていただく所信表明で変革そして未来への約束を掲げまして、財政の健全化に取り組んでいくと申し上げました。このことを基本理念として現在の議会の初日に平成３０年度の政策姿勢であります施政方針を子育て環境の充実を図るとして、子育て世帯
包括支援センターの開設を初め、個別具体的な重点事業、主要事業をご説明を申し上げたところでございます。財政的に余裕がない中でも１０年先、２０年先の町政を見据えまして必要な事業を取捨選択をいたしまして、ご提案をさせていただいたところでございます。施政方針をお確かめいただければというふうに思っております。 次に、早期整備を進める重要路線とのご質問でございますが、既に用地買収が行われております豊部３５号線、そして三室バイパスのことでございます。地域の骨格をなす重要な幹線道路と位置づけておりますので、今後も県からの協力を得ながら県とともに早期開通を目指してまいります。 また、公共施設の統廃合、１０年間でどのような施設を削除しようとしているのかというご質問でございますけども、これも今議会に提出をさせていただいております公共施設等再配置計画でお示しをさせていただいてるとおりです。４１施設につきまして、譲渡等を検討、手放す方針で調整をしております。そのうち１４施設につきましては、譲渡先がない場合、廃止、取り壊しをいたします。これも公共施設等再配置計画をご参照いただければと思います。 次の質問の職員の能力、質の向上についてということですけども、私が初登庁の際、職員への訓示に当たりましては、町のために死に物狂いで働いてくださいというふうに申しました。社会が大きくかつ急速に変化している中、複雑、多様化する問題に対し、職員一人一人が多様な団体、民間と協力、連携をとりつつも行政の本来やるべきことを見きわめ、愚直にかつ真摯に勉強を重ねながら進めていくということの積み上げが必要だと感じております。そのことを繰り返し職員に伝えまして、危機感と緊張感に中で職員一人一人が実力を発揮することで町の安定、安心の一翼を担い、同時に職員の達成感も満足感も得られるような体制の構築を目指しております。その体制の一つとして、既にご承認をいただいておりますけども、組織の改正をさせていただいております。また、今後本格導入いたします人事評価制度から効果的な研修会への参加を通しまして職員の能力、資質の向上を進めてまいろうと思っております。 ３点目のご質問、
地域共生社会とはどのような仕組みなのかということでございますが、去る３月７日にベルディーホールで、みんなで創ろう「
地域共生社会」と題しました多可町地域包括ケアフォーラムを開催をさせていただきまして、そこに約２６０名の方がご参加いただいたところです。そこで
地域共生社会とはということの説明というか共通理解をさせていただきました。高齢、障害、児童、生活困窮等の各分野で課題が複合化し複雑化している事態に対しまして、各種制度や分野を超えて地域住民や地域のあらゆる主体が我が事として役割を持って参画をし、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながり、住民一人一人の暮らしをみんなで支え合いながら住みなれた地域で自分らしく生活できるように地域とともにつくり上げていく社会ということでございます。この
地域共生社会の実現に向けての仕組みづくりを平成３０年から進めてまいります。また、地域産業の育成と雇用の確保の具体策ということでございますけども、杉原紙ＮＥＸＴプロジェクト、商工会の若手職員が中心になっておりますけども、北播磨市町播州織振興事業等を重点施策として計画をさせていただいております。また、山田錦発祥の町として多可町産山田錦の消費拡大、有害鳥獣柵設置事業など、集落組織への継続した支援、地域資源を活用した地域創生事業の展開、さらにみのり農協、北はりま森林組合、多可町商工会と良好な協力、連携のもとに地域産業の活性化を図りたいと思っております。 最後に、子育てするなら多可町でございますけども、辻さんと同じタイトルということでございますけども、思いは同じなのかもしれません。私は、平成３０年度子育て環境実現を図る第１の政策姿勢として予算で組ましていただくものといたしまして、新規に子育て世代
包括支援センターの開設を始めまして、生後６カ月から中学生までを対象としたインフルエンザの予防接種助成事業、新生児聴覚検査費助成事業、産婦健康診査費助成事業、病児保育の利用料金の減額改定を実施いたします。引き続き第２、第３児以降の保険料の軽減、４歳、５歳児の保育料無償化、病児・病後児保育事業の継続を実施してまいります。子育て期にわたる切れ目のない支援を行い、子育てするなら多可町と言ってもらえる多可町の実現を目指してまいりたいというふうに思っております。以上、１つ目の答えですけど、２つ目の多可町の玄関口の道路整備については、非常に広範な道路へのお尋ねでございますので、當舎技監のほうから回答させていただきます。
○議長（清水俊博君） 技監、當舎君。
◎技監（當舎良章君） 失礼いたします。私のほうから、多可町南玄関口の道路整備についてのご質問にお答えさせていただきます。八千代区内の道路整備につきましては、県が事業主体となりましてこれまでに県道西脇八千代市川線や多可北条線が整備され、そして現在庁舎の東側にございますが、県道加美八千代線の天船バイパスを整備しているところでございます。また、町が事業主体となりまして、町道中野間光竜寺中池線などを整備してるところでございます。まず１点目に県道加美八千代線三室バイパスの早期工事着工についてご質問がございました。八千代区中野間川西地区の県道加美八千代線は歩道のない１車線道路のため、自動車の利用が困難な状況でございます。そのため県におきましては現行の社会基盤整備プログラムに整備が必要な路線として位置づけられています。町としましては、地元の機運を高め、円滑に事業が進捗しますよう地元調整等に積極的に取り組みますとともに、県に対しましてできるだけ早期に事業化されるよう要望してまいりたいと考えております。２点目に八千代区仕出原地内の県道多可北条線の拡幅工事の早期着工についてご質問がございました。八千代区下野間から仕出原に至る県道多可北条線は、県により道路整備がなされ利便性が向上しております。ご指摘の南公園から北公園までの間のことだと思うんですけども、こちらはバイパス道路として整備がされているため、歩行者や自転車の方は旧道であります町道を利用していただくことから、歩道は設置してございません。なお、当該区間は県の現行の社会基盤整備プログラムには位置づけられていませんので、今後の歩行者や自転車などの利用状況を見ながら必要性や緊急性を勘案しまして、県に要望してまいりたいと考えております。３点目に県道西脇八千代市川線の延長道路として西脇に抜ける
トンネル構想についてご質問がございました。
トンネル構想は利便性の向上のみならず、多可町と生活圏をともにします西脇市とのさらなる交流促進や地域創生につながるものと思いますが、現実的な話としまして必要性、有効性及び財政状況などを勘案しますと長期的な計画として位置づけが必要であると考えます。次に、加西市の河内から八千代区柳に抜ける道路の拡幅についてご質問がございました。柳山寺地区から加西市へのトンネル化は姫路方面や加西インターへの
アクセス道路としまして、また都市と農村との交流を活発にする路線としまして、北播磨ハイランド・ふるさと街道整備促進期成同盟会の中で、長期的な計画に位置づけられるよう要望しているところでございます。西脇市、加西市を結ぶ２路線の整備に当たりましては、両市との連携を図ることは言うまでもございませんが、財政状況が厳しい中で市町が実施するとなりますと非常に難しく、兵庫県によります支援が必要不可欠でございます。しかしながら、新規に道路を計画するには、事業の必要性その効果など多くの検討すべき課題がございますので、長期的な課題として取り組んでまいります。国道及び県道などの幹線道路につきましては、都市部や近隣市町との交流促進や経済物流等、広域的なまちづくりを推進しまして、災害、緊急時の人員輸送の動脈となる重要な道路でございますことから、継続的な整備、改良が必要でございます。そのため、道路網や未改良部分の整備を関係機関とともに推進してまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。
○議長（清水俊博君） 門脇君。
◆１２番（門脇保文君） 多岐にわたっておりますが、質問させていただきます。先ほどの町長の答弁の中で、健全財政基盤確立に取り組むという中で
財政調整基金がもうあと１０億円ほどしか残らないんですが、あとは基金があるとおっしゃってるんですが、それはほかの基金からの流用だと思いますが、目的基金までも潰してこれに充てるのかというのが１点でございます。それから、例えば公共施設総合管理計画を３０年で４割削減ということで、４年間でやる。この間上がってきておりましたが、本当にそのぐらい悠長なとこをやっておってもいいのか、実際に今でもラベンダーパーク、この間課長のほうから資料をいただきまして、平成２０年から２８年間、指定管理費を大体２億２０００万円出資されて、その収支が６３７万１０００円しかもうかってない。これは指定管理料だけで２億２０００万円、そのほかにもいろいろな費用がかかってると思うんですが、こういう商業的なものにこれだけのお金を投資して、本当にまだこれを継続してやっていくべきものなのか。ここのところ、町長の所見をお聞きしたいと思います。それと、前の予算の中でもありましたけれども、ハーモニーパークの風力発電。これに関西電力への基本料金として２００万円払う中、収入が年間数千円と、こういうことを平気でされていると。これが当たり前という考え方は民間的な発想からしますと、本当に何をやってんねやと。本当に無駄なお金を喪失してると、にしか過ぎませんので、もっとシビアな目線でやっていただきたい。それと、前も話をしましたが、前倒しにしながら指定管理も５年となっておりますが、その辺は話し合いをしていただきまして３年ぐらいに短縮していただきまして、早くだめなものはだめ、生かすところは生かすと、その辺の判断をしていただきたい。こういう現実を見ますと、これでは本当に多可町こんだけ無駄なお金を使って、これだけのお金があるんだったら、もっと子供の教育費、給食費をただにするとか、ゼロ歳児から中学校まで全部無償にしてしまうとか、そのぐらいの策ができるんじゃないかと。こういう無駄なものにお金を使わずに、もっと有効的な方法があるんじゃないかと思うんですが、それに対する返答をまたお願いします。 それから、職員の能力、質の向上に関しまして、これは町の人たちも非常に心配しておられまして、上下水道の２億６０００万円が入っていなかったと。また、保育料の計算間違い。これはまだ氷山の一角で、まだほかにも調べていくといろいろあるんじゃないかと。私も行政のやり方については前々からもう少し民間的な貸借対照表を導入するとか、そういう方向性を持ってやらないと管理できないんじゃないかと。こういう一年一年のは年度決算でやっていくというのも結構なんですが、ある程度先を見据えた計画ができるような、そういうシステムに変えていかないと展望した計画とか実効性がなかなか立てにくいんじゃないかと思っておりますので、その点についてまたご答弁いただければありがたいと思います。それから、職員の教育に関しましては、新たに総務課長に召されました小西さんが毎回職員の研修会をされてるということで、私もやっと前向きになってるかなと思ってるんですが、しかし民間のそういう制度も導入をして、そういう人たちからの指導も受けるべきじゃないかと考えておりますので、またその件についても返答をお願いしたいと思います。それと、給料に関しまして民間並に支給をされております。例えば、職員がそういう怠慢的な行為を行った場合、どういうふうに対処されるのか、公務員法である程度拘束されておりますが、そういう中あぐらをかいているんじゃないんですね。やはりそういうものが出てきたら、きちっと処罰するようなそういう思いがあるのかどうか、それをお聞きしたいと思います。以上、その件についてお願いいたします。
○議長（清水俊博君） 門脇君に申し上げます。一問一答で議論を深めていきたいと思いますので、当初は総括質問で、後して一問一答でいきますので、今回基金の問題から５項目ほど再質問がありましたけれども、こちら答弁側も一個一個に深めていきたいとそういう格好で一問一答方式を取り入れておりますので、そこらあたり十分議員さんのほうも理解をしていただいて議論を深めていきたいと思いますので、今の中で基金の問題から行くんかな。総務課長。
◎総務課長（小西小由美君） 失礼いたします。まずは一ずつお答えさせていただきたいと思います。まず基金の問題なんですけれども、１０億円しかないというふうに思われてるんですけれども、予算ベースで見ておられるのでそういうことになるんですけれども、最終的に三十数億円あるというような状況でございますが、平成２８年度で１億５０００万円取り崩しがありまして、今年度平成２９年度も何がしかの取り崩しが必要だと思っておりますので、厳しい状況には変わりありませんので、その辺の財政規律はしっかりしていきたいと思っております。 それから、公共施設の再配置のことなんですけれども、こんな悠長なこと言うてて大丈夫かというようなことなんですけれども、今回この再配置計画では平成２７年度に総合管理計画というのをつくりまして、それは国の要請によってつくったんですけれども、総延べ床面積の４０％を削減するというのがそこで出まして、それを３０年間でするんですけれども、それを１０年間に区切って計画を立てたということになっておりまして、この再配置計画をつくるのに２年を要しておりますので、あと８年間で、ここで前△になってた部分がかなりあったんですけれども、それが４１施設ありまして、その中で譲渡できるものは譲渡していく、積極的にそういった有効活用をしていくということを進めまして、譲渡先もないということにつきましては、先ほど申し上げましたバツになった部分、その分を廃止していく、潰していくというそういうことになっておりますので、ハーモニーパークのこともおっしゃいましたし、ラベンダーパークもおっしゃいましたけれども、再配置計画ではそれは残すというそういうことになっております。ですけれども、残すけれども財政状況等きちっとその辺は見合いながら検討はしていかないといけないというふうに思っております。 それから、民間的な貸借対照表が必要じゃないかということなんですけれども、平成２９年度の決算から新統一基準会計というのがありまして、財務４表という先ほどおっしゃったような貸借対照表もつくることになります。それで、町が１００％出資しているようなラベンダーパークであるとか、いろんな施設の分もきちっといただいて報告をするという義務がございますので、その辺はそちらでまた確認をしながら議員さんも一緒に協議をしていけたらなというふうに思っております。 それから、職員の怠慢ということもおっしゃったんですけれども、いろんな問題が出て大変申しわけないと思っておるんですけれども、一般職員の懲戒等の審査委員会というのがございますので、こういった問題が出ますとその委員会のほうで諮りまして処分を決定させていただくというそういうことにしておりますのでご協力よろしくお願いします。
◆１２番（門脇保文君） 議長。
○議長（清水俊博君） 門脇君。
◆１２番（門脇保文君） 先ほどの件にちょっとまとめます。公共施設に関しましては３０年計画の中で１０年間ということでわかったんですが、果たしてその中でこの間資料をいただきました。それを見ましてもやはりこんなん残しとってもええのかとかというものもありますんで、できたらこれは計画されると思いますが、住民の方に公表していただきまして、住民の方の目線で判断してもらうのも大切なことじゃないかなと私は思いますので、その点どういう計画があるのか、よろしくお願いします。
○議長（清水俊博君） 総務課長、小西君。
◎総務課長（小西小由美君） この結果につきましては、住民さんのほうに広報のほうでもお知らせをしたり、政策レーダーという形でこれまでもしてきたことがあるんですけれども、そういった形で広報の中にきちっと織り込んで皆様にもそのことを理解していただいて一緒に議論に参加していただけたらなというふうに思っております。
◆１２番（門脇保文君） 議長。
○議長（清水俊博君） 門脇君。
◆１２番（門脇保文君） そういう広報が一緒に配られた後、住民からの声もまたアンケートなり何らかの形で収集していただくようにお願いしまして、次の質問に入ります。 職員の能力、質の向上につきまして、もう一度確認したいと思いますが、町長は死に物狂いで働けというふうにおっしゃってるんですけども、実際に私も今区長の立場で行政の職員の方といろいろ対応をするんですが、もう一つ親切に、きめ細かな説明がないために住民とのトラブルが結構多々ありますので、もう少し行政言葉じゃなしに、やはり一般の人にわかるような言葉と、それから実際こういうふうになるんですよと現物がなければ写真とか、そういうシミュレーション的なものを提示していただきまして、住民もやっぱりきちっとした許可を、認可を、承認をもらってから工事等やっていただけるようにそれをちょっとお願いしたいと思います。そういう民間では考えられないようなことが多々ありますので、だから私は民間からのそういう研修も必要じゃないかと思うんですが、その件についてはいかがでしょうか。
○議長（清水俊博君） 総務課長、小西さん。
◎総務課長（小西小由美君） そういった職員の人材育成というところで、力を入れてまいりたいなというのを痛感しておりまして、懇切丁寧に接するというのはもう基本中の基本ですんで、その辺はきちっと町長のほうからも職員によく言ってるんですけれども、そういったところを徹底していくということをしていって、あとは民間の方にも来ていただきまして、接遇だけじゃなくて本来役場が何をするべきところなんやというそういったところの教育も必要かなと思っておりますので、今後そういった研修を進めていきたいと思っております。
◆１２番（門脇保文君） 議長。
○議長（清水俊博君） 門脇君。
◆１２番（門脇保文君） それでは、次の道路のほうに移らせてもらいます。先ほど担当の技監のほうから報告がありまして、三室バイパスに関しましては、社会基盤整備の中に入っているので、これは地元と調整をして早急にやっていきたいという前向きな話がありました。これは実際にすぐに始まりますか。
○議長（清水俊博君） 技監、當舎君。
◎技監（當舎良章君） 失礼いたします。すぐにというのはなかなか難しいと思っております。というのは、整備計画には位置づけられておりますけども、社会基盤整備プログラムですね。具体にどういうふうに進めていくかっていうのがまだ決まってないやに聞いております。ですので、県とともに事業の計画について煮詰めていくなりをして、あわせてやはり今動いていないのがいろいろな課題があろうかと思いますので、その課題を地元とともに検討しながら、地元の機運も高めていただきながら事業化に向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
◆１２番（門脇保文君） 議長。
○議長（清水俊博君） 門脇君。
◆１２番（門脇保文君） その辺は地域と地元とよく調整していただきまして、早期にしていただきたいと思います。続きまして、仕出原バイパスの件なんですが、これは先ほど要望をしていかなければならないということなんですが、確かに県のシステムからしますと、そういう長い時間がかかるんですけれども、心配してるのは、あそこで人身事故でも起こると大変だなという心配をしております。また、キッズランドもあります。たまに子供さんを連れて歩いていかれる方もちらほら見かけますので、できるだけ早急に県のほうへ要望していただきまして、早く着工していただくようにお願いしたいと思います。
○議長（清水俊博君） 技監、當舎君。
◎技監（當舎良章君） 失礼いたします。先ほどの多可北条線のことでございますけども、先ほどもちょっと述べましたけども、バイパス工事をする場合は旧道に走っていた自動車の交通を新しくバイパスが走りやすい道路としてバイパスをつくりますので、車はバイパスに動いていただいて、残った旧道、今は町道ですけども、歩行者ですとか自転車が自動車が減った分安全に通れるということで現在通学路もそちらになってると思います。そういうことがございますので、できましたらわざわざ危ない道路を通られるんではなくて、安全な旧道のほうをご利用いただくということがバイパス工事と旧道のすみ分けというふうに考えておりますので、その辺も、もしそういう危険な道路を歩かれて旧道がおわかりでなければ、安全な道路のほうに導くのも一つというふうに考えてますので、その辺もご理解いただければと思います。
◆１２番（門脇保文君） 議長。
○議長（清水俊博君） 門脇君。
◆１２番（門脇保文君） 私が一番最初に話ししましたように、これは多可町の主幹道路にしていただきたい。多可町というところは観光の面が非常にたくさんありますし、春には野草とかそういう山菜類がたくさんとれます。そういった方が多数お越しになる地域でもありますので、できるだけそういう歩道をつけまして、多可町をゆっくり歩いてみてもらえるような、そういう計画を県のほうへ提出していただきまして、多可町というところは車で来てもいいですけれども、やはり歩いてみてください。観光面も踏まえたそういう取り組みをしていただきたいと考えておりますので、またよろしくお願いします。次に、もう一点
トンネル構想なんですが、これは前にも要望で上げてるんですが、これは多可町、西脇だけの問題じゃなしに、以前２３年前の阪神・淡路大震災のときに中国道が使えない、一般道として日本海のほうへ回っていかなければ大阪のほうには行けないというそういう状況がありました。そういう中で貝原元知事が、兵庫県には東西の道が少ないというふうなことをおっしゃってましたんで、ただそこをトンネルを抜くだけで、東西の姫路から丹波篠山まで抜ける道路ができますので、これを強く県のほうへ要望していただき、県のほうで金がなければ国のほうへ要望していただきまして、国道でもよろしいから格上げしていただいてこの道路の
トンネル構想を早く進めていただかないと、やはり観光で来られる方がいつも
アクセス道路が悪いので多可町に来れないという方がたくさんおられますから、そういう面も踏まえて前向きに検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（清水俊博君） 技監、當舎君。
◎技監（當舎良章君） 失礼いたします。議員おっしゃられるように、今の国道あるいは県道の基幹道路につきましては、先ほども少し述べさせていただきましたが、県の社会基盤整備プログラムに位置づけて着実に県のほうで実施していただくというのがまず一つあります。あわせて、さらに高規格な道路あるいはそういう
トンネル構想につきましてはやはり非常に大きな費用がかかるということがございます。ですので、その必要性ですとか効果とかというものをきちっと検証して、少し長くなるんですけども長期的な計画として考えさせていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
◆１２番（門脇保文君） 議長。
○議長（清水俊博君） 門脇君。
◆１２番（門脇保文君） 以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（清水俊博君） 門脇保文君の質問は以上で終了いたしました。 ここで暫時休憩いたします。 （午後０時２２分） （午後１時４５分）
○議長（清水俊博君） 休憩を解き会議を再開いたします。 引き続き一般質問を行います。次に、橋尾哲夫君。
◆４番（橋尾哲夫君） はい。
○議長（清水俊博君） 橋尾君。
◆４番（橋尾哲夫君） 議員番号４番の橋尾でございます。議長の許可を得ましたので、一般質問通告書により３項目の質問をさせていただきます。 １点目でございますが、観光資源の整備等についてであります。北はりま日本一長い散歩道の認識度が低いように思います。町民も町職員の認識も少ないようでございます。北はりま田園空間博物館を起点にして１市１町をつなぐ全長１６８キロメートルの日本一長い散歩道であります。西脇市から森林公園であいの里から八千代区に入り、加美区へ出てハーモニーパークの横を通り西山棚田を折り返し、中区の余暇村公園ベルディーホールを通り、いぶきの森を抜け、西脇市に入り春日神社を抜け日本のへそ公園を通り博物館に帰るコースであります。これが今現在出ておりますまるごとガイド、北はりま田園空間博物館のものでございまして、５月にまた新たに出るということでございます。平成２９年版北はりま田園空間博物館まるごとガイドにしましては９２ページから９５ページに数ある活動の一つとして日本一長い散歩道を歩こうが記載されております。毎年９月に冊子が出ております。今までに歩いた距離は１日１０キロを４６回、全長の歩いたのが３週目に入っております。この３月２４日土曜日に八千代プラザに集まって、八千代区をウオーキングするという計画が既に入っております。日本一長い散歩道の道路標識が整備をされておりますかが１点目でございます。２点目が、具体的な標識が全てのポイントに設置され、ポイントを通過すれば記録できるカードがありますか。３点目が中区、加美区、八千代区別にマップが作成されておりますか。この散歩道の認識が低いようでございまして、私自身もこのまるごとガイドを見て、日本一なんですね、これだけ長い散歩道があるんだという認識をしたぐらいでございまして、これを少しＰＲしてはどうかという気持ちを持っております。そして、ことしがこのコースの見直し時期に当たっておるということでございまして、私昨日、西脇市の商工観光課へ行ってきまして、どのようになっておるんかということをお伺いしますと、やはりことしが見直しの年でありまして、市役所も余り積極的な面が少ないようで、ＮＰＯ法人も消極的だということをお聞きしまして、もう少し行政のほうでてこ入れをせんことにはあかんのではないかなという気持ちを持っております。また、今現在冬季パラリンピックが開かれており、また２年後に東京オリンピックを考えますとウオーキングをする人がますますふえるんではないかなという気持ちを持っております。そしてまた、健康増進にもつながっていきますので、できれば既存のこういう行事についても、今から日本全国から健脚者がウオーキングを楽しみに来るんではないかなという気持ちを持っておりまして、その辺をもう少し観光のＰＲにしてはどうかということで、１点目が町長の答弁を求めたいと思います。 そして、２点目につきましては、市民後見人制度の創設についてでありますけれども、多可町は敬老の日発祥の町でございまして、現在我が国の７５歳以上の人口割合が１０人に１人の割合でございまして、２０３０年には５人に１人となります。人口減少と高齢社会の中で認知症７００万人時代が来ます。認知機能等が低下すれば契約や権利交渉ができず権利侵害を受けます。成年後見人は生活、看護等及び財産管理をします。成年後見制度の利用の促進に関する法律第１条は、認知症等により財産の管理または日常生活等に支障がある者を社会全体で支え合うことが高齢社会のおける緊急の課題であると述べております。私は、２月１８日、堺市にあります大阪府立大学学術情報センター大ホールで第１部基調演説では新井誠氏の成年後見制度の利用を進めるために成年後見制度利用促進基本計画と市民後見人への期待の講演を聞いてきました。そして、２部では、私たちの町の支え合い、市民後見人活動の講演も聞いてきました。誰もが住みなれた地域で安心して生活していくため、今判断能力が十分でない方をサポートし、今後ますますふえます市民後見人の役割が大きく期待されております。平成２０年１月、大阪家庭裁判所は大阪市の市民後見人を第１号に選任しました。平成２４年４月時点では６２件の事案に市民後見人が選任され、地域で活動されております。最高裁判所は事務総局家庭局の平成２３年の資料では市民後見人として全国で９２人が選任されております。早期に多可町も市民後見人制度をつくるべきだと思います。多可町としての町長の答弁を求めます。 ３点目でございますけれども、忠臣蔵ハイキングコースの復旧についてと、忠臣蔵サミットに早期に加盟についてであります。中三原集落は一昨年から加西市久学寺から大和地区山峡を抜け西谷公園に通ずる忠臣蔵ハイキングコースの年１回草取り等の整地作業を行っております。２月１２日、山本氏がこのハイキングコースを実地調査され、倒木等がコースを塞いでいる状況を把握しております。私自身もこの写真等もいただいて現場も確認をしております。また、中三原の橋尾区長が再度確認をされて現地査察をされ、そして北はりま森林組合に作業の見積書もとっておられまして、この部分について素人では整備ができないということで、森林組合にお任せをしますけれども、一応集落の早期の事業として行うということを区長から聞いております。中三原集落全体も大石内蔵助に関する関心が高まってきておりまして、町といたしましても早期に忠臣蔵サミットに加入をしていただきたいと、この分についての町長の答弁を求めます。
○議長（清水俊博君） 町長、吉田君。
◎町長（吉田一四君） それでは、橋尾議員の３つの質問に回答させていただきたいと思います。まず、１点目でございます。北はりま田園空間博物館でございますけども、多可町と西脇市の豊かな自然や歴史文化、さらには伝統産業のほか、住民の生活そのものまで含めた有形、無形の地域資源をサテライトとして展示する地域まるごと博物館という形で、自慢したいものから日本一のものまで公開しようという活動をしていただいております。北播磨で暮らす私たちにとって見なれた風景でございますが、訪れる方にとっては新鮮で興味が湧くということでございます。地域内外の交流を通して美しいふるさとを子や孫に引き継いでいき、たくさんの人に知ってもらいたい、訪問してもらおうという活動が始まりました。現在のサテライトの数ですけども多可町登録件数は笠形山、竹谷山、杉原紙研究所など３２施設でございます。当初は町もかかわって指定、登録を行ってきておりましたが、あくまで地域住民の皆さん方が個々の人のサポートによって特定非営利法人北はりま田園空間博物館が運営されており、今も熱心に活動をしていただいておるところでございます。その北はりま田園空間博物館事業の一環で、議員ご指摘の多可町と西脇市の地域をつなぐ全長１６８キロメートルの日本一長い散歩道を歩こうというウオーキングが開催をされております。第１回目が平成１６年４月に開催され、年４回程度開催されておりまして、この３月２４日には議員がおっしゃっておりましたように八千代の春を感じ戦国のロマンを歩くと題しまして、貴船神社、光龍寺の山城、極楽寺などを６キロメートルウオーキングするイベントが開催され、４８回を数えております。議員ご指摘のまず１点目の道路標識でございますが、町の主要な道路を日本一長い散策路とされておりますので、道路標識については設置をしておらない状況です。２つ目のポイントカードということにつきましても、ちょっと用意はさせていただいておりません。マップにつきましては、北はりま田園空間博物館まるごとガイド、さっき議員がご指摘いただきました冊子に日本一長い散歩道を歩こうマップとして中区、加美区、八千代区別に掲載をされております。日本一長い散歩道の認知度を広めるために、事業主体である特定非営利法人北はりま田園空間博物館では、参加を促すパンフレットをサテライトの道の駅や集客施設に配布をされております。また、多可町でもホームページのリンクをちゃんと張っておりまして、田園空間のホームページに行っていただけるようになっております。情報の発信にも一緒に努めておるところでございます。先ほどおっしゃっていただきましたように、今後西脇市と協力して広く進める方向でＰＲをしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ２点目の市民後見人制度、非常に重要なご提案だと思っております。少し回答が長くなりますけども、よろしくお願いいたします。兵庫県内の認知症高齢者数は平成２７年度には約２４万人でありましたが、２０２５年には高齢者の５人に１人、約３０万人から３３万人にもなると予想されております。また、障害者手帳の取得者数も平成２０年度と平成２８年度を比べますと、知的障害、精神障害者ともに１．５倍にふえているという状況であります。今後成年後見制度利用者の大幅な増加っていうのは議員ご指摘のとおりだというふうに思っております。実際多可町でも成年後見に関する相談は、少しずつふえてきております。後見人となられる方も親族よりも弁護士や社会福祉士などの第三者が選任されるケースがふえてきておる状況でございます。市民後見人を養成をいたしますには、候補者となっていただく方に多くの時間を費やしてもらい市民後見人養成研修を受講していただく必要がございます。
厚生労働省が示しますモデルカリキュラムでは、合計５０時間の研修が必要でございます。基礎研修として成年後見制度や民法、高齢者や障害者の虐待防止法などの関連制度の法律の基礎知識及び実践研修として施設での実習をしたり、成年後見実務を学ぶために申し立て書類の作成などを行う必要があるそうです。ただこの研修終了後にすぐに後見人として選任されるわけではないということでして、町が市民後見人として選任されるまでの間、必要な資質の維持向上が図られるよう候補者を継続的に支援していくということが必要となります。例えば地域において実務経験を積む機会や、認知症、高齢者等の生活支援を目的として
ボランティア活動の場などを提供したり、またその活動に従事していただくために多くの時間を候補者に割いていただなければなりません。そしてまた、後見人として活躍していただくケースとしては、多額な財産がない、争い事や虐待事象もない、複雑な法律行為が必要ない方で、市民後見人に適する案件だと判断をすれば申し立て時に市民後見人を推薦し、家庭裁判所からの選任を受けることができ、市民後見人として活躍をしてもらえるということになります。報酬につきましても、被後見人自体に資力がないあるいは少ない案件が想定されますので、地域による総合支援活動といいますか、町民という立場を生かしてでの活動という側面からも、無報酬、ボランティアでの活動が実情となっているようです。市民後見人制度を推進するためには、またあわせまして後見監督人の選任、もしくは市民後見人を支えますバックアップ体制の構築が重要となってきます。市民後見人が後見を受任後も不安なく活動できる体制が必要でありまして、権利擁護センターや成年後見センターのような相談窓口を設置しまして、後見活動を始める際や活動中の相談の支援、定期的な報告の提出、活動内容のチェックや助言などの支援を行うことが必要となります。また、弁護士会や司法書士会、社会福祉士会の協力を得ながら市民後見人への助言や支援体制の整備を検討していく運営委員会などの設置も必要となってまいります。現在の多可町においては成年後見人に対する制度の理解はまだまだ低いと認識をいたしております。権利擁護が必要な人が地域に埋もれてないかどうか、どれだけの後見人が必要なのかを把握するニーズ調査の実施や、成年後見制度の普及啓発フォーラムを開催する等、市民後見を進める機運を高める取り組みからスタートをさせていただきたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 そして、３点目の忠臣蔵ハイキングコースのことでございます。まず忠臣蔵ハイキングコースの復旧についてでございますけども、西谷公園から加西の久学寺までの古道を担当課で現地確認をさせていただき、森林所有者であります中三原区区長様にご相談をさせていただいておる状況でございます。そして、西谷公園から大和地区の山合いを抜け、忠臣蔵ゆかりのお寺の一つであります久学寺までのハイキングコースを中三原集落で草刈りなどの整備をいただいておることは承知をいたしております。感謝を申し上げるところでございます。このハイキングコースの整備につきましては、町が維持管理をするということは困難であるため、持続的な地域の活性化や地域が元気になる村づくり活動の一環として、元気な村づくり活動助成事業などをご活用いただき、今後も引き続き整備をお願いするものでございます。最後に忠臣蔵サミットへの早期加入でございますが、一昨年、加西市で開催されました忠臣蔵ゆかりの地の所在する自治体が参加し、忠臣蔵にかかわる取り組みと情報交換を行う事業の一環である義士親善友好都市交流会議──忠臣蔵サミットという会議ですけど──に多可町もオブザーバーとして参加をさせていただいとることは承知をいたしております。橋尾議員さんからも９月議会と１２月議会でこのご質問をいただいており、答弁をさせていただいておりますが、ご興味を持たれる方が加西市の久学寺までのハイキングコースを歩かれてるというようにもお聞きいたしております。今後大和地区の集落が中心になっていただきまして、ハイキングイベントなどの開催など、忠臣蔵ゆかりの地を発信する取り組みが地域から盛り上がれば、区長様と相談を申し上げ、各集落のご意見をお聞きしながらサミットへの加入を検討をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆４番（橋尾哲夫君） はい。
○議長（清水俊博君） 橋尾君。
◆４番（橋尾哲夫君） では、１点目の観光資源に整備についてですけれども、西脇のＮＰＯ法人が余り積極的ではないということを聞いておりまして、もしかすると平成３０年にこのようなものが消えるんではないかなという不安を私自身持っておるんですけれども、平成３０年度もこの日本一長い散歩道の計画が立てられておるのかどうか、その辺はいかがでございますか。見直しをことしするということでございますので、多可町のほうもそういう相談があったと思うんですけれども、その辺はいかがなもんですか。
○議長（清水俊博君）
地域振興課長、谷尾君。
◎
地域振興課長（谷尾諭君） その分につきましては、北はりま田園空間博物館のほうからそういうご協議の申し出は今のところございません。しかしながら、議員さんが言われましたように、西脇市の商工観光課とやはりこういうことについては一緒になって引き続きこういう事業の継続をお願いしていきたいと思います。また、平成２８年度については４回のこういう事業を開催をされておりまして、多可町も１つコースとして入っております。そういう中で昨年度１２２名というご参加をいただいてると実績も聞いておりますので、ぜひこういうコース設定については残していきたいということで要望のほうをさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
◆４番（橋尾哲夫君） はい。
○議長（清水俊博君） 橋尾君。
◆４番（橋尾哲夫君） ＮＰＯ法人も西脇の指定管理になっておるような感じでございます。だから、西脇市の１４００万円ぐらい指定管理料を田園博物館に出ておりまして、多可町も担当者から聞きますと１００万円ぐらいをこの田園空間博物館に対するものをいただいておるということを担当者からお聞きしまして、そうですればＮＰＯ法人に任すばっかりではなしに、あるいはそれだけ指定管理料を税金として投入している以上は、やはりある程度西脇市あるいは多可町の観光資源のＰＲにもう少し積極的に関与されてもいいんではないなかと。そりゃ住民の意思をもって運営されておるということは十分ご理解できますけれども、やはりこのようなものについてＰＲになるということであればもう少し積極的にやっていただきたいと。事務方についてやっていただきたいという気持ちを持っておりますけれども、その辺いかがですか。
○議長（清水俊博君）
地域振興課長、谷尾君。
◎
地域振興課長（谷尾諭君） 確かにこのサテライトの運営経費として１６０万円負担金としてお納めをさせていただいておりますので、ぜひこの運営についても町のほうから要望等を言う必要があると思いますので、その辺のことについては意見のほうを言っていきたいと思います。
○議長（清水俊博君） 橋尾君。
◆４番（橋尾哲夫君） では、２点目の市民後見制度でございますけれども、私自身も職業税理士をやっておりまして、今成年後見にも近畿税理士会から推薦を受けておる一人でございまして、やはり税理士の場合も今言われましたように弁護士、司法書士が中心的に認められておりますけれども、税理士も相当成年後見人にもかかわっておるということでございまして、私自身も近畿税理士会の広益活動部会のメンバー２５名の一名になっておりまして、広益活動といいますのは、税理士以外の職業で税理士が社会的貢献ができるものは何かということで活躍をしておりまして、その一つが成年後見人でもありますし、登録政治資金監査人のものもありますし、自治体であれば今池田税理士が代表監査員もしていただいておるということでございまして、それが本来の税理士以外の仕事で社会貢献をして、税理士の社会的な認知度を高めていくということで、私もそれのメンバーでございますけれども、そういう仕事もさせていただいておるということでございまして、今後やはり制度につきまして、成年後見人につきまして市民の後見人も大阪が中心になって形といいますというのは、第１号が大阪が出ておりまして相当近畿圏については成年後見人あるいは市民後見人についても浸透してきておりまして、町長も言われましたように、兵庫県も既にそういうマニュアルが出てきておりまして、だからその分をやはり兵庫県のマニュアルを見て啓発等、あるいは今多分福祉課のほうには成年後見人が実際に何人かつけておられて、認知症の方についてやっておるということも確認しておるんですけれども、そういうものを具体的な市民後見人、介護とかいろいろありますけれども、もう少し成年後見人あるいは市民後見人が実際に住民が携わってくるということでございますので、成年後見人というとどっちかというと専門家でございまして、専門家というのは弁護士、公認会計士、税理士といいますと、お金を持っとる人の財産管理が中心になっておりますけれど、市民後見人につきましてはどちらかといえば、財産のない方をサポートすることにおいて地域でカバーすると。そのためには市民後見人としての資格を得て、第三者としてきっちり財産管理あるいは診療看護をできるようなものを、今町長が言われましたように５０時間か６０時間の研修を受けられて、そして認定を受けるということになっておりますので、そういうものもことしぐらいに十分考えていただいて、そういう制度を早くつくっていただきたいという気持ちを持っております。その辺の認識はいかがですかね。現場の福祉課長さん。
○議長（清水俊博君） 福祉課長、藤本君。
◎福祉課長（藤本圭介君） 失礼いたします。市民後見人制度のほうにつきましては、福祉課のほうで実際に本当の成年後見制度のほうの分について、例えば申し立てでありますとかあるいは費用面とかということを支援をさせていただいているような事業をとり行っているところでございます。この市民後見人制度につきましても、実際に取り組んでいかなければならないというふうなことは認識をしておるんですけども、なかなか実際に後見制度自体の認知というのも低くありまして、なかなかＰＲもできておりません。ですので、先ほど町長が答弁の中で申しましたように町民の方で町民後見人といいますか、になっていただく方というのはなかなか本当に要件というのがいろいろなハードルをクリアをしていただいて、その中でなっていただくということがございます。実際に北播磨圏内の各市町におきましても、市民後見人の部分というのが実際に取り組めていないのが現状でございます。一つにはバックアップ体制の後見監督人の設置でありますとか、権利擁護センターとかの設置というふうなところがどこの市町もできていないような状況ですので、こちらのほうといたしましても、なかなか単町でそういうふうなものを維持、継続していくことは難しいということを考えておりますので、広域の中でそういうふうなものができていくようなことを、今各市町の中で一緒に検討させていただいておるようなところでございます。ですので、そのバックアップ体制、
社会福祉協議会とか法人後見人もそうなんですけども、そういうふうなところを一つ連携というか協力をしていただきながらということを進めていきながら、後見人の機運を高めていきましてできるだけ早くそういうふうな研修を受ける体制とかそういうふうなことが整いますように準備をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（橋尾哲夫君） はい。
○議長（清水俊博君） 橋尾君。
◆４番（橋尾哲夫君） それでは、こちらから１つ提案をしたいと思うんですけれども、私自身も研修に行ってきまして、地域をつなぎ支え合い私にもできる市民後見人活動というものがありまして、また大阪市も成年後見支援センターというものがありまして、これは各自治体にもいろいろ出ておるんですけれども、こういうものを一遍参考にしていただきまして、こういう講演とか、どちらかといえば職員からまず研修をしていただいて、そして町民の皆様にもこの市民後見人があるというものを４月以降でも結構ですので、こういうものの講演とかを実施していただければ徐々に徐々に町民の方も理解していただけると思いますので、その辺また検討をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（清水俊博君） 福祉課長、藤本君。
◎福祉課長（藤本圭介君） 失礼いたします。今橋尾議員さんがおっしゃっていただいたことにつきまして、本当に機運を高めていただくような講演会とかそういうものを３０年度からやっていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
◆４番（橋尾哲夫君） 議長。
○議長（清水俊博君） 橋尾君。
◆４番（橋尾哲夫君） では、最後の忠臣蔵ハイキングコースにつきまして、これは一応集落のほうでやるということで、今町長も言われましたように元気になる村づくり活動費を使わせていただいて、北はりま森林組合に見積表で重機が上がるところまでで見ますと約４５万円ほど要る、そして重機が上がらないもう少し上であれば、見積書を私が持っておるんですけど、それを見ますと二十五、六万円が要るということでございまして、集落で全てを賄うということは厳しい状況だと思いますけれども、やはり中三原集落も村山でございますので、地元でするのは当然でございますけれども、この中にハイキングコース、久学寺の大石内蔵助の忠臣蔵がありますので、その辺につきましても、また町のほうも十分検討をしていただきまして、お願いをしたいということでございますので、その辺の実際に町が工事をさせていただいて、もし町のほうで相談があればまた乗っていただけるということでいいんですか。
○議長（清水俊博君）
産業振興課長、藤本君。
◎
産業振興課長（藤本巧君） 失礼いたします。議員ご指摘の道路につきましては、ちょうど中三原１６号線の終点から約９００メートルぐらいにわたって平成１８年に県の事業で、里山ふれあい森づくりの事業で実施された道路というふうにお聞きしております。この道路につきましては、平成１４年に造林事業で開設された後に、平成１６年台風２３号でかなり崩落したというふうにお聞きします。平成１８年にこの事業をもって仮設道路として整備をされているというふうに聞いてございます。本来工事用の仮設道路ですとか作業道につきましては特定の森林整備を目的として簡易な構造によりまして開設をするということになってございます。森林整備が完了後は原形に復旧するというのが原則となっておりまして、もともとは山に返しましょうというのが原則となっております。しかしながら、多くの集落ではその後やはり森林施業の道として使用したいという要望があるところがほとんどではないかというふうに思っております。そういう中でそういった場合におきましては、作業道の維持管理につきましては森林所有者ですとか、また持たれていらっしゃいます集落において実施をしていただいているというのが現状でございますので、そのあたりは町としての助成というのはいたしていないというのは現状でございます。ご理解のほうよろしくお願いいたします。
○議長（清水俊博君） 橋尾君。
◆４番（橋尾哲夫君） できるだけ集落の土地でありますので、集落がやるのが当たり前だと思いますけれども、その辺も集落のほうもやるからにはやりますけれども、その辺のいろいろもろもろのついてですね、また相談を受けると思いますけれどもよろしくお願いしたいと思います。それで、ご存じのように、久学寺から抜けるあずまやがございまして、あずまやでハイキングに実際に来ていただいてもおりますので、その辺もまた町の職員も現場を確認をしてもらっておりまして、その辺も十分に判断していただいて、これも一つの観光資源になることには間違いがありませんので、その辺のハイキングコースの整備というんですかね、その辺の道路標識、あるいは私も言いましたように忠臣蔵バイキングコースということを言うておりますけれども、その辺も産業振興課のほうでも一遍検討していただいて、コースに標識でもつけていただいて、すれば忠臣蔵に対するＰＲになりますし、大和地区の活性化になっていくということでございますので、道路標識かハイキング道路のその辺のものを整備をしていただければありがたいなと思っております。その辺はいかがでございますか。
○議長（清水俊博君）
産業振興課長、藤本君。
◎
産業振興課長（藤本巧君） 申しわけございません。先ほどの件ですけども、産業振興課ではやはり森林の整備というのを目的としております。ハイキングコース等につきましては整備のほうをしておりません。という中でなかなかご期待に沿える事業がないのかなというのが現状でございます。
○議長（清水俊博君）
地域振興課長、谷尾君。
◎
地域振興課長（谷尾諭君） ハイキングコースというご提案がありまして、実は先日私のところの地域振興課と、それから生涯学習課、それからプロジェクト推進課の職員でコースを歩いてきました。確かに議員さんがおっしゃるように倒木がひどかったという報告もいただいてます。それで、土砂の崩れも非常にたくさんあるというようなことでハイキングコースにしては割と高度なコースかなというような感触を持っております。登山をされる方については非常にいいコースかなというのもありますし、あずまやから加西のほうについても、落ち葉がたくさん落ちておりまして割と歩くのも大変だったというような報告もいただいておりますので、その辺観光資源の一つとしてご提案がございますので、観光交流協会の山岳部というような団体もありますのでその辺の方とまたご相談を申し上げたいと思います。
○議長（清水俊博君） 橋尾君。
◆４番（橋尾哲夫君） これで私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（清水俊博君） 橋尾君の質問は以上で終わりました。次に、廣畑幸子さん。
◆１１番（廣畑幸子君） 議長。
○議長（清水俊博君） 廣畑さん。
◆１１番（廣畑幸子君） 廣畑幸子です。私は通告に基づきまして、３問の質問をいたします。 まず最初に、コミュニティ・スクールについてお聞きいたします。コミュニティ・スクール、学校運営協議会制度とは学校と地域住民等が力を合わせて取り組むことが可能となる地域とともにある学校への転換を図るための有効な仕組みとあります。コミュニティ・スクールでは学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりを進めていくことができるともあります。学校運営協議会の主な機能として校長が作成する学校運営の基本方針を承認する。学校運営に関する意見を教育委員会または校長に述べることができる。教職員の任用に関して教育委員会規則に定める事項について教育委員会に意見を述べることができるの３つが上げられています。多可町では、平成３０年度４月より八千代小学校で導入されます。１月３１日には説明会が開かれました。地域の区長さんや保護者の皆さんはもとより、学校の先生方も多数来られていました。しかし、このコミュニティ・スクール、学校運営協議会制度は多可町では余り知られていないのが現状と思います。そこで、お聞きいたします。まず、コミュニティ・スクールの仕組みをわかりやすくお聞かせください。また、導入するに至った経過も教えてください。次に、今後の計画や必要事項をお聞かせください。現在ある、学校評議委員会との違いはどのようなものでしょうか。そして、今後町内の各小・中学校にも広めていくのでしょうか。広めていくのであれば、年次計画はどのように考えていますか。 次に、通学の補助の制度についてお聞きいたします。現在小・中学校では徒歩通学、自転車通学、そしてバス通学があり、学校までの距離によって手段が違います。小学生では、公民館を起点として片道４キロメートル以上の児童、また徒歩通学が困難と認められる場合には通学定期券を交付します。中学校では、加美中学校に通学する生徒のうち山寄上、鳥羽の１年生から３年生、そして清水の１年生及び２年生に、そしてそのほか町長が特に必要と認める生徒に通学定期券を交付します。また、中学生には遠距離通学の補助金交付制度もあります。通学距離が片道おおむね６キロメートル以上の地域に居住する生徒が対象です。加美中学校では轟、山口に居住する１年生から３年生、そしてなぜか清水に居住する３年生もこの対象です。八千代中学校では大屋、坂本、中村、上三原、中三原に居住する１年生から３年生が対象となります。さて、先ほども申しましたが、加美中学校の３年生はバス通学の対象ではなく自転車通学の対象となっています。１月の総務文教常任委員会で清水の３年生が自転車通学をしている理由を質問いたしました。この制度は旧町から続いていること。３年生は部活が終わるので早く帰ることができるため、明るいうちに家に帰宅することができること。部活が終わるので体力もつけたいとの申し出があったことなどで現状のままであるとの説明がありました。また、八千代中学校では片道１０キロメートルの生徒も自転車通学している状況があるなどで今後見直しは必要かと考えるとの説明もありました。そこで、お聞きいたします。見直しはいつごろにするつもりなのですか。３年生の部活は１学期で終了する部活もあれば１１月ごろまである部活もあります。３年生になったから部活がなくなるのではないと思います。体力をつけるためというのはわからないではないですが、３年生になれば基本みんな自転車通学というのは無理があるように思いますがいかがでしょうか。 最後に、防災についてお聞きいたします。平成２９年６月議会で防災について質問をいたしました。その中で避難所運営ゲームＨＵＧなどを活用してシミュレーションゲームを行い、子供たちにも防災を考えてもらうことが必要との思いもあり質問いたしました。学校現場では平成２７年度までではありますが、消防団とのスクラムハート事業で中学生に避難所の体験、そしてボランティアの受け入れ訓練、あわせて水防訓練の体験をしてもらったとの答弁がありました。現在スクラムハート事業は行われていませんが、その後どのような形で防災に関心を持ってもらえる事業をしているのでしょうか。今後の形、また小学生、中学生への平成３０年度の取り組みなど計画があればお聞かせください。防災でもう一点。先日、防災研修会に参加して災害対策ゲーム、クロスロードをしました。なかなか難問が多かったのですがその話し合いの中で、福祉避難所の話が出ました。福祉避難所は必要であることは理解されているとは思いますが、しかし多可町での現状はどうなのでしょうか、あるのでしょうか。高齢者に対する福祉避難所、そして障害者対応の避難所もぜひ必要です。今期定例会で上程されています第３期多可町障害者基本計画及び第５期多可町障害福祉計画、今のところ計画案ではありますが、その中に福祉避難所希望の実態調査などの具体的な施策が上げられています。計画案が通ったその後、タイムスケジュールなどはどのようになっていますか。現状をお聞かせください。以上です。
○議長（清水俊博君） 町長、吉田君。
◎町長（吉田一四君） 廣畑議員さんからの３点の質問でございます。私のほうからは３点目の最後の一つのほうをお答えさせていただいた後、教育長のほうから答弁をさせていただきます。福祉避難所についてでございます。福祉避難所の位置づけについて整理をいたしますと、災害時の避難生活において一般の避難所では支障がある人のため必要な生活支援が得られるなど安心して生活できる体制を整えた施設を福祉避難所として町において指定したものでございます。利用の対象となりますのは、心身の状態が特別養護老人ホームなどに入所する程度には至りませんが、避難所生活において特別な配慮を要する人となります。現在、町では地域防災計画におきまして、アスパル健康福祉センター、加美コミュニティプラザ、そして八千代コミュニティプラザの３カ所を指定させていただいております。この施設はバリアフリーや障害者用トイレ、和室などを備えておりますことから、必要時には福祉避難所としての開設を予定しておりますが、避難者の状態によりましてさまざまな状況が考えられます。必要とする支援者の内容によっては、適切な施設を確保する必要があると考えております。したがいまして、３カ所のみではなく福祉避難所としての環境が整備されております町内の特別養護老人ホームや知的障害者支援施設など、民間の社会福祉施設の一部を福祉避難所として利用させていただくことにつきまして、数年前から施設と協議をしてきた経過がございます。現在協定を締結するところまでは至っておりませんが、先ほど議員からご指摘がありました計画に基づきましてさらに調整が必要でありますが、災害時におきましては高齢者や障害者等の要支援者対策の大きな課題でございますので、今後平成３０年度、来年度の早い時期に福祉避難所として設定ができるよう、施設との調整を進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（清水俊博君） 教育長、岸原君。
◎教育長（岸原章君） それでは、私のほうから廣畑議員さんの質問にお答えをさせていただきます。まず１点目のコミュニティ・スクールからお答えをさせていただきます。議員さんが言われておりますように、コミュニティ・スクールというのは、学校運営協議会を設置した学校のことをいいます。学校運営協議会というのは３つの機能がございます。先ほども議員さんが言われておりましたように、校長が作成をします学校運営の基本方針について承認をする。それから、学校運営について教育委員会や校長に意見を述べることができる。３点目は教育委員会規則に定める範囲内において教職員の任用に関して教育委員会に意見を述べることができる。この３つの機能というんですか、それを持ってるものが学校運営協議会。それを備えている学校がコミュニティ・スクールということでございます。この制度は広く保護者や住民の皆さんが学校運営に参画をしていただく、そういった制度でございます。地域でどのような子供を育てていくのか、何を実現していくのかというこういった目標とかビジョンを、学校と地域が共有をし地域総がかりで子供を育んでいく、地域とともにある学校を目指していく、こういった制度でございます。多可町の場合、平成２８年４月に八千代区の３つの小学校を統合し、八千代小学校は誕生いたしました。教育委員会では、これまでの３つの旧小学校と同じように、この新しい八千代小学校が地域に根差した学校として進んでいけるように、そういったことを考えて、統合と同時に平成２８年からコミュニティ・スクールの導入に向けての調査を始めました。２年ほどかかりまして、これの制度は八千代小学校に一番最初に導入すべきものであるというふうな結論に至り、平成３０年度から八千代小学校に導入するということを決定をさせていただきました。今後は、八千代小学校にコミュニティ・スクールを定着された後は、早い段階で八千代中学校にも導入をしていきたいと考えております。そして、将来的に町内の全小・中学校に導入をしていく、そういうふうに考えております。次に、議員さんもご指摘されておりました学校評議員というのと、学校運営協議会っていうのはどういうふうに違うんだというような点でございますが、学校評議員会制度というものは、校長が必要に応じて、学校運営に関する保護者や地域住民の意見を聞くための制度であります。校長の求めに応じて学校評議員さんが一委員としての意見を述べていただく、そういったものであって、学校運営に直接関与をしたり拘束力のある決定をしたりするっていうことはできないことになっております。一方、学校運営協議会は学校運営や教育活動について協議をし、教育委員会や校長に意見を述べることができる、一定の権限を有する合議制の機関であります。その協議会の中で協議をされて、そしてそこで決まったことについては校長また教育委員会に権限を持って申し入れることができるということでございます。学校運営に当たって保護者や地域の皆さんにも参画していただき、それぞれの立場で主体的に地域の子供をどう育てていくのか、どんな学校をつくっていくのか、またひいてはどんな地域づくりをしていくのかということを進めていく制度であるというふうに考えております。教育委員会としましては、これまで以上に学校、家庭、地域が力を合わせてあすの多可町を担う心豊かな子供たちを育てていきたい、そういった意味からも、このコミュニティ・スクールを導入をしたいと考えておるところでございます。 次に、２点目のバス通学についてお答えをいたします。現行の遠距離通学に係る補助制度については、平成２６年度、平成２７年度に見直しを行い、平成２８年度から施行をしております。現行の制度にはバス通学者に対する定期券の交付補助、もう一点は自転車通学者に対する補助金の交付補助の２種類があります。それぞれ補助要件は集落の公民館を起点とし、学校までの通学距離が小学校では片道４キロメートル、中学校では片道６キロメートルと定めております。この基準というのは、文科省が定める遠距離通学国庫補助制度をもとにして町で定めているものであります。平成２８年度の見直しでは、子育て支援の一環として小・中学生ともバス通学に係る保護者の負担を０にし、子育て世代の経済的な負担を軽減をいたしました。また、この見直しにより小学生では片道４キロメートルを超える徒歩通学生の児童は全てバス通学の対象になりました。一方、中学生についてはバス通学の補助対象は現在も合併前の旧町の対象要件を引き継いでおり、加美区、八千代区で集落によっては片道８キロメートルを超えて自転車通学をしている生徒もおります。また、議員さんご指摘のとおり、清水に居住する生徒については、２年生まではバス通学、３年生は自転車通学の補助対象としております。清水の３年生が自転車通学となった当時の経緯、経過については、資料としては残っておりませんでしたので、当時関係をされた方に尋ねて回りました。３年生は部活動が一番集大成となる時期であります。バスのダイヤの都合で、途中で部活動を抜けて帰るということは困るので最後まで練習をしたいという生徒の希望があったこと、また３年生になると体力的な面でも自転車通学が可能と判断されたこと、このほか特に日が早く暮れる冬場にあっては３年生は部活動を引退して明るい時間に帰宅ができるなどさまざまな理由から、生徒や保護者の意見も十分聞きながら決定をされたというふうに聞いております。現段階で中学校の遠距離通学補助制度の見直しを行うには、特に、八千代区において下校時間におけるバスのダイヤが限られていること、そしてまた小学校の通学時間と重なりますので、そのバスが現状、八千代小学校の児童で満車に近い状態になっており、中学生が乗る状況は今難しいというような、こういった課題があります。これらの課題への対応も含めて、中学生の遠距離通学補助制度、特にバス通学の対象要件を見直す必要があるというふうに教育委員会も考えております。将来の児童・生徒の見込み数も見据えながら、中学校の適正な学校規模の課題、また町の地域公共交通網の再編などとあわせて、町全体として中学生の遠距離通学補助制度の見直しを行いたいというように考えているわけでございます。具体的な時期については、現段階ではまだ未定でございます。引き続き、教育委員会としましては、学校やまた関係機関、ＰＴＡ、子ども見守りサポート隊など、地域の皆様との連携を図りながら、子供たちが安全そして安心に通学できる、そういった対策というものに取り組んでいきたいと考えております。ご理解いただきますようによろしくお願いをいたします。 最後に、３点目の防災についてのご質問にお答えをさせていただきます。教育委員会では、平成１９年度から消防団また区長様方にお世話になって、中学生と消防団との交流事業スクラムハート事業を実施をしております。中学生と地元の消防団の皆さんとの交流を図る中で、防災やまた消防団活動を体験的に学び、地域の一員としての防災意識を高めること、また地域の人とのつながり、人間関係を深めることなどを目的として実施をしております。各集落単位で行う場合もありますし、また中学校単位で実施をするようなこともございます。消火訓練、ポンプ点検、また放水体験なども行ってきました。先ほど議員さん言われましたように、平成２７年度にはちょうど消防団を初め多くの団体、関係機関と一緒になりまして、３中学校でスクラムハート事業として避難所開設訓練や、またボランティアの受け入れ訓練、水防訓練などを実施をさせていただきました。ただ、このスクラムハートの事業はいつも消防団のほうから、協力をするんやけどもなかなか負担も大きいんですよということも聞いております。そういったことで、平成２７年度に話し合いをしたというような経過がございます。その話し合いの中で、年に１度防災訓練というものがある、それのほかにスクラムハートをやるということは消防団としても非常に大変なんだと。ぜひ防災訓練と一緒にスクラムハート事業をやるのがいいんではないかというようなご意見もいただいたところでございます。そういったことから、平成２８年度と平成２９年度については、消防団また区長会の皆さんにお願いをしまして、各集落の防災訓練に中学生も参加をさせていただいて、一緒になってやらせていただきたい、その場合にぜひ中学生にも、ただ参加をするだけではなしに、何か役割を村で与えていただいたら非常にありがたいというようなお話もさせていただいているところでございます。スクラムハート事業は平成２７年度で終わっているということではございませんので、粛々と続いているというふうに考えていただきたいというふうに思っております。平成３０年度については、９月２日に豪雨災害を想定した一時避難所及び指定避難所への避難、避難所の開設、運営といった防災訓練が実施される予定となっております。今後、消防団また区長会、学校などと調整をしながら、中学生も積極的に参加をさせていただいてやらせていただきたいなというふうに考えているところでございます。それとあわせて、子供たちに防災意識を高めるということで、こういった町独自の取り組みと同時に、学校の中では防災副読本の「明日に生きる」といった、こういった本が出ております。これは、兵庫県独自につくっているものでございまして、阪神・淡路大震災が起こりました、やはり兵庫県はその教訓というものを子供たちにしっかりと押さえ、そしてこれを後世に引き継いでいくということで、小学生低学年から高学年用、それから中学生用というような形にできております。これは、道徳の時間、また地層なんかの勉強でしたら理科の時間にやったり、学校教育課程の中で、これを使って防災教育を進めているというようなところでございます。以上、ご理解いただきますようにお願いをいたしまして答弁とさせていただきます。
○議長（清水俊博君） 廣畑さん。
◆１１番（廣畑幸子君） それでは、まず１つ目のコミュニティ・スクールの分ですけれども、今多可町はこれから進めていこうということなので、そういう時期によくも悪くもいろいろありますとかというのはいいのかどうかは別にいたしまして、いろんな形で平成２９年３月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正された中の分でちょっとお聞きしたいんですが、私は単純にコミュニティ・スクールの制度というものは、１つの学校に１つという言い方がいいんでしょうか、と思ってたんですが、複数校で１つの協議会を設置することが可能になっているっていうふうにあるんですけれども、そうかといって多可町全部ある学校、１つの協議会というのはそれは難しいかと思いますが、例えば今後、言われてます小中一貫校みたいな考え方も含めまして、やはりそういう複数校で１つのというふうな考え方は、今視野に入っているんでしょうか。
○議長（清水俊博君） 教育長、岸原君。
◎教育長（岸原章君） 今、廣畑議員さん言われましたように、そのことも考えております。特に、八千代区の場合、八千代小学校、八千代中学校と１小、１中学校ですので、そこの関連は十分に考えていく必要がある、そしてそれが小中一貫にもつながっていくというふうに考えておりますので、関連のある場合は１つの協議会を設置するということも、教育委員会、可能であるというふうに考えております。小学校の、この運営委員会を立ち上げたときに、中学校の校長さんにも中に委員として入っていただいて、そしてそれが定着してきたら、今度は全体として中学校に広めていく、そういったことが可能であるというふうに考えております。ぜひ、その方向は考えているところでございます。
◆１１番（廣畑幸子君） はい。
○議長（清水俊博君） 廣畑さん。
◆１１番（廣畑幸子君） それと、先ほど学校評議員会とそれから学校運営協議会っていう、２本立てという言い方はいいのかどうかわかりませんけれども、評議員会の場合は、個人のそれぞれのお考えを聞く場合や、学校運営協議会は全体のもんやっていうことであれば、今後その２つの協議会というのは続けていくっていうことなんでしょうか。
○議長（清水俊博君） 教育長、岸原君。
◎教育長（岸原章君） 学校運営協議会、コミュニティ・スクールにして、そこの状況で判断をさせていただきたいなというふうに思っております。学校評議員会は要らないなという状況ならば、それを一緒にするというたら変な言い方ですけど、そういったこともできますし、いやいやこれはまた個別に置いておく必要があるというふうに判断をさせていただいた場合はそのままということで考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いします。
◆１１番（廣畑幸子君） はい。
○議長（清水俊博君） 廣畑さん。
◆１１番（廣畑幸子君） それでは、２点目の分の通学の補助の分なんですが、以前はそういう保護者のご意見また現場のご意見を聞いてみたんやということでしたが、最近、こういうことに関して保護者のご意見を聞くような場があったんでしょうか。
○議長（清水俊博君） 教育長、岸原君。
◎教育長（岸原章君） 特段このことについてどうかということは聞いておりません。ただ、学校のほうにこういった状況があるんやけども、保護者等からこういう申し出、また子供のほうが何で３年生になって自転車なん、バスで無理なんというようなことがあるのかなということは、加美中学校のほうに確認をしましたが、そういった意見はないというふうに聞いております。議員さん言われましたように、この部分だけを変えるということはそんな難しい状況ではないということはわかるんです。ただ、合併協のときにそういった経過、経緯も十分協議をされてこの制度にされている。そして、今考えていくとすれば、この部分だけを考えるというんではなしに、八千代区も含めて、町として全体的なことで考えていかないと、そしたら八千代はどうなるんやというようなことになります。そのあたり、全体としてやはり考えていきたいというふうに思っておりますので、少しお時間をいただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（清水俊博君） 廣畑さん。
◆１１番（廣畑幸子君） 先ほど教育長の説明もありましたように、八千代小学校の統合によって、それまでは杉原谷小学校の子が、自分の最寄りの駅から１駅は歩きましょう、それ以外のとこは通学定期を出しましょうっていうふうなのがずっと続いてまして、その１駅間だけは保護者の方なのか、地元なのかはわかりませんが、お金を出していたという経緯があります。でも、今回八千代小学校が統合することによって、最寄りの駅から全て補助をしようということになったということは、全体を見てそれがいいであろうということだと、私も理解をしております。ただ、すごい揚げ足取りみたいなことになるんですが、細かいことを申しますと、やはり清水のほう、１学期間が部活があるということ、ほんで今現状を聞きましたら、平成３０年度の３年生は４名いらっしゃる、平成３１年度も４名いらっしゃるというふうに聞いてます。そしたら、以前、今轟までは歩道がきっちり整備されてます。あれもほんまは路肩がすごく狭い場所で続いておりましたので、私旧町時代からあそこは歩道が必要なん違うかということで言い続けてきてて、今ああやってきれいに整備されてるのでよかったなと思ってるんですが、当時歩道をつくってくださいという話をしたときには、子供が何人通りますか、車が何台通りますかを、たくさんやったらっていうふうな考え方やったんですけど、今、だんだん子供たちが少なくなってる時代に、もしも１人で帰ってるときに交通事故になって、誰も見る者がいなくって、その子の発見がおくれて命を落とすっていうケースもあるであろうというふうな心配を私もすごく持ってたので、轟のとこも再三話をしてたんですが、この清水の話があってから、轟から歩道ができてるとこから清水まで、車でですけれども走ってみたら、本当に路肩が狭いです。轟の歩道が終わってから、次清水の集落へ入る道、東のほうへ入る道が３００メートルほど。でも、１番北までしたら１．８キロメートルぐらい距離があるんです。途中から中へ入るから、丸々１．８キロメートルが危ないわけではないとは思ってますけれども、確かに路肩が狭いっていうのが現状です。実は、清水の保護者の方からお手紙をいただいておりまして、やはり中学３年生だけがバス通学でなくなる理由がわかりませんと。小学校から８年間バス通学だったのを、中学校の最後の１年は自転車通学になるっていうのはどないなもんでしょうと。鳥羽や山寄地区の生徒はご存じのように中学校３年ともバス通ですと。一番思うことは、自転車通学が危険であるということ。自転車に乗りなれてない上に、通学路に国道４２７号線を通ることが危ないと感じております。国道の歩道整備が進み、先ほど申しました轟地区までは遊歩道が整備されていますけど、それ以降はありませんと。車道、外側線から路肩にかけての路側帯が極端に狭いのです。夏には路肩の草が生い茂り路側帯が見えなくなりますし、国道はかなりのスピードを上げて車が走っています。清水地区に入ってからは山がすぐそばに迫り、電灯が少ない場所もあります。また、カーブで見通しが悪く、横には深い溝がある場所も多くあります。そこをなれない自転車で通学することがとても不安です。皆さんも実際に轟地区から清水まで国道を自転車で移動してみてください。このお母さんですが、車の運転もされてますが、昼間に自転車も乗ってみました。そしたら、恐怖感がすごかったですと。学校帰りの暗い道、部活で遅くなるとなおさら不安ですと。逆に、自動車を運転しているときは、自転車の存在がとても危なく感じます。ここのお母さんは、やはり中学３年生のときに子供さんが自転車通学を経験していましたが、自転車通学は子供さん怖かったと言います。国道で車が横を通り過ぎたときにふらついて転んだこともあるっていうふうにも言っているとおっしゃってます。結局、親御さんからそういうふうな申し出がないからといって、本当に全然そういう不安をお持ちじゃないのかっていうのは、その辺はしっかり考えていただくべきかなというふうには私は思っています。それと、どうしても八千代のことよりは、私も加美区のことのほうが状態は自分でわかるというか、シミュレーションできるのであれなんですが、中学校の子が部活が終わって帰るからといって、１１月、１２月、冬時間、そのときに、例えば２時とか３時とかに帰るんであればまあ何とか明るいうちに家にたどり着くかなと思うんですけれども、大体授業が３時１５分でしょうか、ちょっとその辺は私はっきり把握してませんが、それから終わってすぐに出ても、大体一番日の短いときは、もう４時ぐらいになって薄暗くなります、その中を帰る。やっぱり暗い中を帰る。それと、やはり奥に行くほど道沿いなんかは風も強い。だから、そういうことを考えたら、これは八千代区のほうも同じように考えていただければいいんですが、やはり清水の３年生の子も、１年生、２年生と同じように、そういうことも考えていただけないかなと思うんです。ただ、この前バス通と自転車通学を希望は聞けますよって担当課はおっしゃいました。ただ、そこで私単純に、聞けますというたら、ほったら大丈夫なんやと思ったら、聞けるけれども、それはあくまでも自転車通学の補助金を出して、あとはご自分で負担してバス通にしてくださいねていうことだったので、いやあこれはねと思って。ざっくりですけど、小学校の杉小の子のバス通の定期は大体年間３万５０００円ぐらいかな、ところが加美中まで延びますので、中学校の清水の子は１２万円強っていう金額が年間に要ります。どうしても仕方がないと思われる方は、今バスがあれば安く行けるので、それもお使いになってはしておりますけれども、昔ほど子供さんも多くない状況です。先ほどバスに乗る分で調整せなあかんておっしゃってましたけれども、それも含めてこの辺は考慮に入れて、もう一度よく考えていただきたいと思うんですが。
○議長（清水俊博君） 教育長、岸原君。
◎教育長（岸原章君） 私のほうで、自転車に乗ってその周りということは体験したことはございません。今、議員さんのほうから具体的な話をお聞きをさせていただきました。そのあたり、先ほども言いましたように、町全体のことは視野に置きながら、それぞれの地域の特性というようなものもございます。それから、今までの経過、経緯というようなことも十分踏まえたりしながら、今の子供たち、また保護者の皆さんがどういうふうにお考えなのか、学校の実情等も十分相談をしながら、一度町全体として、加美区にはこういった中学生の登校でこういう問題がある、八千代区にはこういう問題があるというようなことで、あくまでも町全体の中からそれぞれ地域も十分考慮をしながら検討をさせていただきたいというように思っております。きょう、実情を言われました。それについては、私もまた学校とも連携をとりながら、実際に現地を走らせていただいて確認をさせていただいて、十分認識を深めた上で検討をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（清水俊博君） 廣畑さん。
◆１１番（廣畑幸子君） 先ほども申しましたが、轟のように歩道をつくるっていうことになったら時間もお金も随分かかると思います。でも、これがバス通学のほうで対処すれば、金額的にもまだ低い形でできるかなと思いますので、ぜひとも前向きに検討いただきたいと思います。 それから、３番目に言っておりました分なんですが、タイムスケジュールとかそういうふうのはいろいろお話しいただいたんですが、やはり福祉避難所、私も初め福祉避難所っていったら高齢者の方とか身体障害者の方っていうふうなんがまずぱっと頭に浮かぶんですが、私も今、発達障害のことでいろいろかかわり、勉強とかもかかわりを持たせていただいたら、やっぱり保護者の方が欲しいよねって言われたのは、発達障害の子たちの特性として、大勢の中にいるっていうことがすごくつらいっていう方が割と多いんです。ですから、ぜひともそういう子たち、また人たちに対応できることも事細かく調査もしてやっていただければなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（清水俊博君） 生活安全課長、竹内君。
◎理事兼
防災監兼生活安全課長（竹内勇雄君） 今、議員ご指摘のとおり、災害時の要配慮者につきましてはさまざまな対応が必要であろうかと思います。発達障害児のそういう、大勢の場にいること自体が支障が出てくる方もいらっしゃいます。そしてまた、妊産婦、またさまざまな状況が考えられますので、まだまだ未整備な部分がございますが、今後、先ほど町長が申し上げました民間の施設との協定も含めまして、早急に対策を進めていきたい、そしてまた対応をマニュアル化していきたいと考えております。よろしくお願いします。
◆１１番（廣畑幸子君） はい。
○議長（清水俊博君） 廣畑さん。
◆１１番（廣畑幸子君） それからもう一つ、クロスロードの話をちょこっとさせていただいたんですけれども、前の避難所ゲームＨＵＧなんかでもそうなんですが、このクロスゲームっていうのは、本当、私自身経験させてもらったら、うわあ大変や、これ答えは１つではないしっていうて、動かない頭を一生懸命動かしてさせてもらったんですが、今すごく学校現場なんかでも考える力っていうのを深めていかなあかん、今までもやってらっしゃるでしょうが、もっともっと考える力を子供さんにつけていかなあかんていうふうなことから見ても、このクロスロードゲームっていうのは、答えが１つではないっていうがみそかなと思います。私が経験したときは、これって大人のもんしかないのかなと思ってたんですが、中学生は中学生用、小学生は小学生用であるっていうふうなこともお聞きしましたので、これを即入れてくださいっていうのはなかなか難しいことではあるかもしれませんが、防災関係のゲームプラス思考力、考える力をつけるっていうこと、いろんな面でできるだけ取り入れて、何かの形で子供たちにもやってほしいなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（清水俊博君）
学校教育課長、足立君。
◎
学校教育課長（足立徳昭君） 失礼します。学校教育のほうなんですけども、実際に取り入れてる学校もあるとは聞いておりますが、学校の現状でいいますと、年に３回以上は避難訓練等やっております。特に、この防災につきましては１月１７日に全校それぞれが防災訓練をしております。中には、兵庫県教職員でありますＥＡＲＴＨの隊員を派遣して実際に話を聞いたり、それから被災地に行った体験話を聞きながらどうすることが大事かとか、あるいは学校の中で１月１７日、非常に寒い日でありますが、体育館の中でもこういう寒いときに避難所として体育館が使われた、そういう体験もという話もしながら、小学校の場合１から６まで発達年齢もありますので一概にできないかと思うんですけども、全校ではそういう話をしたり、あるいは先ほど教育長が申しましたように、「明日に生きる」の教科書を使って震災のことを我々は忘れてはいけませんので、そのことの教育も取り組んでおります。したがって、議員さん言われましたそういったクロスロードのことにつきましても、今後また学校のほうにも広めていきたいとは考えております。以上です。
○議長（清水俊博君） 廣畑さん。
◆１１番（廣畑幸子君） 私も先日、いろいろお話聞いた中で、キッズ防災検定というのがあるんだそうです。それで、子供さん話もし、ほんで検定を受けて、その上で防災のことに深めていこうっていうのがあって、それはええことやなあと思って、改めて教えていただいたような次第なんですが、ただ、ちょっと一つ、生活安全課のほうになるかもしれないんですが、いろんな形で防災に関してのお食事っていうのかな、それを先日も老人会で、何かこんなんもうてきたわっていうのをお聞きして、ぬくめてさえいいものというものを、あれも賞味期限があるので、ある程度になったらそれをまた入れかえせなあかん、そういうのを、聞きましたら小学校や中学校でも取り入れて、いろんな形でそれをやられてるとこもあるようですっていうのを聞いたんですが、もし、何やったらそういうものを各小・中学校、年に１遍になるのか２年に１遍になるのかわかりませんが、取り入れて、こんなんがあるんやっていうことを子供たちにも経験してもらうっていうのはどうかなと思うのと、それから私もこれは若いお母さんに教えてもらったんですが、レトルトの食事を使い捨て懐炉、あれで挟んだらぬくもるのよって。ああそうなんやって、本当にそういう、今普通に使っている道具が防災のときに活用できるんやっていうふうなことも教えてもらったので、みんながみんなそれをしょうと思ったら大変ですけれども、こういうこともあるでっていうようなことを、子供さんなんかに話をしていただけると、またご家庭にも広がるかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（清水俊博君） 生活安全課長、竹内君。
◎理事兼
防災監兼生活安全課長（竹内勇雄君） まず、議員からご質問がありました、町で備蓄しておりますアルファ化米等の備蓄食料の件でございますが、現在はほぼ５年が賞味期限ということの中で、５年を迎える前に、自治体としましたら、地域の自主防災組織の訓練の中で希望を聞いて活用させてもらっておるところでございます。したがいまして、その中ではもうほとんどそれで賄ってしまうというか、足らない、希望に沿えてないという現状がございます。したがいまして、その部分を学校のほうに提供するか、それは状況の中で取捨選択をしていく必要があるのかなというふうに考えてございます。それと、今ご提案をいただきました防災に関するさまざまなヒント、レトルト食品に使い捨て懐炉を活用する、そういう防災に関する豆知識的なものは、やはり地域の中の防災訓練とかの中で浸透させていく必要もあるのかなというふうに思います。今ご紹介いただきました件も含めまして、毎年集落の防災委員会議を開いてございますので、そういう、今議員が言われたようなことも紹介させてもらいながら、地域の防災訓練の中で広めていただくように今後周知をしてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（清水俊博君） 廣畑さん。
◆１１番（廣畑幸子君） 以上です。
○議長（清水俊博君） 以上で廣畑さんの質問は終わりました。 ここで暫時休憩をいたします。 （午後０時２２分） （午後１時４５分）
○議長（清水俊博君） 休憩を解き会議を再開いたします。 休憩前に引き続きまして一般質問を進めます。次に、藤本一昭君。
◆２番（藤本一昭君） 議長。
○議長（清水俊博君） 藤本君。
◆２番（藤本一昭君） 議席番号２番、公明党の藤本一昭でございます。議長の許可を得ましたので、３点、町長に質問いたしたいと思います。 通告とはちょっと順番が一部変わりますが、先に読ませていただきます。１点目、私の支持者は長らく木造の町営住宅に４０年以上居住しておりましたが、建物の老朽化で相当傷みが進んでいる住宅に暮らしておりました。担当課からは町内の住宅に転居を勧められておりましたが、具体的に移転の意思がないまま、そのままでありました。ところが、昨年秋の台風で住宅に相当の被害があったので、この際移転することとなりました。そして、本人の希望の条件に合った町営住宅に転居をすることになりました。この人は、公共施設再配置計画の対象になる町営住宅から移転するので入居手続も新たに開始したところであります。すると、担当者より、新たに２名の連帯保証人が必要であると説明されました。この対象者は高齢で、夫婦２人暮らしであり、子供はなく、親族も少ない状況でありました。このような場合に、連帯保証人の有資格者を探すことが相当困難でありました。公共施設の再配置計画の整理対象の町営住宅は実に約７０戸程度存在しております。本件のような場合、今後も予想されますので、この際、このような場合に連帯保証人の要件を１名とする特例措置の制定が必要でありますので、町長の見解を求めます。 ２点目、現在多可町内に空き家となっている家屋が相当数存在しております。そして、今後その数も相当増加することが予想されております。空き家の対策として、老朽化した民家が朽ちて建物の崩落の危険度が増し防災上、また火災の危険等、地域の不安材料となっていくのは必定であります。町全体として速やかな対策として、撤去と新たな有効活用の方法の検討が必要であります。民家で状態のよい家屋は民泊の施設として活用を促し、民家を賃貸家屋として活用することも検討すべきであります。しかし、貸し家として活用するには、条件として一番大切なのが、建物の中にある家財を処分することでございます。空っぽになっていないと賃貸物件として活用することができません。また、動産がございますと後日の所有権の問題が発生するのが通例でございます。今後、このような状態の廃墟同然の家屋の撤去の方法も検討すべきであります。行政代執行を実施するには財政の持ち出し及び財産の所有権の問題もあり、処分できないといったことが予想されます。ですから、今現在跡継ぎの所有者の生存中に一定の不用財産の整理を促すなどが先決でございます。最近のサービスでは
遺品整理の業者さんが盛況でございます。その
遺品整理を活用して家財の処分をして、活用できる家財と処分すべきごみに分別して経費の削減を図ることができます。さまざまな形態をして、今後の多可町の空き家対策の整理をどのようにされるか、町長の見解を求めます。 ３点目でございます。多可町が昨年策定いたしました第２次多可町総合計画の多可町への来客数が２０１７年に１１５万人とされておりますが、１０年後に１２６万人になるよう、１１万人増加させるという計画が策定されております。政府は２０１７年に２８６９万人の外国者を受け入れております。２０２０年には４０００万人のインバウンドを目指しております。であるならば、多可町でも観光客を４倍の５００万人を目指して観光客に来てもらい、１人で５０００円を使ってもらうと実に２５０億円産業であります。夢のまた夢ではございますけども、実現できる可能性を見つけていきたいと考えております。何も新しい施設をつくれなどとは考える気は毛頭ございません。現在存在する、町内にある観光資源を探し、活用し、町内をいろんな人が歩き、走り、遊び、休憩して多可町を思う存分に吸収してもらい、再度、何回も来てもらえる仕組みを作成することが必要であります。であるならば、もっと早期に目標を達成して、日本政府が観光産業の振興を目指しているこのときに、１０年で１１万人増加から、１０年で５００万人の観光客を目指す、（仮称）多可町観光５００万人プログラムを提案いたします。５００万人はそれぐらいの決意でやることが必要だということでございます。観光については、今までは町が取りまとめて、前面に出て宣伝計画する支援はなく、観光産業の各事業者の活躍を見守っている姿勢でありました。それでは各事業者の連携がとれずに各事業者任せであります。町の担当課が地域振興課であります。この課が観光を担当している人などほとんど認知されておりません。私自身、どこが担当やと聞いたら地域振興課やと、反対に教えていただいたわけでございます。新年度からは、町長は商工観光課として出発するので、私としても大いに期待し、歓迎いたします。新年度からは、ぜひとも町の商工観光課が前面に出て、町内の名所旧跡としての名所、翠明湖、千ヶ峰、社寺として鍛冶屋のこんぴらさん、柳山寺の楊柳寺、播磨二宮荒田神社、播州糀屋稲荷神社など、施設としては杉原紙の研究所、ラベンダーパーク多可と、２カ所の道の駅などの施設を役場が連携の中心となって観光の企画立案して、例えば観光のドライブ半日コース、のんびり多可町バス旅の日帰り及び宿泊コース、サイクリング用のサイクリングコース、バックパッカーのガイド徒歩コースなど立案し、観光のホームページにアップし、立ち寄り先の観光案内看板にＱＲコードを設置し、スマホで施設の動画案内マップ等で検索してもらい、町内の全域を楽しんで散策、各種体験、休憩、食事、宿泊、観光してお土産をいっぱい買ってもらうように整備すべきであります。例えば、大阪、神戸の地域では車の所有よりも専ら電車、バスの公共交通機関を利用しての移動となっております。このような方に、多可町に行こうとしても交通手段がありません。ならば、１泊コースとして、例えばＪＲ大阪駅のバスターミナルで西脇行きの高速バスに乗り、西脇のアピカで下車し、神姫バスの鳥羽行きに乗り終点まで、そこから徒歩３分で杉原紙道の駅があり、杉原紙の紙すき体験をして、お昼としてランチをし、それから帰りのバスまで周辺を散策して英気を養い時間を過ごしてもらい、バスで中区中村町まで行き、周辺を散策してティータイムを過ごして夕方にのぎくバスで八千代プラザに行き、エーデルささゆりに宿泊して豪華ディナーを楽しんで、翌日は神姫バスに乗り、マイスター工房八千代で下車して、巻きずしのお土産をいっぱい買っていただいて、バスで西脇のアピカに戻り高速バスで大阪へ帰るといったコースプランをネットにアップして案内することで、案内コースとしてお客さん自身の自己完結で旅行することができます。私は、昨日地元の柳の観音さんとして知られる楊柳寺に写真を撮りに行ってまいりました。すると、改めてお寺の伽藍、風景などを総合的に見ると、観光の資源になると確信しました。私たちの日常の常識では当たり前の姿が、見方を変えて観光の原石であると感じました。このようなプランをＳＮＳでアップして、いいね、シェアなどを拡散してもらうことが期待されます。フェイスブック、ツイッター、インスタグラムの発信によってさまざまなことが展開できるのでございます。兵庫県内では国宝姫路城は一昨年以来とは比較にならないほどのにぎわいであります。観光客でいっぱいであります。国内外の観光客、インバウンドの取り込みによって新たな収入源となり、この産業に関係する人に売り上げとして還元することとなります。そこで、全国に観光客を素朴な中山間地域の多可町に遊びに来てもらい、商業観光産業の発展と振興を図ることが重要であります。だからといって、膨大な予算は必要ありません。印刷物からネットのホームページに掲載し、利用者に印刷してもらうと、こういった展開となります。近年人気のふるさと納税は、我が町では六千余件の寄附があったと伺っております。そのお返しの返礼品の１位は国産有機しょうゆと黒大豆しょうゆ詰め合わせ、何と１１００件、２位は多可の播州百日どり正肉セット、中が抜けまして５位が何とＴＡＳＨＩＫＡの無添加穀物フリードライフードセット、これはペットのフードでございます。ふるさと納税だけにとらわれず、町のいろんな情報満載のサイトを活用して特産品の紹介、町の観光客などのお知らせをする方法を検討して実施すべきであります。これらの取り組みにより、町の個人からの町民税、法人からの法人税の安定的な増加を図るには、観光産業の業者の売り上げの増加で、職員の給料の所得の増加などの恩恵を得て、税金となって少しでも一般財源の増加を図ることが今後の多可町にとって重要な政策になります。この際、にぎやかな田舎の町として有名になり、遊びに行きたい町、自然豊かな町、人情厚い町とすることが必要であると考えますが、町長の見解を求めます。
○議長（清水俊博君） 町長、吉田君。
◎町長（吉田一四君） それでは、藤本議員から非常に啓示に満ちた意見を伺っております。それでは、順番にお答えをさせていただきたいと思います。議員の質問の順番にお答えをさせていただきたいと思います。 町営住宅の移転条件の緩和ということでお話伺っております。ご指摘のように、耐用年数が過ぎました町営住宅６２戸ございます。これにつきましては入居の募集を停止しまして、例年年度初めに居住の方々にアンケートの調査で移転の意向を伺っております。移転希望者には新しい住宅へのあっせんを行うという形で、古い住宅から新しい住宅にかわっていただくということを進めております。そのためには、新たな契約が必要となっております。町営住宅管理条例施行規則第９条の規定によりまして、連帯保証人２名を必要としておりますが、ただし同条のただし書きで町内居住者の場合は１名とさせていただいております。定住推進課では、入居者の諸事情に応じまして丁寧にご説明を申し上げているところなんでございますけども、新たな入居契約におきまして、新たな賃貸契約でございますので、連帯保証人の確保はどうしても必要なことだと現在は承知をいたしております。町営住宅の使用料が滞納など債務が発生した場合には連帯保証人にお願いするということにもなってまいりますので、保証人については必要だと考えております。入居者の方々のいろいろな事情によってご相談をさせていただいておるのが実情でございまして、入居者の方に特別の事情がある場合は、申し出によってその事情が妥当であるかを判断をさせていただいて連帯保証人を１人としたケースもございますので、ぜひ個別にご相談をいただきたいということでございます。新たにあっせんの制度による場合の特例措置を設定せずとも現行の条項において対応できると考えております。しかし、社会情勢、近隣市町の動向も踏まえまして、ご指摘のような検討も進めてまいりたいと思っております。 ２つ目の、空き家対策のことでございます。ご指摘のとおり、空き家問題は身近で大変大きな社会問題となっております。空き家の適切な管理は、原則といたしましては所有者の責任でございます。個人の財産である空き家を町が直接に民泊の施設に変えたり賃貸物件とすることは現在考えておりません。しかし、個人や事業者が空き家の利活用や古民家再生を図られる上において、国、県の補助金を受けることによって実行できるようなメニューも用意をさせていただいております。現在、定住コンシェルジュという形で三谷の小椋さんにお願いしておりますけど、そこの自主グループ紡では、織物工場の跡地や古民家でワークショップを開くなど、古民家再生の活動に鋭意取り組んでいただいておるところでもございます。町といたしましては、個人や事業者の方の活発な活動を支援、そしてその活動に期待するものでございます。また、老朽化して危険空き家、危ないほうの空き家ですけど、危険空き家につきましては、集落が所有者の同意を得て空き家の撤去を行い、跡地の有効活用や適正管理を行っていただくという場合におきましては、国、県、町合わせまして補助のメニューを使わせていただいております。平成２８年度に東山の集落において、多可高校の通学路沿いに１軒の空き家がございまして、それを実施したケースが１つございます。定住推進課では、危険空き家につきまして集落からの相談には応じておりますので、また相談をいただきたいというふうに思っております。それから、生存中の対策ということで、今ご指摘いただきましたけど、福祉施策として考えるべきことかと思いますし、民生委員さん等も協力して現状把握をさせていただきたいというふうに思います。 最後の、観光産業の振興でございます。平成２８年度に策定をいたしました第２次多可町総合計画は、各種団体などから選出をいただいた２５人の委員さんにお世話になりまして、多可町人口ビジョン総合戦略を踏まえつつ、人口減少、少子・高齢化を重要課題と位置づけて、多可町がこれからの１０年間で目指すべきまちづくりの方向性とその位置づけのための取り組み方針を明示して作成したところでございます。議員ご指摘のように、すぐれた地域資源を活用いたしまして、観光の振興を図ることを基本方針といたしまして自然や景観、歴史文化を大切にしながらも、誰でも気楽に訪れ、また何度でも行ってみたいと思われるにぎわいと活力の町をつくることとされております。そのため、既存の地域資源を活用することで魅力を引き出し、観光交流人口の増加を図り、地域の活性化を図ることが重要だということは私も認識は同じでございます。観光交流人口につきましては、平成２３年度に８１万人でありましたが、まちの駅・たかが平成２７年度に道の駅山田錦発祥のまち・多可と登録されるなど、多可町の知名度も徐々に上がってきておると認識しております。町内の観光交流施設が活性化をしましたことで、平成２８年度には１１６万人の入り込みとなりまして、近年それなりに伸びておるところでございます。そして、１０年後の目標値を１２６万人としておるところでございます。議員ご指摘の観光５００万人プログラムという、こうはいきませんが、とりあえず１２６万人を目指しておるところでございます。それから、町が前面に出て町内の名所を観光するドライブコースやバス旅コースの設定というご意見でございます。新年度に予定をさせていただいております地域創生推進交付金事業を活用いたしまして旅行会社と連携をし、多可町を満喫する観光コースの設定や年間を通じてのツアー企画を検討させていただきたいと思っております。そして、多可町で一日を過ごしていただきたい、議員先ほどおっしゃっていただいた、一日を過ごしていただくような体験観光型コースをホームページ上にアップをさせていただいて、観光交流人口の増加を図り、インバウンドを含め世界各国から多可町に訪れてもらえるよう観光産業の振興を図ってまいります。議員、先ほど多くのアイデアをいただきました。また引き続き多くのアイデアを提言いただきまして、次年度からは商工観光課をもって積極的に当たりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆２番（藤本一昭君） 議長。
○議長（清水俊博君） 藤本君。
◆２番（藤本一昭君） １点目の、住宅が古くなっちゃってそれで出ざるを得んというのんと、町の推進計画においてそれで退去するということで、町の計画にのっとった政策をするのに、何で優遇受けられへんねんと、こういうことでございまして、先ほど私も担当の窓口へ行ってお話ししたら、そういう規定がないからできないんやと、これを一番最初に言われた。そりゃあそうです。窓口でああそうですねって言うたら、君何言うてんねんって反対に僕が言わなあかんかったわけですけれども、そうでなくて、今回の案件に対してのような措置がありませんと、だから原則どおりになっちゃうんですと、そういう返答を得たもんですから、今回の問い合わせしている方については従来どおりの方法でやるけども、何とかならんもんかなという思いがあったので今回質問しているわけでございまして。それに対して町長は、特例の事情がある場合は可とするというご意見を聞いたわけでございまして、ぜひともこの件についても今後。その人はちゃんと転居をして生活されておりますからその人はええわけですが、今案内ありました、六十数軒ですか、その対象になる住宅があるということは、もう喫緊の問題です。もっとしたら来月、再来月、絶対その辺が出てくるわけで。それで、私が連帯保証人のことについて申し上げたいのは、居住者が過去に滞納とかそういうようなお困り事を発生させた人やったら、それはもうしょうがないなと言うわけですけども、今回の案件の方については、過去不払いあるのかと聞いたら、ちゃんとお支払いいただいてますと。俗に言う普通の居住者やったわけです。それに対してもうちょっと言い方、もうちょっと枠はないんかと、まして町の都合で、先ほど言うた再配置計画で沿って、住宅ということは、その１軒しか残ってないわけ。その１軒残ったら整地して返せると、こういう条件のとこやったんで、担当課は非常に熱心にご案内いただいてたわけでございまして、そういうこともお考えの上、ぜひとも今回のような場合は特例の事情に当たるという見解でよろしいでしょうか。
○議長（清水俊博君）
定住推進課長、藤原君。
◎
定住推進課長（藤原満君） 今のご質問に対しましてお答えをさせていただきます。耐用年数を過ぎた住宅につきましては６２戸ございますけれども、今、多可町として、要は旧の建築基準法によります地震、災害等が起きた場合に危険であるというような判断の中で、年度当初にアンケートであっせんという形で意向を聞かせていただいております。その中で、今回藤本議員が受けられましたケースにおきましては、１０月の台風２１号でちょうどその住宅の瓦が幾らか飛んだことをきっかけとして、私ども、修理に入った中であっせんという形で、啓発というような形でする中で事が進んできまして順調に新しい住宅のほうへ移られたわけですけれども、その間につきましては、今原則的なお話、担当のほうからもしましたけれども、親身になって一つ一つ、書類一つにとりましても個々の事情に応じて対応をさせていただいております。まずきっかけがありまして、そしてその中から入居者、その事情を聞かせていただいて、適切、妥当な方向性がないかということを逐次ご相談をさせていただいてしたところでございます。特別に、今６２戸の住宅におきましても、全てが特例に当たるかどうかということもございますし、今滞納がなく適切な入居者であるということはもちろんのことでありますけれども、入居の間、今後何十年の間の中でどういった事情があるかというふうなことも、町としましては判断をしていかないといけない部分もございます。そういった中で、新たに事情によって債務が発生する、また退去のときには修繕費を、大きな修繕費を伴うケースもございます。耐用年数が過ぎた物件につきましては修繕をしないということになりますけれども、新しい住宅に入っていただくという中では、もし退去が発生しましたら大きな修繕が出てきます。そういった場合での債務履行というような中での保証人をつけていただいております。その中で、近隣市町の動向も調べさせていただきました。連帯保証人を２名とっているところは西脇市、小野市の２市で、ほかの加東市、加西市、三木市においては連帯保証人は１人ということを確認しておりますけれども、１人のケースにおきましても、市内居住者に限定をしておるといった制約をしておるところもございます。ですので、多可町として、今個々の事情に応じて柔軟にその事情を聞く中での対応、特例に当てはまるかどうかという部分でのご相談をさせていただいて連帯保証人を探していただいております。そういうことで、今現状においての住宅の管理条例、また規則と照らし合わせて、特段の事情であるという判断の上で、町内の方でしたらお一人、町外含めました場合においてはお二人という扱いで、個々の事情において、最悪努力の結果見当たらないと、連署ができないというケースにおいては免除というような判断もしたケースもございますので、一律に今保証人を１人とする分につきましては、町としましても大きな今後のリスクを背負うことになりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。
◆２番（藤本一昭君） 議長。
○議長（清水俊博君） 藤本君。
◆２番（藤本一昭君） 案件ごとに事情あるのはわかっとるわけでございまして、今回の案件については家賃が１万円前後かそれぐらいの程度でございますけれども、町営住宅に、高額やったら８万円、９万円とかなる方もあるというふうに伺っておりますので、そういう方に対して集金するのも大変やという事情も当然わかるわけでございまして、今後はそういうのを、今の案件につきましても柔軟な対応をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○議長（清水俊博君）
定住推進課長、藤原君。
◎
定住推進課長（藤原満君） 今、町長の答弁の中にもありましたように、社会情勢、また近隣の情勢、そういったことも、また国のほうからも連帯保証人の扱いというふうな部分も来ております。そういった中も踏まえまして柔軟に検討していきたいというふうに考えております。
◆２番（藤本一昭君） 議長。
○議長（清水俊博君） 藤本君。
◆２番（藤本一昭君） それでは２点目、空き家対策でございます。空き家も昨年秋からコンサル会社を通じて調べられてると思いますが、現在の空き家の状況を教えていただきたいと思います。
○議長（清水俊博君）
定住推進課長、藤原君。
◎
定住推進課長（藤原満君） 失礼をいたします。去年の暮れ前に実態調査のおおむねの数量の把握ができました。その中で、空き家という位置づけの中で、税務課からデータをとったもの、そして上下水道課で実際に住まわれているっていう部分での水道の使用の有無、そういった点、また外見的に郵便物があるか、また洗濯物を干されているか、外見的な調査をさせていただきました。総数の中で、戸数になりますけれども、１３８８戸を調査をいたしまして、空き家と疑わしき戸数ですけれども、そのうち９５４戸を把握をしております。
◆２番（藤本一昭君） 議長。
○議長（清水俊博君） 藤本君。
◆２番（藤本一昭君） 空き家というてもいろんな程度があって、冒頭質問したように本当に廃墟になってて崩れかけてる家もあれば、残念なことでありますけども、数カ月前に居住されてる方が全て亡くなったりとか施設に入った、施設に入られても人間の生活しているのとしてないのと、家屋の傷み方が全然違うわけです。それからいうと、一概にこれ空き家やからと言われへんわけですけれども。ですが、一番大切なんは、貸すについても活用するについても、何せおうちの中の家財があることが最大のネックになるわけです。私、不動産関係の仕事をしとったわけでございますけども、それからいうと、建物売るというたら、徹底的に建物の中の動産は全部持って出るようにと、これが大原則なんです。それからいうと、空き家対策で廃屋になってるやつじゃなくて、本当に活用されようとされてるおうちについては、本当に空っぽにせえへんかったら借りてもらわれへんということが、認識がどうしても特異な分野でございますのでわかっていただくことは少ないんですけれども、必ず空き家にせえへんかったら、空き家というのは貸そう思うたら空っぽにするんやでと、こういうことを周知徹底していただいて、それで空き家として活用してもらいたい。そんで民泊にするとか移住用にしていただくにしても、全て家財をなくすということが大切じゃということを周知徹底していただいて推進を図るべきだと思いますが、いかがですか。
○議長（清水俊博君） 藤原
定住推進課長。
◎
定住推進課長（藤原満君） 失礼をいたします。議員さんの貴重なご意見を頂戴をいたしました。多可町としまして、去年度から納税通知書を発送する５月に空き家バンクのチラシを入れさせていただいております。それを気づきとして、今連絡をいただいて一件一件対応をしておるという状況と、それから実態調査を踏まえまして、今９５４戸と報告をさせていただきましたけれども、そのうち４８０戸に対しまして空き家の意向といいますか、どういうふうに使われるのかというような意向調査、アンケート調査をしております。今議員言われましたように、家財があるので引き続き土日、お盆、正月使うという方もございますし、空き家バンクへ登録はされるということで進んだケースもございますので、４８０戸アンケートを出しましたけれども、全てが返ってきておりません。その中で、個々に相談をいただいたところにつきましては、今議員意見をいただきました個々の内容、家財であるとか位牌であるとかそういったことも踏まえて逐次、個々に対しまして聞き取りをさせていただいて、今後空き家バンクの登録、そして売却されるのか、賃貸で資産として運用されるのか、その辺も踏まえてご相談をさせていただいておりますので、今、出す場合については家の中を空っぽにしないといけないというようなことはお聞きしました。例で、３月１０日だったんですけれども、町長のほうから報告ありましたように、紡さんのグループにおいて岩座神で東京のほうから若い夫婦が帰ってくるということで、ワークショップで家の片づけをたくさんの応援を求めてされましたけれども、その中でやはり今議員言われましたように、家財全てが、位牌までというところまでは確認しておりませんが、やっぱり家財があって、洗濯機であるとかそういったものを片づけざるを得んというような実例は確かに言ってこられました。皆さんの応援の中で、個々の資産ですけれども条件が整って成立がした場合においてはそういった活動の中、個人のグループでの活動ですけれども、そういった部分での活動も活発にさせていきたいという思いでございます。
◆２番（藤本一昭君） 議長。
○議長（清水俊博君） 藤本君。
◆２番（藤本一昭君） 空き家バンクを十分活用していただいて、少しでも有効活用されて、定住のこちらにお住まいされる方も使っていただけて、また貸し家として使っていただくということも重要でございますので、そういう方向をこれからも十分頑張ってやっていただきたいと思います。 ３点目、観光産業でございます。この観光産業につきまして、私も議員になってからインバウンドやそんな話ばっかりを研究するというかお話をお伺いして、その中で議会に入らせていただいて施設管理してる分についての委託管理はどうやとか、先ほど言いましたように、公共施設の再配置計画がどうだとか、そういうお話をお伺いしとるときに、私はあたかも再配置計画を中止せえとかそんなことを言うてるわけじゃないんです。もっと進めるべきやという見解でございます。今あるもんをわざわざ閉めんのは、どっちみち閉めるというても数年かかんねやろと思うわけです。そうじゃなくて、例えば町の施設で活用した、これもうちょっと、町長いわくでいうと、民には民の力でという。民の力やという施設の管理者については、商売全然やったことがない人がやってるわけ、実際。これは、本当に歯がゆいというか、例えば、私パンフレットなんかつくるなという方向でございますけども、あるパンフレットについてはあるわけやから、役所ベースでは印刷物はつくる、これつくりました、５０００部つくりました、３万枚つくりましたになる。これはつくっただけやねん。ほんまのＰＲは何やというたら、これを配布することが大変なんです。１枚３０円でできたとして、配るのに、ひょょっとしたら１枚郵便とかで１００円、２００円かかるわけ。それからいうと、物を印刷するのが仕事じゃない。これは知らせることが仕事やという意識で今後、ぜひとも頑張ってもらいたいと思います。先ほどから私、嫌みみたいに言いましたけど、観光の担当はどこですかというて、地域産業課ですと、何で地域産業課なん。行って課長に聞いたら、これは観光もやってますという見解やったけど。これをもとにして、新年度は商工観光課とされますので、これからのビジョンを町長に述べていただきたいと思います。
○議長（清水俊博君） 町長、吉田君。
◎町長（吉田一四君） さっきご意見いただいた分を実現していくということが大きなビジョンやと思いますけど、とにかくたくさんの方においでいただく、藤本議員もおっしゃっているように、新たな施設をつくるとか、新たなお金をかけるとかではなく、ある資産を有効活用するという方向でビジョンを立てたいと思います。
◆２番（藤本一昭君） 議長。
○議長（清水俊博君） 藤本君。
◆２番（藤本一昭君） 私目標のやつ、１０年間で１１万人ということやという、これは行政サイドやから、後になって何でできひんかってんというて言われるのが行政やから、議員については余りそんな細かしいことは言われへんわけですけれども、でもこれ実施するにはそないな気構えで、私もこれを皆さんの前で１２５万人計画ですなんてことを言うと、しょーもないこと言いよんねんなと、こういうふうに議会も言われますので、私のほうは、４年前に日本の観光局が１０００万人にするというて言うたら、国の内外から１０００万人ならへんわ、今何人来てる思うてんねんと言うてたんが、６年たったら、２０２０年には４０００万人集めるんやと政府観光局が言うてるわけです。それからいうと、風呂敷広げんのも大切やなというのはあるわけですけれども、でも実際それからいうと、私先ほど申しましたように皆さんの誰も、多可町に住んでる人で、多可町に電車やバスで来るなんてことは思うてないわけ、誰も。何でかというと、私も仕事して、出張行くときに、大阪、神戸、京都行くんやったら電車、バスやと、これを私は体験から言うてるわけで、そないせえかったら相手の時間に間に合えへんとか、今後わからへんとか、詳細のことを考えると、非常にそんなえらい目に遭うたことあるわけで。それからいうと、多可町に暮らしてる方で、電車最近乗ってないわとか、そういう方非常に多いんです。それからいうと、田舎の常識は都会の非常識なんです。都会の常識は田舎の非常識になると。これ典型的なもんが交通機関の考え方です。ですから、私言いましたように、多可町に行くんのはどないして言ったらええねやと、ＪＲ大阪駅やったら知ってるやろと、ほんなん誰でも知ってるわけで、ＪＲ大阪駅から高速バスで西脇行きがあるんやと。１日何便あるのんというて、３便か４便しかないと思うてるわけ。そこは１６便あんのやと言うたら、そんなにぎょうさん走ってるのかというわけなんです。それでとりあえず西脇まで来ると。それから、紙すきしたいんやったら鳥羽行きに乗ったらええんやと。ほんで、こういう話ししますとバス代補助したらえんちゃうかと、そういう要らんことを言う関係者が出てくる、ほんなことないわけ。大阪の地下鉄に乗って割引なんかしてくれへんわけや。だから、行きたかったら自前で払う、全部そういう感覚なんです。ですから、これをうまいこと活用したら、どういうことがなんのんか。神姫バスに払ってる赤字補填額減ります。これ例えば今やったら空気運んとんのが多いがなと、おじいちゃん、おばあちゃん、中学生、高校生運んでいただいてる、それを空席もあるわけ。この空席に人を乗せたら、神姫バスは金がもうかるわけや。そしたら、こっちに来てもらったら、おりたら、たとえジュース一本でも、缶コーヒーでも飲む。それを観光の材料にしうというのが今回の発想でございますので、せやからというて、印刷物に頼ることなく口コミで言うても余り知人多い人でも１００万人も知人おらへんわけですので、ぜひともその辺のことを考えてネットによる拡散を図りたいと思いますが担当課長、いかがですか。
○議長（清水俊博君）
地域振興課長、谷尾君。
◎
地域振興課長（谷尾諭君） 議員さんおっしゃるとおりだと思います。来年度にも町長が言いましたように、地方創生交付金を充当しまして、そのような事業を実施してまいりたいというふうに考えております。それと、先日道の駅ＥＸＰＯということであべのハルカスへ行ってまいりました。４日間行きましたですけども、相当たくさんの方々がラベンダーに興味を持っていただいたということも聞いております。やはり、いろんなところに、そういうことに出向きまして、多可町にはこういうもんがあるんだということを、もっともっとＰＲするというようなことも考えていきたいと思います。それとまた、神姫バスについては伊丹空港から西脇の直行便というのもこの４月から出るというふうに聞いておりますので、そういう方の誘導ですとか、また伊丹空港での物産展というのも来年度しないかという要望も来ておりますので、その辺のことについてもどんどん情報発信して参加していきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。
◆２番（藤本一昭君） 議長。
○議長（清水俊博君） 藤本君。
◆２番（藤本一昭君） そういう方向でやっていただいて、施設つくんねやったらどうしても何百万円、一千何百万円、二千何百万円かかるわけ。ところが、こういう案は職員が動けばそれで済むわけ。それを考えていただいて。特に大切なんは、商工観光課になったら、担当課長になった人はぜひともにたにたっとして、多可町ええとこやでと、来たらこいつ何しに来たんかなと思うたら、多可町来てくれいうことばっかり言うてると言われるぐらいの雰囲気を持って活動していただきたいなと思うんです。特に、私何回も言うてますけども、道の駅とかいろんなところ、施設長いらっしゃいます。商売上手な人はしっかり商売上手にやってるわけや。ところが、言い方はおかしいです、役所上がりでなった人は金もうけしたことないわけや。というかどういうことやというと、予算書でついた金を使うことはできるわけや。でも、予算書にある金をつくったことはないわけや。そのギャップというてすごいです。それからいうと、せやからあかん言うとんちゃうねんで、そういうことが大切やと。へやから、私言うたやつで、例えば２５０億円ここに落ちたとしますやんか、２５０億円落ちたら、税務課長やったら思わずにたっと笑いよると思うんやな。そしたら、何ぼ集金したろ、税金でもらおうかなというて思えるわけじゃないですか。そうしたら、そういう財源はぜひとも一般財源としてなるわけですので、今後そういう展開も含めてお答えをいただきたいと思います。
○議長（清水俊博君） 町長、吉田君。
◎町長（吉田一四君） 新しくできます商工観光課長、にこにこと笑う人材を配置したいと思います。よろしくお願いいたします。
◆２番（藤本一昭君） 議長。
○議長（清水俊博君） 藤本君。
◆２番（藤本一昭君） 今後ますますの観光産業の発展することをご祈念いたしまして、以上で質問を終わります。以上です。
○議長（清水俊博君） 藤本一昭君の質問は終わりました。次に、山口邦政君。
◆１０番（山口邦政君） 議長。
○議長（清水俊博君） 山口君。
◆１０番（山口邦政君） 議席番号１０番、山口邦政です。議長の許可を得ましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。本日、私２問通告をさせていただいておりますので、２問についての質問をさせていただきます。 まず、１点目は地域局のあり方についてというテーマでございます。地域自治の拠点となるべき加美、八千代の地域局のあり方につきまして、最近のいろんな議会とのやりとり、議論の中で、何か窓口業務だけを残すような方向のような縮小方向の意見があります。設置段階や住民ニーズや全国的な動向と逆行する方向の意見というふうに思えてなりません。財政の緊迫化、高齢化、過疎化が進む多可町におきまして、地域の力は今後のまちづくりにおきまして必要不可欠なものというふうに考えています。全国的にも、これまでは基本的に行政が考え、責任を持って住民サービスを提供するという傾向が強かったというふうに思います。これからは、行政に頼らず地域みずからで責任を持とうという考え方が広がりつつあります。平成の合併時に地域自治区制をとった多可町ですが、同じく地域自治区制をとった朝来市ではその自治区を中心に活発な活動が進められています。また、地域自治区制をとらなかった自治体においても、自治振興会や住民自治協議会、まちづくり協議会等地域自治組織を小学校区単位でつくり、地域の課題解決に取り組んでいるところがたくさんあります。丹波市の例がそれに当たるんかというふうに思います。そしてまた、かつては中小の自治体で市町村合併を機に始まったこういう動きですけども、今では大阪市や神戸市などの都市部でも設置をしているところがふえてきております。このような取り組みは、国土交通省が力を入れて推奨しております小さな拠点づくりに関連したものかというふうに思います。国土交通省は、人口減少や高齢化の進行により住民生活に必要な生活サービスや機能が維持できなくなっている地域がある中、
地域コミュニティーを維持していく持続可能な地域づくりを目指す取り組みとして小さな拠点づくりを進めています。多可町におきましても、今後は高齢者の生活支援や公共交通対策、地域の安全・安心への対策、子供たちへの支援、環境整備の対策など政策課題の一部を地域で受け持っていく時代ではないでしょうか。まさに小さな拠点の取り組みがそれだというふうに思います。そんな将来に向けて、今後は地域局が
プラットホームになるという重要な役割があるというふうに思います。今までの地域局は、本庁の補完的な役割がほとんどで、行財政改革のもとで一番冒頭に申しましたように、縮小っていう考え方の方向しか考えられていなかったのではないでしょうか。しかしながら、地域局のこれからの役割は今までに述べたように、地域課題を解決していく重要な位置づけで考えていく必要があるというふうに思います。以上、地域局のあり方について町長の答弁を求めます。 ２番目に、認知症対策についてでございます。日本における認知症患者は平成２４年では４６２万人で、６５歳以上の高齢者の７人に１人と推定されており、団塊世代全ての人が後期高齢者となる２０２５年では最大で７３０万人になるというふうに予想されています。６５歳以上の高齢者に対する割合は５人に１人に上昇すると、そういう見込みとも言われております。また、認知症の予備群とされる軽度認知障害、ＭＣＩの人数も２０２５年には５８０万人を超えると言われ、認知症高齢者の数と合計すると総数は１３００万人に達し、６５歳以上に限れば３人に１人は認知症あるいは認知症予備群の人となるだろうというふうな予測もあります。国は、平成２４年に認知症施策推進５カ年計画いわゆるオレンジプランを策定しましたが、これを見直し、昨年１月には新オレンジプランを策定し認知症対策に取り組んでいます。多可町におきましても、少子化、人口減少とあわせて高齢化率が３４％に達し、超高齢化が大きな課題となっております。高齢になるにつれて認知症の割合は増加するとされており、現に８５歳以上では５５％以上の人が認知症になるというふうに言われております。先ほどの国の認知症患者数の人数を単純に多可町の人口に比例配分しますと、今現在多可町の認知症患者数は８００人、２０２５年には１２７０人と推測されます。また、認知症予備群も２０２５年の数では２２６０人に達する数字になるんではないでしょうか。この数字は驚くべき数字ですが、高齢化が進んでいる多可町ではもっと多いのかもしれません。そこで、多可町における認知症発症者の現状と対策、予防施策について質問します。 １つ目、多可町における認知症患者数及び認知症予備群の数は把握できているのか。２つ目、新オレンジプランで示されている以下の施策について、多可町の進捗状況はどのようになっているか。認知症サポーター養成と養成後の活動状況、小・中学校における認知症の人を含む高齢者への理解を深める教育の推進、認知症初期集中支援チームの設置、認知症ケアパスの確立とＰＲ、認知症地域支援推進員の配置、若年性認知症対策、認知症カフェ等の設置と利用状況。３つ目に、認知症予防対策についてどのような施策を展開しているかということ。それから４つ目に、今後増加が予想される認知症問題は多可町における政治的課題であるとともに町を挙げて取り組まなくてはならない問題というふうに思います。認知症発症者数の増加に伴い、認知症の人が安心して暮らせるまちづくりを目指そうと自治体や住民、事業所の責務や役割を定めた条例を制定する動きが各地で広がってきております。近隣の神戸市でありますとか愛知県の大府市、この辺が今こういう条例をつくろうということで動いております。多可町においても全住民がこの課題に取り組む重要性を考え、認知症の人に優しいまちづくり条例を制定する考えはございませんか。以上、町長の答弁を求めます。
○議長（清水俊博君） 町長、吉田君。
◎町長（吉田一四君） それでは、山口議員の質問にお答えさせていただきます。まず、最初の問題でございます。新町のまちづくり基本方針を定めた新町建設計画は、合併協議の結果、平成１７年度の合併から実施期間をおおむね１０年間と定めておりました。その合併協議で、地域局は地域の拠点として役場の支所機能を果たす施設と位置づけられまして、合併当初は地域局長に課長級を配置しておりまして、産業課、建設課、上下水道課などの事業課の職員を含めまして約２５名が両地域局に勤務をしておったという状況でございます。その後、構造改革、行財政改革などを経まして議員ご指摘のように縮小してまいりまして、現在は支所的機能に公民館機能をあわせ持ったコミュニティプラザの運営となりまして、両地域局に７名の職員が勤務をする体制となっております。現在は、各区の地域協議会の事務局や各区の各種団体事務局、役場の各課の窓口業務、そして図書館業務を行っております。各区の住民の皆様にとって最も近くて接する部署として機能をしておるというふうに理解をさせていただいています。その間、合併時の職員の数は２９３人でございました。現在は２２０名となっておりまして、この数年、団塊世代の退職で職員数が年々減ってきております。その上に、業務の複雑化や専門化を有する業務もふえておる状況でございます。そのような状況の中で、地域局において住民サービスの低下を招かない最低限必要な職員数であり事務量であると考えております。地域局にお越しいただいても本所のほうに行っていただくということもありますので、そういうことも踏まえまして事務量を調整をさせていただいておるところでございます。今回、行財政改革では職員の減少などを考えますと、役場全体の改革を行わなければならなくなるような時期が来るものとは思われますが、現在のところは現在の職員数で地域局を維持したいと考えております。ご理解賜るようにお願いを申し上げます。また、山口議員ご指摘の小さな拠点についてですけども、人口減少や高齢化が進む中、食料品や日用品を取り扱う個人商店が確かに少なくなってきております。集落内で日常生活に必要なサービスを受けることが全国的に困難になりつつあります。多可町におきましても、商店の減少など同じような状況が生まれつつあります。こうした状況に、小学校区など複数の集落が集まる地域に買い物や医療、福祉などの複数の生活サービスを集めまして、一度に用事を済ませられる生活拠点づくりとして、地域の生活サービスを維持していくということで、国土交通省の小さな拠点という取り組みがあるということでございます。このことによって、集落の再生、活性化を図ろうとされております。この取り組みにつきましては、まず地域でのその必要性の盛り上がりのような、地域の力で取り組みを始めていただくというのが基本であると考えております。その中で、行政がお手伝いすることがあれば支援をさせていただきたいと現在は思っております。そして、地域局が地域住民の方にとって最善の行政システムとして機能できるように検討していきたいと考えてます。何とぞご理解をお願いいたしたいと思います。 次に、認知症の問題でございます。１つ目の、多可町における認知症等の現状についてでございます。あくまで専門医療機関による診断で認知症と診断された方が認知症患者であり、その人数については正確な把握はできておりません。町が認知症患者の判断基準としておりますのが、要介護認定を受ける際の主治医意見書に記載されている認知症自立度２Ａ以上の方を認知症の疑いのある方として把握をいたしております。その人数は平成３０年１月末現在の要介護認定者１３４５人中８３９名となります。認知症予備群、先ほどおっしゃったＭＣＩにつきましては、正確な人数の把握はできておりませんが、国が公表をいたしております全国の６５歳以上の高齢者の有病率推計割合１３％を多可町に置きかえて計算いたしますと、９５０名が予備群と、そういう方がおられるんでないかというふうな予想をしておるところでございます。２点目の新オレンジプランで示されている各施策については、認知症サポーター養成講座を平成２０年からこれまでに９４回開催し、延べ３３５３名のサポーターを養成したことになります。平成２９年度も１５回開催しており、集落の人権学習として取り組んでくださるところもふえております。養成後、活動までの支援ができていないのが現状ではありますけども、本年度実施分からアンケートをとり、さらに認知症について学びたい方、
ボランティア活動をしてみたい方を把握しているところでございます。平成３０年度には学びを深め、サポーターとしてできることを考える機会となるステップアップ研修を計画いたしております。多くのサポーターの方に参加を呼びかけていきたいと考えております。小・中学校での認知症を含む高齢者への理解を深める教育の推進については、これまで町内の小学校、中学校、高校を対象としてスポットでサポーター養成講座を開催した実績がございます。今後は、子供たちが地域住民の課題に目を向け福祉を学ぶ機会を継続的に持てるように推進していきたいと考えております。教育委員会の方も、認知症だけでなく障害のこと、命のこと、発達の問題などについて学ぶ機会をつくりたいという積極的な意見ももらっているため、教育委員会とも調整を図りながら実施をしていく予定でございます。認知症初期集中支援チームにつきましては、平成２９年１月にチームを発足させ現在まで１０件の対応をしているところです。次に、認知症ケアパス事業でございますが、認知症の方やその家族が認知症の進行状況に応じた対応やサービス、相談窓口などを紹介するガイドブックとして、町では「認知症になってもべっちょない」という名称の冊子を平成２８年度に作成し、認知症の悩みを抱えている本人や家族の助けとなるよう相談窓口やあんしんはーとねっと協力事業所に配布し、相談業務に活用していただいておるところでございます。今年度末には社会資源データ等を更新した新しい認知症ケアネットが完成する予定でございまして、でき上がり次第関係機関へ配布をする予定をいたしております。認知症地域支援推進員は、
地域包括支援センター及び在宅介護支援センター、多可町社協介護相談センターに計８名を配置をしておるところです。指定研修を受講する必要があるため人事異動等も考慮しながら順次受講を予定し推進員の確保に努めていきたいと考えております。若年性認知症対策につきましては、現在のところ相談ケース自身が少ないため個別対応が中心となっております。認知症カフェ等につきましては、現在兵庫県が推奨しております絆カフェが町内２カ所で月２回ずつ開催され、約３０名程度の方の利用があると確認をいたしております。３点目の認知症予防対策でございますが、筋力アップ教室であるいきいき元気塾や認知症予防教室であるリフレッシュ教室の開催や、地域での住民主体の集いの場として元気あっぷ広場を全集落へ広めているところです。いきいき百歳体操が既に実施されている集落では、認知症の早期発見のためのチェックリストやタッチパネルを実施し、疑いのある方へは受診勧奨や認知症予防教室への参加勧奨を行っているところです。地域の中で日ごろからかかわり合いのある方がおられてこそ、少しの違いを敏感に感じていただけるのではないか、少しの見守りがますます重要になると考えております。また、平成３０年度からは町ぐるみ健診会場で７４歳以上の方を対象に認知症チェックシートを活用した認知症予防検診を実施し、早期発見、医療や予防教室につなぐ取り組みを行います。また、認知症の原因と言われる脳血管障害、糖尿病、高血圧などの生活習慣病を予防することが認知症予防の近道と言えます。そのためには、毎年健康診査を受診し健康チェックをすることや、運動や食事の改善で血液の流れをよくすることが大切ですので、町ぐるみ健診や特定保健指導、栄養相談等で支援をしていきたいと考えております。４点目の、町を挙げて取り組まなければならない課題はということでございます。高齢者の認知症のことはもちろんですが、子育て支援や障害者福祉、生活困窮など全ての課題を我が事・丸ごととして捉え、地域の方々や医療、介護、福祉の専門職、民間企業やＮＰＯなどの地域の多様な主体と一緒になってその支援の体制をつくっていかなければなりません。簡単なことではありませんが、この実現に向けて平成３０年度スタートをしてまいりたいと思います。まず、地域の機運を高めてさまざまな課題を少しずつでも支援につながるよう連携を図りながら取り組んでいきたいと思います。条例の制定についてでございますけども、神戸市や大府市が制定されているとのことでございます。趣旨を研究をさせていただきまして、今後の課題とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆１０番（山口邦政君） 議長。
○議長（清水俊博君） 山口君。
◆１０番（山口邦政君） それでは、１点目の地域局のあり方なんですけども、こういう自治の制度の中でよくいわれるのが、補完性の原理という言葉かなというふうに思うんですけども、まずは個人で何とかする、それができなければ近所の方にお願いする、それができなければ集落の中で何とかやっていく、集落でできなければ地域自治組織、自治体でやっていく、その自治体でできなければ県なり国へということだと思うんですけども、どんどん高齢化が進む中で、集落の中でまだ今は大丈夫かというふうには思うんですけども、集落の自治っていうのはなかなか維持できないという現状あるかというふうに思うんです。そんな中で、逆に多可町、町自体も先ほどの話の中で職員数も減ってきて、なかなか住民の皆さんをフォローしていくのは大変やというようなこともあるかというふうに思うんです。だから、その中間的な組織としてその地域局を中心に動けるという話が必要かと思うんです。多分、きょう大山議員の朝一番の中で、出雲市の例を出しておられました。これ多分僕も昼休みも調べてきたんですが、もう一つぴっとフィットしなかったんですけど、生活全般を多岐にわたるサービスの実施ということをおっしゃってたというふうに思うんですけども、私の調べたところでは、こういうのがあるんです。小規模多機能自治推進ネットワーク会議っていうのがございまして、これは、姉妹県の雲南市が中心になって、平成２７年に設立されておりまして、今現在全国で２３８の自治体が参加されている。兵庫県内でも神戸市、西宮市、近くでは西脇市までされてるみたいで、町では上郡町、あと養父、朝来あたりが参加して、兵庫県内も１５自治体が参加している。これ何かというと、地域が抱える課題、例えばひとり暮らしの高齢者の見回りをどうしようか、そんな地域の求められるコミュニティー機能を自分たちで補う仕組みを地域が地域自治組織として求められていると。人口減少と高齢化が進む中で、地域住民が互いに支え合い、より安心・安全な暮らしを実現できるよう地域と行政が協働し、地域のことは地域で行う、そんな活動をするのが小規模多機能自治という考え方なんですけども。僕、先ほどから言うてる地域局のもうちょっと強化っていうのは、別に役場の職員の方で賄うてくれという意味じゃないんです。例えば、先ほどの大山さんの中にもあったですけども、高齢者の活躍の場、そういう場を地域局の中につくっていって、そこで民間で定年になった方、ちょっと公務員をやられてて定年になった方、その方たちが中心になって地域の課題を解決する場をつくっていく、そういうようなところに使えないかっていう思いがあってこの質問をさせてもらってるんですけども。そういう考え方については町長、どう思われますか。
○議長（清水俊博君） 福祉課長、藤本君。
◎福祉課長（藤本圭介君） 失礼いたします。今、山口議員さんおっしゃいましたように、地域での課題を地域の中で解決をしていただく。逆に、高齢者の方の活躍の場を地域の中に求めていくということが、それが一つには
地域共生社会づくりの一つの基本理念でございます。ですので、本当に高齢者の方がそれぞれの年代というか、そういうふうな状況、当然大山議員さんのときにも町長申しましたように、就労を確保していくということと、その就労を終わられると、今度は地域の中で自分にできる支え手となるようなことをしていただくということ。もちろん高齢者の方で介護の認定が重くなられてそういうふうなサービスを受けなければいけないという方には介護のサービスでありますとか福祉のサービスはずっと提供をしてその部分も拡充をしていかなければいけないんですけども、体が元気で認知症ではならずというふうなことの、いつまでも元気で、地域の中で自分のそれぞれに応じた能力の中で、地域の中で活躍をしていただけるというふうな場をつくっていくというふうなことが
地域共生社会づくりの一番の重要なところではないかと思っております。そして、その地域との中で協力をしていただくというふうなことをしていただくということが、逆に一番難しいのではないかというふうに考えております。ここのところの部分を地域の中で話をしていって、何とかそういうふうな志を持っていただく方がたくさんふえてきますとそういうふうなことの機運が盛り上がるのではないかというふうに考えておりますので、そのところを平成３０年度から少しずつなんですけどもスタートをさせていきたいというふうに考えております。
◆１０番（山口邦政君） 議長。
○議長（清水俊博君） 山口さん。
◆１０番（山口邦政君） 今の課長のお話の中にもあったし、先ほど町長の話の中にもあったんですけども、地域の機運の盛り上がりがあればという話でした。行政が最後まで手をかけなくてもいいと思うんですけども、地域の機運が盛り上がってくるような仕掛けづくり、これはやっぱり行政でやってもらわんと、今のままでは何もできないっていうことになってくると思うんで、ぜひそういう仕掛けづくりをしていただきたいというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（清水俊博君） 町長、吉田君。
◎町長（吉田一四君） まさしくそのことだと思います。要するに、
地域共生社会の概念はこの間の講演会でもご理解いただけたと思うんですけど、そこに向かう仕組みづくり、しっかりやっていきたいと思いますし、くしくも一集落実施的に動いてらっしゃるとこがありますので、そこの状況を学びながら進めていきたいと思います。
◆１０番（山口邦政君） 議長。
○議長（清水俊博君） 山口君。
◆１０番（山口邦政君） 地域局というか、今でいえば地域局ですね、中で運営していくのにどういう、ある程度何人かの方に動いてもらおうとしたらある程度報酬も必要ですし、それをどうやって生み出していくかっていうことなんですけども、例えば今役場にやっておられる、例えばの例ですけど、一部をその組織に移管する、例えば難しいこともあり、税金の集金業務でありますとか指定管理者の受託業務、それから公共施設の清掃業務とか植栽の手入れ、今部外へ出しておられるやつもあります、ミニ公園の維持管理。それから、今後どうなるかわからへんけども、公共交通の受け皿としてデマンドバス等の運営管理、それから高齢者の外出支援、これは社協がやってます、社協との話も要るでしょう。それから、もう少し言ったら例えば学童保育の今やっておられるのを受託していくとか、それからこれは簡単かな、水道検針業務なんかはその組織の中でできるやろし、耕作放棄田の管理でありますとか、できるところから始めていって、そういう役場じゃない第三の組織での運営ができるような状態をつくっていくっていうことが必要じゃないかというように思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（清水俊博君） 町長、吉田君。
◎町長（吉田一四君） 今、合併当時地域局をつくる際に、どんな地域局があるんやろうというて、そういやあ合併当時私も合併担当者で、ここらをあっちこっち見に行った覚えがある中で、一つ地域局なんやけど、そこにおるのは局長だけ、各公民館の館長みたいな方がいらっしゃるだけで、あとは地元の方がずっとそこを自由に使ってらっしゃって、地元のサービスをやってらっしゃるんやというようなとこもあったのを思い出しました。そんなんも、今ご提示いただいとることの一つやと思いますし、可能性については検討させていただきたいと思いますが、私の選挙の際には一番地域局を維持しろというのが非常に区民さんからすごくアピールを受けておりますので、当分はこの形は続けたいと思っとりますけども、いろんな形は検討する必要があると思っております。
◆１０番（山口邦政君） 議長。
○議長（清水俊博君） 山口君。
◆１０番（山口邦政君） それと同時に検討してもらわないかんのが地域協議会です。１２年たちましたし、もう一つ活動が見えにくいような状況になっておりますんで、地域協議会と、今言いました地域局のあり方も含めてご検討をお願いしたいというふうに思います。それから、２点目の認知症の関係でございます。認知症自体は既にそうなってるんかもわかりませんけども、地域全体の課題、町全体の課題ではないかというふうに思うんです。今までは認知症っていうのは介護の問題、高齢者が介護の問題の中に入っていましたけども、多分今後は高齢者介護と認知症ってのは高齢者の両輪の柱というか、やっていかないかんことの両輪になるんじゃないかというふうに思うんですけども、先ほどの認知症の数字も国の数字に匹敵する８３９人、私、これ国の数字からいきますと８００人ぐらいはおられるでしょうって話をしてたんです。やっぱり高齢化率は進んでる分、ちょっと高い人数、これは介護者認定の中でですからもう少しおられるんかもわかりません。そういう数字からすると重要な課題であるというふうに思うんですけども。ところが、認知症に対する認識度というのがまだまだ浸透してないんじゃないかというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（清水俊博君） 福祉課長、藤本君。
◎福祉課長（藤本圭介君） 失礼いたします。認知症を知っていただくということと、認知症の症状がどういうものなのかっていうこと、それから認知症の方に対する接し方といいますか、そういうふうなものを学んでいただくということで、認知症のサポーター養成講座というのを平成２０年度から取り組んでおります。その中で、多くの方にサポーターの養成講座に取り組んでいただきまして、実際に認知症の症状でありますとかそういうようなことの一番基本の最初のところなんですけども、そういうのを学んでいただいているというふうな状況がございます。町長が先ほど申しましたように、サポーター養成講座を受けていただいた方がその次にもう一つ認知症の方とか認知症のことについて学んでいただくというふうな、ステップアップの研修みたいなものを、今度平成３０年度からやっていきたいというふうに考えております。ですので、本当にこれまでもいろんな形で認知症あるいは介護予防の研修会とかというのも、福祉課だけではなくていろんな課の中でそういうふうなことを実際取り組んで、講演会とかも実施をしてきましたので、そういうふうな中で、少しずつなんですけども、認知症に対する状態の理解というのは進んできているとは思っております。これで十分だとは全然思ってないんですけども、引き続きそういうふうな形の講座あるいは研修を広く参加をしていただくというふうな、逆に住民の方の意識を持っていただけたら非常に幸いかなあというふうに思っております。
◆１０番（山口邦政君） 議長。
◎町長（吉田一四君） 山口君。
◆１０番（山口邦政君） 今、認知症サポーターのお話が出ましたんで、それから入っていきたいと思うんですけども、多可町で３３００人の既にサポーターの方がおられるということで。これ兵庫県で１年前の数字が３３万６０００人ということなんで、多可町としては県の数字からすると１．５倍ほどの方が認知症サポーターになられてるということなんですけども、たしか２時間弱ぐらいの講座を受けて、それを受けられた方はオレンジリングを渡されてっていうような形で認定されるというふうに聞いておる、もうちょっと詳しく教えていただけますか。
○議長（清水俊博君） 福祉課長、藤本君。
◎福祉課長（藤本圭介君） サポーター養成講座につきましては、まず講師となっていただくキャラバンメイトというふうに申しておりますけども、そういうふうなことも養成をしていこうということで平成２０年度からずっと取り組んでまいりました。町内の介護福祉施設とかの専門職の方、それから病院のほうとか、もちろん
地域包括支援センターの職員等もそういうふうなもので、メイトというふうなことでまず講師を養成して、講座につきましては大体９０分ぐらいだったと思うんですけども、その講習を受けていただくことによりまして、まず認知症に対する基本的な症状とかそういうようなものと、実際の認知症の方に対する接し方とかそういうふうなことを学んでいただくような講座としておりまして、それが終了いたしますと、きょうはしてないんですけどオレンジリングというふうな、そういうふうなものを渡すのと、修了書という、そういう小さいものなんですけども、そういうのを渡して、サポーターというふうなことになっていただいております。これまでも、さっき申しましたように小学校とか中学校でスポットでというふうなお話を町長が申したんですけども、これまで小学校では１回、それから中学校で５回、高校で４回ほどサポーター養成講座というのをしてほしいという依頼がありまして、そういうふうなところに出向いていったりしております。そういうふうな形でサポーター養成講座というのをやらせていただいております。
◆１０番（山口邦政君） 議長。
○議長（清水俊博君） 山口君。
◆１０番（山口邦政君） 今出てました、小・中・高でのサポーターの養成講座。これ３３００人のうち、ざくっとでもいいからどのくらい子供さんに対するものがあるんか、人数わかりますか。
○議長（清水俊博君） 福祉課長、藤本君。
◎福祉課長（藤本圭介君） 済いません、失礼します。正確な数字は覚えておらないんですけども、高校につきましては、例えば高校２年生とかの１学年というふうなことで、最近はないんですけども、何年か前にずっと、何年か多可高校の２年生になられた方とか、済いません学年はちょっと覚えてないんですけども、その１学年全員を受けていただくというのが何年か続いたりしております。小学校のほうについては多分学年が１クラスか２クラスですので、その分の何学年かでやったということと、中学生につきましても学年の中でやらせていただいたような記憶をしております。ちょっと正確な数字は覚えておりませんけどもお許し願いたいと思います。
○議長（清水俊博君） 山口君。
◆１０番（山口邦政君） 小・中学、今の町の関係でいうたら小・中学校となってくるんですけども、これ小・中学校で毎年やられてるわけではないんですか、ある時々不定期でやられるとか。例えば小野市なんかやったら小学４年生毎年実施とかというような形をとられとるようですけども。多可町の場合、その辺はどうなってるかというのはわかりますか。
○議長（清水俊博君） 福祉課長、藤本君。
◎福祉課長（藤本圭介君） 失礼いたします。先ほど町長の答弁の中にもありましたように、今度平成３０年度からなんですけども、今から教育委員会との中で具体的な調整を図っていかなければいけないところではあるんですけども、一応積極的に認知症あるいは高齢者のことだけではなくということで、障害者のこと、それから命の問題、それから発達障害とかの問題、そういうふうなことを小学校できたら１年生から中学校３年生までそれぞれの学年に応じたようなメニューを順番に１年の中で繰り返していければというふうには考えておるんですけども、ここの部分は教育委員会との調整になりますので、具体的にどこの学年からスタートするというのは今からのことになりますけども、そういうふうな中で、例えば小学校４年生とかそういうふうなところではサポーターを１回受けていただくというふうなことができれば、そこの順番のところは必ずサポーターになられてその子らが大きくなっていくというふうなことになります。大きくなられたとこの部分でも、また今度は逆にステップアップみたいな研修にも自主的になるのかというふうなところは未定ですけども参加をしていただけるような、そういうふうな流れをつくっていけたらというふうに考えております。
○議長（清水俊博君） 山口君。
◆１０番（山口邦政君） それでは次に、認知症ケアパスの関係ですけども、平成２８年度にケアパス、ガイドブックをつくってということなんです。これ、配布先は事業所と行政の窓口っていうふうに言うておられたんですかね。
○議長（清水俊博君） 福祉課長、藤本君。
◎福祉課長（藤本圭介君） 失礼します。これが「認知症になってもべっちょない」というふうなケアネットというふうにしておるんですけども、こちらの部分につきましては町内の介護の施設とかそういうふうなところが直接認知症にかかわります相談があるところでそういうふうな事業所に配布をすることと、それから今町のほうでも取り組んでおりますあんしんはーとねっとということで、認知症の方についての協力事業所さんが町内に６６事業所ほどありますので、そういうふうなところに配布いたしまして、例えば認知症のちょっとした相談みたいなんがあったら、例えばこういうふうな介護の事業所はこういうとこにありますよというのんとか、ここにも出てるんですけども、認知症の人の気持ちを知ろうというふうなことで、そういうふうなことを相談の一番最初のところになっていけばというふうなことで配布をさせていただいておるような次第です。
○議長（清水俊博君） 山口君。
◆１０番（山口邦政君） 最近、ここ数年ですけども、各集落でふれあい喫茶とかやられてるところが結構あると思うんですけども、各集落への配布とかそんなんはなされてるんでしょうか。
○議長（清水俊博君） 福祉課長、藤本君。
◎福祉課長（藤本圭介君） 済いません。全戸に配布というまでは、部数もできておりません。こちらのほうも包括ケアネットワークというふうな分で町内の多職種の専門職とか集まったような活動の中からでき上がっていったものでございます。ですので、全戸配布まではいってないんですけども、民生委員さんでありますとか地域の中で活動していただいている方には配布をさせていただいているようなことになっております。
◆１０番（山口邦政君） 議長。
○議長（清水俊博君） 山口君。
◆１０番（山口邦政君） 先ほども言いましたように、各集落ふれあい喫茶、月１回やったり２回やったりやっておられるんで、できれば各集落の公会堂に置いてもらうとかというようなことも必要じゃないかというふうに思うんです。私もそれ見たか見てないかわからん、もう一つ記憶ないような資料なんで、ぜひそういう形で集落の公会堂なりに置いてもらうことも考えていただきたいなというふうに思います。それから、認知症カフェの関係ですけども、今中区と八千代区で１カ所ずつ、２カ所がされると思うんで、これは今後ふやしていくっていう考え方があるんです、それとも今の２カ所でとどめておくということなんでしょうか。
○議長（清水俊博君） 福祉課長、藤本君。
◎福祉課長（藤本圭介君） 失礼いたします。今現在兵庫県の補助を受けての絆カフェというのが２カ所できておりまして、この分につきましては平成３０年度以降も県のほうも継続をして補助金を出すということは確認しております。それ以外に町のほうでも認知症カフェをつくっていただく立ち上げの支援として費用を予算化をしておったんですけども、平成２９年度につきましてはそのお問い合わせ等、そういうことがありませんでしたので、その分結果としてはゼロなんですけども、町としましてもそういうふうな、一つは絆カフェ、サロン的なものを、地域の中にどんな形でもええんですけども、家に閉じこもることがなくすっと身近に寄れる場所というふうなものをつくっていくという形がこれから重要かなというふうに思っておりますので認知症カフェだけではなく、社協さんがやってるサロンでも構いませんし、そういうふうなところが地域の中にできていくということが一番大事なことかというふうに考えております。
○議長（清水俊博君） 山口君。
◆１０番（山口邦政君） 県の資料を見てますと、認知症カフェについては医療や介護の専門職の人も来てっていうような書き方がしてあるんですけど、実際に多可町でやられてる２カ所については介護とか医療の専門の方が行かれてるんかどうか、確認をお願いします。
○議長（清水俊博君） 福祉課長、藤本君。
◎福祉課長（藤本圭介君） 失礼します。２カ所立ち上がってる絆カフェにつきましては、１つは俵田のフロイデンでやられてますので、そこには社会福祉法人の楽久園さんが連携というか支援に入られております。もう一カ所につきましては、中区の小規模多機能ホームの清爽の里というところが絆カフェをしていただいておりますので、そこには常時専門職の方がおられますし看護師もおられますので、そういうふうなことの中で支援というかそういう体制ができておるというふうなこととなっております。
◆１０番（山口邦政君） 議長。
○議長（清水俊博君） 山口君。
◆１０番（山口邦政君） 先ほど予算を予定してたけども申し込みが新しいところなかったという話なんですけども、介護職や医療の専門職の方が必ず要るっていうことになっとるんか、それともできればという形なんか、どうなんでしょうその辺は。
○議長（清水俊博君） 福祉課長、藤本君。
◎福祉課長（藤本圭介君） 県の絆カフェにつきましては、一定の報告とかそういうふうなものがございまして、多少ハードルが高くなっております。町のほうも同じような形で予算化をしているんですけど、ちょっと補助額は少ないんですけども、そういう分については、できればそういうふうなことでの支援というのも入っていただけたらと思っておるんですけども、そこまでの強制的なものではございませんので、認知症の方あるいはその家族以外に村の中の人たちが気軽に寄って、その中で交流が図れるというふうな場所を開いていただくというふうなことがあれば、そういう町でいいます認知症カフェということになりますので、県ほど厳しい基準でやってるわけではないので、ぜひともそういうところがありましたらまた教えていただけたらと思います。よろしくお願いします。
◆１０番（山口邦政君） 議長。
○議長（清水俊博君） 山口君。
◆１０番（山口邦政君） 最後になりますけども、認知症の人に優しいまちづくり条例、これをつくったらっていう提案をしてます。今後研究をしていくっていうことやったんですけど、やはり人数的にもかなりの人数が認知症を患ってる方がおられて、なおかつ今後ふえていくという中で、地域に対してもっともっと浸透させていくっていう必要もあると思いますんで、小・中学校での認知症教育とかも必要ですし、住民の皆さんそれから事業所の皆さん、行政、我々も含めてですけども、いろんなところで認知症について意識を持って、ならないのが一番ですけど、なってしまった方をどういうふうにしていくかということも必要です。どういうふうにフォローしていくかということも必要ですし、ぜひ認知症の人に優しいまちづくり条例っていうのができる方向で検討をお願いしたいというふうに思うんですけども、最後に町長お願いします。
○議長（清水俊博君） 福祉課長、藤本君。
◎福祉課長（藤本圭介君） 失礼いたします。議員さんのご質問の中で大府市あるいは神戸市の制定の趣旨とかもちょっと勉強させていただきました。その中で、やはり現在多可町で実施している部分っていうことの内容というのもありますので、そういうふうなことを、何点か研究をさせていただかなければいけない課題的なものも大府市のほうではあったかなというふうに思っておりますので、そこの部分は地域の中でのそういうふうな場所とかそういうふうな取り組みをしていきながら、ひとつ今後の研究の課題とさせていただければありがたいと思っております。
○議長（清水俊博君） 町長、吉田君。
◎町長（吉田一四君） 今、課長申しましたが、その内容についてしっかり精査させていただいて検討させていただきたいと思います。
○議長（清水俊博君） 山口君。
◆１０番（山口邦政君） 終わります。
○議長（清水俊博君） 山口君の質問は以上で終了いたしました。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。なお、後刻、発言記録等を点検し、不適切な発言があった場合には議長職権におきまして会議録を修正させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
△日程通告
○議長（清水俊博君） 次の本会議は、明日３月１６日、午前９時３０分から再開いたします。
△散会
○議長（清水俊博君） 本日は、これにて散会いたします。ご苦労さまでございました。 （午後３時２３分）...