平成２７年第６３回定例会 平成２７年第６３回議会（定例会）会議録 本会議第４日 平成２７年３月２０日（金曜日） 午前９時３０分 開 会〇 会議に出席した議員────────１４名 １番 山 口 邦
政 │ ８番 草 別 義 雄 ２番 吉 田 政
義 │ ９番 橋 尾 哲 夫 ３番 清 水 俊 博
│ １０番 市 位 裕 文 ４番 日 原 茂
樹 │ １１番 廣 畑 幸 子 ５番 大 山 由
郎 │ １２番 安 田 昇 司 ６番 辻 誠 一
│ １３番 藤 本 英 三 ７番 笹 倉 政 芳
│ １４番 河 崎 一〇 会議に出席しなかった議員───── なし〇 欠 員 ──────────── なし〇 議事に関係した
議会事務局職員 議会事務局長 │ 三 村 秀 夫
議会事務局長補佐 │ 植 山 仁〇 説明のため出席した者の職氏名 町長
│ 戸 田 善 規 副町長
│ 笹 倉 康 司 技監
│ 大 林 哲 也 理事兼防災監
│ 吉 田 一 四 理事兼官房長
│ 小 野 博 史 理事兼
健康福祉課長 │ 安 田 一 司 総務課長
│ 池 田 重 喜
プロジェクト推進課長 │ 藤 原 正 和
地域振興課長 │ 原 寛 生涯学習課長
│ 土 田 五 郎 税務課長
│ 小 西 小由美 住民課長
│ 高 田 茂 幸
生活安全課長 │ 竹 内 勇 雄
産業振興課長 │ 渡 邊 啓 三 建設課長
│ 藤 本 巧
上下水道課長 │ 岩 田 通 宏 会計管理者兼
会計課長 │ 伊 藤 聡 教育長
│ 岸 原 章
教育総務課長 │ 今 中 明
こども未来課長 │ 高 見 英 明〇 会議事件
別紙議事日程並びに議案書の通り ※本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問
△
議長開会挨拶
○議長（河崎一君） 皆さんおはようございます。
△開議
○議長（河崎一君） ただいまの出席議員数は、１４人です。 定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりです。
△日程第１ 一般質問
○議長（河崎一君） 日程第１、一般質問を行います。まず、日原茂樹君。
◆４番（日原茂樹君） おはようございます。本日
トップバッターを務めさせていただきます４番日原茂樹でございます。議長の許可を得ましたので、通告に基づき、のぎくバスの新たな取り組みと子供の貧困対策の２点について質問いたします。のぎくバスの新たな取り組みです。
コミュニティバス、のぎくバスは旧中町で平成１５年１１月に運行を開始し、３町合併による多可町誕生後は平成１８年１１月に加美区、八千代区のルートが設定されて、６コースにて運行されるようになりました。その後、改編、集約され、現在は４コースになっています。岩座神、
松井庄診療所、多可町役場、多可町図書館の１コース、
八千代プラザ、日赤病院、那珂ふれあい館の２コース、長野、日赤病院の３コース、なごみの里山都、
八千代診療所、日赤病院、那珂ふれあい館の４コース、この４ルートです。
コミュニティバスは
民間バス事業者が運行するバス路線を補完し、公共交通の空白、不便地域のニーズに合った交通手段を確保するために運行を行うものです。福祉施策として、高齢者や
交通弱者対策として、多可町の公共交通の基軸となる路線バスや
コミュニティバスを維持、存続し、多可町のにぎわいと活気のあるまちづくりのため、町内の
公共交通ネットワークの充実、発展は不可欠なものと思われます。我が国の高齢化は深刻なペースで進んでいます。内閣府の平成２６年版
高齢社会白書では、２０１３年度での兵庫県の高齢化率は２５．３％、２０４０年では３６．４％となっており、多可町でも２０４０年に４０．４％が６５歳以上になると言われていて、今後ますます交通弱者がふえてきます。高齢者の生活拠点での暮らしと移動の自由の保障や、障害者や交通弱者に配慮ある
交通サービスがますます求められます。それを踏まえた上でお尋ねしたいのは、のぎくバスの運行形態は住民の本当の足になっているのかということです。高校生の通学時間帯を除けば、２コースの
八千代プラザ、日赤病院、那珂ふれあい館以外は乗客が少なく、特に３コースの長野、日赤病院は１便当たりの平均は約１人と厳しいものがあります。これは、ニーズがないのではなく、時間帯、行き先にも工夫が必要なのではないでしょうか。朝夕の時間帯だけでも、黒田庄町から多可高校へ通学する高校生や安田地区などの沿線の多可高生をターゲットに考えてもいいのではないでしょうか。住民の福祉、医療、教育などの諸政策の機能を効果的に発揮するための土台として、
コミュニティバスは大変重要な役割を担っていると考えられます。多可町は財政状況が厳しい中でも交通機関への補助制度や全ての住民への交通権の保障に積極的に取り組んでいますが、運行コースの問題だけでなく、いま一度
デマンドバスの運行なども含めた、のぎくバスの新たな取り組みを検討されていますか。町長のご所見をお伺いいたします。 次に、子供の貧困対策です。２０１３年６月に成立した子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づき、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指して、子どもの貧困対策を総合的に推進するための大綱が２０１４年８月２９日に閣議決定されました。子供は国の宝であり、子供の将来が生まれ育った環境に左右されず、貧困が世代を超えて連鎖することがないよう、必要な環境整備を国を挙げて取り組んでいくとしております。また、この大綱に基づいて、都道府県など
地方公共団体は対策を検討する場の設置や対策計画の策定が求められております。子供の貧困が深刻化していることは、さまざまなデータから明らかになっています。平成２６年版内閣府子ども・若者白書によると、所得が平均の５０％を下回る家庭で暮らす１８歳未満の子供の割合、子供の貧困率は２０１２年時点で１６．３％、実に６人に１人と、驚くべき数字となっています。また、給食費や学用品代を補助する
就学援助制度で対象となった世帯の小・中学生の割合は年々増加して、２０１２年度は１５．６４％と、これも過去最悪の数字となっています。２０１２年の生活に必要な物を購入できる最低限の収入をあらわす指標、貧困線の額は１２２万円。また、子供がいる現役世帯のうち大人が１人の貧困率は５４．６％と、
ひとり親家庭の半分以上が貧困に苦しんでいるという数字があります。多可町では、学用品や給食などにかかわる費用の一部を援助する
就学援助制度や、高校、
特別支援学校高等部や
高等専門学校などに通う子供のための
ハートフル学業支援金給付などはありますが、この支援制度で十分でしょうか。子供の貧困についての現状認識と、多可町として子供の貧困対策を今後どのように進めていくのか、教育長のご所見をお伺いいたします。
○議長（河崎一君） 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 日原議員さんのほうからも２点のご質問をいただいております。１点目ののぎくバスの新たな取り組みという部分につきまして私のほうからお答えをさせていただきます。昔は、のぎくバス、これもう１０年ほど前になりますけれども、空バス走らせてどうするのという批判が物すごく多かったのが実際です。そして、いろんな苦情を聞きました。でも、最近その苦情を聞かなくなりました。やっぱり高齢化の社会がそこまで来てるということの認識、そして苦情言われてたような方がお年寄りになりつつあられるというふうな状況があるのかなというふうな気がしてなりません。時代が変わったなというふうな認識を、今のご質問を聞いておっても感じたところであります。ますます交通弱者がふえているというふうなこと、その必要性ということ、
コミュニティバスは大変重要な役割を担っていると考えられるというふうにおっしゃいました。ただ、確かにそうでありますけれども、のぎくバスの運行形態というのは本当に住民の足にかなったものなのかという、そのご指摘というのはまさに私と同じ認識をされておるなというふうに思ってございます。まず、
コミュニティバスの定義でありますけれども、行政がまちづくりなどで住民福祉の向上を図るため、
交通空白地域や不便地域の解消、高齢者などの外出促進、公共施設の利用促進などを通じた、まちの活性化を目的として、行政が主体的に運行を行うバスというふうにされておるところであります。多可町ののぎくバスの現状は、平成２１年の年間約４万２６００人の利用をピークに、平成２５年には──平成２４年と比べ若干増加したとはいえ──約３万９０００人にとどまっておるというのが実態でございます。現在のバス事情でありますけれども、
自家用自動車の増大や少子・高齢化などが原因となって、利用者が年々減少し続けておる、長引く不況の低迷などもあって大変厳しい、経営状況というふうな部分では厳しいというふうなことが言えようかと思います。議員ご指摘のとおり、のぎくバス、
路線バスともに高校生の通学利用が主体となっております。多可高校への通学には、のぎくバスの２コースと４コースが八千代区からの貴重な通学手段というふうになってございます。また、安田方面から、あるいは西脇市黒田庄町から多可高校への通学には、時間、経路の設定、通学時間等々との兼ね合いなど、改編には慎重に取り組む必要があるというふうに考えております。以前にもこの話はございました。その中で、それが実現できないかということを検討させた時期があったんですけれども、西脇市さんとのいろんな関係の中で、それが実現に至らなかったということがございます。また、
デマンドバスの運行につきましては、３コースで平成２０年に実証実験を行わせていただきましたが、利用者がほとんどないという状況で実証は終了をしておるところでございます。今後につきましては、近隣や多可町と似通った地域の
デマンド交通の実態調査をあわせ、今後のぎくバスの利便性向上に向け、コミバスの再編や
デマンド交通など、多可町にとって適当な公共交通のあり方について多可町
地域公共交通活性化協議会で検討していただこうと考えておりますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。ちょうどバスの更新の時期が間もなくやってきます。そのときにどうするかというのが大きな課題でもございます。今の形のバスでいいのか、もっと小型化をした形のほうがいいのかというふうな、それも含めて検討課題というふうに思っておるところでございます。まずは公共交通の関係、私から以上答弁させていただきます。
○議長（河崎一君） 教育長、岸原君。
◎教育長（岸原章君） それでは、私のほうから、日原議員さんの２番のご質問に対してお答えさせていただきます。議員さんがお示しのとおり、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されたり、貧困が世代を超えて連鎖したりすることがなく、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していけるように、子供の貧困対策を総合的に推進することが今求められております。近年、子供の貧困率は過去最悪の数字となっており、先ほども議員さんが言われましたように、今や子供の６人に１人が貧困という数値になっております。この数値から言えることは、
ひとり親世帯に限らず、両親がともにいる世帯でも貧困率が徐々に上昇しているということでございます。多可町の現状は、不景気な世の中、非正規労働者の増加、離婚による
ひとり親世帯の増加等々、生計を維持することが難しく、就学援助を受けている家庭の割合がふえているというふうに認識をしております。中でも、特に
ひとり親家庭が子育てに非常に苦労されてるというような現状がございます。そうした中、多可町では、
就学援助制度や高校の奨学金給付を初め、子育てを支援するためにさまざまな施策を講じております。お子さんや家庭に関するさまざまな悩みや心配事に応ずる家庭相談員の配置、また保育料の減免や学童保育の利用学年の拡大、さらに不適切な養育状態にある家庭に対して、ヘルパーさんが訪問して育児、家事の援助を行う
養育支援訪問事業などは無料で実施をしております。それから、保護者が病気等の理由により、家庭において児童を養育することが困難になったような場合、緊急、また一時的に、施設において養育、保護を行う
子育て短期支援事業も実施をしております。子供の貧困は、単に経済的に苦しいといった問題だけではありません。児童・生徒の不登校や学力低下、虐待、病気や精神疾患、また破産による家庭崩壊など、さまざまな複合的な困難が絡まっていることが多く見られます。そのため、家庭が社会的に孤立しがちで、子供の成長に大きく影響を与えているというのが現状でございます。今後も、庁内各課や関係機関、関係団体と連携をしながら、子供の貧困対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。以上、答弁とさせていただきます。
○議長（河崎一君） 日原君。
◆４番（日原茂樹君） じゃあ、何点かまた質問させていただきます。昨年の１０月に、私、同僚議員の廣畑、吉田、笹倉３氏と一緒に一日中のぎくバスに乗させていただいたんですけども、その中で全然乗られないというような路線もあったりもしたんですけども、交通弱者、買い物に行かれる、そういう方、あるいは通院、そういう方、また夕方になると多可高生の通学、帰宅というような形で、いろんな方見させていただきまして、その中には病院へ通われる障害者の方もいらっしゃいました。いろんな方で交通弱者、障害者、また高校生なんかには必要な形となっているんですけども、ただそういう中で１点だけ言わせていただきましたら、ニーズに合ってない部分が非常に多いんじゃないかというふうに思わせていただくんですけども、これ私の地元になりますけども、３コースの長野、日赤病院の路線に関して言いましたら、これ朝の１便というのは日赤から長野のほうへ行ってる路線なりまして、これ朝の８時に出てるんですけども、これは月間通して言ってもほとんど乗ってないというような、要するにニーズが全くこれに関してはないというような形のところがあるんじゃないかと思います。また、これ同じく最終便、４便目、１３時発の日赤、長野もほとんどないと。逆に、長野から日赤へ行く便で言いましたら、１３時発という長野、日赤も全くほとんど乗客がない。第３便も、１２時発の長野、日赤も余り乗客がないというような形で。乗られる時間帯というのはほぼ限られてきて、その時間帯においては利用者はあるけどもという形で、これ一つは利用される中で言いましたら、時間帯、ほかのコースちょっと調べてないんでわかりませんけども、
正直ミスマッチという形になってるんじゃないかと思うんですけども、その点いかがですか。
○議長（河崎一君）
地域振興課長、原君。
◎
地域振興課長（原寛君） ただいまの議員さんのご指摘でございますけども、去年の３月、それから１０月に地元、安田、３安田のほうへ入りまして、懇談会のほうを設けております。そこに出席していただいた方々は日赤病院へ通院をされる、そういうな方々が主でございました。そのときに時間等の内容もお聞きしたんですけれども、今の時間帯で日赤病院の通院、あるいは帰ってくるときには利用はさせてもらってるということでしたんですけれども、やはり病院での診療時間等の関係でありまして、行きしは利用ができるんだけれども、帰りしはちょっと難しいというふうな場合のお話も聞いております。特に安田方面の３コースにつきましては、平成２０年に
デマンドバスというふうな形の実証の実験のほうもさせていただいて、いろいろと検討はいたしておるんですけれども、今の時間帯での運行が今のところ地元に合っているのではないか、そういうふうに考えております。以上でございます。
○議長（河崎一君） 日原君。
◆４番（日原茂樹君） もう一つですね。多可高生ということなんですけども、これ例えば朝長野から要するに東安田の公民館通って、これは西脇の
曽我井経由、羽安通って曽我井、森本、それから日赤というコースがあるかと思うんですけども、これ正直に言いまして別に黒田庄まで延伸することもないと思うんですけども、例えば朝早いに、もう少し早い時間にしていただいて、黒田庄の多可高に通われる生徒さんは東安田の公民館まで来ていただいて、そこから拾うということも一つ可能かと思います。これ基本的な話で言いまして、私ちょっと多可高生がどれだけいてるのかということで調べたんですけども、黒田庄から多可高に通っておられる高校生の方は２９名いらっしゃいます。ただし、これ平成２６年度のデータになりますんで、平成２７年度はちょっと若干違うと思うんですけども、安田地区でも１４名、曽我井、森本、安坂で１８名いらっしゃいます。全部で６１名の高校生がこの地区から多可高に通っておられるという形になります。全員を乗せるというわけじゃないんですけども、たとえ１割でもいいと思います。１割でも６人じゃないですか。雨降ったらもう少し乗られるかと思いますんで。少し時間の工夫していただいて、なおかつ言えば、今、日赤でとまってる分を那珂ふれあい館まで延伸していただければ、十分、ニーズ的に言えば、その辺は拾っていけるんじゃないかと思います。行きの便も少ない、帰りの便もというような形のところがありますんで、少なくとも行きと帰り１便ずつ、そういう形で変更していただければ十分にニーズはあるんじゃないかと思うんですけども、その点いかがですか。
○議長（河崎一君）
地域振興課長、原君。
◎
地域振興課長（原寛君） ただいまのご指摘でございますけれども、路線バスのほうが、ちょっと時間的には早いんですけども、７時前に多可高へ向けて出発をしております。１４名のうち数名ですけども、これはクラブ活動の関係かもしれないんですけども、そのバスをご利用されております。それから、最近まで民間の
タクシー会社さんのほうが、黒田庄経由、黒田庄で安田経由、多可高行きのバスのほう運行されておりました。そのバスのほうは、利用者が少ないということで、ことしの２月に運行を取りやめたというふうなことをバス会社のほうから聞いております。確かに、今の現在ののぎくバスでは一度日赤で乗りかえてというふうな形になっております。実際、乗りかえていけば高校の始業時間に間に合うかと言えば、そう間に合わないというような形でございます。これには
バス事業者さんとの協議も大変必要になってきます。今現在、多可町では、路線バス、この存続に向けて取り組みを続けております。路線バスを存続させるということにつきましては、のぎくバスがその路線を走るということがまたちょっと協議の上で課題となってくることがございますので、今現在、先ほど言われましたように、安田方面から
曽我井経由というふうな形になっております。今後、先ほど町長が申しましたように、バスの償却の期間も出てきますので、全体的な再編ということも考えていく必要が将来的にあるのかなと考えておりますので、今後の検討課題として協議会のほうで考えていただきたい、そういうふうに思っております。以上でございます。
○議長（河崎一君） 日原君。
◆４番（日原茂樹君） じゃあ、もう一点ですね。一応、平成２６年度でバスの償却というんですか、更新時期というんですか、そういう形になってるというふうに今町長もおっしゃっておられましたけども、これから、大きなバスでなしに、今余り大きいわけじゃないですけども、例えば
ワゴンタイプで運行されるとか、そういうふうなことは今検討はなさっておられるんですか。
○議長（河崎一君）
地域振興課長、原君。
◎
地域振興課長（原寛君） 今現在は中型のバスで運行してるわけでございますけれども、その利用の形態あるいは人数によりましては、議員さんご指摘の１１人以上の小型というんですか、そういうふうなバスの利用も視野に入れて検討はしていきたい、そういうふうに思っております。
○議長（河崎一君） 日原君。
◆４番（日原茂樹君） じゃあ、先ほど町長おっしゃっておられました多可町
地域公共交通活性化協議会というところで質問させていただきます。これ
活性化協議会というのは、多可町の公共交通、神姫バス、
町内巡回バス、西脇市への
直行コミュニティバスについて、より効率的な交通政策を進めるため、多可町
地域公共交通活性化協議会を設置し、平成２０年度に
地域公共交通総合連携計画を策定します。また、この協議会は、平成１９年１０月に施行された
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第６条に基づく
法定協議会であるとともに、道路運送法に基づく
地域公共交通会議の機能も有しますというふうになっております。こういう
活性化協議会というのがあって、ホームページには平成２１年３月までしか掲載がされてないという形になっておるんですけども、これ実際に今機能しているんでしょうか。そしてまた、どういう
メンバー構成でこれなさっておられるのか、教えていただけますか。
○議長（河崎一君）
地域振興課長、原君。
◎
地域振興課長（原寛君） 多可町の
地域公共交通活性化協議会のほうでございますけども、年間大体２回程度の開催をいたしております。一昨年におきましては、中央公民館で
地域公共交通のセミナーのほうも開催をいたしております。それで、住民の皆さんの意見もお聞きしたり、今後の取り組みの方法もその場で協議をしたり等行っております。メンバーのほうでございますけれども、兵庫県、それから兵庫陸運部などの各種の団体のほう加入をしていただいております。当然、
バス事業者さんも入っていただいてますし、町内の各種団体のほうも入っていただいております。年にバス年度といいますのは１０月から９月ということでございますので、１年間の結果が出ました１０月に１度は開催をしてるという、そういう状況でございます。
○議長（河崎一君） 日原君。
◆４番（日原茂樹君） これ平成２６年度の
地域振興課の
予算参考資料の１４ページに、
地域公共交通活性化審議会及び
ワーキング部会４回
程度開催予定及び
運転手懇談会などその他会議を開催、今後の
公共交通活性化検討ワーキング部会組織というふうに、これ昨年度のことなんですけども、書いてあるんですけども、年に２回というのは、４回やるという中で２回というたら、正直これ活性化も図れないんじゃないかと思うんですけども、その点どうなんですか。ちなみに言いますと、本年度でいいましたら、予算は
バス対策費補助金ということで１４０３万２０００円、
コミュニティバス運行欠損額補助４１１２万円、
路線バス利用に係る
差額運賃助成というので２９２２万８０００円、合計しますと８４３８万円という、これ正直に言います、小さな金額じゃないです。大きな予算が組んである中で見ましたら、正直この審議会その程度でよろしいんですか。
○議長（河崎一君）
地域振興課長、原君。
◎
地域振興課長（原寛君） 開催のほう、４回のうち２回の開催ということでございます。今現在、各協議会の中では、バスの現状を見まして、それを今後どうしていくかというふうなことについての考えを進めているような状況でございまして、まだその
ワーキング部会を開催するかどうかというのは、今年度、県立福祉のまちづくり研究所の副会長さんと相談をしながら進めていきたいという、そういうふうに考えております。
◆４番（日原茂樹君） はい。
○議長（河崎一君） 日原君。
◆４番（日原茂樹君） じゃあ、町長にお尋ねしたいんですけども、昨日も安田議員がたかテレビの番組審議会、これが１回しかないという質問もなさっておられましたけども、同じくこの
活性化協議会も年に１回、２回の開催ということでは、恐らくこれ正直議論としてきっちりしたものは出てこないんじゃないかと思います。これにも当然その報酬というものも上げておられますんで、そういう審議会、協議会、形骸化するんじゃなしに、そこのあたりの取り組み、改めて変えていただくというんですか、方向性示していただきたいんですけども、いかがですか。
○議長（河崎一君） 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 毎年この時期になりますと、その審議会の開催の件数というのを問われます。正直、年度末になって開催をするというふうな状況がある意味表立って見てとれるというのが実態かと思います。せっかく予算をお認めいただいて開催するということを決めておるんですから、もっと年度の当初のほうから計画的に開催をしていくというふうなのが本来の姿というふうに基本的に思ってございます。それと、中身の実効性ということをいかに持たすかというふうなこともその中でより重視をしなければならないというふうに思ってございます。ただ、どうしても４月に人事異動があります。新たな担当になってすぐにというのは開催がしにくいというような部分あるのも、事務的な背景としてはあるのは事実ですけれども、今申し上げましたような方向へ持っていかせていただきたいと、このように思うところでございます。
○議長（河崎一君） 日原君。
◆４番（日原茂樹君） じゃあ、ぜひそのような方向で、
コミュニティバスについても、できるだけ多くの利用者に満足のいける形での運行ができることをお願いしておきます。 じゃあ、教育長にお尋ねいたしますけども、先日私
教育総務課長に予算決算の中で要保護、準要保護の全体の割合をお聞きしたときに、全部で１１．３％という、そういう回答がありましたけども、これ国のほうは１５．６４％という形になってますけども、約４ポイントほど多可町のほうは低いという形になってますけども、多可町のほうはそれだけ恵まれてるとは言いませんけど、その数字というのは間違いないんでしょうか。
○議長（河崎一君）
教育総務課長、今中君。
◎
教育総務課長（今中明君） ただいまのご指摘の内容につきましては、１１．３％ということで認定率をお示しさせていただいたところです。この内容につきましては、やはり私どもの就学援助基準というものがございまして、それに基づいて申請を受け、認定をさせていただいている内容でございます。確かに全国的な認定率と乖離があるんではないかというところでございますが、その辺のところにつきましては、この近隣市町との動向の中で私どもの基準を決めておりますし、１２項目にわたります要件に適合した皆さん方の認定ということになっておりますので、ご理解いただきますようによろしくお願いを申し上げたいと思います。
○議長（河崎一君） 日原君。
◆４番（日原茂樹君） じゃあ、もう一つですね。これ大綱ですね。子供の貧困対策を総合的に推進するための大綱では、学校を子供の貧困対策のプラットホームと位置づけてあります。学校を窓口に福祉関連機関と連携するなど総合的な対策を推進するとともに、教育費負担の軽減を図るとしております。実際、先生方非常に忙しい中で、学校本当に窓口になって子供の貧困対策に取り組めるんでしょうかな。先生方はそれ以外にもいろんな問題持っておられると思うんですけども、実際この辺は学校が窓口、プラットホームになって、その辺は問題はないんでしょうか。
○議長（河崎一君）
こども未来課長、高見君。
◎
こども未来課長（高見英明君） 学校については、定期的に校長会、教頭会等で子供の状況について、学校であったことについて把握しとります。特にその中で課題の上がってきた問題等については、家庭相談員が学校に訪問し、学校の状況を聞き取り、一人一人の状況に応じた対応に取り組めるように進めているところでございます。以上です。
○議長（河崎一君） 日原君。
◆４番（日原茂樹君） じゃあ、就学援助の金額について少しお尋ねしたいんですけども、例えば就学援助の額というのは、これ準要保護でいいましたら、学用品に関して小学校は１万１４２０円、中学校は２万２３２０円とかという金額になっておりますが、例えばこれ文部科学省が子供の学費、学習費調査によると、給食費や学用品代、制服、体操服、上履き、絵の具、習字、ピアニカ、リコーダー、ＰＴＡ会費や部活などの金額を積み上げていきますと、公立小学校では平均で９万７０００円、中学校では１６万７０００円かかるという形で言われてるんですけども、これ今の就学援助金という形では正直足りないんじゃないかと思うんですけども、そのあたりいかがですか。
○議長（河崎一君）
教育総務課長、今中君。
◎
教育総務課長（今中明君） ただいまのご指摘につきましては、積み上げ計算によります、例えば小学生、それから中学生によるそれぞれの学用品等々の額９万７０００円、それから１６万７０００円ですか、という内容であったかと思います。私どもの援助費単価としましては、これは国、県が定めておりますルールにのっとりましてその額を支給しているという状況でございます。当然、給食費につきましては全額でございますし、修学旅行費につきましても、その経費全額を認めての支給をしておりますので、その単価の差につきましては、やはりそれぞれの積み上げの部分で若干の、例えば１年生、それから３年生は修学旅行と、中学生でありますとそういった内容で、トータル的な考え方ということもあるのかもしれません。以上でございます。
○議長（河崎一君） 日原君。
◆４番（日原茂樹君） じゃあ、その辺は修学旅行とか給食費は実費という形になってますんで、間に合ってるというふうに思っておられるかもしれないんですけど、例えば中学生ですね。中学に行く、この場合というのは当然そこで制服が必要になってきますよね。制服着ていかなくてもいいというわけじゃありませんので。そういう形になった場合、中学入学するということになりますと、例えば夏服の制服、ワイシャツとかブラウス、この辺で６万円ぐらいというような試算が出ております。それにかばんとか体操服、学校指定の上履きとか体育館シューズという形でいきましたら、恐らく１０万円近い金額が必要になるかというふうに思われます。そういう中で、現在の就学援助、入学費の新入学用品費２万３５５０円では全く足りないというのが正直なところじゃないかと思います。そういう中でいいましたら、子供が中学校へ行くということになると、制服着るというのがいわゆる一つの就学の条件になってるようなところがあるんですけども、場所によっては制服バンクというようなところ、要するに古い制服をプールして、それをそのときに必要な方に渡すというような制度をとっておるところもあるように聞いておるんですけども、多可町として、そういう入学のときに、中学入学という形になりましたら、かなりお金が要るんですけども、そういうふうなところで何か対策は練っておられますか。
○議長（河崎一君） 教育長、岸原君。
◎教育長（岸原章君） 現在、その制服バンクとかそういったことの対策は立てておりません。ただ、保護者のほうが非常に親しい人から、子供が入学するときに、まだ新しい服があるので、それを分けていただくとか、それから２着目のときについては誰々さんから譲っていただくとか、そういったことは行われているかなというふうに思います。また、制服については表立ったそういったことはないんですけど、体操服等については、３つの中学校は、卒業するときに、まだ十分使えるものについては学校に寄附というんですか、そういう形で、また新入生に使っていただくというような、そういうことは行っているのが今の現状でございます。
○議長（河崎一君） 日原君。
◆４番（日原茂樹君） じゃあ、もう一点ですね。同じような形で、高校行くにしても制服も要りますし、またそういう金銭面でもかなり要ってくるんじゃないかと思うんですけども、これ県から奨学金というのもありますし、また多可町としてはハートフル支援金給付という形で行っておられるんですけども、正直このハートフル支援金というのも金額でいいましたら若干どころか非常に少ないというふうに思われるんですけども、その点いかがですか。
○議長（河崎一君）
教育総務課長、今中君。
◎
教育総務課長（今中明君） 今のご指摘は当然おっしゃるとおりかもしれません。私ども、月額５０００円という規定で、これまで高校生の費用、学習費用の調査を全国的な調査に基づいての内容把握しながら勘案して決定をいただいているというものでもございます。また、近隣市町の動向も見ながら今も現在予算化をしているという状況でございますので、若干今言われますようなご指摘事項は当然あるのかもしれません。今後とも、その辺のご意見を参考にしながら検討は将来的には必要かもしれないなというふうに認識をするところでございます。
○議長（河崎一君） 教育長、岸原君。
◎教育長（岸原章君） この金額等については、多いほうがそれにこしたことはないんですけども、ただ５０００円貸与ではなくて給付をさせていただいてる、それから支給するハードルというのは多可町の場合はやはり近隣に比べて私は高くないというふうに、先ほど課長が言いましたように、というふうに考えております。現に実際これを受けていただいている人数が４５人、ことしは４５人になるわけですけども、昨年は６４人、その前は４６人と、こういう状況でございます。例えば他市では金額はもう少し、７０００円とか８０００円ですけども、ハードルが高いので受けておられる人数はもっと少ないと。ある所得、結構所得の制限が厳しいとか、そういったこともございます。そういうことからいえば、多可町の場合５０００円という金額で非常に多くの方に利用していただいてるというふうには考えております。だから、非常に利用しやすいということのメリットはあるんかなというふうに思っております。
○議長（河崎一君） 日原君。
◆４番（日原茂樹君） じゃあ、最後に１点ですね。昨日、大山議員も質問なさっておられましたけども、こういう子供の貧困対策の中でスクールソーシャルワーカーというのを活用できないかと思うんですけども、これ実際には家庭相談員とかそういう形で今対応なさっておられるということで聞きましたけども、こういうことに関してスクールソーシャルワーカーの活用、あるいはこの利用というんですか、そういうことはどのように考えておられます。
○議長（河崎一君） 教育長、岸原君。
◎教育長（岸原章君） 昨日の質問でもお答えさせていただいたんですけども、町で専門の委員さんを抱えてるという状況ではないんですけども、播磨東教育事務所に１人専属でソーシャルワーカーがおられますので、１年に２回の定期訪問と、それからあとは要請をしましたら、日にちを合わせてこちらに来ていただけるという状況がございます。ただ、今の多可町の現状の中で家庭相談員さん、それからスクールアシスタント、またスクールカウンセラーさん、こういったところで賄えているかなというふうには思っております。ただ、この場合はスクールソーシャルワーカーさんの力をかりなければならないという、そういった事案については、こういう制度が県のほうにもありますので、積極的に活用していきたいということは考えております。
○議長（河崎一君） 日原君に対する答弁は終わりました。次に、市位裕文君。
◆１０番（市位裕文君） おはようございます。議長の通告を受けましたので、これより質問したいと思います。まず２点、婚活事業についてとたかテレビ普及について質問したいと思います。婚活事業について、まずちょっと最近加東市市役所に行きました。ほいで、様子聞いてきました。年間３回とか４回、そういう婚活パーティーをやっている。それ以前に、ちょっとこういうパンフレットがあったんで持ってきました。これはマリア婚活というて、シングルマザー限定婚活パーティー、ここまで加東市はやっておられるということもご報告して質問したいと思います。昨年の１１月２２日の婚活イベントを踏まえ、私の周りでも大変な反響がありました。親のほうが息子、娘より熱くなり、次のイベントが気になっています。２回目のイベントはエーデルささゆりを中心に、この３月１５日に開催されましたが、その様子と問題ありましたらご報告をお願いします。また、その間に何回かの小規模パーティーも開催されたらしいので、その様子もあわせてお願いします。予算も１２０万円つきましたが、有効に使ってほしいので、わかっている範囲で来期の予定をお聞かせください。 ２点目に、たかテレビ普及についてです。先日、ある会議の後の雑談の中で町の官房長の話になり、官房長って何と聞かされびっくりしました。その人は中区の人で、たかテレビを見ていないとのこと。加美、八千代区の住民ならほとんどが見ているのに、余り中区の人はたかテレビを見ていないと聞かされました。また、ある議員からもテレビで活躍されているのを見ますと言われますが、よく考えると加美、八千代区の人です。中区の人は余り見てませんよと。本当ですか。たかテレビは多可町にとって大事な情報発信源、アピールする場、各集落の様子を知る場、多可町にとって大変大事な住民参加の放送局です。この放送局への未加入者対策をどう考えておられるのか、町長のご見解をお聞かせください。人件費や皆合わせて１億円になるからやめてしまえ、やめれば大変な経費削減やとかもろもろ。多可町にとって最大の住民サービスか、最大の無駄遣いか、教えてください。私は、ちなみにたかテレビの大ファンです。以上２点、よろしくお願いします。
○議長（河崎一君） 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 市位議員さんのご質問２点でございます。婚活事業について、それからたかテレビの普及についてというふうなことでございます。まず、婚活事業の関係です。パンフレット見せていただきましたですけれども、シングルマザーの関係についても多可町も同じようにとり、排除してるわけではありません。それらの方もご参加をいただいて成婚の、いわゆるもてナイの場合はそういった方もかなり多くご参加でございました。その後のイベントにつきましても参加をいただいております。まず、婚活ネットワーク協会、２回目の婚活イベントがこの３月１５日の日曜日に、約１５名がご参加いただくという形の中で、ラブクッキングのテーマで
八千代プラザとエーデルささゆりで開催をされたところでございます。イベントは、まずアイスブレークで緊張をほぐした後、お見合い回転ずし、そしてグループに分かれてのカレーづくり、午後からはエーデルささゆりに移動していただいて、副支配人の指導で、ホールケーキというんですか、ホールケーキのデコレーションに挑戦をされたようでございます。その後、フリータイムを経て４組のカップルが成立したというふうに聞いておるところでございます。小規模のパーティーにつきましては、町内の婚活団体がサポート補助金を活用して開催していただいております。少人数のイベントは大変デリケートな部分がありますので、概略のみ紹介させていただきます。参加者は１０名で、複数のカップルができ上がったと聞いております。そのほか、ネットワーク協会でも、ごく少人数の出会いの場を数回提供いただいておるようでございます。この婚活につきましてはプライベートな事象が多く、これまでのイベントを見てますと、むしろそっと見守っといてほしいという意向が非常に強い。ですから、ある意味、ご質問いただくのはええんですけど、もっとそっとしといてほしいというのがその当事者の感覚だということもちょっとご理解をいただいておきたいというふうに思います。もっと詳しく答弁すればええんですけれども、決して当事者はそう望んではおられないということを思っといてください。また、多可町婚活ネットワーク協会の来年度の計画でございますけれども、総会がまだ開催されていない状況でありますが、婚活イベントを３回ぐらい開催したいという意向を持たれておるようでございます。ネットワーク協会では、これから新年度に向けて役員会や総会を開かれる予定と聞いておるところでございます。婚活の関係は以上でございます。 たかテレビの関係でございます。まず初めに、多可町でのケーブルテレビがなぜ必要であったのかということについて説明をさせていただきたいと思います。旧加美町では、全域の難視聴対策と地域情報化に取り組むこととして、町全域に公営のケーブルテレビを整備いたしました。合併後、ケーブルテレビの普及及び地上波テレビのデジタル化ということにどう対応していくか。八千代区はほぼ全域が難視聴地区、中区においても一部の地域は難視聴地区で、共聴組合でテレビをごらんになっていた状況がございました。情報基盤、これテレビの視聴方法やインターネットの環境、これらにおいて３区で格差が生じていたことや、地上デジタル放送への完全移行までにこの整備を行う必要があったこと、地域情報番組により地域の活性化を図り、心の合併を推進することが大命題である中で地域情報化計画を策定し、公設民営のケーブルテレビでの整備を行ったところでございます。ケーブルテレビにより、まず１つ、住民の皆さんがどこでもテレビを見ることができる環境、２つ目、光ケーブルによるインターネットができる環境、３つ目、自主番組として地域の情報を全域に放送することで情報共有ができる環境が整備できたというふうに言えようかと思います。当たり前となっております環境が整備できたということは、最大の行政サービスが逆に提供できているというふうに考えておるところであります。ケーブルテレビの整備なくしては地上デジタル放送に対応できなかったという状況をお考えいただければ、ケーブルテレビの必要性がどうあるかというのは簡単にご判断をいただけるのではないでしょうか。加入率で申しますと、加美区、八千代区においてはほぼ１００％、中区で５２％、多可町全体としては７７．４％の状況でございます。中区におきましては、自宅でアンテナを設置すればテレビが見れる環境にあることなどから、半数をちょっと超えた加入率でありますんで、従来から加入促進に向けた活動も行っておりますけれども、インターネットでの配信や取材先でのＰＲなどを通して、たかテレビへの加入をさらに勧めさせていただきたいというふうに考えてございます。また、ケーブルテレビ事業者によります加入ＰＲ活動もさらに要請をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。中区の方にもぜひたかテレビに加入をしていただきたい、そんな思いでいっぱいでございます。ただ、こう申し上げましても、今テレビ、この番組が映るテレビはそれらの方は見ておられないという、こんな状況にあるというふうなことでございますんで、その辺のこともご理解をいただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
◆１０番（市位裕文君） はい。
○議長（河崎一君） 市位君。
◆１０番（市位裕文君） まず、婚活事業についてです。町長もそのように言われるので、確かにそっと見守るという形も大変重要だと思います。しかし、現実に、どないでしたとか、私んとこの子もお願いしたいんですというような要望聞くに当たり、やっぱりちょっとこういう形でＰＲしたらどうかと思って質問させていただいております。先日の３月１５日の開催にしましても、そういういろんなことがあっての条件つきでしたが、結構、変な話ですけど、私の周りで聞く話は４０歳以上の人が多かって、ああ、そしたらその時点でアウトやなあというようなことを言ったようなことがあるんで、今後もまた継続してやっていかれて、いろんな人の対応をしてほしいと思います。これは庁舎とかそういうハードと違うて大変ソフトというんか、そういう面であると思うんで、しかしながら、お金もかからへんし、大変住民にとって一人一人が本当の意味で喜んでもらえる事業やと思うて、私は一生懸命これを訴えていきます。 それともう一点は、町長にお願いしたいんですけど、先日学校の廃校プロジェクトというのに参加して、その中で、私たちこの議会も行かせてもらったんですけど、徳島県の三好市の廃校プロジェクトのカリスマとまで言われとる安藤さんという人の話を聞き、その場で質問があって、安藤さん、何であなたはそんなにカリスマと呼ばれるほど廃校プロジェクトについての仕組みをつくられ、やっておられるんですかと聞かれ、その人の安藤さんいわくは、私はこれしか仕事がないんです。私はこれの専任になっています。それでここまで頑張ってやれました。その話をお聞きして、もしも本当の意味で町長がこういう婚活とか若者のそういう支援が重要と思っておられるんなら、どないです、嘱託でも何でもよろしいんで、そういう専任職員という案はどうですか。ちょっとお聞かせください。
○議長（河崎一君） 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 町が専任職員というふうなことで婚活にかかわるということは余り望ましいことじゃないんかなというふうに思います。といいますのは、一番個人情報を大事にせないかんのが役場なんです。ですから、むしろ民間の方にどう動いていただけるか、効果的な活動やっていただけるか、そのことを逆に行政がバックアップするという、この形のほうがいいんではないかなというふうな思いなんです。その辺の個人情報、非常に今度のプロフィール、個人の紹介書みたいなんがありましたですけども、婚活の協会のほうで。あれでも、あれを町として取り扱うことはできません。あれだけの情報というのを人に知らせていくということはとてもできない。だから、やっぱり民間の方が自主的、自発的に、好意的にその活動に取り組んでいただくというのがやっぱり大事なんじゃないかな、そのように思うところです。
○議長（河崎一君） 市位君。
◆１０番（市位裕文君） この専任の問題については、いろんな人にも相談したんですけど、それは地方創生にとっても大事やから言うたらどうかというようなこともお聞きしたんで、あえてお聞きしました。また、そういうふうなお答えもらいまして、私もそういうふうに考えの中に入れたいと思います。 続いて、たかテレビの普及なんですけど、やっぱり中区の５２％というのはちょっと問題があると思うし、入ってくれ言うたって実質視聴すんのにもお金がかかる大変な問題なんですけど、やっぱりこのごっついお金、１億円近いと言われとる金をかけてする限りは多可町全体で見てほしいという気持ちは変わりません。この議会の中でもいろんなことがあって、そしたらたかテレビにもその情報載せたらどうかというような意見もたびたび聞きます。ところが、実際には中区の人は半分ほどしか──見る見いひんは別にしろ──加入しておられないという現状はどうしても私にとってはちょっと不信に思うんですけど、何とかそれを──努力するとは言われておりますが──もう少し考える方向に行ってもらえませんか。
○議長（河崎一君） 総務課長、池田君。
◎総務課長（池田重喜君） テレビにつきましては、現状の視聴形態の中での違いということは非常に大きなものがございます中で、町長の答弁にありましたように、今後とも加入に向けて努力はしていきたいというふうに考えております。
○議長（河崎一君） 市位君。
◆１０番（市位裕文君） そしたら、婚活事業についても、そういう面があるかもしれませんが、何とかより一層の努力していただき、いろんな各種のそういうイベントなり小さなお見合いパーティーでもよろしいんで、やっていただけるようにお願いします。 また、たかテレビについては、再度やっぱり、頑張っておられる、また少しずつ加入率もアップしていますとも聞かされておりますが、さらなる努力をお願いいたします。以上です。
○議長（河崎一君） 市位君に対する答弁は終わりました。 ここで暫時休憩いたします。再開は１０時４５分といたします。 （午前１０時２９分） （午前１０時４５分）
○議長（河崎一君） 休憩を解き会議を再開いたします。 引き続き一般質問を進めます。次に、草別義雄君。
◆８番（草別義雄君） 議席８番、草別です。このたびも発言できますことに感謝いたします。昨年１２月１３日の新聞記事について質問したかったんですけれども、このたびは２０１５年度当初予算案について町長が発表されましたことにつきまして、住民の方が、この大型予算もむちゃくちゃやねん、むちゃではないかというようなことで言われましたので、このたびは単年度収支が赤字となる年度が続く対策についてをお尋ねいたします。一般会計の総額１２５億４０００万円で、多額な予算計上の説明がありました。昨年度、平成２５年度の決算は、単年度収支は赤字でした。そして、今年度、平成２６年度も単年度収支は赤字決算になると思います。さらに、平成２７年度も財政調整基金９億２８００万円を取り崩しされることから、単年度収支は赤字になると思うのです。３カ年以上連続して赤字になるような場合は放漫財政の危険があると言われています。さらに、次年度、平成２８年度、平成２９年度においても新庁舎等の建設が予定され、大きな予算で執行されますので、単年度収支は赤字となると思います。なぜなら、自主財源の町税２０億円弱の額で全体の歳入予算の１６％しかない当町だからです。財政調整基金の取り崩しをしないと新庁舎等の建設は困難だからです。要するに、単年度収支は赤字であると思います。施政方針で、地方創生と財政健全化の両輪を回すと言われています。健全な財政になるのが３年から５年先では遅いと思います。早期な対策はないのかお尋ねしますのが１点です。 さらに２点目は、八千代区の小学校の統合で平成２７年度には多くの予算計上されています。時の流れをとめることはできませんので、統合はやむを得ないということは思いますが、その後の北小学校を仮の庁舎として活用されることに賛成いたします。この北小学校の地域が喜ばれる施設の活用計画がなされるまで、長期、要するに８年間程度は庁舎として活用されることを願います。ご配慮いただけませんか、お尋ねします。さらに、生涯学習センター等の公共施設の活用はできないのか。アドバイザーの意見等生かされて、地域だけじゃなしに、町独自も検討していただけないのか、重ねてお尋ねいたします。
○議長（河崎一君） 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 草別議員さんのほうからも２点ご質問いただいております。財政の関係のご心配もいただいておるようでございます。財政の関係につきましては、これ合併したときから、もう当初から申し上げておりますけれども、合併したまちで有効に活用できる合特債等々がございます。それを不要なものに使ってはいかんですけれども、有効に活用していける、せねばならんことについてはそれでもって対応するというふうなことをもう１０年前から申し上げております。したがいまして、走れるときに走っておく、そしてもう逆にある時期が来たらゆっくりと歩くというふうな言い方で表現をさせていただいてきたところでございます。その意味を十分おわかりをいただけたらというふうに思います。確かに、本年度の平成２７年度の予算は膨れ上がっております。内実、何が膨れ上がったかということをお考えいただきたいというふうにも思うところでございます。まず、当該年度の実質収支から前年度の実質収支を引いたものが単年度収支でございまして、合併後単年度収支が赤字となったのは平成１８年度、平成２０年度、平成２３年度、平成２５年度となっておりまして、現在赤字が連続をしておるという状況ではございません。ちょっとご認識がそこ違っておるかというふうに思います。今、連続はしておりません。ただ、今からということになりますと、おっしゃるような状況が続くということは想定ができるところでございます。財政調整基金、減債基金につきましては、後年度の財政措置のために積み立てを行っておるものでございまして、また特定目的基金につきましては、当該事業の実施を目的として基金を積み立てているものでございます。基金を取り崩しているから赤字というものではないというご理解もあわせてお願いをいたしたいと思います。これまで新町のまちづくりを有利に進めていくために、先ほど申し上げました合併特例の財政措置を有効に活用しながら事業を進めてまいっております。また、合併特例債の活用が５カ年延長されるということで、本町もこれを有効に活用すべく対応しているところでございます。平成２７年度から大型投資的事業の終期分が、後半分、終期分が始まること、平成２８年度から交付税の段階的縮減が始まることから、財政状況は厳しくなることが予想されます。これは、重ねてですけども、当初から想定したことです。想定の範囲の中で動いておるというふうにご理解ください。ただ、それに備えるために、まずは緊急性かつ必要性のある投資的事業を必要最小限に抑えるとともに、合併後抜本的な改善ができていなかった補助金や公共施設の改革を初めとして、改革の方向性を示した多可町行財政改革大綱に基づく新しい多可町行財政改革実施計画をしっかりと行っていくことが必要、大命題であろうかなというふうに考えておるところであります。歳出の削減は、各種事業の見直しと住民サービスにつながるものも多くございます。持続可能なまちのために、町全体の改革を進めていくという観点からもご理解を賜りたく存じます。なお、歳出削減だけでの改革では地域力の低下が懸念をされます。平成２７年度の施政方針でも申し上げましたが、地域の資源を活用し、地域に雇用等生み出す歳入改革としての地方再生を地域の皆さん、専門家の皆さんと一緒に本気で具体策を見出して実践していきたいと、このように思っておるところでございます。 次に、学校、八千代区の小学校統合に伴い廃校となる北小学校の施設活用についてということでございます。この部分のお答えでございます。学校の跡地活用につきましては、多可町でも職員による検討委員会を設けて、さまざまな角度から検討してまいってございます。また、地元の区長さん方との意見交換会も開催をしてございます。議員ご承知のとおり、八千代北小学校の跡地の活用につきましては、平成２８年度から平成３０年度まで、本庁舎建設に伴う仮庁舎として使用する予定でございます。跡地の利用につきましては、基本的には平成２９年度以降に検討することといたしてございますが、地域課題や行政事情を勘案しながら、より効果的な活用となるよう努めていく考えでございます。今後につきましても、民間活力の活用も含めて、町の活性化に資する効果的な活用となるよう研究を続けさせていただきます。また、図書館、生涯学習センター等の公共施設として活用できないかとのことでございますけれども、多可町におきましては、旧３町でそれぞれの地域特性を生かした多種多様な公共施設を整備し、合併後も引き続き多くの施設を管理している状況でございます。少子・高齢化、人口減少が続き、地域における人口構成が大きく変化をしている中、今あります多くの施設は近い将来大規模改修や改築など多額の維持管理経費が必要となってまいります。このまま全ての施設を存続していくことは財政的に見ても非常に困難な状況かと思われます。そのため、来年度より、町が保有する全ての施設等を一元管理し、公共施設等の総延べ床面積の縮減、維持管理運営費の縮減、公有財産の有効活用等を推進する公共施設等総合管理計画を策定いたす予定としております。その中での対応というふうにさせていただきたいと思います。また、地域防災計画につきましても平成２７年度に見直す予定にしております。こういった計画も含めながら、勘案しながら、十分に前向きに検討させていただく課題というふうに認識しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（河崎一君） 草別君。
◆８番（草別義雄君） 持続可能なまちであってほしい、これは誰もが思っておると思います。さらにつけ加えて自分の意見を述べさせてもらいますと、庁舎建設が予定されております３年先あるいは５年先の特別会計合わせての起債残額は、ざっと２６１億円から２７０億円になると思います。一応、人口２万人といたしましたら、わずかですけれども、１人当たり１３５万円の起債額となるんですけれども、要するに人口２万人でも高齢者、老人世帯、あるいは低所得世帯、老人世帯は４５％とか、たくさんなるということで、１万人程度が年金世帯とか低所得世帯。要するに、１万人程度の有所得者と見まして、１人当たりの計算になりますと２７０万円の負担と、起債が残るということになります。また、若者、生産者の有所得世帯、今現在でしたら７５００世帯ですけど、２０００世帯を引くと、ざっと５００世帯が有所得者となります。そしたら、１世帯、要するに５４０万円以上の起債が住民にかかってくると思います。要するに、持続可能なまちであってほしいということを願うんですけれども、このような状態になったら住民は恐れおののくんじゃないかなと思いますが、このことについてどのようにお考えですか。
○議長（河崎一君） 理事兼官房長、小野君。
◎理事兼官房長（小野博史君） 確かに、数字的にそういう状況が生まれないように、もう少し縮減しながらのまちづくりというものは当然、町長もおっしゃいましたように、行うわけです。ただ、住民負担云々ということも財政のほうでは考えながらも、今後高齢化社会に対応していく、そして若者がこの多可町で住めるような、やはりある程度の投資というものを進めていかなければならないと思います。高齢化社会は必ず、これは私とこだけではありません、日本全国で起きます。当然、今、東京というようなところでも高齢化社会が訪れるということはもう既に理解されておると思います。それを一足先にとって、お年寄りが快適に住めるまちづくり、そしてそれにプラスアルファ、この今の地域創生を使った事業の中で、若者が多可町に例えばＵＩＪターンとかいろいろありますが、その手法の中で、若者が快適に住みゆく社会をつくるには、やはり町がその投資をしながら、一件一件の今言われたような１人当たりのいわゆる保有起債額を少しずつ減らしていけるようなまちづくりを今後も目指していきたいと思いますので、またご指導のほうよろしくお願いできればと思います。
○議長（河崎一君） 草別君。
◆８番（草別義雄君） 健全なことにつきましては５年前から、これで３回目の質問です。町長言われるように健全財政で、私も十分意見についてはお話しさせてもらってるつもりです。 教育長にお尋ねいたします。要するに、小学校の廃校については今の教育長の時代にされておりますので、もう公共施設として教育施設として十分な活用計画も教育方面から検討してもらいたいと思いますが、お願いしときます。今ぱっと出、あの。
○議長（河崎一君） 教育長、岸原君。
◎教育長（岸原章君） 跡地のことにつきましては、統合準備委員会とは別の観点で、先ほども説明がありました、廃校になる学校については、多可町全体を見渡した上で、公共施設のあり方という中で、その施設を十分活用できるように、またどういうふうにしていくかということを検討ということで進めてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきますようによろしくお願いいたします。
○議長（河崎一君） 草別君に対する答弁は終わりました。次に、笹倉政芳君。
◆７番（笹倉政芳君） 笹倉政芳です。ただいま議長に発言の許可をいただきましたので、一般質問させていただきます。３つの項目にちょっと分けておりますけれども、地域活性化対策と大きく据えてお願いをしたいと思います。森林資源の利活用を急げ、林業に従事する若手後継者の育成を図れ、地方創生アドバイザーに大手ハウスメーカーの役員を導入してはというふうに分けておりますけれども、一つにまとめて質問させていただきます。日本では昭和２０年から昭和３０年代にかけて、戦後の復興などのため、木材需要が急増しました。しかし、戦争中の乱伐により供給が追いつかず、木材価格は高騰を続けました。その対策として、国は造林を早く行うために、天然林を伐採し、杉、ヒノキなどの針葉樹を植え、木材資源の確保に努めましたが、米や野菜とは違い、木材はすぐには収穫できません。この時期、木材需要の拡大に伴い価格が急騰し、木を植えることは銀行に預金することより価値のあることのように言われたそうです。私も高校生のとき、といいますと今から４５年も前のことですけれども、村の先輩の方に連れられて、木苗や肥料を背負い、山に上がり、植林をしてきました。わしらが生きてる間には売れへんが、おまえらが大きくなったときには大きな金が入るからのうとよく言われたものでした。日役で下刈りや間引き、またはしごをかけての枝打ち作業と、村全体でしっかりと育ててきました。多可町は森林の面積の割合が８１％、そのうち人工林の割合は６１％、９１０１ヘクタールもあります。全国平均で山林の割合が６６％に対して人工林が４２％でありますので、まさに多可町は人工林の王国であります。しかし、その裏では、昭和３０年代、木材の需要を満たすため、木材輸入の自由化が段階的にスタートし、昭和３９年に全面自由化となりました。外材は安く、大量のロットで安定的に供給できるメリットがあり、円高が拍車をかけ、輸入量は増大していました。その結果、国産材の価格は落ち込み、木材の自給率も今では２割まで落ち込んでいます。半世紀以上かけて育てた豊富な資源が眠っているのにもかかわらず、８割は外国からの輸入に頼っている現状が大きな問題点だと思います。多可町だけで解決できる問題ではないかとも思います。国や県が国産材と外材に対して大きな対策をとる必要があるとも思います。外材はもちろん、国内産の中でも質のよい多可町産材です。成熟し、主伐期を迎えている１１８万立米の資源を経済効果につなげる、これまで以上の対応策はあるのか、町長にお尋ねいたします。 また、間伐を待っている材積は１６１万立米もあり、１０年に１回間伐することとしても、年間１６万立米、ダンプトラックで１万３０００台分の計算になるそうです。３６５日、１日も休まずに搬出するとしてもトラック３６台分となり、途方に暮れるような数字だと思います。しかし、森林の整備は着実に行わなければなりません。昔は村の中にも山の職人と呼ばれる方が何人もおられ、間伐作業までやっておられたと思います。採算がとれず、林業経営の後継者が激減し、今では個人山でも共有山でも森林組合に委託しているのが現状です。また、それだけ間伐は危険が伴う作業でもあるのです。近年、間伐材などを活用した木質バイオマス発電施設の稼働が赤穂市や朝来市で計画をされております。燃料としての木材需要が大幅に増加する見込みです。また、住宅の建築に土壁を使わずにコンパネを張りつける工法が主流になってきました。合板メーカーが国内木材のＢ材やＣ材、間伐材の需要を伸ばしております。間伐材の販路は大きく広がりを見せています。間伐材を山に放置することは、流木、土石流災害を拡大することにもつながります。森林が緑のダムとしての役割を取り戻すために、間伐材の搬出や森林整備ができる林業の担い手育成に取り組まなければならないと思いますが、対策案をお示しください。 また、地方まで浸透しなかった経済刺激策。そこで、地方が元気になるようにと仕掛けられたのが地方創生だと思います。地方のやる気と自立心を試されるときが来たと思います。多可町はいち早くまち・ひと・しごと創生本部を立ち上げ、地域の活性化に取り組む意欲を見せています。危機感のあらわれだと思っています。ないものねだりをするのではなく、多可町にある資源をしっかり見詰め、本腰を入れて実行しなければならないと思います。ここはひとつ、地方創生アドバイザーに企業の森に取り組んでおられる企業から大手ハウスメーカーの幹部の人に入っていただくことはどうでしょうか。良質の多可町産材、木材の輸出も視野に入れた販路開拓や６次産業のアイデア、提案を導入し、空き施設を利用した木材加工、場合によってはハウスメーカー直営の工場誘致に結びつけば雇用にもつながってくると思いますが、町長の考えをお聞かせください。
○議長（河崎一君） 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 笹倉議員さんのほうからもご質問をいただきました。まとめてのご質問でございましたですけども、３つの観点であったかというふうに思います。まず、冒頭おっしゃいました、高校のときから山に行かれたということでございますが、私も全く一緒です。高校の１年の夏休みから山に入った記憶があります。当時は林道が十分に整備されてないというふうな状況の中で、木苗を背負って、おまえら若いから一番上へ行けって言われて、古老に連れられて木苗植えをした。昔は夏休みってほとんどそれに費やされた。１回だけじゃない、ほとんどの週、毎週行ってたのを思い出しています。ところが、今、間伐をし、下刈りをし、木苗を植えた、その木はそのまま、一度も切られることなく山の中にある。それが場合によったら災害の対象にもなりかねてるというふうな状況にあります。同じような認識を持っておるということでご理解をいただいておきたいと思います。具体にトラックの台数等々触れられて、なるほどと思って聞かせていただいたところでございます。議員ご指摘のとおり、戦後木材の需要が急増し、国は造林を急ぎ、天然林を伐採し、杉、ヒノキ等の用材林の確保に努めましたが、外材の輸入と相まって国産材の自給率が落ち込んでございます。議員ご指摘のとおり、８割輸入に頼っておるというふうな状況に立ち至っております。そして、木材の価格でありますけれども、昭和５０年前半をピークに右肩下がりで低迷を続けているという状況でございます。その昔は木材引取税という税があったことを思い出しています。私が町長になったときにはまだ木引税というのが残ってた。それがもうなくなってしまってる。そのときも、なった時分にはもう少なかったですけれども、昔はそれでもってまちが潤ってた。特に旧の加美は山の取引が多かったですから、それが物すご収入源であったというふうな時代があったところでございます。当町における森林の割合、おっしゃいましたように８１％で、森林における人工林の割合は６１％を占めており、木材として利用可能な主伐期を迎えている高齢級の人工林が２４％となってございます。森林資源の成熟と森林・林業再生プランに基づく施策により、国産材の供給能力の強化が期待をされておるところでありますけれども、一方、人口減少等により、さらなる木材需要の減少も懸念をされるところであります。国産材を利用することは、森林と木材利用のリサイクルの維持により、森林の有する多面的機能を持続的に発揮することにつながってまいります。林業再生を進めるためには、木材の需要拡大というのが不可欠であります。住宅分野のみならず、公共建築物の木造、木質化や、木質バイオマスエネルギー利用、木材輸出等の新たな分野、また輸入材に対抗できる国産材の供給体制の整備に力を入れる必要があるというふうに言われておるところでございます。ご指摘のように、主伐期を迎えた１１８万立米の資源を経済効果につなげる対応策はあるかとの問いに対する直接の回答にはなりませんが、森林作業の機械化、作業道の整備等効率化を図り、いかに木材の搬出コストを低減させ、森林所有者にも利益が上がる仕組みをつくるかというのが不可欠であるというふうに思います。今後も、森林組合と提携して森林整備に取り組んでまいりたいと思っております。また、山や木に対する関心の喚起ということ、それから気遣いということに意を用いてまいりたいというふうに思ってございます。山の仕事は危険も伴います。また、専門的な技術を要する仕事となっておりまして、最近はおっしゃるように集落も間伐、枝打ち、下刈り等の部分につきまして北はりま森林組合へ大半が作業委託をされています。私も同じように森林組合のほうに山の部分は委託をしておるところでもございます。今年度、組合では朝来市のバイオマス発電施設への原木及び木質チップ、加西市に建設しておりますトマトハウス工場への熱源としての木質チップの搬出等を計画されており、今後山の整備、間伐等が進むものと期待をしております。また、それに伴い、木質バイオマス供給センターの稼働率も上がり、こうした事業が軌道に乗り、林業に従事されている若い方の雇用につながればと思うところであります。いずれにしましても、木材の需要が伸びることによって、供給体制を確立する上で雇用が生まれるということですので、今後森林組合とも連携調整を図りながら努力してまいりたいというふうに考えてございます。 また、災害の話もありましたので少し触れさせていただきますが、現在補助事業で行っています間伐につきましては、切り捨て間伐は対象となってないということで、搬出が基本というふうになってございます。しかしながら、昔に間伐を行った木が土砂とともに谷合い部に流れているような箇所も多く見受けられます。今後の台風や災害により被害が拡大し、二次災害につながるような箇所につきましては、みんなで守るたかの森事業で対処できないか検討してまいりたいというふうに考えております。また、治山事業を行う箇所の周辺に放置されている間伐材につきましても、少しでも搬出ができるような仕組みづくりを進めてまいります。山の整備につきましては、森林組合と連携を図りながら計画的に進めてまいりたいというふうに考えておりますが、今後とも集落、山林所有者のご協力とご理解を賜りたいというふうに思います。多可町は森林面積の割合が８１％、そして森林王国でありながら伐期が来ても皆伐が行われないような状況、冒頭も申し上げたとおりでございます。ただ、お隣の神河町でありますけれども、大手ハウスメーカーが森林を買収され、これ県行造林の関係だったんかなというふうに思いますけれども、大規模な皆伐をされ、木材の販路開拓をされているような箇所があるというふうに聞いてございます。これも一つの方法なのかなと思いますけれども、所有権移転が伴いますので、森林所有者との慎重な協議が必要となってまいります。まず、町としては国の補正予算であります地域住民生活等緊急支援交付金事業を受けまして、町産木材の活用事業や、販路開拓として、町内産木材を使った木造製品の開発、いわゆる木工製品です。そういうふうなことに一遍取り組んでみたいなというふうに思っておるところでございます。今のところ、ご提案、これご提案のこと内容はええと思うんです。地域創生アドバイザーに大手ハウスメーカーの役員さんということでございまして、非常にいいご提案かと思いますけども、今総合コンサルというふうな形の中でのちょっと別の方向をもっともっとある意味大きな指導がいただけるというふうなことの中で考えておりますんで、そこでのご指導ということも十分山の関係もいただけるのかなというふうに思ってございます。また、多可町創生懇話会に北はりま森林組合からもお入りをいただいておりますんで、今後それらの専門的、本当の専門的、ハウスメーカーというふうな形での必要性が出れば、その時点でご相談を申し上げ、お願いも申し上げたいというふうに思っておるところでございます。山の関係、非常に地域のこれ財産、これをどう循環させるかということにつきましては意を用いていきたい、一番大事な課題というふうに思ってございます。それと、前にも申し上げたことがありますけども、多可町はヒノキの人工林、人工植林をした日本一、一番早いまちであります。そんなこともありますんで、この部分を前向きにもっと訴えていきたい、そんな気持ちでいっぱいです。いいご質問いただきましてありがとうございました。
○議長（河崎一君） 笹倉君。
◆７番（笹倉政芳君） それでは、二、三点、ご質問だけさせていただきたいと思います。まず、自給率を上げるという格好で、余り販路につながらないかもしれませんけれども、一応そういう自給率を上げていくという中で多可町も住宅の助成をやっておられます。制度がありますよね。私、その制度は本当に多可町内の今から家建てようかなという人に伝わってんのかなあと思うんですけれど、ちょっとご意見いただけますか。
○議長（河崎一君） 住民課長、高田君。
◎住民課長（高田茂幸君） ただいまの笹倉議員さんのご指摘の部分でございます。住宅助成制度というのを平成２２年から実施いたしております。今、平成２７年度でもって最終という形になっておりますが、その助成制度、特に木造の新築助成をしていただく場合、要件ということの中で兵庫県産材を使っていただくというふうな形の要綱を設置させていただいております。そういった分の中で、森林、いわゆる町内産のものもお使いいただいてるのかなというふうにも思います。そういった部分で、今回のこの助成制度につきましては、いわゆる技能の向上である、また大工さんの技能の向上であるやとか、また継承といった部分でこの助成制度も設立されたものでございます。そういった分で、始まって以来、当初からずっと例年７件から８件の助成をさせていただいてるというふうなことの中で県産材等々、また町内産をお使いいただいてるというふうな分もございます。この助成制度につきましても、毎年広報等でお知らせをさせていただいたり、また商工会さんに所属されております土建組合さん、建築業組合さんを通じまして、こういったものもお使いいただく中で、また自分たちの仕事をふやしていただくというふうな一つの趣旨もございますので、もう平成２７年度で終わってしまうということではありますが、この制度につきましても大いに活用いただいて、技術の継承であるやとか向上、また町内産を使っていただく、県産材を使っていただくということの中で雇用また消費の拡大ができたらよいのかなと思います。今後のことにつきましても、また助成制度につきましてはいろんな部分のものもございます。また、災害というふうなことの中でシェルター方式の災害対策というふうな部分もございますんで、大いにこういった形の中で業者さん、技能者がそういったものをご利用いただいたらいいのかなというふうに考えております。
○議長（河崎一君） 笹倉君。
◆７番（笹倉政芳君） こんな質問したのは、ある人が、ああ、そんな制度知らなんで、もう申請もおくれてもうたからええわとか、手続が結構難しいからもうええわとか言う人もあって、建築業者もや、大工さんもや、もうそんなもん手間だけかかって、余り公表もせえへんがな言うとこもあったりして、もう一つちぐはぐしてるのかなと。きのう吉田議員さんが質問されたときに答えられた、新築は大体年に１００件ぐらい建ってるわなあ、多可町でも。それは条件が全然違うから当てはまれへんのの住宅もいっぱいあるんやけど、少なくとも１００件ぐらいは新築されてるということを考えれば、もう少しコマーシャルしてもええのかなあという思いもあるんで、まずそこから入っていかなしゃあないなとは思うてちょっと質問させていただきました。 それと、森林整備の担い手という中で、近年は、今さっきも話ししましたように、木質バイオマスの発電、それとコンパネがもうむちゃくちゃ需要がふえて、内地のＢ材、Ｃ材とか、そういう細い間伐材みたいなもんでもかなり搬出したら買っていただけるというような状態になっていると思います。それで、これからそれを見越して、森林組合とか木材組合との間でその供給体制とか基盤整備とかというもんの話し合いがどのぐらいできてるんかな。人材育成も含めて、そういう話できてるか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（河崎一君）
産業振興課長、渡邊君。
◎
産業振興課長（渡邊啓三君） 後継者の話ですけれども、林業の就業者数でいいますと、昭和３５年は４４万人ほど林業の就業者数がありましたけども、平成１７年には５万人と、また平成２２年には７万人に回復をしておるということでございます。また、高齢者数につきましても、平成１７年に２６％であったものが平成２２年には１８％というふうなことで回復しておりまして、平成１５年の緑の雇用担い手育成対策事業ということで、林業に対します技能の習得などの研修をし、担い手を育成するといったことで、平成１４年度までは２０００人であったものが平成１５年度以降につきましては３０００人にふえておるということでございます。議員さんご指摘のように、今後のバイオマス発電等の原料となります原木、また木質チップ等の計画もありますので、雇用につながればいいのかなというふうに思っております。それとあと、私も合併後入りまして、北はりま森林組合見ておりますけども、かなり若い方もふえておるのかなというふうに思っております。今後、そういう事業も含めて、山の整備も災害に強い森づくりから下刈り、間伐といろんな面でやっておりますので、そういった雇用の話も今後は協議を進めてまいりたいというふうに思います。
○議長（河崎一君） 笹倉君。
◆７番（笹倉政芳君） 森林組合も職員を募集するんですけど、５０歳超えた方が若干あるぐらいで、２０代、３０代というともう本当に皆無なんです。どうしても今の時代の背景があるのかもしれませんけど、そんな危険な仕事とか重労働というイメージが余りにも強過ぎるのかなあと思っておるんですけど、もう一つ知恵を絞って人材を育成することに取り組まなければね。いや、若い子のまた来てもうたらちゅうことばっかり言うとったって来てもらえない。だから、そこ一点に絞って、人材を育成どうしたらできるかちゅうことをもうちょっと真剣に考えて、もう先絶対需要があるから必ず人手不足になんのわかってる、今でも少ないんやから。今でも少ないから、今のうちに手を打って、人材の確保に努め、いろんな、補助ばっかりではあかんけども、やっぱり山へ入ってもええなという子を育てなんだらあかんと思うんで、ちょっと若干時間もかかるかもしれないけど、そこに集中して取り組んでもらわなければ雇用はふえないと思います。町長、どうですか。
○議長（河崎一君） 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） ちょっと認識が違うんですけど、逆に今若い方が森林組合、私の知っとる限りですけれども、ふえていってるのは間違いないというふうに思います。若い子の受け皿になってきてるという感覚で私は逆に捉えとんです。私がこうぱっぱっぱっと思い出すだけでも。それと、山の神さんというのが、お祭りがありますんで、そのときにも、今まで第一線でやってこられた高齢の方が引かれて、若い方がふえてるというふうな印象なんです。ですから、ちょっと認識が違うかな。ただ、じゃあそれでその若い方をもっと、十分なんかと言われたら、それはまた違うんですけども、もっとふやしていく必要はあろうと思いますけども、ふえていってる状況ではないかな。さらにそれを加速するような方策のその必要性については、これ認めるところでもございます。そういうふうな状況というふうに認識してます。
○議長（河崎一君） 笹倉君。
◆７番（笹倉政芳君） いや、私が聞いたんが間違ってるのかわかりませんけれども、そういうふうに答えられたから、私も危惧しております。今、町長が言われた、まあそれやったらええ方向やなあと思います。でも、まだまだ足りませんので、もっと人材育成する。町内におられなかったら、よその方でも、住宅も提供してでも来ていただくくらいな覚悟で取り組んでいただかなければ山は整備できません。その分はよろしくお頼みしておきます。 それと、昨日町長が地方創生の中での、プラチナタウン言われましたかね。プラチナタウン多可のまち言われましたかね。その中の一つの中に、今木材を加工した部分、地域資源の循環と雇用の創出、促進ですか、そう言われましたんで、こういう林業にも、農業も含めてですけど、大きく目を向けて取り組んでやろうというふうに思われてると私も解釈はさせていただいております。それで、アドバイザーはもう誰でもいいんです。今、町長が言われた、もうこんなええやつおんのや言われたら、その人を呼んできていただいたらいいんで、私の提案なんかはどうでもいいんです。町長がこれやちゅう人がありましたら呼んできていただいて、計画に取り組んでいただきたいなあて思います。昭和５５年にヒノキが１立米というたら、末が５０センチぐらいで４メーターぐらいなものが１立米、これが昭和５５年には７万６０００円していた。それが平成２６年なると、そのヒノキは１万５０００円、５分の１に価格が下がっている。杉は同じもので４万円が１万２０００円に下がって、３分の１ぐらいの価格しかない。それが大きな原因、需要もないからそうなるというふうにはなるんですけれどもやね。何か付加価値をつけて出していく。自分たちが値をつけられるような状態にまず持っていくようなことやらんと。播州織もそうなんですけどね。私らもよう言われました、もう。このままではあかんで、付加価値つけな物はもうあかんで、生き残られへんでということも言われましたね。だから、木材も一緒や、材木も一緒やと思うんですよね。何か付加価値つけたら自分で値をつけられるというとこまで持っていけば、かなりの経済効果が生まれてくんなもん。そこに取り組むか取り組まへんか、どの規模まで取り組むかということもあるけど、そういうとこにも１割でも取り組んでいく地方創生であってほしいな。私は大きく町長に期待をしておりますけれども、どうですか。
○議長（河崎一君） 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） きのうも申し上げました。きょうもまた後ほど説明させていただきますけども、そのプランの中で、地方創生のプランの中に山の関係、材をどう利用するかという部分は持ち込みたいというふうに思ってございます。それと、いわゆる６次産業化を図らないかんというふうに思うとんです。笹倉議員今おっしゃったとおり、１次産品で出してしまって付加価値がないというふうな状況の中での売買を幾らやっても収益は上がらへんと思います。その部分、あとうまく加工していく、そして販売していくという、その部分でもって収益を上げていく。難しいですけども、工夫をしていくということやというふうに思ってます。ようまちの人に言われるんです。胸高直径が何センチ、何立米の材って言われたって誰もわかれへんて言うてです。その辺の言い方も工夫をせないかんなというふうに思います。そういうふうなこと思いながら創生のプランの中へ持って入り、収益が上げられる、そして山が循環する仕組みというのをうまくつくりたい。それと、いつも言いますけれども、私らも皆植えた人間です。植えた人間がチップにして燃やすってもったいないと思うてしょうがないんです。だから、それまでに一工夫二工夫必要。そこで残ったものを燃やすんであれば、それが一番効率的かなというふうな気がしてならんのです。そういうふうな思いがありますんで、この山の部分はその６次産業化というのを目指したいと、特にそのように思うところです。
○議長（河崎一君） 笹倉君。
◆７番（笹倉政芳君） 町長の強い信念も伝わってきましたんで、この辺で置かせていただきます。ありがとうございます。
○議長（河崎一君） 笹倉君に対する答弁は終わりました。 ここで暫時休憩いたします。再開は１時からさせていただきます。 （午前１１時３７分） （午後 １時００分）
○議長（河崎一君） 休憩を解き会議を再開いたします。 引き続き一般質問を進めます。次に、清水俊博君。
◆３番（清水俊博君） 議席３番の清水でございます。一般質問、大きくは２つ、力いっぱい質問いたしますので、どうかよろしくお願いをいたします。まず、１点目でございます。多可町創生元年、戦略的総合５カ年計画の具体はいかにということでございます。サブに書いておりますように、町の力量、センスが問われるこの初年度、ぜひお願いしたいと思います。我がまちは急激な人口減少、経済の縮小スパイラルに突入しております。静かなる危機とも呼ばれ、日々の生活では実感しづらい状況でございます。経済の規模縮小や生活水準の低下、また町税、法人税等の自主財源の減少等々によります多くの住民サービスの低下も招くことにより、町の持続性すら危機を感じるところでございます。地方創生法に基づく創生の道しるべについて１点質問いたします。５カ年計画、多可町版総合戦略の策定、ＰＤＣＡの具体はいかにということでございます。ご承知のとおりに、人口減少阻止、また増加への３原則については、これは自明のとおりでございますが、３点ございます。自然減から自然増へ、また社会減から社会増へ、また人の誘致、その３点が人口増への原点かと思います。質問１の補足資料としまして５点上げてございます。１つとしましては、若い世代の希望をかなえるまちへの政策提言でございます。ネウボラ日本版の導入。結婚して、産んで、そして育ててみたいまち。女性への支援、また学費の支援でございます。２つ目は、他都市へ移り住まない戦略をいかに。都市部へ通う長距離通勤等々への工夫、援助、通勤費、駐車場等の補助等でございます。言葉に語弊はありますが、出稼ぎで多可町から大阪、神戸等へ長距離通勤されております方に支援をされてはいかがかということの提言でございます。３つ目、健康長寿への異次元の取り組み。いわゆるＣＣＲＣ日本版、多可町版と言ってもいいんですが、その辺の大きな先例がございます。健康保養ゾーンの具体的ビジョンはあるのか否か。次に４点目でございますが、来てみたい、移り住んでみたい、多可町の魅力アピールセールス、タウンセールスプランが必要ではないですか。それにつきましても、ホームページの工夫、転入転出数の計上、アンケート等によります多可町へのニーズ把握が必要ではないですか。最後、５点目につきましては、若者は家に──特に持ち家──関心、意欲がだんだん薄れてございます。あわせて、マイカー等にも関心が少ない、いわゆるジューク世代がだんだん多くなってございます。転出するおそれはあるものの、非常に転入する可能性が高い、そういったいわゆる新しい世代に取り組む必要があるのではないでしょうか。今般の地方創生は、まさしく住民の皆さんによる、いわゆる自治体選びの始まりでございます。自治体間の競争、あるいはふるい落とし、サービス合戦そのものが今回の地方創生の大きな真意ではなかろうかなと思ってございます。 ２点目としましては、罪もない少年の命、夢、生涯を無残に奪う、続発する陰惨な事件への対応は万全か、町長にお伺いをいたします。ご承知のとおりに、川崎市における、主犯格１８歳、グループによる殺傷事件、大変痛ましく、残念な事件が発生いたしました。被害少年の無念さを思い、心からご冥福をお祈り申し上げる次第でございます。陰惨な事件の内容から、格差社会の落とし物、ＩＳＩＳの影響等々、特異な少年らによる特異な事件との批評もございますが、岡山での類似事件の真相究明もされない間に今回の事件でございます。被害生徒が発していたヘルプサイン、周囲へのアラーム信号等々、事前の対応策はなかったのか、適切に防ぐことはできなかったのか、多くの課題、問題点が見えます。慈しみ育てられた少年の命、夢、生涯を無残に一瞬にして奪う同種同様の事件がないよう、本町における万全の対応、対策を以下伺います。連携、組織体制であります。脅迫、また暴力が見聞きされたときへの対応はどのような対応なのか。２つ目、子供たちが発する警告への緊急措置体制はとられておりますか。３点目、事前に摘み取る等、社会全体での予知、予防体制は適切でありますか。現地では河川敷、皆さんもテレビでご承知のとおりに、いまだ花を手向ける人が途絶えなく続いております。事件の残忍、無念さをあわせて、上村亮太君の人柄が忍ばれる光景があります。明快なご答弁をお願いいたします。以上２点です。
○議長（河崎一君） 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 清水議員さんから２点のご質問をいただいております。多可町創生元年、戦略的総合５カ年計画の具体はいかがというふうなこと、補足資料の中でネウボラの日本版、ＣＣＲＣ日本版のことにも触れられてございます。まず、まち・ひと・しごと創生法が制定され、平成２６年１２月２７日に、人口の現状と将来の展望を提示するまち・ひと・しごと創生長期ビジョン及び今後５カ年の政府の姿勢の方向を提示するまち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定されたところでございます。これを受けまして、
地方公共団体において、国の長期ビジョン及び総合戦略を勘案して、
地方公共団体における人口の現状と将来の展望を提示する地方人口ビジョン及び地域の実情に応じた今後５カ年の施策の方向を提示する地方版総合戦略を策定することとなります。今まだそのスタートの時期でございます。地方人口ビジョンにつきましては、
地方公共団体における人口の現状を分析し、人口に関する地域住民意識を共有し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を明示しようとするものでございます。地方人口ビジョンの対象期間でありますけれども、国の長期ビジョンの期間、平成７２年、これは２０６０年ということになりますけれども、それを基本といたしますが、国立社会保障・人口問題研究所の推計期間である平成５２年（２０４０年）を目途とするなど、地域の実情に応じて期間を設定することと相なります。人口の将来展望については、人口の現状分析で把握した課題を踏まえつつ、住民の結婚、出産、子育てや移住に関する意識、希望等をアンケート調査などで把握をし、目指すべき将来の方向性を提示し、出生や死亡の自然増減や転入転出などの社会増減に関する見通しを立て、将来の人口を展望する必要があるというふうに、議員もおっしゃってますけども、そのように考えております。地方版総合戦略につきましては、計画期間を平成２７年度から平成３１年度までとし、まち・ひと・しごと創生法第１０条に基づき策定することといたしております。内容といたしましては、市町村の区域における創生に関する目標施策に関する基本的方向、具体の施策等々総合的かつ計画的に実施するために必要な事項を盛り込むこととされております。そして、地方版総合戦略には、盛り込む政策分野ごとに、５年後の基本目標を設定する必要がございます。各政策分野のもとに盛り込む具体的な施策について、客観的な重要業績評価指標、ＫＰＩでありますけれども、それを設定し、住民の皆さんにもたらされる便益に関する数値目標を設定するということになります。地方創生を実現するためには、従来の施策の反省の上に立ち、プラン・ドゥー・チェック・アクションという、いわゆるＰＤＣＡサイクルを確立することが必要というふうに、国も指示しておりますし、こちらも考えておるところであります。清水議員さんから何点か課題なり提案をいただきましたが、一般募集、職員募集でいただいた提案とあわせて、平成２７年度に策定する多可町版総合戦略の協議に取り入れさせていただきたいというふうに思ってございます。また、昨日の答弁でも申し上げましたように、国の補正予算であります地域住民生活等緊急支援交付金を受けまして、平成２７年度から先行して事業実施をする計画もございます。そういうふうな状況というふうにごらんをいただけたらと思います。ネウボラというふうに言われまして、勉強を逆にさせていただきました。これフィンランド語らしいですね。そういう中で、いわゆる一貫してそこへ住んでいくということをサポートしていく体制というのをとれないかというふうなことのようでございます。そしてまた、他の自治体に移り住まないということの中での工夫、通勤費、駐車代等のこと等書かれておりますけれども、これも一つの検討課題というふうに思います。いわゆるＣＣＲＣの日本版というのは、まさにこの間の地域包括ケアシステムの構築、これと全く同じような考え方なのかなというふうに見てとっております。そして、来てみたい、移り住んでみたいまちということの魅力のアピールというのは、いわゆる交流人口をどなしてふやしていくか。きのう申し上げましたですけども、逆にそういった磁場のまちでなかったらならんということの中での魅力度のアップの戦略なのかなというふうに思っております。そして、今の若者というのは所有意識というのが余りないというふうなご指摘でございますけども、私もそう考えております。何でもシェアというふうな感覚を持っておるようでございます。全てが全てではないと思いますけれども、そういったいわゆる若者層というのの年代の特性というのを考えないかんというふうなご指摘なのかなというふうに思って受け取らせていただきました。また、今回の地方創生、いわゆる国民、住民、市民の皆さんの自治体選びの始まりという表現がございました。そして、自治体間の競争でふるい落としてサービス合戦というふうなご指摘でございますけれども、私は真意はそこにはないんかなという気がいたします。ただ、国の真意はそこにはなかったとしても、あくまで自治体の持続ということやと思いますけれども、結果として清水さんご指摘のようなことになる可能性があるというふうに思ってございます。そういう中、まちの力量とセンスが問われるという、まさにそのような初年度になるのかなというふうな思いです。逆に首長の力量も問われる、指導力も問われるというふうなことでありますんで、その部分ある意味こちらも真剣に臨まなければならない最大の課題というふうな認識をしておるところでございます。 それから、２点目の罪もない少年の命、夢、生涯を無残に奪う、続発する陰惨な事件への対応は万全かという部分でございます。この部分、質問は項目３点ございます。１番目と３番目を私からお答えさせていただき、２番目につきましては教育委員会のほうからお答えをさせていただきます。まず、連携、組織体制の部分であります。この連携、組織体制についてでありますけれども、町民の安全・安心を確保するためには、地域住民の不安を解消する、きめ細やかな防犯、犯罪防止対策を効果的に推進することが必要であります。平時から地域住民、警察、防犯関係機関等と密接に連携していくことが大事であります。したがいまして、毎年地域安全推進協議会を青少年問題協議会と合同で開催をし、警察署、保護司会、学校園や防犯協会などの防犯関係機関、そして各種団体と意見交換、情報共有を行い、防犯に対する連携強化を推進しておるところであります。また、町民の皆さんに防犯に関する犯罪の発生状況や参考となる具体的な防犯情報を迅速かつ適切に提供することも大事であります。そのために、防犯情報の提供につきましては、メール、ホームページで情報を提供する兵庫県警の防犯情報等配信システムひょうご防犯ネットや防災行政無線を活用し、町民の皆さんにお知らせをさせていただいております。あわせまして、防災行政無線につきましては、西脇警察署と防災行政無線地区遠隔制御装置の使用に関する協定を締結し、警察署で情報入手された防犯等の緊急事態に対し、警察署が直接緊急放送できる体制を構築しております。また、防犯に関する情報収集につきましては、平成２５年７月１日に、兵庫県と兵庫県警が共同して、日常生活の中で身近な異変を察知した際に匿名でも通報できる、ひょうご地域安全ＳＯＳキャッチ電話相談が開設をされており、電話による通報、相談を受け、速やかに関係機関につなぐ体制が構築をされておるところであります。今後も、町民の皆様にひょうご防犯ネットの登録やひょうご地域安全ＳＯＳキャッチ電話相談を町広報等で周知をしてまいりたいと、このように思ってございます。 ３点目の部分であります。事前に摘み取る等、社会全体での予知、予防体制はどうかというふうな部分でございます。犯罪の被害に遭わずに安心して暮らせる社会は、多くの地域住民の願いであります。生活の基盤となるものでもございます。特に子供の安全・安心につきましては大きな関心が寄せられており、地域ぐるみで子供を守る取り組みが必要となってまいっております。そして、身近な犯罪への不安感は、少子・高齢社会の進行や地域のコミュニティー意識の希薄化、空き地、空き家の発生など、犯罪の起こりやすい状況が増加していることも一つの要因と考えてもいいのかもしれません。このような状況の中、防犯まちづくりを進める上では、直接的な意味での防犯のみを最終目標とするのではなく、将来にわたって持続できるまちづくりや生活の質の向上など、防災、環境、景観、福祉、住宅、地域活性化など幅広い地域の課題とあわせて、社会全体で取り組んでいくというふうな姿勢が必要なのかなというふうな思いもいたします。町といたしましても、多可町生活安全条例に基づき、第１に、町民一人一人の防犯意識を高めること。第２に、町民のことは町民、自分のことは自分で守る自助、自分たちのまちは地域でともに守る共助の認識に立ち、自主防災活動リーダーを育てていくこと。第３に、地域社会での見守り合いの推進と犯罪が起こりにくい環境整備を一体として進めていくことが犯罪減少につながるとの観点から、今後もこういった体制の強化を図ってまいりたいと、このように思っておるところでございます。２番項目の２番目につきましては教育委員会のほうからお答えをさせていただき、私からの答弁は以上とさせていただきます。
○議長（河崎一君） 教育長、岸原君。
◎教育長（岸原章君） それでは、私のほうから、清水議員さんの２番の２、子供たちが発する警告への緊急措置体制について答弁をさせていただきます。大津で起きたいじめ自殺事件以来、多可町教育委員会では多可町いじめ防止基本方針を、またそれぞれの学校においては学校いじめ防止基本方針を策定し、問題行動やいじめなどの早期発見、早期対応に取り組んでいるところでございます。今回、川崎市で起きた事件についても、もう少し早期に適切な対応ができておれば防げたかもしれないと本当に心を痛めているところでございます。まず、学校園では、毎日の日記指導や児童・生徒の観察を丁寧に行ったり、毎月いじめアンケートを実施したりして、子供たちのささいな変化も見逃さないようにすることによって問題行動の未然防止に努めているところでございます。また、問題行動やいじめが疑われるような事案が発生したときには、すぐにそれぞれの学校において生徒指導委員会を開催し、情報の共有化を図り、組織的に対応するようにしております。次に、教育委員会では、相談室長兼学校園アドバイザーを配置し、保護者や教職員などがいつでも相談できる体制にしております。教職員が、子供が発するヘルプサイン、いわゆるＳＯＳメッセージにいち早く気づき、そして適切に対処することが一番大事なことです。そのために、教職員のいじめの早期発見や対応能力の向上のための研修も実施をしております。問題の大小によって差はありますが、いじめや問題行動を確認した場合には、学校だけで抱え込まず、教育委員会に報告し、教育委員会と学校が一体になって、町の生活安全課、また警察などの関係機関と連携を図りながら、迅速に問題解決に取り組んでまいりたいと考えております。地域の子供は地域で守り育てるという観点から、私たち地域の大人が子供を見守り育てる、見て見ぬふりをせずに積極的に子供たちにかかわる、こういった機運を盛り上げていくことが今必要であるというふうに思います。学校、行政、地域がこういった取り組みを根気強く着実に積み重ねていくことが事件、事故の未然防止につながると考えています。多可町でこうした事件が起こらないように全力で取り組んでまいる所存でございます。以上、答弁とさせていただきます。