猪名川町議会 2020-06-12
令和 2年第400回定例会（第2号 6月12日）
令和 2年第400回定例会（第2号 6月12日） 第４００回
猪名川町議会定例会会議録（第２号）
令和２年６月１２日（金曜日）午前１０時 開 議
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１ 出席議員（１６人）
１番 中 西 典 章 ２番 井 戸 真 樹
３番 古 東 明 子 ４番 上 林 辰 巳
５番 福 井 和 夫 ６番 岡 本 信 司
７番 阪 本 ひろ子 ８番 山 田 京 子
９番 加 藤 郁 子 １０番 宮 東 豊 一
１１番 丸 山 純 １２番 中 島 孝 雄
１３番 池 上 哲 男 １４番 福 井 澄 榮
１５番 下 坊 辰 雄 １６番 南 初 男
２ 欠席議員（な し）
３ 説明のため議場に出席した者
町 長 福 田 長 治 副 町 長 宮 脇 修
教 育 長 中 西 正 治
企画総務部長 森 昌 弘
地域振興部長 中 元 進 生 活 部 長 真 田 保 典
まちづくり部長 佐々木 規 文 教 育 部 長 曽 野 光 司
消 防 長 奥 田 貢 企画政策課長 和 泉 輝 夫
総 務 課 長 小 山 泰 司
４ 職務のため議場に出席した事務局職員
事 務 局 長 岩 谷 智賀子 主 幹 今 中 一 郎
主 査 池 田 知 史
議事日程（第２号）
日程第１ 一般質問
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会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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午前１０時００分 開議
○議長（下坊辰雄君） おはようございます。
これより第４００回
猪名川町議会定例会第２日目の会議を開きます。
会議に入るに先立ち、お願いを申し上げます。
このたびの
新型コロナウイルス感染の
感染拡大防止のため、一般質問に対して、各議員の質問及び執行者からの答弁は簡潔、明瞭、的確に行い、時間短縮に取り組みたいと考えておりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いをいたします。また、マスクをつけたままの発言となりますので、大きな声で発言いただきますよう、よろしくお願いをいたします。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりでございますので、ご了承願います。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（下坊辰雄君） 日程第１ 一般質問を行います。
質問及び答弁については、簡潔、明瞭、的確に願います。
それでは、通告に基づき順次質問を許します。
古東明子君の質問を許します。
古東君。
○３番（古東明子君） おはようございます。
ただいま議長の許可を得ましたので、古東明子、立場を変えて、記念となる猪名川町議会４００回定例会の一般質問をいたします。
私の一般質問は、
新型コロナウイルス感染防止、長期化に向けての対策についてお伺いをいたします。
初めに、
新型コロナウイルスにより犠牲となられました皆様のご冥福と現在も治療中の皆様にお見舞いを申し上げます。
この
コロナウイルスは、世界中を震撼させ、外国では感染が拡大し、今なお進行中であります。日本においては、感染者数は、現在のところ、一旦は落ち着いていますが、予断を許さない状況にあり、なかなか出口が見えない現状であります。このウイルスに対しては、有効なワクチンも開発中であり、決め手となる治療薬や治療法が見つかっていない状況にあります。
新型コロナウイルス感染拡大により、私たちの生活スタイルも新しい生活様式が示され、第二波、第三波が必ず来ると、長期化が予想されています。毎日の報道の中では、
コロナウイルスとの共存、
ウィズコロナという新しい言葉も次々出てまいります。一旦収まりを見せかけた感染者数も再び増加し、北九州市では第二波の到来ではとの心配や東京では東京アラートが発動されたり、解除されたりと、自治体では日々変動する状況下、心配や対策にと対応がなされているところであります。
この
ウイルス感染拡大により、国より
緊急事態宣言が発令され、外出の自粛や営業の自粛など、我々の社会生活、経済活動などに対しても様々な制限がされたわけでありますが、私たちは自分たちにできる知恵と工夫で乗り切り、そのような状況の中でも工夫することによる様々な気づきがありました。最近ではパソコンがあれば、事務所がなくても、在宅ワークは可能であり、都市の密集を避け、地方への移住を考える方や事務所の移転、廃止などを検討している企業もあるとのことであります。片田舎と言われている猪名川町、猪名川町の発展、人口増加への可能性もあるのではないでしょうか。このように、このウイルスと向き合いながら、今後は社会の動きも働き方も大きく変わっていくと思われます。
そこで、本町の対策についてお伺いをいたします。１点目、本町での
新型コロナウイルス感染拡大防止対策の現状と、必ず来ると予想されている第二波、第三波と、長期化を見据えた対策をお聞かせください。続けて、２点目といたしまして、職員の勤務体制について、分散勤務や在宅勤務がどの程度可能か、テレワークの導入など、どう進めるお考えでしょうか、また、長期化に向けた対策はどのように考えておられるのか、併せてお伺いをいたします。まずはこの２点についてお尋ねをいたします。
○議長（下坊辰雄君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） おはようございます。
それでは、
新型コロナウイルス感染拡大防止対策の現状と長期化を見据えた対策についてですが、
新型コロナウイルス等の感染症の市町への所掌事務につきましては、
新型インフルエンザ特別措置法に規定されており、
新型コロナウイルスなどの感染症については、広域的に対策を講じる必要があることから、土砂災害などと異なり、主たる部分は都道府県により対策を講じていることとなっております。
現在、本町において実施している感染症対策としましては、主として公共施設の再開等に伴い、施設内での感染が懸念されますので、施設の消毒の徹底、窓口での
ビニールカーテンの設置、除菌水の住民配布、
町立小・中学校等の段階的な再開に伴う諸手続、感染症予防を踏まえた施設の利用人数制限、イベントの開催検討等を行っている状況でございます。
そのほか、今後の市や町が実施主体となる対策としましてはワクチンの住民接種などが主なものとなりますが、それにつきましても、今後、国や県などから示される方針に基づきまして、適切に実施してまいりたいと考えています。
また、そのほかの対応、対策としましては、マスクの配布や除菌水の配布など、長期化に伴い住民ニーズが高まるものがございましたら、逐次対応、対策を講じたいと考えております。
また、職員の勤務体制についてでございますが、４月７日の
緊急事態宣言を受け、出勤者の削減や３つの密を防ぐ対策といたしまして、分散勤務、在宅勤務や週休日の振替勤務などを実施してまいりました。分散勤務は、事務室におけるパソコンの無線化が進んでいたため、貸与された
ノートパソコンを会議室等に移動し、作業を行いました。在宅勤務につきましては、個人情報など機密性の高い情報を持ち帰らないことや
ノートパソコンを持ち帰る場合には外部との通信をしないオフラインでの使用を条件に実施してまいりました。今後も課題を整理しながら、在宅勤務を進めていくこととしております。以上でございます。
○議長（下坊辰雄君） 古東君。
○３番（古東明子君） 目に見えないウイルスとの闘いとなっております。猪名川町におかれましては、様々な対策を練っていただいて、対策本部等の行政報告もいただいております。住民目線に立った対策のほうをお願いしたいと思います。
また、職員の勤務体制についてですけれども、個人情報の取扱いとか
情報セキュリティの関係で禁止されてる部分、制限されてる部分が多々あるかと思いますけれども、命を守るための課題を１つ１つクリアしながら進めていただきたいと思います。
それでは、３点目の質問に移らさせていただきます。
本町は、現時点で感染者１名ですが、今後増える可能性も十分にあります。この感染は全ての人が感染するリスクがあり、いつ自分も感染するか分かりません。感染リスクの高い病院や高齢者施設など勤務されていらっしゃる方も多くおられます。そのような方々やご家族が
コロナいじめや差別を受けないよう、人権を守るためのサポートをどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（下坊辰雄君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） 続きまして、
新型コロナウイルス感染症や家族が
コロナいじめや差別を受けないよう、人権を守るためのサポートについてでございますが、
新型コロナウイルスの感染が世界中に広がることにより、欧米各国ではアジア系の人が差別を受けた事例が散見され始めました。このような偏見、差別は国内においても見られるようになり、感染者の家族に対し、保菌者ではないかとの猜疑心から出勤を停止したり、接触を拒んだり、ある県の小・中学校では感染地域を訪れた
長距離トラックドライバーの家族である児童の登校自粛を求めたり、また、医療従事者に対する入店拒否や乗車拒否なども事例として報告があります。
新型コロナウイルスは、病気そのものへの不安、恐怖のみならず、見えないウイルスへの不安から、
ウイルス感染に係る人や対象を日常から遠ざけたり、差別するなど、人と人との信頼関係や社会のつながりを壊す結果となっています。本町では、
新型コロナウイルス感染症対策本部でも議題となり、３月下旬に教育委員会において、また、５月１日には広報いながわの特集欄において、人権に配慮したメッセージの発信を行っております。また、ウイルスの正しい知識啓発を目的に、ふらっと六瀬だよりにも掲載をしているところでございます。以上でございます。
○議長（下坊辰雄君） 古東君。
○３番（古東明子君） 最近では、この
コロナウイルスだけの問題ではなく、ネット上での誹謗中傷による個人攻撃のために若い命、自ら絶たれたということが、痛ましい事案も発生しております。大切な命を守るために、一人で悩みを抱え込んでしまわないためのサポートをぜひ広げていただきたいと思います。住民に関しましては、広報紙やいなぼうネットでの相談窓口の案内、いろいろしていただいて、することによって住民のほうは安心が生まれますので、その点をよろしくお願いをいたします。
次の質問に移ります。
近畿地方も梅雨入りをいたしました。梅雨の到来や突発的な大雨のリスクが高まるこれからの時期、避難所開設に備えて、密閉、密集、密接のいわゆる三密にならないための対策はどのように考えておられるのでしょうか、どのような対策をされるのか、お伺いをいたします。
○議長（下坊辰雄君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） 続きまして、避難所開設について、三密にならないための対策についてでございます。
避難所開設の三密にならないための対策については、現時点では
新型コロナウイルス等感染症を踏まえた
避難所開設運営方針を策定しており、これと県が発出しております
新型コロナウイルス感染症に対応した
避難所運営ガイドラインに準じて運営することとしております。
避難所運営において、基本方針も含め、
新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所等の
運営マニュアルを整備するとともに、実際の避難者に対し、
健康チェックリストの記入を依頼し、体調不良の人については間仕切り等を活用した専用エリアを設けることで、感染症の拡大防止にも努めてまいりたいと考えております。
また、一様に避難所に避難するのではなく、
土砂災害警戒区域や浸水想定区域などのいわゆる危険区域でない地域にお住まいの方で避難の必要性が低い方には在宅避難であったり、危険区域にお住まいの方でも親戚や知人宅などへのいわゆる分散避難を推奨することにより初期的な避難者を減らすことで、避難所の三密を防ぎたいとも考えております。以上でございます。
○議長（下坊辰雄君） 古東君。
○３番（古東明子君） 先ほど答弁をいただきました避難所についても、ガイドラインに沿って、安全に配慮した形でされるということで、安心をしたわけでございます。
避難所の開設にあたりましては、災害の程度や災害の状況を見極めながら避難所を開設されていくとは思われますが、三密を回避させるため、また、高齢者の方々やお体の不自由な方々が身近に避難できる一時避難所、自治会館などでございますが、可能な限り増やすお考え、検討はありますでしょうか。
それと、もう１点、いっとき店頭から姿を消しましたマスクや
アルコール消毒液など、入手が困難な状況にありました。本町は、病院や高齢者施設へいち早い配布や、国からのマスク２枚が届かない中、１世帯１０枚ずつ配布されるなどされました。私も多くの住民の方から、マスクがなかったので助かりますとか手洗いでよれよれになってたので助かります、ありがとうございますとの喜びと感謝のお声がけをたくさんいただきました。第二波、第三波襲来に向けて、ここでもう一度確認をいたします。物品の備蓄状況について、マスク、
アルコール消毒液、また、検温器については確保できるのか、できているのか、また、避難所や公共施設などには行き渡るのか、お尋ねをしておきます。
○議長（下坊辰雄君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） 古東議員のご質問にお答えします。
現在、
新型コロナウイルス対策として、いわゆる不織布マスクが約３万５，０００枚、
アルコール消毒液が約３００リットルほど備蓄があります。また、避難所用の間仕切りとして
間仕切りテント５０台、
段ボールベッドも２０台の備蓄がございます。また、現時点での状況としましては、マスクは一定の確保ができるような状況でございます。ただ、非接触型の体温計につきましては、確保が困難な状況がまだ続いております。生活安全課のほうでは、来週中にもいわゆる検温の部分ができる部分を購入する予定となっております。十分な確保がなかなかできない状況ではございますが、随時、いろいろな手を尽くして保健センターのほうを借りながらではございますが、非接触型の体温計についても少しでも多く確保していきたいと考えております。以上でございます。
避難所を増やす部分についてでございます。今、猪名川町では一応、公共施設を中心に２５か所ほど避難所がございます。議員のご質問の中もありますように、高齢者など、いろんな不自由で、なかなか公共施設にも行けないという方もございますと思いますが、その部分については１点課題とはさせてもらいますが、今現在、例えば自治会館など公共施設以外のとこを開けるというのは、地元のご協力やご理解、また、職員配置のこともございますので、課題とはさせてもらいますが、今すぐにはできるものとは考えておりません。以上でございます。
○議長（下坊辰雄君） 古東君。
○３番（古東明子君） 一時避難所の件ですが、なかなかすぐにはということでございます。猪名川町も高齢化というか、高齢化社会になってきております。皆さんが安心して身近な場所で避難できるよう、また、自治会等のご協力もいただきながら検討いただけたらと思います。
現在の対策や今後に向けた対策等ご答弁をいただきました。冒頭で申し上げましたが、
新型コロナウイルス感染拡大防止策により様々な社会の転換がなされることになり、新しい生活が始まっております。このウイルスが我々に気づきを与えてくれたものも多くあります。長期戦になると思われますが、住民サービスを低下させることなく、安全安心なまちであるため、知恵と工夫でもって一人一人が気をつけながら、できる努力を積み重ね、まずは猪名川町が安全なまちであるため長期戦に備えることが何より必要であり、住民、行政が一体となり乗り切ることが必要であると思います。また様々な提案もしてまいりたいと思っております。
今日は時間短縮にということで努めさせていただきます。これで私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（下坊辰雄君） 古東明子君の質問は終わりました。
続いて、阪本ひろ子君の質問を許します。
阪本君。
○７番（阪本ひろ子君） ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
このたびの
新型コロナウイルスの感染症拡大によりお亡くなりになられました皆様には、心よりご冥福をお祈り申し上げます。また、罹患された方々、様々な影響を受けられた皆様にも、謹んでお見舞いを申し上げます。
このような状況の中でも人との接触を密にしなければできない仕事は多数ございますが、本日は、介護施設や事業所における
新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねいたします。
介護福祉施設などでは、
緊急事態宣言下でも事業を継続しながら、職員は感染のリスクと日々、闘っておられました。特に訪問やデイサービスなどの在宅介護の現場ではいまだ緊迫した状況が続いております。感染リスクの高さを懸念して休職する人もあり、現場はますます深刻な人手不足に陥っています。また、高齢者の中には利用を控えたことにより機能が低下した方も多く見られます。事業所におきましては、利用者の減少が顕著に見られ、少ない日は利用者が１人しかいなかったという声も耳にいたしました。
全国介護事業者連盟の調査では、
通所介護事業所の９割以上が経営に打撃を受けていると回答したそうです。本町といたしましても精いっぱいの支援をしていただいたと認識しておりますが、今後の第二波、第三波への最悪の事態に備えて、介護崩壊を招かないためにも、利用者や事業所の実態を調査し、さらなる物資や人員確保、事業継続のための支援が必要と考えますが、町の見解をお伺いいたします。
また、感染拡大を防止するためには、介護に携わる職員に対して
感染管理認定看護師による専門的な研修が必要ではないかと考えます。日々、不安を抱えながら奮闘されている現場の職員からもそのような声が届きました。川西市ではインターネットでの
ビデオ会議システムのＺｏｏｍなどを介して研修を行い、介護職員約８０人が参加したと新聞で報じられました。ウイルスを正しく恐れることで介護職員の不安解消につながるものと考えますが、町の見解をお伺いいたします。
○議長（下坊辰雄君） 生活部長。
○生活部長（真田保典君）
新型コロナウイルス感染症予防対策については、幸いにも感染者は介護現場から発生することなく、心より喜んでおります。
緊急事態宣言は解除になりましたけれども、介護施設は、直接的な面会は禁止であり、県、国からの指針を町から随時、各事業所に伝達をしており、その中で、国から臨時的な取扱いについて通知があり、介護報酬等の算定など、柔軟な対応を行うこととなっております。物資としては、予防対策の一環といたしまして、３月１０日以降、毎月マスクと消毒液を配布しております。また、介護事業所の相談窓口といたしまして、川西市・猪名川町在宅医療・
介護連携支援センターが設置されておりまして、事業所の不安解消に役立てております。
次に、介護職員の不安解消に向けてでございますけれども、
介護事業所連絡会等において、介護職員の研さんや交流の場を確保してまいりましたが、三密を避けるため、現在は中止となってございます。議員ご発言の、４月中旬に川西市で開催された講演については、急な計画のため、公式には参加ができなかったのですが、Ｚｏｏｍによる研修会は、
情報セキュリティ等の問題があり、すぐに本町で着手することができませんが、広い広場を確保することなどの工夫によりまして、希望があれば研修会の開催について検討してまいりたいと考えております。
○議長（下坊辰雄君） 阪本君。
○７番（阪本ひろ子君） 今日の未曽有の事態は世界中を震撼させました。
緊急事態宣言は解除されましたが、
感染防止対策は長丁場になることを念頭に、今後は
コロナウイルスを正しく恐れながら、新しい生活様式を認識しつつ、日常生活を取り戻していく工夫が重要となります。在宅介護を支える事業者や従事者が安心してサービスの再開、継続ができますように、町としても今後、力強いご支援をお願い申し上げ、次の質問に移らせていただきます。
２点目は、
フレイル対策についてお伺いいたします。
今や人生１００年時代を迎え、健康で長生きするための様々な施策が求められています。猪名川町は県下でもトップクラスの健康長寿のまちです。しかしながら、一般的には平均寿命と健康寿命の間には、男性で９年、女性では１２年の開きがあると言われてます。
介護保険制度が始まってから要介護認定者は年々増え続けています。超高齢化社会を生きる私たちにとりましては、要介護状態にならないために健康寿命をいかに延ばしていくかということが重要課題であると言えます。そこで、最近よく耳にしますのが、
フレイル予防という言葉です。フレイルとは、加齢とともに心身が衰えた状態になることを意味し、健康な状態から要介護状態へと移行する中間的な状態のことを示しています。フレイル状態に陥らないため、また、改善策として、本町におきましても、
地域支援事業の介護予防として健康体操やふれあいサロン、脳トレなどの取組がなされています。
そこで、何点かお伺いいたします。自身の健康状態を把握し、健康寿命を延ばす取組として、各サロンで定期的に
フレイルチェックを取り入れてはどうかと考えます。フレイルの早期発見、早期介入のために住民が主体となって
フレイル予防に取り組んでいくために考えられたもので、簡易チェックと総合チェックの２つで構成されています。養成研修を受けた
市民ボランティアの
フレイルサポーターが主体となって、定期的に
フレイルチェックを行い、それを参考に各自が自分に合った必要な
フレイル対策に取り組み、健康状態の改善を目指していきます。住民同士で支え合うことの意義も大きく、そのための
フレイルサポーターの育成も必要と考えますが、町のお考えをお伺いいたします。
○議長（下坊辰雄君） 生活部長。
○生活部長（真田保典君） 様々ご提案をいただきまして、ありがとうございます。
サロンにつきましては、フレイルの一定の効果を測定する指標の設定が難しいということから効果の測定ができていないところで、ご提案の
フレイルサポーターの育成も含めて、今後、調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（下坊辰雄君） 阪本君。
○７番（阪本ひろ子君） 多くの地域で
フレイルチェックは
フレイルサポーターが中心となって実施されています。元気な高齢者にサポーターとなっていただくため、また、様々な
ボランティア活動による地域参加を促すために、
ボランティアポイント制度を導入してはどうかと考えます。
ボランティアポイント制度とは、自治体が介護支援に関わる
ボランティアを行った高齢者に対して、実績に応じたポイントを付与する制度です。たまったポイントに応じて自治体の特産品や商品券などと交換することができる
有償ボランティアとして、厚生労働省からの認可も受けています。昨年始められた赤穂市の例を挙げますと、１時間につき１個スタンプ、１日最大２個までとし、１スタンプを１００円として、年間５，０００円を上限としています。本町におきましても、
認知症サポーターの方々や町独自の
サポーター養成講座を受講された方々などにもご活躍いただけるものと考えますが、町の見解をお聞かせください。
○議長（下坊辰雄君） 生活部長。
○生活部長（真田保典君）
ボランティアポイント制度の課題といたしまして、対象
ボランティアと還元方法があると思います。対象
ボランティアとして、介護予防のためとして６５歳以上の高齢者を対象とするのか、
ボランティア活動全体の促進として全ての住民全体にするのかといった点や還元方法として、介護予防のためとして高齢者に限定し、介護支援サービスを対象とするのか、あらゆる活動を対象とするのか等、一例ではございますけれども、検討しなければならない課題が非常に多く考えられます。
高齢化や人口減少が進み、地域のつながりの希薄化など、地域における支え合いの基盤が弱まっている中で、地域での住民同士の支え合い、今でいう
ボランティア活動、少し前の言葉でいいますと助け合い、支え合うことができる地域づくりのため、本町における
ボランティア活動の在り方、地域コミュニティの在り方等について検討する必要があると考えております。
○議長（下坊辰雄君） 阪本君。
○７番（阪本ひろ子君） 私からの提案は６５歳以上ということで考えておりましたが、高齢者の方々が
ボランティア活動を行うことで、自身の健康増進と介護予防を図りながら、生き生きとした地域社会づくりにつながるものと考えておりますので、今後、ご検討をよろしくお願いいたします。
厚生労働省は、介護予防と介護保険事業の一体的な提供に向けた取組を提案しています。高齢化に伴い、介護保険の総費用は年々増加、６５歳以上が支払う保険料の全国平均金額も２年ごとに増加し、２０００年は２，９１１円でしたが、２０１８年から２０２０年は５，８６９円となっています。地域で行われているサロンにおいて、専門家の指導による
フレイル対策や口腔管理などを一体化して行うことができれば、健康寿命を延ばし、医療、介護給付の抑制にもつながります。本町におきましても、今後、通いの場に保健医療の視点からの支援が積極的に加わる取組が必要と考えますが、町の見解をお伺いいたします。
○議長（下坊辰雄君） 生活部長。
○生活部長（真田保典君） 国の施策といたしまして、
フレイル予防や口腔管理も含め、高齢者の保健事業につきまして、介護保険の
地域支援事業や国民健康保険の保険事業等を一体的に実施する事業を推進するための説明会が昨年１１月に実施されたところでございます。内容につきましては、７５歳以上の高齢者に対する保健事業を市町村が介護保険の
地域支援事業と一体的に実施することができるようにするというもので、今年度は
新型コロナウイルス感染症予防対策事業の優先のため中断をしておりますけれども、今後、検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（下坊辰雄君） 阪本君。
○７番（阪本ひろ子君） 折しも、今年度より７５歳以上を対象にフレイル健診がスタートをいたしました。実施時期は市町村によって異なるようですが、本町での取組状況についてお伺いをいたします。
また、本町の２０２０年の介護認定者は６５歳以上の約１７％です。一方、体操教室やサロン、脳トレなどの通いの場は現在３５か所と伺いましたが、平均２０人といたしましても、約７００人、サロンが週１回から４回とまちまちなので、プラス２００人をしたとして９００人、個人的に大まかに算定をさせていただいたところなんですけれども、６５歳以上の約１０％の方が通いの場に参加されているということになります、あくまでも個人的な試算ですので現状はちょっと分からないところなんですけれども。介護認定の対象にはならないが、なかなか自宅から出られず、閉じ籠もりがちで、健康状態の不明な高齢者も多数いらっしゃると推察されます。その中で、フレイル状態、あるいはフレイルに陥る寸前の方などに対する働きかけが重要と考えます。フレイル健診の結果を基に高齢者の健康を支えるアウトリーチ支援について、本町のお考えをお伺いいたします。
○議長（下坊辰雄君） 生活部長。
○生活部長（真田保典君） フレイル健診につきましては、健康診査等の際に質問票に記入いただくことになってございまして、その健診結果の活用につきましては、先ほどの高齢者の保健事業と介護予防の一体的な取組に向けての検討とともに、今後の課題となるというふうに考えてございます。
○議長（下坊辰雄君） 阪本君。
○７番（阪本ひろ子君） サロンの取組などは地域によってかなり差があるようですけれども、さらなる高齢化に向けて、今後どのように
フレイル予防を拡充していかれるのか、お伺いいたします。
例えば脳トレに関しましては、参加したいが場所が遠いという声も耳にいたします。参加者増加のためには移動手段の確保が効果的だと考えますが、いかがでしょうか、町の考えをお伺いいたします。
また、健康体操やサロン、脳トレは、スタートした時期はまちまちですが、効果はどのように評価をされていますでしょうか。効果があることをさらにアピールすることで、参加者の増加につながるものと考えますが、町の見解をお伺いいたします。
○議長（下坊辰雄君） 生活部長。
○生活部長（真田保典君） 現在、健康体操教室は町内１８か所、認知症予防のための公文の教材を活用いたしました脳トレ教室については、日生公民館、中央公民館、ふらっと六瀬と、中学校区ごとに受講者が地域の公共施設で参加できるように開設しておりますけれども、北部など、最寄りの公共交通機関であるバス停まで遠い地域は、住民全体の交通手段の在り方といたしまして、今後は公共交通機関やふれあいバス、また、５月から始まっておりますチョイソコの検証結果も踏まえて検討してまいりたいと考えております。
また、それぞれの開設している事業につきましての取組の効果をどう評価しているかについてでございますけれども、まず、健康長寿体操教室やサロンでは、一定の効果を測定することの指標の設定が難しいことから効果測定ができていないところでございますけれども、参加者からは自分の健康維持に役立っているとの感想や参加することが非常に楽しいなどの声をいただいております。脳の健康教室につきましては、モデル事業の前後におきまして、認知機能検査を実施しておりまして、その認知機能検査の結果では、ある教室では開講時１０名が軽度の認知症の疑いがあった判定が終了時には４人に減り、また、別の教室でも開講時１０名が終了時には１名に減るなど、受講者全体を見てもおおむね数値が改善されている状況から、この教室が認知症予防に一定の効果があると考えております。こうした取組が日常的、また、継続的に実施できるように支援をしてまいりたいと考えております。
一方、介護データ、例えば要介護認定データ等を一括把握、分析し、健康状態が不明な高齢者、フレイル状態にある高齢者等を把握し、医療専門職による高齢者に対する戸別訪問等を通じて必要な医療サービスにつなげる支援、ハイリスクアプローチ、また、通いの場等への専門職による健康相談が受けられるようにする等の積極的な関与、これをポピュレーションアプローチ、この２つのアプローチの両輪で実施する高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に向けまして、担当者会議で検討を進めるとともに、より多くの高齢者に参加していただけるように、自治会や老人会等への通いの場への立ち上げ支援についての説明の際や集まりの場でＰＲをしてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（下坊辰雄君） 阪本君。
○７番（阪本ひろ子君） 今回のコロナ禍のように外出ができなくなり、人との交流の場もなくなって、在宅が続いたときの高齢者の皆さんの健康維持への取組についてお伺いをいたします。
○議長（下坊辰雄君） 生活部長。
○生活部長（真田保典君） １つの例でございますけれども、健康体操の指導者が自宅でできる健康体操啓発ＤＶＤを自ら作成をしていただきまして、希望するグループのリーダーに配布をさせていただいております。本来は参加者が集って、楽しく行っていただくことでございますけれども、外出が制限されている時点では、おのおので日常的、あるいは継続的に実施していただきたいと思いますし、また、
感染防止対策を十分講じた上ででございますけれども、現在実施しております健康維持増進のための１００万歩チャレンジ事業にご参加いただいてることも１つのきっかけとしていただきまして、日頃からの散歩やジョギングなどを推奨したり、啓発をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（下坊辰雄君） 阪本君。
○７番（阪本ひろ子君） 人生１００年を生きるためには地域での暮らしが重要性を増し、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施により
フレイル対策が充実し、健康寿命の延伸が図られていきます。地域包括ケアシステムの構築に向けてよりよい地域をつくるには、住民、
ボランティア、自治体、福祉関係者、医療、保健関係者など、総力を挙げて、ワンチームで取り組むことが大切であります。今後、２０３０年までに国連加盟国が達成すべき持続可能な開発目標であるＳＤＧｓでは、誰一人取り残さない、誰も置き去りにしないという基本理念を掲げています。制度のはざまで困難に陥っていたり、様々な課題を抱える高齢者をどう救っていくのか、アウトリーチ支援等を通じて行政サービスにつなぐことのできるシステムの構築を願い、本日の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（下坊辰雄君） 阪本ひろ子君の質問は終わりました。
続いて、福井澄榮君の質問を許します。
福井君。
○１４番（福井澄榮君） それでは、議長の許可を得まして、福井澄榮の一般質問を３問してまいります。１点目は充実した産後のヘルパー派遣を、２点目が児童生徒のマスクについて、３点目は障がい者福祉施設についてをお伺いいたします。
まず、１点目であります。３月議会でこのことを質問しようと思いましたが、一般質問、代表質問が中止になりましたので、残念なことですが、今回質問させていただきます。
まず、出産後の支援についてですが、妊産婦さんは命がけで子どもを産むのは昔も今も同じでございます。産後２１日間は安静にしていないと年を経てから不具合が出てくるからと言われていましたので、私も安静にしておりました。できました。その間、母が勤めていたため、主人の勤め先の制度で、ヘルパーさんが毎日来てくれました。２１日間ですね。上の子の幼稚園の送り迎え、私の昼食の準備、掃除、洗濯、買物、夕食の支度等をしてから帰宅されました。もちろん幼稚園のお迎えも行ってくれました。ご自分はお弁当を持参されて、昼食は私と一緒に食べてくれました。おかげで何の心配もなく、２１日間、ゆっくりと過ごすことができ、母乳も飲ませることができました。２２日からふだんの生活に戻りましたが、途端に母乳の出が悪くなり、ミルクを足さなければならなくなりました。それぐらいゆったりと過ごすことができたわけです。このことはあくまでも私の体験なんですが、出産後の生活は人それぞれ、様々なことと思います。育休でご主人が世話をしてくれる場合、最近はそうですね、母親が手伝ってくれる場合等があると思います。しかし、どうしても手伝ってもらえない方々は、現在、猪名川町でどのようにされているのでしょうか。また、町内に何人くらいおられるのか把握していますか。これから出産控えていらっしゃる方いらっしゃるので、このことは早急に取り組んでいただきたいと思います。また、お手伝いしていただける手だてはどのようになっていますか。個人負担はなるべく軽い料金設定にして、母体を守り、回復させ、子育てするなら猪名川町へとなるように支援していただきたいものと思っております。
○議長（下坊辰雄君） 生活部長。
○生活部長（真田保典君） これまでも決算委員会、あるいは予算委員会などでもご説明をしておりますけれども、本町では、平成１８年度より子育て支援ホームヘルパー派遣事業を実施しておりまして、日中に家族や親族などから家事、育児の援助が受けられない方を支援してございます。令和元年度におきましては、９名、延べ１３０回の利用がございました。この事業は、シルバー人材センターから派遣されるホームヘルパーが調理、洗濯、住居の掃除、整理整頓、生活必需品の買物など家事支援を行っておりまして、出産退院後６か月を期限といたしまして、１回当たり５００円で２時間、２０回を限度とした利用とし、母子手帳交付時や新生児訪問時に制度のご案内をさせていただいております。実施から１５年近く継続実施している事業でございますが、今後も経験豊富なホームヘルパーが家事援助を行うことによりまして、母親の身体的、精神的負担を少しでも軽減できるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（下坊辰雄君） 福井君。
○１４番（福井澄榮君） そこら辺りは分かっておりましたんですが、何分にも私が受けました主人の福利厚生が十二分にできてたんだと思います。非常に私は恵まれたなと、こう思っております。しかしながら、５００円で２時間ですね、２０回に限る。これなんですが、では、子どもたち、例えば上の子が幼稚園通いしてるとかいう場合の送り迎えとかいうのは、この２時間の中でできるのかどうか。そして、また、入り替わり立ち替わりなるのか、同じ方が出向いていっていただけるのか。できましたら、同じ方が出向いていって、その合う合わんがありますのでそれはまた後ほどなんですが、なるべくもう少し時間を長くしていただきまして、せめて子どもたちの送り迎えができる、初産の方はその心配はないわけで、家事、洗濯、それからお食事の支度していただいて、帰っていただくということであればよいわけで、乳児の沐浴ですね、そういうことも妊婦さんもできますので、産後もそういうのはできますので、もう少し手だてを考えて、今後、していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（下坊辰雄君） 生活部長。
○生活部長（真田保典君） まず、ヘルパーさんに来ていただきたいという方からシルバー人材センターのほうに連絡をいただいた折に、コーディネーターさんがご家庭のほうに訪問いたしまして、支援いただきたい内容について聞き取りをしながら実施をしているということでございます。おっしゃっておられますような学校への送り迎え、あるいは沐浴などについてもそういったヒアリングの中でお話になってるかと思いますけれども、説明をいたしましたホームヘルパー派遣事業については、調理や洗濯、住居の清掃、整理整頓、生活必需品の買物に限った内容になってございまして、これを超えるものについては、現在のところ、シルバー人材センターのほうでも取組をなさっておられますので、料金は別になるかと思いますけれども、できないことはないという状況ではございます。以上でございます。
○議長（下坊辰雄君） 福井君。
○１４番（福井澄榮君） そうしますと、２０回というのは町が決められたことですね。なおかつ、プラスアルファでお願いしたいなというときは、部長おっしゃったようにシルバー人材センターとその方が交渉すれば来ていただけると、それはこの２０回以外になりますので、そういうこととして捉えていったらいいんでしょうか。そうしますと、非常にシルバー人材センターだったらそんなに時給も高くはないかとは思うんですが、いかがなもんなんですかね。
○議長（下坊辰雄君） 生活部長。
○生活部長（真田保典君） 再々質問にお答えをさせていただきます。
ご利用者からの言葉も少し控えてございましたので少しお話をさせていただきたいと思いますけれども、このアンケートの中から、家事を任せている間、育児に専念をすることができた、調理や掃除、育児のアドバイスをもらうことができてよかった、久しぶりにゆっくり人と話をすることができたなど喜びの声を多数いただいております。
また、本町では、母子健康手帳を発行する際に、妊婦さんの現状を把握するため、アンケートも実施してございまして、令和元年度は１３７名中、相談相手がいないと回答された方は１名、家事、育児の協力者がいないと回答された方は３名となってございます。アンケートの数値と利用人数を比較いたしましても、家事支援が必要な方はほぼカバーできているのではないかなというふうに思っておりまして、議員のおっしゃってる部分については、新たな部分ではございますけれども、私どもには届いていない状況でございますので、必要に応じて検討が必要かなというふうに思っております。
○議長（下坊辰雄君） 福井君。
○１４番（福井澄榮君） それでは、大分、妊婦さんも助かるということで、猪名川町で子ども産み、育てられるということにはなってきておりますので、今後とも手厚く、改善するところはどこなのかということも含めて、よろしくお願いしたいなと、こう思っております。
それでは、２点目の児童生徒のマスクについてであります。
昨年１１月頃、中国の武漢で発生した
新型コロナウイルスが、日本はもとより、世界中に蔓延して、老若男女が感染して、日本国内では、６月４日現在でありますが、感染確認が１万７，０３１人、死亡者が９０５人となっております。国が
感染拡大防止のため
緊急事態宣言を全国に発令し、児童生徒は幼稚園、学校閉鎖を余儀なくされましたが、宣言が解除され、６月から通えるようになりました。しかし、マスクはつけなければならず、これから暑くなってくるので熱中症も心配であります。厚生労働省と環境省とタイアップしまして、新しい生活様式とか、そして令和２年度の熱中症予防行動を発表したわけでありますが、このことは、学校の先生方はもちろんのこと、保育所、幼稚園、小・中学校、町民に注意喚起するべきではないでしょうか。知らない方もいらっしゃって、真面目にマスクをしたがために、グラウンドでマスクしたまま走ってて亡くなった方が３名、中学生がいるとかいうことも、悲劇もありますので、その辺りの取組状況をお伺いしたいと思います。
○議長（下坊辰雄君） 教育部長。
○教育部長（曽野光司君） それでは、ただいま熱中症予防に関するご質問ということでいただきました。
学校での取組ということでお答えをさせていただきますけども、児童生徒のマスクにつきましては、教育委員会としまして、既に５月の２９日付で、各学校園に熱中症予防に関する通知を行ってございます。その中では、熱中症などの健康被害の可能性がある場合にはマスクを外すよう指導を求めておるところでございます。さらに、学校再開をしました６月１日には、登下校時と体育の授業においてはマスクの着用の必要がない旨、併せて通知をしたところでございます。このことにつきましては、町立学校再開ガイドライン、この中で反映をしておりまして、既に町のホームページ上でも公開をしとるところでございます。以上でございます。
○議長（下坊辰雄君） 福井君。
○１４番（福井澄榮君） いち早く取り組んでいただいて、ありがとうございます。
子どもたちは非常に真面目でありまして、保護者も真面目でありまして、マスクを取っていたら、本当は私もこれ、今日、マスク、こうして取りたいんですよ。ですけど、何かちょっと白い目で見られるというようなことがなきゃいいんですけども、本当はこれ、クールマスクなんです、私の。ですから、皆さん方よりは非常にクールなんですが、ポケットマネーで買いましたけどね、ですけど、学童がクールマスクなんていうのは恐らくしてないんではないかなと、気がついた親御さんはされると思いますけどもね。それにしても、これ、こんなエアコンの効いたとこですら、ちょっとしゃべり出すと息苦しくなるということあります。ですので、子どもたちは走ったりしますんで、こういうときは外していいんだよ、こういうときはしとってちょうだいねということを徹底してしていただきたいし、子どもさんによってはやはり健康状態が思わしくないお子さんはちょっと息苦しかったりしますんで、そのときは外すぐらいのことは認めてあげていただきたいなと、こう思うわけですね。それはまちにも、ホームページだけではなく、広報いながわ等でも、まちの人にも理解を求めていくいうことが大事なんで、あの子、マスクしてへんがなってなことのないようにしていただきたいなと、こう思っております。
それで、猪名川中学なんか非常にマンモス校でありますけど、そういうときのマスクの状態はどうであるのか、三密状態はどうであるのか、お聞かせ願いたいなと、こう思っております。
○議長（下坊辰雄君） 教育部長。
○教育部長（曽野光司君） 今、猪名川中学校、マンモス校の話が出ましたけども、当然、全体が多くても少なくても、１つの教室の密を避けるということでございますんで、密を避ける取組につきましては全ての学校で同様に行ってございます。以上でございます。
○議長（下坊辰雄君） 福井君。
○１４番（福井澄榮君） 了解しました。あのマンモス校、どうするんだろうなと思っておりましたが、１つの教室であれば、取組は一緒ですから、教室の数が多いだけですので、ぜひともよろしくお願いしたいなと思っております。
それでは、３点目、障がい者福祉施設についてお伺いします。
先日、川西の住民の方々から伏見台に障がい者福祉施設が建設されるようだと聞きましたが、猪名川町は把握していますでしょうか。私は、それを聞いたときに、長年、障がい者を抱えてる親御さんたちや私たちももちろん要望しておりますが、親亡き後の障がい者の受入れの施設ができるのかなと期待はしたところでありますが、どうなっているんでしょうか。
○議長（下坊辰雄君） 生活部長。
○生活部長（真田保典君） 障がい施設の開設にあたっての許可については県により行っているところでございまして、町として、ご指摘のような計画は把握してございません。以上でございます。
○議長（下坊辰雄君） 福井君。
○１４番（福井澄榮君） 私が調べましたところ、兵庫県のことなんですが、どうも昆陽里の分校ができるというようなことで、それは川西の日生ニュータウンの中らしいんですけども、川西のほうにできるということで、どうかなと思いまして、それはそれでよかったなということなんですが、親亡き後の障がい者の施設っていうのもともに考えていかなければいけないんではないか。伏見台へは空いたところが、ＳＯＬＡＴＯという、何ですか、ガソリンスタンドとか４丁目のサブセンターとか、用地はまだありますので、そのＳＯＬＡＴＯは日本生命が持ってるのかな、ちょっと分かりませんが、そういうところにでも親亡き後の、重度のお子さんに関しては大変かと思いますが、それでもご自分で買物ぐらいは行ける人たちにとっての施設っていうのはあってもいいんではないかなと思うわけですね。そういうことは猪名川町の実態はどうなっているんでしょうか。
○議長（下坊辰雄君） 生活部長。
○生活部長（真田保典君） 十分な通告の内容を把握できておりませんでしたのでお答えができるか不安でございますけれども、本町における障害福祉サービス事業所は、就労支援事業所が３事業所と児童を対象とする事業所が２事業所、そして居宅介護を提供する事業所が５事業所ございます。また、生活の拠点となりますグループホームについては、２事業所においてサービスを提供してございます。本町の障がい福祉に係る社会資源というのは限られておりますけれども、親亡き後を見据えての、住み慣れた猪名川町で住み続けていただくことができるように、既存のサービスを基本としつつ、新たなサービス事業所の誘致については取り組んでいるところでございます。以上でございます。
○議長（下坊辰雄君） 福井君。
○１４番（福井澄榮君） ちょっと古い話になりますが、福島県の矢祭町っていうところに行きましたときに、５０人ぐらい、障がい者の方がともに生活できる２階建ての施設が建ってたわけですね。あれはずっと以前に私は早速、猪名川町にもっていうことで一般質問したはずなんですが、その後、グループホーム、猪名川町は幸い３万人ぐらいですから、グループホームとか、そういうのを建てていくっていうことでしのげるかと思うんですが、十分それで足りているんでしょうか。
○議長（下坊辰雄君） 生活部長。
○生活部長（真田保典君） 先ほど申しました様々な事業所でもまだ空きがあるようでございますので、現在のところは急いでということではないのかなというふうに思ってございます。
○議長（下坊辰雄君） 福井君。
○１４番（福井澄榮君） 分かりました。空きがある、これは結構なことだと思います。今後ともどうぞよろしくお願いしたいなと思います。
これにて福井澄榮の一般質問を終了いたします。
○議長（下坊辰雄君） ただいまから１１時２０分まで休憩します。
午前１１時０６分 休憩
午前１１時２０分 再開
○議長（下坊辰雄君） 休憩を閉じ、会議を再開します。
続いて、中西典章君の質問を許します。
中西君。
○１番（中西典章君） では、通告にのっとり一般質問させてもらいます。
先ほど古東議員もおっしゃられたように、今回の社会情勢の変化でテレワークやリモートワークというのが増えました、そういった就業形態が。こういう変化は、猪名川町にとっても大きなチャンスが来ているように思います。オンラインで仕事ができる、会社勤めができる、そして商売も自分でできる、レジャーも楽しめる、こういった時代が来るんじゃないかなと私は予感しております。Ｇ２０といった世界のトップ首脳も、こういったオンラインで今、会議する時代です。また、このたびの
コロナウイルスで、本町でも、皆様、外出の自粛や商売で売上げが大きく減ったとか、そういったご苦労もあったと思いますけども、よその地区と比べましたら、その被害というのは比較的軽微だったと思います。そういったところから、猪名川町に住んでいてよかったなと、安全安心なまちなんだなということが今回浮き彫りになったと思います。そういった観点から、まず、安全安心の猪名川町、その中でも、自然豊かな教育環境というところについて、今日は質問をさせてもらいます。
１点目なんですけど、豊かな自然環境、教育環境というもののシンボルであったのが、今もそうなんですけど、六瀬中学やと私は考えております。三密の回避、小規模、少数といったことが今回、
コロナウイルスという状況下では利点というか、長所になり得たと思います。その六瀬中学を昨年の１２月の議決をもって令和４年に廃校ということになるんですけども、今回の
コロナウイルスというのもありまして、その価値を見直すべき、見直していいと私は思うんですけども、その見直しについての町の見解を教えてください。
○議長（下坊辰雄君） 教育部長。
○教育部長（曽野光司君） ただいまご質問いただきました内容につきましては、
コロナウイルスの関連と六瀬中学校とを結びつけるご質問というふうに理解をします。
ＷＨＯや厚生労働省の公式文書を見る限りにおきましては、
新型コロナウイルスの感染経路については飛沫感染と接触感染であるということでございます。これは、都市部であれ、山間部であれ、また、人数が多くても少なくても、密集、密閉、密接、この三密状態が感染リスクを高めるというふうに私どもとしては理解をしておりまして、今回、議員がおっしゃいますように、見直しを求められる要因が存在するということは、このことからは認識を持ってございません。仮に再編計画を見直すべき根拠、つまり、議員おっしゃいますような自然環境と
新型コロナウイルス関連との因果関係が証明されているようなことがありましたら、逆にご教授をいただければと思います。以上でございます。
○議長（下坊辰雄君） 中西君。
○１番（中西典章君） 因果関係がご教授いただければというふうにおっしゃられましたけど、これ、確かに僕、証明するものはないですけど、明らかに、私のこれ、考え、イメージでございますけども、この豊かな自然環境、人口密度の低さ、こういったところから猪名川町の皆様はストレスの少ない環境で生活をされておって、そういった抗体、免疫機能が高いんじゃないかなと私は考えるんですけども、そういったことから、県下でも寿命っていうのは長いですね、多分、最長だったと思いますけども、そういったところから、私はこの猪名川町はすばらしいなと思います。
先ほどの教育部長の回答ですけども、予想どおりというか、簡単に見直すことがあると私も考えてませんでしたけど、改めてその回答をいただきまして、残念でございました。
このたびの松尾台幼稚園の閉めるというような問題も、その説明会が開けなかったということで、令和４年の案が令和５年に、１年間延びました、もうそれと状況は違うんですけども。その関連で、先日いただいた行政報告、こちらに幼稚園の問題についてのパブリックコメントとそれに対する町の現在の考え方というのが書いてありましたんで、ちょっと１つご紹介させてもらいます。これ、町の考え方です。自然環境に恵まれた六瀬幼稚園の特色を生かし、魅力を発信することにより、猪名川幼稚園区の園児が六瀬幼稚園を希望した場合、就園できるよう検討を進めますと。六瀬幼稚園に関してはこのような、今、見解でございます。こういったことを私も中学のほうでもできるだけやっていただいて、これ、学校の問題とは関係ないですけど、北部にも子どもたちを増やし、人口を増やすような施策をこれからも続けてほしいと思います。
では、次の質問でございますが、見直しはしないというふうに今、回答をいただきました。このスケジュールが
コロナウイルスで説明会等開けず、ずれております。予定ではこの６月議会に校名変更等の条例案が出てくるというふうになってましたけども、それも結局出せないということになりました。今日、準備委員会が開かれるんですかね。そういったスケジュールの変更されてると思うんですけど、今後の予定を教えてもらえますか。
○議長（下坊辰雄君） 教育部長。
○教育部長（曽野光司君） それでは、今後のスケジュールということでございます。
先ほど１点、校名変更がこの６月にということありましたけども、それは少しちょっと間違ってございまして、もともとは９月に予定をしておったものでございます。
この中学校再編に係るスケジュールについてでございますけども、本年３月に開催予定でございました猪名川町立中学校再編準備委員会、これにつきましては、ご存じのとおり、コロナの関係で延期をしてございますけども、この間に書面、また、電子メールを活用しまして、委員各位の意見の集約は行ってございます。また、委員会としての意思決定についても、この間、進めてきたところでございます。先ほどありました校名決定でありますとか、ものについては、若干スケジュール遅れることありますけども、ホームページでお示しをしているスケジュールに全体として大きな遅延、支障は生じておるとは考えてございません。現在、第１回準備委員会の開催に向けて、鋭意準備を進めているところでございます。以上でございます。
○議長（下坊辰雄君） 中西君。
○１番（中西典章君） 現在、保護者の皆様からちょっとご意見等も頂戴してるんですけども、今、コロナでこういう状況ですんで、バスのみでしか通学できないとか、そういった環境に対してのちょっと不安の声を聞いております。当然、２年後、同じような価値観で皆さん、生活している可能性は私も低いと思うんですけども、できるだけそういった声や、また、今、実証実験しているデマンド交通も２年後にはかなり進化した形で使えることになるかもしれませんけども、できるだけそういった住民の皆様のニーズを酌み取って、そういう新設校になるのでしたら、それやってほしいと思います。
次の質問なんですけど、学校が６月１日から再開しております。新学期でいいましたら、４月、５月、６月もちょっと、２か月ちょっと分の遅れが現在生じていると思うんですけども、この遅れをどう取り戻していくのか。ホームページ等見ましたら、夏休みが３週間ほど減って、秋のイベント、体育祭であったり、文化祭も中止、プールの授業もやらないとか、そういったこと見ましたけども、この遅れを今の計画でもう取り戻せるのかどうかというとこを教えてください。
○議長（下坊辰雄君） 教育部長。
○教育部長（曽野光司君） それでは、ご質問にお答えをさせていただきます。
現在、町の教育委員会では、３点の取組を考えてございます。まず、１点目には学校行事を精選すること、それから２点目には、先ほどもおっしゃいましたように、夏季休業などの長期休暇の短縮、それから３点目にはモジュール授業の実施ということで計画をしてございます。多岐にわたる詳細については、先ほどもおっしゃっていただきましたように、町のホームページでも公開をしてございますし、また、各学校から保護者宛てにも文書でお示しをしているところでございます。現在のところ、小・中学校全学年におきまして、学校教育法施行規則で定められた年間標準授業時数を上回る授業時数を確保できるということで計画をしてるところでございます。以上でございます。
○議長（下坊辰雄君） 中西君。
○１番（中西典章君） 先日の補正予算で、小学生、中学生全員にタブレット端末を貸与するということが決定しました。その運用が７月から始まると聞いております。このタブレット端末なんですけど、コロナで休校中のときはかなり有効に使えるだろうというふうに私も思ったんですけど、今現在、学校が再開しまして、通常モードにこれから戻っていくと思います。それを、タブレット端末をどうやって学習に取り入れていくのか、具体的に教えてもらえますか。
○議長（下坊辰雄君） 教育部長。
○教育部長（曽野光司君） それでは、タブレット端末の関係についてご答弁を申し上げます。
タブレット端末につきましては、この６月末に各家庭に届けていきたいということで計画をしてございます。７月と８月の２か月間につきましては、児童生徒がタブレットを自宅に持ち帰って、オンライン学習ソフトを使用するなど家庭学習の支援に活用するとともに、また、８月の夏季休業中もタブレット端末を使用して、児童生徒の健康状態や課題の進捗状況を確認することということで計画をしてるところでございます。９月からはタブレット端末を学校で管理し、授業の中で使用し、教師が見せたい資料を一斉に児童生徒のタブレットに配信、タブレットに書き込んだ児童生徒の意見を全体で共有したり、また、教師の与えた課題を児童生徒がタブレットで回答することで集約がその場でできるため、即指導に生かしたりするといったようなことで、今後活用していきたいというふうに考えてるところでございます。以上です。
○議長（下坊辰雄君） 中西君。
○１番（中西典章君） そのオンライン関係の学習なんですけども、４月の末から、本町の教育委員会においては緊急的に授業動画というのを取り入れました。これ、本当に先進的な取組で、すばらしかったなと思うんですけども、学習動画の制作、更新頻度が中学生の５教科、１８か１９個ぐらいあったんですかね、一月で、あったと思うんですけども、それに比べまして、小学生のほうは６回か７回、６本、７本ですか、だったというふうに聞いてるんですけども、これに関してちょっと更新頻度、制作数等が一月ではちょっと少ないんじゃないかなというふうに保護者のほうからも不満の声を聞くこともありました。緊急的に取り組んだあれなので、いろいろ事情もありますけど、現時点で教育委員会が学習動画をつくったということの総括みたいなのがあれば教えてください。
○議長（下坊辰雄君） 教育部長。
○教育部長（曽野光司君） それでは、授業動画の関連についてご答弁を申し上げます。
臨時休業期間中の教職員につきましては、外出自粛の流れの中で、在宅等の勤務調整を図りながら、学習課題づくりと提出された課題の点検、家庭訪問やプリント類のポスティング、相談活動に取り組むなど、多忙を極める中で授業動画を作成をしてきたところでございます。既にお気づきもいただいてると思いますけども、本町の規模で授業動画を配信してる自治体というのは非常に全国でもまれであるというふうに考えてございます。本町のように学校数も教員数も少ない自治体で、動画を合計で３７２本作成し、配信してきたわけでございますけども、配信の多い少ないということを批判的に述べていただくのではなくて、その取組にかける教職員の熱意を想像して子どもたちに語ることこそが子どもたちにとって何よりの教育であるというふうに考えておりまして、まさに手作りの動画でございますけども、学校との温かいつながりを感じるなど、多くの感謝の声もいただいてるところでございます。
６月１日からは学校が再開し、また、１５日からは通常授業というふうになっていきます。教師は、学校での児童生徒と対面した授業に専念していくこととなります。授業動画の更新予定はありませんけども、今後再び学校が長期臨時休業になれば、授業動画の配信、双方向のオンライン授業をしていく必要があると考えており、その実施に向けた教員研修についても今後順次計画をしているところでございます。以上でございます。
○議長（下坊辰雄君） 中西君。
○１番（中西典章君） 今、部長おっしゃられたように、少ない教員数の中で頑張ってもらえたと思います。本来はこれは国がやるべきようなことだと僕も思うんですけども、その中でも、緊急事態の中で率先して取り組んだことは、私、うれしく思っております。
また、関連した質問なんですけども、子どもたちはこれから、小学生、中学生、タブレット端末を貸与されることになりました。今後また
コロナウイルスの第二波、第三波等が来ることも考えられます。そのときに休校状態になります。でも、今回は、この後、タブレット端末を持っていると、そういった状況で、例えばですけども、自治会館であったり、公民館であったり、また、教育委員会関連の施設であったり、そういったところにＷｉ－Ｆｉの環境等が整備されていれば、学校に行かなくてもその端末を使って学習をできると思うんですけども、こういった考えについてどう思われますか。
○議長（下坊辰雄君） 教育部長。
○教育部長（曽野光司君） 現在、配布予定しております児童生徒へのタブレット端末につきましては、現時点におきましては、自宅から外に持ち出すことは想定はしてございません。紛失とか破損とかの危険性もありますので、あくまでも家庭で使っていただくということを前提にしてございますけども、先ほどおっしゃいましたように、今後の状況がどうなるかは分かりませんので、今後そういうことについては検討する必要はあるのかなというふうに考えてございます。以上でございます。
○議長（下坊辰雄君） 中西君。
○１番（中西典章君） またちょっと似たような質問なんですけども、町内のＷｉ－Ｆｉとかインターネットの環境というのが整っていれば、皆さん、便利で住みやすい、こんなん当たり前なんですけども。住民のほうの意見からこれを高齢者の生きがいづくり、例えば文化会館とか、そちらのほうでタブレットを使って、同じ趣味の人が集まったり、また、文化活動を行う。普通、高齢者はあまりスマホとか使わないですよね。そういうのを、タブレット等をそういう公的な施設で使って、生きがいづくり、勉強することが高齢者にとってもよくなるのじゃないかなと思います。そういったところで、公的施設のＷｉ－Ｆｉ環境の整備、これを、教育委員会の所管してる施設っていうのはその何割かだと思いますけども、それについて見解教えてもらえますか。
○議長（下坊辰雄君） 教育部長。
○教育部長（曽野光司君） それでは、教育委員会が所管する施設についてということでございますんで、教育委員会が所管してます図書館であるとか文化会館、静思館、こういった社会教育施設には、昨年度、令和元年度にＷｉ－Ｆｉ整備というのは完了がしてございます。これらを生かして、高齢者の趣味とか生きがいづくり、住民間交流につながるような取組というようなご質問をいただいたというふうに理解しますけども、公民館におきましては、タブレットとしても使用可能なパソコンを用いてのパソコン講座を開催をしてございまして、これは当然、初期でありますワードでありますとかエクセル、パワーポイント、こういった操作に加えまして、ＳＮＳをはじめとしたコミュニケーションツールを使用できるようなカリキュラムも組んでいるところでございます。ご提案いただいた内容につきましては、公民館講座としては既に実施もしてるところでございます。以上でございます。
○議長（下坊辰雄君） 中西君。
○１番（中西典章君） 次の質問ですけども、今議会に少人数クラスの実現をといった請願が出てきまして、先日の常任委員会で採択するようにという、全会一致で可決されました。これ、国に意見書を出してくれという請願でしたけども、これをまず、猪名川町で実現できるか、独自にという観点で、私、県の教育委員会に問い合わせたところ、例えば３０人学級という感じで教員の配する、県費でいうふうな質問をしましたら、猪名川町の場合は、小学校で１４人、中学校で１０人の教員増が必要だというふうに回答をいただきました。その３０人学級っていうのを２４人、あと教員、単純にいえばですけど、増やせば実現にぐっと近づくことができるというふうな印象を私は受けたんですけども、これに関しての町の見解を教えてください。
○議長（下坊辰雄君） 教育部長。
○教育部長（曽野光司君） それでは、少人数学級についての見解ということでございますけども、例えば個別学習でありますとか児童生徒の理解、事務量においては、当然、少人数であることが望ましいというふうに考えます。一方で、多様な考えに触れることや切磋琢磨する機会、集団のダイナミズムにおいては多人数が望ましいというのは当然のことかなというふうに思います。猪名川町の教育委員会としましては、目的に応じた効果的な生活集団、学習集団の人数として、多人数から少人数まで、弾力的に多様な集団
編成ができる規模が望ましいというふうに考えてるところでございます。以上です。
○議長（下坊辰雄君） 中西君。
○１番（中西典章君） 過去の在り方検討会等の資料を見ましたら、たしか適正なクラスの規模というのが１６人から３６人って書いてあったと思います。私がちょっと教職関係者等に聞いたところ、やはり４０人というのは多いと。私、ちょっと今回３０人という人数設定しましたけど、５人減るだけで、特に高学年、小学生でも、だけで全然違うと、そういったことも聞いたことありますんで、できましたらご検討を願います。
ちょっと先ほど仮定の質問の続きになるんですけども、もし２４人、教員を増やすとすればどれほどの経費がかかるのかというのを、一応、通告をしましたんで、教えてもらえるでしょうか。
○議長（下坊辰雄君） 教育部長。
○教育部長（曽野光司君） 今ご質問の中で２４人ということでございましたけども、私どもが今この３０人学級で編制をし直したときを仮に計算しますと、小学校では７学級、中学校で７学級、合計１４学級が増えるというようなことになるのかなというふうに考えてございます。どのぐらい経費がという話でございますけども、県費職員の平均給与、これは公表されてるものでございますけども、７２３万円ということが出てございますので、これに１４人を乗じると、年間で約１億１００万円といったような概算額が出てくるということになります。もろもろの経費含まれてない部分ございます。あくまで概算ということでご理解をいただきたいと思います。以上です。
○議長（下坊辰雄君） 中西君。
○１番（中西典章君） 概算で１億円ほどかかるということで、すごくすっきりしたというか、１億円かけることをトップが決断するかどうか、そういったことで、分かりやすい数字だと思います。ありがとうございました。
これ、最後の質問になるんですけども、猪名川町の教職員の成り手というか、募集してもなかなか来てくれないといったような話も聞いたことあるんですけど、まず、それが事実かというのと、あと、それを打開するためにはどうしたらいいかみたいなとこを教えてもらっていいですか。
○議長（下坊辰雄君） 教育長。
○教育長（中西正治君） 教員不足の猪名川町における現状でございますけれども、県費教職員についてはおおむね埋まっております。おおむねといいますのは、学級担任が不足しているということはないということでございます。ただし、それ以外に加配教員、それから、先ほど来出ております町費の教職員につきましては、これ、教諭職としては町費として任用はしてないんですけれども、会計年度職員としまして特別支援教育の支援員ですとか、それからスクールアシスタント、そういった形でかなりの数の方々、予算にしまして、ご存じかと思いますけども、１億円を超える、１億１，０００万ぐらいだと思います、小学校、中学校に限ってなんですけども、町費負担の教職員を配置しております。そこがやっぱり教員免許が必要ですので、かなり不足していると。せっかく予算をつけていただきながら、実際に人を探してもいないというふうな状況でございます。この状況は猪名川町だからではなくて、もう全国的に教員不足。大量退職の時代でございますので、大量に採用したくても、大学を卒業する、あるいは教職課程を経てこられる方が非常に減ってきているということもあって、これは全国的な傾向であります。絶対的に不足しているということでございますので、打開策については、町単独でなかなか考え難いというのが実情でございます。
○議長（下坊辰雄君） 中西君。
○１番（中西典章君） 先ほど最後の質問ということでもう質問しませんけども、例えば何ですかね、教員用の住宅ですか、これをもう無料にすると。もちろんこの議決とかも必要なんかもしれませんけど、そういったことを最大限宣伝して人材確保にいそしんでいただきたいと思います。今日はありがとうございました。
○議長（下坊辰雄君） 中西君の質問は終わりました。
ただいまから１３時まで休憩します。
午前１１時４９分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（下坊辰雄君） 休憩を閉じ、会議を再開をいたします。
続いて、福井和夫君の質問を許します。
福井君。
○５番（福井和夫君） 議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
最初の項目は、公立の認定こども園についてです。
昨年１２月議会で六瀬中学校と中谷中学校の再編案が可決され、町北部地域から中学校がなくなるということは、子どもたちの未来のためには必要なことと分かっていても、心情的にはとても寂しく、やむを得ないという気持ちを持った住民が多くおられました。続いて六瀬幼稚園もなくなるのではという心配の声もある中、先般の２月の総務文教常任委員協議会での公立幼稚園の運営方針案では、六瀬幼稚園が六瀬という名称とともに存続される方針案は、地域の自然環境も考慮した総合的な判断をしていただき、ありがとうございます。平成２７年度より子ども・子育て支援新制度がスタートして、幼稚園と保育所の機能や特徴を併せ持っている認定こども園ができました。この認定こども園へ通う３歳から５歳の園児は、保護者の働いてる状況に関わりなく、教育と保育を一緒に受けることができ、保護者の就労状況が変わっても通い慣れた園を継続して利用できるメリットがあります。また、子ども・子育て支援新制度では、３歳から５歳について、教育を希望される幼稚園型の１号認定、保育を希望される保育園の２号認定と分けて、それぞれ認定されることになりました。
それでは、本町におけます子ども・子育て支援新制度がスタートしました平成２７年当時の教育を希望される１号認定者、保育を希望される２号認定者の状況と、直近の令和２年度におけます１号認定者数、２号認定者数についてお尋ねいたします。
○議長（下坊辰雄君） 生活部長。
○生活部長（真田保典君） 平成２７年当時の認定者数は、１号認定が４８４名、２号認定は２０９名となっており、保育認定の割合は３０．２％でございました。令和２年５月１日現在の３歳から５歳の認定者数は、教育認定が３２８名、保育認定については、昨年１０月の幼児教育・保育の無償化の開始もございまして３１６名、その他企業主導型保育の利用者が７名でございまして、保育を必要とする子どもの合計が３２３名となり、保育の割合は約５０％でございます。子どもの総数は減少傾向にありますが、保育ニーズは増加しておりまして、共働き世帯の増加や幼児教育・保育の無償化の開始に伴いまして、本町においても令和２年度時点で、２人に１人は保育の必要性を要する結果となってございます。
○議長（下坊辰雄君） 福井君。
○５番（福井和夫君） 平成２７年度と令和２年度を比較すると、全体では少子化の影響で約５０人が減少する中で、教育を希望される１号認定はその３倍以上の約１６０人もの減少となっております。しかしながら、逆に保育を希望されております２号認定は約１１０人増加しており、２号認定の比率は３０％から５０％へと、保育を希望されている保護者の比率が２０ポイントも増えてきている状況であります。
次に、全国的に共働き世帯の増加に伴い、２号認定者が増加傾向にあるとは思われますが、本町の令和２年度における、このたびの再編方針案におけます松尾台幼稚園区を含む六瀬幼稚園区、つつじが丘幼稚園区を含む猪名川幼稚園区におけるそれぞれの対象園児数と、教育を希望される１号認定者、保育を希望される２号認定者とそれぞれの比率についてお尋ねいたします。
○議長（下坊辰雄君） 生活部長。
○生活部長（真田保典君） 令和２年５月１日現在の松尾台幼稚園区を含む六瀬幼稚園区の３歳から５歳児の人口は１６８名でございまして、そのうち教育認定が８１名、保育認定が６９名となり、保育を必要とする割合は４６％となってございます。また、同園区の３歳から５歳の教育、保育を利用していない在宅児童数は１８名でございます。
次に、つつじが丘幼稚園区を含む猪名川幼稚園区の３歳から５歳児の人口は５２９名であり、教育認定が２４０名、保育認定が２６０名となり、保育を必要とする割合は５２％となってございます。また、同園区の３歳から５歳の教育、保育を利用していない在宅児童数は２９名でございます。
この結果を見ますと、六瀬幼稚園区より猪名川幼稚園区の保育ニーズがやや高い傾向となってございます。
○議長（下坊辰雄君） 福井君。
○５番（福井和夫君） ありがとうございました。猪名川幼稚園区並びに六瀬幼稚園区ともに、保育を希望される２号認定の子どもたちがおよそ半分を占めてる状況であったと言えるかと思います。
認定こども園では、午前中は幼稚園利用対象の１号認定の子どもと保育園利用対象の２号認定の子どもが基本的に同じクラスで教育、保育を受けますので、小学校就学までの発達の連続性や生活リズムの多様性にも配慮されています。また、本町のように、小規模化する幼稚園の利用園児数に保育利用対象の園児が加わることで、園の適正規模化へつなげられる効果もあることから、幼稚園と保育園が連携した幼保連携型認定こども園の設置に向けての調査、検討を行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（下坊辰雄君） 生活部長。
○生活部長（真田保典君） 全国的な人口減少、少子化が進む中、本町においても同様に子どもの数は減少傾向にございます。そのため、保育園、幼稚園において一定の機能を果たすべき定数の確保は課題となっており、また、子どもの教育環境や保育ニーズなども大きく変化してきております。このような状況の中、猪名川町で子育てしたいと思っていただける環境を整備するため、猪名川町子ども・子育て支援事業計画等を策定しているところでございます。ご質問にある幼保連携型認定こども園の考え方など、今後の入園希望者数の推移や民間事業者との役割など、多角的な検討を行うため、平成２８年度より企画総務部、生活部、教育委員会など、関係部局で情報共有を図りながら検討を重ねております。現時点で結論を持った協議を行っているわけではございませんが、今後も既存施設の維持管理に固執することなく、様々な可能性を視野に入れた保育園、幼稚園の適正な運営を検討してまいりたいと考えております。
○議長（下坊辰雄君） 福井君。
○５番（福井和夫君） 様々な視野でご検討いただけるという答弁ありがとうございました。幼稚園の保護者のニーズであります３年保育、一時預かりにつきましても、認定こども園にすれば可能かと思われるところであります。川西市では、公立の認定こども園が既に２園開設され、本年４月にも川西保育所と川西幼稚園が一体化した幼保連携型認定こども園が開設されたところであります。兵庫県下におきましても、認定こども園の数は平成３１年４月の５０９園から令和２年４月には５５３園と、１年間で４４園も増加してきてる状況となっています。将来の本町の就学前教育・保育環境を最適な環境に築いていく上で、認定こども園について調査、検討することは必要なことと思いますので、さらに実施に向けてのご検討をよろしくお願いいたします。
次の質問項目、外出支援についてお尋ねいたします。
高齢者の運転免許証返納後の外出支援策として、高齢者向け定期券グランドパス６５の給付から、タクシー乗車券などの給付と利用できるサービスメニューも拡大され、ご高齢の方に喜ばれております。北部地域では、平成３０年１０月の阪急バス杉生線のダイヤ改正では、おおむね１時間１本の運行ダイヤから午後は２時間に１本に減便、後川方面は廃止され、杉生新田行きは１日１便と極端に便数が減るダイヤが実施されました。特に杉生新田方面は杉生バス停での阪急バスとふれあいバスの接続が悪くなり、やむなく上り坂の５キロの道を歩いて、１時間以上もかけて帰ったというお話も伺い、私も実際に５キロを歩いて大変さを身をもって体験をいたしました。
こうした状況を踏まえ、地域の高齢者の外出手段をサポートしなければという思いから、町社会福祉協議会と大島小学校区まちづくり協議会の共同で、高齢者などの外出についてのアンケートを昨年の夏に実施されましたが、特に次のアンケート結果についてお尋ねいたします。アンケート項目の６、どのような送迎サービスなどがあれば利用されますかの①地域の方が燃料費程度の安価で行うバス停までの送迎。②同じようなことで、地域のサロン開催場所までの送迎。③ふらっと六瀬、ローソンのある笹尾地区への送迎。そして④地域の方が行う送迎サービスは利用しない。それでは、よろしくお願いいたします。
○議長（下坊辰雄君） 生活部長。
○生活部長（真田保典君） 外出及び生活支援に関するアンケートについては、議員のほうからもご説明がございましたけれども、外出の状況や日常生活において困ってる人とその内容、手助けできる人とその内容について調査し、地域の中で一定の解決ができないか検討するために、生活支援体制整備委託事業の一環で大島小学校区まちづくり協議会と社会福祉協議会が協働して、大島小学校区で実施をしたものでございます。その結果でございますけれども、アンケートは全世帯８８３世帯に配布をいたしまして、約半数に当たる４３５世帯から回答がございました。
ご質問のアンケートの設問の１つでもあります、どのような送迎サービスなどがあれば利用されますかという問いに対して、単純集計結果といたしましては、地域の方が安価、燃料費程度で行うバス停までの送迎については９７件、地域の方が安価で行う地域のサロン開催場所までの送迎については６１件、地域の方が安価で行う六瀬地区への送迎については１０３件、地域の方が行う送迎サービスは利用しないは１１９件となってございます。また、その他が７９件ございまして、件数内容といたしましては、イオン、オアシス等のスーパーまで、病院まで、日生中央駅まで、ＪＡ、郵便局までなど、様々な意見がございました。以上でございます。
○議長（下坊辰雄君） 福井君。
○５番（福井和夫君） ありがとうございました。一番目に多かった地域の方の行う送迎サービスは利用しない、これは事故の心配、そして地域の人への遠慮があったと思われ、住民のニーズとしてはまちづくり協議会ということではなく、安心な、公的な機関での運行を望まれていることが伺われます。また、送迎先で多かったバス停までという結果は、本年５月から実施された町のデマンド交通と同じ、阪急バスのバス停までとする送迎ニーズとほぼ同様と思われます。
次に、アンケート項目９、地域で外出、生活支援活動を実施する場合、お手伝いできますかにおける①自家用車を使って送迎できるは何人の回答が、また、アンケート項目１０のお手伝いいただける頻度についてお尋ねしますの項目での週１回などと多い回答順でご教示をお願いいたしたいと思います。
○議長（下坊辰雄君） 生活部長。
○生活部長（真田保典君） 手伝うことができると回答されましたのは１４４件で、そのうち、自家用車を使って送迎できると回答されたのは４９件となってございます。頻度についてでございますけれども、週に１回が一番多く４８件、次に、週に２回から３回が２７件、次に、月１回が２３件、土日のみが１２件となってございます。なお、アンケートでは、これら外出支援のみならず、その他の生活支援についても伺っておりまして、庭の手入れ、ごみ出し、窓拭き、高齢者になると負担となってくると考えられることについて、手伝ってほしいというご意見がございました。また、アンケートに答えていただいた方の約３割の方が何らかのお手伝いができると回答していただいてもおりますので、これら地域のニーズを地域のリソースでもって地域の中でサービス提供できることを目指しまして、その方法などを今後、調査研究してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（下坊辰雄君） 福井君。
○５番（福井和夫君） どうもありがとうございました。地域で自家用車での送迎ボランティアが４９人もおられたということはありがたく、地域にとって心強い結果であるとともに、お手伝いできる頻度は週１回が多いというのは、ボランティアとしては当然な結果であったと思われます。実際の運行にあたっては、
ボランティアの日程調整、利用者からの電話予約のスタッフも必要なことから、もっと多くの
ボランティアが必要となり、まちづくり協議会で外出支援を継続的に毎日実施していくことは困難な状況が想定されています。既にまちづくり協議会と連携しながら外出支援を実施されています近隣の宝塚市の西谷地区、三田市の広野地区、高平地区におきましても、住民だけで運営するのは大変と伺ってきております。
こうした地域の厳しい状況、声を聞いていただき、本年５月２５日から町の新しいデマンド交通システム、チョイソコいながわの実証実験をスタートしていただいたことは、本当に住民に喜ばれてる状況となっております。利用者の声として、日の丸ハイヤーのドライバーが優しい、電話予約の時間が長い、また、利用者がまだ少ない状況ですので、まち協でもＰＲを図り、一度は乗ってもらい、便利さを体験していただき、本年度の実証実験を、地域を挙げて町とともに成功に導かなければいけないと思っております。今後は町内の交通不便地域にこのチョイソコいながわが運行され、北から南まで、町域の隅々まで外出支援サービスが行き渡るよう行政運営を推進していただけることを祈念いたしまして、一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（下坊辰雄君） 福井和夫君の質問は終わりました。
続いて、岡本信司君の質問を許します。
岡本君。
○６番（岡本信司君） 議長の許可をいただきましたので、岡本信司の一般質問をさせていただきます。
まず、
新型コロナウイルスによる感染症対策の長期化への対応として、このほど町内全戸に対し配布された使い捨てマスクについてお聞きしたいと思います。
５月８日に開催されました第３９９回臨時会の本会議閉会直後、メールで、
新型コロナウイルスによる感染症対策の長期化への対応として、町内全戸に対し使い捨てマスク１０枚を配布するとの行政報告をいただきました。担当者に内容を確認しますと、マスクの購入費用の６７５万円は、当日補正した一般会計補正予算、これ第１号でございましたけれども、の予備費で対応するのだとの説明でございました。当日開かれておりました本会議では、この件について議員への報告、説明もなく、びっくりいたしました。本来、予備費は予定外の支出に対応するために準備しておくものであり、使途が決まっているのであれば組替えを行うか、少なくとも予備費の説明の際、町内全戸配布の報告は行うべきであったと考えております。どのようにお考えですか。
○議長（下坊辰雄君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） それでは、岡本議員のご質問にお答えをいたします。
不織布マスクの購入につきましては、本会議終了後に金額及び入荷時期のいわゆる確定っていいますか、確約がございましたので、即日に庁内手続等を経て契約を締結し、全戸配布することと併せて行政報告を行ったものでございます。したがって、当日５月８日の会議の前において金額や納期などについて未確定要素も多かったことから、予算要求するまでには至らなかったもので、予備費等を充用した上で実際に購入するかどうかも含め、方針決定ができていなかったことから、当日の予算説明の段階では説明ができるような状況でなかったものでございます。以上でございます。
○議長（下坊辰雄君） 岡本君。
○６番（岡本信司君） 行政報告では、随意契約で株式会社三栄ケアサービス、川西にある事業者でございますが、と契約したと報告を受けております。見積り合わせもせず、中国製の使い捨てマスク１枚４５円は適正な取引価格と判断された根拠をご答弁ください。
また、緊急随意契約であったとするならば、緊急の対応を行わなければならなかった重大な市民生活等への影響へのおそれがあるなど、具体的に緊急性の理由をご説明いただきたいと思います。
○議長（下坊辰雄君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） それでは、ご質問にお答え申し上げます。
不織布マスクの単価につきましては、入手困難な状況にあり、従前の衛生物品の取引業者を通じても納期の見通しが立たず、入札に付せる状況にはありませんでした。インターネットやファクス等で税抜きでの５０円での販売あっせんは数件ございましたが、１０万枚以上の一括発注に対応できないことや、万が一、不良品等であった場合への対応に不安があったことから、近隣市に店舗を構えます事業者と、税込み４５円より、５月中旬の納期確約を得た上で契約を締結したものでございます。
また、緊急性についてでございますが、４月２４日に町内在住者の感染症の患者が確認されており、阪神北圏域においては４月２５日現在１３９名の患者が確認された状況に当時はありました。また、兵庫県は緊急事態措置実施区域に指定されていましたが、町内の販売店等においては、マスクが長期間にわたり品薄の状態にあったことから、緊急の対応を行わなければ住民生活等への大きな影響のおそれがあると当時は判断したものでございます。以上でございます。
○議長（下坊辰雄君） 岡本君。
○６番（岡本信司君） 次に、避難所等における新型コロナの感染症対策についてお伺いしたいと思います。
一昨日、梅雨入りし、大雨や台風のシーズンを迎えました。また、最近は日本列島の至るところで地震が頻発しています。そこで今回は、
新型コロナウイルスの感染症との共存関係が続く中、台風や豪雨災害、地震などが起きた場合の避難所運営の在り方について取り上げたいと思います。残念ながら、自然災害は私たちの都合を考えてくれません。住民の安全・安心に関わる重要な事項ですから、私は今すぐ準備しておかなければならない課題であると考えています。さきに古東議員も指摘されたように、今は災害が発生し、避難所を開設する場合には、
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、三密対策など、受付時の感染症対策に万全を期すことが重要となっています。
そこで、猪名川町において災害が発生した場合の避難所の感染症対策や避難所の確保等に係る具体的な取組状況を確認します。コロナ禍において避難所の在り方を考えた場合、実際に訓練された自治体では、これまでの収容定員が従前の３分の１になるとの話もございます。この間、政府から発出された通知の中でも、発生した災害や被災者の状況等によっては、避難所の収容人数を考慮し、あらかじめ指定した指定避難所以外の避難所を開設するなど、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図るとともに、ホテルや旅館の活用等も要請されています。さきの答弁では、自治会館は地元調整に時間がかかるとの答弁でありました。猪名川町においては、従来の避難所に加え、新たな施設の活用としてどのような施設を予定しているのか、ご答弁いただきたいと思います。
○議長（下坊辰雄君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） 今のご質問にお答えいたします。
まず、災害が発生した場合の避難所の感染症対策や避難所の確保等に係る取組状況についてでございます。
先ほどの古東議員のと少し答弁が重なる部分はございますが、
新型コロナウイルス等感染症を踏まえた
避難所開設運営方針を策定しており、これと県から示されました
新型コロナウイルス感染症に対応した
避難所運営ガイドラインを参考としながら、運営することとしております。また、一方では、一様に避難所に避難するのではなく、在宅避難であったり、親戚や知人宅などへのいわゆる分散避難を推奨することで、避難所の密集を防ぐとともに、実際の避難所運営については、避難者に対しての健康チェックや体調不良の方の分離、分離するための場所確保を含めた各避難所における避難部屋の追加確保などの対策を想定しております。
また、従来の避難所に加え、新たな施設の活用につきましては、ご質問のとおり、民間の宿泊施設や事業所など、一定のスペースの確保ができる施設を暫定的に避難所として開設することや追加して避難所の増設をすることが考えられますが、町内では一定規模の施設が少なく、既存の民間の町内施設を避難所として確保することはなかなか難しい状況と考えております。また、避難者数については、避難所の容量的に確保されている状況もあることから、現在の各避難所での避難部屋の追加や資機材や開設運営人数の確保を検討しているところでございます。なお、民間施設にはなりますが、メープル猪名川さんにつきましては既に緊急避難場所に指定をさせていただいてるとこでございます。以上でございます。
○議長（下坊辰雄君） 岡本君。
○６番（岡本信司君） メープル猪名川については、既に緊急の避難所として位置づけているというご答弁でございました。政府の呼びかけがなくても、避難所の拡充は住民の安全・安心を確保するため、町の責務であります。今すぐに準備しなければならない課題であります。スピード感を持って対応されるよう強く求めておきます。
次に、感染症対策に関する物資の備蓄状況についてお伺いします。
私の所属する
会派、グリーンズいながわの予算要望の際にも、備蓄品に
段ボールベッドやパーティションなどの整備を要望し、当初予算において一定の数の確保をされた旨の説明がございました。備蓄品の中でパーティション、
段ボールベッドは床にウイルスが飛散する特徴からも避難所開設当日に設置する必要があり、災害があってから持ってきてもらうのでは間に合わないと考えています。５０台で足りると考えておられるのでしょうか。また、増やす計画はあるのでしょうか。また、新たに感染後に陰性が確認された、退院した人や濃厚接触者が避難する専用の保健避難所の開設も求められています。保健避難所
運営マニュアルや設置場所等の確保など、開設準備はできているんでしょうか。
○議長（下坊辰雄君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） ご質問のほうのお答えをさせていただきます。
現時点でのパーティション、
段ボールベッド、マスク消毒液など、備蓄状況はパーティションとしての
間仕切りテントが約５０セット、
段ボールベッドが２０台、不織布マスクが約３万５，０００枚、
アルコール消毒液が約３００リットルあり、避難所における
新型コロナウイルス対策にも活用する予定で、風水害想定では一定の数量が確保できているような状況と考えてはおります。また、段ボール製品につきましては、ベッドや間仕切りについて業者と供給協定を締結しているところでございます。しかしながら、現在の備蓄は日々の
新型コロナウイルス対策においても消費されていくことや、大規模な地震、災害等の大規模災害においては現在の備蓄量では不足すること、供給協定も間に合わないことが考えられることや、現時点でもこれら対策資材につきましては手に入りにくい状況も続いております。引き続き備蓄として必要量を検討しつつ一定の数量を確保するよう、今後とも努めてまいりたいと考えております。
また、
新型コロナウイルス感染症の可能性がある方への対応につきましては、基本方針も含め、対応マニュアルの整備を行う中で必要に応じて防災計画の更新も行ってまいりたいとは考えております。保健避難所の設置につきましては、現時点で防災計画等に明記はしたものはございませんが、暫定的にではございますが、当面の間、猪名川の指定福祉避難所でありますゆうあいセンターの一部の部屋を活用することも想定をしております。以上でございます。
○議長（下坊辰雄君） 岡本君。
○６番（岡本信司君） 今後、状況を見ながら増やしてくというご答弁でございました。これ、あらかじめ準備や訓練をしておかないと、災害が発生してからの対応は非常に難しいと思います。早期の整備を求めておきます。
次に、さきの質問の中で自宅での避難や在宅避難ですね、親戚、友人宅へ避難するなど、新たな避難の考え方が取り上げられました。在宅避難などを続けるためには、食料やライフラインが一定期間途絶えても生活できるように、今まで以上に各家庭での備蓄が必要となってきます。在宅避難や親戚、友人宅等への避難といった、新たな考え方への住民への周知はきっちりとできているのでしょうか。また、どのような方法で周知しているのか、ご答弁いただきたいと思います。
それから、既に本町の新型コロナ感染症対策に配慮した避難所等
運営マニュアルができておるということでございますので、その中には三密の防止や換気ルール、濃厚接触者は後追いできるように滞在区画等を記載した避難者名簿の作成などがきっちりと掲載されているのかどうか、確認させていただきます。
○議長（下坊辰雄君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） それでは、ご質問のほうにご答弁をさせていただきます。
まず、
新型コロナウイルス対策については、今までも町の広報紙、ホームページに加え、いなぼうネットなどを活用し、周知や啓発を進めてまいりましたが、災害時の避難における感染症対策につきましても、同様に今後とも機会を捉えては一層周知徹底、啓発を図ってまいりたいと考えております。
また、避難所の三密の防止に配慮した避難所運営につきましては、先ほどの答弁、古東議員の答弁とまた説明が重なりますが、換気のルール、濃厚接触者の追跡など、
新型コロナウイルス感染症対策を盛り込んだ避難所等の
運営マニュアルの作成につきましては、スムーズに避難所運営ができるよう、先ほども言いました
新型コロナウイルス等の感染症を踏まえた
避難所開設運営方針を作成しております。また、
コロナウイルス感染症対策を盛り込んだマニュアルにつきましては、今般、兵庫県において
新型コロナウイルス感染症に対応した
避難所運営ガイドラインが示されておりますので、参考としながら、事前に避難所運営の担当職員と実地訓練を行い、運営に当たりたいとも考えております。また、名簿については、個人情報も含めた形にはなりますけれども、そういう形で、追跡もできるような形の名簿を考慮した形で作っていきたいというふうにも考えております。以上でございます。
○議長（下坊辰雄君） 岡本君。
○６番（岡本信司君） 答弁として、滞在区画等を記載した避難所名簿、濃厚接触者が後追いができるようなものを掲載されているというご答弁と理解させていただきます。また機会があれば見せていただきたいと、そのように思っております。
次に、自治会への加入推進の取組について質問いたします。
高齢化や空き家の増加、人と人とのつながりの希薄化などを背景に、自治会への加入率の低下や役員の成り手不足などが深刻な問題となっています。かつて全世帯加入の原則に支えられていた自治会は地域住民の集合体であり、地域の代表でもありました。しかし、加入率が低下することで自治会が有していた代表性という特性が失われつつあります。町長は自治会への加入を推進していくとされていますが、具体的にはどのような取組を考えておられるか、お聞かせください。
○議長（下坊辰雄君） 地域振興部長。
○地域振興部長（中元 進君） それでは、自治会加入を推進するための具体的な取組はというご質問に対してご答弁を申し上げます。
加入促進活動については町自治会長連絡協議会とともに協議を重ね、各自治会長が集まる意見交換会での情報交換や自治会の加入促進活動を支援するマニュアルの作成、転入者への自治会加入チラシの配布など、啓発を行っております。また、自治会未加入者へ啓発時に活用いただけるよう、新たに自治会未加入者向け用啓発チラシも作成し、配布をいたしております。しかし、高齢者や障がいのある方などが加入された際の配慮や、共働き世帯や単身世帯への工夫の必要性、また、地域の未加入者世帯には、啓発が行き届いていない点などの課題も出てきたことから、自治会加入促進マニュアルにつきましても先進地の事例を取り入れ、見直しを行いながら、加入活動促進に利用いただけるよう努めてまいります。あわせて、町の広報やホームページなどでも積極的に自治会加入の重要性を訴えられる情報発信も行ってまいりたいと考えております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（下坊辰雄君） 岡本君。
○６番（岡本信司君）
再質問になります。ただいま加入を推進するチラシの配布という答弁がございましたけれども、この加入推進のチラシはどこで誰に対してお配りいただいてるのか、ご答弁お願いいたします。
○議長（下坊辰雄君） 地域振興部長。
○地域振興部長（中元 進君） 加入促進のチラシでございますが、まずは転入者に転入届時においてお配りをさせていただいております。また、加入促進チラシにつきましても、各自治会の、自治会長会を通じまして、自治会役員さんにお手元に届くようにはいたしております。以上でございます。
○議長（下坊辰雄君） 岡本君。
○６番（岡本信司君） 従前から多くの自治体が自治会活動を活性化するために、物資面、財政面、人材面から支援を行ってきました。そうした中、近年、広がりつつある取組として他都市では、自治会加入促進条例や自治会等応援条例など、自治会への加入を促進するための条例が制定されています。内容としては、当該条例の中に、自治体に加入促進のために必要な措置を求めるものや、住宅関連事業者に加入促進のために必要な措置を求めるものなど、規定内容は多岐にわたっております。なお、周辺都市では川西市や西宮市が同様の条例を制定しています。もちろん私自身、自治会の形成及び活動が住民の自由意思に依拠したものであるという大原則を念頭に置いて条例を設計し、運用することが不可欠であると考えています。自治会への加入を推進していくという町長の姿勢をより具現化するためにも、自治会加入促進条例の制定などは考えてはいかがでしょうか。
○議長（下坊辰雄君） 地域振興部長。
○地域振興部長（中元 進君） それでは、自治会加入促進条例の制定を考えてはどうかというご質問にご答弁申し上げます。
現在、猪名川町では、令和２年４月１日現在で本町の自治会加入率は７５．９％となっております。これを、過去の推移を見ますと、令和元年度が７６．９％、平成３０年度が７７．５％、２９年度が７９．７％と年々減少傾向にございます。
ご質問にありました川西市における昨年度の自治会加入率は５３．５３％となっております。川西市では、地域分権の推進に関する条例の中で、地域によるまちづくりを進める上で自治会の果たす役割が大きいこと、また近年、自治会加入率の低下が大きな課題になっていることから、自治会への加入を努力規定として定められております。
町といたしましては、自治会加入については、最終的には地域の皆様で地域づくりをしていただく中で促進していただくものと考えており、現段階においては条例制定は考えておりませんが、今後におきましても自治会長連絡協議会とも連携し、共助である自治会活動の役割をよく認識していただけるよう、地道にその必要性をお知らせするとともに、自治会と町が知恵を出し合いながら加入率の向上を目指してまいりたいと考えております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（下坊辰雄君） 岡本君。
○６番（岡本信司君） 自治会加入促進条例の制定については、現時点では否定的なご答弁だったと思います。今のままの状態では、だんだんだんだん自治会への加入率も低下、これを止めることはできないのではないかと思いますので、あわせて、別にこの加入促進条例だけではないですけれども、新たな手法をご検討いただきたいというふうに思います。
それから、この際ちょっとお話をしておきたいと思います。１番目の使い捨てマスクの全戸配布の関係でございますけれども、議員への説明を、誤りのない丁寧な説明を心がけていただきたいというふうに要望しておきます。今日のご答弁と事前に私のほうが聞いております内容が異なっている部分もございましたので、その点ご要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（下坊辰雄君） 岡本信司君の質問は終わりました。
続いて、上林辰巳君の質問を許します。
上林君。
○４番（上林辰巳君） それでは、議長のお許しをいただきまして、質問させていただきます。
私のほうからは、本町が計画を推し進めようとしている道の駅いながわ移転整備事業についてお尋ねをいたします。
まず、用地購入費についてお聞きしたいと思っております。
さきの３９９回の定例会において、道の駅移転計画に伴う用地購入費が提案されたところでございます。用地購入費が５億５，２３２万円ということでお話をお聞きしております。単価は１万４，６００円、平方メートルと１万８，０００円、合わせて３万６，９２８平米の総額５億５，２３２万円というふうにお伺いをしております。そこで不動産鑑定評価をされたということでありますので、まず最初に、この不動産鑑定をどこに委託されたのかと、委託金額を教えていただきたいと、あと、何社に委託されましたかと、今まずこの３点についてお伺いをいたします。
○議長（下坊辰雄君） 地域振興部長。
○地域振興部長（中元 進君） それでは、最初のご質問にご答弁を申し上げます。
不動産鑑定評価については、中山不動産鑑定に南田原地区用地鑑定委託業務として、平成３０年８月６日から９月３０日まで、金額は３２万４，０００円で発注をいたしております。委託業者数につきましては１社でございます。
○議長（下坊辰雄君） 上林君。
○４番（上林辰巳君） それでは、購入費の５億５，２３２万、ここで単価が１万４，６００円パー平方メートルと１万８，０００円、平方メートルと２つの単価がございますが、その違いを教えていただきたいと思います。
○議長（下坊辰雄君） 地域振興部長。
○地域振興部長（中元 進君） 鑑定は２ポイント実施いたしております。それぞれの用地の諸条件が異なることから、単価も異なった単価となっております。
○議長（下坊辰雄君） 上林君。
○４番（上林辰巳君） 先ほどのお答えでいきますと、ポイント２点だというふうにお伺いしてるんですが、私の考えるところによりますと、普通、道路に面してる場合としてないところの部分ということではないのですか、お尋ねします。
○議長（下坊辰雄君） 地域振興部長。
○地域振興部長（中元 進君） ポイント数につきましては、それぞれの諸条件がございますので、平均値が取れるような地点を選んでしております。以上でございます。
○議長（下坊辰雄君） 上林君。
○４番（上林辰巳君） それでは、今のお答えを聞きますと、私の考え方が間違っているということでよろしいでしょうか。
○議長（下坊辰雄君） 地域振興部長。
○地域振興部長（中元 進君） ポイントにつきましては、道路に近い遠いとかそういった諸条件がございますので、２点を決めております。
○議長（下坊辰雄君） 上林君。
○４番（上林辰巳君） それでは、あと続きまして、購入予定地についてお伺いをさせていただきます。
計画書の中だ思うんですが、この購入用地は市街化調整区域で、農地で農地法等の制限があるというふうにお聞きしておるんですが、また、この予定地は浸水区域で文化財も埋蔵されてるということを聞いてるんですが、これでよろしいでしょうか。
○議長（下坊辰雄君） 地域振興部長。
○地域振興部長（中元 進君） 失礼します。浸水地で防災マップ等は記入をされております。文化財につきましても、周知の埋蔵文化財包蔵地には指定をされております。
○議長（下坊辰雄君） 上林君。
○４番（上林辰巳君） 今のお話であれば、埋蔵文化財、文化財は埋蔵されてるということでよろしいですね。
そしたら、以前に、私のほうが令和元年１１月に情報公開請求の形で、審査請求の中で評価書をいただいてます。それによりますと、埋蔵文化財は考慮しないということが書かれてるんですが、しなくていいんでしょうか。
○議長（下坊辰雄君） 地域振興部長。
○地域振興部長（中元 進君） 申し上げましたのは、文化財法に基づく周知の埋蔵文化財包蔵地に指定はされております。その地域に文化財があるかどうかは調査をしてみないと分かりません。以上でございます。
○議長（下坊辰雄君） 上林君。
○４番（上林辰巳君） ということは、今のお話を聞きますと、掘ってみないと分からないということなんですね。掘ってみないと分からないということであれば、その評価はする必要性はないというふうに、でいいんですか、出てきた場合どうするんですか。
○議長（下坊辰雄君） 地域振興部長。
○地域振興部長（中元 進君） 先ほど申し上げましたが、周知の埋蔵文化財包蔵地に指定されておりますので、工事とかそういったときに、そのものを掘ったりする際には文化財調査が必要になってきます。ただし、その文化財調査においてどういった文化財が出るのか、それは掘ってみないと分からないわけでございますが、通常でいきますと記録保存というふうな形で許可をされるものと考えております。以上です。
○議長（下坊辰雄君） 上林君。
○４番（上林辰巳君） それでは、そういうことであれば、今回の場合は埋蔵文化財は評価しないということでいいですね。そうですね。
そしたら、続きまして、私どもとしては、この土地についての評価の仕方ということで、これは私の考え方なんですが、お話をさせていただきたいと思います。用地購入する場合、通常、売買価格を決定する場合は、近隣の売買事例を参考にする、または公示価格、基準地価、実勢価格を採用するのが一般的であると考えておるんですが、この私の考え方は間違っていますでしょうか、どうでしょうか。
○議長（下坊辰雄君） 地域振興部長。
○地域振興部長（中元 進君） 間違っておるかどうかという判断はちょっと私どもできませんので、その部分はちょっとお答えできません。単価を決める場合、先ほどおっしゃいました一物四価という考え方があるのはご承知のとおりだと思います。１つの土地においても４つの価格があり、４つの考え方があります。４つの考え方の１つは税を導くための考え方、または公示価格として一般的に広く取引価格を世間に知らしめるための価格、そういったもの、一物四価というものがまずはございます。私どもは土地鑑定評価に出しておるわけですが、これにつきましては、ご承知のとおり、不動産鑑定士は国家の資格でございます。国家資格者が、国土交通省から出ておる不動産鑑定評価基準、これもあるのをご承知のとおりだと思います、そういったものに基づいて算定したものが今回の額となっております。以上でございます。
○議長（下坊辰雄君） 上林君。
○４番（上林辰巳君） 部長のおっしゃるのは、それはそれでいいと思うんですが、私のほうの考え方でいきますと、今回、南田原の用地買収する近隣で、平成２６年、２７年度に当時の今現在、建物が残っておりますが、東洋家具センターというところがございます。そこは町内のある業者に売買されております。これはご存じでしょうか。
○議長（下坊辰雄君） 地域振興部長。
○地域振興部長（中元 進君） 民間での取引内容のため、回答は差し控えさせていただきます。
○議長（下坊辰雄君） 上林君。
○４番（上林辰巳君） 当然そこで、近くで家を買おうとしたら近隣の売買価格は当然のごとく、それが参考になるのが当然だというふうに私は考えております。これが民間だからどうこうではなしに、やはりそこで税金を使って用地を買収するわけですから、当然、近隣の状況を把握した上での価格でないとおかしいと私は考えてるところでございます。それについてはいかがでしょうか。
○議長（下坊辰雄君） 地域振興部長。
○地域振興部長（中元 進君） 先ほど申し上げましたのは、２６、２７年当時に所有権が移転されておるといったことについて、町は把握していたかどうかの質問に対して、民間での取引内容のため、回答は差し控えさせていただきますというふうにご答弁をさせていただきました。ただし、不動産鑑定の評価基準、先ほど申し上げましたが、それに基づいて、資格を持った不動産鑑定士が一定の基準を持って鑑定額を出しておる場合には、当然、地域の実勢、売買価格なりも参考にしておろうかと考えております。
○議長（下坊辰雄君） 上林君。
○４番（上林辰巳君） そうするならば、今回の評価の中には、今回その２６年、７年に民間で売買されただろうという内容については、評価の中には入ってないということでよろしいでしょうか。
○議長（下坊辰雄君） 地域振興部長。
○地域振興部長（中元 進君） 今入っているか入っていないかというご質問でございますが、ちょっと今入っておるか入っておらないかというのはこの場では、ちょっとご答弁、資料もございませんので、ご答弁できませんが、ただ、不動産鑑定士が不動産鑑定評価をする場合、あらゆる条件を基に単価を決定しておりますので、恐らく近隣同士の例えば農地売買でございますとかそういった単価は当然、不動産鑑定の中には盛り込まれてるものと思っております。
○議長（下坊辰雄君） 上林君。
○４番（上林辰巳君） 今、手元にないということであれば、それは仕方ないんで、また後から教えていただきたいと思います。（発言する者あり）
次に、農地法では、農地を相続したときは地元の農業委員会に届けをすることになってるんですが、この南田原の購入用地の中にそういう事例があるでしょうか。
○議長（下坊辰雄君） 地域振興部長。
○地域振興部長（中元 進君） 今のご質問でございますが、これ農地法の一部改正が平成２１年にあったわけでございますが、この法律の改正によって届出されたものにつきましては、南田原地域内における今年の３月までで２件の届出がございました。（発言する者あり）
すみません、先ほどの答弁の中で評価鑑定の資料、今持ち合わせがないということでございましたが、後でも出せるか出せないかはちょっと分からないというふうにご理解願いたいと思います。
○議長（下坊辰雄君） 上林君。
○４番（上林辰巳君） 今ね、私がこの用地についてなぜ質問してるかということを分かっていただきたいんですよ。ということは、評価した、評価したと言ってるんですが、その評価書が出てこないんですよ。私たちはそれを、税金を適正に使われてるかどうかを、私らはチェックをしようとしてるんですよ。そうでなければ、根拠が分からなければ判断できないんですよ。だから、皆さんと私のところに隔たりができてるんですよ。いつになったら、その評価を出していただけるんですか。
○議長（下坊辰雄君） 副町長。
○副町長（宮脇 修君） 上林議員のほうにはっきりとお答えせんといかん点があると思います。
まず、私どもで今、予算の要求で出した単価が納得できる、できないということを今おっしゃいましたが、納得できると、我々としては住民にご理解をいただくために、売買というのは売手と買手で取引価格というのは通常決まるもんやと私はそう思ってます。ただ、公費で買う場合、それではいけないということで不動産鑑定士法に基づいた鑑定士の適正な価格、これは国家ライセンスですわ、それをもって適正な地価として鑑定をいただいている。それを基に我々としては予算要求やっておりますので、それを上林議員が納得するかしないかというそれではないと私はそう思ってます。ですから、不動産鑑定士が出した価格はおかしいということになってきますと、我々としては今後いろんな公共用地を買わせていただく場合、感覚で買うのではございません。予算を要求するときには、それなりの根拠を示して上程をさせていただいてます。ですから、今、上林議員が納得する、しないの次元の話ではないということはご理解いただかないといけないと。
それと、先ほど言ってましたように、民間の売買についてはお知らせすることはできませんし、それは売買があっただろうというふうなことは承知はしてますけどね、ここで、公式の場で個人売買のことを、いつだったか承知してるのかということを質問されること自体も何か私はおかしな質問であるかとこんな認識をしております。ですから、もうちょっとこういった公式の場でご質問いただくときには、個人的な感覚ではなくって、やはり根拠を示して、この中でいつまでも不動産鑑定士の価格は私は理解できないという質問を抱くことは、私どもとしては非常にこれからの行政に支障が出てくるとこのように考えておりますので、そのような理解をいただかないと私はいけないとこのように思っております。
○議長（下坊辰雄君） 上林君に申し上げます。発言が質問の範囲外でありますので、注意していただきたいと思います。通告の内容によって行っていただきますよう忠告しておきます。
上林君。
○４番（上林辰巳君） 僕おかしいとかいうつもりはないんですけどね。だから、相違がありますよと。だから、評価書を出しいただいて、その根拠が私たちの思いと合えば別段問題ないんですよ。その根拠を出していただかないから、お互いにずれが生じてますよということを僕は言ってるんですよ。何も鑑定評価が間違ってるとか言ってないんです。こういうやり方もある、こういう仕方もありますと僕らは言ってるんです。それはなぜかといったら、評価してる根拠が出てこないから、それを言ってるんですよ。何か僕らがむちゃくちゃにそのデマとか言ってるわけでも何でもないんです。ちゃんとした根拠を出してください。そうしたら、それでちゃんとした、私らも理解ができる。理解もできないようなデータをいただいても、私らはどうしようもないということを言いたいです。
○議長（下坊辰雄君） 副町長。
○副町長（宮脇 修君） 何度も申し上げますが、不動産鑑定士の鑑定評価というのは、その鑑定士の個人でやってるわけではなくて、評価基準に基づいて鑑定がなされております。それと、全て出したらいいというふうなご発言でございますが、情報公開というのは全てお出しすることはできません。個人情報も含んでおりますので、そういったものを黒塗りで消してお出しするということになったことに対して不満を持っていらっしゃるようですけれども、私どもはできる限りの情報公開は前向きにやりたいというふうに思っておりますが、情報公開で全ての情報が出せるもんではない。これは理解いただかないと、それがあるから私らは理解できないということであれば、それはもう論点が全く変わってきますんでね。ですから、最終的には不動産鑑定が出した価格はおかしいというふうにしか、我々としては捉えられない質問をなさっておるということを自覚いただきたいと、このように思っております。
○議長（下坊辰雄君） 上林君。
○４番（上林辰巳君） 理解がちょっと非常にずれているというか、なぜ評価書が出ないんですかね。第三者に委託してお願いした内容ですわね、それがなぜ出せないんでしょうか。僕は、それが理解できないんですよ。だから、出せないから、私たちが当然、近隣での売買があるでしょうと、農地で相続されてる方もいてるでしょうと。それによって路線価なり公示価格が出せるでしょうと、そういう方向にしか行かないんです。根拠が出されてくるんであれば、そういうやり方をする必要性はないという、私はそう考えてるんですよ。だから、その評価書を出されてないから、私たちはこうである、ああである、こうであるということを言ってるだけなんですよ。何も間違えて言ってないでしょ。先ほど部長にもお話ししたように、こういうやり方があります、ありますよ、ありますよって、それは、だから否定はされてないはずですよね、どこにでも書いてあるわけですから。けど、やり方はいろいろあるっていうことは、私も理解はできてますよ。その理解の中で、だから、評価の、出てきてないから、こういうやり方もせざるを得ないから、結果としてこういう答えが出てくるわけです。もういいです。もう時間ないですから、いいですよ。
○議長（下坊辰雄君） 副町長、的確にお願いします。
○副町長（宮脇 修君） よろしいですか。
○議長（下坊辰雄君） 的確に、はい。
○副町長（宮脇 修君） ありがとうございます。上林議員、曖昧な形で終わるのは非常に具合悪いなというふうに思うんですよ。ですから、情報公開は情報公開でしていただいたら、必要な情報公開はさせていただきます。隠してるわけと違います。そこらをはっきりしてくださいね。ですから、我々として情報公開していただいたものについて、全くもって情報公開しない、情報を出せないというようなことは一度も申し上げたことはないと思います。その中で上林議員が知りたいことがたまたま個人情報等々に該当して表示することができない、黒いインクで消さなければならないといったところについては、それはもうそういうふうに出せない部分というふうに理解はいただかないと、求めた分が全部出てないから情報公開してもらってないって、そういう言い方は私は間違っとるとこのように考えております。
○議長（下坊辰雄君） 上林君。
○４番（上林辰巳君） 私は、その情報公開請求、何回かさせていただきましたけどね。だから、個人情報まで出せっていうことを私は１回も言ったつもりはないですよ。当然、税金を使われ、何のために使われてるか、これは根拠があってるかどうか、誰が得をしようがいいわけですから。そう言いながら、やはりそこで行われてきたことは当然、住民に対して公開する義務はあると思うんです。そこを、今までの情報公開請求見てもそうですよ、ほとんど真っ黒けの状態です。のり弁の状態で公開されてるわけですから、そこを考えていただかないと、もういいです。
それでは、次に行きます。行きたかったんですが、もう最後に、町長のほうにお願いを申し上げたいと思います。
この道の駅移転整備事業に関わってまちの活性化ということで皆さんがおっしゃってるんですが、町長が思われるまちの活性化とは町民にとってのどんなメリットがあるのか、お答えを最後にお聞きしたいと思います。議長、町長や。町長に。
○議長（下坊辰雄君） 副町長。（「議長、町長に」と呼ぶ者あり）後で聞いてください、ほんなら。
○副町長（宮脇 修君） それはもちろん聞いてもらわんといけません。そのことにつきましては基本計画ででもお示しをしておりますんで、そしてまた２７年１０月から住民の有識者、関係者にもご出席をいただいて会議を開き、情報を集め、そして、そのことについては議会のほうでは特別委員会も開いていただいて、詰めていただいて、その中へもご報告をし、猪名川町の今の道の駅の課題と、課題に向けた解決の在り方いうのを、過去から本当に数年にわたって議論をしていった。そういったところからいいますと、今ここで効果がというようなことをおっしゃいましても、我々としては効果があるからやると、そのことについては、今までの過去の経緯を見ていただいたらお分かりいただけると思います。
○議長（下坊辰雄君） 上林君。
○４番（上林辰巳君） 私は、町長にお願いしたはずなんですけど、なぜ副町長が出るんですか。
○議長（下坊辰雄君） ちょっと待ってくださいね。通告書の中できちんとそうしたものを明記していただいとるんであれば、あなたが言われることは分かります。今その代わりに副町長が答弁した、それでも分からんから、もう１回、町長にお願いしますという順序をきちんと踏んでください。（「私が答えていかんということはないと思うんですけど」「そうそう」と呼ぶ者あり）上林君、どうですか。
上林君。
○４番（上林辰巳君） やはり総事業費４３億円も使ってするこの道の駅移転整備事業に関わって、町長以下、この事業に関わってどうまちが活性化するのかというところをやはりしっかりと押さえていっていただかないと、私たちもなかなか理解はできないということでお願いをしたところでございます。
○議長（下坊辰雄君） 町長。
○町長（福田長治君） 上林議員もこの３月議会、私がここで施政方針演説を１時間やらさせていただいたその中に全部載っております。それが今の全部の私の気持ちだと思ってます。以上です。
○議長（下坊辰雄君） 上林君。
○４番（上林辰巳君） 施政方針演説を読めということですね。（発言する者あり）終わります。（発言する者あり）
○議長（下坊辰雄君） 上林君の質問は終わりました。
ただいまから１４時……（発言する者あり）行く、元へ。
続いて、加藤郁子君の質問を許します。
加藤君。
○９番（加藤郁子君） すみません、もう私だけですぐ終わってしまうのは申し訳ないので、休憩取らずによろしくお願いします。
○議長（下坊辰雄君） 失礼しました。どうぞ。
○９番（加藤郁子君） 議長の許可が出ましたので、順次質問させていただきます。
使用済小型電子機器等の
再資源化の促進に関する法律、小型家電リサイクル法が平成２５年４月に施行されました。この法律は、これまで
再資源化されず捨てられてきた小型家電に含まれる金銀銅などの金属回収、
再資源化を促進することを目的としています。
東京２０２０組織委員会は、平成２９年４月から平成３１年３月にかけて、東京２０２０大会の入賞メダルを使用済小型家電由来の金属から製作する「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」を実施しました。これは、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の約５，０００個の金銀銅メダルを全国各地から集めたリサイクル金属で作る国民参加型プロジェクトで、東京２０２０大会をきっかけに持続可能社会の仕組みをつくる取組です。このプロジェクトは、２０１９年３月３１日で終了しました。オリンピック・パラリンピックの金銀銅合わせて約５，０００個のメダルに必要な金属量を１００％回収することができたそうです。近隣市町もこれに合わせて使用済小型家電を自治体で回収し、このプロジェクトに参加していました。その後、環境省では平成３１年４月よりメダルプロジェクトの成果をレガシーとして活用し、アフターメダルプロジェクトの推進を実施しておりますが、そこへの参加の考えはありますか。
○議長（下坊辰雄君） 地域振興部長。
○地域振興部長（中元 進君） それでは、ご質問にありますアフターメダルプロジェクトの参加についてご答弁をさせていただきます。
この取組は、環境省が推奨する携帯電話やスマートフォンを回収し、知的障がいのある方のスポーツ振興の目的に開催されるスペシャルオリンピックスの応援プログラムの一環でもあり、また、集められた携帯電話などのリサイクル作業に知的障がいのある方が従事することにより雇用を創出し、この資源の一部が障がい者スポーツ活動に役立てられることもある取組でございます。そのようなプロジェクトではありますが、阪神間では実施しておらず、兵庫県下でも香美町のみが実施をいたしております。ただ、環境省では、独自の小型家電回収を行っている市町村は実施しているとの見解であります。なお、本町においては、個別の小型家電回収をしておらず、不燃ごみとして回収し、国崎クリーンセンターでリサイクルが行われております。今後は他市町の状況を見据えながら、必要に応じて調査研究を行い、検討してまいりたいと考えております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（下坊辰雄君） 加藤君。
○９番（加藤郁子君） 住民のリサイクル意識っていうのを高めるためにも、限りある資源を有効に使うためにも、いろいろとよろしくお願いしたいと思います。
今、部長の答弁にもありましたけれども、国崎クリーンセンターにごみを持ち込む１市３町で能勢町、豊能町は使用済小型家電の回収をしています。また、川西市では平成２６年からより細かな分別を行い、リサイクルすることを目的として小型家電回収を実施されております。先ほども部長おっしゃったように、本町では小型家電は不燃ごみに出して、国崎クリーンセンターで金属と分別して廃棄されます。
小型家電ごみの回収をしている多くの市町では、使用済小型電子機器等の
再資源化の促進、ごみの減量化、住民の利便性を目的として、環境省、経済産業省より認定を受けたリネットジャパン株式会社と宅配便回収連携協定を締結し、循環型社会の形成を推進しています。リネットジャパンは、環境省が推薦する環境に優しい商品、サービスを提供する環境ビジネスを展開する企業で、全国で約２５０の自治体と提携しています。
現在、パソコンを廃棄する場合、メーカーに引き取ってもらわなければいけませんが、リサイクルマークがついていなければ引取りは有償になります。また、無許可の廃棄物回収業者に廃棄物の処分をお願いする方も多いと思いますけれども、環境省はパソコンや小型家電の廃棄、処分に無許可の回収業者を利用しないようにとアナウンスしています。回収業者の中でも、不要なものを無料で回収しますとうたっている回収業者の中には、様々なトラブルの事例が上げられています。回収したものが正しい方法で処分されないどころか、不法投棄をされてしまうケースもあります。
そこで、本町も無償で小型家電、パソコンを回収してくれることで住民サービスにもなるリネットジャパンとの提携をすることについての考えをお尋ねします。
○議長（下坊辰雄君） 地域振興部長。
○地域振興部長（中元 進君） それでは、リネットジャパンと連携することについての答弁をさせていただきます。
現在、本町及び国崎クリーンセンター構成市町では、パソコンの回収は行っておりません。住民よりの問合せに対しては、メーカーへの取引依頼をお願いしているところであります。この事業者は、全国で約５０社が環境省及び経済産業省より小型家電リサイクル法の認定を受けている中の１つの事業者であり、宅配便回収を前面に事業展開を行っているとのことでございます。この事業者はパソコンをメインとして回収することとしておりますが、既定の大きさの段ボールにパソコンとその他小型家電を入れ、住民より事業者に連絡を行えば、１箱まで、無料で家庭まで回収していただけるということでございます。また、本町からの回収料も提供いただけるとのことでありました。このような事業展開であれば、住民の利便性の向上にもつながり、また、全国的に連携協定を行っている自治体も多く、本町においても循環型社会への持続可能な取組を推進することについて寄与することと考えられることから、早期に提携協定に向けた検討を行いたく考えております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（下坊辰雄君） 加藤君。
○９番（加藤郁子君） 大変前向きなご答弁ありがとうございます。ぜひともお願いしたいと思います。今回の
コロナウイルスによる
緊急事態宣言を受けて、多くの住民がステイホームをしておりました。このステイホーム期間中にふだんできない家の片づけや断捨離をされた方も多かったと思います。そのような中で古いゲーム機やデジカメ、携帯電話、パソコンなどがごみとして出てきていると思います。この機会にレアメタルを回収することもでき、パソコンなど捨て方が分からないものを捨てる方法も周知することができ、おのずと住民サービスになる、つながることだと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
続きまして、住宅内におけるバス道路の道路照明についてのことについてお伺いします。
白金に限ったことではないと思うんですけれども、住宅内のバス道路には、歩道と車道の間に植樹帯があって、車のライトや道路の明かりが足元を照らしにくいため見通しが悪く、夜は真っ暗な歩道部分があります。また、道路灯はＬＥＤ化が進んでおり、白金地区は全道路がＬＥＤになっています。ご承知のとおり、ＬＥＤの照明は省エネで紫外線をほとんど含まないため、虫が集まることはなく、虫の死骸で器具などが汚れることも防げるなど、多くのメリットがあります。しかしながら、デメリットとして光の直進性があります。これは、十分な明るさのＬＥＤ電球で照明していても、直下は明るいけれども、周辺は暗く感じるという欠点です。道路灯がついているバス道路には、この直進型の光で照らされているため、歩道まで届いていないという状況にあります。また、バス道路には歩道灯がありません。住宅地の構造上、バス道路に面して玄関がある宅地はなく、冬場になると早々に雨戸が閉められ、暗い歩道が続きます。
国交省の道路移動円滑化整備ガイドラインにおいて、歩道等に設置する照明は、夜間における歩行者等の交通量や周辺の光環境を考慮して、高齢者や身体障がい者等が安全で円滑な移動を図るため、適切な明るさを確保するものとするというものがあります。また、道路等の路面にむらがあると障害物が視認しづらくなる。このため、均斉度っていう、何ていうのかな、歩道の中の照度の平均値ですね、が０．２以上を確保するものとなっています。均斉度というのは１に近いほど照度にむらがないということだそうです。
住宅地に入ると防犯灯がついており、家々の門灯がついているので、さほど暗くはないのですが、バスを降りて住宅内の道に着くまでは足元が見えなく危険な箇所が続きます。そこで、住宅地内のバス道路で暗く危険な箇所だけでも歩道に明かりをつけることができないかどうか、お尋ねします。
○議長（下坊辰雄君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（佐々木規文君） それでは、ご答弁申し上げます。
パークタウンなど大規模住宅地内は、住宅開発時において幹線道路、これは今、議員がおっしゃられるバス道路、それと準幹線道路についてはワット数の大きい道路照明灯を設置し、それ以外の道路についてはワット数の小さな防犯灯を設置しております。幹線道路、準幹線道路の歩道は道路照明灯で明かりが届くため、防犯灯は設置をしておりません。
道路照明灯を水銀灯からＬＥＤの照明灯に更新する際には、既設の道路照明灯と同程度の製品を選定をしており、ＬＥＤ灯と水銀灯の照度分布範囲、いわゆる光が届く範囲については大きく変わることがありませんが、幹線道路のＬＥＤ道路照明灯で歩道まで光が届くようには、製品的にはなっておりますが、幹線道路で道路や歩道が暗くなっている箇所があるのは、街路樹、特に白金ではケヤキが約１０メーター間隔で配置されているものが年々成長し、道路照明灯の光を遮っているのが大きな要因と考えております。
このことから、街路樹の伐採には反対するご意見もあると思いますので、安全確保のため、地元自治会と調整をし、まずは支障となっている街路樹の剪定や伐採を検討してまいりたいと考えております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（下坊辰雄君） 加藤君。
○９番（加藤郁子君） 夏場になると、日中の暑さを避けて夜にジョギングやウオーキングをされる方も増えてきます。暗い歩道には何が落ちているか確認することもできません。また、最近、不審者情報というのも入ってきております。木を切るなどの対応をしていただけるということですけれども、その後も歩道の明るさなどを確認していただけたらと思います。住民の安心・安全のためにもよろしくお願いしたいと思います。これで質問を終わります。
○議長（下坊辰雄君） 加藤郁子君の質問は終わりました。
これで一般質問は終結します。
────────────────
○議長（下坊辰雄君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
お諮りします。
明１３日から１８日の間は議事の都合により休会としたいと思います。
これにご異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下坊辰雄君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
次の本会議は、１９日午前１０時から再開します。
本日はこれをもって散会します。
お疲れさまでした。
午後 ２時３２分 散会...