猪名川町議会 > 2020-12-11 >
令和 2年第403回定例会(第2号12月11日)

  • "������������"(/)
ツイート シェア
  1. 猪名川町議会 2020-12-11
    令和 2年第403回定例会(第2号12月11日)


    取得元: 猪名川町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-07
    令和 2年第403回定例会(第2号12月11日)           第403回猪名川町議会定例会会議録(第2号) 令和2年12月11日(金曜日)午前10時 開 議              ───────────────―   1 出席議員(14人)    1番  中 西 典 章        2番  井 戸 真 樹    3番  古 東 明 子        5番  福 井 和 夫    6番  岡 本 信 司        7番  阪 本 ひろ子    8番  山 田 京 子        9番  加 藤 郁 子   10番  宮 東 豊 一       11番  丸 山   純   13番  池 上 哲 男       14番  福 井 澄 榮   15番  下 坊 辰 雄       16番  南   初 男 2 欠席議員(2人)    4番  上 林 辰 巳       12番  中 島 孝 雄 3 説明のため議場に出席した者  町     長  福 田 長 治     副  町  長  宮 脇   修  教  育  長  中 西 正 治     企画総務部長   森   昌 弘
     地域振興部長   中 元   進     生 活 部 長  真 田 保 典  まちづくり部長  佐々木 規 文     教 育 部 長  曽 野 光 司  消  防  長  奥 田   貢     企画政策課長   和 泉 輝 夫  総 務 課 長  小 山 泰 司 4 職務のため議場に出席した事務局職員  事 務 局 長  岩 谷 智賀子     主     幹  今 中 一 郎  主     査  池 田 知 史                  議事日程(第2号) 日程第1  一般質問              ────────────────               会 議 に 付 し た 事 件 日程第1              ────────────────                 午前10時00分 開議 ○議長(下坊辰雄君) おはようございます。  これより第403回猪名川町議会定例会第2日目の会議を開きます。  会議に入るに先立ち、ご報告をします。  上林辰巳君から、所用のため、本日、欠席との通告がありましたので、ご報告します。また、中島孝雄君から、所用のため、本日、欠席との通告がありましたので、ご報告します。  次に、お願いを申し上げます。  このたびの新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、一般質問に対して、各議員の質問及び執行者からの答弁は簡潔・明瞭・的確に行い、時間の短縮に取り組みたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いをいたします。また、演壇にアクリル板を設置して感染予防と拡大防止に努めておりますが、飛沫等を可能な限り抑えるためにも、マスクの着用の取り組みを徹底し、大きな声での発言をお願いをいたします。  これより本日の会議を開きます。  本日の会議日程は、お手元へ配付しているとおりでございますので、ご了承願います。              ──────────────── ◎日程第1 一般質問 ○議長(下坊辰雄君) 日程第1 一般質問を行います。  質問及び答弁については、簡潔・明瞭・的確にお願いをいたします。  それでは、通告に基づき順次質問を許します。  福井和夫君の質問を許します。  福井君。 ○5番(福井和夫君) おはようございます。議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  1つ目の項目は、高齢者の公共交通利用助成についてです。  高齢者の外出しやすい環境づくりは、健康保持にも有効と言われており、本町におきましても既に多くの事業を実施していただきありがとうございます。本年度末でデマンド交通チョイソコいながわの実証実験における運賃無償期間は終わり、次年度から運賃を徴収することになりますが、さらにチョイソコと阪急バスの利用促進のために次の点についてお伺いいたします。  1点目は、チョイソコでもすこやかカードが利用できるようにです。現在、チョイソコが運行されている区域の北部の柏原、杉生、旭ヶ丘、南部の阿古谷、松尾台では、チョイソコ導入前はふれあいバスを利用しても70歳以上のすこやかカードを提示されている方は無料で乗車できていました。令和3年度からは、チョイソコ区間の料金が新たに発生しますが、その料金についてはすこやかカードを提示された高齢者については、福祉施策として助成を行っていただき、一般料金よりも引き下げ、チョイソコ導入前と同じ無料にしていかないと、サービスが従来より低下することになりますが、現状のお考えを教えてください。 ○議長(下坊辰雄君) 生活部長。 ○生活部長(真田保典君) すこやかカードは町内に住所を有する満70歳以上の方、約6,800人に交付をしておりまして、高齢者の外出機会の促進を目的に、ふれあいバスの無料乗車や総合福祉センターの一般浴室の無料利用などとともに実施をしているところでございます。  チョイソコいながわは公共交通を取り巻く環境が厳しい中で、本町における持続可能な地域交通ネットワークの形成を目指し、デマンド型の乗り合い移動サービスとして実証実験を行っているところであり、本年度は運賃を無料で、令和3年度は有料により実施をするもので、その結果により、チョイソコいながわの受容性や利用者の利便性、路線バスなど公共交通の利用促進に対する効果の検証を行うことになっております。ご提案のようなすこやかカードの利用により運賃を無料とすることでは、実証実験における有効なデータは得られないというふうな考えを持ってございます。  また、令和4年度以降の本格運行において有料による運行が想定されており、このデマンド型の乗り合い移動サービスは事業者と行政、そして何よりも利用者である住民との協働によりまして実現化されるものと考えております。高齢者外出支援策の一環として始めたふれあいバスの無料乗車でありますが、町全体の公共交通を守るためには相応の費用を負担していただく必要があると考えておりまして、ふれあいバスの無料乗車の見直しの時期にあるものと考えております。 ○議長(下坊辰雄君) 福井君。 ○5番(福井和夫君) ありがとうございました。確かに以前からもすこやかカードの方の無料化ということは問題になっていたということで、今回3月に発行されました猪名川町地域公共交通ネットワーク見直し方針課題見直しにおいてもふれあいバスの運賃無料化が大きな財政負担と記載されているとともに、私も他市町の公営のコミュニティバス料金が有料であること、また今後の高齢化の伸びを踏まえると、持続可能な運用を考えていくとやむを得ない面もあると思われますが、次に、町全体の交通施策の料金体系のバランスについて考えなければと思い、2点目としまして、チョイソコ区間グランドパス65の適用についてです。  チョイソコ運行前まではグランドパス65を利用されている高齢者は、例えば柏原、杉生新田方面から乗車されても、グランドパス65の定期券が利用できたために、チョイソコ区間の料金は発生していませんでした。次年度のチョイソコの料金体系においてもグランドパス65を利用される高齢者については、従来と同じように新たな料金が発生しないように、カードシステム的に自動的な精算が困難であれば、福祉施策として後日の償還払いでもいいので、チョイソコ区間グランドパス適用区間とする福祉的な配慮をお願いしたいと思っていますが、現状の考えについてお伺いいたします。 ○議長(下坊辰雄君) 生活部長。 ○生活部長(真田保典君) グランドパス65については、高齢者向け定期券として、阪急バスと阪神バスの一部を除く全区間で利用ができる阪急バスの運賃制度で、事業主体の異なるチョイソコいながわで適用することは困難であると考えております。  仮に、チョイソコいながわが無料やグランドパス65を使用して利用されることは、利用者の数は増えることとなるかも分かりませんが、運行経費も増加することから、いわゆる収入は増えず、経費だけが増加することとなり、利用者と共にこの交通サービスを維持することとは逆行することにもなります。地域交通を守るためには、利用の促進と適正な利用者負担も必要であり、交通空白地をなくして、地域交通を維持することそのものが高齢者の移動を確保する意味では福祉的な配慮につながるものというふうに考えております。 ○議長(下坊辰雄君) 福井君。 ○5番(福井和夫君) 実情を踏まえたご答弁ありがとうございました。  このグランドパス65の継続適用を願いたいということは、柏原地区でのチョイソコ導入説明会で出た要望でありました。確かに先ほどご答弁いただきましたような、事業者が替わったということもあるわけなんですけど、利用者の目線からしていきますと、柏原、杉生新田方面は従来、阪急バスが走っていた路線で、グランドパス65が利用できていた区間なのに、なぜ引き続いてグランドパス65の定期券が利用できなくなるのかという不安の声が出てくると思われますので、できれば再度のご検討をいただければと思っております。  次に、3点目は、チョイソコの利用促進にグランドパスの購入助成についてです。  町内で最も広域的な公共交通機関であります阪急バスを高齢者にさらに利用していただけるように助成制度をもっと拡大していくべきと考えています。例えば旭ヶ丘地区から、高齢者であれば従来、すこやかカードを提示すれば、ふれあいバスで無料で日生中央、イオン方面に行けたのが、チョイソコ杉生バス停で阪急バスに乗り換えて利用すると、バス代が片道560円ですので、往復で1,120円と高額なために、上り12便運行しています阪急バスよりも上り3便しかないふれあいバスへの接続を多くの方が利用されて、町が目標としております阪急バスへの乗換需要が伸びていない状況であると思われます。  猪名川町地域交通ネットワーク見直しの方針での位置づけとしております基幹交通は阪急バス、生活交通はチョイソコでつなぐという構想を実現していくには、阪急バスの高齢者フリー定期券グランドパス65の購入助成を実施して、阪急バス利用者をもっと増やしていく施策が必要と考えます。グランドパス65は、65歳以上の年間フリーパス定期券で、年間4万1,900円で、1か月当たりに換算していきますと、約3,500円で、月3回ほど杉生から日生中央間の往復に相当する格安な高齢者向け定期券ですので、高齢者に人気があります。  阪神間の尼崎市においては、阪急グランドパス65の1年定期券4万1,900円が一般世帯で2万5,000円を市から助成をされて、高齢者の自己負担額は1万6,900円と、半額以下で購入できるようになっており、市が6割を助成して、公共交通機関への利用を促している状況であります。チョイソコから阪急バスへの乗換需要を増やしていくには、阪急バスのグランドパス65の助成が必要と私は思っておりますが、今後の方針についてお伺いいたします。 ○議長(下坊辰雄君) 生活部長。 ○生活部長(真田保典君) 現在、高齢者へのグランドパス65の購入助成といたしましては、70歳以上の免許返納者に対し上限4万円の助成を実施しているところでございます。これは高齢者による運転ミスによる悲惨な事故を少しでも減少させる目的で、運転技能の低下した高齢者の運転免許返納の動機づけになるようにと始めたところでございます。  しかしながら、お一人1回のみの助成となっておりまして、継続した支援につながっていないとの声もいただいておりまして、バスの利用促進と高齢者の外出支援策の観点からも考え合わせ、グランドパス65の購入助成について前向きに検討してまいりたいと考えております。  なお、尼崎市での取り組みについては、市営バスとして運営されていたものがその後、民間事業者に移行したことで、支援の考え方や経緯も異なるものと認識をしているところでございます。 ○議長(下坊辰雄君) 福井君。 ○5番(福井和夫君) ありがとうございました。  仮に、さきの2点目のチョイソコ区間グランドパス65の定期適用ができなくて、次年度のチョイソコの運賃が片道、仮に100円とすると、往復で200円、週2回利用すると400円、月で1,600円、年間で1万9,200円という新たな負担となってきます。本年度と同じ利用者負担としていくならば、グランドパス65の年間購入費の助成額は週2回程度ご利用されている方と同じとすれば、1万9,200円相当が必要となってくると思います。グランドパス65を購入される高齢者は、運転免許証を返納された80代、90代で年金生活のご高齢の方々でありますので、大きな負担感が生じることになります。グランドパス65は阪急バス、阪神バスの全エリアでほぼ利用できる定期でありますので、南部にお住まいのご高齢の方にとっても有効に活用していただけます。町全体の交通施策、料金のバランスを考えていきますと、グランドパス65の購入費の大幅な助成が必要となりますので、ぜひとも前向きなご検討をよろしくお願いいたします。  次の質問項目に移ります。2つ目の項目は、介護事業者への感染予防対策などについてです。  新型コロナウイルス第三波の感染拡大により、兵庫県内の医療機関、介護保険施設などにおいても感染者が出て、クラスターが発生してきている状況であります。新型コロナウイルスの感染予防においては、発生当初から国、県、町から多くの予防に関する通知がメールなどで各事業所に発信されていますが、事業所にとってはあまりにも多くのメール、文書が届き、要は日常的に何に最も重点的に消毒、感染予防すれば防げるのか、戸惑いが生じて、結果として違うことに労力を使い、感染を許してしまうという危険もあるかと思います。  1点目としまして、町として訪問してのアドバイスについてです。  町としてメール、文書等による感染予防の通知をしていただいているところでありますが、さらに兵庫県と連携もしながら、各事業所を訪問するなり、具体的にこの部分の消毒を徹底的にすることが感染予防に必要かつ有効なため、日々チェックを行ってくださいなど、直接お伝えすることが感染源を抑え込む手段になるかと思います。また、直接町職員が出向くことで、施設側としても、町も一緒にコロナ感染対策に向き合ってくれている、そしてともにこの危機を乗り越えていこうという思いが伝わると思いますが、感染対策の各事業所へのアドバイスなどについての取り組み状況についてお伺いいたします。 ○議長(下坊辰雄君) 生活部長。 ○生活部長(真田保典君) まず、新型コロナウイルス感染症について、医療、福祉従事者をはじめ、健康や暮らしを支えていただいている方々及びその家族に対し、日々健闘されていることに対し、改めて敬意を表したいと存じます。  ご質問の感染対策としての事業所へのアドバイスについてでありますが、日々、高齢者と接触して介護をされる事業所の皆さんは、非常に敏感に予防対策に努められておられます。介護施設については、兵庫県の指導の範囲になりますが、施設は現在、コロナ禍で外部の方の施設への出入りを禁止されており、実地指導等も施設外部で行っております。このことは、施設を訪問することによって、ウイルス侵入の未然防止に努めているものでございます。  町としましては、11月には猪名川町介護支援専門員連絡会において、コロナ禍での居宅介護支援をテーマに研修を行いまして、あらゆる機会を通じて感染対策等の啓発を行うとともに、マスク着用、手洗い、うがい等、新型コロナウイルス感染予防の徹底をお伝えしておるところでございます。また、介護施設からは、兵庫県の指導の遵守状況等の連絡を受け、正確な情報の共有に努めているところでございます。 ○議長(下坊辰雄君) 福井君。 ○5番(福井和夫君) 町とされて、しっかりとご指導、アドバイスをいただき、ありがとうございます。  訪問が難しいということであれば、電話でも一言、困っていることはないか聞いていただけたら、精神的な不安も解消されて、大きな支援につながっていくかと思っております。本当に事業所ではコロナ感染を防ぐために、利用者の一時的なサービスの利用を控え、スタッフの先ほどもありましたように、手すり、テーブルなどの消毒の徹底と、事業所や施設の経営者は感染予防とともに、経営的にも大変な思いで運営を続けられると思いますので、先ほど言われたような指導をよろしくお願いしたいと思います。  また、先ほど訪問が難しいということもあったわけなんですけども、職員がお伺いすることで事業所としてはさらにしっかりと感染対策をしなければという気が引き締まるような面もあるものですので、電話とともに有効にしていただければと思います。  次に、2点目としまして、入所施設と通所施設の併設での予防についてです。  特に心配されますのは、高齢者が入所されています介護老人保健施設、特養、介護老健と、日々外部から利用者が施設へ出入りされる通所系サービスであるデイサービス、デイケアを併設で運営されている施設は、入所されている高齢者にとっては、外部からコロナウイルスが侵入してこないか心配される面もあるかと思いますが、この点における予防対策についてお伺いいたします。 ○議長(下坊辰雄君) 生活部長。 ○生活部長(真田保典君) 既に感染防止対策は、それぞれ取り組んでいただいていると認識もしておりますし、ご承知いただいている部分もあるかと存じますけれども、介護施設については、デイサービス等通所エリア入所エリアは分断されておりまして、感染経路は遮断されております。  また、入所者への面会や外部の方の出入りについては、現在、許可されていない状況になってございます。施設によっては家族等の面会もリモートで遠方から行うなど工夫し、外部からのウイルス侵入防止に努めておられるところでございます。 ○議長(下坊辰雄君) 福井君。 ○5番(福井和夫君) ありがとうございました。  昨日の新聞報道におきましても、大阪府で高齢者施設でのクラスターが多発しており、約1か月間で3施設から20施設へと7倍も急増し、全国的にも高齢者施設でのクラスター発生が相次いでいること、またあるところにおきましてはクラスターが発生して、併設のデイサービスを一時休止するなどの業務への支障が出たケースもあったと報じられておりました。  以前からも言われていますように、高齢者は重症化リスクが高く、感染は生死に直結すると心配されておりますので、町として医療、介護の現場を支えていくバックアップ体制を今後も引き続きお願いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(下坊辰雄君) 福井君の質問は終わりました。  続いて、中西典章君の質問を許します。  中西君。 ○1番(中西典章君) では、議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  本日は、救急医療、安全といったテーマでご質問します。時間もありませんので、簡潔明瞭に、では、まず、子育て支援センター移転予定地について質問させてもらいます。  この南田原の用地ですけども、地質調査において、去年の3月にしたときの地質調査において、レベル2地震動、要は大規模地震で液状化するものと想定されるという記述が調査書にございまして、その盛土においても滑り破壊や変形等が可能性が示唆されております。その対策工事をすることが望ましいというのがその調査書の結論でありまして、この調査書というのは、今年の1月22日付の業務要求水準案に添えられた資料なんですけども、それは町のホームページにも載ってますんで、住民の皆様にもご覧いただければいいかなと思います。  その液状化するというボーリング調査地点なんですけど、これは掘削を5か所行っておりまして、そのうちの最も軟弱だと思われるところを判断したものです。その地点は新道の駅の入り口、北野橋が架かってるところですね。そこが掘削したところ、判断したところなんですけども、そこからおよそ120メートルぐらいのところが子育て支援センターの建物ができる予定地というふうになっています。そういった液状化すると判断されるところに移転する、その液状化そのものを、可能性を福田町長と、その所管する生活部長は把握しているのか。まず、この認識についてお尋ねします。 ○議長(下坊辰雄君) 地域振興部長。 ○地域振興部長(中元 進君) ご質問のご答弁は、後ほど生活部長より申し上げますが、中西議員の認識と、町が把握している事実が異なるため、答弁に先立ち、その事実を述べさせていただきたいと思います。  12月議会初日の令和元年度猪名川一般会計歳入歳出決算の認定についての反対討論の中で、中西議員から、新道の駅予定地は液状化する、その事実を町は隠蔽したなどの発言がございました。この事業を担当している者として、また、町職員として、町議会議員がこのような言葉を何を根拠にされて、堂々と公の場で発せられたのか、疑問と憤りを感じております。  初めに、液状化現象について。液状化現象はどのような要因で発生するのかご存じなのでしょうか。液状化が発生する条件は大きく3つございます。1つ目は、緩い地盤であること、いわゆる砂質土で、N値が低いこと。N値とは、標準貫入試験値のことでございます。2番目に、地下水があること。3番目に、大きな地震の揺れ、液状化の検証では、レベル1地震動及びレベル2地震動をそれぞれ検証いたしております。この3条件が重なっていることとされております。  ここで言う地震動レベルの説明を申し上げますが、レベル1地震動とは、中規模の地震で、その構造物の耐用年数中に一度以上受ける可能性が高い地震動のことでございます。比較的頻繁に起きている地震で、震度5程度の地震のことでございます。次に、レベル2地震動の地震とは、その構造物が受けるであろう過去、将来にわたって最強と考えられる地震動のことで、想定し得る範囲の中で最大規模の地震を示しております。  まず、計画地のボーリング調査の結果から申し上げますと、県道側の2か所で確認された砂質土層には地下水は含まれておりません。この状態ですと、極めて大きな地震、いわゆるレベル2地震動があっても液状化することはありません。加えて申し上げますと、基本計画上で子育て支援センターなどの建物を配置した計画地の西側、いわゆる南田原集落側の土地で行った残り3か所の調査結果においては、いずれも砂質土層は存在せず、代わりに礫質土層が確認されております。この礫質土層では、地下水の有無にかかわらず、レベル2地震動という極めて大きな地震が起きても液状化することはないという結果も同時に同じ調査結果の中で示されております。  今回の地質調査の液状化判定では、県道側の砂質土層まで地下水が上がってきたと仮定した場合で、かつレベル2地震動という極めて強い地震が起きた場合という条件が重なったときにのみ液状化する可能性があるという検討結果が得られたものです。中西議員の発言は、強い地震が起きればそれだけで計画地全体が液状化するかのように聞こえますが、決してそのようなことはないということを申し上げておきます。  さらに、この調査結果については、先ほどもおっしゃっていただきましたが、令和2年1月22日に道の駅整備事業業務要求水準書の別添資料として、広く町ホームページ上で公開をしており、現在に至るまで住民の皆様や民間事業者が容易に確認可能な状態を続けていることから、町といたしましては、むしろ積極的に情報を発信していると考えております。中西議員の言われる隠蔽が何を示しているのか、全く理解ができません。  また、県道に面した出入口の近くに建築物をわざわざ建設することは、通常は考えにくいものですが、仮に建築物を建設するようなことになれば、建築基準法に基づく建築確認などの基準にのっとり、必要とされる構造計算を設計の中で行い、安全な建物となるよう検討がなされていくものでございます。以上、町の把握する事実についてでございます。 ○議長(下坊辰雄君) 生活部長。
    ○生活部長(真田保典君) 所管の認識をということでございますので、重複する部分もございますが、お答えをさせていただきたいと思っております。  計画地の地質調査結果につきましては、先ほどもございましたように、道の駅整備事業業務要求水準書案の別添資料の1つとして、液状化の検討及びその判定結果も含めて、既に令和2年1月22日に町ホームページ上で広く公開しており、当然、把握をしてございます。  また、基本計画上で子育て支援センター等の建物を配置した計画地西側の、いわゆる南田原集落側の土地で行った残り3か所の調査結果は、いずれも砂質土層は存在せず、代わりに礫質土層が確認されています。この礫質土層は、レベル2地震動という極めて大きな地震が起きても液状化することはないという結果も同じ調査結果の中に示されております。  さらに、地質調査時点において、地下水は県道側の砂質土層には含まれておりませんでした。水位が砂質土層まで上がってきたと仮定した場合で、かつレベル2地震動という極めて強い地震が起きた場合という条件が重なったときにのみ、一部の土地が液状化する可能性があるという調査結果であり、ましてや計画区域全体が液状化することもあり得ないというふうに認識をしております。 ○議長(下坊辰雄君) 中西君。 ○1番(中西典章君) 私も素人ですけど、この調査書を読ませてもらいまして、今おっしゃられたように、東側のほうが軟弱で、西側のほう、要するに集落のほうがそれと比較すればまだしっかりしているというのは、この調査書にも書いていますけども、ちょっと確認させてほしいんですけど、その3つの条件のうち、レベル2地震動というのは、これは仮定というか前提なので、これはいいですけどね。要は東側、この穴でいうたらナンバー5というところですね、この交差点があるところ。ここは砂質土、要はさっき出たN値っていう地盤の硬さを表す数値、この調査書ではゼロから50というふうになっていますけど、そのN値が1の砂質土層というのが、このナンバー5の穴にはあると。これも事実ですよね、ここに書いてあるねんから。  あと、もう1個ですけど、この地下水っていうのは、この調査書では液状化ですから、1メートルほど上がって、上がるという前提で書いてますけど、4メートルぐらいのところにこの地下水というのがあるというふうに私は読んだんですけど、これ地下水ってないんですか、この1、2、3、4、5の穴全部のところに。確かに地下水がないんでしたら、液状化はしないのかなと、今の答弁を聞いててそう思いましたけど、これ、地下水はないんですか。ほんで、ないにもかかわらず、上がることを想定して、この調査書は書いてあるんですか。ちょっとそれを教えてください。 ○議長(下坊辰雄君) 地域振興部長。 ○地域振興部長(中元 進君) 再質問にお答えさせていただきます。  地下水については、これもホームページ上で既に公開をいたしておりますが、今おっしゃいました県道側のところについては、地下水がないということではなくて、砂質土層内に地下水がないということでございます。ここで検証しておりますのは、その地下水が何らかの要因で上昇した場合、砂質土層内に地下水が上がってきた場合、その場合で、なおかつレベル2地震動があれば液状化する可能性があるというふうに報告の中では書いてあると思っております。  以上でございます。 ○議長(下坊辰雄君) 中西君。 ○1番(中西典章君) ということは、液状化する可能性があるっていうことにしか聞こえないんですけど、違うんですか。 ○議長(下坊辰雄君) 地域振興部長。 ○地域振興部長(中元 進君) 再々質問でございますが、今、公開しておりますホームページ上の要求水準案なり、再度よくお目通しをいただきたいと思っております。 ○議長(下坊辰雄君) 中西君。 ○1番(中西典章君) 今、私は液状化する可能性があるということですよねという質問をしましたけど、それにお答えいただけなかったので、取りあえず可能性としてはあるという前提で進めさせてもらいますね。どの程度かというのは分からないですけど、今否定されなかったんで、その前提で質問させてもらいます。  9月の一般質問、福井澄榮議員の一般質問で、子育て支援センターの移転候補として、今ある松尾台幼稚園とつつじが丘幼稚園、この2つが閉園する見込みであると。もし今の柏梨田の下で水害等という観点でいえば、安全とは言えないので、もし、だから移転する合理性はあると思うんですけど、もし移転するとしたら、そのとき福井議員は、より高台にあり、より地盤の硬い、その今言った2園にすべきなんじゃないかと、こういった水害であったり液状化する可能性のある地、お金かけて、そこに移転するよりは、高台に移転するほうがええやろって福井澄榮議員、ここでおっしゃってて、まさに3か月前ですわ。僕もはっきり言ってそう思います。  それでも、そういった状況でも、この南田原のほうがいいとお考えなのかと、そこを通告していますので、町長のご答弁を求めます。 ○議長(下坊辰雄君) 地域振興部長。 ○地域振興部長(中元 進君) 先ほどの中西議員の中にございました計画地が液状化するというご質問でございますが、先ほどから何度も申し上げているとおり、ボーリング調査において、通常の水位のレベルであれば、液状化することはございません。仮に水位が1メートル上昇して、そのときにレベル2地震動という極めて大きな地震が発生した場合においてのみ、一番軟弱地盤といいますか、県道側のところで液状化する可能性があるということ、調査結果でございます。液状化するというものではございません。  以上でございます。 ○議長(下坊辰雄君) 生活部長。 ○生活部長(真田保典君) そもそも前提が異なっていることに対しまして、答弁は差し控えさせていただきたいと思っております。あえて端的にご答弁させていただくといたしましたら、計画地全体が液状化するものでもありませんし、子育て支援センターの移転先としても問題ないと考えております。 ○議長(下坊辰雄君) 中西君。 ○1番(中西典章君) あまりこれ以上言ってもちょっと進みそうにないんで、ただ、その子育て支援センターの予定地、移転先のね、そこから百二、三十メーター東側の液状化する可能性について排除できない、可能性はあると今言いましたね。すごい巨大地震で水位が上がったときに、そういうところにわざわざお金をかけて移転する合理性はないと、ちょっと申し上げさせてもらいます。  それで、そういった可能性があるわけですけど、液状化のこれについてはもう命に関わることですから、ぜひともその可能性があるところは対策の工事をしてほしいと思います、私は。絶対にしないとこは、別にそれはやらなくていいかもしれないと思うんですけどね。これ通告させてもらってるんで、その液状化する可能性があるところについては対策を講じてほしいと思っております。それについての、これは業務要求水準に盛り込んでほしいと、そういう要望ですね。それについてのお答えを町長に求めます。 ○議長(下坊辰雄君) 副町長。 ○副町長(宮脇 修君) 中西議員、本当に何か、見られる視点がやっぱり違うんですね。ですから、幾ら中西議員に説明しても分かっていただけないかも分かりませんが、私ども、申し上げておるように、必要な措置を講じてほしいというふうにおっしゃいました。それについては地域振興部長が答えましたように、必要な措置が出てくれば、建築確認で必要な措置をしなければならないということになってまいりますんで、今ここで中西議員から必要なことをしてください、要望というふうにおっしゃいましたが、今ここで私どもが事前に建築場所を先ほど申したように、礫質土以外のところで砂質土、いわゆる東側で、かつ必要な水位が上昇するときには、当然そういったものが出てくるやもしれませんが、今考えておりますのはそういったところではございますので、そういったことを考える。また、子育て支援センターの移設場所を、いわゆる計画しておるやつを変更するといったことはございません。  それと、先ほども申しましたように、我々も町の職員として住民の皆さんからお給料を頂いて、税金を頂いて、その中から給料として職員は頂いています。その職員を隠蔽ですとか、そういった言葉で、先ほども地域振興部長が一番最初に申し上げましたよね。隠蔽とおっしゃいましたよね。我々は責任持って仕事をしとんですよ、住民に対して、福祉の向上のために。参画と協働、そのためには住民の方々といろんな話をしながら、お互いに協力関係を保っていく。その前提は、何ですか、信頼関係じゃないですか。  その職員を同じ住民から頂いた税金から報酬として頂いておる町会議員が、公の場で、職員に隠蔽体質があるというようなことをおっしゃったことを議員としてどうお考えですか。それを情報発信される。それも公の場でですよ。あなたがブログで書いていらっしゃる日記のようなものに書くのと訳が違うんですよ。公の場ですよ。そこで町会議員としておっしゃったこと、その重み、もっと感じていただかないと、私はいかんのではないか。それで、幾ら議論をして、キャッチボールの担当部長との議論を聞いておっても、全然焦点が合ってないですやん。それでもまだ液状化する、危険や、命が危ない、そんな発信をされることは、私は大いに問題があるというようなことを申し上げて、答弁とします。 ○議長(下坊辰雄君) 中西君に申し上げます。液状化の問題につきましては、この程度で止めてください。これ以上発言されるのであれば、発言を停止することになりますから、ご注意願いたいと思います。  中西君。 ○1番(中西典章君) 先ほど副町長からご答弁いただきましたけども、確かに1月22日付の業務要求水準案の添付資料としてホームページにこのことが載せられていたのは事実ですので、その業者に対しては公開していたということは私も認めておりますし、隠蔽という言葉が不適切だったという面もあったと思いますので、その点はここでおわびさせてもらいます。失礼しました。  では、8分しかありませんけど、次の質問に参ります。では、次は町内のAED、いわゆる自動体外式除細動器ですね、これの設置状況についてご確認させていただきます。  救急の世界では、通報から救急車が来るまでに8分から9分という、かかることということでして、一分一秒を争います。心肺停止によって4分たてば、例えばAEDを使用しても救命率は50%で、4分過ぎたら心肺停止から、その生存、蘇生できても障がいが残ってしまうとか、そういった世界であります。  このAEDなんですけど、町のホームページによりますと、30か所置いてあるということですけども、この30か所のAEDの過去の使用履歴や使用回数といったのはどういったものなのかというのを教えてください。 ○議長(下坊辰雄君) 消防長。 ○消防長(奥田 貢君) 町の公共施設に設置しているAEDの使用実績でございますが、公共施設へのAEDの設置は、平成18年度から実施しておりまして、過去の使用実績は、1回でございます。これは平成27年に白金地区で発生した交通事故において、事故現場に近い施設のAEDを使用したものでございます。なお、このときは解析をした結果、電気ショックの適用外であったため、電気ショックは行っておりません。  以上、ご答弁といたします。 ○議長(下坊辰雄君) 中西君。 ○1番(中西典章君) 14年で30か所あって1回ということで、少ないのは少ないんですけど、少ないほうがいいと、いいですよね、誰がどう考えても。  その日本AED財団というところでちょっと聞いたら、年間大体1,000回から1,200回使われるというふうに教えていただきました。これは10万人に1回ぐらいの計算になりまして、これを猪名川町に置き換えますと、3年に1回、数で言えばね、ぐらいの使用頻度になりますので、そんなむちゃくちゃ多く備えていても、その効果、費用対効果という面で、ちょっとよく分からないところがあるんですけど、あるには多いほうがこしたことはないと思います。  それで、今、町のホームページには30か所の置いてある場所が、施設名と場所が表で載ってますけども、実は町内にはそれ以上の数のAEDがございまして、その町立施設においても静思館や道の駅、当然消防車にもあります。県施設の猪名川高校や奥猪名健康の郷、あと民間事業者のその商業施設や能勢電の日生中央駅などあります。私が公のもの以外で確認しただけでも25個以上ありまして、あとそのふれあい大島さんとかに聞きましたら、介護施設には必ずあるだろうという、そういった回答でございました。  ということは、町の持ってるAEDの30に、その2倍以上、70個以上はあるんじゃないかなと僕は思ってるんですけど、このAEDっていうのは備えあれば憂いなしですけど、いざというときに使うものですので、より多く、より広域にあるのが理想なんですけど、今言った70個以上はあると思われるんで、それをこの30か所じゃなくて、民間のやつも入れて、全部70か所をAEDマップとして作ってホームページに載せれば、住民の緊急時に有益だと思うんですけども、見解はどうですか、町の。 ○議長(下坊辰雄君) 消防長。 ○消防長(奥田 貢君) AEDの設置場所のマップをホームページに今、掲載することについて、ご質問いただきましたが、AED設置場所のマップにつきましては、平成22年8月から町ホームページのトップページにあります、い〜ナビいながわの安全安心マップという部分があるんですけれども、その中に情報の1つとして、公共施設とご了承いただいた民間施設において、AEDが設置されている情報を表示いたしております。現在の情報としましては、公共施設30か所、民間施設39か所の合計69か所を表示いたしております。  以上、ご答弁といたします。 ○議長(下坊辰雄君) 中西君。 ○1番(中西典章君) ということは、僕が知らなかっただけということですね。はい、失礼しました。  最後の質問ですけども、よその自治体では、東京都の警視庁や、神奈川県警では全交番にAEDが設置してありまして、東京都大田区におきましては自治体がお金を出してコンビニに置いているということです。これを猪名川町でも例えば北田原であったり、笹尾のコンビニに町がお金を出して置くか、もしくは置いてもらうか、お願いするかといったことをすれば、設置数は増えて、より安全になると思うんですけども、その辺りの町の見解を教えてください。 ○議長(下坊辰雄君) 消防長、ちょっと待ってください。時間が来ましたので、ここで中西君の質問は終わります。  続いて、阪本ひろ子君の質問を許します。  阪本君。 ○7番(阪本ひろ子君) ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。  まず、乳がんの早期発見への取り組みについて伺います。  がんは日本人の2人に1人がかかる国民病であり、その中でも乳がんは女性に発症するがんで一番多く、生涯に乳がんを患う日本人女性は11人に1人と言われております。一方で、乳がんは早期発見により適切な治療が行われると、9割の人が治ると言われています。したがって、早期発見が重要となりますが、このたびのコロナ禍において受診率の低下などが心配されます。  そこで、お伺いいたします。このたびのコロナ禍において、世間では検診控えがあると聞きますが、本町では受診率は減少したのでしょうか。無料クーポンの利用率と併せて、過去3年間の数値の動向と、今後の目標についてお伺いをいたします。 ○議長(下坊辰雄君) 生活部長。 ○生活部長(真田保典君) 兵庫県の疾病対策課の公表によりますと、本町の乳がん検診受診率は、令和元年度は33.8%で、兵庫県下第2位、30年度は35.5%、県下1位、29年度は36.3%、県下1位となっておりまして、兵庫県下において1位、2位の高い受診率を維持しております。乳がん検診の年代別受診者数を見ますと、令和元年度では最も受診者数が多いのは60歳代で328人、次いで70歳代が267人、最も少ないのは50歳代で181人となっております。  また、乳がん検診に対する無料クーポン券の配布は、毎年4月1日時点で40歳の女性に対しまして、6月の検診開始に間に合うように4月末頃をめどに個別に郵送をしているところでございます。無料クーポン券の利用率についてでございますけれども、令和元年度は16.4%、30年度は16.3%、29年度は23.4%となっております。乳がん検診に限らず、がん検診は、若い世代から受診いただくことが重要であり、がん検診実施のための指針におきまして、乳がん検診は40歳以上の女性を対象に乳房エックス線検査、いわゆるマンモグラフィーを2年に1回実施することとなっております。本町におきましては、一人でも多くの方に検診を受診していただくための工夫といたしまして、受診を希望する方全てに受診いただけるように体制を整えておりまして、定員に達したため受診できないということがないように、必要であれば日程を増やすことであったり、同日に子宮頸がん検診、骨粗鬆症検診が受診できること、土曜日の検診日程の設定、検診受診日の託児の実施などによりまして、受診しやすい体制を整えております。  これらの工夫や新型コロナウイルス感染症に対する感染予防対策の取り組みもあってか、コロナ禍における受診率の変動につきましても、今年度の検診日程がまだ全て終了しておりませんので、受診率での比較はできかねますが、前年度と比較した受診者数では、減少することなく、逆に受診実数では増加している現状でございます。  また、乳がん検診、子宮がん検診対象者に対する国の施策としての無料クーポン券による検診受診勧奨への取り組みにつきましても、無料クーポン券がなくても定期的な検診受診行動に結びついており、クーポン事業開始当初より利用率はさほど高くないという状況となってございます。これらのことから、受診控えによるクーポン利用率及び検診受診率の低下にはつながっていないと認識をしております。  しかしながら、兵庫県ではがん受診率について、50%を目標に掲げていることから、今後におきましても本町の実施する乳がん検診において一層の受診率の向上と乳がんの予防についての知識の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(下坊辰雄君) 阪本君。 ○7番(阪本ひろ子君) 本町では、コロナ禍における受診控えもほとんどなく、また乳がんの検診率も県内で1位、2位という実績は、先ほどご答弁いただきました土曜検診などの配慮の成果であると敬意を表します。  ただし、40歳になると女性に配られる無料クーポンの利用率が10%から20%台といささか低いのが気になります。このことは進行が進みやすい若い世代の受診率が低いのではないかと思われます。発生のピークが40代から50代ですので、受診するクーポン券をきっかけに2年に一度受診する習慣をつけていただくためにも、クーポン券利用へのさらなる啓発を行うことで目標の50%にも届くのでないかと推察いたします。何とぞご検討をよろしくお願いいたします。  2点目としまして、高濃度乳腺の検診受診者への通知についてですが、マンモグラフィーによる検診では、高濃度乳腺の人は腫瘍が見えにくいため、診断が見落とされがちであると言われています。高濃度乳腺の人に対しては、がんが見えにくいタイプであるということを伝えるべきと考えますが、本町ではどのように対応されているのかお伺いいたします。 ○議長(下坊辰雄君) 生活部長。 ○生活部長(真田保典君) 高濃度乳房とは、乳腺が多いタイプの乳房のことを言います。乳腺はマンモグラフィー検査では白く写り、同じく乳腺腫瘤のような病変も白く写りますので、病変が隠れてしまうと発見しづらいと言われております。  高濃度乳房については、厚生労働省のがん検診のあり方に関する検討会で、乳房の構成に関する判断基準が曖昧で、医師によって判断が異なる、現時点で推奨される有効な検査方法がないなどということから、対応が確立されておらず、また、検診受診者に対する乳房の構成の通知の在り方に一定の見解がないということから、受診者に一律に通知することは現時点では時期尚早とされております。また、高濃度乳房は、自身の乳房の構成であり、疾患ではないため、保険診療は認められていません。  しかしながら、乳房の構成は受診者個人の情報であり、本人が希望する場合、知ることができるとされております。受診者が高濃度乳房を正しく理解できるような説明・指導とそのための体制整備が必要となってまいります。これらのことから、本町におきましても今後、希望される方には乳房の構成について問合せに応じてお伝えできる体制を整えるとともに、受診者のニーズを踏まえたよりよい通知の方法について、国や関係団体による各種ガイドラインや指針において示される対応について注視してまいりたいと考えております。 ○議長(下坊辰雄君) 阪本君。 ○7番(阪本ひろ子君) 問合せに対応できる体制を整えるとの前向きなご答弁ありがとうございます。  3点目としまして、マンモグラフィーによる検診は2年に一度となっており、検診のみでは発見が遅れる可能性があります。そのため、月に1回程度のセルフチェックが重要となり、自己検診を行うためのアイテムとして、乳がんグローブの無料配布を行ってはどうかと考えます。検診時はもとより、コロナ禍で、あるいは痛い、怖い、恥ずかしい、忙しいなどの理由で受診を控えている人にも、希望者に送付することで早期発見や受診への啓発にもなると考えますが、本町のお考えをお伺いいたします。 ○議長(下坊辰雄君) 生活部長。 ○生活部長(真田保典君) 現在、本町では、乳がん検診を含む婦人科検診当日の待合会場に乳がん検診法を掲載したパネルに加えまして、実際に感触を確認していただくための乳がんを含むしこりのモデルの乳房模型を設置するとともに、自己検診の啓発パンフレットをお渡しして、毎月一度の自己検診を推奨しております。  ご提案をいただきました乳がん自己検診グローブは、自己検診のときに使用することで、指が肌を滑りやすくし、異常を発見しやすくするものであると認識しております。今般のコロナ禍におきまして、一般の医療機関への受診や各種検診の受診控えが危惧されておりますが、本町における検診受診傾向としましては、医療機関での個別検診の受診者数は若干減少傾向にあるものの、集団検診におきましては相対的に受診者数が増加傾向にあり、このことから、検診機会を利用した乳がん自己検診に関する啓発は、一定数は確保できているものと考えております。  どのような媒体がきっかけであろうとも、自己検診を行う習慣を身につけることが何より重要となりますので、まずは自己検診の実施について各個人が取り組んでいただけることを目標とし、今後におきましてもあらゆる機会を利用した知識の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(下坊辰雄君) 阪本君。 ○7番(阪本ひろ子君) 本町の受診率の高さは誠にすばらしく、現在の30%台から目標の50%を目指していただき、そのためにも10代から30代の若い人にも関心を持っていただきたいと思います。検診の機会の少ない若い女性や、妊娠、授乳期での発見の遅れなどもあることから、自身を守るきっかけとなる自己検診のアイテムとして、乳がんグローブ無料配布を強く要望し、次の質問に移らせていただきます。  次に、子どもの貧困につながる不払い養育費問題についてお伺いいたします。  我が国の子どもの貧困率は、13.5%ですが、独り親世帯の子どもは48.1%と半数近くに上ります。独り親世帯では、主に母子家庭の場合、就業状況が厳しく、所得水準が低くなりがちです。加えて、夫婦が離婚した後の子どもの養育費の不払い問題は、貧困につながる大きな要因となっています。  厚生労働省の平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果によりますと、母子家庭、母子世帯の母の養育費の受給率は24.3%で、実に約4分の1の家庭しか受け取っていないという悲惨な現実があります。一方、養育費の取決めをしている母子家庭は42.9%と、半数以上は取決めをしていないのが現状です。取決めをしていない理由の1番は、相手と関わりたくないとなっております。未来の宝である子どもたちの健やかな成長のためには、不払い養育費問題の解消が不可欠であると言えます。  そこで、お伺いいたします。本町では離婚の際、養育費等に関する取り組みとして、どのようなことを行っているのかお尋ねいたします。 ○議長(下坊辰雄君) 生活部長。 ○生活部長(真田保典君) 令和元年度の人口動態調査では、猪名川町で受理した離婚件数は35件となっているところですが、離婚するにあたり事前に相談に来られる場合の多くは、独り親家庭になった場合に受けられる制度内容についての問合せとなっております。仮に養育費に関する相談があった場合は、町の法律相談の紹介や、DV・児童虐待の被害に遭われている場合などは法テラスなどをご案内することとしており、現在では養育費に特化した取り組みについては行っておりません。 ○議長(下坊辰雄君) 阪本君。 ○7番(阪本ひろ子君) 2点目として、離婚の際には今後の生活基盤を固める上でも、まずは養育費の取決めを行うことが重要課題であると言えます。本年、明石市では養育費の取決めを市がサポートする体制を整えました。裁判所の手続の仕方をアドバイスしたり、養育費の取決めに係る費用を補助することで、独り親となることへの負担を軽減されています。本町としましても、公正証書作成のサポートを行うことや、作成費用の助成を行ってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(下坊辰雄君) 生活部長。 ○生活部長(真田保典君) 養育費は子どもたちの監護・養育に必要な費用であり、子どもを大人として成長・自立させるまでにかかる大切な費用でございます。養育費の取決めについては、夫婦の収入額、子の人数、年齢など様々な事情を考慮して決めることになります。  現状では、公正証書作成費用の助成等は考えておりませんけれども、夫婦間での協議では適正額を計算することは難しく、養育費の相談があった場合は、弁護士に相談するように案内したり、離婚調停を起こし、調停調書の作成を勧める場合もあります。離婚調停などは比較的費用も安価であることから、経済状況や協議に要する期間など総合的に考えていただく中で、ご自身に判断をしていただきたいというふうに考えております。 ○議長(下坊辰雄君) 阪本君。 ○7番(阪本ひろ子君) 3点目としまして、養育費の取決めを行っても、実際に受け取っている人は24.3%であるという現実に対し、明石市では、不払いの養育費を1か月分5万円まで市が立て替えて、養育費を支払う義務のある人に催促し、今後も支払い要請を行うという事業を行っていますが、本町でもこのような取り組みは可能でしょうか。また、コロナ禍で仕事が減り、収入が減少した家庭は多く、ましてや母子家庭では生活が困窮しているのではと推察されます。  9月7日の神戸新聞には、母子家庭の18%が食事回数を減らし、20%がご飯の代わりにお菓子を食べると回答、子どもは2食で親は1食などの記事もあり、胸が痛みます。国におきましても独り親家庭に年内に臨時特別給付金が再支給されるとのことですが、本町でもさらに支援を拡充し、独り親の1家庭当たり5万円の給付を行ってはどうかと考えますが、本町のお考えをお伺いいたします。 ○議長(下坊辰雄君) 生活部長。 ○生活部長(真田保典君) 明石市では、全国的にも先進的な取り組みを行っておられますが、養育費の立替払い、督促、回収といった事業に対しまして、当事者同士の契約にどこまで行政が介入できるのか、また限られた人員配置で対応できるのかなど、様々な課題があることから、事業の実施にあたっては十分な調査・検討が必要であると考えております。  また、独り親家庭に5万円の給付をというご提案でございますけれども、9月の補正時において、低所得者の独り親家庭に対し補助金給付を検討いたしましたが、こども課窓口や生活を支えるための支援を行っている社会福祉協議会窓口において、新型コロナウイルスの影響を受け、収入が減少した独り親家庭の経済的困窮に関する相談がなかったことから、給付事業には至っていない状況でございます。  ご発言の中にもありましたが、国が新たにひとり親世帯臨時特別給付金の再支給の年内実施を予定しておりますけれども、今後、本町において経済的困窮に係る緊急の相談等がございましたら、社会福祉協議会の資金貸付けをご案内する予定でございます。この貸付事業は新型コロナウイルスの影響を受けている世帯に対して、生活福祉資金の特例貸付けで10万円以内の額を貸し付ける緊急小口資金と、3か月にわたり貸付けを行う総合支援資金の貸付けを行っており、現在、123件、総額2,205万円を貸し付けております。  また、歳末助け合い運動で集まった共同募金を生活困窮世帯に対し配分をすることも予定しているところでございます。
    ○議長(下坊辰雄君) 阪本君。 ○7番(阪本ひろ子君) 本町におかれましても、様々な対策を講じていただいているとのことで、ありがとうございます。  しかしながら、不払い養育費問題の解消は、未来の宝である子どもたちの健やかな成長のために取り組むべき重要課題であります。離婚は当事者同士の問題であるとはいえ、不払い養育費問題が子どもの貧困につながり、また親のストレスから虐待へとつながることも考えられます。離婚届を受け取りに来られた際に、養育費に関するパンフレットを渡したり、相談し合うことの重要性を伝えることが大切ではないでしょうか。生活困窮に陥らないためにも、届けを受理した住民から独り親支援の窓口へと自動的につなぎ、養育費の取決めに関するアドバイスなどを行うべきと考えます。  独り親家庭が孤立しないように、子どもの健やかな成長を願いつつ、あらゆる関係機関とも連携しながら、制度のはざまで悩んでいる人にも支援の手が届くことを切に願い、この質問を終わります。  続きまして、社会的自立を目指す多種多様な学びの提供についてお尋ねいたします。  1点目に、不登校の児童生徒への支援について伺います。  コロナ禍の中、本町はいち早くGIGAスクール構想を実現され、住民の皆様からも高く評価をされているところでございます。今後は先生方も講習を重ねられ、タブレットの活用による充実した授業にご期待申し上げます。  さて、このGIGAスクール構想は、子どもたちの学ぶ環境に大きな変化をもたらしました。休校中には先生方の自作による動画配信などもありましたが、現在、第三波による感染拡大が広まりつつある中で、もしかしたら分散登校や自宅での学習ということも視野に入れなければなりません。コロナによって自宅で学ぶということが日常的に起こり得るようになり、多様な学びの提供がなされるようになりました。  一方、不登校の児童生徒に対し、文科省は2005年にインターネットなどを活用して自宅学習をしたり、学校外で指導を受けたりした場合に、一定の要件を満たせば、校長の判断で出席扱いにする通知を出しております。2019年10月にもオンライン学習を出席扱いと認めるよう通知。しかし、実際には不登校の状態にある児童生徒は2019年度、18万1,272人に上り、7年連続増加傾向で、過去最多を更新しております。一方で、ネットを活用した自宅学習で出席扱いとなっている児童生徒は、僅か608人にとどまっております。2017年2月に教育機会確保法が施行され、多様な学びの形が認められるようになりました。  そこで、本町の現状と、今後の取り組みについてのお考えをお伺いいたします。 ○議長(下坊辰雄君) 教育部長。 ○教育部長(曽野光司君) 猪名川町の教育委員会の基本的な考え方でございますけども、不登校児童生徒を支援し、多様な学びを保障していくことでございます。この考え方を踏まえ、不登校児童生徒が学校外の民間施設において相談・指導を受けている場合、学校長は、教育委員会と十分な連携を取った上で、出席扱いについて適正と判断すれば、当該児童生徒を指導要録上出席扱いと判断できることを各学校へ通知をしているところでございます。  本町の現状でございますけども、実際に不登校状態となっている当該生徒が通所をしている民間施設を学校長が教育委員会とともに訪問し、教育委員会と協議をした上で、当該生徒を指導要録上出席扱いとした例もございます。  また、議員のご質問にもありましたインターネットを活用した自宅学習につきましても、自宅のICT機器を活用し、民間事業者の提供する学習プログラムを用いて学習活動を行っている生徒を指導要録上出席扱いとしている例もございます。今後も子どもたちが将来的な社会的自立を目指せるよう、多様な教育機会を確保し、教育委員会としましても学校と連携しながら支援を続けていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○議長(下坊辰雄君) 阪本君。 ○7番(阪本ひろ子君) 県の教育委員会が今年3月にフリースクールなどの民間施設に関するガイドラインを策定され、本町では既に連携を取られているとのことで、素早い対応に敬意を表します。今後さらにこの制度の活用を進めていくとのご答弁をいただき、多様性に富む学びの選択によって、不登校の児童生徒が減少することをご期待申し上げます。  2点目に、子どもの心のケア支援としまして、ストレス対処法を学ぶ授業の実施について伺います。  兵庫県立大学の冨永教授は、長期にわたるコロナ禍の中で、不安や恐怖を和らげる教育が必要だと言われています。今回のコロナ禍に対し、子どもたちのストレス状況を調べるため、県内全域の公立小・中学校、高校を対象にアンケートを実施。冨永教授によれば、平時のストレスのメカニズムを学ぶことができれば、災害やコロナの感染拡大といった強いストレスにさらされたときにも、子どもたちが自ら望ましい対処法を考え、実行することができる。また、先生も授業を実施することで、自分のストレスに向き合うことができるとのことです。新型コロナに限らず、不登校につながるいじめや虐待、人間関係のもつれなどに遭遇したときにも、ストレス対処法を学ぶことは有意義であり、子どもたちが成長する過程でも大変に重要です。  現在、小・中学校9年間に保健体育でストレスを学ぶ授業は、合計で2時間しかありません。冨永教授によれば、年間3コマの導入が望ましいとのこと。3コマは難しくても、せめて1コマの確保が必要ではないでしょうか。児童生徒の心のケアの状況と今後の取り組みについて、ストレス対処法を学ぶ授業の実施について、本町のお考えをお伺いいたします。 ○議長(下坊辰雄君) 教育部長。 ○教育部長(曽野光司君) それでは、ご答弁を申し上げます。  今年は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、長期にわたる臨時休業がございました。6月の学校再開にあたりましては、学校が始まることへの大きな心の負担や、未知の感染症への不安を抱いている児童生徒が多くいることが予想されましたので、先ほど議員のご質問の中にもありました、兵庫県立大学の冨永教授が開発をしましたチェックリストを各校に紹介をし、各校で活用するなどしまして、児童生徒の状況把握と支援に努めたところでございます。  現在のコロナ禍を含め、急激に変化する社会を生きていく子どもたちにとって、ストレスへの対処法を学ぶことは非常に重要なことであるというふうに認識をしてございます。そこで、各校でスクールカウンセラーによる児童生徒対象の教育プログラムを実施したり、また町独自で実施をしますいのちの授業で、ストレスを感じたときの対応について学んだりする機会を設けております。また、学級担任がストレスの発散方法や、ストレスを軽減する対人関係の築き方についての授業を実施する場合もございます。今後につきましても引き続き、様々な形でストレスの対処法を学ぶ機会を設けてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(下坊辰雄君) 阪本君。 ○7番(阪本ひろ子君) 本町では、いのちの授業の中でストレス対処法について学んでいるとのこと、ご答弁でした。今後も年に3コマの確保が望ましいのですけれども、せめて年に1コマの授業をしていただけるよう要望させていただきます。  激動の時代を生きていく、生き抜く力を学ぶ教育がますます必要となってまいりました。困難を乗り越えるしなやかな力、魅力ある教育にご期待を申し上げて、本日の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(下坊辰雄君) ただいまから11時35分まで休憩します。                 午前11時26分 休憩                 午前11時35分 再開 ○議長(下坊辰雄君) 休憩を閉じ、会議を再開をいたします。  続いて、井戸真樹君の質問を許します。  井戸君。 ○2番(井戸真樹君) 議長の許可を得ましたので、猪名川町におけるSDGsに関する制度の取り組みについて一般質問をさせていただきます。  2015年9月に国連サミットで採択されましたSDGs、サスティナブル・ディベロップメント・ゴールズ、持続可能な開発目標と記述があります。地球上の誰一人取り残さないことを誓って採択されたものであります。日本でも誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030年を年限とする17の国際目標が掲げられております。  早速ですが、質問をさせていただきます。SDGsが採択された2015年より猪名川町では新しい制度を人権に関わる制度も含めて幾つつくられましたでしょうか。 ○議長(下坊辰雄君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(森 昌弘君) それでは、今、議員もおっしゃられたとおり、SDGsは誰一人取り残さない持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標であり、2015年の国連サミットにおいて全ての加盟国が合意した、持続可能な開発のための2030アジェンダの中で掲げられた、2030年を達成年度として、17のゴールと169のターゲットから構成されています。  そのような中で、SDGsが採択された2015年以降に策定された制度の数について、要綱設置等をしているものの、内規的に取り扱うものも様々であり、その全てを把握してはおりませんが、本町では住民生活に関連が深い制度について、パブリックコメントを実施しており、見直しも含めて令和元年度までに約50の制度についての実施をしております。  以上でございます。 ○議長(下坊辰雄君) 井戸君。 ○2番(井戸真樹君) 私が調べた中では、人権に関わることですが、2015年、2017年、2018年にわたり3点ほど新しい人権施策が進められているとお見受けしております。これについて、SDGsの掲げる、誰一人取り残さない社会を目指すための取り組みがなされていると私自身は感じております。  さて、SDGsのアクションポイントには、次世代女性のエンパワーメントがうたわれており、その中にもあらゆる分野における女性の活躍推進が掲げられております。しかし、世界経済フォーラムが発表したジェンダーギャップ指数、これは政治、経済、教育、健康の4つの面から総合的に判断される指数であります。2020年、日本は153か国中、121位と発表されております。女性差別がいまだに残存するUAE、アラブ首長国連邦よりも低い順位でありました。この順位は先進国最下位です。2006年に最初のジェンダーギャップ指数の発表があったとき、日本は80位でした。毎年順位を落としております。女性の社会進出が進んでいないことが明白になっております。この問題は国の課題に見えますが、私たち一人一人の問題でもあります。  そこで、質問です。猪名川町における職員採用試験の男女区分の考え方をお聞かせください。また、採用後、職員の業務における男女の区分や格差はございますでしょうか。 ○議長(下坊辰雄君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(森 昌弘君) 職員の採用試験における男女の区分について回答をいたします。  採用試験の申込時に提出される履歴書には、性別欄を設けておらず、選考にあたっては男女区分に関係なく、全ての受験者に平等に試験を行い、成績の上位者から合格として採用しております。  また、職員の業務分担にあたっては、男女の区分に関係なく、職員の職階に応じた職責や能力に応じて行っておりますが、相談業務などにおいて、相談者の状況に応じて性別を考慮する必要が生じた場合は、適切に対応することとしております。  格差については、女性が働きやすい環境づくりを推進するため、女性活躍推進法が施行されましたが、本町においても目標を掲げて取り組んでおります。その1つとして、女性職員の活用に向け、管理・監督職にある職員に占める女性割合を30%とする目標を掲げており、令和2年4月における女性の割合は30.9%となっております。  今後も職員一人一人がやりがいや充実を持って働くことができるよう取り組んでまいります。 ○議長(下坊辰雄君) 井戸君。 ○2番(井戸真樹君) 男女で区分せずに採用は当たり前のことですが、業務や昇進においても差をつけない、女性の社会進出を止めることのない対応を今後ともよろしくお願いいたします。  SDGsが掲げている17つある大きな目標の5番目に、ジェンダー平等を実現しようとあります。女性だから、男性だからと先入観やイメージだけで決めつけることがジェンダーの差別や不公平を生んでおり、SDGsでは、これらをなくす社会をつくろうと提言をされております。猪名川町の人権推進基本計画では、LGBTやSOGIについての記述はありますが、近年ではジェンダーを男性か女性かの2択というシステムにとらわれない、クィアやクエスチョンという意味を含めたLGBTQについての認識や対応が進展しております。  阪神地域各市では、パートナーシップ制度が既に導入されております。猪名川町と隣接している川西市では、今年8月よりこの制度がスタートしており、10月には1組の宣誓があったと聞いております。本町としても来年4月よりこのパートナーシップ制度が導入されようとしております。猪名川町では、パートナーシップ制度の導入をまちの目指す方向性やまちづくりにどのように生かしていかれるのか、町としての考えをお聞かせください。 ○議長(下坊辰雄君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(森 昌弘君) パートナーシップ制度では、住民一人一人が尊重され、ありのままの生き方を認め合い、誰もが自分らしく暮らせる社会を目指し、公式にパートナーシップの宣言を行うことで、多様なまちづくりの取り組みを目指すものでございます。  第6次総合計画のまちの将来像である「つながりと挑戦 幸せと笑顔あふれるまち 猪名川」の実現に向けて、住民をはじめ、町と関わりのある多くの人たちに対して、例えばLGBTの人だけへの配慮だけではなく、全ての人がお互いを認め合い、受け入れ合える環境づくりを進めることで、誰もが暮らしやすいまちづくりに取り組んでいるところでございます。  今後も誰もが自分らしく生きることができる多様な社会の実現を目指し、誰もが互いの個性を認め合い、いきいきと暮らせるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(下坊辰雄君) 井戸君。 ○2番(井戸真樹君) このパートナーシップ制度導入は、冒頭にも申し上げましたし、先ほどご答弁いただけました中にもありました、誰もが自分らしく生きる、誰一人取り残さない多様性と包摂性のある社会を目指すためのSDGsの目標達成のためのファーストステップだと私は思っております。このLGBTQという部分をみんなが理解をし、受け入れてこそ、このパートナーシップ制度が生きていくとも考えております。  しかし、町民全ての人がこの制度や必要性について理解をしておられるとも限りません。今後、町民の理解を深めることが持続可能なまちづくりには必要不可欠だと考えます。町としては今後どのような活動や啓発をされるのかをお聞かせください。 ○議長(下坊辰雄君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(森 昌弘君) 町全体といたしましては、福祉など関係機関と連携をしながら、住民にさらなる理解を深めていただけるよう、広報やホームページなど、いろいろな機会を捉えて啓発活動を今後とも進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(下坊辰雄君) 井戸君。 ○2番(井戸真樹君) 町民の理解や支援を得るためには、町民の意見を取り入れ、議論を深める必要もあるとは思いますが、町としての考えはございますでしょうか。 ○議長(下坊辰雄君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(森 昌弘君) 現在のところ、すぐに住民の意見等を聞く予定はございませんが、今後この制度を推進していく中で、人権推進などの会議等の場を含めて、いろいろな機会を捉えて住民の意見を聞いていけたらと考えております。  以上でございます。 ○議長(下坊辰雄君) 井戸君。 ○2番(井戸真樹君) 今後とも町民との意見を取り入れる等のまたご検討をよろしくお願いしたいと思います。  町民の方がパートナーシップ制度を利用し、宣誓したけども、結局それだけで何の役にも立たなかったということでは、この制度は意味がありません。これを機会にLGBTQの問題や制度がますますブラッシュアップされ、SDGsの目標達成に向け、全ての人が生きやすい猪名川町になるまちづくり計画を今後ともお願いしたいと思います。  誰もがありのままで幸せと笑顔あふれるまち猪名川になることを願い、今回の私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(下坊辰雄君) 井戸真樹君の質問は終わりました。  ただいまから13時まで休憩します。                 午前11時49分 休憩                 午後 1時00分 再開 ○議長(下坊辰雄君) 休憩を閉じ、会議を再開をいたします。  続いて、福井澄榮君の質問を許します。  福井君。 ○14番(福井澄榮君) それでは、議長の許可を得まして、福井澄榮の一般質問をしてまいりたいと思います。  今回は1つだけ質問させていただきます。ドローンの活用促進をということで、質問します。  それでは、ドローンと消防をタイアップさせた取り組みをお願いしたいと思います。北海道では、消防、警察、行政が行方不明者のいち早い発見にドローンを活用している地域があります。猪名川町でも行方不明者が出て、発見できず命を落とす方々がおられました。また、山の中や畑等で倒れ、発見が遅れたりした場合、猪名川町は二次、三次救急病院が遠く、消防とタイアップした救急搬送がより重要になってくるので、早急な活用を実施するべきではと考えます。  ドローンを全国43都道府県の消防が導入し、消防士の需要が高まっています。すみません、ちょっとだけずらしますね、眼鏡が曇っちゃって。消防防災の分野において、ドローンは火災時の迅速な状況確認や、山間部での要救助者捜索、水害、土砂災害等の大規模災害時の災害状況確認などに活用されています。消防庁は、緊急時に消防隊の情報収集にドローンを活用するため、国の無償制度によりドローンを政令市に配備するなど、ドローンの活用拡大を推進しています。消防本部のドローン保有率は、平成29年度の9.6%より年々増加し、令和2年6月は27.7%になりました。現在は43都道府県の消防本部がドローンを保有していると報告されています。  消防庁は、今年度を初年度として令和5年度までに135人のアドバイザーの養成を目指しています。離れた場所からも要救助者を特定したりとか、捜索に関わっていた時間を大幅に短縮し、迅速な対応を取ることが可能です。防災ヘリが配備できなかった際も、ドローンであればヘリのような役目を代用させることが可能であります。  先日も豪雨災害時、ドローンに取り付けた拡声機でいち早く避難するよう呼びかけ、多くの人命が助かっている地域がございました。近年、災害は忘れていないのに襲ってきます。猪名川町から二次救急病院が遠のくばかりで、助かる命も助からないと町民は不安な気持ちで過ごしています。一分一秒でも早く見つけ出して、搬送していただきたいものです。ドローンの一日でも早い導入をするべきと考えますが、取り組み状況をお伺いいたします。 ○議長(下坊辰雄君) 消防長。 ○消防長(奥田 貢君) ドローンの活用についてご質問を賜りましたので、ご答弁申し上げます。  ドローンにつきましては、災害現場での被害状況調査、山岳救助における行方不明者の捜索活動などにおいて有効であるというふうに言われていることは承知いたしております。また、兵庫県下におきまして、一部の自治体がドローンを所有していることも確認をいたしております。ただし、現時点では使用実績が少なく、ドローンの利用方法も限られておるようでございますので、現状におきましては消防本部がすぐにドローンを導入するということは考えておりません。  以上、ご答弁といたします。 ○議長(下坊辰雄君) 福井君。 ○14番(福井澄榮君) 急に言われましても考えておりませんというご回答なんですが、やはり備えあれば憂いなしということが昔から言われているわけですね。ですので、いつそういう大きな災害が襲ってくるか分からないというのが今の現状でありまして、日本全国、非常に災害による思わぬ豪雨災害とか、地震等とかあります。それから、山林火災もあるわけですね。突然山林火災が発生したり、近年少ないんですけども、山林火災におきましては。  ですので、やはり日頃から訓練したり、それから訓練されてる民間を導入、ちょっとお近づきになってたり、一番よろしいのは消防本部がドローンを持って、それに精通した職員を育てていただきたい。これがいざ何かあったときは即、いち早く対応していただけますので、急に言うて急にできるものではないと思います。どこに連絡していいのかとか、そういうその連絡網とかも日頃からやっていて、備えあれば憂いなしということですので、今後の猪名川町においてのドローンの在り方をもう一度お尋ねしたいと思います。 ○議長(下坊辰雄君) 消防長。 ○消防長(奥田 貢君) ドローンにつきまして再質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。  私どもも福井議員のご提案の趣旨自体は否定するものではございませんで、ドローンを有効活用するということについては、関心は持っております。ただ、一般的にイメージされてますように、上空から画像を撮影して、それをリアルタイムに現場で確認をして、付近の状況に合わせて現場活動を行うということは非常に、実は技術的にいろいろと問題がございまして、ドローンと申しますのは、基本的には内臓されたメモリーに画像を記録して、それを別途再生するというふうな方法が基本的になっております。したがって、現場でリアルタイムに再生するためにはいろいろな条件が整わないと難しいところがございます。  そういうこともありまして、消防本部といたしましても当面はドローンを保有している自治体、それから兵庫県下のドローンを所有している消防本部の今後の活用状況ですとか、実際にその捜索現場でどのようにドローンが効果を発揮して、逆にどのようなデメリットがあったかというふうなことを十分把握をしながら、当面その状況を推移しながら、後々検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。  以上、ご答弁といたします。 ○議長(下坊辰雄君) 福井君。 ○14番(福井澄榮君) 消防長は今、本部長は写真、空写ですね、写真撮影が今、圧倒的にドローンにおいては多いわけですが、先日テレビ放映されていました北海道の救助活動ですね、それを見ましたときに、ああっと思ったのは、消防団にしても、消防の方にしても、夜間、捜索もしていただいてるかと思うんですけど、なかなか、とんでもないところで倒れられてたりしたら捜索が難しい、でき得ないと。それで何日かたってしまったということも現実問題、伏見台の方が内馬場で亡くなられたりもしてるわけですね。
     そういうときに、あっと思ったのは、今のドローンの技術は非常に進んでて、そのドローンに体温を感知する、そういうシステムがあるんですって。そのダミーのお人形さんに、あれはあったか、どう言ったらいいのかな、冬、ポケットにあったかくしたり、そういうのありますね、何と言うんだったかな。それを幾つかここへダミーのお人形さんにくくりつけて、それをドローンの人も知らず、消防の人も知らせずいうところに置きはったんです。それをさあ、ドローンが上空から、夜中ずっと飛んでいって、その体温を感知して、体温と同じぐらいの温度があるらしいですよ。ホッカイロみたいなね、ああいう感じですわ。それを感知して、見事見つけていう訓練をしたのをテレビで放映してました。  やはりなるほどなと。ただ上空から写真撮る、そんなんだったら倒れてる人、分かりません、夜中なんかね。ところが、体温に感知するというドローンの場合は、非常に優れた発見能力があるということで、こういうのは日頃からやっておかなければいけないなというテレビを見ましたものですから、猪名川町も80%は山林でありますし、どこでその山奥で倒れてるかも分かりませんので、行方不明者が出た場合は、消防団の方とか、それから地域防災の方とか、必死に何日もかけて捜したんですけど、よう見つけなくて助けることができなかったという事例がありますので、あんなんでもドローンを飛ばしてすれば、恐らく見つけることができたんではという思いもしますので、誰がいつ、どういう形で倒れたりするのは分かりませんので、災害でなくてもそういうことがあります。  ですので、例えば二次救急で豊岡の病院のようにドクターカーを走らせて、そこで発見して、そしていち早くドクターヘリで飛ばしてきてもらって、いち早く患者さんを運んで、その方が助かったという事例もありますので、もちろん亡くなる方もいらっしゃいますけども、ちょっとでも助ける命は助けたいという思いをしますので、何としてもそのドローンの活用いうのは消防団の人も助かるし、地域防災の方も助かると思いますので、もちろん消防のほうも助かると思いますので、今のそういう進んだドローンの活用というのをご存じだったのか、ちょっとお伺いします。 ○議長(下坊辰雄君) 消防長。 ○消防長(奥田 貢君) ドローンにつきまして、再々質問をいただきましたので、ご答弁をいたします。  先ほど福井議員のほうからドローンについてのご覧になられたその報道の内容というものをお聞きをいたしまして、私どもが把握をいたしておりますのは、ドローンにはいろいろな機能を持ったものがございます。価格にいたしましても航空法の規制を受けない重さ200グラム未満であったと思うんですけれども、そういうドローンであれば規制がほとんどなくて、数万円程度から流通しているということも把握をしております。しかし、地方自治体で使用しておりますドローンと申しますのは、大体30万円ぐらいから100万円ぐらいで、先ほどお話のありました赤外線機能等を搭載をして、いろいろな能力を付加したものは500万円以上するということを私どもも聞き及んでおります。  ドローン自体の有効活用を否定をしておるわけではございませんで、どのようにそのドローンを切迫した災害現場、あるいは人命捜索の現場に活用していくかということが、まだ報道でされてるのはごく一部の事象を取り上げて報道しておりますので、消防機関全体として、効率よくどのようにそれを活用していくかということは、現在まだまだ未知数でありますので、そういったことも踏まえて、当分の間、関係団体の状況を注視しながら、今後検討していきたいというふうに考えております。  以上、ご答弁といたします。 ○議長(下坊辰雄君) 福井君に申し上げます。質問は的確、明瞭でお願いしたいと思います。 ○14番(福井澄榮君) はいはい、はい。赤外線というようなことも、もうご存じのようで、民間が500万、この1つすごく優れた性能のドローンは500万ほどするとか、ピンキリあるわけですけど、やはりそういう感度のいいやつだったらそれぐらいはしてくるんではないかと思いますが、いろいろ調べてみましたら、例えば元自衛隊の方が大変だということで、その自衛官を辞められて、ドローンのそういう技術を駆使して、お役に立ちたいということで、ネットなんかでもそういう場面が出てくるわけですけど、まずその消防が1台500万、本当は持っていただきたいんですよ。それぐらいは人命救助のためだったら、私は惜しくはないと思うんですが、まだそれまでにはいろんなところも研究してということもあろうかと思うんですが、早い段階になってくるかなと思いますね、そのドローンの利用っていうの。ですので、まだ持てない間は、何かそういう民間の方とパイプでつながっとくとか、そういう何かあったときにはお願いしますいうようなことは、それも考えていらっしゃるのか、考えていらっしゃらないのか、お伺いします。 ○議長(下坊辰雄君) 消防長。 ○消防長(奥田 貢君) ただいま質問いただきましたその民間の関係団体との連携ということでございますけれども、これにつきましても一部の自治体ではやっておるというふうなことを耳にはいたしておりますけれども、どのような協力の関係ができるのかということも、今後にいろいろと検討がなされていくということも聞いておりますので、現時点ではすぐにそういったことをするということは考えておりません。  以上、ご答弁といたします。 ○議長(下坊辰雄君) 福井君。 ○14番(福井澄榮君) 現時点では考えておられないということですけど、現実問題、行方不明者が出て、猪名川町内でも何人かの方が命を落としてるという実情があります。消防団の方もだんだん高齢化になってきたり、だんだん入る方が少なくなったりで、そこばっかりに頼ってもいられないし、消防本部の方の肩にかかってくるというような思いかと思いますが、地域防災でも、だんだんうちの近辺でも高齢になってきておりますので、どこまでその方たちにお願いできるかっていうのは分かりませんので、そういう意味でも、そういう精度のいいドローンというのを活用していただきたいと私は願っておりますので、ぜひともご一考いただいて、進んだところを見に行っていただいて、導入していただけたらと思っております。  以上、福井澄榮の一般質問を終わります。 ○議長(下坊辰雄君) 福井澄榮君の質問は終わりました。  続いて、加藤郁子君の質問を許します。  加藤君。 ○9番(加藤郁子君) 議長のお許しが出ましたので、通告書に沿って順次質問させていただきます。  平成18年度から22年度、町内7小学校区にまちづくり協議会が発足しました。これは兵庫県の県民交流広場事業で、平成14年度に県民生活審議会において地域団体活動の活性化に向けて調査研究され、15年度には淡路島の地域コミュニティ、たまり場の調査研究、それらの調査研究の結果を生かして、県民交流広場事業が平成16年、県議会において可決されました。その後、平成16年、17年度にモデル事業を経て、平成18年度より本格実施となりました。本町のまちづくり協議会は、各まちづくり協議会に役場職員を配置するなど、県下でも高評価を受けていると聞いています。  まちづくり協議会は、住民一人一人が身近な地域を舞台に多彩な分野で行う地域づくり活動を支援するための活動の場の整備と活動を目的とした事業です。まず、本町のまちづくり協議会には3事業の必須事業があり、その事業に対して最初の5年は県から、その後は町からの補助金で活動していますが、その3事業が住民運動会の開催、健康づくり事業、防災訓練の実施が必須事業となった経緯をお伺いします。 ○議長(下坊辰雄君) 地域振興部長。 ○地域振興部長(中元 進君) それでは、3事業が必須事業となった経緯はというご質問にお答えをさせていただきます。  本町のまちづくり協議会につきましては、兵庫県、参画と協働による兵庫づくりにおける地域支援事業策として、場づくりと活動を応援する県民交流広場事業の支援を受け、平成19年から平成20年の2年間をかけ、小学校区ごとに立ち上げてまいりました。平成20年度から23年度には本事業を活用し、活動の拠点とする施設についても、整備をされたところでございます。地域の活動を側面支援するため、地域担当職員制度についても平成14年度から運用をいたしております。  ご質問の3事業については、これまで各小学校区の実施団体へ補助金として支援をしておりましたが、各まちづくり協議会が発足したことにより、地域の活動はまちづくり協議会を中心としていくことから、平成22年度より必須事業として補助金を一本化したものであります。  まず1つ目の住民運動会につきましては、運動会実行委員会が主体となり、執り行われてまいりましたが、平成20年度にまちづくり協議会が組織化されて以降は、段階的にまちづくり協議会に移行され、老若男女関係なく、多くの地域住民を対象とするコミュニティ形成事業の1つであることから、必須事業として位置づけております。  2つ目の地域防災訓練については、平成7年の阪神・淡路大震災発生を教訓とし、これから予想される大規模災害への備え、町が主体となって総合防災訓練として警察や消防がシナリオに沿った訓練を実施し、住民の方は観覧していただく観覧型で実施してまいりました。平成16年度に児童から高齢者まで多くの地域住民に参加していただく参加型の防災訓練に切り替え、各小学校単位で実施をいたしてまいりました。このような取り組みにより防災訓練の内容も一通り定着し、今後は地域が主体となって実施いただくように、まちづくり協議会に移行し、必須事業として位置づけてまいりました。  3つ目の健康づくり事業については、保健センターにおいて健康づくり支援員の養成研修が平成19年度より実施されましたが、当時、生活習慣病と言われる疾病が急増し、健康の維持、増進は、適度な運動、バランスの取れた食生活、禁煙など、ふだんの生活の中で実践することが必要であり、支援員には、今後も地域住民の立場から地域の健康づくり活動を積極的に進めるため、必須事業として位置づけたものでございます。  以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長(下坊辰雄君) 加藤君。 ○9番(加藤郁子君) 兵庫県下のまちづくり協議会が発足して15年、本町のまちづくり協議会が発足して10年余りが過ぎようとしています。発足してきた頃、平成21年度末の高齢化率は17.92%、令和2年度10月現在の高齢化率は30.34%とすごいスピードで高齢化が進んでいます。この10年前に決められたものが今現在どのように活動されているのか、各まち協によって様々ですが、在来地区では校区が広過ぎたり、高齢化とともに行事に参加しづらくなっている。ニュータウンを持っているまち協では、住民に対しての周知がされていない。自治会にもPTAにも参加されない方が増えているため、まち協自体に関心がない。小さな在来地区でも少子化、高齢化、住民減少などで自治会活動以外での活動がしづらくなっているなどと問題が出てきています。これらの状況を踏まえて、今後、必須事業の見直しなどは考えておられますでしょうか。 ○議長(下坊辰雄君) 地域振興部長。 ○地域振興部長(中元 進君) ご指摘のとおり、全国的にも少子高齢化、人口減少、ライフスタイルの変化などで、自治会活動やそれ以外の活動においても、担い手不足により活動が継続しにくい状況となってきております。地域のつながりが希薄化する中、コミュニティが衰退していくと、無縁社会が広がり、災害時の対応に遅れが出たり、相談相手がないことから、ひきこもりや社会から孤立、孤独死が起きてしまう可能性もございます。町といたしましては、地域におけるつながりの再構築、防災意識の向上、健康意識の機運を高めてもらうことは必須と考えるため、現時点での見直しは考えておりませんが、今後においては、必須事業もおおむね10年が経過する中、事業の在り方については、いま一度まちづくり協議会の意見を聴取しながら検討してまいりたいと考えております。  以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長(下坊辰雄君) 加藤君。 ○9番(加藤郁子君) 十年一昔といいます。この10年間で高齢化が進み、ニュータウンの開発も終わり、今後のまちづくりを考える時期に来ていると思います。ただ、7つのまちづくり協議会が足並みをそろえて必須事業をするのではなく、各まちづくり協議会への状況を踏まえ、必須事業の内容が多様化できるようにする必要があると考えます。ぜひ各まちづくり協議会に意見を聞き、持続運営できるよう検討していただきたいと思います。  次に、まちづくり協議会の活動と自治会の活動は、活動内容が近いものが多くありますが、まちづくり協議会と自治会のすみ分けであったり、連携であったりの関わり方については、どのように考えていけばいいのか、お伺いします。 ○議長(下坊辰雄君) 地域振興部長。 ○地域振興部長(中元 進君) まちづくり協議会と自治会のすみ分けについてでございます。自治会につきましては、自治活動やごみ当番、地区の一斉清掃などの共同作業、また、日常生活の中での様々な地域課題に取り組むとともに、地域住民の連帯意識の向上に努めていただいている最も身近な地縁組織でございます。一方、まちづくり協議会は、自治会と各種団体が連携体制を構築するなど、自治会とは異なった活動を行っております。活動については、より広いエリアと視野でより多くの地域住民を対象とし、イベント活動などを通じ、コミュニティ形成に取り組んでいただいております。まちづくり協議会と自治会につきましては、役割分担をしながら、互いに補完し合う中でまちづくりのために活動していただきたいと考えております。  以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長(下坊辰雄君) 加藤君。 ○9番(加藤郁子君) 住民の自治会離れが問題になってきています。まちづくり協議会は、地域の自治会の連携、協力で成り立っています。まずは行政として自治会に入っていただけるような周知もしていただくことも必要ではないかと思います。  コロナ禍で自粛生活が始まり、まちづくり協議会で開催されるサロンなども中止になり、高齢者がますます引き籠もってしまうケースや認知症が進んでしまうケースも増えてきていると聞きます。必須事業に高齢化に特化した事業を入れる必要もあると思いますが、町の考えをお聞かせください。 ○議長(下坊辰雄君) 地域振興部長。 ○地域振興部長(中元 進君) 高齢者に特化した事業ということでございますが、必須事業の中に健康づくり支援員を活用した健康づくり事業がございます。年齢を問わず、老若男女が健康に対する関心を持ち、活動いただくことを目的としておりますが、校区によっては健康長寿体操や健康講話など、高齢者を対象とした事業も実施していただいているところでございます。  また、各地域の自主性を生かした活動に対する支援として地域活性化事業があり、健康づくり活動に関する事業、福祉活動に関する事業、各種地域行事に関する事業など、13の活動メニューを設定しております。健康福祉講座などを行っているまちづくり協議会もございます。地域の特性に合わせた事業を行っていただければと考えております。  以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長(下坊辰雄君) 加藤君。 ○9番(加藤郁子君) まちづくり協議会における健康づくり支援員の関わり方は、各まち協によって違っています。健康づくり支援員の研修も、メタボリックシンドロームや糖尿病予防から高齢者のフレイル予防に変わってきています。フレイルとは、加齢に伴い筋力が衰え、疲れやすくなり、家に閉じ籠もりがちになるなどのことをいいますが、まさしくこのコロナ禍で外出自粛をしている高齢者に当てはまってきます。町としても、まちづくり協議会に対して、健康づくりの中に高齢者に特化した事業を積極的に導入するような提案をお願いしたいと思います。  現在、コロナ禍において、各まちづくり協議会が活動を自粛されています。いつまで続くか分からない状況で、今後のまちづくり協議会の活動をどのように進めていくべきなのか。今後、今年度のまちづくり協議会は活動がストップしている状況ですが、高齢者問題以外では何の問題もなく、継続の必要性を問う声も聞かれます。今年は事業がなくなって楽だという意見もあります。まちの見解をお聞かせください。 ○議長(下坊辰雄君) 地域振興部長。 ○地域振興部長(中元 進君) 本年度につきましては、ご指摘のとおり、新型コロナウイルスの影響でまちづくり協議会の活動が自粛、縮小されている状況ですが、地域のつながりが希薄化する中、このままですとコミュニティが衰退し、地域力は低下するおそれがあり、ひいては自治体力の低下にもつながりかねません。住民相互の交流の促進や地域の活性化のためには、まちづくり協議会は中心的な役割を担うものと考え、ひいては参画と協働のまちづくりにつながるものと考えておりますので、今後におきましても、まちづくり協議会の自主性を尊重しながら活動を支えていきたいと考えております。  以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長(下坊辰雄君) 加藤君。 ○9番(加藤郁子君) まちづくり協議会に関しては広報紙等で特集を組んでもらったり、周知の努力は感じられますが、各まちづくり協議会では、今後も持続した活動を展開するための人材不足も問題になってきております。そのことに対して町として何かフォローアップする考えはありますか。 ○議長(下坊辰雄君) 地域振興部長。 ○地域振興部長(中元 進君) 少子高齢化、人口減少、ライフスタイルの変化など、自治会活動やまちづくり協議会活動においても、担い手不足により活動を継続することが難しい状況になってきております。町におきましては、県の地域再生大作戦事業を活用した地域再生に係るアドバイザー支援や地域リーダー養成講座、意見交換会などを通じ、生涯学習や多様な場、機会を通じてコミュニティ活動を支える人材の育成について、継続的に支援に取り組んでまいります。  以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長(下坊辰雄君) 加藤君。 ○9番(加藤郁子君) 人材育成に関しては、様々な団体でも問題になってきています。今後とも積極的な支援をお願いしたいと思っております。  まちづくり協議会によっては資金が少なく、活動が難しくなりつつある協議会もあります。県下でも最も活発に活動されている朝来市でも市職員が配置され、その職員の方々はプレーヤーから地域経営のサポーターとなり、まちづくり計画の改定などを行う場合に、市職員はデータ収集、分析や補助金の紹介、申請書の書き方など、地域の経営サポートを行っておられます。また、事務局運営費として280万円、二、三人の雇用の分ですけれども、の補助もされています。本町も職員が配置されているとはいえ、積極的なまち協のプレーヤーでもサポーターでもないような地区が多いと見受けられます。また、完全なボランティアで事務局の雑務をされているまち協が大半だと感じます。このまま行くと、人材不足でまちづくり協議会の存続ができない地区も出てくるやもしれません。まちとしてまちづくり協議会への町職員の積極的関与、事務員の、事務局運営費の補助などを考えることはできませんか。 ○議長(下坊辰雄君) 地域振興部長。 ○地域振興部長(中元 進君) 現在、町職員の関わりとして地域担当職員制度において、各小学校区別に地域担当職員として部長級7名、地域担当支援職員として課長級21名を配置いたしております。地域担当職員は、まちづくり協議会活動だけでなく、担当地域の課題把握や課題解決に向けての関係部署との連携調整など、地域と密接に連携体制を構築し、その役割を果たしていると考えております。  事務局職員報酬につきましては、補助対象経費で5万円を上限に利用していただいておりますが、地域活動を外部より雇用し、事務を任せるのではなく、地域住民自らが極力、積極的に活動いただき、より多くの地域住民に関わっていただきたいという趣旨から、事務職員報酬の増額については現在のところ考えておりません。  地域おこしに係る国や県の補助メニューも複数ございますので、まちづくり協議会の意向に沿う国や県の制度があれば、活用できるよう支援をしてまいりたいと考えております。  以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長(下坊辰雄君) 加藤君。 ○9番(加藤郁子君) 町職員のまちづくり協議会への積極的関与に関しましては、地域差もあるでしょうし、担当になった方の考え方もあるとは思いますが、まちづくり協議会内の各部会に入っていただければ、会議に入らずとも部会の問題解決に対する相談などができると思います。  今年度、コロナ禍のため、会議も換気をしながらの開催となっています。そのため、夏場は虫が入ってこないような工夫も必要となり、設備に対しての経費がかかってきています。今後、まちづくり協議会の運営を継続していくなら、建物の老朽化やエアコンなどの備品の故障にも経費がかかってきます。それらに対して町として補助などの考えはありますか。 ○議長(下坊辰雄君) 地域振興部長。 ○地域振興部長(中元 進君) まちづくり協議会の活動拠点については、施設が整備され、おおむね10年が経過したことから、経年劣化による修繕箇所などが発生しております。まちづくり協議会からも要望があることから、改修、修繕できるよう費用の一部を補助する制度を令和3年度に策定できるよう事務作業を進めているところでございます。  補助制度につきましては、来年度早々に各まちづくり協議会へ周知を行い、今後のさらなる地域活性化の拠点となるよう支援をしてまいりたいと考えております。  以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長(下坊辰雄君) 加藤君。 ○9番(加藤郁子君) 修繕補助が出るということで、資金不足のまちづくり協議会もそれなら安心できるかなとは思います。  ただ、活動資金の減少、人材不足、まちづくり協議会の存在意義の不明など、様々な要因で継続不可能になってしまうまちづくり協議会が出てきた場合、どのように対応されるのか、お伺いします。 ○議長(下坊辰雄君) 地域振興部長。 ○地域振興部長(中元 進君) 先ほどご質問の中にもありました朝来市など、先進地のまちづくり団体や学識経験者の意見も伺いながら、地域リーダー養成講座などで人材育成するとともに、あらゆる機会を通じて現状を把握し、自治会とともに地域コミュニティの核となるまちづくり協議会について様々な支援を検討してまいります。  以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長(下坊辰雄君) 加藤君。 ○9番(加藤郁子君) 最後になりますけれども、総体的に今後、まちづくり協議会の持続運営に向けた取り組みをどのようにするのかということを教えてください。 ○議長(下坊辰雄君) 地域振興部長。 ○地域振興部長(中元 進君) 町内には、まちづくり協議会だけでなく、サークルグループやボランティア団体、またNPO法人など、地域で活動をされている団体は様々でございます。これらの団体が連携し、情報交換できるよう、住民活動団体登録制度の策定を現在検討いたしております。様々な団体を把握、整理し、町のホームページなどに掲載することにより活動内容を多くの方に知ってもらい、仲間を増やし、団体活動を広げることができるよう支援を行い、いずれはこれらの各種団体がまちづくり協議会へ参画していただくことにより、団体の活性化、地域の活性化につながるものと考えております。  最後に、議員におかれましても、地域住民の代表として地域の課題を把握するとともに、地域の活性化に向け、積極的に自治会活動やまちづくり協議会の取り組みに参画いただきますよう、よろしくお願いを申し上げておきます。  以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長(下坊辰雄君) 加藤君。 ○9番(加藤郁子君) 兵庫県は、阪神・淡路大震災の復興する中で、県下の自治体に県民交流広場事業として平成18年より本格的実施となりました。今、全国的な流れとしてコミュニティをつくり、自助、共助、公助の中の共助の担い手として将来を見据えた活動をされています。10年余り継続している本町のまちづくり協議会が今後も持続運営できるよう各まちづくり協議会の要望を聞き、また、人材、資金活動の内容に対してのフォローアップを強く要望して、質問を終わります。 ○議長(下坊辰雄君) 加藤君の質問は終わりました。  続いて、岡本信司君の質問を許します。  岡本君。 ○6番(岡本信司君) 議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。  このほど、新型コロナウイルスの感染拡大により、全国の都道府県と市区町村の約9割が財政悪化を見込んでいることが、共同通信のアンケート調査で分かりました。感染防止対策や冷え込んだ地域経済の活性化策の財政負担に加え、今後の税収減を大半の市町村が懸念していると聞きます。また、一昨日の神戸新聞夕刊には、新型コロナの影響で企業業績が悪化し、本年度の政府の税収見通しが8兆円程度下振れするとの記事が掲載されていました。  さて、本町の2021年度の予算編成方針もコロナ禍の影響を避けることができない中で、町税収の減収と新規事業枠の圧縮という厳しい財政運営を強いられることが予想されます。事業のスクラップ・アンド・ビルドの徹底は当然のこととし、町民の暮らしと生活にとって必要な単独事業を維持し、また、ポストコロナ社会を見据え、デジタル化を支える情報基盤の確保なども早急に求められています。まだまだ先の見通しの立たない新型コロナ感染症が拡大する中で、来年度の町税収入見込みとともに、これから先10年度程度の長期的な財政収支見通しの見直しは必至と考えますが、どのような収入見込みや長期的な財政収支見通しが立てられているのか、ご答弁いただきたいと思います。 ○議長(下坊辰雄君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(森 昌弘君) 新年度当初予算の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響がいまだ不透明な状況でございます。一般財源である町税、各種譲与税、交付金等の減少は避けられないであろうという認識にも立っております。特に町税の見込みにつきましては、町税全体で令和2年度当初予算と比較して約1.5億円の減少、率にして4.3%の減少を見込んでいるところでございます。地方税収の落ち込みに対しては、国は、臨時財政対策債の増額などにより、地方の一般財源総額を令和2年度と同水準で確保することとされていますが、新型コロナウイルス感染症対策とともに、新たな日常の実現や行政デジタル化の推進など、新たな行政需要への対応も必要とされているところでございます。  また、長期的な財政収支見通しでございますが、人口減少社会に直面する中、健全な財政運営を維持していくためには、さらなる事業の見直し、施設の再編など、引き続き効率化、スリム化による歳出の抑制に努める必要がございます。一方で、歳入につきましては、産業拠点地区の物流施設、プロロジスパーク猪名川の令和3年11月頃の竣工により、令和4年度以降の土地家屋及びテナント等が所有する償却資産に係る固定資産税や法人町民税の増収を見込んでおり、安定した自主財源を確保できることから、全体的な収支の見通しといたしましては、中長期的には安定した財政運営を維持できるものと考えています。  以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長(下坊辰雄君) 岡本君。 ○6番(岡本信司君) 次に、猪名川町道の駅整備PFI事業は、新型コロナ感染症の影響で入札公告などを延期しているところであります。過日の答弁では、今後のスケジュールについては、事態の動向や社会経済情勢等を注視しつつ、改めて案内するとのことでございました。新型コロナウイルスの全国の新規感染者数は過去最多を更新し、第三波へ突入したと考えられています。北海道や大阪府では、知事が自衛隊に災害派遣の要請をし、医療支援が始まった状況にあります。また、町内の施設でもクラスターが発生しているのが現状です。そういった状況の中で、道の駅整備PFI事業者選定委員会の状況や入札公告を含むアドバイザリー業務の状況、用地取得の状況など、現時点での事務事業執行計画をお答えいただきたいと思います。
    ○議長(下坊辰雄君) 地域振興部長。 ○地域振興部長(中元 進君) 道の駅に関する現時点での事務事業執行計画についてというご質問にご答弁をさせていただきます。  道の駅整備事業につきましては、本年4月下旬に特定事業の選定及び5月上旬に入札公告、入札説明書等の公表を順次行うこととして準備を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、今日まで本事業の入札公告などの手続について延期をいたしております。このような状況の中、アドバイザリー業務については、本年1月22日に事業実施方針や業務要求水準書(案)を公表しておりますが、その後の新型コロナウイルス感染症拡大の影響等について、民間事業者の意見を聴取し、現在、公表している事業内容や条件などにおける影響について再度調査を行い、道の駅整備PFI事業者選定委員会に諮りながら、引き続き事業内容等について検討を進めております。また、用地取得につきましては、地権者の皆様に進捗状況などについて適宜ご報告するとともに、事業再開の際には速やかに事務を進められるよう協力を依頼をいたしております。  なお、今後の予定につきましては、予算の年度内執行に向けて引き続き社会経済情勢の動向に注視しつつ、できる限り早期の事業再開を目指しております。  以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長(下坊辰雄君) 岡本君。 ○6番(岡本信司君) 再質問になります。  今時点で既に入札公告が約7か月遅れています。現実には現在もコロナ感染症が拡大している中で、今後の見通しも立てにくい状況にあります。現在の執行部の立場で考えても、本来であれば用地の売買契約の落札者の決定などが前提となっており、それに準じて先送りしていく状況だと考えています。本来の計画を先送りしていく、スライドしていくという考えでよろしいですね。答弁を求めます。 ○議長(下坊辰雄君) 地域振興部長。 ○地域振興部長(中元 進君) 再質問にお答えをさせていただきます。  先ほどから申し上げますとおり、本年5月には本来、入札公告なりをする予定で進んでおりましたが、今現在は、その内容についてはまだ実施はできておりません。現在、PFI事業者選定委員会におきましても、年度内に再度開催する予定で今のところ進めております。土地の用地取得につきましても、その後、地域住民の皆様のご協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。  以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長(下坊辰雄君) 岡本君。 ○6番(岡本信司君) 大変厳しい状況であるということが分かりました。  新型コロナ感染症による財政収支の不均衡に伴い、全国の自治体で大規模事業計画の延期や計画そのものを見直す動きが出てきています。経済的影響はどれだけ続くのかという質問に対して、ある経済学者は、感染終息が遅れると、商売、企業も銀行も傷んでしまう。金融危機の影響は10年間、日本のバブルや米国のリーマンショック以上の悪影響を受けるおそれが生じていると答えています。本町を取り巻く社会環境は大きく変わりました。世界は不確実性の時代へと流れ込んでいます。道の駅いながわ移転整備計画については、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の変化や民間事業者の経営悪化も考慮に入れ、一旦立ち止まって考える必要があるのではないでしょうか。新型コロナウイルス感染症拡大による自粛ムードが高まる中、大阪府では、感染状況を判断する府の独自基準、大阪モデルで非常事態を呼びかける赤信号が今月の3日夜、初めて点灯されました。このような状況の中、私は、道の駅移転整備計画を一旦凍結する必要があると考えますが、町はどのように考えているのでしょうか、答弁を求めます。 ○議長(下坊辰雄君) 地域振興部長。 ○地域振興部長(中元 進君) 本事業につきましては、先ほどから申し上げますとおり、コロナウイルス感染症拡大の影響により、予定しておりました入札公告など、手続について現在のところ延期をいたしております。この間、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会経済活動も変容が生じており、今までの見通しが成立しない状況も生じております。本事業においても、今回の新型コロナウイルス感染症により顕在化した課題に対応するため、現在公表している条件などを見直す必要性について選定委員会に諮り、審議することとし、必要と判断された場合においては、条件等の修正も行っていくことといたしております。  引き続き町といたしましては、道の駅いながわ機能拡大プロジェクトに基づく本事業について、地域活性化を目的とし、基幹産業の農業をはじめとした地域経済の発展に資する重点プロジェクトの1つであるため、今後も引き続き進めてまいります。今後、町といたしましては、引き続き早期の事業実現を目指し、アフターコロナの社会において、いち早く地域経済回復への後押しとなる事業とするべく取り組みを進めてまいります。  以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長(下坊辰雄君) 岡本君。 ○6番(岡本信司君) 内容の変更が発生した場合は、必ず議会への報告をされるように求めます。  さて、視点を変えましょう。道の駅は、道路利用者に快適な休憩と多様で質の高いサービスを提供する施設であります。また、道の駅は休憩機能、情報発信機能、活力ある地域づくりを行うための地域連携機能を併せ持つ地域のにぎわいの場としても注目されています。そういった状況の中で、道の駅には一般のスーパーマーケットや直売所とは異なる役割を期待されていると考えています。また、この頃、道の駅いながわに行って感じるのですが、商いをする場所としての視点が最近欠けているのではないかと思います。まず、お客様を迎える場所なのですから、雑草を刈って気持ちよくする、駐車場の利用者を不愉快にさせない。当然のことだと思いますが、現道の駅いながわについて課題はないのでしょうか。  過日の総務建設委員会で、この問題について、我が会派の福井澄榮議員の質問に対して、今後、道の駅の会議の中で検討していくとの答弁でしたが、指定管理者に施設の管理運営を包括的に任せているとはいえ、当然のことながら仕様書、協定書の中で植栽や雑草の管理など、円滑な管理運営は義務づけられていると考えています。早急に対応すべき課題であり、指定管理の方針にあたり、その姿勢の評価が必要であります。この点、ご答弁をいただきたいと思います。  また、イノシシ丼やイノシシそば、イノシシカレーといった地元食材を活用した商品開発や企画力も必要なのではないでしょうか。私は、「いながわししにく食べ歩き」マップに道の駅が載っていないのは残念で仕方がありません。さらには今はネット通販の時代です。とりわけコロナ禍の下、そういった企業努力が求められています。町はどのように考えているのか、ご答弁を求めます。 ○議長(下坊辰雄君) 地域振興部長。 ○地域振興部長(中元 進君) 現道の駅いながわは、平成12年に供用を開始し、約20年が経過しており、施設の老朽化も進み、リニューアルが必要な時期となってきております。道の駅いながわについては、まちのシンボル的な役割を担っているため、指定管理者とともに利用者にとって快適に過ごすことができる施設となるよう、運営に努めているところでございます。  ご質問のありました施設内の除草などの管理や駐車場の誘導などについては、指定管理者より外部業者へ委託により実施をしております。除草については、年に数回、期日を定めて実施しておりますが、雑草の生育が早いことから十分に管理できていない箇所も見受けられることから、実施回数などの見直しを行うなど、訪れていただくお客様の視点に立った環境整備ができるよう、より一層取り組んでまいります。駐車場におきましても、引き続き安全を最優先にした対応が行えるよう取り組んでまいります。  また、地元食材を活用した商品開発についてでございますが、これまで町内産のソバなどを活用したそばソフトクリームやエビぽんせん、地元のモチ米を使ったきねつき餅など、様々な商品提供をしているところでございます。シシ肉を使用したメニューについては、過去にそばの館でシシ肉そばの販売やイベント時のシシ汁の振る舞いなどの事例はありますが、価格や原材料の調達などに課題があるため、現在メニュー化には至っておりません。ご提案のありましたシシ肉をはじめ、地元産食材を活用した商品開発、提供については、コスト面、調達面など、総合的に勘案し、指定管理者と検討してまいりたいと考えております。  以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長(下坊辰雄君) 岡本君。 ○6番(岡本信司君) ほかの道の駅では料金に見合う形でできておりますので、再考を促したいと思いますが、時間の関係もありますので、次の問題に移ります。  以前、道路パトロールの車内からの巡回によって道路の異常や損傷、障害物等の危険要因を早期に発見し、道路の保全に努めるための情報収集や処理を行っていると聞きました。道路巡回によって、雑草による見通し阻害の改善や落下物処理、段差や穴ぼこ等の問題箇所の発見、確認などをされているとのことでありました。ところで、遊歩道や側溝の点検などはパトロール車を利用しての点検だけでは難しいと思いますが、どのようにされているんでしょうか。また、巡回の頻度など、巡回基準もお聞かせください。 ○議長(下坊辰雄君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(佐々木規文君) 猪名川町では1,039路線、総延長約278キロメートルの町道を管理しております。職員による道路パトロールは小学校区ごとに最低月1回実施をしております。側溝や遊歩道など、車上からのパトロールが困難な箇所の点検については、まず、側溝については過去の冠水箇所や堆積が頻繁に起こる箇所を随時記録し、重点パトロール箇所としており、遊歩道も含め、徒歩による目視による点検を基本として実施をしております。それ以外では、台風など大雨が予想される場合においては、降雨前の事前点検や降雨後の事後点検を実施し、排水機能に不備がないか、確認をしております。落ち葉等堆積の点検については、落葉後の晩秋から初冬にかけて職員による一斉点検を行っております。また、パトロールを主体としてる職員以外の他の職員が業務で現場等に出向く際については、道路に異常がないか確認をしておるところでございます。 ○議長(下坊辰雄君) 岡本君。 ○6番(岡本信司君) ロードサービスをしている日本自動車連盟、通称JAFの資料を読んでいると、これからの帰省や旅行が増える年末年始には、慣れない道や雪道などが原因で車が脱輪してしまうトラブルが懸念されると記されています。地元の方の話によりますと、町内においても木間生旭ヶ丘線で落輪、落ち込みによるトラブルが頻発している箇所があり、その方が把握されているだけでも今年に入って6件、延べ26件も落輪トラブルがあり、JAFへの出動要請もあると聞いています。話によると、山道で道幅が狭い上に蓋のない側溝が続いていることから、擦れ違いやコーナーでタイヤが落輪してしまい、側溝にはまってしまうようです。現地に行ってみると下り坂の山道のためか、車もスピードが出るようです。また、JAFの方の話によると、雪道やアイスバーンでスリップしたことで起きてしまう脱輪などのトラブルも多いようです。ノーマルタイヤでの事故も都会から来た旅行者が起こしがちなトラブルです。地元自治会からも要望も出ていると思いますが、市民の誰もが安全・安心して通行できる快適な道路の確保を図るため、トラブルの発生しやすい場所の道路側溝の蓋がけ、いわゆるグレーチングなど、安全対策が必要かと考えていますが、町のお考えはどうでしょうか。 ○議長(下坊辰雄君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(佐々木規文君) 町道木間生旭ヶ丘線につきましては、旭ヶ丘住宅地を含む地区の災害時における2方向避難路として、1.5車線の道路企画で延長約2,400メートル、有効幅員5メートルで、平成21年3月に完成した道路でございます。昨年度、旭ヶ丘自治会より側溝への蓋がけ、蓋設置の要望を受け、自治会へは、当該道路の側溝は道路面の排水に加え、背後地の法面の排水を兼ねているもので、側溝に蓋をすることは、排水機能の低下につながることから、側溝の蓋の設置は考えていないと回答を行いました。それを受けまして、自治会においては、道路排水の必要性を十分ご理解いただき、側溝への脱輪事故の大きな原因は、車両の走行スピードに大きな問題があることと認識されており、スピードを出さずに安全運転の励行を努めるよう、回覧等で自治会内で注意喚起を行うなど対応はされております。しかし、通行の安全確保のため、自治会と状況の確認を進めながら、警戒看板の設置や道路幅員が明確になるような交通安全施設の設置などを、自治会と協議しながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(下坊辰雄君) 岡本君。 ○6番(岡本信司君) 事故は頻繁に発生しております。速やかな対応をよろしくお願いしたいというふうに思います。  次に、段ボールベッドの配置の考え方についてお伺いします。  このほど地域防災計画が改定されました。地域防災計画の資料編8の2、各避難所に備蓄している資材一覧にも新たな追加がなされ、猪名川小学校ほか各避難所の品名と数量、購入年度が記載されています。例えば段ボールベッドが一、二台とあまりにも少ないので、担当課に問い合わせたところ、この数量はお試しで購入した数字で、コロナ禍の下、補正予算で購入数を増やしたとの回答でした。しかし、配置基準をお聞きしますと、視覚、聴覚障がい者、肢体不自由者、乳幼児、高齢者、傷病者、入院患者、妊産婦などの、災害のときに特に助けが必要な人に対応するものとの説明でありました。段ボールベッドのメリットは、体育館などの床にじかに寝るより体の負担が少なく、エコノミークラス症候群を起こさない、ほこりの吸引による呼吸器疾患の防止に役立つ等々いろいろな利点があると言われております。一般の避難者にも段ボールベッドを計画的に準備すべきと思いますが、町はどのように考えますか。 ○議長(下坊辰雄君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(森 昌弘君) 失礼いたします。当初予算の時点では、段ボール製ベッドを想定し、間仕切りとともに今年度に新規に予算化しております。その際は、重量、耐久性、使用感等を検証する必要があったことから、先ほどもありましたとおり、試行的に5月25日に20セットを購入し、各避難所に均等に配備するとともに、職員を対象とした避難所開設訓練等で活用、検証をしております。検証の結果、現在、流通する段ボール製ベッドでは重さや収納性、耐久性といったデメリットもあることから、軽量で収納性がよく、繰り返しの利用が可能で、段ボール製ベッドのメリットを一定包括していると考えるスチール製の折り畳みベッドに仕様を変更し、8月31日でございますが、3号補正予算により50セットを追加購入しております。  また、当該ベッドの利用者の想定を一般避難者まで拡大し、計画的に準備すべきというご意見につきましては、限られた備蓄スペースの中で今の新型コロナウイルス対応備蓄品や停電時用の発電機など、増加傾向にある他の備蓄品も含めた中で保管場所を確保しつつ、災害想定や利用者想定の再設定について検討してまいりたいと考えております。  なお、段ボール製ベッドにつきましては、災害時に不足が生じた際には、平成25年度に段ボール製品の製造業者と締結した、災害発生時における段ボール製品の調達に関する協定等に基づき不足分を調達することや、その他の災害協定や救援物資等により不足物資と併せてベッドの不足分も対応することを想定しているところでございます。  以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長(下坊辰雄君) 岡本君。 ○6番(岡本信司君) 一般避難者に対しても、先ほど述べたような効用があるわけですから、段ボールベッドの提供あるいは金属製ですか、のベッドの提供を考慮するようにお願いしたいと思います。  それから今回、通告書のほうには道路側溝の維持管理について述べておりましたんですが、この一般質問通告を提出後の7日、8日にかけ、側溝の清掃活動をされたことは現認しております。早速の動き、ありがとうございました。ただ、惜しむらくは、担当課に要望した時点で一定の動きをしていただければ、もっとよかったように思います。  最後の質問です。現地に出向き、きっちりと検収行為がなされていないのではないかというふうに私思います。単に現場写真だけの検収になっていないのか、答弁を求めます。 ○議長(下坊辰雄君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(佐々木規文君) 道路の関係のご質問かと思いますけども、先ほどご答弁申し上げましたとおり、点検してるときに、そのときに職員で対応できるものは対応をしております。それで職員が対応困難な場合は業者に依頼をしております。  それと、先ほどの落ち葉の堆積箇所につきましては、やはり落葉が終わらないと掃除してもまた次に落葉してきますので、落葉後の冬季に順番に清掃作業に入っておりますので、12月に入ってから順次そういった清掃作業に入っているというところでございます。  それとパトロールのときは、写真以外でも、その場で作業によって対応できるものは、先ほど答弁させていただいたように作業をし、写真を撮って、すぐ業者に依頼する必要がある分についてはすぐに業者に依頼をしております。以上でございます。 ○議長(下坊辰雄君) 岡本君。 ○6番(岡本信司君) ちょっと真意が伝わっていないようでありますので、もう要望という形でお話ししておきます。  確かに検収ということで、写真では検収されているんですけれども、実際部分、見に行かないと、写真はいいとこしか撮らないわけでありますから、その辺のところを、やっぱし原課においては検討していただきたいなというふうに思います。長期にわたってそれがちゃんとできていないところが、担当課のほうにはお話ししておりますけれども、あるということでございますので、再度、課に戻られて、その辺りのところを部長さんも確認していただけたらと思います。  以上、私の一般質問は終わります。ありがとうございました。 ○議長(下坊辰雄君) 岡本信司君の質問は終わりました。  ただいまから2時25分まで休憩します。                 午後 2時15分 休憩                 午後 2時25分 再開 ○議長(下坊辰雄君) 休憩を閉じ、会議を再開をいたします。  続いて、池上哲男君の質問を許します。  池上君。 ○13番(池上哲男君) 今回、質問は1点で、最初に質問内容を言っておきます。本庁舎について、建て替えも含めた改修の計画をもうそろそろスタートさせるべきではないかっちゅうのが今日の質問です。この質問に至る理由として3点ばかり述べていきますので、大体皆さんご了承、認識は同じく持たれるんじゃないかなと思います。  公共施設もいろいろありますけれども、その目的によって場所が特定されることもあります。ですけれど、庁舎というのは、いろんな住民が来られるところでありますので、利便性が何よりも求められます。今、本庁舎から、日生、ふらっと六瀬、一応3つの施設がございますが、その中でこの本庁舎を利用される方が約7割、日生が2割、六瀬が1割という大体そのようなバランスではないかと思います。そうしますと、本庁舎でしか行えない事務、例えば住民・戸籍の届出、印鑑登録、毎日するもんじゃないんですんで、そんなに頻繁に使わないからいいんじゃないかという向きもあろうかと思いますけれども、やはり誰でも使える、誰でも平等に使えるというのは理想であり、そうならなければならないと思います。  もっと言いますと、この庁舎に来ようと思えば交通手段を持たない方はバスを使う、近隣は別として、バスを使うことになると思います、タクシーは高いですから。そうしますと、私、阪急バスの時刻表見ましたけれど、日生中央を出発して、この役場の前を通っていくバス、1日4便、9時58分、11時58分、13時58分、15時18分と、この4便しかございません。あるいは保健センター前で乗り換えるっていう手段もあります。北部から来られた方はそうですし、その便についても10時3分、12時3分、14時3分、15時23分と5便しかない。逆に清和台方面から通ってくるバスもありますが、それは朝の時間帯を含め結構あります。しかし、いずれにしても、これは保健センター前で乗り換えなければ、北部方面、日生は4便直行便ありますが、いずれにしても不便な状況には変わりございません。乗換えとなりますと、当然そこでバス時間を待って、またお金をかけてっていうことになります。これは町民にとって本当に平等なサービスになるでしょうか。  これから5年、10年という先を見据えたときに、先ほどの質問もありましたように、車の免許返上した方、どんどん増えてまいります。そういう方が庁舎に来て手続をしよう思っても、ちょっこり行けないぞというのが実態ではないかと思います。  もっと言うならば、先般もコロナ対応で、あれ次亜塩素酸でしたっけね、本庁のみで頒布いたしました。私も知り合いに、松尾台の人に、これ聞いたけど、私行けないから、まあ別にいいわって。これは、まあいいわで済んだんです。  ところが、いざ重大事態が発生したときの本部は本庁です。災害の起きた場合は避難所等、各地にできますし、今度、防災広場もできました。しかし、事務含め、職員が要になります。職員の仕事を、いろんな手続やら、いろんな情報を得られるのは本庁、ここです。ここにバスでしか来れない方はどうやってそのサービス、緊急事態に受けるか。時代の流れがこういった、まちの動きが違ってきてます。この庁舎、昭和55年ですか、そういった状況の中で、本当にいざっていうときも含め、またまた日々の役場での用をしよう、済ませようという方が来れないのが実態じゃないかと思います。もうつつじが丘方面の方は、あるいはパークタウンもそうですか、日生に行けばできます、ある程度のものはできます。しかし、そうなりますと、日生のほうにどっと行ったら、日生は当然パンクします。このような状態です。8割が、いや、7割がここ使ってるわけですから、そういった実態が今もう急ピッチで進んでるんじゃないかと思います。  もう一つ、これは議長というよりも下坊議員といって、ここで質問に加えたいと思いますが、下坊議員が常々、ここは車椅子で来れるんかと、バリアフリーじゃないのやいうことも常々述べてまいりました。  以上のことから、まだたくさんありますけれども、時間の関係で思いつくまま述べました。利便性という点で、ここでいいのかという大きな課題が今のしかかってるんじゃないかと思います。  次に、ランニングコストの面で述べたいと思います。  この庁舎、この議場もそうですけれど、一括冷暖の関係で非常にコストも高くつくんじゃないかと、古い施設でありますんで。そういったランニングコストの光熱費の問題。  それから今の庁舎は、私が議員になった当時は300人という体制の中でやっておりましたが、職員も国の政策でだんだんだんだん減らされ、その上に第2庁舎も建設をいたしました。そういうことで同じ規模の器が必要なのかっていうと、決してもうこれは、こんな大きい規模では要らないんじゃないかというふうにも思います。それに加えてペーパーレス、先ほどもありましたけど、IT化による事務の効率化、場所の効率化、そういったものが見込めるんではないかというふうに思います。  もう一つは、震災の関係で保険会社が新耐震以前の建物については、保険料、地震保険を上げるということでもう実際に始まっております。ただ、公的機関ですので、その辺が一律かどうかは分かりませんけれども、いずれにしても、この庁舎は古いんで、そういったものも押し寄せてくるんではないかなというふうに思います。  コストの点では、この辺が考えられるんではないかなというふうに思います。  あと、耐震の改修もこれは必要だと思います。55年耐震、56年前ですから、阪神・淡路大震災を経験してきたわけですが、直ちに今、改修する危険性があるとは聞いておりませんが、以前、第2庁舎を建てるときに、そららに議会棟を持っていったらどうやないか、どうやいう話もありました。そして、そのときにこれ倒れたら、一緒に向こうももろ倒れてしまうから、つなげないんだというふうなことを聞いた記憶があります。  いずれにしましても、古い建物でこれから5年、10年、老朽化がどんどん進んでいきます。そういったときに改修するとしたら、もっとコストがかかるんじゃないかというふうに思います。財政のことを、先ほどもありましたけれども、住民が本当にこの庁舎というものを利用していく上で、利便性のいいところで造っていく、安全なところで造っていく、そういったことにつきましては、何や共産党は箱物造れって言うんかというふうに思われる方もあろうかと思いますけれども、総合的に判断しますと、コストの面でも、これは直ちに来年から造ってくださいという話ではなくて、今、この間、庁舎の改修も含めて積立てもしております。別に建て替えっていうことじゃなくても、含めて積立ても行ってますという話も町のほうからも聞いております。それでしたら、いつということはありませんけれども、近い将来、建て替えというものを真剣に表に上げて検討するっていう、そういった組織づくりにというか、組織をつくるんか、そういうスタートも切っていく必要はあるんじゃないっていうふうに思います。  今すぐこれをどうのこうのという答弁は多分いただけないと思いますんで、一言ぐらいの答弁で終わるかも分かりませんけれど、今ここで財政的なこともありますけれども、将来負担については猪名川町はゼロと、ずっとゼロです。それで借金もありますけど、基金もある。基金、借金、並べてみますとイコールです、ほとんどが臨財債ですから。そういった状況の中で本当に住民サービスに向かっていくときに、プロロジスの税収も含めてですけれども、財政を私はここでこうしろということではありませんが、住民サービスを発展させる上で、発展というか、維持していくために、庁舎の建設を含めた、場所も含めた検討は必要ではないかなというふうに思います。以前、自動車学校の、今はドローンの練習場になってますけど、あの辺っちゅう話も出たりします。だから、場所について誰もが行きやすいところで検討していくような、検討を始めるべきではないかと思いますが、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(下坊辰雄君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(森 昌弘君) 本庁舎の建て替えについての検討をとのご質問にお答えをさせていただきます。  この本庁舎は、昭和54年に建設され、現在41年が経過をしております。財務省における減価償却資産の耐用年数等に関する省令における法定の耐用年数表によりますと、鉄筋コンクリート造りであるこの本庁舎の耐用年数は50年とされております。しかしながら、他の自治体の例を見ますと、適切な補強やメンテナンスにより50年以上使用されている例が数多く見受けられるのも事実でございます。本庁舎におきましても、近年、照明のLED化をはじめ、空調設備工事やトイレ改修工事、また、屋根の改修工事など、大規模なメンテナンスを実施してきており、長寿命化に向けた改修を適時実施するとともに、併せて新電力を導入するなど、古い施設でありながら維持管理経費の低減に努めているところでございます。  一方で、建設以来41年経過する中で、立地に関しましては、町南部の大規模開発が進み、周辺の環境が大きく変化したことに伴いまして、中心地としての地理的な優位性は低下し、現状としては公共交通でのアクセスも非常に不便と言わざるを得ない状況でございます。さらに建物の耐震性に関しましても、ご指摘のとおり、本庁舎は昭和56年以降の新耐震基準には適応していないことから、現在は第2庁舎を災害時の防災の拠点として位置づけるなど、利用上の制約も生じている状況でございます。  こうした観点から、議員ご指摘のような本庁舎の移転を含めた建て替えにつきましては、一定時期を目途に議論すべき大きな課題であると認識しておりますが、庁舎の建て替えは多額の費用を投じる一大事業であることから、当面は現在の本庁舎を丁寧に使用し、長寿命化を図りながら、町全体の公共施設の在り方とともに議論すべきと考えており、そうした中で庁舎整備の議論が深まってきた際には、住民の方やいろいろな方のご意見も聞きながら、時間をかけて庁舎整備の在り方を検討していくこととなると、今現在では考えております。  以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長(下坊辰雄君) 池上君。 ○13番(池上哲男君) そういう答弁になろうかなとは予測しながら質問をしてるわけなんですが、ただ、バスの便につきましては、今でも先ほど言った便数しかここ通ってないんですよ。ただ、阪急バスさんとして、これでは空気運んでるのと同じですんで、いずれそういった、これ止められたら大変ですよ、もう全力挙げて町も支援しながら廃止を止めなきゃいけませんけど、やはり民間ですんで、その辺のことをバランス考えて、運転者がいないっちゅうのが実態というふうに言われてますんで、そういった時代はもうすぐそこに来てると思います。  これ庁舎建て替えます、3年後に計画始めますってできるのは5年、6年先ですから、もう何年ぐらいには、これはもうバスの路線も含め、高齢化の波がどうなってくるんか、今8割、ここに来られてる方がどうなっていくんか、そういったシミュレーションもしながら、それじゃあ、いつ頃までにそういったものを建設に踏み切るか、その時期っていうのはもう遅くない、近くまで来てるんじゃないかと思いますので、その辺の検討は、財政だけじゃなくて、いろんな面に関わってくると思います。ほかの施設との関連、例えば保健センターどうか、社会福祉会館どうするのか、そういったものも課題も係ってきますけど、ここはさっき、一番最初に言いましたように、多くの住民がここに来ていろんな手続をする場所です。それから、いざという災害のときにはここが本部になります。そういう場所であるということを再度、こんなこと、私が言うよりも職員の方、皆さん重々ご存じやと思います、承知の上だと思いますんで、そういったことを含めて早急な検討を、今、早急にと言ってもあれですけど、検討を始めるように重ねて要望して、質問を終わります。 ○議長(下坊辰雄君) 池上君の質問は終わりました。  続いて、山田京子君の質問を許します。  山田君。 ○8番(山田京子君) 議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。  本年は、新型コロナウイルスに翻弄された1年になりました。今日においても終息のめどが立たず、不安な日々が続いています。国内では感染者数が急増しており、町内の病院においてもクラスターが発生するなど、新型コロナウイルスが一層身に迫っているように感じます。そのような中、医療従事者はもとより、各方面でお仕事をされておられる多くの皆様に感謝申し上げます。以降、新型コロナウイルスをコロナと略させていただきます。  さきにも申しましたように、コロナウイルス終息のめどが立たない中、新年度予算をはじめ、各種事業計画作成に大変ご苦労されているのではないでしょうか。今年の状況を踏まえ、様々検討されておられると思いますが、コロナ禍において住民の皆様から寄せられたご意見やご要望を基に、町のお考えをお伺いさせていただきたいと思います。  まず、子どもに関する質問です。今年は卒業式や入学式も通常とは違い、また、休業期間が長く続きました。その間、先生方による動画授業、また、タブレット対応によるオンライン授業などが行われました。コロナの現況を踏まえ、休業などの方針は県に準じるものとお考えか、または町独自の基準や方針などを検討されておられるのか、お伺いいたします。 ○議長(下坊辰雄君) 教育部長。 ○教育部長(曽野光司君) 臨時休業などの方針につきましては、一斉臨時休業期間中に国のガイドライン、また、県からの通知を参考にしながら、また、阪神間各市と情報交換を行いながら、猪名川町の教育委員会として猪名川町立学校の学校再開ガイドラインを作成をしたところでございます。6月の教育活動再開後につきましても、7月に感染対策を講じながら持続的に教育活動を行うため、ガイドライン名を持続的な学校運営のためのガイドラインという名称に変更し、今日まで感染状況に応じて随時バージョンの更新を行ってるところでございます。また、このガイドラインにつきましては、町のホームページにも掲載し、広く保護者や地域の方にもお知らせをしてるところでございます。
     ちなみに、児童生徒または教職員の感染が判明した場合には、濃厚接触者などの確認をしつつ、臨時休業の必要性について伊丹健康福祉事務所、また、川西市医師会など関係専門機関と十分相談の上、臨時休業実施の有無、規模、また、その期間について判断をするということにしてるところでございます。以上です。 ○議長(下坊辰雄君) 山田君。 ○8番(山田京子君) 本町の現役世代は、大阪や神戸など、感染者数が多い地域に通勤しているケースが多く、いつ都市部のような状況になってもおかしくない状況と言えます。先ほどご答弁のあったように、県や阪神間の考えとか状況を参考にしながらとのことですので、いずれにしましても、仮にまた休業期間が発生した際、本来は文科省が教科書に準じた動画の作成をすべきだと個人的には考えますが、本町教育委員会として学びについてしっかりサポートし、学習に支障の来すことのないようお願いいたしまして、次の質問に移ります。  外出自粛期間中、国内では児童虐待が増加したと聞いております。本町においての相談件数、通報件数は例年に比べてどうだったのか、お伺いいたします。 ○議長(下坊辰雄君) 町長。 ○町長(福田長治君) 真田生活部長が家庭の事情によりまして急遽帰りました。よりまして、私が代わりに読ませていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。  ただいまの山田議員の質問に関しまして、四半期ごとに集計をしております、本町における児童虐待件数といたしましては、令和元年度9月末では1,020件、令和2年9月末では830件となっており、少し減少傾向にはありますが、新型コロナウイルス感染拡大防止によりまして家庭訪問を自粛した期間がございましたが、継続支援家庭につきましては、より丁寧で細やかな対応を行い、親の孤立を防ぐとともに、子どもの安全確保に努めました。  なお、町内を含む川西こども家庭センター管内におけるコロナ関連に起因した虐待については、報告されておらないところでございます。 ○議長(下坊辰雄君) 山田君。 ○8番(山田京子君) 次の質問にもちょっと関係しますので、次に質問に移らせていただきます。  コロナによる虐待はまだなかったということで今ご答弁いただいたところなんですけれども、川西こども家庭センターの虐待相談の経路別推移のうち、警察からの割合が高く、子どもからの割合は低かったというデータがあります。警察からの相談の中には子どもが直接、警察に相談するパターンもあるようで、虐待を受けた心の傷に加え、警察に相談するといったことは子どもの心理的負担になると聞いております。せめて子どもが直接、警察に相談するといった行為を減らすため、相談先などの周知方法についてお伺いいたします。 ○議長(下坊辰雄君) 町長。 ○町長(福田長治君) 虐待を受けたときの相談先などの周知につきましては、子どもたちに対しても各小学校において小学4年生の児童を対象に、子どもへの暴力防止プログラムといたしましてCAP講習会を行っておるところでございます。また、学期ごとに実施をしております学校生活アンケートを活用し、家庭で虐待がないか確認を行い、疑いのある児童につきましては面談を行うこととしておるところでございます。また、各学校におきましては、虐待ホットラインである児童相談所全国共通ダイヤル189(いちはやく)の啓発も行っておるところでございます。  住民の皆様におきましては、主に通報の協力依頼をしているところであり、広報やポスターによる周知をはじめ、毎年いながわまつりで啓発活動をしております。今年度はまつりが中止になったために、児童虐待防止推進月間の11月19日に臨時に日生中央駅前におきまして啓発活動を行ったところでございます。 ○議長(下坊辰雄君) 山田君。 ○8番(山田京子君) ご答弁にもあったように小学4年生への周知など、様々されていただいているということで安心はするところでございますけれども、本町の家庭児童相談員への児童からの相談はほとんどないように聞いております。今議会に提案されている補正予算案内には児童虐待防止のための予算が計上されており、タブレットによる相談を実施するとの説明があったように、相談ツールが増えることはよいことだと感じております。ですので、ぜひオンライン相談をはじめ、相談先など、児童生徒へのさらなる周知や実際に相談しやすくなるような工夫をよろしくお願いいたします。  コロナによる経済の低迷は、各報道でも伝えられているようにしばらく続くのではないかと言われております。経済の低迷は現役世代にとって家庭生活にも直結するものと考えます。国においては、低所得の独り親家庭への臨時特別給付金が決まりました。独り親でなくとも困っておられる家庭があるのではと感じております。ですので、就学援助金支給家庭など一定の対象者に絞り、町独自で支援ができるのではないかと考えますが、お考えをお伺いいたします。 ○議長(下坊辰雄君) 町長。 ○町長(福田長治君) 独り親家庭や就学援助金支給家庭なども含みます子育て世帯に特化をいたしました集計はしておるところではありませんが、さきの阪本議員にお答えをしたとおり、社会福祉協議会をご案内することや、歳末たすけあい運動で集まった共同募金を生活困窮世帯に対し配分することも今、予定をしてるところでございます。 ○議長(下坊辰雄君) 山田君。 ○8番(山田京子君) 社会福祉協議会などの貸付メニューをご案内と、また募金などについては、困窮された方のお宅へ、家庭へお渡しするということで今ご説明いただいたんですけれども、社会福祉協議会への貸付けのメニューのご紹介というのは、これ貸付けですので、やはり本当に困っておられる方っていうのは、返済というところになかなか行くのが大変なものだと私は考えておりますので、募金がたくさん集まってほしいという思いもございますし、なるべく町独自で何かできる策があるのではないか、一定その対象者を絞れば町単独でできることがあるのではないかと思いますので、引き続き今、検討していただきたいということを申し添え、次に移りたいと思います。  感染すると重症化する可能性が高いと言われている高齢者は、外出を控えておられる方が多いと聞きます。コロナ禍で病院に行くのに抵抗がある、高齢者インフルエンザ予防接種を自治会館などの比較的近い場所で実施してくれないかとのご意見がありました。本町の考え方をお伺いいたします。 ○議長(下坊辰雄君) 町長。 ○町長(福田長治君) 高齢者インフルエンザ予防接種につきましては、予防接種法におきましてB類疾病と位置づけられておりまして、個人予防を主として、個人予防を推進することで蔓延を予防につなげることを目的にしているところでございます。例年、多くの方にインフルエンザワクチンの接種をいただいておりますが、ふだんからご自身の状況を理解してもらっている主治医に、体調などあらゆる状況を総合的に判断していただいた上で実施することが望ましいことから、個別接種として、かかりつけ医などの医療機関で接種を受けていただくという方法を取っておるところでございます。加えまして、今年流行し、感染拡大防止に向け、様々な措置を講じております新型コロナウイルス感染症につきましては、ご承知のとおり、三密を避けることが必要とされており、ご提案のありました自治会館をはじめとした集会所などの限られた空間で集団接種を実施することは、リスクを伴うこと、また、集団接種として実施する場合、相当数の医師と看護師の確保が必要になるなど、希望する方全ての接種を実施することは困難であると認識をしておるところでございます。これまで主治医を持っておられない方についても、これを機会に主治医を持つよう意識をしていただければと考えておるところでございます。 ○議長(下坊辰雄君) 山田君。 ○8番(山田京子君) ご高齢の方は、三密を避け、公共交通機関に乗ってかかりつけの病院に行くといったことが不安だということもあって、自宅近くの自治会館などで予防接種をしていただきたいというご意見も結構お聞きします。ただ、今ご答弁にもあったように、医師の確保ですとかが難しい部分もあるかもしれませんけれども、病院によっては出張接種などをされている病院もございますのでありますし、先日の報道では、厚生省が、来年開始の見通しのコロナのワクチン接種については、自治体が定めた医療機関や公共施設などで接種してくださいという方針を出されているようですので、インフルエンザワクチンについても、また機会がございましたら前向きに検討していただきたいと思います。  最後に、近隣自治体において、今年度がコロナウイルスとの同時流行を防ぐという観点から、高齢者インフルエンザ予防接種費用の自己負担軽減の取り組みをされている自治体があります。本町においては例年どおりの実施でしたが、どのような検討をされたのか、お伺いいたします。 ○議長(下坊辰雄君) 町長。 ○町長(福田長治君) 今年度の対応といたしましては、新型コロナウイルスとインフルエンザの流行期が重複することを避けるために、接種開始日を例年の10月15日から10月1日に、15日早めて実施をいたしたところでございます。  また、令和2年7月にポストコロナ社会兵庫会議におけるポストコロナ社会に向けての提言においては、日本の感染者、死亡者が全世界に比べ低く抑えられている要因の1つに、公衆衛生の水準の高さが上げられておりまして、幼少期からの手洗い、うがいなど、日常の感染症予防の習慣が教育されていること、また、土足で家に上がることがないこと、自分自身の疾病予防と周囲への配慮から、多くの方がマスクを着用していることなどが上げられておるところでございます。  先ほどおっしゃいました接種費用の無償化への取り組みにつきましては、さきの提言内容のとおり、住民の皆様お一人お一人が感染症に対して気をつける行動を取っていただいていることで、インフルエンザを含む感染症の流行が抑えられていることに加え、今年度のインフルエンザワクチンの製造本数が昨年度の接種実績本数の12%の増産であることから、無償化をすることによって接種できる方とできない方などの偏りが生じてしまう可能性があることなどを懸念し、また川西医師会、また川西市と話をした中で、本町におきましては無償化は実施しないとしたところでございます。以上でございます。 ○議長(下坊辰雄君) 山田君。 ○8番(山田京子君) 無償化のよしあしを問うたわけではございませんで、どのような検討をされたのかなということで一定、今後につきましてもいろんな策を講じていく上で、町の考え方がそこからも見えてくるのではないかなと私は考えておりますので、先ほどの質問をさせていただきました。  コロナウイルスのような大きな問題が発生した現在、本町も一定の計画をもって感染拡大予防を含め行政運営に努められておられるのだと思います。日に日に変化する状況に応じ、住民にとって今、何が必要なのか優先順位をお間違えのないよう、よろしくお願いいたしまして、質問を終わります。 ○議長(下坊辰雄君) 山田京子君の質問は終わりました。  これで一般質問を終結します。              ──────────────── ○議長(下坊辰雄君) 以上、本日の日程は全て終了いたしました。  お諮りします。  明12日から14日の間は議事の都合により休会したいと思います。  これにご異議はありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(下坊辰雄君) 異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。  次の本会議は、15日午前10時から再開します。  本日はこれをもって散会いたします。  ご苦労さまでした。                 午後 3時00分 散会...