猪名川町議会 2019-12-13
令和元年第397回定例会（第2号12月13日）
令和元年第397回定例会（第2号12月13日） 第３９７回
猪名川町議会定例会会議録（第２号）
令和元年１２月１３日（金曜日）午前１０時 開 議
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１ 出席議員（１６人）
１番 中 西 典 章 ２番 井 戸 真 樹
３番 古 東 明 子 ４番 上 林 辰 巳
５番 福 井 和 夫 ６番 岡 本 信 司
７番 阪 本 ひろ子 ８番 山 田 京 子
９番 加 藤 郁 子 １０番 宮 東 豊 一
１１番 丸 山 純 １２番 中 島 孝 雄
１３番 池 上 哲 男 １４番 福 井 澄 榮
１５番 下 坊 辰 雄 １６番 南 初 男
２ 欠席議員（な し）
３ 説明のため議場に出席した者
町 長 福 田 長 治 副 町 長 宮 脇 修
教 育 長 中 西 正 治
地域振興部長 曽 野 光 司
生 活 部 長 中 元 進
まちづくり部長 佐々木 規 文
教 育 部 長 真 田 保 典 消 防 長 奥 田 貢
企画財政課長 和 泉 輝 夫 総 務 課 長 小 山 泰 司
４ 職務のため議場に出席した
事務局職員
事 務 局 長 岩 谷 智賀子 主 幹 今 中 一 郎
主 査 池 田 知 史
議事日程（第２号）
日程第１ 一般質問
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会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
────────────────
午前１０時００分 開議
○議長（下坊辰雄君） おはようございます。
これより第３９７回
猪名川町議会定例会第２日目の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりでございますので、ご了承願います。
これより本日の日程に入ります。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（下坊辰雄君） 日程第１、一般質問を行います。
質問及び答弁については、簡潔、明瞭、的確に願います。
それでは、通告に基づき、順次質問を許します。
加藤郁子君の質問を許します。
加藤君。
○９番（加藤郁子君） おはようございます。
議長の許可をいただきましたので、順次質問をさせていただきたいと思います。
近年、地震だけではなく、台風などによる災害が多発しています。台風１５号が９月８日深夜から９日未明にかけて首都圏を通過し、各地で甚大な被害をもたらしました。中でも最も大きな被害を受けたのが千葉県でした。千葉県南部の一部では、停電による熱中症や断水、食糧難などの命の危険にさらされる被害者が多数あったそうです。この停電の復旧に２週間以上かかった地区もあると言われています。
また、千葉県内では、１０月２５日にも大雨の影響で河川の氾濫や土砂崩れが相次ぎ、これまで９人が死亡しました。わずか半日で１カ月分の雨が降り、７つの河川が氾濫し、土砂災害も相次いだそうです。
国土交通省によると、台風１９号による豪雨で堤防が壊れる決壊が発生したのは、１２日時点で７つの県、合わせて７１河川、１４０カ所となっているそうです。この台風でも多摩川が氾濫したため、神奈川の武蔵小杉の
タワーマンションが停電、断水し、復旧に数日かかりました。
本町でも、平成２９年１０月２２日、日曜日から２３日、月曜日にかけての台風２１号の影響で松尾台などで停電が起き、
マンションが一時給水できない状態になりました。
南海トラフ地震も今後３０年以内に７０％から８０％の確率で発生すると言われています。幸い本町は、
南海トラフによる津波被害が起こる地区からは離れていますが、地震からの被害は避けられないと考えます。また、地震だけではなく、その他の災害や台風などでも被害が出ることが予測できます。これらの被害を受けた方が一番困ったのが、お風呂だと言われています。
さかのぼってみますと、本町でも平成７年に起きた阪神・
淡路大震災の際にもライフラインがとまり、お風呂に入れなくて困ったとお聞きします。
そこで、順調にいくと、令和５年に開業する新しい道の駅にできる温泉を有事の際には、町住民に対して開放するというお考えはありますか。
○議長（下坊辰雄君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（曽野光司君） それでは、今、加藤議員のほうからいただきました、新しい道の駅で計画中の温泉、これを有事の際に開放が可能かというご質問に対してお答えをさせていただきたいと思います。
現在の道の駅いながわにおきましては、避難者が避難所等に至るまでに一時的に避難できる一時避難地ということで指定をされている。こういったことから、新たな道の駅におきましても同様の役割を担うというふうに考えてございます。
新たな道の駅におきましては、災害発生時に道の駅の各施設を一定期間運営できる程度の電源設備を確保する等、災害時にできる限り運営に支障がないように努めるとともに、新施設でございます温浴施設の一般開放につきましても、
民間事業者に示す
業務要求水準書、この中で求めていくということで、現在業務を進めてるところでございます。
また、その他の災害時の対応としましては、駐車場の開放や緊急時に無料提供する
自動販売機の設置、防災倉庫に救援物資を備蓄し、災害時には、町民や
道路利用者のために提供する等、現道の駅で実施していない新たな災害対応についても実施をしていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。
○議長（下坊辰雄君） 加藤君。
○９番（加藤郁子君） 万が一、
避難所生活になった場合、車の中で生活する方もおられます。
先ほど駐車場の開放というのは可能だというお話だったんですけれども、子どもは自由に動ける空間がやっぱり必要となってきます。そこで温浴施設以外に
子育てセンターなどの開放っていうのも可能かどうかということをお聞きいたします。
○議長（下坊辰雄君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（曽野光司君） それでは、２点目にいただきました
子育て支援センター、こちらの活用の関係でございます。
子育て支援センターにおきます災害時の対応等につきましては、大規模災害時における子どもの遊びの広場として活用する、また、駐車場、車での避難者のために開放する、こういったさまざまな可能性については、今後
施設管理者等と前向きに検討してまいりたいというふうに考えてございます。
なお、災害時対応の詳細につきましては、
民間事業者みずからの提案も含めまして、今後、町と
民間事業者の間で災害時の協力協定を締結する中で検討していきたいというふうに考えてございます。以上です。
○議長（下坊辰雄君） 加藤君。
○９番（加藤郁子君） 避難所に関してはちょっと前向きなお答えをいただいたようで安心しました。
ただ、新しい道の駅のそばには猪名川が流れております。委員会などで、河川が増水して氾濫した場合の予防策の質問も出ていたと思いますが、現状で何か予防策をお考えでしょうか。
○議長（下坊辰雄君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（曽野光司君） それでは、河川の増水、氾濫した場合の予防策というご質問でございますけども、道の
駅移転計画地でございます
南田原地区につきましては、平成１６年に台風２３号の際に一部区域が浸水したという実績がございます。しかしながら、その後、平成１９年度には、供用開始されました
県道川西篠山線、いわゆる
北野バイパスの整備によりまして盛り土がなされてございます。浸水した当時の状況とは変化をしてるという状況にございます。
また、今年度新たに更新されました猪名川町の
防災マップにおける現地の浸水深、浸水の深さでございますけども、０．５
メーター未満、または０．５メーターから３
メーター未満というふうになってございますけども、今回の計画地におきます詳細な浸水深につきましては、平均しますと約９０センチということで想定をされてございます。
道の駅におきましては、不特定多数の方が利用する公共施設となることから、人命を第一に考え、
盛り土造成による浸水対策が必要というふうに考えてるところでございます。具体的に申しますと、前面の道路でございます
県道川西篠山線と同等の高さまで盛り土を行うこととして、それを今後の公募条件としてしていくことで検討しているところでございます。
なお、これに係ります事業費の算出にあたりましては、現在のこの工事経費も含んで見込んでるところでございます。以上でございます。
○議長（下坊辰雄君） 加藤君。
○９番（加藤郁子君） これはちょっと
まちづくり部に係ってくるんですけれども、猪名川町の、答弁をもらうわけではないんですけど、猪名川の護岸工事っていうのは、川西の多田付近でとまってるみたいなんですけれども、新道の駅工事とともに、猪名川の護岸の工事も県にお願いしていただきたいなと思っております。
令和３年１１月竣工予定の
プロロジス猪名川プロジェクトの中には、
ドクターヘリの発着や災害時の
消防活動拠点、
避難所拠点と活用可能な約８，０００平米の防災広場を整備し、猪名川町への提供となっています。新しい道の駅で温浴施設の開放、広い駐車場の開放、
子育てセンターで授乳やおむつがえ、
子どもたちのストレスの発散できる場所など開放できれば、安心して住み続けることができるまちになると思います。また、地域交通の結節点として、路線バスや
コミュニティバスの発着地となる予定です。道の駅の
予定地周辺には購入できそうな土地もまだあります。昭和５４年に建てられた本庁舎、将来的に新しい道の駅に隣接して建設すれば、町住民にとって大変便利になります。
前段でも申し上げましたが、昨今、地震だけではなく、台風、大雨、落雷等でさまざまな大きな被害が起こっています。将来的に新名神を利用し、大阪を含め、広域で
プロロジス猪名川プロジェクト、道の駅いながわを防災拠点として活用できるような施設になることを目指し、安全・安心な
まちづくりを計画し、持続可能な
まちづくりを目指してきた本町が、胸を張って町内外にアピールできるまちになることを期待して、次の質問に移ります。
６月２５日に、
文部科学省では、小・中・高校や
特別支援学級の教育に
ビッグデータや先端的な
情報通信技術を活用する計画を公表しました。２０２５年までに、児童１人につき１台の
教育用パソコンや
タブレットが利用できる環境を整備するとしました。対応する
子どもたちの個性に合わせた指導ができるように、
情報化社会で求められる創造性のある人材に育成することが目標です。人工知能や
ロボット技術が発達する中、新たな知を発見、創造できる人材は不可欠になっており、
文部科学省は、教室で同じ内容を一斉に教える従来型の指導では、
子どもたち一人一人の強みを伸ばすのは難しいとの見解があるようです。
埼玉県戸田市の
戸田東小学校で、教科書の内容を
タブレット端末やパソコンに取り込んだ
学習用デジタル教科書を使った公開授業が行われました。戸田市は、全
小・中学校に
タブレット端末や
ノート型パソコンを導入しており、戸田東小では、今年度から４年生のクラスで
学習用デジタル教科書を使った授業を行っているそうです。これらは、
全国ＩＣＴ教育首長協議会の中の
ステップモデル校プロジェクトでもあり、当然、
自治体単独の事業ではなく、ＮＥＣ、富士通、大和紡、
マイクロソフト社などのサポートを受け、先進的に取り組まれているものです。
ことし４月から
学習用デジタル教科書の使用が制度化され、
文部科学省は、令和２年新
学習指導要領で推進し、生徒が主体的に参加するアクティブラーニングで
学習用デジタル教科書の導入による効果を期待しています。この戸田東小の取り組みは先進事例として、今後全国で活用される可能性があると言われています。
そこで、
文部科学省は、令和元年８月から
一定期間無償で
学習用デジタル教科書を貸与し、
学習者用デジタル教科書の効果検証を実施しましたが、まず、本町の
小・中学校でこの募集に応募されたかどうかをお聞きします。
○議長（下坊辰雄君） 教育部長。
○教育部長（真田保典君） お尋ねのありました
デジタル教科書の効果、影響等に関する実証研究につきましては、
学習者用デジタル教科書の効果的な活用のあり方等に関するガイドラインの改善に向けた検討や、
学習者用デジタル教科書のあり方の検討に資することを目的に実施されたものでございますけれども、本年８月の
文部科学省の参加募集については、本町は応募しておりません。
○議長（下坊辰雄君） 加藤君。
○９番（加藤郁子君） この検証は、学校に
ＩＣＴ機材があることを前提とした募集でした。本町には、近隣市町に負けない
学校ＩＣＴ教材がそろっていますが、本町から応募しなかった理由は、そのような検証が行われることを知らなかったのか、応募に漏れたのか、必要性を感じなかったのか、どのような理由だったのかお聞かせください。
○議長（下坊辰雄君） 教育部長。
○教育部長（真田保典君） 応募をしなかった理由でございますけれども、このたびの実証研究の対象者としては、視覚障がいや発達障がい、日本語がわからない、色覚特性や
化学物質過敏症などによりまして、紙の教科書で学習することが困難な児童生徒が上げられていました。本町においては、障がいの程度や
教育的ニーズからその必要があると判断できる対象の児童生徒がいなかったことから、応募する学校がなかったものでございます。
○議長（下坊辰雄君） 加藤君。
○９番（加藤郁子君）
文部科学省に
問い合わせたところ、
学習用デジタル教科書等を利用するための準備として、
教科書発行者より
一定期間無償で提供される
学習用デジタル教科書等を利用するための環境、端末や
ネットワークなどは、
教育委員会または協力校によって用意をすること、なお、利用するための
インストール作業、事業終了後の
アンインストール作業などを含めて、児童への使用方法の説明については、協力校で実施することという条件がついていたにもかかわらず、
教科書データが無償提供だったため、応募が多く、締め切りより前に応募多数で締め切ったとお聞きしました。本町にはそういう子どもがいなかったということだったので、それは応募する理由ではなかったのかと思いますけれども、こういういろんな情報に関しては、いろいろアンテナを張って情報を得て、いろいろ積極活用をしていただきたいと思っています。
ところで、
戸田東小学校の公開授業では、１人１台、ｉＰａｄを使って学習、これには
デジタル教科書がインストールされており、教材文を自由に切り取って試行錯誤できる
マイ黒板機能を使い、自分が興味を持った箇所について必要な言葉を抜き出していく、さらに
デジタル教科書への
書き込み機能を有効に使い、線を引いたり、囲ったり、色分けしたりしながら、要約文の作成を目標に自分の考えをまとめ、可視化してきました。
戸田東小学校の高橋教諭は、
デジタル教科書の効果について、自分が読んだことを可視化し友達と話し合う、自分とは別の考え方があることも学ぶ。自分の考え方を試行錯誤し、修正することもある。友達と対話し、自信を持って話す能力が育っていると語られていました。先生方は覚えることが増える懸念もありますが、一旦使い方を覚えると、授業の準備も楽になるといいます。
本町は、近隣市町の
学校ＩＣＴ環境に比べると、いつも一歩先に進んでいます。
デジタル教科書利用について、本町の考え方をお聞かせください。
○議長（下坊辰雄君） 教育部長。
○教育部長（真田保典君）
学習者用デジタル教科書につきましては、
学習指導要領を踏まえた主体的、対話的で深い学びの視点から、授業改善に有効なツールといたしまして、新たな学びを実現できるとともに、紙の教科書だけでは学習が困難な
子どもたちが、特別支援に効果的な機能を使うことで教科書の内容にスムーズにアクセスでき、誰でも学ぶことのできるツールと認識をしてございます。
一方で、
デジタル教科書の使用がプラスとマイナスの両面の効果、影響を持ち得ることなどによりまして、その使用による教育上の効果、影響を把握、検証することが必要とされていることから、本町におきましても、先行事例や今回の実証研究から、効果的な活用方法やその効果影響を見きわめてまいりたいと考えております。
○議長（下坊辰雄君） 加藤君。
○９番（加藤郁子君） 先生方の
ＩＣＴ習熟度には大きな個人差があると思っています。
ネットワークの不具合や機器の使い方などのトラブルは、先生方が短時間で解決しなければ授業に影響してしまうため、迅速な対応が求められます。機器の故障であれば、メーカーに修理を依頼しますが、原因がわからず対応に困るケースもあると思われますが、本町では、そのようなトラブルはどのように対処されているのかお聞かせください。
○議長（下坊辰雄君） 教育部長。
○教育部長（真田保典君）
学校ＩＣＴ利活用における教職員への支援は必要であるというふうに考えておりまして、本町では、
電算システム常駐管理業務委託によりまして、
ヘルプデスクを設置しております。
具体的には、
システムエンジニアが
教育委員会に常駐いたしまして、
校務支援システムのトラブルに対応しております。トラブルの状況に応じて、
システムエンジニアが
教育委員会事務局ＩＣＴ担当職員とともに学校現場に出向き、原因究明するとともに修復作業にあたっているところでございます。
○議長（下坊辰雄君） 加藤君。
○９番（加藤郁子君） 今後、
デジタル教科書が一般的になってくると、それだけで足りるのかどうかなという思いがありまして、下関市では、教師の
ＩＣＴ習熟度を向上する支援する
専用ヘルプデスクを設置しております。本町もされていると今お聞きしましたけれども、これは、下関の場合は、
教育ＩＣＴ分野で実績のある
ＮＴＴ西日本、
ＮＴＴフィールドテクノと協定を結んで、学校現場の
ＩＣＴ利活用促進に向けて取り組むことにしているそうです。ＩＣＴに関する学校からの
問い合わせを専門的知識と豊富な経験を持った
ヘルプデスクが一括して対応してくれてるというサービスですけれども、本町では、そのような現場への支援をこういう事業者にお願いするという考え方はありますか。
○議長（下坊辰雄君） 教育部長。
○教育部長（真田保典君）
ヘルプデスクの役割を果たしている
システムエンジニアは、
校務支援システムの管理を主たる業務としながら、新しいアプリケーションの
導入方法等、ＩＣＴに関する学校からのあらゆる
問い合わせに対応しております。新年度当初は、
新規採用者や町外からの転任者を対象といたしました
校務支援システムの運用研修を実施し、本町の
校務支援システムになれるよう支援をしておるところでございます。ですので、外部からの協力というところまでは現在のところ至っておりません。
○議長（下坊辰雄君） 加藤君。
○９番（加藤郁子君） 現在のところは考えていないということで、今からどんどんデジタルが入っていく中で、それで対応できるようであればいいんですけれども、その辺はちょっと若干心配なところはあるんですけども、先生にも
得手不得手があると思います。ＩＣＴを活用していく中で先生方の負担も軽くなり、よりよい
ＩＣＴ教育ができると思いますので、そういうことも考えていただいたらいいかなとは思います。
デジタル教科書の利用は、
子どもたちの学習の効率化だけではなく、
子どもたちの通学にも大きくかかわってきます。小学校低学年の生徒の通学時のランドセル及びサブバッグの平均重量は７．７キログラム、最高で９．７キログラムだという調査結果があります。低学年時の体重はおよそ２０キロから３０キロ程度と考えると、かなりの比率で荷物を通学時に運んでいることになります。教科書に加え、プリントや宿題のファイルなど、紙の媒体がほとんどです。中学校でも重たい通学かばんを持って、最大６キロ近くの距離を歩いて通学する子どももいます。
デジタル教科書の導入によって、学習効果以外の部分でも生徒の負担を軽減することができると思いますけれども、町の考えをお聞かせください。
○議長（下坊辰雄君） 教育部長。
○教育部長（真田保典君） 現在、町内の学校では、家庭学習で使わない教科書や教材については、基本的に学校に置いて帰ってもよいということにしておりまして、児童生徒の通学時の荷物は、以前に比べて軽くなっていると思われます。
デジタル教科書は紙の教科書との併用が原則でございまして、紙の教科書を使わずに
デジタル教科書だけを使用する場合は、全授業時数の２分の１未満までの時間というふうに定められております。したがって、紙の教科書やノートが全くなくなるものではありませんが、多少は児童生徒の負担軽減になるものと考えております。ただし、学校備品であります
タブレットを学校と家庭との間で持ち運ぶことになれば、家庭の
ネット環境や破損、故障等のさまざまなリスクとその対応をよく整理した上で慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
○議長（下坊辰雄君） 加藤君。
○９番（加藤郁子君）
デジタル教科書を導入するにあたって、当然
デジタル機器の老朽化で経費もかかってくることとは思います。昨年の１２月に質問させていただいた中でも、小学校のパソコンの入れ替えをお願いしてきましたが、現状をお聞かせください。
○議長（下坊辰雄君） 教育部長。
○教育部長（真田保典君）
文部科学省が行いました、平成３０年度、学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果では、
教育用コンピューターやＯＳにつきまして、本町の小学校のＰＣのＯＳでございます
ウィンドウズビスタについては、全国でも前年度比０．５％減の１．３％しかございませんでした。令和２年度以降といたしましては、
中学校ＰＣで採用いたしました
タブレットと
キーボードをあわせた方法で設置をし、ＰＣ教育の活用と
タブレットの活用を同時に進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（下坊辰雄君） 加藤君。
○９番（加藤郁子君） ということは、パソコンはもう入れ替えていただいたという認識でいいんでしょうか。
○議長（下坊辰雄君） 教育部長。
○教育部長（真田保典君） 再質問にお答えをさせていただきます。
中学校については、２年度以降に整備をするというふうに申し上げております。小学校でも、先ほども申しましたように、
タブレットと
キーボードをあわせ持ってパソコンにかわる機能として使用するよう現在進めているところでございます。
○議長（下坊辰雄君） 加藤君。
○９番（加藤郁子君） これから
ＩＣＴ教育というのは、速い速度で進展していくと思います。子育てするなら猪名川町、子育ての中には当然教育という分野も含まれています。
子育て環境、教育の充実は
子育て世代が住む場所を決めるのに大きなポイントとなります。一歩二歩先を行くような教育環境を素早く整え、選んでもらえる
まちづくりをしていただけることを期待して、質問を終わります。
○議長（下坊辰雄君） 加藤郁子君の質問は終わりました。
続いて、岡本信司君の質問を許します。
岡本君。
○６番（岡本信司君） 議長のご許可をいただきましたので、一般質問を通告に従いさせていただきます。
まず、
ふるさと納税の推進等についてであります。
ふるさと納税は、
寄附金税制の仕組みを活用し、みずからの納める
個人住民税の一部について、納税者が住んでいる自治体からほかの自治体へ移すような効果を持つ制度であり、平成２０年度の
地方税制改正により導入されました。つまり、生まれ故郷やお世話になった地域、これから応援したい地域の力になるためという趣旨でスタートをしています。
私は、
ふるさと納税は、地域を、私たちの猪名川町を元気にするものでなければならないと考えています。そういった意味で、
ふるさと納税制度が猪名川町できっちりと機能を果たしているのかどうか検証してまいりたいと考えております。
ふるさと納税の２０１８年度実績が総務省から発表されています。全国の受け入れた寄附額の合計は約５，１２７億円、対前年度比で約１．４倍、受け入れた件数が２，３２２万件、対前年度比約１．３４倍と大幅に増加しています。
日本経済新聞社、電子版でございますけれども、２０１９年１０月３日付記事によりますと、受け入れた寄附額とかかった経費、それに翌年度の住民税控除額を自治体ごとに集計したところ、６０４団体、３４％の団体が実質的には赤字だったと指摘されています。言葉をかえれば、地域から元気を奪っているようにも思えるのです。
私たちの猪名川町のような地方交付税の交付団体である場合は、控除額の７５％は補填されるわけでありますが、それを加味しても、全体の２１％に当たる３７３団体は持ち出しのほうが多いということでございます。
そこで、本町の受け入れた寄附額及び件数、対前年度の比較、受け入れた寄附額からかかった経費及び翌年度の住民税を引いた金額の状況をお答えください。
○議長（下坊辰雄君）
企画財政課長。
○
企画財政課長（和泉輝夫君） ただいま
ふるさと納税の受け入れ金額等に関してご質問いただきましたので、ご答弁をさせていただきます。
ふるさと応援寄附金の受け入れ状況でございますが、年度比較を行うため、平成３０年度と平成２９年度をお示しをさせていただきたいと思います。
まず、平成３０年度の受け入れ件数といたしましては、１，５７０件、受け入れ金額につきましては、２，６９６万３７０円となってございます。また、平成２９年度では、受け入れ件数といたしましては、１，２６３件、２，５９８万８，０００円となり、年度比較でいたしますと、９７万２，３７０円の増となってございます。今年度に関しましては、１２月９日の時点となりますが、１，３５７件、２，２８９万４，０００円となってございます。前年度１１月時点で参考までに比較をした際には、平成３０年１１月末が１，５９４万７，０００円の寄附でありましたことから、対前年比較で約１４０％という状況になってございます。
次に、令和元年度の個人町民税での控除額につきましては、４，６６９万９，０００円となっております。町住民税の減収分となります控除額のうち、ご質問にもございましたが、７５％相当分が普通交付税で補填をされることを加味をいたしますと、実質の町民税の減収控除額といたしましては、１，１６７万５，０００円となりますことから、
ふるさと納税に係ります実質的な歳入増加分といたしましては、約１，５２８万５，０００円と算出することができます。
また、
ふるさと納税に係ります事務費につきましては、平成３０年度決算で１，３１１万７，０００円となっておりますので、寄附金額から実質的な町住民税控除額、また、事務費を差し引きますと、残り２１６万８，０００円の実質的な歳入増加となっているものでございます。以上でございます。
○議長（下坊辰雄君） 岡本君。
○６番（岡本信司君） 受け入れた寄附額、かかった経費、翌年度の住民税控除額それぞれご答弁いただきまして、２１６万円の、平成３０年度につきましてはやや黒字であったというご答弁だったと思います。
１，３１１万円がかかった経費ということでございましたですけども、もう少し詳細に
ふるさと納税の募集や受け入れ等の経費の実態について確認させていただきたいと思います。
ふるさと納税の募集に要した経費の合計額及び寄附額に占める返礼品調達費の割合、その内訳、返礼品の調達に係る費用、返礼品の送付に係る費用、広報に係る費用、決済等に係る費用、事務に係る費用等をお答えいただきたいと思います。
また、国は度が過ぎた返礼品競争の対策として、６月から基準の厳格化を行っています。地場産の返礼品を原則単一自治体内で生産加工されたものに限定するなどとしたのだと聞いております。その結果、制度改正で返礼品の変更を余儀なくされた自治体も少なくなかったと聞いております。本町の場合、品数など影響はあったのかどうか、その点についてもお答えいただきたいと思います。
○議長（下坊辰雄君）
企画財政課長。
○
企画財政課長（和泉輝夫君）
ふるさと納税の募集に要します費用などにつきましてご答弁をさせていただきます。
まず初めに、ふるさと応援寄附金を受けるために要しました費用といたしましては、寄附者への返礼品代に１，１１４万１，０００円、また、カタログ作成等に４０万５，０００円、
ふるさと納税専用サイトの決済利用料といたしまして７５万円、電算システム使用料３５万７，０００円、これ以外に繁忙期の事務補助員に係ります費用といたしまして４６万４，０００円、こういったものを支出をしてございまして、昨年度は１，３１１万７，０００円の事務経費となっているものでございます。なお、寄附額に占めます返礼品の調達割合といたしましては、４８．６％となってございます。
また、本年６月より、返礼品の基準の厳格化がなされましたが、それまでにも総務省より返礼品の送付等についての通知がございまして、その都度、県の市町振興課とも連携をしながら、適切な制度運用を行ってきたところでございます。本町の返礼品につきましては、制度発足時より
ふるさと納税の趣旨に基づきまして、地元事業者等によります地場産品を中心に取り扱い設定をしてきたため、ごく一部の返礼品につきましては、取り扱えなくなったものがございましたが、現在約１２０種類の返礼品をご用意できておりまして、特段こういったところでの大きな影響はございませんでした。以上でございます。
○議長（下坊辰雄君） 岡本君。
○６番（岡本信司君） ご答弁ありがとうございました。
せっかく地方の活性化のためにと思って寄附したのに、生かされているのはなかなかその半分以下だという現状があります。
地域社会の会費の性格を持つ住民税が居住していない地域に流れてしまうと、みずからが住む自治体の運営そのものが成り立たなくなり、地方自治の根幹が揺らいでしまうのではないかという問題意識を私は持っております。ぜひともこの都市間競争に勝ち抜かなければなりません。
そこで、
ふるさと納税をしている人に聞きますと、情報収集のもとというのが、「ふるなび」や「ふるさとチョイス」あるいは「さとふる」などの
ふるさと納税サイトと呼ばれる民間のポータルサイトを利用しているようでございます。マーケティングリサーチキャンプ社の調査によりますと、
ふるさと納税をした経験がある人に利用した申し込み方法を聞いたところ、これは複数回答でございますけれども、
ふるさと納税ポータルサイトを利用した人が約８割でトップであります。続いて、自治体のホームページというのが４分の１、自治体に直接郵送やファクス、メールなどというのが２割となっておりまして、ポータルサイトを活用する人の割合が急速に増加しております。
今や
ふるさと納税の窓口は、
ふるさと納税ポータルサイトなのであります。また、ある自治体では、ポータルサイトの特集ＰＲを掲載した月は寄附金額が増加するなどの成果が出たそうであります。先ほども言いましたように、この都市間競争に勝ち抜くためには、返礼品をより魅力的なものに充実させ、ポータルサイトとの連携を強化することが寄附金増加への処方箋と考えますが、町の考え方をお聞かせください。
○議長（下坊辰雄君）
企画財政課長。
○
企画財政課長（和泉輝夫君） ポータルサイトとの連携強化などの考えなどについてご答弁を申し上げます。
ふるさと納税の申し込みにつきましては、ポータルサイトからの申し込みが大半となってございます。本町におきましては「ふるさとチョイス」、「楽天
ふるさと納税」、「ふるさとぷらす」この３つのサイトに掲載をしてございまして、町にいただきます寄附件数の９８％以上がポータルサイトからの申し込みとなってございます。各サイトでは、市町ごとの特集企画なども用意をされておりまして、本町でも可能な限りポータルサイトとの連携によりまして広く周知を図っているところでございます。
特に主たるポータルサイトといたしまして運用してございますのが、「ふるさとチョイス」となりますが、こちらでは、契約プランを独自の特集ページを掲載できるプランに変更してございまして、これまで以上に全国サイトとして活用をしておるところでございます。ただし、こうしました経費につきましても、先ほど来申し上げました事務費として、返礼品率に関係してまいりますので、過剰なサービスとならないよう、常にそういった視点での意識を持ちながら、より効果的な取り組みを進めてまいりたいというふうに考えているものでございます。
○議長（下坊辰雄君） 岡本君。
○６番（岡本信司君）
ふるさと納税によって寄附されたお金が幾らぐらいでどんな形で活用されているのかなど、ホームページを通じて受け入れ実績や活用状況の公表をされているところは確認してるところでありますが、今後も多くの方に応援いただけるよう、創意工夫を図るとともに、まちを元気にする事業の財源となるよう、その確保に努めていただきたいと思います。また、寄附者に対して寄附金を充当する事業の進捗状況、成果について報告したり、暑中見舞いや年賀状の送付など、寄附者と継続的なつながりを持つための取り組みを行っていただき、ぜひとも猪名川町のファンを増やしていただきたいと思います。この質問はここで終わらせていただきます。
次に、さきの一般質問でもありましたけども、重い通学かばんのお話がございました。通学にかかわっての質問でございます。
教育に関する支援制度のうち、遠距離通学費助成制度についてお尋ねしたいと思います。
令和２年度から猪名川中学校区の生徒が町内の中谷中学校及び六瀬中学校に就学することができる特定地域選択制が始まります。特定地域選択制の目的は、教育活動など学校の特色で入学する学校を希望できる機会を提供し、学校環境を活性化し、教育力の向上を図るといった点にあると考えています。特定地域選択制による入学を希望する場合、自宅から学校までの距離が６キロメートル以上の場合は遠距離通学助成の申請により、年間２万円を上限とした助成制度が設けられるというふうに聞いております。遠距離通学費助成の制度設計にあたっては、
文部科学省の遠距離通学基準や他都市の状況を十分に参考にされたと思いますが、年間２万円を上限とした根拠をまずお答えください。
○議長（下坊辰雄君） 教育部長。
○教育部長（真田保典君） 遠距離通学助成制度に係る年間上限額の根拠についてお答えをさせていただきたいと思います。
遠距離通学の定義は、義務教育諸学校等の施設費の国庫補助負担等に関する法律施行令第４条第１項第２号におきまして、公立小学校、中学校などの適正な規模として、通学距離が小学校でおおむね４キロメートル以内、中学校ではおおむね６キロメートル以内とされておりまして、それを超える場合の通学支援に対し、特別交付税での財源措置があるものでございます。
本町では、平成９年度から通学距離が４キロメートル以上の小学校全児童を対象に年間２万円を助成しておりまして、この助成額は当時のバス路線における定期代の半額を基本としていますが、バスが運行されていない地域もございますので、これを上限額と定めているところでございます。また、中学校につきましては、６キロメートル以上が遠距離となりますが、自転車通学を許可しており、自力通学が可能なため、これまで助成対象とはしておりませんでしたが、今回対象としていくものでございます。
○議長（下坊辰雄君） 岡本君。
○６番（岡本信司君） 全国の
教育委員会が実施しております遠距離通学の助成制度を調べてみました。各市町村それぞれに工夫されておりますが、一般的なのは、通学定期代の全部もしくは半額補助、自家用車で送迎する場合の距離に応じた補助、自転車で通学する生徒には入学時に１万円補助などもありました。総じて猪名川町より充実した制度となっているなと私は感じました。
例えば、つつじが丘５丁目に在住する生徒さんが特定地域選択制により中谷中学校に就学した場合、つつじが丘５丁目のバス停から中谷中学校のある猪名川高校前のバス停まで２７０円、通学定期券６カ月で５万４，２２０円かかります。また、さきの例の生徒が六瀬中学校に就学した場合、つつじが丘５丁目のバス停から六瀬中学校のある六瀬総合バスセンターのバス停まで５３０円、通学定期券６カ月で１０万６，４９０円かかります。この通学定期の負担も家計に重くのしかかります。子どもの遠距離通学による保護者の負担軽減を図るためには、例えば他都市並みの定期券の半額助成や距離条件の緩和など、内容の充実が必要だと思いますが、この点、どのように考えられているのかお答えください。
○議長（下坊辰雄君） 教育部長。
○教育部長（真田保典君） 先ほど申し上げましたように、本町の遠距離通学助成につきましては、定期代の半額を基本といたしまして、上限２万円の定額と定めておりますが、現在のバス料金の場合、阪急バスの通学学区定期券阪急スクールパスでは、例えば、杉生新田から大島小学校前までの小学生の料金は年額３万８，５４０円で、その半額助成といたしまして１万９，２７０円となり、適切な額というふうに考えております。阪神地域の状況を確認したところ、７市の中で遠距離通学助成を実施している自治体は４団体ございまして、そのうち２団体が半額助成、川西市は黒川小学校の休校によりまして、全額支給となっておりますが、その他の学校には支援はしておりません。よって、近隣と比較しても特段低いというふうには考えておりません。
中学生は、さきに申し上げたとおり、実施しておりませんでしたが、特定地域選択制の検討の際に、六瀬中学校への選択者を支援する意味から、６キロメートルを超える場合に対象とするよう要項改正を行ったところでございます。このことによりまして、中学生の学校選択制利用以外であっても、６キロメートル以上であれば、自転車通学であっても助成することとしております。また、全ての自転車通学者には、たすき及びヘルメット、金額にいたしまして１人３，４１０円分を支給いたしまして、安全に通学できるよう支援をしているところでございます。
なお、ほかの国立、私立学校、特別な理由によりまして、他市や町内の他校区の学校に通う区域外指定校変更による通学者には助成しておりませんが、小学校における小規模特認校制の利用者も含めまして、学校選択制を利用する児童生徒や保護者については、町の施策として支援をするものでございます。しかしながら、通学の条件も考慮し、理解した上でその学校を選択するものであることから、全額を負担することは考えておりません。また、距離基準も国が定め、財源措置のある小学校で４キロメートル、中学校では６キロメートルを拡充することは現在考えておりません。
○議長（下坊辰雄君） 岡本君。
○６番（岡本信司君） 再質問になるかと思いますが、さきの答弁から、柏原から大島小学校、あるいは笹尾から楊津小学校になるんでしょうか、生徒の通学を支援するためにこの制度、平成９年度ころから阪急バスの小児運賃をベースに阪急バス路線がない、あるいは不便なところであっても自家用車で送迎する場合も考慮に入れて、年間渡し切りで２万円の遠距離助成制度がつくられたというふうにお聞かせいただきました。そのことをベースに考えますと、中学生の生徒さんの場合、基準となる距離が４キロから６キロと１．５倍、小児運賃から大人運賃と２倍となるわけでありますから、この考え方のベースに立っても２万円の１．５倍、距離の分ですね、さらに２倍、小児運賃から大人運賃になる、そういうふうな理屈を立ててしても大体年間６万円という数字が算出されるわけなんですが、この点、どのようにお考えになりますか。お答えください。
○議長（下坊辰雄君） 教育部長。
○教育部長（真田保典君） 再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
制度創設、改正を行った上で導入をするということでございますので、スタートラインの時点では、小学生と同様の２万円からスタートしていこうという形でおりまして、今後の状況を見る中で検討の余地があるのかなというふうには思ってございます。
○議長（下坊辰雄君） 岡本君。
○６番（岡本信司君） つつじが丘校区で特に気になりますのが、坂道と自転車通学の生徒さんの多さであります。バス便の少なさや定期券等、交通費用の負担も影響をしておるかと思うんですが、選択肢が狭められているのではないかと想像します。
通学時の安全環境の確保は、これは行政の仕事かと考えています。つまりバス便の増便や定期券等交通費用の負担軽減が必要だと思うのです。一方、通学経路は、坂道もあり交通量も多く、交通事故のリスクも高いところであります。残念なことですが、実際交通事故も発生していると聞きます。今後、大型物流倉庫の建設工事に伴い、大型ダンプやトレーラーなどの増加も起こってくるでしょう。さらに交通事故のリスクが高まってまいります。
子どもたちの自転車の乗り方や運転マナーの見直し、改善を図るため、学校ではどのような交通安全教育が実施されているのでしょうか。また、日生中央行きのバス増便など、ダイヤの充実への働きかけはされているんでしょうか。また、働きかけをする必要があると考えておりますが、どのように考えですか、お答えください。
○議長（下坊辰雄君） 教育部長。
○教育部長（真田保典君） 交通安全教育につきましては、各
小・中学校に交通指導員を派遣いたしまして、川西警察署や関係団体に協力をいただきながら、交通安全教室を実施しておるところでございます。小学校では、運動場に模擬コースを作成し、１年生には正しい歩道の歩き方や横断歩道の渡り方、雨天時の傘を差したときの歩行などの指導、３、４年生には、正しい自転車の乗り方など、交通事故から身を守る具体的な方法を学ばせております。中学校では、１年生にＤＶＤの視聴や講話によりまして、実際に起こった危険運転による事故の事例からみずからの運転マナーの見直しや事故防止を図る指導を行っております。交通安全指導の内容につきましては、毎年度各学校と調整をした上で実施をしておるものでございます。
また、バスの増便など、ダイヤ充実の働きかけについてでございますけれども、町内唯一の鉄道駅である日生中央駅と町内各地を結ぶ路線バス杉生線については、町の基幹交通であり、住民の皆様の重要な移動手段であるため、過去より利便性の向上に向けまして、阪急バス株式会社と協議を行っています。しかしながら、バス利用者の減少による収支の悪化や働き方改革に伴う運転手等の人材不足の理由から、平成３０年１０月には、これまでの路線維持が困難となり、町内でも減便となっております。交通事業者を取り巻く環境は非常に厳しい状況であり、現状のままでは増便の実現は現実的ではないと考え、町としては、まずはこれ以上の減便、廃線が起こらないように路線を維持することを最優先にする必要があるというふうに考えております。
先般、全員協議会で報告をさせていただきました企画総務部所管の新しい交通体系の構築に関しましても、こうした現状の中で、既存交通網を維持しながら、住民の日常の移動手段を確保していこうとするものでございます。
なお、産業拠点地区の物流施設の建築工事における交通環境の変化について言及がございましたけれども、工事は令和２年４月に着手をされ、令和３年秋ごろ完成予定となってございます。工事期間中は、交通整理員を道路入り口に配置するなど、歩行者等の安全を確保されるものと聞いております。以上で答弁とさせていただきます。
○議長（下坊辰雄君） 岡本君。
○６番（岡本信司君） 公共交通機関を社会資本と考えていただいて、さらなる公共交通機関への支援をお願いいたしまして、この質問を終わります。
次に、北部の活性化に関する問題なんですけれども、農地バンクについてお尋ねしたいと思います。
今の日本の農業が抱える３つの問題として、１つ、新規参入のハードルの高さ、２つ、農業従事者の減少、３つ、食料自給率の低下などが上げられています。それらを背景に、私たちの猪名川町でも、耕作放棄地の発生増加や営農者の高齢化や後継者不足が深刻な課題となりつつあります。
そういった課題の解決策の１つとして、国の施策として農地中間管理機構、いわゆる農地バンクの制度が設けられたと聞いております。つまり高齢化などで耕作の継続が難しい農地を所有者から１０年以上借り受けて集約し、認定農業者を初めとする、計画的な農業経営を行う個人や法人、企業に貸し出す仕組みでございます。まず、本町における耕作放棄地の状況と営農者の平均年齢、農地バンクの状況などをお答えください。
○議長（下坊辰雄君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（曽野光司君） それでは、耕作放棄地の状況、営農者の平均年齢、農地バンクの状況ということで３点ご質問をいただいたところでございます。
この農地バンク、先ほども議員おっしゃいましたように、正式には、農地中間管理機構でございます。これは平成２５年に成立をしました農地中間管理事業の推進に関する法律、これによりまして、各都道府県に設置をされ、高齢化や後継者不足などで耕作を続けることが難しくなった農地を借り受け、認定農業者や集落営農組織などの担い手に貸し付ける公的機関でございます。農地の集約化や耕作放棄地の解消を推進をしているものでございます。
まず、ご質問ありました１つ目の、本町の耕作放棄地の状況でございますけども、管内の農地面積４２３ヘクタールに対しまして、１．０６％に当たります４．５ヘクタールが遊休農地ということになってございます。水利や耕作が困難な山際や未整備田の狭小農地が相当部分を占めてるといったような状況でございます。
それから、２点目の営農者の平均年齢についてでございますけども、これは統計上の数字ということになりますけども、２０１５年の農林業センサスにおきましては、農業従事者の平均が６１．０歳ということになってございます。ただ、その中で販売農家であります基幹的農業従事者、これの平均年齢が７０．７歳ということになってございます。参考までに、兵庫県の平均年齢としましては６９．５歳というような状況となってございます。
それから、３点目の農地バンクの利用状況でございますけども、農地中間管理機構を通じて、現在、町内で笹尾地内、下阿古谷地内、島地内、この３つの１２．５ヘクタールの農地、これを現在２法人３農家で集積、集約をされているといったような現状でございます。以上答弁とさせていただきます。
○議長（下坊辰雄君） 岡本君。
○６番（岡本信司君） 今ご答弁の中でもございましたですけれども、農地中間管理事業の推進に関する法律というんですか、農地バンク法が本年改正されました。見直しのポイントは、地域の関係者が一体となった、人・農地プランの実質化と実践、農地バンクの手続の簡素化、中山間地域での対応の強化などと聞いております。特に市町村、ＪＡ、普及組織などの現場での後押し機関が共通認識のもと、足並みをそろえて本気で取り組むことが重要だと政府の資料には書かれていました。農地バンク法の見直しの内容と今後の猪名川町としての対応方針、猪名川町が期待されている役割などについてお答えいただきたいと思います。
○議長（下坊辰雄君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（曽野光司君） それでは、ご質問いただきました今後の町の対応方針ということでございます。
農地バンク法の改正としまして、法施行５年後である本年に見直しがされたところでございまして、農地中間管理事業の手続の簡素化と機構と農業協同組合、農業委員会等の地域の関係組織の連携による一体的な農地利用の集積、集約化、こういったことが柱となってるものでございます。
人・農地プランにつきましては、農地の出し手の記載のないもの、地域内の経営体、農地の一部しか把握されていないものなど、実質的とは言いがたいプランがあることから、地域の話し合いの場に、市町村が農地に関する地図や農業者の年齢構成、後継者情報を提供するとともに、市町村と農業委員会が連携して農地所有者の意向を把握し、コーディネーター役として参加することが明確化をされてるところでございます。
農地バンクの手続の簡素化につきましては、申請から貸し出しまでの期間の短縮をするとともに、利用状況報告を廃止するなど、手続を簡素化し、使いやすいように見直しがされてるところでございます。また、今般の改正にあわせまして、担い手への農地の集約、集積を促進する観点から、機構集積協力金につきまして、地域集積協力金への重点化、一元化がされ、中山間地域への配慮措置が盛り込まれたところでございます。
本町におきましては、これまで町全体を網羅した広域的な人・農地プラン、これまで７プランを作成をしておったところでございますけども、今後は個々の集落の実態を踏まえた、人と農地の問題を解決するための実質的な人・農地プランの策定に向けまして、現在農業委員会と連携、協力をしながら、農業者の意向把握をするための農家アンケートを実施をすることとして進めてるところでございます。
農地バンク制度におけます町の役割としましては、この農家アンケートから見えてきました農地の管理意向などを地図化をし、地域の話し合い活動を通じて、現状や課題を共有できる環境をつくりながら、集落合意による、５年後、１０年後を踏まえた集落の未来設計図の策定支援を行う、これが町の役割であるというふうに考えてございます。以上でございます。
○議長（下坊辰雄君） 岡本君。
○６番（岡本信司君） 人・農地プランというのはホームページに上がっておりますので、私も見せていただきました。担い手はいるけれども、十分にはないというのがそれぞれのところで書かれている内容でございましたですけれども、この機構は、受け手が見込まれない農地は借り受けないことに原則なっております。先ほどございました１．６％ですか、４．５ヘクタールの部分は、どうもこういうふうな部分ではないかというふうに思っております。なかなかこの機構自身が借りてくれないんだというような地域の声もございます。
一定程度農地をまとめて、地域外から担い手を誘致するなど、相当の努力をしても受け手が見つからない場合、今のような土地ですね。当該農地を誰が管理して、最終的にどう取り扱っていくのか、そういった場合の耕作放棄地の増加、農地の相続未登記、あるいは中山間地域での鳥獣被害の増大などといった、別の観点からの課題も見えてくるわけであります。農地つき空き家の活用、農村定住コーディネーターの設置、農福連携など、政府の資料見ますと、いろいろな処方箋が考えられています。本町として、今後具体的にどのような対策をとろうとしているのかお答えいただきたいと思います。
○議長（下坊辰雄君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（曽野光司君） ただいま質問いただきました、受け手が見つからない農地、これは本当に町としても非常に大きな課題であるというふうに考えてございます。
この農地バンク制度におきましては、借り受けできない農地につきましては、用水の確保が困難で用排水路が整備されていない農地、また、
農道が狭小でトラクターなどの機械が寄りつかない、あるいは不整形であるため生産性が劣っている農地など、借り受けをしてもらえない農地ということになってございます。そのため、地域農業の将来に関するアンケート、先ほど申しました、今後地域に実施するアンケートでございますけども、この結果を踏まえまして、地元の意向にもよりますけども、農業振興地域に指定をした上で、農地中間機構関連農地整備事業などを活用しまして、例えばほ場整備を行うであるとか、今後活用しやすいような農地にするハード事業と担い手確保のソフト事業をあわせた取り組みを集落に努めてまいりたいというふうに考えてございます。この事業によりまして、相続未登記問題、また、鳥獣被害等の問題の解決、また、貸し出す農地の生産性が向上することで、町外からも猪名川町で農業をしたいという思いを持った新たな認定新規就農者が確保できるのではないかというふうに期待をしとるところでございます。以上でございます。
○議長（下坊辰雄君） 岡本君。
○６番（岡本信司君） ただいまご答弁から、具体的にほ場整備という施策が見えてまいりました。これからアンケート調査も実施されていくということでございます。私は、この人・農地プランを実質的なものとすることが鍵を握っていると思います。そして、あと、指揮官としての猪名川町の本気度が試されている場面でもございます。今後、認定農業者等、担い手を増やすことなど、多くの課題が山積しております。地域農業の将来構想として、実質的なプランを作成するためには、多くの手間暇がかかってくると想像いたします。ご苦労も大変なものであろうかと思います。それに対応できる農業関係の職員の確保、人的な事業推進体制の確保が私は重要であることを最後に指摘いたしまして、この一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（下坊辰雄君） 岡本君の質問は終わりました。
ただいまから１１時２０分まで休憩します。
午前１１時０９分 休憩
午前１１時２０分 再開
○議長（下坊辰雄君） 休憩を閉じ、会議を再開します。
続いて、上林辰巳君の質問を許します。
上林君。
○４番（上林辰巳君） 議長の許可をいただき、質問させていただきます。
私は、本町が計画し推し進めようとしている道の駅いながわ移転整備事業と請負工事の繰り越しについてお尋ねをしたいと思います。
まず、道の駅いながわ移転整備事業についてお伺いいたします。
平成３０年１１月に作成された道の駅いながわ活性化基本計画書及び広報いながわによりますと、道の駅移転整備計画は、現在の道の駅いながわを南田原地域に移転してＰＦＩ方式を活用し、新たに温浴施設や子育て関連施設を追加した施設整備を行おうとしています。
道の駅いながわ移転整備事業では、施設整備費３７億３，８００万円、土地購入費５億６，５００万円を合わせた約４３億円を２０年間に投じる箱物事業であります。これは、本町の一般会計予算の半分近い規模の巨額で、長期にわたる債務となる重要案件で、町政発足６４年間において最大規模の案件であります。
今後、新たに
子育て支援センターの移転などの計画が追加されようとしています。また、計画書で示されている雨水調整池の関連経費等、本町の負担額はまだまだ増える危険性を秘めています。町民の皆さんからは、令和元年６月７日、地方自治法第７４条第１項の規定に基づき、道の駅いながわ整備事業に関する住民投票条例の制定について、２，６７１人の連署をもって条例制定の直接請求がなされました。この道の駅いながわ整備事業に関する住民投票条例の制定の直接請求に対して、６月２１日開会の猪名川町議会第３９６回定例会において、町長の反対意見書をつけて上程されましたが、表決の結果、条例制定の直接請求は否決されました。町民の意思が町政に反映されるよい機会であったはずであります。前の猪名川町議会第３９６回定例会総務文教常任委員会において、山田議員から、町民への説明が不十分であるため、町民に対して住民説明会を開催するように求めたところ、町は、自治会から要請があれば実施する旨の回答がありました。その後、７月２８日若葉自治会館、１１月２日の伏見台集会所、１１月２３日の松尾台の日生公民館の３回、住民説明会が開催されました。その住民説明会では、道の駅いながわの移転計画は必要なのか、現在の道の駅いながわでは問題があるのか、町民のための整備事業なのか、温浴施設は要らない、現在の道の駅での再整備、拡充を検討すべきなど、多くの疑問、質問、意見等が噴出し、特に計画の内容、見通しの甘さ等について、住民は多くの不満、不信を持っておられました。７月には、町民の方から、町長、町議会議員に対して、公開討論会の申し出が行われました。町は欠席、議員１６名中１０名が欠席されました。このような機会を利用して、町、議員、町民との意思疎通、町の政策方針等を理解するということを図るべきではなかったのではないでしょうか。この１０日に行われた総務文教常任委員会では、福井和夫議員は、町民に対して十分な説明が必要であると発言されています。私も全くそのとおりだと思っております。
そこでお聞きします。今後、住民説明会をされる予定を教えていただきたい。また、町民アンケートを実施する考えはございませんでしょうか。
○議長（下坊辰雄君） 副町長。
○副町長（宮脇 修君） 今、上林議員のほうからご質疑をいただきました。
私のほうから、さきに質問のくだりでおっしゃった点でいろいろと間違いもございます。その点を指摘をしておかないと質問にお答えができなくなってしまうというふうなことも考えられますんで、その点について、先にお話を申し上げます。
くだりでおっしゃった点につきましては、さきの委員会で、議員発議の住民投票条例の中で同じ言葉をおっしゃいました。そのときに同じ委員の宮東議員のほうから、それは間違いよという指摘もありました。しかし、また今日、一般質問の中で同じことをおっしゃいました。これは、議員として正しい情報で、それは口頭にしろ、紙ベースにしろ、電子媒体にしろ、やっぱり住民には正しい情報を流していただくというのが、これは公人として当然あるべき姿と私は思っております。
そういったところから言いまして、先に申し上げますと、間違った点と申しますのは、まず１点、町制発足６４年間において最大規模の案件でありますというふうに限定をし、おっしゃいました。実は違いますね。ご存じかもわかりませんが、猪名川町でやっております事業、幾らか説明をさせていただきます。
平成に入りまして、猪名川町の総合公園、ご存じでしょうか、総合公園、総合公園は約１０ヘクタールの土地を、あれは開発事業者でありましたが、三菱、竹中、相互住宅から用地を取得しました。そのほかの近隣公園、児童公園、地区公園と申しますのは、これは都計法の中で住宅地築造に係ります内容として必要な施設であるということで、これは造成者のほうで整備をいただきました。総合公園は、これは町が整備したものです。用地は町が取得をしました。ご存じでしょうか。まずそれを申し上げますと、こういった説明をさせていただきますが、議長、許可いただけますでしょうか。
○議長（下坊辰雄君） どうぞ。
○副町長（宮脇 修君） ありがとうございます。
まず、用地費につきましては、総合公園で３８億の用地費を取得いたしました。そして、ご承知のように文化体育館、それから図書館、そしてまた、公民館、それから、残ります土地での総合公園整備、これが４５億３，０００万、合わせて８３億５，０００万の用地取得工事をやっております。
しかし、それにつきましては、猪名川町に当時は２万人ぐらいの人口だったと記憶しておりますが、今３万人を超えておりますが、２万人の人口で将来のいわゆる
まちづくりの中でこういう施設は必ず必要であるというようなことで、あの施設が整備をされたものでございます。いかがでしょう、今あれがあって猪名川町は本当に住みやすいまちの１つとして、公共施設の役割を発揮しとるんじゃないか、私はそのように思っております。
それ１つをとりましても、おっしゃった６４年間においてというのは、これは間違いですよね。上林議員、そうですね。
それと、もう１点、例えば、公共下水道というのは、従前の昭和の時代は猪名川町は市街化区域のみやっておりました。それをそれだけではいかんのじゃないかというふうなことから、平成の２年に猪名川町ビューティフル計画というのを、全町下水道化構想というのを計画をつくりまして、これも議会の承認いただいて事業を展開してまいりました。猪名川町全域が公共下水道でない区域もあります。整備に都市効果からいうと合併浄化槽でやっていこうという区域も一部ございますが、大部分のところは公共下水道で整備をいたしております。この関係が雨水も若干入っておりますが、約２８５億円の事業経費で展開をいたしました。それが今の河川環境の改良であったり、猪名川町の本当に住みやすい
まちづくりの中の１つとして、大いに活躍をしていただいておるというふうに私は思っております。そういったことを認識をされた上でご質問をぜひいただきたいというのが１点と、それから、２点目には、まだまだ増える危険性も秘めておりますというふうにおっしゃいました。このことにつきましては、前々から何度も説明を申し上げとるとおり、これからＰＦＩの事業者を公募いたしますが、その中で今示しております総額を超えない範囲で募集をしていこうというふうに考えておりますので、調整池も含めて、関連事業の中の一環として考えておりますので、まだまだ増える危険性も秘めております、これは訂正をいただかなければならないんではないかというふうに思っております。
いずれにしましても、やはり議員が議員活動の中でいろんなことをおっしゃる点、それはよく理解しております。しかし、公人として正しい情報で住民に情報を提供し、住民とともに
まちづくりの一翼を担っていただくという点では、今おっしゃった点、いろいろ間違っておりますんで、それはやはり訂正をしていただかないと、私どもこれから今おっしゃった点、説明会をされますかというのがありましたけど、これからじゃなくて、今もやっておりますから、説明会はしないということは一切申しておりませんので、それは自治会単位なり、ある一定の単位であれば行かせていただいておりますし、そこらあたりも含めて、今後まだ通告の中には何点か質問はありますけれども、それは私は答えるべきではないというふうに感じておりますんで、先に今申した点をご発言をいただかないと私はいけないと、このように思っております。
○議長（下坊辰雄君） 上林君。
○４番（上林辰巳君） 私も当然ながら、通告をさせていただいたんですが、そしたら、なぜそのときにおっしゃらないんですかね。今言わざるを得ないんですか、通告した時点で間違ってるんやったら間違ってるといって言えばいいじゃないですか。なぜなんですか、今。
○議長（下坊辰雄君） 副町長。
○副町長（宮脇 修君） 上林議員、通告はいただきました。私このとき、この通告を見たときに唖然としました。しかし、先ほども言うたじゃないですか。さきの委員会で宮東委員、委員会ですから、委員のほうから指摘があったじゃないですか、それで当然これは修正されるだろうというふうに私は期待をしていました。しかし、そのときに議員提案で条例を提案された、提案理由と同じことを今おっしゃったから、私は言っとるというふうに理解をいただかないと、これは通告をいただいて、それから以後、状況の変化はあったということは、それはお忘れだったんでしょうか、ありましたよね。宮東議員のほうから、そうじゃないよという指摘もありまして、その上できょうは一般質問されたと私は理解しております。
○議長（下坊辰雄君） 上林君。
○４番（上林辰巳君） そしたら、何のために通告したんですかね、通告する意味がないんだけど（「休憩や休憩」と呼ぶ者あり）
○議長（下坊辰雄君） ただいまから暫時休憩します。
午前１１時３３分 休憩
午後 ０時００分 再開
○議長（下坊辰雄君） 休憩を閉じ、会議を再開をいたします。
先ほどの件で、上林君からの答えがありますので、お答え願います。
上林君。
○４番（上林辰巳君） ただいまの発言の中で、長期にわたる債務となる重要案件で町制発足６４年間において最大規模の案件でありますという文言でございますが、先ほど副長のほうから、そうではないというご指摘をいただきました。私のほうとしても、ちょっと認識不足ということで取り下げさせていただきたいと思います。
その他、もう１カ所、本町の負担がまだまだ増える危険性を秘めているということもございますが、私としては、いろんなところで説明を聞いた中で、なかなか私どものお話しする内容と町との意見が相違があるというところが多々あります。できれば私どもと意見交換をするなり、そういう説明を密にしていただいて、まあ言うたら、認識をさせていただければありがたいかなというふうに思ってますので、ご要望だけ申し上げます。以上です。
○議長（下坊辰雄君） ちょっと待ってくださいね。それに対して何かありますか。
副町長。
○副町長（宮脇 修君） 認識の違いということがありましたんで、それはそれとしてお認めさせていただきたいというふうに思います。ただ、おっしゃった、まだまだ増える危険性も秘めていますということについて、事業計画につきましては、私どもは特別委員会も含めて丁寧に説明してきたつもりでおります。説明してきましたよね。その中で今おっしゃった、私どもと協議をと、そういった言葉、どういう意味でおっしゃったのか、私は理解しておりませんが、繰り返しになりますけれども、まだまだ増える危険性ということを今おっしゃっただけではなくって、そういったことを住民に違った角度で、違った観点で間違った情報で啓発されるということについて、我々としては、非常に困っておるという点はしっかりと含めていただかないと、わからないことがあったら聞いていただいて結構です。私どもと協議というのは、私どもというのは、どなたがおっしゃったのかわかりませんが、議会へは必要な協議は特別委員会で出しておりますし、所管の委員会でも質問があれば答弁をさせていただいておりますんで、そのことについては、私どもと協議というのは、それはやるべきではないと、こんなふうに思っております。
３度目言います。まだまだ増える危険性も秘めております。これは考え方を変えていただかないと、本当に何か住民に、本当に違った間違った、これは意図的におっしゃったのか、それは私はわかりません。間違った情報を流すということは、公人としては私はおかしいと、そんな観点で申しておりますんで、そこらはしっかりと踏まえていただかないと、私はいかんと、このように思っております。
○議長（下坊辰雄君） 上林君。
○４番（上林辰巳君） それでは、先ほどからの私がお聞きさせていただきました今後の住民説明会される予定を教えていただきたいと、また、町民アンケートを実施する考えはございませんでしょうか、お聞きします。
○議長（下坊辰雄君） 副町長。
○副町長（宮脇 修君） その件につきましては、先ほど答弁をさせていただきました。以上です。（「アンケート」と呼ぶ者あり）
○議長（下坊辰雄君） 副町長。
○副町長（宮脇 修君） 上林議員もご承知のとおり、この計画につきましては、内部的には平成２７年以前、そして、また、議会のほうとの協議につきましては、公式に平成２７年からやってきております。それに従って、今までも委託料としても経費をとらせていただいておりますし、用地につきましても、債務負担行為としてとらせていただいております。そういった過程の中で今現在の事業が位置づいておるというふうに私は思っておりますので、この事業について、今からアンケートというのは考えておりません。説明会につきましては、前段にお答えしたとおりです。
○議長（下坊辰雄君） 上林さん、ちょっと待ってね。
ただいま問題になっておりますのは、本町の負担額はまだまだ増える危険性も秘めていますと、このことに対して、取り下げをされるのか、そのままいくんですか、その辺のことをはっきりしてください。
上林君。
○４番（上林辰巳君） 先ほどからまだまだ増えるということにつきましては、先ほども上段にお話しさせていただいた内容で、私どもとしては、そこら辺は認識不足があるということで取り下げはさせていただきます。
○議長（下坊辰雄君） 取り下げられますね。
○４番（上林辰巳君） はい。
○議長（下坊辰雄君） ということですので、続いて質問をやってください。
○４番（上林辰巳君） それでは、続きまして、温浴施設についてであります。
平成３０年１１月策定された道の駅いながわ活性化基本計画によりますと、その中に、４、施設規模、４−８、地域拠点化、（６）温浴施設、計画の項目があります。ここでは、温浴施設の施設規模の根拠が記載されています。少し計画書を読み上げさせていただきます。
「猪名川町地域創生総合戦略（平成２８年３月）」が掲げる基本方針のうち、「１住み続けたい
まちづくり」における「健康づくり・生きがいづくりの支援」、「コミュニケーションの場の創出」に資する施設として計画をします。また、市場調査やマーケットサウンディングにおいて、事業者から積極的な提案があったことから、地域コミュニケーションの拠点として、また、収支計画においても有効と判断します。温浴施設は、子どもから高齢者まで広く世代を超えて利用できるとともに、疲労を回復させる「休養効果」、健康を保持し病気を予防する「保養効果」などの効能があり、道の駅を、単なる通過点としてでなく、目的として集客することを期待しますと、その後、温浴施設ということになってまして、市場調査等の事業者提案により３，３００平方メートル程度の温浴施設を計画しますとあります。以上、温浴施設の決定根拠となっています。
施設整備費の費用が１０数億円かかると言われている温浴施設の決定根拠がたったの１０数行でしかありません。平成２９年７月に策定された前計画書では、温浴施設は設備投資が課題となり、維持管理費がかさむ等の理由によって不採用となっています。町内にも数カ所、メープル、ゆうあいセンター、奥猪名健康の郷等、近隣にも温浴施設があります。通常、温浴施設は宿泊施設に併設されているのがほとんどで、あいた時間帯を日帰り入浴等に有効活用しているところが普通であります。計画書では、年間４億５，３００万円の収入があるとされています。仮に１人当たり１，０００円から１，５００円とすれば、３０万３，０００人から４５万３，０００人が来場することになります。８月には、川西、キセラに温浴施設、湯櫻が開場しましたが、苦戦しているというふうに聞いております。また、三田市内のスーパー銭湯、熊野の郷が閉館となっております。有馬温泉の金の湯で約２８万人、銀の湯でも１１万人です。近隣の温浴施設の状況、同規模の状況等の調査、検討すべきではありませんか。
さきの報道においても、調査が不十分であるという指摘がされております。私はこれは
民間事業者が行う収益事業であって、温浴施設は公共事業にはなじまないというふうに思っております。
お聞きします。温浴施設は公共施設ですか。温浴施設は必要なのでしょうか、お聞きします。
○議長（下坊辰雄君） 副町長。
○副町長（宮脇 修君） 先ほど、質疑の中でおっしゃいました計画書の中が全てでございます。そして、また、私どもとしましては、今まで市場調査、先ほどおっしゃったように、マーケットサウンディングの調査、これは委託料をいただいて発注したところでございますが、事業者から言いますと、道の駅を運営していくに必要な施設ということでの提案をいただいておりますので、今ここで３，３００平米、これも含めて確定したものではございませんで、前から言ってますように、そういったベースをもとに、これから年を明けましてから、企業募集を、ＰＦＩの募集をやっていこうということで、その中で募集提案をいただいたものを内部で十分精査をし、議会にも報告させていただいて、それが現実的に可能かどうか、やる事業者が手を挙げてくれるのかどうかも踏まえて、そういったものが最後に確定するということでございます。ですから、マーケットサウンディングの調査の中においては、温浴施設が運営していく収益事業の中では大きなウエートを占めるということで、そのぐらいの規模が必要であろうというふうなことが根拠でございます。
○議長（下坊辰雄君） 上林君。
○４番（上林辰巳君） 温浴施設が必要だというお話をいただいたんですが、温浴施設は公共施設なんでしょうか。
○議長（下坊辰雄君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（曽野光司君） それでは、ご質問いただきました温浴施設が収益事業ではないのかといったような質問でございますけども、この事業につきましては、先ほどからも出ておりますとおり、官民連係手法、ＰＦＩ手法を導入して、町と
民間事業者が役割分担をして相互協力してサービスを提供していこうというような特徴のある事業でございます。この温浴施設につきましては、
民間事業者が施設の維持管理、運営ノウハウなどをもって専門性が高い事業でございます。町としましては、住民サービスの提供、集客、収益の底上げによります道の駅としての魅力向上や全体の事業費への貢献、ひいてはそれが町の実質負担額の低減につながるといったようなことが目的として導入するものでございます。よって、ご質問をいただきました、これが公共事業か収益事業かというようなことにつきましては、両方の特性を持っている事業であるというふうに考えてございます。以上です。
○議長（下坊辰雄君） 上林君。
○４番（上林辰巳君） 先ほどからの質疑の中でお話があるのは、あくまでもこれは計画であって、実施に向けた計画であって、最終的な事業の内容は決まってないということでよろしいでしょうか。
○議長（下坊辰雄君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（曽野光司君） ご質問いただきました、現時点、あくまで計画でございます。ただ、この計画、実現していただくためにこれから事業者を公募していくわけでございます。その計画の内容につきましては、要求水準書の中で示していきますので、最終的な決定につきましては、事業者が決定してからということになります。以上です。
○議長（下坊辰雄君） 上林君。
○４番（上林辰巳君） それでは、続きまして、土地購入費についてであります。
今回の道の駅事業にかかわりまして、
南田原地区を土地３万６，２００平米を購入予定になっております。それに３０年度の補正予算でしたが、５億６，５００万円の金額で購入予定となっております。この土地については、市街化調整区域なり、農地法の規制がかかっておりますし、先ほども出ました浸水区域でもあり、埋蔵文化財の埋蔵された地域でもあるということで、私の考えでは、５億６，５００万、３万６，２００平米、坪単価にしますと、５万円程度と単純な計算でなります。少し高いのではないかなというふうに考えております。
お聞きします。購入価格５億６，５００万円の購入費の根拠を教えていただきたいと思います。
○議長（下坊辰雄君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（曽野光司君） それでは、土地購入費の根拠ということでご質問をいただきました。
公共用地取得に係ります用地購入費につきましては、全国の市町村の価格決定方法と同様に、本町においても不動産鑑定士による鑑定評価をもとに価格を決定をしてるところでございます。鑑定評価の詳細な内容につきましては、関係法令、町の個人情報保護条例でありますとか、情報公開条例、いろんな規定により現在用地取得交渉を進めている最中でございます。また、個人の財産に係る内容であることから、現段階において、価格の詳細についての説明は差し控えさせていただきます。以上でございます。
○議長（下坊辰雄君） 上林君。
○４番（上林辰巳君） 先ほどの答弁については了解しました。そうしますと、購入費の根拠はいつの段階になったら教えていただけるんでしょうか。
○議長（下坊辰雄君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（曽野光司君） 先ほどもありますように、現在、用地購入費については、債務負担行為の議決をいただいている状況でございます。これにつきましては、今度予算要求、予算化をしていく必要がありますので、その際には一定のご説明ができるのかというふうに考えてございます。以上です。
○議長（下坊辰雄君） 副町長。
○副町長（宮脇 修君） 上林議員の中から、今質疑の中で、坪５万円は私としては高いという認識がございました。非常にこれにつきましては、私どもやっぱりちゃんとした答弁をしとかんといかんなというふうに思っております。
先ほど部長が申し上げましたように、これは不動産鑑定士、これは不動産の鑑定評価に関する法律の規定に基づきまして、国の国家ライセンスを持った方が正式な算出根拠をもっていただいたものと私は思っております。
それで、ただ、この今は債務負担行為ですから、実際には本予算というのは、これはまた改めてとらんといかんわけですけども、本当によく考えていただきたいのは、先祖から受け継いだ農地というのを町がやる工事に公共事業として協力をしていこうということで、本当に農家の方は苦渋の決断をいただいとるんですよ、そこらをよくわかった上でのご発言でないと、単に根拠、多分ないと思いますけども、ない中で、私の認識は、こういった公式の場で記録に残る会議の中で高いという表現は、これは好ましくないというふうに私は思います。
ちなみに、少しそしたら申し上げますと、
北野バイパスご存じでしょうか。今回つくります県道の川西篠山線の
北野バイパスの近くで隣接するところで用地を買わせていただいて、これから事業を推進していこうというふうに考えておりますが、これはもう時点が違いますから、これを買いましたのが平成１７年、県のほうが用地買収をいたしておりますが、そのときには、これはもう公表されておりますんで、坪約１０万円で買ってます。それから、猪名川町の地価公示の減少率で申し上げますと、宅地で平成６年のときに、実は伏見台１丁目という、これは地価公示のポイントですから、公表してもいいと思うんですが、１９万円だったものが、平成１７年には８万２，８００円、そして、令和元年には５万９，７００円という、これが地価公示で出されております。
このように、本当に日本の国の人口の減少に合わせるような形で、どちらかというと地価も下がってきとるという状況であります。今申した金額は、どちらかというと宅地ですから、今、農地と、一概に何％減ったからどうというふうな比較はできませんが、平成１７年に県が買ったときに１０万円で、例えば宅地の減少率で申し上げますと、約２７％減ってます。それから申しますと、１０万円で買った土地が今７万３，０００円ということになっておりますが、いろんな状況で私どもも地元へご無理をお願いするときは、やはり感覚ではいけない、何ぼで売ってくださいなとかいう話ではないんで、このたびは予算をとらせていただいて、鑑定士の価格を提示させていただいて、質疑にありましたように、約、約ですよ、５万円程度というふうに思っておりますが、これで農家の方に今回の公共事業へのご協力をいただきたいということで、今現在では、全所有者から一応本予算がついたときには売買をしますという約束の文書もいただいておるということで、このことにつきましては、農家の方に非常に苦渋の決断をいただいたということを前提に置いていただかないと、感覚で５万円が高いとか、安いとかいうのは、こういった公式の場で議論されるべきでは、私はないというふうに思っております。
○議長（下坊辰雄君） 上林君。
○４番（上林辰巳君） 丁寧なご回答ありがとうございます。
私が坪５万円と言ったのは、この間、３回ほど住民説明会の中で出てきた内容をお話しさせていただいてます。その中には、不動産の業になされてる方もいらっしゃいましたから、その方からもそういうお話をいただきました。私が自分で考えたわけでも何でもないんで、一応皆さんの住民からそういうお話があるということだけでお話しさせていただきました。今の副長の説明、十分聞かせていただきました。私なりには納得をさせていただきました。
○議長（下坊辰雄君） 副町長。
○副町長（宮脇 修君） 何度も出て本当に恐縮で心苦しいところがあるんですけども、住民との会議の中で住民の方がおっしゃってましたということじゃなく、ここでおっしゃったのは上林議員ですやん、みずからの口でみずから質疑の中でおっしゃったことですやん。そこらの議員としての、一番猪名川町での機関決定をやっていく、議会の本会議の中でおっしゃったことの発言の重みというのは、ぜひ持っていただきたい、このように思ってます。
○議長（下坊辰雄君） 上林君。
○４番（上林辰巳君） 私は住民の代表として、代理者として当選してるわけですから、住民からお話があった内容、それを述べるのはおかしいですか。
○議長（下坊辰雄君） 副町長。
○副町長（宮脇 修君） 上林議員、何か大きな勘違いをされてるように私は思います。住民の代表として確かに出ていただいた、それはそのとおりです。住民の代表として議員活動をやっていらっしゃる。それは私もよくわかっております。しかし、ここで発言されるのは、住民の方がおっしゃってますということではなくって、上林議員として発言をされたということではないんですか。私はそのように理解しとるんですよ。ですから、私はそうはわからんけども、誰かが言うてはったから、私はここで一般質問で言いますねんということでは、私はない、議員として発言されたことについては、議員としての自覚と誇りを持って発言をいただきたい、そのようなことを述べておるわけです。
○議長（下坊辰雄君） 上林君。
○４番（上林辰巳君） 押し問答してても仕方ないんで、次に移ります。繰り越しについてお聞きいたします。
地方公共団体の予算は会計年度独立の原則によって、毎年度歳出はその年度に歳入をもって、これを翌年度に繰り越して使用することができないと、単年度会計ですね。しかし、実際問題として、毎年度予算に事業の完了を予定し予算化しているにもかかわらず、特別な事情によって工事等が遅れ、年度内に完了することがどうしてもできない場合は、そこで会計年度独立の原則の例外として、予算を定めて翌年度に繰り越して経費の支出ができるものとしている、これを繰越明許と言う。一般的にこの制度を活用する場合は、当初予算成立後に財源があるのに、天候の都合とか、起債等の許可が遅れたとか、あるいは、その他突発的事故等によって当初の予想より工事等が遅れ、年度内に完成を見ることが困難であると予想される場合に財源を繰り越して翌年度にわたって事業の実施を認めようとするものである。この制度を活用とする場合には、その年度の遅くとも３月末日までに予算の款項、事業名及び金額を明示して、議会の議決を得なければならないと、繰越明許予算はあくまでもその年度の予算であって、翌年度の歳出予算の一部ではありません。翌年度に繰り越した予算は、翌年度の予算と合わせて予算を執行することは、翌年度の、あっては、翌年度の予算との間で流用することはできないと定められています。
私は、１０月の３０日付で町に対して、平成２９年度以前５カ年間の入札情報、公共事業発注計画書及び入札結果表の情報公開をさせていただきました。町からは１１月１２日に情報公開決定通知をいただきまして、公共工事発注計画書及び入札結果表が３０４枚、資料代３，０４０円でありました。ホームページに掲載され、窓口で閲覧された書類の開示を求めたのですが、情報公開請求を求められました。ちょっとこれはおかしいのかなと思っております。情報公開については、今後、情報公開のあり方について追求していきたいと思います。
それでは、この５年間の入札情報、公共事業発注計画書及び入札結果表を検証してみました。そうしますと、平成２８年度公共事業発注計画書に沿った入札結果について検証してみたところ、猪名川町役場本庁舎町長室トイレ設置工事が平成２９年３月１６日に発注されております。入札結果を見ますと、入札には４社が指名され、応札されています。通常でいう、指名競争入札でございます。予定価格が４２３万円、消費税抜きの金額に対して、４００万円にて、株式会社Ｋ社が落札されています。ちなみに落札率は９４．６％であります。
この工事は、平成２９年３月２２日に着手され、平成２９年７月１１日に完成しております。この工事は繰り越し工事であります。年度をまたいだ工事であります。この工事の予算が当初予算に財源が確保されていたのか、確認のため、平成２８年度公共工事発注計画書を確認しますと、記載がありませんでした。ないということは、年度当初には、猪名川町町役場本庁舎町長室のトイレ設置工事は予定されていなかったのではないかというふうに思われます。何ゆえに年度末のぎりぎり、繁忙時期に工事が発注されたのでしょうか。当然年度の終わりに発注したため、年度内に工事が完了することはできない、繰り越しをしなければならないということはわかっていたはずです。ちなみに本庁舎トイレ改修工事が平成３０年４月に発注されています。町民や町職員が使用するトイレは後回しとなっています。
お聞きします。平成２８年度公共工事発注計画を確認しますと、記載がありません。間違いはありませんか。年度末の繁忙時期に急遽発注したのはなぜでしょうか。お聞かせください。
○議長（下坊辰雄君） 総務課長。
○総務課長（小山泰司君） それでは、ただいまのご質問にご答弁させていただきます。
本庁舎町長室トイレ設置工事につきましては、平成２８年度、９月補正予算にて措置された本庁舎管理費のうち、施設整備工事費の中で工事執行をしたものでございます。したがいまして、当初予算には財源は確保をされてございません。また、平成２８年度の当初の公共工事発注計画にも記載はございません。
また、年度当初には工事は予定されてなかったのかといったご質問でございますけれども、平成２８年度当初には、猪名川町役場本庁舎町長室トイレ設置工事は予定はされてございませんでした。
年度末に繁忙時期に工事が発注されたのはなぜかといったご質問でございますが、年度末の工事発注となったことに関しましては、建築担当との協議の中で、ほかの工事との兼ね合いや本工事の施工内容から、事務所の使用が制限される解体工事等を５月の連休中に行うスケジュールといったことであったため、入札工事発注を前年度のうちに行う必要があったといったことでございます。以上ご答弁とさせていただきます。
○議長（下坊辰雄君） 上林君。
○４番（上林辰巳君） 取り壊しが５月の連休中にしなければならないと、発注は３月の１９日でしたね。あと２週間ほど待てば、新しい年度になるんですけどね、そういう考え方はできなかったんでしょうか。わざわざ繰越明許にする必要性があったのでしょうか。お聞かせください。
○議長（下坊辰雄君） 副町長。
○副町長（宮脇 修君） これは、先ほど総務課長が言いましたように、補正予算でご審議をいただいて可決、承認をいただいたものであります。
○議長（下坊辰雄君） 上林君。
○４番（上林辰巳君） 私はそのとき議員ではなかったので、ちょっと知るすべがないんですが、以前から聞いてますと、２８年度の補正でそれがされたということであれば、前の議員の方、皆さんご存じではなかったのでしょうかね。それが聞かれてないというふうに僕は聞いてるんですが、そこら辺はどうなんでしょうか。補正予算の段階でちゃんとこの工事をやりますよという報告なり、されてたんでしょうか。
○議長（下坊辰雄君） 副町長。
○副町長（宮脇 修君） 当初予算も補正予算も全てそうだというふうに思うんですが、工事の１件１件を取り上げて説明は、質疑があればもちろんさせていただきますが、説明はやっておりません。いつも常任委員会、簡潔、明瞭にといったようなことで、必要な工事につきましては、主立ったものにつきましては、当然説明をいたしておりますが、全ての工事、工事だけじゃないですね、補正予算の項目について説明してるわけではございません。そういったことで、議会のほうにもお認めをいただいたということでございます。（「知らんほうがおかしいんじゃないの、みんな知っとるわ」「町長室のトイレ」「知っとるわ」「何で知ってへんの」と呼ぶ者あり）私は知りませんがと、いてないとき、おっしゃるとおりです。そやけども、総務課長の１回目の答弁でお話しとる内容をよく聞いていただいて、補正でやりましたいうことを言うとるわけですからね、それは議会で承認をいただいたということで、予算もついて、工事も町長の執行権の中でさせていただいたということで理解をいただきたい。
○議長（下坊辰雄君） 上林君。
○４番（上林辰巳君） そしたら、次に移らせていただきます。繰り越し規則では、当初予算の成立後に財源があるのに、天候の都合とか起債等の許可が、その他突発事項等によって、当初予算の工事が遅れ、年度内に完成することが困難と予想される場合が許される制度ですと書いてるんですが、この繰り越し工事は、制度をちょっと間違っていませんか。突発的な事故とかあったんでしょうかね。起債、４００万ぐらいなので起債もしませんわね、天候もしませんわね、何か間違ってませんか。
○議長（下坊辰雄君） 総務課長。
○総務課長（小山泰司君） それでは、ただいまのご質問にお答えをいたしたいと思います。
繰越明許費の事由につきましては、性質上、または予算成立後の事由、今、上林議員がおっしゃられたような、予算成立後の事由というのと大きく２つに分かれてございます。性質上といったことにつきましては、本来相当の期間を要するとか、または全く外部的要因に支配されるもので、これは予算執行の過程における社会的諸条件に影響されやすい性質を有することを示してございます。
今回の工事につきましては、予算成立後の事由ではなく、性質上の事由ということで繰り越しをさせていただいたということでございます。以上でございます。
○議長（下坊辰雄君） 上林君。
○４番（上林辰巳君） 私は町長室のトイレの設置は必要ではないというふうに思っております。設置するような費用があるならば、もっと優先すべき事業があると思います。６月議会においては、福井澄榮議員の質問に、副町長は、決して隠すつもりはありませんでしたと答弁されています。なぜ年度末の繁忙時期に発注されるのか、甚だ疑問に感じております。また、前、企画総務部長は、少ない金額だったから説明しませんでしたと答弁しております。これでいいのでしょうか。町長室のトイレの設置の理由を教えてください。
○議長（下坊辰雄君） 上林君、上林君、時間になりましたので、発言とめてください。
○４番（上林辰巳君） はい。
○議長（下坊辰雄君） 上林君の質問は終わりました。
ただいまから１時３０分まで休憩します。
午後 ０時３７分 休憩
午後 １時３０分 再開
○議長（下坊辰雄君） 休憩を閉じ、会議を再開をします。
続いて、福井澄榮君の質問を許します。
福井君。
○１４番（福井澄榮君） それでは、議長のお許しを得まして、私の一般質問をしてまいりたいと思います。
冒頭に、
子育て世代の支援拡大のために、以下の質問をさせていただきたいと思います。表題は、転入者の固定資産税の免除をということです。
このままでは、猪名川町の若い世代の転出に歯どめがかからないので、思い切った施策を打ち出してはどうでしょうか。例えば転入者の固定資産税を２０年間免除することによって、格段に転入しやすくなるのではと考えます。固定資産税は２０年間入ってきませんが、転入者の所得税は入ってきますので、転入者の年齢を、例えば４５歳から、今ちょっと晩婚ですので、私は４５歳ぐらいまでがいいかな思いましたが、よくよく考えたら、５０歳ぐらいまでにいたしますと、子育て中の方々が転入しやすくなり、若い人口が増えてくるのではと思っております。
また、空き家問題の解消にもなり、人口減少の歯どめにもなります。空き家を売りたい人にとっても、家を買いたい人が増えてきたら、朗報と思います。また、不動産関係も活発になってくるのではと考えております。
まあ、猪名川町、今大変なことになっておりますので、さあ、果たして、こういう思い切った施策をしても、若い人は、じゃあということで住んでくれるかどうかはわかりません。病院は遠くへ行ってしまった、交通事情ももう一つである、通勤も大変だいうことで、非常に大変なんですが、１度打ち出してはどうかなと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（下坊辰雄君）
企画財政課長。
○
企画財政課長（和泉輝夫君） 転入者への固定資産税免除の考え方についてご答弁を申し上げます。
地方税法第６条第１項に課税免除が規定をされており、転入者の課税免除を行っておられる自治体もございますけれども、地方団体が任意で課税を免除することから、地方交付税の算出時には課税免除による減収は考慮されないことになってございます。仮に２０年間固定資産税を免除する制度を向こう１０年間実施をしたといたしますと、概算では向こう３０年間で約２２億円程度の税の収入減が見込まれる状況でございます。また、住宅取得に関しましては、住宅税制なり一定の優遇制度が設けられておりますので、一部の新規転入者に対する税の優遇、こういったものを受けていただくことは、他の納税者との間で不公平感を生むことも懸念がされることだと思ってございます。
こういった中で、次年度から、町として実施を予定しております幼児教育・保育に係ります給食費無償化、こういったものにつきましては、転入希望者に対します支援策の充実、また、転出を抑制するための魅力的な制度実施の思いのもとで制度設計を行ったものでございまして、今後も他の自治体とは違う町の取り組みを充実させることで、ご質問にございました、
子育て世代を中心に選ばれる
まちづくりを進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（下坊辰雄君） 福井君。
○１４番（福井澄榮君） 固定資産税はそれぐらいかかる、原資が要るということですよね。
しかしながら、所得税においては計算されましたでしょうか。
○議長（下坊辰雄君）
企画財政課長。
○
企画財政課長（和泉輝夫君） 所得税については、個々の所得に応じましても、また額等も変わってまいりますので、あと国税でもあるということですので、例えば町住民税でのモデルケースといいますか、そういったところでの試算は、一定、仮でさせていただいた場合ということでよろしければ、例えばそういう対象となるような世帯の方で、お子さんが２人、３人いらっしゃる専業主婦のご家庭というようなところでいきますと、お一人当たりというようなところで、差は出てまいりますけれども、１０万から２０万程度は町民税としては入ってこようかと思いますけれども、そういった中でのトータル差し引き面での固定資産税の部分というところまでは至っておりません。
○議長（下坊辰雄君） 福井君。
○１４番（福井澄榮君） そうしますと、先ほどおっしゃいました固定資産税が免除した場合は、２２億ほど赤ね、２２億やったかな。ほんで、住民税の場合を考えると１０億ほどですか。ほんで、やはり所得税等々入ってきますわね、国税といえね、それからすると、てんびんかけた場合はいかがなんでしょうか。
○議長（下坊辰雄君）
企画財政課長。
○
企画財政課長（和泉輝夫君） 先ほどもご答弁申し上げましたように、まず、所得税につきましては、国税ということで、私ども町のほうで把握できるものはございませんので、試算もできないと。あわせて申しました町民税、個人町民税で見た場合も、それぞれのモデルケースに当てはめると仮算定はできますけれども、それがトータル幾らになるかというようなものは試算がなかなか、到底難しいというような形で考えてございます。
○議長（下坊辰雄君） 福井君。
○１４番（福井澄榮君） そうしますと、今の課長の答弁では、メリットがないと、４５歳から５０歳ぐらいの方が子連れで入ってきていただいて、メリットが、差し引きしたら余りメリットがないというふうにお思いでしょうかね、いろんなことを含めて。
○議長（下坊辰雄君）
企画財政課長。
○
企画財政課長（和泉輝夫君） 再質問いただきましたメリットがないと、こういう考え方は特段持ち合わせておりません。ただ、税で、例えば固定資産税、所得税、住民税といいますか、そういったところの差し引きでのプラス・マイナスのメリットではなくて、やはりこういった若い方々に転入をしてきていただくと、そういう
まちづくりについては何ら異論はございません。ただ、その優遇措置といいますか、支援策については、固定資産税の減免ではなくて、違ったやり方、いろんな多方面にわたります、そういった支援策を講じて、人口減少を抑制するというような取り組みはぜひともやってまいりたいと思っておりますので、あえて、この税の減免をもって、ああ、失礼しました、免除をもって転入促進を図ると、そういった考え方はちょっと金額的なものを含めまして、私どもとしては今、考えてはございません。以上でございます。
○議長（下坊辰雄君） 福井君。
○１４番（福井澄榮君） よく商売の方は、損して得とれっておっしゃるんですね。やはり、ここはお商売するあれでもないんですが、行政もやはり、これからはそういう、どういうんですか、お商売人さんに負けないような施策が展開されてもいいのではないかなと思うわけですが、やはり子どもさん連れてこられたら、それは学校のことも手だてしないといけませんが、それ以上に、いろいろ活気もつきますし、それから、今どんどんどんどん減っていってる若い人、それが、その方たちがここへ入ってきていただくことで相乗効果がすごくあると思うんですね。思い切った施策というのが、私はそこには展開が必要かなと思っております。
もちろん、猪名川町は給食費も無料になってきて、非常に医療費も無料ですし、この上も、高校生までもということもるる言われてるわけですね。子育て支援については、非常に他市よりも、他町よりもすぐれてるなと思うんですが、思い切った施策というのを展開しない限り、若い人がなかなか、一旦出られたら、戻ってきてくれないというのが現状ですので、それで、各、全国の自治体も困ってるわけで、ですが、都会へ都会へと流れていってる若い人が、それでいいのかっていったら、そうでもないことも聞きます。やはりこういう自然の豊かなところで子育てをしたい、土の上で子育てをしたいという方もいっぱいいらっしゃいますので、そういう観点から、この猪名川町は非常に自然に恵まれたとこですので、ほかの施策を見直してでも、思い切ったそういう施策が必要ではないかと思っておりますので、もうこれ以上課長さんを責めても、責めるわけではないんですよ、答弁はしにくかろうと思いますので、１度、そういうとこも頭に入れていただいて、今後の施策展開にしていただけたら、若い人の支援によりなりますので、思い切った施策を１度考えてみたらどうでしょうかと思いまして、短いですか、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（下坊辰雄君） 福井澄榮君の質問は終わりました。
続いて、丸山純君の質問を許します。
丸山君。
○１１番（丸山 純君） 議長の許可を得ましたので、一般質問を始めさせていただきます。
本町における歳入のうち、地方交付税との関連性についてであります。
きょうのニュースで、イギリスが選挙の結果、保守党が勝ち、そのせいもあって、日本の株価、１万４，０００円、１日で５００円上がりました。きょうは、お金の話をしたいと思っております。
プロロジスの計画は順調に推移して、土木工事も終わって、来年から建設工事が始まり、１期工事、２期工事とが続いていくと聞いております。１期工事全体で約２０万平方メートル、１辺１００メーター掛ける３００メーターの６階建ての巨大な構築物が３年後あらわし、総工費は、１期工事６５０億と聞いております。２期工事も順次着工し、完成した暁は、１，５００人の人々がこの建物の中で、関連で働くようになるはずであります。
私がプロロジス関連で評価する最大の点は、よくぞ世界のプロロジスが猪名川町に来てくれたということ、また、来させたということであります。言いかえれば、猪名川町にとってリスクが少なく、継続的な雇用と税収が確保されたという点であります。この点で評価する声は、今のところ少ないと思いますが、私は、町長以下、関係者の努力と実績に対しまして敬意を表するものであります。評価は１０年後に決まってくるんではないかと思っております。
基本的な話でございますが、本来は、自治体の経営するための基本の１つに、みずからの収入を多くすることであるはずであります。今回のプロロジスの件では、毎年５億の収入が見込まれておると聞いております。それが実現すると、それだけ国や兵庫県に貢献しているのだと私は思っており、評価すべきであります。日本中、数ある自治体の中でも、特筆すべき件名であると私は思っていますが、声を上げて評価する人が少ないのは残念に思っている一人であります。
それはさておき、きょうは、普通交付税の概要と税制確保に関して質問をします。
プロロジスが完成し、稼働を始めたとき、固定資産税は３つあり、１つは土地に関する固定資産税、２つ目が建物に関する固定資産税、３つ目がモノタロウっていうのが入居しますが、投資する自動倉庫などに関する償却するに関する資産税と聞いております。プロロジスの固定資産税などの収入を合計すると、私は５億程度と聞いたことがありますが、推定でもいいので、できるだけ具体的に教えてください。
○議長（下坊辰雄君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（佐々木規文君） プロロジスでの固定資産税収入は５億円程度と聞いたことがあるが、具体的にはについてご答弁申し上げます。
現在、造成工事を進めております産業拠点地区における
プロロジス猪名川プロジェクトにつきましては、本年度中に造成工事が完了する予定となっており、その後、物流施設の建設工事に着手される予定となっております。現在の事業者による計画では、マルチテナント型の物流施設を２棟建築する計画とされており、２棟の合計延床面積は約３７万９，０００平方メートル、建築敷地面積は約１９万２，０００平方メートルの計画となっております。これらの物流施設は、令和２年度当初に工事着手し、令和３年度の秋ごろに完成を予定しているところであります。
ご質問の固定資産税につきましては、工事が順調に進めば、令和４年度課税より賦課することとなり、建物については、プロロジスによる過去の同規模施設の実績により、２棟合計で約４億円との報告を受けているところでございます。また、土地に対する課税については、現時点では評価を行ったものではございませんが、約３，０００万円程度と推定をしております。
さらに、ご質問にもございます償却資産に対する課税については、先進事例をはじめ、近年の大規模物流施設における効率化や省力化を目的としたロボットの導入など、多額の設備投資が行われている事例が見受けられます。
一方、プロロジスパーク猪名川への進出を公表されている一事業者においても、施設内の一部に無人搬送ロボットなどを導入することが発表されておりますが、現時点では計画段階と伺っており、詳細の内容については把握できていないことから税額を算出する状況にはありません。
以上のことから、現時点で把握できる初年度の固定資産税については、土地と建物のみとなりますが、ご質問にございます５億円程度との推定については、大きく異ならないものと考えております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（下坊辰雄君） 丸山君。
○１１番（丸山 純君） 第２の質問に移ります。
国のほうから、次のような式があると聞いております。基本財政需要額引くことの基準財政収入額イコール普通交付税交付金であります。何が言いたいかっていうと、このプロロジスが５億ぐらい入ってくると、国の金を減らすということであります。つまり、猪名川町の固定資産税収入が増えると、今、４億３，０００万ですね、その中にはロボットは入ってないということでございました、国からの交付金が減る仕組みです。固定資産税が増えて、プロロジス関連で４億３，０００万の収入、まあ、５億としましょう、５億の収入がある場合、国からの交付税は幾ら減るっちゅうか、幾らになるのですか、よろしくお願いします。
○議長（下坊辰雄君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（佐々木規文君） 税収が増えた場合における交付税収入との関係についてご答弁申し上げます。
ご質問にございました例で、固定資産税や法人住民税などの町税収入が５億円増加すると仮定をした場合でございますが、普通交付税の算定基礎の１つとなる各地方団体の財政力を合理的に推定するために一定の規定により算出される基準財政収入額が、町税増収分のうち７５％相当額が収入算出されることになり、他の算出要因を考慮しなければ、単純に地方交付税としては３億７，５００万円減少することになります。
このことから、町税の増収分と、地方交付税の減収分を相殺した結果として、最終的な町全体の収入額としては１億２，５００万円の増収になるものと考えております。交付税の仕組み上、増収分に伴う実質的な町収入の増加分として満額算入することはできませんが、歳入に占める町税収入の割合を高めることで、国・県などからの依存財源に頼ることなく、町みずからが自主財源として収入確保できることは、財政基盤の強化とともに、多様な住民サービスへの財政支出が可能になるものであります。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（下坊辰雄君） 丸山君。
○１１番（丸山 純君） 第３の質問であります。
今、５億の固定資産税が入った場合、７５％引かれて１億２，５００万しか残らないと、こういう話でございました。後でも言いますが、この猪名川町として、毎年、５億の税収が増えた場合、その明くる年でしょうかね、１億２，０００万しか残らないということであります。
ただ、この毎年１億２，５００万のうち、私は、道の駅いながわに５，０００万を毎年投資をすると考えて、そういう考え方を提案、考え方ですが、提案したいと思ってます。また、それでも、まだ７，５００万残るんですけど、このようなことについて、本町の意見としてはどうお考えでしょうか。
○議長（下坊辰雄君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（佐々木規文君） プロロジスの税収増により、その一部の５，０００万円を道の駅いながわに投資することを提案するが、町の見解はについてご答弁申し上げます。
今回の道の駅いながわ機能拡大プロジェクトを推進する目的としまして、本町の基幹産業の１つでもある農業振興のほか、地域資源のさらなる活用とあわせ、町を訪れる人や町に関心を持ってもらえる人を増やしていくことで町全体の活性化を目指しているものでございます。
また、新たな道の駅には子育て関連施設を整備する予定ですが、交流人口の増加とあわせ、子育て支援策の充実や子育てしやすい住環境など、他市町に負けない町の魅力を実体験していただくことで、
子育て世代を中心とする移住・定住促進のさらなる施策展開を図るものでございます。
議員ご提案の道の駅プロジェクトに税増収の一部を投資してはとのことですが、町としましても持続可能な
まちづくりに必要不可欠な事業であると考えていることから、本プロジェクトの果たす役割が最大限に発揮されるよう、財政収支のバランスを確保しつつ、今後とも必要な財政支出については、積極的に行ってまいりたいと考えてございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（下坊辰雄君） 丸山君。
○１１番（丸山 純君） 一般的に言って、個々の件名を言うなという声が聞こえてきそうでございますが、あえて私は、リスクの少ないこのプロロジス計画と道の駅２つを合算すると仮定すれば、プロロジス計画、安定的に１億２，５００万の収入を確保して、道の駅計画で５，０００万を投資と、いわゆる身の丈に合った計画と考えてもいいんではないかと、民間会社であれば、当然考える発想と思っております。
そこで、第４の質問であります。
私の持論として、人口が減って、栄えた地域や国はないという言い伝えを信じているものであります。誤解を恐れずに言えば、今も近隣市やまちの住民の奪い合いがこれから始まってまいります。私は、猪名川町としていろいろな投資にチャレンジし、来年から始まる第六次猪名川町総合計画、１０年後、３万人の住民の人口目標を確実なものにすべきと思っています。私見ですが、この３万人目標も大変ハードルが高い計画であるということを認識すべきであると思ってます。
また、リスク分散は大事な視点でありますが、少しのリスクでもあれば、やめとけというような乱暴な意見には、私は賛同できません。これらに対して、本町の見解を問います。
○議長（下坊辰雄君） 町長。
○町長（福田長治君） ただいま、丸山議員から一般質問をいただきました。
全体的な話でありますので、私のほうから少し述べたいと思いますが、猪名川町、今まで、実質公債費比率は１．１でありました。今少し伸びてきておりましたが、これは会社的にはもう借金会社に近いということでありまして、兵庫県下でも１位、２位を争う実質公債費比率の低さでありました。ということは、実際、まちを、まちをこれからやっていく中では大変いいことであると私は思っておりましたけども、先ほど課長が述べましたように、これからやっぱり交付税算入される起債はある程度つくっていかなければいけないんではないかなというふうに思っており、今、職員に言っておるのは、これから少しでも交付税算入される起債は借りていこう、それによって猪名川町が交付税を減らされるというのを少しでも減らしていきたいいう思いから、これから実質公債費比率を少し上げていく努力はしていきたいなというふうに思っておるわけであります。
それと、先ほど言われました、来年、令和２年度から第六次の猪名川町総合計画に基づきます
まちづくりが始まるわけであります。この令和２年度の第六次の総合計画では「つながりと挑戦 幸せと笑顔あふれるまち 猪名川」ということを住民と行政が協働して目指すべきまちの将来像をつくり上げたいというふうに思っておるところであります。
総合計画で示しています１０年後の目標人口は３万人ということをやっておりますが、これはさまざまな重点政策を掲げながら、各施策を分野横断的に展開していくということが本当に大事なことであるということで、特に
子育て世代をメインターゲットにした転入促進、また施策を積極的に展開しながら、転出抑制につながる施策を講じるなど、徹底した人口減少対策を行うことで、今の３万人の目標人口を達成できると確信をしておるところでございます。
私の
まちづくりの思いといたしましては、１０年後の猪名川町が活気にあふれ、猪名川町に暮らしている人はもちろんのことでありますけども、猪名川町をたくさんの人が訪れて、住んでよかった、また住んでみたいと思ってもらえるような夢と希望を持ったまちであり続けたいと思っておるところであります。そのためにも、将来の
まちづくりに必要となります施策や事業につきましては、今の町政を預かる者といたしまして、積極的、また重点的に取り組むこととしておりまして、各施策展開に必要となる投資につきましては、費用対効果の視点を持ちながら、積極的な財政投資を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（下坊辰雄君） 丸山君。
○１１番（丸山 純君） プロロジスも道の駅いながわもそれぞれ１つの議案、件名であります。１つ１つの議案を慎重に審議するのが議員の大切な任務であります。
大阪府の住民投票条例、都構想ですね、など、全体にかかわる件ならともかく、道の駅のような１つの件名である議案に住民投票すべきとの考えは、私は議員不要論につながると思っております。私は、今後も住民の負託を受けた議員として、議案ごとの案件に対して正しい判断をしてまいります。
これで、丸山純の一般質問終わります。
○議長（下坊辰雄君） 丸山純君の質問は終わりました。
続いて、池上哲男君の質問を許します。
池上君。
○１３番（池上哲男君） 最後になりまして、今回は、改選前の継続の質問１点、その後の変化に基づく質問１件、新たに提示されてきた課題について１点というふうに分かれたかなというふうに思います。
継続してというか、私ずっと提案をしてきたんですが、１点目は、ごみの処理というんか、収集課題です。私、今回のこの選挙戦も、本当にこの４年前も、８年前も、ごみの問題は近隣で大きな課題になってきておりますが、今回もこの課題を掲げ、訴えてまいりました。あるとこへ行きますと、こんなの初めてなんですが、別れ際にお祈りをされてしまったと、こんなような事態も、過密になったんかなというふうに思いますけども、本当に深刻さは日増し、日増しどころか急ピッチで、どこ行っても聞かれる、若い世代は子育て施策いろいろとっておられます、また給食の問題も出てまいりますけれども、そういった物理的な支援だけでなくて、ごみ出しをするためには会社を遅刻するか、ごみ当番ですね、遅刻していくか、欠席するか、近所の人に無理言って頼むか、でなければ、朝のごみ当番できないような状況、保育や幼稚園の施策は進み、預けて働く環境が整ってきてると思うんですけれども、大きな課題がそこに、またここで横たわってしまうと、こういったことになってきてるのを重々皆さん、執行者の方々、ご理解いただいてると思います。
何回か質問してまいりましたけれども、その検討、どういった視点で検討をされてきたんか、現在、どこまでその検討が進んでいるのか、今後の展望も含めて、ありましたらご答弁いただきたいなと思います。
○議長（下坊辰雄君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（曽野光司君） それでは、ごみの関係でございます。過去から何度となくご質問をいただいてるということでございます。
今回ご質問のありましたごみの戸別収集、また当番制、こういった検討状況についてということでございますけども、私ども所管する内部におきましては、戸別収集の実施に際し、必要となる人員や車両の体制、またそれらに係る経費に関すること、また周辺自治体における収集体制等の状況、こういった状況について鋭意調査をしてきたところでございます。
導入に関する試算としましては、現在と同程度の時間に毎日の収集を完了させようと思いますと、現在の３倍程度の体制が必要となってくるという算定結果を持ってございます。それらに係る経費負担の増加というのは、過去よりもご説明をさせていただいてますけども、一番の大きな課題であるというふうには考えております。
また、本町の家庭ごみの収集につきましては、将来的には、委託ということも含めて、今現在進めてございますので、その点も含めて整理をしていく必要があるというふうに考えてございます。
周辺自治体の状況でございますけども、阪神間では、尼崎と芦屋市の一部を除いてステーション方式をとってるところが大半でございます。また大阪府側では池田市、箕面市、豊能町の一部で戸別収集を行っているといったような状況は確認をしておりますけども、戸別収集を行っている市町におきましても、狭隘道路の地域等、例外があったり、新規の住宅開発では、ごみステーション専用スペースの設置を指導基準として設けている例等、それぞれ市町によって取り扱いの状況はさまざまであるという状況でございます。
戸別収集を実施する場合、どのような順序で、どの地区から始めていくのか、試行期間やモデル地区を設けるのか等、段階的に導入する場合はどこを優先していくのか、いろんな地域間の公平性についても確保をしていく必要があるというふうに考えているところでございます。
以上のように、現在のところ、それぞれ、さまざまな情報収集や課題の抽出を行っておりますけども、今回、町有地でのステーション化ということも以前にもお話をお聞きしてますけども、そういったことも含めまして、なかなか今、全町的な協議の場までは至ってないというのが現状でございます。
ごみ当番制度の廃止や戸別収集の導入につきましては、以前から繰り返しご質問をいただいてるところでございまして、これからは、今後、ますます高齢化が進み、共働き世帯や単身世帯の増加等、生活スタイルが多様化していくと考えられる中で、本当に町としても重要な検討課題であるというふうには考えておりますけども、これまでにも、ふれあい収集、またごみ当番支援サービス、こういった制度を町内でも設け、少しずつではありますが、課題解決にも取り組んできたというふうに考えております。
戸別収集の導入につきましては、さきに申しましたように、経費負担の増加というのは本当に大きな１つの課題でございます。住民の皆様の負担軽減には、どのような仕組みが望ましいのか、必ずしも戸別収集だけがありきということではなく、既存の制度、サービスの充実も含めて、今後も引き続き検討したいというふうに考えてございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（下坊辰雄君） 池上君。
○１３番（池上哲男君） まあ、以前と、急にここで答弁が変わるとは当然思ってはいないんですけれども、一方で、先ほどの丸山議員の質問にありましたように、今、住民の生活を下支えていくための起債も含めてやれという話ではないんですけども、財政はどっからどう出るか、それは執行者のほうで考えていただくことと知ってまして、ごみというのは毎日のことでございますんで、医療の問題も大変です、お買い物も大変です、しかし、その辺につきましては、交通体系の見直しの中で大きく進展するようなことを私も期待をしております。成功に何としてもおさめていってほしいし、また協力をしていかなきゃいけないとは思ってんですけども、日々生活の中でのごみっちゅうのは、家庭のごみは、戸別収集の問題は先ほどおっしゃられましたように大変課題が大きいと思います。お金かけてもカラスに持っていかれたらごみは散らばる、そういったことも出てくるでしょうし、しかし、それも究極には、戸別収集に向かっていただきたい。しかし、今できること、私もさまざまな提案をしまして、体の不自由な方については戸別収集をという形でふれあい収集も実行するようになりましたし、ごみ当番についても、シルバーの協力を得て、実施をするようにしていただけたんですけれども、もうその段階は超えてるんではないかなと、そういったひしひしとした住民の切実な声、いま一度、検討委員会のようなものを設けるなりして、地域の声を聞きながら進めていただければありがたいなと思います。
現時点での答弁はここから進捗がないとすれば、いたし方ないんですけれども、それだけ事態は急激に進行しているし、住み続けるためには欠かせない課題だということを十分認識をしていただいて、今後の検討、急ピッチで進めていただければなと思います。答弁がありましたら、お願いしたいんですけれども、それ以上の答弁が現在なければ（発言する者あり）ああ、ある、じゃあ、お願いします。
○議長（下坊辰雄君） 町長。
○町長（福田長治君） ごみという問題につきましては、いろんな議員からも本当に切実な問題として今まで聞いております。私も本当にこの猪名川町のごみ問題、やっぱり基礎から考え直さなければいけないのかなというふうには思っております。それも含めて、来年度から、１度、住民、また議会、いろんなところ一緒にみんなで考えていく、そういう場を設けていったらどうかなと私は今思っているところでありまして、早急に、早急にこれが結論が出るということはなかなかできないかもわかりませんが、そういう議論の場を設けていったらどうかなというふうには思っておりますので、来年度、できたらそういう場所を設けていきたいと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（下坊辰雄君） 池上君。
○１３番（池上哲男君） 非常に何か展望というんか、住民の方々は、あすこれを取っ払ってくれというのは当然のことなんですけれども、町としての考え方が、そうしたら、何か解決の展望が見える、そのことも１つの勇気になると思いますので、ぜひそういう検討、どういう形になるのかはわかりませんけれど、期待をして待っていたいなというふうに思います。そのときには、また議員として参加させていただけるんでしたら、参加をさせていただきたいと思います。１つ光が見えたということで、次の質問に移っていきます。
２点目の質問は、これは
教育委員会につきまして２点なんですが、第１点目は、これは１年前か２年前に質問したんですけれど、教師の働き方改革というのが国のいろんな働き方改革の中で打ち出されてきまして、本当にこんな改革でいいんかっていうふうな思いもあって、質問をさせていただきました。そのときのデータとしましては、全国の
小・中学校の先生の、どうだったかな、中学の先生に至っては、部活等もありますんで、週、国の過労死基準をはるかに超えたところで、ほとんどの学校が余儀なくされてると、そんな、猪名川町もそれにたがわず同じような状況だという報告をいただきました。先生の場合には、基本的には、残業という概念はないわけなんですね。特別給与、何でした、特給制度という、給料の４％をつけます、そのかわり残業はありませんというふうな縛りの中で、残業してても残業にカウントされないと、そういった実態がもう全国どこの学校でも起こってるということで、例えば中学におきましては、部活の問題も大変な先生の負担ということで、以前にも質問しましたけれど、地域の住民の力も借りてということで、そういった点では一定の前進もしていただいてるところでありますし、学校の苦情やら質問、意見は先生に負担かけないように、夜間の電話でということで改善はされてきております。
今回質問するのは、その上で、さらに持ち込まれようとするのが１年単位の変形労働時間制という問題が急遽国会で、わずかな審議時間の中で、自民党、公明党の賛成により可決をいたしました。どんな内容かといいますと、これはもう文章を読んで、皆さんにも理解していただき、おおよその概念だけは知っていただいた上で、今後の行政、
教育委員会の考えをお聞きしたいと思います。１年単位の変形労働制っていうのは、繁忙期、忙しい時間帯には、１日１０時間まで残業を認めますと、その分は夏休み、春休み、冬休み、その閑散期に埋め合わせばいいじゃないですか。ですから、年間を通じて、１年単位で計算したら、１０時間の残業も続いても、それはもう違反ではないと、可能だというふうな内容です。しかし、夏休み、先生なんか暇かと、暇な時間あるかというと、全国どこの学校の調査でも、そんなことはないというのが実態だっちゅうふうに報告もされております。私も中学校いろんな活動で行くわけですけど、目の当たりにしてきてるところです。
それと、もう１点は、人間の精神、肉体は、暇なときに休んだら、あと忙しいときに何ぼやってもいいと、寝だめはきかないと同じで、労働ちゅうのは、働きだめ、休みだめちゅうのできない、それは人間の生理です。そういったものを超えた何時間働かせるちゅうこと自体が無謀な計画だと言わざるを得ません。
先ほど申しました公務員の場合は、４％の調整額が支給されてると言いましたけれども、労働基準法というのは、何時間を超えたら残業を支払いますというのが本旨ではなくて、何時間以上働かせてはだめというのがその基本精神と以前も申し上げましたし、共通認識だと思います。しかし、それは残念ながら、現制度では守られていないいうのが実態で、それをさらに１年ごとにしようという今回のこの計画につきましては、多くの反対の声が寄せられてるところだと思います。この間の国会論戦の中で、もう既に国立大学の附属高校では、文科省の調査の中でも副校長、教頭の勤務時間が際立って長くなってるというのは文科省が報告されてるようです。この点につきましては、日本共産党の吉良よし子議員が、衆議院の文教委員会で質問したところ、文科省の中等教育局長は、こういった幹部に新たな業務が生じる、国会の質疑の中でもこういった答弁が出てきております。
何が大変になってくるかといいますと、学校に変形制を導入することになりますと、校長、あるいは教頭先生が、一人一人の先生から事情を聞き取って、変則制の対象教員を決め、年間スケジュールに合わせて、労働日や労働時間を決める、そういった調整をしなければいけなくなってくる。しかも、この調整された日数につきましては、スケジュールについては変更することはできないというふうな内容だというふうに報告されておりますが、実態は、私はわかりませんけれども、そういった質疑応答がされております。向こう３０日間の労働時間を最初の１カ月前に決めておかなければいけない。この調整を校長、教頭がやっていくというふうなことではないかなというふうに思います。
今回のこの改定につきましては、公立
小・中学校の教育長も４２．２％が導入に反対というのが日本教育新聞に載ってたそうですが、まあ、当然のことだと思いますけれども。ただ、今回のこの制度につきましては、私でも認識不足だったんですけれども、自治体でそれを受け入れるかどうかは、ゴーかノーか言えるというふうに認識してまして、と質問書には、
教育委員会の考えでというふうに書かせていただいたんですが、県単位までということに、あるいは政令指定都市ということになっておるようです。ですから、市町村で、それがいいの悪いのと言えないのかなというふうに思います。であれば、もう一つこの歯どめになっていくの、学校ごとにどういうふうな判断をしていくかということもここで問われてくると思うんですが、この１年単位の変形労働制、もうかいつまんで本当に報告、説明のような形になりますけど、これに対する
教育委員会の対応、考えについてお伺いをいたします。
○議長（下坊辰雄君） 教育部長。
○教育部長（真田保典君） ご自身で少し答弁めいたものもおっしゃっていただいた部分がございますが、予定しております内容で申し上げます。
１年の間で、１学期など業務量の多い時期に、１日当たりの勤務時間を最長で１０時間まで引き上げ、夏休み期間中に休日を設けたり、１日当たりの勤務時間を短くすることを可能とする変形労働時間制が令和３年度から学校教職員にも適用できるようになります。さいたま市でも、モデル実施した学校によりますと、服務管理を担当する教頭や事務担当の負担が増えることが心配、夏休み中に有給休暇を取得する機会がなくなるなどの意見があったそうで、それぞれの教職員の事情があることを踏まえた適用であるべきというふうに認識をしております。県費負担教職員の勤務時間は、全体の枠組みとしては、兵庫県の職員の勤務時間、休暇等に関する条例により定められるものでございます。具体な運用に関しては、町の
教育委員会の規則等で定めると想定されていることから、各学校での実情を踏まえ、慎重に導入を図ってまいりたいと考えております。
本町では、勤務時間の適正化は喫緊の課題と受けとめておりまして、学校関係者と
教育委員会事務局職員とで構成する勤務時間適正化検討委員会を設置いたしまして、年間２回、業務改善の取り組みの情報交換や協議を行っております。今年度は、猪名川町立学校における働き方改革基本方針を策定する予定としておりまして、勤務時間の適正化について引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（下坊辰雄君） 池上君。
○１３番（池上哲男君） 今回のこの改正、猪名川町、地方自治体にどこまでの意思決定にかかわれるかっていうのは私もちょっとよくわからないところで、県が握ってるんかなっていう気はするんですけれども、もう一つのやはり現場の先生方の過半数が、これ嫌だと、だめだと、教員組合もいろいろあり、また組合加入しない先生も多くなってるかと思いますけれど、この問題は組合が云々かんぬんじゃなくて、全労働者、ひいては、これは子どもにかかわることなんで、先生がしんどい、それは労働者か正職がそんな論議したって始まらないんですけれど、その先にあるのはやっぱり子どもですんで、先生が余裕を持たなければ、余裕の持った教育ができないのは当たり前の話なんで、その辺は、一番県と協議をする対象は先生かなと思います。その辺は管理職も含めた先生との十分な協議の上で、町としてしかるべき判断、町が判断できるのかわかりませんけれども、改革の１つの中身として、この働き方改革自体、根本から検討を加えていただいて、県や国に対しての意見は、しかるべきところで上げていただければというふうに思います。
そして、何よりも残業という規定がないというこの４％の制度そのものには、今回何も国は触れておりません。相変わらず、残業はないものと、今回の制度も残業がすごく多い学校というふうに指定してますけれど、そもそも残業がない制度の中でやってるんで、こんな制度が持ち込める、否定することはできるはずがないんです、論理的にね。しかし、実態は残業というのは恒常化してる、過労死寸前でみんな、先生方働いておられるという実態ですんで、十分に先生方と、それはＰＴＡが入っていけるかわかりませんけど、先生方との協議を加えた上で妥当な方向を見出していただければというふうに思います。この点につきましては以上といたします。
もう１点、最近、ちょっとテレビのニュースで聞いて、テレビのやつをすぐ飛びつくんかいというふうに言われてもあれなんですけれども、ＯＥＣＤが２０００年から、生徒の到達調査の中で読解力、読み解く力ちゅうものを含め、３つのリテラシーってよくわかりませんので、引いたら、読み書き能力、また、与えられた素材から必要な状況を引き出し、活用する能力、応用力らしいんですが、読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシー、その３つをＯＥＣＤが調査をしているようです、１５歳の生徒を対象にした国際的な調査です。日本もそこに参加しておりまして、２００３年調査におきましては、全国４１カ国地域から２７万人、２００６年には５７カ国４０万人参加となっておりますけれども、日本の結果が、２００３年調査からその後の調査を重ねるにおきまして、数学的、あるいは科学的能力は非常にすぐれてる、しかし、読解力においては本当に大きく下落をして、参加国の中で順位が一気に１４位、直近では１５位まで下がった、しかも、その２４点という下げ幅というのは最大の下げ幅だったということで、日本の教育関係者も非常にショックを受けたという、これはテレビでやっておりました。何だろうなと調べて、今回質問するわけなんですけれども、この能力というのは、それ何なのかというと、きょう別の角度のテレビやってました。これはスマホによる授業っていう、どっかの附属中学の入試、スマホによる入試っていうのがありました。そこで共通項として言えるのは、きょう言ってたのは、三角形の内角の和が１８０度、これはどうしてかっていう説明しなさいっていうと、アシスタントも含めて、ちょっとどうやったかなというふうに、要するに数字の公式はわかっても、その原理というところまで追及するっていうふうな教育が日本では十分でないんではないかいうふうなのが、ここにも１つ見えるんじゃないかなというふうに思います。それで、高校生の平均的な回答率の中で、自由型記述、そういったものに対する回答が、無回答の高校生の比率が、参加国では１５．６％になっていたりして、日本の１５歳の
子どもたちは２３．７％がわからないから、回答してないという、こういう実態まで一緒に報告されております。
それで、この読解力っていうのは、単に言語を理解して、それをどういう意味かということではなくて、このＯＥＣＤの言ってるのは、それをどう活用していくのか、応用していくのか、何を読み込んでいくのかいうことを理解するためのテストだというふうに述べております。
一方で、日本の教育の中で私はいまだに理解をしておりません、納得をしておりませんけれども、小学校で英語の教育やるのはどういうことなのか。真ん前の子どもと対話ができない状態の中で英語をやって何になるんかという、これは文科省に対しての意見ですから、ここでは述べませんけれども。それよりも、本当に今、子どもの読解力、話す力、聞き取る力、基本的なのはいろんな分野に、数学においても、理科においても、この読解力というのは全ての基本だと思うんですね。それがこれだけ落ちてていいのかという、一面的なテレビの報道かもしれませんけど、私は、そういった問いには、本当にそうだなというふうに思います。いろんな先生の記事を拾い出してみたんですけれど、そしたら何が原因かということになりますと、一概ではないんですけれども、１つにはゆとり教育の問題も上げられておりますし、スマホの問題、ネットの問題、ネットを引けば答えが出てくる、そういった問題、そういったものも大きく影響しているんではないかと、ゲームがもうインターネット上で、うちの子もそうなんですけども、全然知らん人間と何か夜中電話でしゃべってる、パソコンに向かってる、しゃべってるの何かなと思ったら、パソコンで対話ですね、本当にそういったような時代の流れの中で、今の
子どもたちが置かれているわけなんですけれども。この読解力をつくっていくには、何がいいんかというと、やっぱり読書を真剣にしていくということかなというふうに思うんですが、その辺での
教育委員会のこの、ご承知のことだと思います、このＯＥＣＤのＰＩＳＡ、そのまま読んだらピサって言うんですか、これについての情報入ってるかと思いますので、猪名川町でどうかというような、日本の結果がこうなった、それに対する感想なり、思いなり、これに対する町としての考え方について、ありましたらお願いします。（「あります」と呼ぶ者あり）。
○議長（下坊辰雄君） 教育部長。
○教育部長（真田保典君） 先日発表されました２０１８年の国際学習到達度調査、これをＰＩＳＡと呼ぶようでございますけれども、この結果では、日本の読解力の低下が問題視されております。ＰＩＳＡにおける読解力は、文章や図、グラフ等のテキストから情報を取り出すことに加えまして、それを解釈したり、論じたり書きあらわす力も含めたものとして定義づけられております。本町の小・中学生も例外ではなく、全国学力・学習状況調査の結果から文章を読み取る、読み解く力、書く力に課題があることがわかりました。また、授業において、自分で課題を立てて情報を集め、整理する活動や話の組み立て方などを工夫して発表する活動、資料を目的に応じて読み解く学習等が不足していることも明らかになり、読解力の課題と相関があると考えております。
そこで、読解力を高めるためには、学校では、国語を中心に取り組みが必要と考えています。具体的には、教材を理解し、知識や経験に結びつけて、自分の目標を考えさせるなど、読む力を高めること、その考えを書くこと、考えを述べる機会を充実させることにあるかと思います。そして、各学校における読解力の向上の取り組みを支援するため、
教育委員会では、３つの取り組みを進めております。
１つ目は、授業改善の推進と教員研修の充実でございます。新
学習指導要領のキーワードでございます主体的・対話的で深い学びの視点による授業改善が急務と考えており、平成３０年度は中谷中学校、松尾台小学校が県の主体的・対話的で深い学びの充実授業改善促進事業の指定を受けまして、小・中連携して授業改善のあり方を研究し、公開授業や学力向上担当者研修会を通じて他校にその成果を広めたところでございます。
２つ目は、学習調査の活用でございます。今年度の学力向上担当者研修会では、各校の学力・学習状況調査の結果分析を授業改善に生かす方法について研修を行っております。
３つ目は、読書活動の充実の支援です。ＰＩＳＡの調査の結果では小説や新聞を読む習慣と読解力との関連性が示されました。本町の児童生徒の一日の読書時間は全国より長いことが学力調査の結果からわかりました。本町では、全ての学校に学校図書館専任の学校図書館司書、または学校図書館支援員を配置いたしまして、読書活動の推進を図っておりますが、その成果のあらわれと捉えております。今後も、蔵書の充実を含め、読書活動のさらなる推進を図ります。
一方で、新聞を読まない児童生徒は多い現状がございます。新聞記事を校内掲示板に掲示を、掲出をしたり、新聞投稿をさせたりして新聞への興味・関心を高める取り組みをしている学校がありますが、図書館教育担当者会におきまして情報共有し、そのような活動を広げてまいりたいと考えております。
予測困難なこれからの時代を生き抜く
子どもたちに、自分の考えを持ち、論理的に意見を述べる能力、目的や場面に応じて適切に表現する能力、目的に応じて的確に読み取る能力や読書に親しむ態度を育てていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（下坊辰雄君） 池上君。
○１３番（池上哲男君） 今、３点ばかり、
教育委員会としての今の対応を述べていただきました。
以前、猪名川町の教育であったかどうかわかりませんけど、１つのテーマを班なりに投げかけて、それを自由に自分たちの意見を闘わせる、そういったロールプレイング的なことも本町でやったんか、私は中学のときにそういう教育を受けた記憶があるんですけれども、そういったことも含めた、物を言うと、自分の意見を言うと、それがどういったものに結びつくかってことも含めた、まさにこのＯＥＣＤやってるのは、グローバル化に対応するものだと思うんですね。それは知識だけではない、応用力、判断力といったものが問われる。だから、最初に言いましたように、小学校で英語やるっていうのはグローバル化っていいますけれども、ここの基礎、基本の対話能力、解析、分解、理解能力、そこが原点だと思いますんで、これをさらに発展させていただけますよう、今後の
教育委員会の取り組みに期待して、終わります。
○議長（下坊辰雄君） 池上哲男君の質問は終わりました。
これで、一般質問を終結します。
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○議長（下坊辰雄君） 以上で本日の日程は全て終了しました。
お諮りします。
明１４日から１６日の間は議事の都合により休会としたいと思います。
これにご異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下坊辰雄君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
次の本会議は、１７日午前１０時から再開します。
本日は、これで散会します。
お疲れさまでした。
午後 ２時３７分 散会...