猪名川町議会 2019-06-14
令和元年第394回定例会（第2号 6月14日）
令和元年第394回定例会（第2号 6月14日） 第３９４回
猪名川町議会定例会会議録（第２号）
令和元年６月１４日（金曜日）午前１０時 開 議
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１ 出席議員（１６人）
１番 岡 本 信 司 ２番 阪 本 ひろ子
３番 肥 爪 勝 幸 ４番 山 田 京 子
５番 加 藤 郁 子 ６番 下 神 實千代
７番 丸 山 純 ８番 宮 東 豊 一
９番 久 保 宗 一 １０番 石 井 洋 二
１１番 西 谷 八郎治 １２番 中 島 孝 雄
１３番 池 上 哲 男 １４番 福 井 澄 榮
１５番 下 坊 辰 雄 １６番 南 初 男
２ 欠席議員（な し）
３ 説明のため議場に出席した者
町 長 福 田 長 治 副 町 長 宮 脇 修
教 育 長 中 西 正 治
企画総務部長 古 東 明 子
地域振興部長 曽 野 光 司 生 活 部 長 中 元 進
まちづくり部長 佐々木 規 文 教 育 部 長 真 田 保 典
消 防 長 奥 田 貢
企画財政課長 和 泉 輝 夫
総 務 課 長 小 山 泰 司
４ 職務のため議場に出席した事務局職員
事 務 局 長 岩 谷 智賀子 主 幹 今 中 一 郎
主 査 池 田 知 史
議事日程（第２号）
日程第１ 議案第３５号
猪名川町立小・中学校及び
幼稚園空調設備整備工事（Ａ工区）請
負契約の締結について
日程第２ 議案第３６号
猪名川町立小・中学校及び
幼稚園空調設備整備工事（Ｂ工区）請
負契約の締結について
日程第３ 議案第３７号
猪名川町立白金小学校外壁等大
規模修繕工事請負契約の締結につ
いて
日程第４ 議案第３８号
猪名川町立猪名川中学校体育館・
柔剣道場外壁等大
規模改修工事
請負契約の締結について
日程第５ 議案第３９号 道の駅いながわの整備事業に関する住民
投票条例の制定について
日程第６ 一般質問
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会 議 に 付 し た 事 件
日程第１〜日程第６
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午前１０時００分 開議
○議長（肥爪勝幸君） これより第３９４回
猪名川町議会定例会、第２日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元へ配付している日程表のとおりでございますので、ご了承願います。
なお、傍聴の皆様方にあらかじめ申し上げます。傍聴人につきましては、
猪名川町議会傍聴規則の規定により、傍聴席において発言すること、拍手、その他の方法により公然と可否を表明すること、また、携帯電話の使用等は禁止されておりますので、ご留意を願います。
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◎日程第１ 議案第３５号
○議長（肥爪勝幸君） 日程第１ 議案第３５号
猪名川町立小・中学校及び
幼稚園空調設備整備工事（Ａ工区）請負契約の締結についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（福田長治君） ただいま議題となりました議案第３５号
猪名川町立小・中学校及び
幼稚園空調設備整備工事（Ａ工区）請負契約の締結について、提案理由のご説明を申し上げます。
これは、幼児、児童及び生徒の健康を守り、学習環境の改善を図るための
空調設備整備工事について、
工事請負契約を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
契約の方法は、
制限付一般競争入札、契約金額は３億３，２６４万円、契約の相手方は、兵庫県神戸市中央区栄町通３丁目３番５号、
株式会社精研神戸営業所、所長、河田信義でございます。
詳細につきましては教育部長に説明をさせますので、ご審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（肥爪勝幸君） 教育部長。
○教育部長（真田保典君） それでは、
猪名川町立小・中学校及び
幼稚園空調設備整備工事（Ａ工区）請負契約の締結についての詳細説明をさせていただきます。
空調設備整備工事につきましては、ＡとＢの２工区に分けて実施をするものでございますが、特に大規模校を分散して整備することで早期の完了を目指すものでございます。
入札の執行については、本
年度開始早々、４月１日に公告を行いまして、翌２日から参加申請が開始され、所要の手続を経て、開札日は５月３０日に実施されたものでございます。参画業者は５社で、町内業者も参加をしたものでございます。
説明資料の１ページをお開きいただきたいと思います。事業名は、
町立小・中学校及び
幼稚園空調設備整備事業、施工箇所は猪名川町
柏梨田字イハノ谷１１番地、
猪名川小学校ほか４校園としておりまして、白金、
つつじが丘小学校、
中谷中学校、
猪名川幼稚園でございます。履行期間は、着工を令和元年６月１７日、完成を令和２年１月３１日としてございます。
工事概要は、当
該工区学校園の所要室に新設及び既存設備の更新など、空調設備を整備するものでございます。
下表に
猪名川小学校ほか４校園の整備面積及び室数を記載しておりますので、ご参照ください。
契約締結後の大きな動きといたしまして、設置機器の製造を速やかに進めていきまして、学校園の
夏休み期間中には配管工事を進め、２学期中に機器の設置を行っていくこととしております。詳細については、
施工管理業者及び施工業者とも十分に調整の上、速やかな事業完了を目指してまいりたいと考えております。
２ページには、室内機の設置予定の標準機器の姿図、３ページには室外機の姿図を添付してございますので、ご照覧をいただきたいと存じます。
以上、詳細の説明とさせていただきます。請負契約の締結につきましてご審議を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（肥爪勝幸君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
福井議員。
○１４番（福井澄榮君） １点お伺いしたいんですが、この
メーカー名が書いてないんですね。この空調はどこのメーカーの分を設置されるのか、幾つかのメーカーがあるのかないのか、１社なのか、何社なのかお伺いしたいと思います。
○議長（肥爪勝幸君） 教育部長。
○教育部長（真田保典君） ご質問にお答えをさせていただきたいと思います。
設計書の中には、標準的な形式、型式を記載しておりまして、それ以上の能力があるものでしたら設置ができるということにしておりまして、実際の施工に関しましては、施工業者からどのメーカーを指定して設置するという承認、
承諾承認書がございますので、これをもってメーカーを決定するということでございまして、入札をする段階においては、メーカーは決めてございません。
以上でございます。
○議長（肥爪勝幸君） 福井君。
○１４番（福井澄榮君） せめてメーカーぐらいは決定して、こういう入札に加わるもんではないんでしょうかね。特殊なものっていうことではないと思うんです。全国的に設置されますのでね、まだわからないのが、各教室でスイッチで、各教室でも涼しいほうがいいとか、あったかいほうがいいとかいろいろあるんで、そういう調節ができるのか。また一括して調節しなければいけないものなのかね、そこらあたりもちょっとわかりませんので、メーカーがなぜわからないのか。やはりどのメーカーも日本においてはすばらしいメーカーやと思うんですが、やはりね、それでも、１回設置したら長いこと使っていくものなので、何でわからないまま入札に加わってんのか、ちょっと私にしたら解せないなと思うんですが。
○議長（肥爪勝幸君） 教育部長。
○教育部長（真田保典君） 再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
メーカーを指定してはということでございますけれども、特別の機器を設置する以外は、同様の民間業者によって製造のされているもの、今回の空調設備にかかわらずでございますけれども、民間での競争があるかと思いますので、その発注時点でメーカーを指定することは難しいのではないかというふうに考えてございます。
以上でございます。（「ちょっともう一つ、温度の調節は各教室でできるのか、各教室、各部屋か、まとめてか」と呼ぶ者あり）
失礼しました。学校の状況によりまして、まとめてする場合もあるかと思いますけれども、基本的にはそれぞれの教室の中での設置ということでございます。今後、詳細に業者も入っていきまして、設置できるかどうかというところについては詰めていく予定でございます。
以上でございます。
○議長（肥爪勝幸君） よろしいですか。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（肥爪勝幸君） それでは、質疑は終結します。
これより議案第３５号の討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（肥爪勝幸君） それでは、討論は終結します。
これより議案第３５号を採決します。
お諮りします。
本案は、原案のとおり決することにご異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（肥爪勝幸君） 異議なしと認めます。
よって、議案第３５号
猪名川町立小・中学校及び
幼稚園空調設備整備工事（Ａ工区）請負契約の締結については、原案のとおり可決されました。
────────────────
◎日程第２ 議案第３６号
○議長（肥爪勝幸君） 日程第２ 議案第３６号
猪名川町立小・中学校及び
幼稚園空調設備整備工事（Ｂ工区）請負契約の締結についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（福田長治君） ただいま議題となりました議案第３６号
猪名川町立小・中学校及び
幼稚園空調設備整備工事（Ｂ工区）請負契約の締結について、提案理由のご説明を申し上げます。
これは、幼児、児童及び生徒の健康を守り、学習環境の改善を図るための
空調設備整備工事について、
工事請負契約を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
契約の方法は、
制限付一般競争入札、契約金額は３億４，８８４万円、契約の相手方は、兵庫県神戸市兵庫区芦原通４丁目１番１７号、
富士古河Ｅ＆
Ｃ株式会社神戸営業所、所長、池田和彦でございます。
詳細につきましては教育部長に説明をさせますので、ご審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（肥爪勝幸君） 教育部長。
○教育部長（真田保典君） それでは、
猪名川町立小・中学校及び
幼稚園空調設備整備工事（Ｂ工区）の請負契約の締結についての詳細説明をさせていただきます。
入札参加業者は５社で、町内業者も参加したものでございます。
説明資料の１ページをお開きください。事業名は、
町立小・中学校及び
幼稚園空調設備整備事業、施工箇所は、猪名川町
木津字茶垣内１１番地の３、
楊津小学校ほか６校園としておりまして、大島、
松尾台小学校、六瀬、
猪名川中学校、松尾台、六瀬幼稚園でございます。履行期間は、着工を令和元年６月１７日、完成を令和２年１月３１日としてございます。
工事概要は、当
該工区学校園の所要室に新設及び既存設備の更新など、空調設備を整備するものでございます。下表に
楊津小学校ほか６校園の整備面積及び室数を記載しておりますので、参照ください。
２ページには、室内機の設置予定の標準機器の姿図、３ページには室外機の姿図を添付してございますので、ご照覧をいただきたいと存じます。
以上、詳細の説明とさせていただきます。請負契約の締結につきましてご審議賜りますようよろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（肥爪勝幸君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
福井君。
○１４番（福井澄榮君） このね、３５、議案３６、それぞれ業者が違うんですね、３５は
株式会社精研神戸営業所の所長、河田さんという方、信義様。それから議案３６号が
富士古河Ｅ＆
Ｃ株式会社神戸営業所の所長、池田和彦さんいうことなんですが、その両方とも全く仕様書が同じなんですが、こういうものなんでしょうか。業者から出てきたものなんでしょうか、お伺いしたいのと。
○議長（肥爪勝幸君） 教育部長。
○教育部長（真田保典君） ご質問にお答えをしたいと思いますが、議案３５号、３６号の参考図面として添付をさせていただいておりますのは、入札の際に形がわからなければということで参考図を出しておりますもので、実際の施工にあたっては、先ほども申し上げましたけれども、施工業者から
材料承認願が出てくる、
メーカー指定もされた中で出てくるということでございますので、この時点で形が決まったものではございません。
○議長（肥爪勝幸君） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（肥爪勝幸君） これより議案第３６号の討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（肥爪勝幸君） それでは、討論は終結します。
これより議案第３６号を採決します。
お諮りします。
本案は、原案のとおり決することにご異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（肥爪勝幸君） 異議なしと認めます。
よって、議案第３６号
猪名川町立小・中学校及び
幼稚園空調設備整備工事（Ｂ工区）請負契約の締結については、原案のとおり可決されました。
────────────────
◎日程第３ 議案第３７号
○議長（肥爪勝幸君） 日程第３ 議案第３７号
猪名川町立白金小学校外壁等大
規模修繕工事請負契約の締結についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（福田長治君） ただいま議題となりました議案第３７号
猪名川町立白金小学校外壁等大
規模修繕工事請負契約の締結について、提案理由のご説明を申し上げます。
これは、老朽化が進む
白金小学校屋根及び外壁等の大規模修繕について、
工事請負契約を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
契約の方法は、
制限付一般競争入札、契約金額は５，３９２万４，４００円、契約の相手方は、兵庫県川辺郡猪名川町白金２丁目６３番地１０、
株式会社北摂住宅サービス、
代表取締役、辻口広美でございます。
詳細につきましては教育部長に説明をさせますので、ご審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（肥爪勝幸君） 教育部長。
○教育部長（真田保典君） それでは、
猪名川町立白金小学校外壁等大
規模修繕工事請負契約の締結についての詳細説明をさせていただきます。
入札参加業者は、町内業者３社でございました。
説明資料の１ページをお開きください。事業名は、
町立小・中学校施設整備事業、施工箇所は、猪名川町白金２丁目７番地、
白金小学校でございます。履行期間は、着工を令和元年６月１７日、完成を令和元年９月３０日としてございます。
工事概要は、平成５年３月竣工の
鉄筋コンクリート造、いわゆるＲＣ造で２６年経過しております。３棟あるうちの
吹き抜け構造となっている中央校舎棟の屋上改修、塗膜防水１，０４５平方メートル、屋根改修、吹付防水１，２０８平方メートル、外壁改修、
防水型複層塗材３，５７２平方メートルでございます。
２ページには、敷地全体から見た
校舎配置図、３ページには平面図を添付してございますので、ご照覧をいただきたいと存じます。
以上、詳細の説明とさせていただきます。ご審議を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（肥爪勝幸君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
福井君。
○１４番（福井澄榮君） ３社が入札に参加されたいうことなんですが、できましたら、この３者の入札金額をそれぞれお伝えください。
○議長（肥爪勝幸君） 教育部長。
○教育部長（真田保典君） ご質問をいただきました
白金小学校の外壁等大
規模修繕工事につきまして、３社の入札金額を申し上げたいと思います。
まず、落札をいたしました
株式会社北摂住宅サービスは、入札金額４，９９３万円で落札でございます。次に、
三栄建設工業株式会社５，３５０万円、
株式会社仁部工務店７，０００万円ということでございます。これに消費税を掛けまして契約金額ということになっておるところでございます。
以上でございます。
○議長（肥爪勝幸君） 説明は終わりました。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（肥爪勝幸君） それでは、質疑は終結します。
これより議案第３７号の討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（肥爪勝幸君） それでは、討論は終結します。
これより議案第３７号を採決します。
お諮りします。
本案は、原案のとおり決することにご異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（肥爪勝幸君） 異議なしと認めます。
よって、議案第３７号
猪名川町立白金小学校外壁等大
規模修繕工事請負契約の締結については、原案のとおり可決されました。
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◎日程第４ 議案第３８号
○議長（肥爪勝幸君） 日程第４ 議案第３８号
猪名川町立猪名川中学校体育館・
柔剣道場外壁等大
規模改修工事請負契約の締結についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（福田長治君） ただいま議題となりました議案第３８号
猪名川町立猪名川中学校体育館・
柔剣道場外壁等大
規模改修工事請負契約の締結について、提案理由のご説明を申し上げます。
これは、老朽化が進む
猪名川中学校体育館・
柔剣道場外壁等の大規模修繕について、
工事請負契約を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
契約の方法は、
制限付一般競争入札、契約金額は４，４５０万６，８００円、契約の相手方は、兵庫県川辺郡猪名川町白金２丁目６３番地１０、
株式会社北摂住宅サービス、
代表取締役、辻口広美でございます。
詳細につきましては教育部長に説明をさせますので、ご審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（肥爪勝幸君） 教育部長。
○教育部長（真田保典君） それでは、
猪名川町立猪名川中学校体育館・
柔剣道場外壁等大
規模改修工事請負契約の締結についての詳細説明をさせていただきます。
入札参加業者は、町内業者２社でございました。
説明資料の１ページをお開きいただきたいと思います。事業名は、
町立小・中学校施設整備事業、施工箇所は、猪名川町白金１丁目６５番地、
猪名川中学校でございます。履行期間は、着工を令和元年６月１７日、完成を令和元年９月３０日としてございます。
工事概要は、体育館は校舎と同じ平成２年３月竣工の
鉄筋コンクリート造、いわゆるＲＣ造で、２９年経過しておりまして、柔剣道場は、翌年平成３年４月に２期工事として竣工をしてございます。同じ棟続きでございまして、屋根改修、吹付防水１，９４８平方メートル、外壁改修、
防水型複層塗材１，４９０平方メートル、軒裏改修、可とう
形外装薄塗材２６６平方メートルでございます。
２ページには、敷地全体から見ました配置図、３ページに平面図を添付してございますので、ご照覧をいただきたいと存じます。
以上、詳細の説明とさせていただきます。ご審議を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（肥爪勝幸君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
福井君。
○１４番（福井澄榮君） 先ほど３７号でも申し上げましたが、２社のそれぞれの入札金額と、それから入札率をお願いします。
○議長（肥爪勝幸君） 教育部長。
○教育部長（真田保典君） ご質問にご答弁を申し上げます。
落札いたしました
株式会社北摂住宅サービスは、入札金額４，１２１万で落札でございます。次に、２社目の
三栄建設工業株式会社４，３５０万円でございます。これに消費税を掛けて、先ほどの
株式会社北摂住宅サービス４，１２１万に消費税を掛けまして契約金額としているものでございます。
なお、落札額と申しますか、８７．０５％でございます。
以上でございます。
○議長（肥爪勝幸君） ほかに質疑ありませんか。
下坊君。
○１５番（下坊辰雄君） まず、安全性についてでありますけれども、恐らくこの体育館、屋外ということになりますと、足場を組んだ作業になるんじゃないかなと、このように思うわけでありますけれども、やはりそうしますと、
子どもたちの安全第一ということになりますと、どのような方式によって囲いをするのか、それとも、
子どもたちが一切入れないようにちゃんとするのか、そういったような説明が、先ほどの白金も同様だと思うんですけれども、そういったような、こういったような安全面によって
子どもたちの安全を第一にして工事を着工しますよというぐらいの説明はちょっと欲しかったなと、このように思いますけれども、この工事の、今言いましたように足場方式でやるのか、それとも、どういう形をとられるのかお尋ねしておきたいと思います。
○議長（肥爪勝幸君） 教育部長。
○教育部長（真田保典君） ご質問にお答えをさせていただきたいと思います。
工事実施に係る安全性についての言及、ご質問でございました。
工事実施自体が実際には
夏休み期間中に学校に入らせていただくということになりますが、大勢の生徒がいる学期間中では、非常に工事のしにくい、あるいは安全に実施できないという危惧もございまして、部活動などでは学校に来る生徒はいるものの、安全に配慮して工事は進めていく予定でございますけれども、例えば
工事実施場所についてのエリア表示でございましたり、階段等については、必ずドアをすることで侵入防止を図るといったような取り組みについては、標準的な考え方として実施をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（肥爪勝幸君） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（肥爪勝幸君） それでは、質疑は終結します。
これより議案第３８号の討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（肥爪勝幸君） それでは、討論は終結します。
これより議案第３８号を採決します。
お諮りします。
本案は、原案のとおり決することにご異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（肥爪勝幸君） 異議なしと認めます。
よって、議案第３８号
猪名川町立猪名川中学校体育館・
柔剣道場外壁等大
規模改修工事請負契約の締結については、原案のとおり可決されました。
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◎日程第５ 議案第３９号
○議長（肥爪勝幸君） 日程第５ 議案第３９号 道の駅いながわの整備事業に関する住民
投票条例の制定についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（福田長治君） ただいま議題となりました議案第３９号 道の駅いながわの整備事業に関する住民
投票条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。
本件につきましては、地方自治法第７４条第１項の規定に基づき、道の駅いながわの整備事業に関する住民
投票条例の制定請求を令和元年６月７日付で受理をしたので、同条第３項の規定により、意見をつけて議会に付議するものであります。
それでは、本件条例案に対する私の意見を申し上げます。道の駅いながわの整備事業に関する住民
投票条例の制定の直接請求が１８名の請求代表者からありましたので、地方自治法第７４条第３項の規定により、以下のとおり意見を申し述べます。
日本の地方自治制度においては、首長と議会の二元代表制による間接民主制が基本であり、住民
投票はそれを補完する手法の１つであります。今回の条例制定の直接請求には、２，６７１人、有権者総数約１０％の署名が寄せられていることは、町長として、この活動を重く受けとめるべき必要があると認識をしております。一方で、議会制民主主義に基づき、道の駅いながわの整備事業につきましては、住民説明会、パブリックコメント等によりご理解を頂戴しながら進めてきており、住民の意思は反映されているものと考えております。
ここで、道の駅いながわ機能拡大プロジェクトの検討に至った背景及び経緯につきましてご説明をさせていただきます。
昨今、日本の総人口は、今後どんどん減少していくことが予想され、本町においても例外ではなく、人口３万人を下回ると見込まれております。そのような中、将来にわたって活力あるまち、持続可能なまちであるために、本町では、平成２８年度に猪名川町地域創生総合戦略を策定し、本事業をその１つとして位置づけ、積極的な資源活用と情報発信により、町内外から人を呼び込み、新たなにぎわいの場を創出するとともに、産業や観光の振興を図るため、町内有数の集客力を誇る道の駅いながわの機能を拡大し、町全体の活性化につなげていくために本事業を推進しております。
そこで、平成２９年３月には、本事業を具体的な計画とするため、道の駅いながわ活性化基本計画の素案を作成し、住民説明会やパブリックコメントの実施により、意見の収集を行い、広報紙やホームページでの情報発信に努めてまいりました。また、本事業は、町の財政負担の縮減と平準化、リスクの低減を大前提として進めることとしており、従来のような公設公営ではなく、官民連携によるＰＦＩ手法を用いて、民間活力を生かす事業の実施を目指しているところであります。そのため、公共施設としての機能を果たしつつも、民間事業者がその活力を最大限に発揮するための要件を整理する必要があり、それらの最適なバランスを見出すために民間事業者の意見を、マーケットサウンディング等による対話を経て、計画の見直しを行ってまいりました。
これらの経緯を経て、平成３０年１１月に策定をした道の駅いながわ活性化基本計画においては、温浴施設、子育て関連施設及び物販、サービス施設などを新たに付加した上で、これらの施設が立地可能な敷地の確保が可能であり、また新名神高速道路川西インターチェンジからの利便性のよい南田原地区を移転計画地として決定をいたしました。南田原地区に決定したことにより、交通の結節点として付加機能を持たせることも可能であると考えています。
なお、道の駅いながわ活性化基本計画の検討にあたっては、外部有識者から成る道の駅いながわ将来構想検討会、また道の駅いながわ整備推進有識者会議のご意見を賜りながら進めてまいりました。この過程では、町商工会や観光協会等の団体にも参画をいただき、猪名川町の将来につながる重要な事業として、また地域の活力につながる取り組みとして大きな期待をしていただいております。特に、町商工会、観光協会におきましては、本町の商業の発展のため、組織として町と一体となって進めていく方針を明らかにしていただいております。また、民間事業者からの提案の公募、選定にあたっては、今年度に猪名川町道の駅整備ＰＦＩ事業者選定委員会を立ち上げ、公平性、競争性、事業の確実性及び透明性を確保することとしております。
本事業は、平成２７年１２月に総務文教常任委員協議会において、道の駅に関する調査の開始について説明をさせていただいて以降、これまで３年以上にわたって、事業の進捗状況について住民の代表たる議会に対して説明、報告を行い、審議を賜ってまいりました。特に平成２９年２月以降は、いながわ創生対策特別委員会において、さまざまな角度から集中的に議論をいただいてきました。このような中、平成３０年１２月の定例会においては、事業用地取得のための予算に係る債務負担行為について提案し、議会において慎重な審議を行っていただき、賛成多数で可決されました。また、平成３１年３月の定例会においては、猪名川町道の駅整備ＰＦＩ事業者選定委員会の設置に係る条例案について提案をし、こちらも慎重な審議を行っていただき、賛成多数で可決をされたところであります。
これらのことにつきまして、住民説明会やパブリックコメントの実施、町の広報誌やホームページでの情報提供等、住民の皆様にはさまざまな形で情報提供に努めてまいりました。
しかしながら、一方で、今回の直接請求において、これらの経緯や事業内容について臆測に基づいた判断が見受けられ、これまで、町が議会に対して説明をしてきた事実内容と大きく乖離をしており、その根拠は全くありません。私のもとにもさまざまなご意見が寄せられましたが、その多くは、先ほど申し上げました推測によるものであり、丁寧にご説明をさせていただいた後は、本事業に賛同いただけた方がほとんどでありました。
公共事業の実施にあたっては、一定の費用は生じることは当然であると考えております。私は、猪名川町が直面する少子高齢化や人口減少に対する対策として、新名神高速道路が開通した今こそ、まちづくりの転換期であると確信をし、地域創生総合戦略に基づく基本プロジェクトの１つに掲げられた本事業を、将来にわたって猪名川町が活力あるまち、持続するまちであり続けるために実施していこうと考えています。
最後に、本条例案における技術的な観点から申し上げますと、適正な住民
投票を執行するには不十分なものであると考えますので、この点においても申し添えておきます。
私は、これからも「住みたい 訪れたい 帰りたい ふれあいのまち「ふるさと猪名川」」の実現に向け、各種施策を総合的に推進し、計画的なまちづくりに努めてまいります。
今回、２，６７１人の署名をもって住民
投票条例制定の直接請求がなされた事実については、真摯に受けとめ、今後におきましても、議会に対し説明の機会を設け、ご理解をいただきながら町政の発展のため尽力してまいります。
以上のことから、道の駅いながわ整備事業に関する住民
投票条例の制定については、必要性はないものと考えております。
以上、今回提出いたしました議案の概要説明と私の意見を述べさせていただきました。議員各位におかれましては、厳正なるご審議と賢明なるご判断をいただきますようお願い申し上げます。
○議長（肥爪勝幸君） 提案理由の説明は終わりました。
本案については、地方自治法第７４条第４項の規定により、条例制定請求代表者に意見を述べる機会を与えることとされ、また、同法施行令第９８条の２第２項の規定により、意見を述べる機会を与える代表者の数を定めることとされております。
お諮りします。
条例制定請求代表者に意見を述べる機会を与える日時、場所については、６月１７日午前１０時から、本会議場において、意見を述べる代表者の数は３人以内、陳述時間を１人１５分以内としたいと思います。
ご異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（肥爪勝幸君） 異議なしと認めます。
よって、条例制定請求代表者に意見を述べる機会を与える日時、場所については、６月１７日午前１０時から、本会議場において、意見を述べる代表者の数は３人以内、陳述時間を１人１５分以内とすることに決しました。
なお、地方自治法施行令第９８条の２第１項及び第３項の規定により、条例制定請求者に対し、ただいま決しました事項を通知するとともに、告示及び公表いたします。
ただいまから１１時まで休憩します。
午前１０時４８分 休憩
午前１１時００分 再開
○議長（肥爪勝幸君） 休憩を閉じ、会議を再開します。
────────────────
○議長（肥爪勝幸君） 日程……（「休憩」と呼ぶ者あり）
ただいま休憩の動議が出ました。
ただいまから暫時休憩いたします。
午前１１時００分 休憩
午前１１時１４分 再開
○議長（肥爪勝幸君） 休憩を閉じ、会議を再開します。
先ほどの議案第３６号
猪名川町立小・中学校及び
幼稚園空調設備整備工事（Ｂ工区）請負契約の締結についての福井議員の質疑中の発言について、福井君より発言の申し出がありますので、許可します。
福井君。
○１４番（福井澄榮君） 先ほど私が発言しました付託してほしかったという、その付託というところを訂正して、おわびして、議事録から削除していただきます。
────────────────
◎日程第６ 一般質問
○議長（肥爪勝幸君） それでは、日程第６ 一般質問を行います。
質問及び答弁については、簡潔、明瞭、的確にお願いします。
それでは、通告に基づき、順次質問を許します。
阪本ひろ子君の質問を許します。
阪本君。
○２番（阪本ひろ子君） ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず１点目に、防犯・防災対策のさらなる充実についてお尋ねいたします。
大津市での事故、川崎市での殺傷事件、高齢者の運転ミスによる事故などが相次ぎ、
子どもたちを守る安全対策の評価が求められています。通園、通学路の安全確保の徹底や危険箇所の把握、改善策への対応など、本町としましても、さまざまな対策に取り組まれていることと存じます。このような中、本年、防犯カメラが通学路に７０基、新たに設置されますことは大変に喜ばしいことでございます。
そこで、防犯対策の充実についてお伺いいたします。新しく設置される防犯カメラも含めて、メンテナンスはどのように行われるのでしょうか。また、今までに設置された防犯カメラは設置から年数がかなり経過しているものもあるかと思われますが、メンテナンスはどのように行われているのかお伺いいたします。
○議長（肥爪勝幸君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（曽野光司君） それでは、阪本議員から防犯カメラのメンテナンスにかかわるご質問をいただいたところでございます。
全国的に児童が巻き込まれる事件、事故が発生する中、昨年には新潟県で女子児童が連れ去られ、殺害されるという痛ましい事件が発生し、国においては、登下校防犯プランが取りまとめられ、登下校時における安全確保を確実に図るため、行政や学校、ＰＴＡ等関係機関によって通学路の安全点検が行われたところであります。
本町としましても、犯罪のない安全で安心できる住みよいまちの実現に向けまして、本年度、合計７０基の防犯カメラを設置する予定としております。この７０基の防犯カメラにつきましては、町みずからが設置をし、管理、運営を行っていくこととしておりまして、現在、設置に向け関係機関と調整を進めている状況でございます。
防犯カメラの設置の予定機種につきましては、時間等のずれをなくすため、ＧＰＳ等からの信号を受信して、時間の自動修正が可能になるものとするなど、最新の仕様としております。また、以降のメンテナンスにつきましては、定期的に職員が現地に出向き、正常に動作するか、機器の故障がないか、動作確認を行うなど、適正な維持管理に努めていくことと考えております。また、万が一故障等が発生した場合につきましては、随時、修繕で対応していこうということで考えておるところでございます。
また一方、年数が経過した防犯カメラのメンテナンスについての関係でございますけれども、町では地域団体が地域の支え合い体制づくりの促進を図るため、平成２５年度から、自治会やまちづくり協議会など、地域団体に対して猪名川町地域見守り防犯カメラ補助金として、防犯カメラ設置に係る補助を行ってきてございます。現在、駅前や主要な道路、交差点など４０基が設置をされておる状況でございます。
設置しました防犯カメラにつきましては、設置団体の財産として、地域団体みずからが防犯活動の一環として運営管理いただく趣旨であることをご理解をいただいて、補助金を交付をしているものでございますので、作動状況の確認や故障や時間のずれなど、日ごろからのメンテナンスにつきましては、設置していただいた団体にて行っていただくということで進めておるものでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（肥爪勝幸君） 阪本君。
○２番（阪本ひろ子君） 今まで設置されました防犯カメラにつきましては、各まちづくり協議会によるもの、自治会、防犯協会ということで、合計４０基と伺いましたが、設置主体が異なり、メンテナンスも別々ということになりますと、メンテナンスの不具合が生じるのではないかと懸念いたします。ことが生じたときに映っていなかったとか、時間がずれていたという話も現に耳にいたしました。設置をしていただいたからには、防犯カメラとしての役目を果たせるように、町として防犯カメラの維持管理を一括して行ってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。町のお考えをお伺いいたします。
○議長（肥爪勝幸君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（曽野光司君） それでは、防犯カメラの維持管理を町が一括して行ってはどうかというご質問でございますけれども、地域団体のほうで設置をいただきました防犯カメラにつきましては、先ほど答弁もさせていただきましたとおり、設置団体の財産としまして、地域団体みずからが防犯活動の一環として運営管理をいただいておりまして、警察署から犯罪捜査などで提供依頼があった場合のみ画像を提供するといったようなこととしております。機器の不良にて画像が映っていないとか、先ほど申されましたような時間等のずれ、こういったことで警察のほうから指導があったといったような事案については、現在までのところは聞いてはございません。維持管理につきましては、地域のことは地域みずからが守るという防犯に特化した基本理念のもと、現在のところにおきましては、町での一括管理は考えてございません。
今後におきましても、各団体で定期的なメンテナンスも含めまして、積極的な地域活動の一環として、確実な管理と効果的な運用を図っていただきたく、再度、町からも各種団体のほうへ啓発をしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（肥爪勝幸君） 阪本君。
○２番（阪本ひろ子君） 今まで、地域住民の皆様により設置が進められてきた防犯カメラですが、今回、町が主体となって設置を進めた意義は大変に大きいと思います。防犯協会やまちづくり協議会、自治会などにおきましては、後継者不足とか加入者の減少が課題となっております。防犯対策における地域住民の共助の力は必然ですので、人材不足などの課題解決に向けた町の取り組みに今後期待をいたしまして、次の防災対策の充実についてお伺いをいたします。
間もなく梅雨に入りますが、昨年も災害が相次ぎ、大雨や台風などによる洪水、土砂災害にも警戒が必要となります。本年度は迅速な対応をするために、緊急速報メールやホームページに加えて、電話やファクスでも登録者には情報を伝達していただけるようになりました。
そこで、自分の避難行動を考えるマイ・タイムラインの推進についてお尋ねをいたします。
気象庁は、５月２９日、大雨で洪水や土砂災害が予想される際に、私たちがとるべき行動を切迫度に応じて５段階で示す警戒レベルの運用を開始いたしました。西日本豪雨では、避難勧告や避難指示の違いがわかりにくいなど、情報の伝わりにくさが逃げおくれの一因とされました。迅速に避難するためには平時からの準備が大切です。本年、更新されますハザードマップの確認や警戒レベルごとにとる防災行動を、家族や職場などで示し合わせたり、自分が避難するタイミングを決めておくマイ・タイムラインを作成することが重要と考えます。
新しく設定されました警戒レベルにつきまして、レベル１から５までのそれぞれの段階での町の対応と、住民のとるべき行動をお示しください。そして、そのことを住民に正しく丁寧に周知徹底し、お一人お一人がマイ・タイムラインを作成することを推進すべきと考えますが、いかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。
○議長（肥爪勝幸君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（古東明子君） まず１点目の警戒レベルごとの町の対応及び住民のとるべき行動についてご答弁を申し上げます。
議員ご質問のとおり、警戒レベルについては内閣府の通知を受け、神戸地方気象台が５月２９日より運用を開始したところでございます。警戒レベルを用い、５段階に分けて伝達することで住民の皆様がとるべき行動を直観的にわかりやすくすることを目的としたものでございます。
具体的にとるべき行動を申し上げますと、警戒レベル１から２の段階におきましては、気象庁が発表することとなっており、災害への心構えや住民一人一人が避難に備え、みずからの避難行動を確認していただきます。おおむね大雨、洪水注意報等が該当いたしますが、今後の災害発生が予想される場合は、自主避難所の設置など、必要な措置を講じてまいります。警戒レベル３以降は、町が発令することとなっており、警戒レベル３では、避難に時間のかかる高齢者等の要配慮者は避難し、その他の人は、避難の準備または自発的に避難することとなります。町は、指定避難所を開設し、避難準備、高齢者等避難開始を発令することとなります。警戒レベル４では、町は、指定避難所を開設し、災害の状況により避難勧告や避難指示を発令します。住民の皆さんは、指定避難所等への避難を基本とする避難行動をとる、もしくは避難がかえって命に危険を及ぼしかねないと判断した場合は、建物内のより安全な部屋へ移動するなど、緊急の避難を行っていただきます。さらに、警戒レベル５では、既に災害が発生している状況であり、命を守るための最善の行動をすることとし、新たに町として災害発生情報を発令することとなっております。
警戒レベルの運用が始まりましたが、町の情報伝達に係る判断に変更点があるものではなく、従来どおり適切に避難情報等を発令してまいりますが、警戒レベルの周知につきましては、既に町ホームページ、いなぼうネットでもお知らせをいたしており、今後、広報誌でもお知らせをしてまいりたいと考えております。
次に、２点目、マイ・タイムラインの作成につきましてご答弁申し上げます。
マイ・タイムラインを作成することにより、ご自身のお住まいの近くにどのような災害リスクがあるのか、またその災害に備え、避難するタイミングや避難経路などをご確認いただける機会となると考えております。本町では、今年度も防災マップの更新を予定しておりますので、ぜひとも新しい防災マップをマイ・タイムラインの作成の一助としていただきますようお願いします。
また、今年度より、ひょうご防災ネットアプリ版の配信が開始をされております。このアプリの中には、マイ避難カードの作成機能がございますので、ご自身やご家族の中で活用していただければと考えております。
○議長（肥爪勝幸君） 阪本君。
○２番（阪本ひろ子君） ただいまご答弁いただきましたように、広報などでも周知をしていただけるとのことですので、住民のお一人お一人が最後は自分の判断でみずからの命を守る行動をおとりいただけますように、今後も自助への取り組みの推進をよろしくお願い申し上げます。
次に、乳児用の液体ミルクを災害用の備蓄とする考えについてお伺いいたします。
乳児用液体ミルクは、粉ミルクと違い、１度沸騰させたお湯に溶かしてから冷ますという手間がかかりません。常温で保存でき、賞味期限は約６カ月から１年半と、メーカーによっても異なりますが、紙パックや缶に入ったものがあります。清潔な水や燃料の確保が困難な災害時には、赤ちゃんの命をつなぐ貴重な栄養源となります。昨年８月に、乳児用液体ミルクの製造、販売に関する基準を定めた厚生労働省令が施行され、日本でも国内メーカーが商品化され、各地で備蓄が進み、三田市などでも備蓄が進められています。外出時にも大変便利ですし、乳児健診や子育て支援センターなどで紹介しながら、家庭での備蓄とともに災害用備蓄として本町でも活用を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。町の見解をお伺いいたします。
○議長（肥爪勝幸君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（古東明子君） 乳児用液体ミルクの災害用備蓄についてご答弁を申し上げます。
現在、国内での製造、販売が開始されておりますが、粉ミルクと違い、そのまま開封し使用することが可能といったメリットがございます。しかしながら、現状では、粉ミルクよりも保存期間が短く、年に数回の更新が必要なこと、買い替え等も含めコストが高いことなどのデメリットもございます。また、乳児がそのまま飲むため、保存環境にも配慮が必要であり、町内の避難所に設置しているような屋外倉庫での保管が難しく、屋内の室温が一定な場所等を確保する必要があることから、直ちに町の災害用備品とすることは困難だと考えております。ご家庭での備蓄を推進することに関しましても、まだ販売が開始されたところであり、コスト面、保存期間などの課題もあることから、どの程度推奨していけるのか、今後の市場動向や他の自治体の取り組みなど、引き続き情報収集を行い、研究、検討してまいりたいと考えております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（肥爪勝幸君） 阪本君。
○２番（阪本ひろ子君） 現在、町の備蓄としましては、防災計画の資料によりますと、粉ミルクが８缶とガラス製の哺乳瓶が５本となっておりますので、やや少ないのではないかと感じております。使い捨ての哺乳瓶とか、アレルギー対応の粉ミルクなどとともに液体ミルクも、今後調査研究していただき、将来的には備蓄していただくなど、よりきめ細やかな備蓄を要望とさせていただきまして、次の質問に移らせていただきます。
大きな２点目としまして、食品ロスの削減への取り組みについてお伺いいたします。
まだ食べられるのに捨てられてしまう食品ロスの削減を目指す議員立法、食品ロス削減推進法が５月２４日に成立をいたしました。食品ロス削減は、２０３０年までに達成すべき持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの中にも掲げられている国際的な重要課題です。今後、市町村も削減推進計画の作成を求められます。日本の食品ロスは６４３万トン、国民１人当たり毎日茶わん１杯分のご飯を捨てている量に匹敵しています。既に先進的な自治体ではさまざまな食品ロス対策が行われ、先日、大手コンビニ３社も食品ロスの削減に動き出しました。
そこで、本町におきましても、学校や幼稚園、保育所など、学校施設における学校給食や食育、環境教育などを通して、食品ロス削減のための啓発を進めるべきと考えますが、現在、どのように取り組まれているのかお伺いをいたします。
○議長（肥爪勝幸君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（曽野光司君） それでは、食品ロスの関係で現在の町の取り組みということでご質問をいただきました。
現在の日本国内では、まだ食べられるのに廃棄される食品、いわゆる食品ロスの発生量につきましては、環境省が公表している平成２８年度推計値、先ほど議員も言われましたとおり、年間で約６４３万トンと言われております。その内訳を見ますと、飲食店や小売店から発生する事業系の廃棄物だけではなく、およそ半数は家庭系の廃棄物に含まれているとのことでございます。一般家庭から食品ロスが生まれる主な原因はつくり過ぎによる食べ残しや、買い過ぎにより冷蔵庫に保存したまま賞味期限切れを迎える、こういった手つかずのまま捨てられる食品も多いと言われております。このような数字を見る限り、ごみの減量化を考える上でも、食品ロスの問題は今後町としても取り組んでいくべき課題であると考えております。
現在、町における取り組みとしましては、環境部門におきましては、家庭から出るごみを減らす活動の一環としまして、昨年８月に住民団体主催で食品ロスをテーマとしました講演会を開催をしております。そのときの講演会の参加者からは、企業や流通の慣習で食品ロスが発生していることがわかった、また、家庭からも食品ロス防止の取り組みができるなどの参考になったとの意見もいただいたところでございます。
また学校現場における取り組みとしましては、食品ロスを減らす取り組みの１つとして、毎月、学校給食の喫食調査を実施し、残さず食べて、全ての食缶が空のクラスに対しましてピカピカ賞を送るなど、クラス単位での食べ残しの削減に向け、モチベーションの向上にもつながるよう取り組んでおるところでございます。
家庭などから食品ロスが生まれる主な原因はさきに申し上げたとおりでございますけれども、このような状況を解決するためには、食事の準備は適量を考えて行うとか、冷蔵庫の在庫をしっかり把握して買い物に行く、こういった一人一人の意識の持ち方によって取り組めることもあると考えますので、今後は、これらの課題解決に向けて啓発に努めるとともに、引き続き学校現場とも連携を図りながら、食品ロスの削減に向けては取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（肥爪勝幸君） 阪本君。
○２番（阪本ひろ子君） 次に、ご家庭で余っている食品を持ち寄り、ＮＰＯ法人フードバンク関西を通じて、それを必要としている福祉団体や施設に寄附するフードドライブ事業を推進してはどうかと考えます。
フードバンク関西では、母子生活支援施設や子ども食堂など、１００を超える団体に食料の提供を行っています。兵庫県委託、委託先事業所への支援実績は、平成２９年度で５２１件で、８００人以上に支援をされました。１件につき約１週間分の食料提供を行うと伺いました。
フードドライブは、国崎クリーンセンターでも、クリーンセンター内のゆめほたるでも行われていますが、本町としましても、年に数回窓口を設けるなどの取り組みを行い、フードバンク関西に届ける事業を展開してはどうかと考えます。町のお考えをお伺いいたします。
○議長（肥爪勝幸君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（曽野光司君） フードドライブ事業の推進ということでのご質問でございますけれども、フードドライブにつきましては、現時点で町主体での実施は行っておりませんし、現時点においては先の予定もございません。ただ、先ほど議員のほうも申しましたように国崎クリーンセンターの啓発施設、ゆめほたるでは、平成２８年度から取り組みを開始してございまして、平成３０年度の実績としましては、１２件の方から約１１０キロの食料品が届けられたとのことでございます。受け付けは国崎クリーンセンターの窓口で随時行っておりまして、開始からの件数、トータルでは、３年間で４５件、平均すると年間１５件というような状況となってございます。この国崎クリーンセンターにつきましては、町も構成団体の１つであります広域ごみの処理施設での取り組みでございますので、猪名川町としましても、この取り組みがより多くの方に知っていただけるよう、広報、ホームページ等も通じまして広報活動の面から支援をしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（肥爪勝幸君） 阪本君。
○２番（阪本ひろ子君） さらに、飲食店等における残さず食べる運動や持ち帰り運動の展開など、事業者と住民が一体となった取り組みも効果的です。
このような中、環境省では、２０１７年度から３０（さんまる）・１０（いちまる）運動の普及啓発に取り組んでいます。宴会などでの食べ残しをなくすために、宴会開始直後の３０分は、自分の席で料理を楽しみ、終了前の１０分になると、幹事の呼びかけで自席に戻り、残った料理を食べようというものです。全国的にも広まりつつあり、兵庫県としても取り組まれております。近隣では、三田市、川西市、伊丹市、尼崎市、姫路市などでも、市のホームページに紹介をされています。本町としましても、食品ロス削減に向けて、ぜひ取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。
○議長（肥爪勝幸君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（曽野光司君） ３０・１０運動の普及啓発ということでのご質問でございます。
この３０・１０運動につきましては、２０１１年に長野県松本市のほうで始まったということで、全国に広がりつつある運動だということでございます。この３０・１０運動につきましては、先ほどもご質問の中でありましたように、宴会などの場で開始直後の３０分は自席で料理を楽しみ、宴会終了前の１０分間は自分の席に戻って残った料理をいただき、食べ残しを減らそうとする取り組みでございます。
既に近隣では、川西市や宝塚市でも、ホームページ等を通じて啓発を行っておられるように、宴会に参加される個人個人の意識によって、ごみの減量化につなげることができる取り組みであるというふうに考えてございます。
本町でも住民の皆様にこの運動の趣旨を知っていただき、職場やグループでの飲食の機会に取り組んでいただけるよう、特に忘年会や新年会のシーズンのころにはホームページや広報誌等通じて発信をしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（肥爪勝幸君） 阪本君。
○２番（阪本ひろ子君） 最後に、各家庭におきましても、買い過ぎない、つくり過ぎないなどを心がけて、食品ロスの削減に取り組んでいただき、フードドライブの活用などを通じて、もったいないをありがとうにつなげられる住民運動を展開し、思いやりに満ちた環境に優しい猪名川町となることを期待しまして、本日の私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（肥爪勝幸君） 阪本ひろ子君の質問は終わりました。
続いて、岡本信司君の質問を許します。
岡本君。
○１番（岡本信司君） 議長のご許可をいただきましたので、通告書に基づき一般質問を始めさせていただきます。
総合計画は、本町の全ての計画の基本となり、地域づくりの最上位に位置づけられる計画でございます。本年度は、第５次猪名川町総合計画後期基本計画の最終年度に当たることから、取り組み内容の現状や課題などについてただしていきたいと思っております。
後期基本計画では、８６ある主要施策の１つとして、地域における高齢者の支援体制づくりを掲げており、高齢者の権利擁護の項目を設け、具体的な取り組み内容として、成年後見制度の利用促進を図るとともに、市民後見人制度の周知・啓発を図るとされています。
そこで、成年後見制度について質問いたします。
神戸新聞２０１９年５月８日付の朝刊では、成年後見、自治体申請に差、１７年度都道府県で最大６倍の見出しのもと、認知症や知的障がいなどで判断力が不十分な人の財産管理や生活を支援する成年後見をめぐり、親族らにかわって、市区町村長が２０１７年度に利用を申し立てた件数は、人口当たりで比べると、都道府県間で最大約６倍の差があることが厚生労働省の調査をもとにした分析でわかりました。この記事では、申し立てが適切に行われていない自治体では、独居の高齢者らが消費者被害に遭ったり、福祉を利用できていなかったりするおそれがあると指摘しています。２０１７年度をとった場合、全国の地方自治体の４３％に当たる７４１自治体では、件数がゼロであり、厚生労働省の担当者の話として、支援が必要な人がこぼれてしまっているおそれがあるとコメントされています。昨年度の第３９０回定例会議において、ほかの議員の一般質問に対して、猪名川町では、２０１５年度から２０１７年度まで、各年度それぞれ１件ずつ申し立てを行っていますとの答弁があり、本町は、いわゆるゼロ件自治体とはなっておらず、当時、きっちりと取り組んでおられるなとの印象を持った記憶がございます。
ところが、今回発表された、高齢者と知的、精神障がい者の人数合計、１０万人当たりの件数を算出しますと、本町は１０件台であり、最多の宮崎県４３件と比べると、大きな開きがあるようにも思えます。
そこで、２０１８年度、つまり平成３０年度の件数とこの事務を担当している職員の人員、市町村長申し立て実施要綱やマニュアル等の整備の有無、研修体制、事務の流れ、関係機関からの連絡に始まって、親族調査を経て、市町村長申し立てになるわけですが、それぞれの所要期間も含めてご答弁いただきたいと思います。
○議長（肥爪勝幸君） 生活部長。
○生活部長（中元 進君） それではご答弁申し上げます。何点か質問項目がございましたので、順次ご答弁を申し上げたいと思います。
最初に、平成３０年度の町長申し立てによる成年後見制度の申し立て件数は２件でございます。また現在、本年度、町長申し立ての相談を４件受けている状況にございます。
次に、職員体制でございますが、担当職員は福祉課地域福祉担当で課長を含めて５名で担当をいたしております。これは専任ではございません。
次に、事務処理についてでございますが、事務処理については、猪名川町成年後見制度に基づく町長の申し立てに関する取り扱い要綱を平成１８年４月１日から運用をいたしております。
次に、研修体制についてでございますが、研修につきましては、ＯＪＴにより、担当者間のノウハウや情報の共有とともに、外部研修について必要に応じて参加し、研さんに努めております。
次に、事務の流れにつきましては、相談や関係機関、関係者からの情報により町長申し立てが必要な者の把握を行い、診断書の入手、収入などの現況調査、親族関係調査を進め、申請することとなります。申し立てまでの所要期間は、ケースにもよりますが、最長で２カ月程度かかることもございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（肥爪勝幸君） 岡本君。
○１番（岡本信司君） ただいまるるご説明をいただきました。結論から言いましたら、安心いたしました。
２０１９年３月１８日に成年後見制度利用促進専門家会議に提出された資料、これは厚生労働省が作成しました資料でございますが、成年後見制度利用促進施策に係る取り組み状況調査結果によりますと、市町村長申し立て実施要綱やマニュアル等の整備については９割の自治体で活用されています。また、関係機関から連絡を受けて市町村長申し立てに至るまでの平均的な期間が１カ月から５カ月までの市町村が約８割となっております。先ほど、最長２カ月だということでございました。親族調査を開始してから終了するまでの平均的な期間が１、２カ月程度が６割を占めております。成年後見の町長申し立てに限らず、人事異動に伴い担当者がかわった場合、事務の停滞が起きる可能性がございます。日ごろからマニュアルの整備や見直し、複数人員体制など、リスク管理に十分ご配意いただきますよう提言いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
次に、同じ神戸新聞の５月１３日の朝刊に市民後見人の記事が載っておりました。市民後見人は、親族以外の一般市民で利用者の生活状況に詳しい人が後見人となる仕組みでございます。弁護士や司法書士といった専門職と同様、家庭裁判所が選任することとなっています。特段資格は必要ではございませんが、定年退職した人らが主な担い手で、成年後見や介護保険などの講義のほか、実習を含め５０時間程度の研修を求められるのが一般的だそうであります。この記事によりますと、市民後見人の養成に取り組んでいる市区町村は全体の２４％、４２１自治体とされています。さきに述べましたように、本町の後期基本計画では、具体的な取り組みとして市民後見人制度の周知、啓発を図ることを掲げております。一方、さきの答弁で、県下１２町では市川町のみ市民後見人養成講座を実施し、ほかの町においては、市民後見人の育成は困難としており、本町においても、市民後見人養成講座の実施による市民後見人の育成は現在のところ実施をいたしておりませんと述べられております。
そこでお尋ねします。市民後見人を養成しないという判断と後期基本計画での具体的な取り組みとして、市民後見人制度の周知啓発を図るという取り組みとの整合性はあるのでしょうか。また、市民後見人の育成が困難な理由は何なんでしょうか。阪神北
県民局の管内の自治体での養成講座の実施状況、さらには、以前答弁された本町に合った制度とはどのようなものなのかお答えください。
○議長（肥爪勝幸君） 生活部長。
○生活部長（中元 進君） それでは、最初に、阪神北
県民局管内の養成講座の実施状況につきましてご答弁申し上げます。
三田市と本町を除き実施がされております。兵庫県の公表データでは、平成３０年３月時点で県下１８市町が市民後見人の養成に取り組んでおるという状況でございます。成年後見制度の相談を受ける事案は身寄りがないことから、親族による後見人の設定が困難で、さらに身上監護が必要な者が多く、司法書士や社会福祉士といった専門職による後見を望まれるケースが多い状況にございます。このような状況からか、最高裁判所が公表しています平成３０年１月から１２月の成年後見関係の資料によりますと、後見人に市民後見人が選任された割合は、全件数３万６，２９８件中３２０件で約１％と低い状況となっております。本町におきましても、市民後見人制度の重要性は認識はいたしておりますが、まずは成年後見制度自体の普及啓発や相談体制の充実に力を入れるとともに、権利擁護支援センター、成年後見支援センターなどの設置を検討し、親族を後見人とできない場合に、より安心して成年後見を依頼できるよう、後見人の法人受任体制の構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（肥爪勝幸君） 岡本君。
○１番（岡本信司君） 新たな６次総合計画を策定するにあたりまして、第５次総合計画後期計画について、第三者の評価ではなく、担当各課の自己評価をされておるわけでございますけれども、残念ながら市民後見人については評価を避けているようにも思えます。きっちりとＰＤＣＡを回すべきではないでしょうか。市民後見人の養成を一旦やめるのであれば、そういうふうな形の分析が必要ではないかと思います。
市民後見人の特徴は、同じ地域で暮らす市民の目線できめ細かいサポートを行うことができ、誰もが住みなれた地域で安心して暮らしていくために重要な役割を果たしていると言われています。多くの高齢者が詐欺の被害に遭う、病気になって入院する、施設に入所するなど、生活の大きな変化を一人で迎えております。高齢化の進行で、今後ますます市民後見人の需要が増えていくことは確かだと思います。特に介護保険等のサービス利用契約や病院入院契約など、日常生活に関する比較的軽易な支援を行う部分の身近な担い手として活動が期待されているわけであります。ちょうど今、川西市では、市民を対象に市民後見人養成研修受講者を募集しています。私はこのような周辺自治体と合同で実施すれば、養成講座や後のフォロー体制を構築できるのではないかと考えていますが、猪名川町はどのように考えているのでしょうか。価値観の多様化の時代、いろいろな考え方があり、例えば、高齢者の権利擁護を進めるための多くの処方箋があると思いますが、町の考え方をお示しください。
○議長（肥爪勝幸君） 生活部長。
○生活部長（中元 進君） 身寄りのない認知機能が衰えたひとり暮らしの高齢者などの増加により、金銭管理だけでなく、施設入所や入院などの契約行為などのニーズも高まっているのが現状でございます。周辺自治体との合同による養成講座の実施などは、市民後見人養成研修を主催する各市の権利擁護支援センターによる支援体制に差があることから、おのおので実施するべきものと考えております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（肥爪勝幸君） 岡本君。
○１番（岡本信司君） １つ１つの取り組みに丁寧な分析や検討、反省が求められていることを指摘いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
次に、主要施策として、公園の整備、充実と適正配置を上げられ、具体的な取り組み内容として、新名神高速道路の整備にあわせた親水公園などの新設を図るとされ、また、別の主要施策、道路環境の向上では、都市計画道路原広根線など、住民の憩いの場としてポケットパークの設置を検討するとされています。新名神高速道路の整備が終わり、また、都市計画道路原広根線が整備された現在、この取り組みはどのような状況になっているのでしょうか。また、ポケットパークとはどのようなものなのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（肥爪勝幸君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（佐々木規文君） それでは、ご答弁申し上げます。
ポケットパークは、道路整備や交差点改良によって生まれたスペースなどを利用してつくる小規模な公園のことで、第５次総合計画後期基本計画期間において、先ほども質問の中にございましたように、原広根線の道路改良工事を行いました。その際、ポケットパークを設置する有効なスペースがなかったことから、その区間での設置はしておりません。親水公園につきましては、新名神高速道路建設の際に、高速道路高架下に親水機能を有した広場を整備し、また、河川へ自由に入ることができる階段を護岸に設置をしております。
以上でございます。
○議長（肥爪勝幸君） 岡本君。
○１番（岡本信司君） 去る２０１９年２月２５日に開催されました猪名川町総合計画審議会に提出された、資料４、主要施策進捗状況調査まとめには、両方とも整備されたと書かれております。先日、担当課に、どこに整備されたのか照会された際に、整備できていないとの答えでした。資料の重みをどのように考えておられるのでしょうか、お答えください。
○議長（肥爪勝幸君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（古東明子君） 現在おっしゃいますとおり、第６次総合計画に向けた審議会の開催等も行っております。その中での資料の提供という形で、今現在、調整中のものも出させていただいておりますし、今後調整するものも出させていただいております。その中での資料の重みということでございますが、関係課と調整の上、出させていただいているということでご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（肥爪勝幸君） 岡本君。
○１番（岡本信司君） ただいま提供された資料の確認をさせていただいております。提供された資料の中で道路環境の向上、都市計画道路原広根線に住民に憩いの場としてポケットパークを設置したと、成果として記載されております。私はこの資料に基づいて、今、総合計画審議会が開催されておるわけでございますから、資料の見直し、点検を求めまして、次の話題に移ります。
道路整備や交差点の改良に生まれたスペースに、これはベンチを置くなどしてつくった小規模の公園をポケットパークと呼ぶとのことでございました。大変興味深い発想だと思います。この間、高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法と道路の移動等円滑化に関する基準、移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準が平成１８年１２月に施行されています。この基準に準拠して、道路管理者が同基準に基づいて道路整備を行う際の考え方を示して、より一層のバリアフリー化を推進するため、道路の移動等円滑化整備ガイドラインが作成されているところであります。本町も道路の整備においては、このガイドラインを参考にされているのでしょうか。
○議長（肥爪勝幸君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（佐々木規文君） 町内には、バリアフリー法に基づく特定道路の指定はございません。特定道路は、道路の移動等円滑化基準に適合させなければなりませんが、特定道路以外の道路は、努めなければならないとなっております。猪名川町の町道は特定道路ではございませんが、整備する、または改築する場合は、例えば歩道と車道の境界の段差など、道路の移動円滑化整備ガイドラインに基づきまして、整備を実施しております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（肥爪勝幸君） 岡本君。
○１番（岡本信司君） 再質問であります。私の質問は、道路の移動等円滑化整備ガイドラインを参考にされているのかという質問でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（肥爪勝幸君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（佐々木規文君） 先ほどもご答弁申し上げたとおり、基づいて整備をしておりますので、それを参考にしながら、基準に合ったものを、例えば歩道と車道の段差は５センチとかいうふうな規定もございますので、そういった規定、例えばバス停の部分については、高さ１５センチという規定がございますので、そういったものを参考に整備をしております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（肥爪勝幸君） 岡本君。
○１番（岡本信司君） 今のご答弁で、道路の移動等円滑化整備ガイドラインを参考にされているとのご答弁でした。全国の自治体、当然のことながら、このガイドラインを参考にされていると思います。
それでは、その道路の移動等円滑化整備ガイドラインの中で歩道等には適当な間隔でベンチ及びその上屋を設けるものとされています。最近ニュータウンの住民も高齢化してきて、マイカーを利用できない方が増えています。シルバーカーと呼ぶのでしょうか、手押し車を押しながら駅前へ移動される光景をよく見かけるようになってきました。買い物や診療所通いで歩いて駅まで出るのに、途中で休憩が必要になってきております。このため住民の皆さんからは、ベンチなどの休憩施設があればな、記録的な暑さの中でバス停周辺でのベンチや上屋を設置してほしいなどの声もよく聞きます。同ガイドラインの解説を読むと、歩道等には高齢者、身体障がい者等の移動の円滑化を図るために、特に身体的特性から、歩行中に疲労しやすい高齢者や身体障がい者等の休憩需要に応えることを目的として、ベンチ及びそれを覆う上屋や樹木を適切に配置するものとしています。今後ベンチなどの休憩施設を設置すべきであると考えていますが、町はどのように考えているのかご答弁ください。
○議長（肥爪勝幸君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（佐々木規文君） 県道川西篠山線の北田原地内のマス釣り場付近のポケットパークにはベンチが設置されております。それと、木津地内の歴史街道には、あずまやとベンチを設置しております。それ以外に大規模住宅地内で歩道に隣接した公園で歩道利用者も利用できる位置にベンチを設置し、また、遊歩道内にもベンチを設置してるところがございます。また、バス停留所のベンチや上屋は、バス事業者が乗降客数を考慮し、歩道利用者の支障のない範囲で道路の占用基準に従い設置してるところがございます。現時点では、歩道での新たなベンチ等の設置は考えてございません。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（肥爪勝幸君） 岡本君。
○１番（岡本信司君） 先ほど道路の移動円滑化整備ガイドラインを参考にされているというふうにお答えいただいたんですけれども、そのガイドラインの中に道路局長通達、これは平成５年１１月２５日の通達でございますけれども、例えば、このバス停のベンチなどは、事業者等の要請云々によって行うものではなくて、市町村が主体的に行うものであるというふうに書かれております。もう一度道路の移動円滑化整備ガイドラインをよくご熟読いただきまして、今後の方向性についてご検討いただきたいということをお願いいたしまして、次の質問に移ります。
次に、専門医療体制の充実についてお伺いいたします。
会派いながわ元気からの予算施策要望項目の１つとして、高度救急機能を持った総合病院の誘致など、医療体制整備の推進について要望書を提出いたしました。その中で兵庫県地域医療構想において、本町が以前属していた阪神北医療圏域では、入院医療の医療圏域内完結率が県内で最も低く、地域医療完結型の医療ができていないこと。今般、阪神南医療圏域と合併して、より広範囲な阪神二次医療圏域に所属することになりましたが、依然として一般病院の所在は南部地域に偏在しており、圏域内の北部地域に位置する猪名川町住民の医療体制に対する不安や不満は大変強いものがあること。それから、南海トラフ地震は今後３０年以内にマグニチュード８以上の地震の確率を７０％としており、リスク管理上からも北部地域への病院移転、整備が求められているというようなことをご説明させていただきました。
ところで、後期基本計画の主要施策の１つに、地域医療体制の充実がございます。取り組み内容として、近隣市との広域的な連携により、高次・専門医療体制の充実を図りますとされていますが、具体的にはどのような取り組みをされたのでしょうか。
○議長（肥爪勝幸君） 生活部長。
○生活部長（中元 進君） それでは、近隣市との連携による高次・専門医療体制の充実に対する具体的な取り組みへのご質問にご答弁を申し上げます。
夜間並びに休日における急病につきましては、自分自身のみで判断できない場合や専門家に相談したい場合などには、いながわ健康・医療相談ホットライン２４事業を実施をいたしております。また、子ども等の受診が必要となった場合、阪神北広域こども急病センターの管理運営を３市１町で行っております。加えて阪神北圏域において、圏域内の一次救急医療機関において対応が困難となった小児科の二次救急患者等の診療業務については、北圏域内の５つの病院、これは近畿中央病院、市立伊丹病院、宝塚市民病院、宝塚第一病院、市立川西病院が小児科二次救急病院輪番制業務として対応し、さらに一次、二次救急医療機関において対応が困難となった診療については、後方支援病院として尼崎総合医療センターが担うために、それぞれ業務委託契約を結んでおります。さらに、救急搬送要請が必要となった場合におきましては、ｈ−Ａｎｓｈｉｎむこねっとの二次救急システムの活用により、各情報を参照することができ、重症疾病者の照会回数が減少でき、時間短縮を含めてスムーズな搬送に役立っております。また、救急搬送の要請があった場合には、救命救急士の判断により、圏域内の病院へドクターカーやドクターヘリの出動要請が行われ、いち早く医師につなげるとともに、三次救急医療機関である県立西宮病院、尼崎医療センターなどにいち早く搬送することとなっております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（肥爪勝幸君） 岡本君。
○１番（岡本信司君） るるご説明いただきました。
後期基本計画策定時のアンケート調査でも、他市町村に移り住みたい理由として、もうここ、猪名川町を引っ越したいということですね。医療環境が悪いからを上位項目に上げられていました。そして、今やっております第６次総合計画策定時の同様の調査では、他市町村に移り住みたい理由として、何と５６．９％の人が医療環境が悪いからをトップ項目に上げています。逆にこの課題を解消しないと、本町が選択される移住先となるための壁となることを意味しています。つまり「住みたい 訪れたい 帰りたい ふれあいのまち」の実現が難しくなるわけであります。今後この課題への町としての対策あるいは行動についてご答弁ください。
○議長（肥爪勝幸君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（古東明子君） ご質問にありました医療環境に関してでございます。
今日の医療体制は、患者を中心とした医療連携の構築を目指すべきであり、ふだんから医師に相談できる体制が望まれております。本町では、一次医療をどのように充足していくかという課題について検討していくべきと考えております。また、病気にならないを目指すことが重要であり、今後も病気にならないための各種事業を実施していきたいと考えております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（肥爪勝幸君） 岡本君。
○１番（岡本信司君） 病気にならないような体制を強化していきたいと、当然のことでありますけれども、残念ながら病気になる場合があるわけでございます。
さきの会派、いながわ元気の要望書の中でも、町として、住民が身近な場所で受けたい医療が受領できるよう、不足する医療機能の充足や医療機関との連携強化を図っていく必要があることを指摘した上で、町内にある遊休地を活用するなど、町として主体的に高度救急機能を持った総合病院の誘致など、これは別に市民病院と言っているわけではございません。医療体制の整備を求めるとともに、日常生活圏で通常必要とされる医療提供体制の核を担う兵庫県に対しては、阪神二次医療圏域内の急性期医療機関の偏在を解消すべく、地域医療構想調査会議の議題にのせるよう働きかけるよう要望いたしましたが、県などへの働きかけは行われたんでしょうか。
○議長（肥爪勝幸君） 生活部長。
○生活部長（中元 進君） 医療圏域内の各種会議において、猪名川町の意見としては要望をいたしております。
以上でございます。
○議長（肥爪勝幸君） 岡本君。
○１番（岡本信司君） 一応話が届いているようでございますので、その点は安心いたしました。
総合計画において、ＰＤＣＡを回すとは、チェック、評価の段階ですね、評価の段階で計画が実行できたか、目標が達成できているかを評価するわけでありますけれども、大事なのは計画がうまくいかなかった場合や変更があった場合には、その理由も分析する必要があるということであります。そして、次のアクション、改善の段階で評価の段階で明らかになったその課題を解決するための改善点を考えるわけであります。この計画を続けるのか、中止するのか検討するのもこの段階であります。
最後に、ＰＤＣＡはアクションで改善点を考えたら終わりではありません。改善を踏まえて、次のプランに進み、継続的に施策の質を高めるサイクルをつくっていくことが求められているということであります。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（肥爪勝幸君） 岡本信司君の質問は終わりました。
ただいまから午後１時１５分まで休憩します。
午後 ０時１７分 休憩
午後 １時１５分 再開
○議長（肥爪勝幸君） 休憩を閉じ、会議を再開します。
次に、加藤郁子君の質問を許します。
加藤君。
○５番（加藤郁子君） 議長の許可をいただきましたので、通告に従って順次質問していきたいと思います。
近年、家庭ごみの集積所を設けて一括して収集するのをやめ、各家庭の前にごみを出してもらう戸別収集を導入する自治体が都市部で増えています。もともとはごみを出した家庭がわかるようにすることでマナーを改善しようと始まりましたが、ごみの量が減るという思わぬ効果もあり、実施した自治体は、住民の意識向上につながると分析されています。実際、東京都は、ステーション方式が主流です。東京都台東区では、２０１６年から全戸で戸別収集に移行したそうです。戸別収集にしたメリットとして、それぞれの玄関先に出すのでごみの出し方に対する意識が向上する。分別の徹底はもちろん、生ごみの水分を絞ったり、ごみが増えないよう不要な包装を断ったりなど、排出の抑制が促進される。集積所が廃止されたため集積所管理の負担が軽減され、不法投棄の防止につながるなどがありました。その結果、区のごみ収集ごみ量は２０１６年度上半期、４月から９月で前年度比１．６％減となっているそうです。
兵庫県下では、残念ながら、ふれあい収集のような特別な場合を除いた戸別収集をしている自治体は尼崎市だけと聞いています。しかしながら、猪名川を渡った大阪府下では多くの自治体が戸別収集を実施されています。お隣の豊能町でも戸別収集が行われています。以前、ごみの戸別収集のことをお尋ねした際には、人員等のコストの問題でできないとの答弁でした。現状としてどのような問題があるのかお聞かせください。
○議長（肥爪勝幸君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（曽野光司君） それでは、ごみの戸別収集に係る現状の問題点ということでご質問をいただきました。
本町では、現在、町内全域をステーション方式でごみ収集を行ってございまして、地域の皆様には、集積用の容器の出し入れ、また、周囲の清掃等、いわゆるごみ当番に関してご協力をいただいております。近年では、高齢化に伴ってステーションへのごみ出しやごみ当番が体力的に大きな負担となっているといった問題が起こってきてございます。町では、町のふれあい収集やシルバー人材センターによりますごみ当番支援サービスもあるものの、今後のごみ収集のあり方としては、議員ご質問いただきました戸別収集への切りかえについても大きな課題であるというふうに認識はしてございますけども、現状においての問題点ということで申しますと、現状でもコスト増が大きな問題であるということの認識に変わりはございません。
以上でございます。
○議長（肥爪勝幸君） 加藤君。
○５番（加藤郁子君） また相変わらず人員等のコストとかっていう部分で問題があるということですけれども、現状で常設のごみステーションがある地区を除くと、歩道にごみステーションが設置されている場所が多いのですが、子どもの通学路に設置されているところも多数あります。歩道にごみがあると、
子どもたちは車道におりて通学することになります。また、ごみの収集が午後になる地区だと、ベビーカーや高齢者の手押し車、シルバーカーですね、を押してても、一旦車道におりなければいけません。車道に直接設置している場所だと、ごみ当番がごみ容器を片づけるまで車道に放置されています。住民の安全という観点から見ても問題があると思うのですが、見解をお聞かせください。
○議長（肥爪勝幸君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（曽野光司君） ご質問いただきました、排出されたごみが収集されるまでの間、そのごみによって
子どもたちの通学や高齢者の通行の妨げになっているとのご指摘でございますけども、町としましても、毎日のごみ収集をできるだけ早い時間に終わらせることができるように日々努めておりますけども、件数の多い地域ではごみ排出量も多く、現状ではこれ以上時間短縮が難しいといったような状況となってるところでございます。ごみステーションを使用されますのは、周辺にお住まいの方々自身でございますので、
子どもたちの通学路の状況なども一番ご存じであるかと思います。通行に支障とならないごみの出し方につきましては、使用される方も含めまして、地域の中でもご検討いただければというふうに考えておりますけども、町としましても、今回ご質問いただきましたような通行に支障があるような問題につきましては、広報誌やホームページ等を通じまして、今後注意喚起もしていきたいと思います。また、住民の皆様へのご協力についての啓発にも努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（肥爪勝幸君） 加藤君。
○５番（加藤郁子君） そのあたりも十分ちょっと注意喚起していただいて、安全に
子どもたちや高齢者の方が歩道を通行できるような感じになってもらったらいいかと思います。
今後高齢化も進み、ふれあい収集やシルバー人材センターのごみ当番支援サービスも増加することが考えられます。ふれあい収集は、職員が直接行かれるので経費はかからないでしょうが、件数が増えると職員の増員も必要になってくると考えます。じんかい処理費用も人口は減少傾向にあるにもかかわらず、２９年から３０年度は増加、３０年度から３１年度に関しては微減、猪名川上流広域ごみ処理施設組合負担金も３１年度は少し減少していますが、２９年度、３０年度はほぼ同額です。ごみの排出量で負担金も減少するのですから、戸別にするとごみの量が減って負担金も減少すると思います。個別の経費は増えるかもしれませんが、今後高齢化や相対的な経費と利便性を鑑みた上で、今後戸別収集にシフトしていくべきと考えますが、見解をお伺いします。
○議長（肥爪勝幸君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（曽野光司君） 今後につきましては、戸別収集にシフトしていくべきというようなご質問をいただいたところでございます。
戸別収集につきましては、近隣の導入市町にも実態について確認をしてございます。導入の効果としましては、ごみが混在しているなど、ごみの出し方が悪い人には直接啓発ができる。また、住民、特に高齢者にとっては自宅前に出すだけなので便利である。清掃当番の負担がなくなる。こういったことがメリットとして上げられております。
一方、デメリットとしまして、収集に時間がかかること。また、職員がたくさん必要となること。さらには、資源ごみ、瓶やペット等の回収容器の回収、また、鳥獣対策を各個人で行わないといけないこと。収集コースが狭い道路の場合などは収集車が入っていけないこと。こういったこともデメリットとして上げられておるところでございます。
先ほども申し上げましたとおり、今後ますます高齢化が進行することが予想される中で、戸別収集への切りかえについては、重要な検討課題であるとの認識はしておりますけども、導入に向けては、先ほども申しましたように多大な経費負担の増加のほか、さらには、先ほど申しましたデメリットとなる問題点への対応も必要となってまいりますので、必ずしも戸別収集ありきということではなく、現状のサービス、支援策の充実も含めまして総合的に今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（肥爪勝幸君） 加藤君。
○５番（加藤郁子君） 確かに町内にはさまざまな住宅環境があり、さまざまなごみステーションが存在します。在来地区や野生動物が出没する場所では戸別収集は難しいでしょうし、マンションには専用のごみ置き場があります。最新の住宅地には常設のごみ置き場があります。しかし、高齢化が進みつつある住宅地では、ごみ当番のことも含め、さまざまな問題も起こっています。今後は柔軟な考え方で住民ニーズに合ったごみ収集を考えていただきたいと思います。
次に、歴史街道の今後についての考え方についてお尋ねします。
町は、万善の道の駅を南田原への整備をお考えですが、歴史街道は銀山から、現道の駅を経由して、木津のふるさと館までのルートです。道の駅移転後、歴史街道についてはどのようにお考えですか。
○議長（肥爪勝幸君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（曽野光司君） 道の駅移転後における歴史街道に対する考え方ということでご質問でございますけども、歴史街道につきましては、平成３年に設立されました歴史街道推進協議会が設定する観光ルートを指すものでございます。主に近畿地方の古代から現代までの歴史舞台をめぐることによりまして、日本の歴史や文化を体感できるルート設定となってるものでございます。本町におきましては、平成１５年に国土交通省の歴史街道モデル事業の対象地区に認定されたことから、平成１６年に猪名川町歴史街道計画整備プランを策定、地域の主な歴史的、文化的施設を中心としたルート設定を行い、案内看板の設置、観光ボランティアガイドの会の設立など、ハード、ソフト両面における必要な整備に努めてきたところでございます。
議員お尋ねいただきました道の駅移転に係ります歴史街道の今後についてでございますけども、先ほど申し上げましたとおり、現行のルートにつきましては、地域の主な歴史的、文化的施設を中心として設定されたものであることから、現在のところ、道の駅の移転で歴史街道のルートを変更するといったことは想定はしておりませんけども、重点道の駅の候補としても歴史街道や近畿自然歩道との連携、こういったことは非常に重要な要素の１つとなってございます。それぞれが持つ魅力を発揮して相乗効果が得られるよう、今後についても検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（肥爪勝幸君） 加藤君。
○５番（加藤郁子君） 教育委員会の事業として、ＡＲやＶＲを利用した銀山の学習がよりしやすくなるようにと整備されようとしています。小学生たちはスマートフォンを学校に持ってきてはいませんが、教育の一環として、
子どもたちの利用に関してはどのようなことをお考えですか。
○議長（肥爪勝幸君） 教育部長。
○教育部長（真田保典君） 銀山の学習素材についてのご質問でございます。
現在策定を進めている史跡多田銀銅山遺跡整備基本計画では、銀山地区を学習の場として位置づけ、その一環として、多くの方によりわかりやすく多田銀銅山遺跡で行われていたことを知っていただくためにデジタルコンテンツ等の導入を検討してございます。これはより深く多田銀銅山遺跡を理解していただくために、史跡など見学地点の説明板にはＱＲコードを掲載し、これまでの調査で蓄積した調査データをもとに、現存しない建物、施設の再現や発掘当時の遺構の検出状況等の動画を作成して、現地で解説する方法でございます。
各小学校の社会見学時には、これまでからボランティアガイドによる案内を行ってまいりましたが、このことに加えまして、今後デジタルコンテンツの整備が整いましたら、各校に配置しているタブレット端末に教育委員会で作成した解説データを事前に保存し、現地学習で活用できる方法を検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（肥爪勝幸君） 加藤君。
○５番（加藤郁子君） 多分タブレットを持っていきはるんやろうなとは想像してたんですけれども、落として壊したりとか、なくなったりとかっていうことのないようなちゃんとした保管というか、そういうことも本当しっかりしていただいて、
子どもたちがしっかり学習できるような状態になったらいいなと思います。
現状では、銀山は学習の場としての活用がメインでありますが、年間１万５，０００名ぐらいの観光客が来られています。そのうち歴史街道まで足を伸ばす方は少ないと聞いておりますが、道の駅移転後、歴史街道利用者の休憩であったり、現在の道の駅に土日、祝と案内役としておられるボランティアガイドの方はどのような感じになるんでしょうか。
○議長（肥爪勝幸君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（曽野光司君） 道の駅移転後におけます歴史街道の休憩場所、また、ボランティアガイドの案内ブースはその後どうなるのかといったような質問でございます。
道の駅移転後の休憩所についてでございますけども、現在の道の駅のトイレ、また、親水公園につきましては、現時点におきましては、今後も散策者の休憩場所としてご利用いただけるというふうに考えてございます。また、道の駅来訪者に町内の観光スポットを案内しております観光ボランティアガイドの会案内ブースにつきましては、過去より本町観光振興推進の一翼を担ってきた経緯があることから、移転後につきましても、設置運営の必要性については認識をしているところでございます。現在、新たな道の駅における情報発信やイベント交流広場等の活用方策につきましては、町の商工会や観光協会との検討の場も設けてるところでございます。そういった中で案内ブースのあり方についてもあわせて検討を進めていきたいというふうに考えてるところでございます。
以上です。
○議長（肥爪勝幸君） 加藤君。
○５番（加藤郁子君） ご案内のとおり、歴史街道は、平成１６年に着手され、１９年３月には、道の駅いながわからふるさと館までの歴史街道の散策路が開通し、これにより歴史街道全線が開通しました。同時にボランティアガイドの養成も始まりました。現在もボランティアガイドの皆さんが銀山や歴史街道の清掃を行っていただいてると聞いております。町のボランティアガイドは、歴史街道ありきのガイドとして研修し認定されているのですから、歴史街道が今後も利用していただける場所としての整備をしていただき、ぜひともボランティアガイドにまちの紹介をしていただき、また訪れたいまちになるような、そんなふうにしていただければと思います。
次に、教職員の働き方についてです。まず、本町の教職員の研修についてです。
教職員の研修は、現在多岐にわたっています。教育委員会主催で教育研究所で開催されるもの、教育委員会会議室で開催されるもの以外にも教師が自主的に参加するもの、教科や内容でするものなどいろいろあると聞いていますが、県の教育委員会である研修に参加する場合は、時間も出張費もかかります。職務として行ってもらう研修ではない場合は本人の意思です。川西市の教育研究所は、今年度から教職員の研修や会議には、キセラの会議室を利用するようになったとのことです。本年２月に川西市、猪名川町の連携協定を締結されました。そこで、川西市の教職員と連携し、キセラで研修できれば教職員の負担も少なく、研修も計画しやすくなると思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（肥爪勝幸君） 教育部長。
○教育部長（真田保典君） 教員には、教育公務員特例法により、研究と修養が義務づけられております。大きく分けまして、経験や職務内容など、個々のライフステージに応じた義務的研修と自己研さんのための任意研修とがございます。任命権者である都道府県教育委員会と服務管理権者である市町村教育委員会には、それぞれ義務的研修を体系的に計画的に実施することが求められております。従いまして、町教育委員会や川西市教育委員会で実施する研修に参加したからといって、県教育委員会が実施する研修への参加義務が免除されるものではございません。
一方、任意研修には、校長会の研究会組織による学校種や教科、職務ごとの研修がございまして、従前から一部の研修は猪名川町と川西市の教員が合同で研修を実施しております。単独であれ、合同であれ、教員から見た研修の回数は変わらないこととなり、本町の教員が川西市へ行くことになると、移動距離も長く新たな負担になることが懸念されるところでございます。このほかに毎年数多くの研修や研究大会が開催されておりまして、教員の多くは自主的に積極的に参加し、教科指導力や生徒指導力を向上させ、教員としての資質を高めようとしております。そのような努力は好ましいことではありますが、年々多忙をきわめる教員にとって負担となっているのも事実でございます。
町教育委員会では、教職員の負担軽減を図るため、研修の精選を進めており、今後川西市教育委員会はもちろん、ほかの市町教育委員会の先進事例に学び、教職員の働き方改革を進める中で、校内でのＯＪＴ、オン・ザ・ジョブ・トレーニングと申しますが、実際の職場で実務を通して学ぶ訓練、こういったことを基本といたしまして、効果的に研修できるように適切な指導、助言を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（肥爪勝幸君） 加藤君。
○５番（加藤郁子君） 私がＰＴＡで学校とかかわっていたときよりも先生方は忙しくなってこられていると感じます。少しでも時間が短縮できるような、余裕を持って働けるような働き方改革をしていただければなと思います。川西市の
子どもたちと猪名川町の
子どもたちは、高校に行くと同じ学びやで学習することになります。川西市と連携協定を結ばれたのですから、教育の場でもより連携を深めていただき、
子どもたちによりよい教育環境をつくっていただきたいと思います。
次に、２０１８年に文科省は、一部の自治体を対象に、学校に弁護士を派遣するスクールロイヤー事業の本格検証に着手しました。学校でのいじめや不登校、保護者とのトラブルといった問題の解決に向け、弁護士が法的に助言することを目的としているそうですが、本町の学校現場では、スクールカウンセラーなどが配置されていると認識しております。本町においては、いじめ、保護者トラブルにおいて、現状で十分対応できているとお考えですか。
○議長（肥爪勝幸君） 教育部長。
○教育部長（真田保典君） 全国の学校では、いじめや不登校、児童虐待、保護者とのトラブルなど、数多くの困難な課題を抱えておりますけれども、猪名川町もその例外ではございません。そのような諸問題に対応するため、猪名川町では、社会福祉を専門とするスクールソーシャルワーカーを学校に派遣をいたしまして、児童生徒を取り巻く生活環境を含めた、見立てと問題解決の手だてについて助言をしたり、場合によっては、保護者や児童生徒と直接面談して関係機関との連携など、適切な支援につなげております。さらに困難な事案の解決策といたしまして、文部科学省はスクールロイヤー制度の本格導入に向けて一部自治体での調査研究を行っているところでございます。弁護士の助言を受けることのできるこの制度が導入されれば、保護者の過剰な要求やいじめ問題など、学校で起きるさまざまな問題に対して法的な根拠に基づいて事態を解決させるなど、一定の効果は期待できます。
その一方で、法律を盾に保護者と対立をしたり、児童生徒を厳しく指導したりすることは教育の場にそぐわないとの見解もございます。猪名川町教育委員会としては、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーと連携しながら、児童生徒や保護者の苦悩を理解し、寄り添いながら信頼関係を築くことが大切であると考えております。現状では、町立学校園でいじめや保護者とのトラブルが発生した際、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーとうまく連携しながら問題解決につなげた例も多くありますが、まだ活用は十分とは言えない面もございます。今後、町教育委員会としても、スクールソーシャルワーカー等を積極的に活用して問題解決に当たるよう、学校を支援してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（肥爪勝幸君） 加藤君。
○５番（加藤郁子君） ニュータウン内の小・中学校では、ＰＴＡの加入率がかなり少なくなってきているとお聞きします。保護者がＰＴＡ等で学校とかかわりを持たなくなると、学校の情報が届きにくくなり、それによってトラブルが発生することが懸念されますが、何か対策をお考えですか。
○議長（肥爪勝幸君） 教育部長。
○教育部長（真田保典君） 令和元年５月までに町内全ての小・中学校で行われましたＰＴＡの入会意思の確認調査によりますと、本年５月１日現在の町内全小・中学校でのＰＴＡの加入率は６１％となっております。六瀬中学校、
楊津小学校、大島小学校では、それぞれ加入率は１００％でございます。
中谷中学校が９８％、
猪名川小学校が８９％、
松尾台小学校が８４％、
白金小学校が９５％あるものの、
猪名川中学校は３１％、
つつじが丘小学校が３２％となっております。ただし、卒業記念品など、ＰＴＡへの加入、未加入で児童生徒に差が出ないよう、未加入であっても同様に会費を納められているとお聞きしております。このような加入率となっておりますが、まずは、さまざまな家庭事情がある中で、ＰＴＡ役員になった場合の負担が大きいという第一印象を解消するため、各ＰＴＡや連合会では、諮問委員会のスリム化やさまざまな事業の見直しに向けて取り組まれているところでございます。
教育委員会としましては、公の支配に属さない任意団体で自立した運営が求められているＰＴＡに対しまして、団体育成の観点で助言を行い、引き続き活動の促進に努めてまいります。そして、ＰＴＡ活動による親同士のつながり、人とのつながりなど、魅力あるＰＴＡ活動を全面にうまく情報発信をいただき、少しずつでもＰＴＡ加入率のアップにつながるよう支援してまいりたいと思っております。
また、保護者と学校とのかかわりについてでありますが、学校から保護者へのお知らせは従前から各家庭宛ての文書配布や説明会、懇談会により行っており、個別の事案については、直接保護者にご連絡し、つながりを持っておりますので、ＰＴＡの加入の有無による直接的な影響はないものと考えております。今後とも学校に対して、保護者との信頼関係のさらなる強化と深化に努めるよう指導してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（肥爪勝幸君） 加藤君。
○５番（加藤郁子君） ＰＴＡに入ってない方はちょっと情報が届きにくくなるっていうのは、お母さん同士のコミュニケーションの部分であって、学校はちゃんとやってますよということだと思うので、これ以上ちょっと今回は時間もないので突っ込みません。
最後に、最近学校に伺うと若い先生が増えたなと感じます。
子どもたちにとって若い先生は、お兄さんやお姉さんのように親しみやすい存在だと思います。しかし、保護者の中には若い先生は頼りない、指導力不足と感じる方も存在します。中には、クレーマーと言わざるを得ないような保護者もいます。保護者は子どもに何かあると担任に訴えますが、経験不足の先生であれば上手に対応できず、それがもとで休職になってしまったり、やめてしまったりということになってしまいます。
そこで、町内の学校を退職されたＯＢの先生にクッションになってもらうということはできないでしょうか。経験豊富な先生であれば、保護者対応もなれているでしょうし、保護者も自分の親ぐらいの方に高圧的に出ることもないと思います。また、若い先生方も現職の先生に相談しづらいこともＯＢの先生なら相談しやすいかもしれません。ゆとり世代の
子どもたちが既に教師になる年齢になっています。ゆとり世代はみずから考え、行動できない指示待ちの世代やコミュニケーション能力の低い世代などとも言われています。若い先生方を育てるということから考えても、保護者とよい関係を築くためにも、経験豊富なＯＢの先生に活躍してもらうということへの考え方をお聞かせください。
○議長（肥爪勝幸君） 教育部長。
○教育部長（真田保典君） 全国と同様に、本町の学校においても退職や町外転出に伴いまして、多くの若い教員が配置されていることは議員ご指摘のとおりでございます。また、経験年数にかかわらず、複雑な教育課題に対応する中で心身のバランスを崩し、病気休暇を取得する教員も少なからずおります。教員の指導力向上にはＯＪＴを基本として行うことになります。言いかえれば、教員は授業を通して指導力を高めていくことが求められております。
そこで、本町教育委員会では、平成１８年度から学校管理職ＯＢを学校教育指導員として任用しておりまして、全ての学校園に定期的に訪問し、経験の浅い教員を中心に、本人や校長の意向に沿って学習指導や集団づくり、生徒指導、保護者との対話などについて細やかな指導を行っております。経験豊かな学校教育指導員の指導に対して当該教員の信頼は厚く、学校教育指導員はさまざまな指導や相談を受けております。また、初任者の指導には、従前からＯＢ教員を指導教員として配置をしておりまして、若手教員の育成という重大な役割を果たしております。今後は退職校長会などの協力を得まして、ＯＢ教員のさらなる活用を検討していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（肥爪勝幸君） 加藤君。
○５番（加藤郁子君） もう既にそういうことが行われているということで、さらなるＯＢ先生の豊富な経験をもとに相談、助言できるような場所をつくっていただければと思います。これで質問を終わります。
○議長（肥爪勝幸君） 加藤郁子君の質問は終わりました。
続いて、池上哲男君の質問を許します。
池上君。
○１３番（池上哲男君） それでは、通告に基づきまして３点の質問をさせていただきます。
まず、第１点目は、職員の働き方についてなんですが、今、公務員というのは、いろんな形でバッシングをされてきました。しかし、公務員、職員の重要さっていうのは、阪神・淡路、それから東日本、こういった大きな何か大変なことが起こったときに職員がいなかったらそのまちは回復できない、復興できない、こんな状況に多くの被災地の方は体感をしたことだと思います。猪名川町からも東日本に派遣してる、それだけやはり公務員の重要性っていうのは、全国民的に理解をしていかなければいけないことだと思います。しかしながら、一方で臨時、非正規職員がどんどんどんどん増やされていく、定数が管理を厳しくされていく。そういった中で、ＩＴは普及するものの、ＩＴが普及すればするほど仕事は忙しくなるっていうのは、職員の多くの方の実感ではないかと思いますが、その中で非正規職員は、物件費という、本当に人間を物と扱う、こんな失礼なやり方も国は指示をしてきております。
そういった前提の中で、今また制度が１つ変わろうとしております。私も十分理解はしてないんですけれども、集められるだけの資料を集め、また、いろんな方から意見を聞いて質問をさせていただきますので、ちょっとずれてるところもあるかもわかりませんし、まだ、来年からの施行ということもありますんで、現時点でお答えいただける範囲っていうのはどのぐらいか私もちょっとわかりませんので、できる限りご答弁お願いしたいと思います。
来年から制度化されようとしてるのは、会計年度任用職員、もう１年１年非正規の職員はぷつんぷつんと切っていくと。何年も経験を積んだ方でも、毎年契約更新が行わなければいけませんし、これも事実かどうかわかりませんが、毎年１カ月の条件つき雇用期間を経なければいけない。新規の職員を採用するときも一定のお試しはあるかと思いますけれども、去年もおととしも任用して仕事をしてくれた方が、またその年の雇用においては、１カ月のお試し期間が設けられると、こういうことについて、総務省からも公務運用の原則は任期の定めのない常勤職員を中心とすべきと繰り返して指摘をされておりますので、年度ごとの雇用ではなくて、無期転換ルール、同じ仕事で勤めるという趣旨を尊重し、１カ月の研修期間のようなものは設けるべきではないと思いますが、その点の実態と来年から施行された場合にどうなるか、これは国が指示をすることであって守らなければいけないことなのか、参酌基準として町の判断がきくものか、この辺もちょっとよく理解できておりませんので、現状と来年に向けての考えをお聞かせください。
２点目に、たとえ肩書がなくても、経験を積むことによって責任を担える仕事ができるようになったら、給与の面でも額の変更や昇給があってしかるべきだと思いますが、それにあわせて継続した働きに応じた退職金が払われても当然だと思いますけれども、現状はどのようになっているのか、来年からはどうなっていくのか、この辺もお願いいたします。
３点目に、この３点目までが給与にかかわることなんですが、あわせて今回の改正で地方自治法も改正されまして、こちらは評価すべき点があると思いますが、非常勤職員の手当の支給にかかわる問題で、従前非常勤職員は、報酬と費用弁償のみが支給可能ということで、手当は支給できませんでした。これが今回の制度改正によりまして、フルタイム型では給料と旅費の支給を義務化する、あわせて正規と同様の各種手当も支給できるというふうに変更されました。また、短時間勤務型の臨時嘱託職員も報酬の支給が義務化されまして、費用弁償と期末手当が支給すべきじゃなくて、できるとされました。できるということは、やるかやらないかは自治体の判断ということになります。この辺の町の考え方についてお伺いしたいと思います。
この３点は、給与にかかわることになりますので、４点目もついでに質問いたします。
こういった職員の待遇を本当にその職員の職責、職務に鑑みて評価し、賃金を支払っていこうとすれば、問題となってくるのは財源です。自治体財源が負担が増えるんではないかというふうに思いますが、国のほうは、交付税措置をするというふうに言っておりますけれども、来年からですから、来年入ってくるかどうかっちゅうのはわかりませんが、その辺の来年度に向けての予算の考え方と、それがもし確保されなかった場合、猪名川町としては、財政的にそれを独自で勘案するのか、それとも国の指示に沿った形で決まりどおりにしていくのか、その辺４点続けてお伺いいたします。
○議長（肥爪勝幸君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（古東明子君） ただいま池上議員のほうから、職員の労働条件と会計年度任用制度についてということで、４点のご質問をいただきましたので、順次ご答弁申し上げます。
まず、１点目でございます。会計年度任用職員につきましても、無期転換ルールの趣旨を尊重すべきだが、町の見解はということでございます。
ご質問のとおり、公務現場におきましては、任期の定めのない常勤職員を中心に人事配置を行い運営することを原則としておりますが、住民ニーズが複雑化、困難化している中で、財政上の制約を前提としながら、効率的、効果的な行政運営を行っていくためには、職務内容の責任の度合いに基づいて、一定、任用、勤務形態についても多様化させる必要があるとの考えから、これまでも専門職を中心に臨時職員、嘱託職員を任用してまいったところでございます。このたびの会計年度任用職員制度におきましても、制度の仕組み上、会計年度ごとの任用であり、無期限での任用を保障するものではございませんが、総務省の指摘する公務運営の原則を維持することを前提として成り立った制度であることから、この趣旨は十分尊重しながら、会計年度任用職員に移行しても適正な制度運用を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
次、２点目でございます。経験に応じて給料額の変更や昇給があってしかるべきであり、また、退職金が払われて当然であるということでのご質問でございます。
会計年度任用職員に係る昇給、退職金についてのご質問でございます。今回新たな制度におきましては、任用時の給料決定にあたり、職務経験の度合いを考慮する仕組みとなっております。これによりまして、経験を積み、任用回数を重ねた職員は実質的な昇給が行われるものでございます。また、退職金につきましてもフルタイムの会計年度任用職員の場合は、正職員と同様に退職手当の組合に加入することとなりますので、加入要件を満たす場合には、新たに支給対象となるものでございます。
３点目でございます。地方自治法の改正により費用弁償と期末手当が支給できると規定されたが、支給しないことも許容されることとなる。町の対応はということでのご質問でございます。
短時間勤務、いわゆるパートタイムの会計年度任用職員に係る費用弁償、期末手当の支給に関するご質問でございますが、費用弁償につきましては、勤務体系にかかわらず、既に平成２８年４月から非常勤の嘱託職員に関しましても支給対象としておりますので、新制度に移行後も、引き続き支給していく予定でございます。また、期末手当につきましては、新たにパートタイム会計年度任用職員にも適用されることとなりました。これに関しましては、現在制度の確立に向けて検討を行ってございますが、本町の考えといたしましては、国の事務処理マニュアルに示されたとおり、任期期間が６カ月以上の方で週１５．５時間、週２日勤務以上の職員を支給対象とする方向で現在調整をしているところでございます。
４点目でございます。会計年度の任用職員のための財源確保が課題とされているが、町の考えはということでございます。
会計年度任用職員制度の導入により、期末手当の支給など、財政負担の増が見込まれます。令和２年度に向けては、制度の趣旨等を適正に反映した予算措置を行うところでございます。
６月６日の国と地方の協議の場において、地方六団体から地方の安定的な財政運営に必要な地方交付税等の一般財源総額の確保、充実として、令和２年度から始まる会計年度任用職員制度の適正かつ円滑な導入に向け、期末手当の支給など、制度改正に伴う適正な勤務条件の確保に必要となる地方団体の財政需要の増加について、地方財政計画の歳出に確実に計上することと国に要望しているところでございます。
以上、４点のご答弁とさせていただきます。
○議長（肥爪勝幸君） 池上君。
○１３番（池上哲男君） わかりました。現状では、公務員職員の賃金については十分配慮をされてるかなというふうに思います。これが今度制度が変わっても、これを維持、国がこれはやるべきだというような、これは自治体としてそれに違反することはできないでしょうけれども、町として判断できることは、財源の面は当然ついて回りますけれども、やはりここの職員も賃金の上でも保障していく、守っていくという姿勢からすると、町民に対しても胸を張って支給していくべきだというふうに思いますので、申し添えておきます。
猪名川町では、以前、嘱託職員は１０年という縛りがあって、非常に保育園でも問題になってきましたけども、現町長はその制度も廃止していただいて、職員を守っていくという姿勢に立っていただいておりますので、町長の任期の間にこの制度が変わりますので、その趣旨を踏まえて運用していただきたいというふうに思います。
この問題については、次、あと２点あるわけなんですが、先ほど雇用の件で言われておりましたけど、国は何とかして職員の賃金を減らしていくというふうなことをたくらんでると思うんです。その中で雇用中断というものを設ける。例えば短くて１日、長い場合は１５日や１カ月雇用を中断すると。そうすると退職手当、あるいは社会保険の適用外というふうになっていくという狙いがあります。こういったことが図られる危険性もありますし、年休の付与についても、雇用中断を理由に繰り返し認めていないのが現状だと思うんです。今回の改定でこの雇用中断は不適切とされておりますし、是正を図るべきだというふうにされております。これは今後具体的な制度が決まってくる中で、この辺も入ってくると思うんですが、現在こういったことが行われているのか、ないのか、町の考え方についてお伺いをいたします。
それから、パートタイムの問題ですが、これは先ほどの質問で十分手当をされているというふうにお聞きしましたんで、この辺は割愛したいと思いますが、実際に時短をすることによって、例えば７時間パートの臨時職員がこの境目になってきて、パートタイムのほうに外されていくという、そうすると待遇が全然違ってきますんで、パートタイムとフルタイムに機械的に分けるような形が進められるんじゃないかっていう思いがあるんで、その辺についても慎重に状況を見て判断をしていただきたいと思いますが、まだ制度は決まってませんが、その辺のこの制度の変更にあたっての町のパートタイム、フルタイムの線引きの考え方について、この質問の最後にお聞かせください。
○議長（肥爪勝幸君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（古東明子君） いわゆる空白期間に関するご質問でございますが、本町におきましては、臨時、非常勤職員を新年度に任用する際、毎年度ごとに必要性を検討した結果、新たに設置された職と位置づけていることから、空白期間を設けてはございません。また、学校給食調理員や学校図書館司書におきましても、学期ごとの任用となっておらず、空白期間は生じていない状況でございます。従いまして、年休付与においても、年度をまたいでの繰り越しや勤務年数に応じた付与につきましては、適切に行っているものでございます。
もう１点、ご質問でございます。パートタイムの会計年度任用職員に関する実態と認識に関してお答えをさせていただきます。
今回の新制度移行に際しまして、総務省より財政上の制約を理由として合理的な理由なく短い勤務時間を設定することは制度改正の趣旨に沿わない旨、通知されており、この点、遵守しなければならないと認識してございます。本町の実態といたしましては、これまでもフルタイムをパートタイム化するなど、見直しを行った例もございますが、これは毎年度臨時非常勤職員の勤務の実態を把握し、その中で現に存在する職を漫然と存続させるのではなく、それぞれの職が真に必要か十分吟味した上で適正な人員配置となるよう努めてきたものでございますので、会計任用職員制度に移行した後につきましても、同様の趣旨で取り組んでいく考えでございます。議員ご質問のとおり、パートタイム化に関して、根拠のない移行や財政上の制約による移行は不安をあおり、制度改正の趣旨に沿わないものと考えておりますので、引き続き適正な任用が行えるよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（肥爪勝幸君） 池上君。
○１３番（池上哲男君） 今から半年ありますんで、その辺は臨時職員、パート職員ともよく話し合って進めていただきたいなと。猪名川町、大事にしていただいてると今の答弁からは察することはできますが、そのように進めていただければと思います。
２点目の質問です。これはこの時期になると、担当の職員には何とかならんのと言ってるんですが、第２庁舎階段のところですね。多分あそこ、バナナ置いたら立派なバナナが育つんじゃないか、温室以上に暑いです。それで、冷房かけるとどれだけのエネルギーロスになってんのかな。何か対応できないかなといつも思ってるんですが、昨年極端に暑かったんではかってるんかなと思いますけど、外気が３０度なんちゅうときに、あそこは何度ぐらいになってるんかなと思いますが、そんな調査したことあるんかどうか、あれば何度ぐらいになってんのかお聞かせいただければと思います。その熱による電気代への影響っちゅうのはばかにならないと思うんですね。温室を冷房で冷ますわけですから、その辺の影響値について計算したことあるんかどうか。
３点目としては、これはもう抜本的対策が必要だと思うんです。黒塗りするわけにもいかんでしょうけれども、例えば、本庁舎の垂れ幕ありますよね、平和都市宣言とか、ああいうのを垂らすとか、または、町内の小・中学生に絵を描いていただいて、そういったもので展示兼断熱の効果ができるんじゃないかと素人目には思うんですが、そういったことも含めて対策を考えておられるのか、その辺お伺いいたします。
○議長（肥爪勝幸君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（古東明子君） 第２庁舎の階段部分の温度に関するご質問にご答弁をさせていただきます。
階段部分につきましては、来庁者あるいは職員が一定時間滞留することが想定されておりませんので、温度計等は設置しておらず、室温等についてのデータはございませんが、日光が直接差し込み、空調設備もないことから、夏場の直射日光が当たる時間帯におきましては高温となっていることについては承知してございます。また、昨年度は自然災害とも言える猛暑もございましたので、そういうことも十分承知してございます。
電気代への影響につきましては、遮熱フィルム等により、外部からの直射日光を抑止すれば、具体的な効果額をお示しすることはできませんが、一定の節電効果は見込めるものと考えてございます。
対策についてでございますが、階段部分が高温となっていることについての対策といたしましては、新たな空調機器の増設、あるいは遮熱フィルムの張りつけ等が考えられるところでございますが、いずれも高額の経費を要すること、また、遮熱フィルムについては、庁舎のデザインにも影響を及ぼすことなどから、どのような方法が一番効果的であるかということを現在検討しているところであり、また、検討を重ねて効果的な方法を選んでいきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（肥爪勝幸君） 池上君。
○１３番（池上哲男君） どのぐらいの温度になってるか調べてなかったら、それ以上質問しにくいんですが、例えば車の温度計でもそうですね、外気と若干違うとか、外が４０度であれば、あそこは温室ですから、外が３０度だったら４０度超えるんちゃうかな。そうすると、仮に３５度、４０度になったときに、あの面積でそれを２６度なりに冷まそうとすれば、その熱量と電気代というのは計算できるんちゃうかなと思うんです。その辺で、先ほど高額とおっしゃられましたけれども、あそこ本当に来庁者も含め、暑さを遮る、また、あそこから出ていく熱が結局１階も２階も含めて、真夏に暖房をかけてる状況ですんで、それは、設備と高額とランニングコストの高額と比較すると、相当やっぱり差が出てくると思うんですね。設備あそこにそんなとてつもない工事をしてということでなくて、たとえ３度でも４度でも遮断できれば、大きな光熱費の削減につながると思うんです。その辺で、ぜひ暑い日の何カ所か温度計を置いて調べて、一体どれだけの熱量をここが電気で冷やしてんのかいうことも調べた上でその設備の改善とのコストの比較も必要ですし、コストのことを言われますけど、あれはそのまま放置するのはちょっと異常事態だと思うんです、あの暑さは。そういうことで早急に調査と対策を練っていただきたいと。ことしの夏には間に合いませんから、来年に向けてですけど、それまでに応急的に何かできることがあればいろいろやってみる価値は十分あると思うんで、カーテンをおろすなり、不細工かもしれませんけど、そんなことよりも熱量はやっぱり大変な熱量ですんで、ぜひできることは今すぐやっていくという対策を打って、次年度に向けての計画を練っていただきたいというふうに思います。これは来年に向けてぜひ検討お願いします。ということで２点目の質問を終わります。
３点目は、投げかけ的質問なんですが、学校は義務教育で中学まで義務教育です。医療費は非常に助かっておるという声が出てます。ただ、給食というのも、よく言われますね。給食は教育だと。となれば、今、全国で学校給食の無料化っていう動きもあちこちで進んでおります。額にしたら結構な額にはなるかと思うんですが、教育の一環として給食を無料にするっていう全国のいろんな流れに沿っていく考えについて、現時点の考えをお聞かせください。
○議長（肥爪勝幸君） 教育部長。
○教育部長（真田保典君） 学校給食法では、学校給食の実施に必要な施設、設備に要する経費や運営に要する経費は自治体が負担し、食材料費については、児童生徒の保護者が負担する、いわゆる受益者負担としております。その上で、平成２９年度文部科学省の調査によりますと、全国１，７４０自治体のうち、小・中学校の学校給食を無償化している自治体は７６自治体、４．４％となっております。そのうち、１万人未満の人口の自治体が７３．７％を占めており、兵庫県で無償化を実施している自治体は相生市のみとなっております。無償化実施自治体が掲げる目的としては、食育の推進、保護者の経済的負担の軽減、子育て支援、少子化対策、定住転入の促進、地域創生などが掲げられておりますけれども、現在
町立小・中学校、幼稚園における学校給食の食材料費は年間総額で約１億４，０００万円となっており、これを無償化するためには、新たな町の財政負担が必要となります。一方、生活困窮により負担が厳しい保護者に対しては、生活保護や就学援助制度による支援がなされております。
また、先日、国会で改正子ども・子育て支援法が可決され、保育料の無償化が決定しました。これにあわせ、就学前教育の給食費のうち、米飯、パン以外の副食費の無償化について、年収３６０万円未満相当の世帯の全ての子ども及び全所得階層の第３子以降の子どもまでが拡充なされたところでございます。このように、学校給食費の無償化は一義的には国が検討するものと考えており、町の施策としては考えておりません。今後とも就学援助制度の周知徹底を行ってまいりたいと考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（肥爪勝幸君） 池上君。
○１３番（池上哲男君） 今、県下で相生市だけというふうにお聞きしました。相生市は子育てに特化してるわけではないかと思うんですが、かなり力を入れて、近隣からの住民を呼び込んですごく人口増加につながってるという話を何年か前に聞きました。
今、自治体で人の取り合いという状況になっております。本町は医療費もそうですけれども、学校施設についても、教育環境につきましては、本当に県下に誇れるものがありますが、ただ、今の状況だけでいろんなところからの住民を呼び込めるまでいくかどうかいうこともありますんで、費用の面もありますけれども、相生はそういった方向にかじを切ったということで、その辺も含めまして、国はそういうような、法的にはなっとっても、猪名川町でもう一歩進んだ何か探るという意味では、この学校給食も大きなポイントになるんじゃないかなっていうふうに思いますので、今後いろんな状況も調査の上、検討を進めていただければありがたいなということを申し上げて質問を終わります。
○議長（肥爪勝幸君） 池上哲男君の質問は終わりました。
続いて、南初男君の質問を許します。
南君。
○１６番（南 初男君） 議長の許しを得ましたんで、一般質問をさせていただきます。
明（あか）マンプ・暗（くろ）マンプについてということでございますけども、昭和３０年までは、杤原地域内の県道にいわゆるれんがづくりのトンネルがあり、それを明マンプと呼んでいたということでございます。一方、暗マンプとは、現在も
楊津小学校の上にある手掘りのトンネルで、石積みのトンネルで、それが当時電灯もなく真っ暗だったので、暗マンプと呼んでいたということです。ということで、今の杤原地内を走ってる県道は、いわゆる後からできた道路でございます。いわゆる暗マンプというところは、昔から篠山街道といいまして、古い県道であったということでございます。ということで、その手掘りの暗マンプが日本で最古のいわゆる石づくりのトンネルではとの話がありますということで、一方のれんがづくりの杤原のトンネルは、今現在、両方から埋めてそのまま置いてるというような状況でございますので、この際、土木遺産というようなことも考えてはどうかと思いますし、いわゆる暗マンプと明マンプをもう一度世に出したらどうかという考えで、いわゆる検討課題として申しております。ということで、暗マンプの場合は
楊津小学校の上にあるので、いわゆる今の先ほどの質問がございましたけども、歴史街道を天澤寺へ回るのを少し上がれば、いわゆる暗マンプ、そして、ふるさと館から少し行けば明マンプと、こういうような状況にありますんで、いわゆる名所として天澤寺のところも国宝級と聞いておりますし、そういうことで、とにかく南部は光が当たるけども、北部は当たらないというような厳しい厳しい状況でございますので、ちょっと明るいことも考えてみてもらえたらどうかということで提案します。
○議長（肥爪勝幸君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（曽野光司君） 明マンプ、暗マンプの活用というようなことでご質問をいただいたところでございます。
この件につきましては、議員もよくご承知のこととは思いますけども、明治１４年に完成しました津坂トンネル、これが別称暗マンプと言われるものでございます。現在も通行可能な石製のトンネルとしましては、日本最古であるというふうに言われております。この施設につきましては、歴史的価値のある構造物でありまして、本町におきましても、貴重な観光資源の１つとして、現在も活用に努めておるところでございます。具体に申しますと、猪名川町への理解と愛着を深めていただくために、町内外の方々に、本町の歴史、文化や自然風土を紹介をします観光ボランティアガイドの会の案内のコースにおきましても、本施設は見どころの１つとして紹介をしとるところでございます。また、平成２８年度には、観光協会が企画をし、町民の公募により選定をしました本町の観光お勧めスポット、いながわ名所八景というものを選定をしたところでございますけども、その中の１つ、ふるさと館周辺としても暗マンプについてはご紹介をさせていただいてるところでございます。
なお、明マンプにつきましては、現在既に供用が廃止をされておりまして、その跡地に記念碑が残っておるのみというような状況となってございます。観光資源としての積極的な活用には至っていないのが実情でございますけども、先ほど申しました観光ボランティアガイドの会におきましては、暗マンプの案内とあわせまして、明マンプについてもご案内をしているといったような状況でございます。
先ほども申し上げましたとおり、この施設につきましては、本町としては貴重な観光資源の１つというふうに考えてございます。引き続き観光協会や観光ボランティアガイドの会などと連携を図りながら、観光振興の推進を図るべく、積極的な啓発に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（肥爪勝幸君） 南君。
○１６番（南 初男君） 部長の説明で理解はするんですけども、暗マンプは、今活用されてる。だから、明マンプをいわゆるよみがえらすというのが提案ですので、ひとつ今後私も言うていきますんで、よろしくお願いしたい。
もう１点、これもすぐにはできませんけれども、いわゆる猪名川荘苑、荘苑に入るのが出入り口が１つということで、そこで、阿古谷から来たら、出しなに左側が見えにくいので、なかなか事故がたびたび起こってる。それで、カーブミラーも小さい、それも猪名川町がつけたということやけど、左側に大きなのがあるんですけども、そういうことでやっぱり見にくいし事故が多いいうことで、事故が多いのも、たびたび起きておりますけども、いわゆる万が一、いろんなことであの入り口が塞がれた場合、いわゆる車両も入れない、出られないということで、とても無理やというような答弁がございましたけれども、この件は、亡き福本典子議員も２、３回言うたという経過もございますけども、いわゆる南海トラフもということでございますし、あっこで何か起こればどうしようもないと、出入りできないということでございますので、何とか迂回路、迂回路は難しいという話ですけども、僕が思うのには、今の阿古谷川の管理道を利用して何とかならんかというような考えを持っておりますけれども、なかなか難しい。それは難しいのはわかってますので。今どことも、どこの辺が、猪名川町、私もいろいろ、伊丹とか尼とか川西市とか走りますけども、猪名川町の道路は全て救急車も入れますし、どこでも行けるという点では敬意を表しております。しかしながら、そこの場合は出れない。旭ヶ丘もバイパスできた、大道も上へ上がれる。頭で考えたら大概どっか抜け道あります。しかしここだけはないということで、これは大きな問題提起として訴えたいと思いますんで、ひとつ部長、よろしくご答弁を。
○議長（肥爪勝幸君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（佐々木規文君） 猪名川荘苑の迂回道路についてご答弁申し上げます。
猪名川荘苑の住宅地への侵入は県道能勢猪名川線から町道紫合１１号線への進入路１カ所となってございます。猪名川荘苑は、地形上、この進入路以外の箇所では容易に県道に接続できる箇所がございません。先ほど議員のほうから阿古谷川の河川管理用通路というお話もございましたが、高低差がかなりありまして、スムーズにそこへ取りつく道路、縦断勾配が一定の基準を満たしたものということはかなり難しいというところで、現時点では迂回路の整備計画はございません。しかし、猪名川荘苑内には約３００世帯の方が居住されており、現状では県道への出入りの際に見通しが悪く接触事故等も発生していることは認識をしてございます。猪名川荘苑自治会からも紫合１１号線の拡幅や交差点改良などの要望もされておりますが、新たな用地の確保が必要となるなど、改良には多くの課題がございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（肥爪勝幸君） 南君。
○１６番（南 初男君） 部長、よう、もうしゃあないですわ、これ、答弁はということで。とにかくいわゆるこれ以上突っ込んだらいろいろな件も過去あったし、生活権にもかかわるということでこのぐらいで置いときます。以上、ありがとうございました。
○議長（肥爪勝幸君） 南初男君の質問は終わりました。
ただいまから１４時４５分まで休憩します。
午後 ２時２８分 休憩
午後 ２時４５分 再開
○議長（肥爪勝幸君） 休憩を閉じ、会議を再開します。
次に、福井澄榮君の質問を許します。
福井君。
○１４番（福井澄榮君） それでは、議長の許可を得まして、福井澄榮の一般質問をしてまいります。２点しますので、よろしくお願いいたします。
１点目は、刑務所より病院の誘致をということで、２点目は、町長室のトイレについてお伺いします。
まず、１点目なんですが、私は、議員活動をする中で、過去３回、猪名川町に刑務所を持ってこないとあかんなという言葉を耳にしております。刑務所の誘致によって人口が増え、地方交付税が増えて町の財政が潤うということも聞きました。７年前にこのことで激論を闘わせ、私は刑務所誘致は町民からとても賛同は得られないと大反対しました。４年前の６月の一般質問で、禍根を残すことのないようにまちづくりをしていただきたいがと発言したことは、水面下でこのようなことが聞こえてきたから発言したのであります。福井澄榮は、再三再四にわたって、日本生命が日生二次開発を中止して、猪名川町に寄附をした８１ヘクタールの土地に１市３町で病院の建設をするようにと提案してきましたが、いまだ実現できていません。１市３町というのは、川西市、猪名川町、豊能町、能勢町であります。川西市の病院には、猪名川町はもとより、豊能町、能勢町も多くの人が病院にお世話になっているからであります。
川西市でも、川西市北部でこそ市立川西病院を建て替えるようにと取り組んでおられる議員さんもおられます。いまだに頑張ってくれてます。しかし、なぜか昨年５月、突然、前川西市長がキセラへ病院を移転すると新聞報道されました。議員さんの中にもびっくりされておりました。しかしながら、今現在はキセラに移転という計画を立てられております。
まさか日生二次開発地だった土地、または町内に刑務所を誘致しようとしているのではないでしょうね。行政として、これまで猪名川町に刑務所を誘致することについて、事務方で試算なり、課題整理などをされたことがありますか。町長はこの件を聞かれたことがありますか、お伺いします。
○議長（肥爪勝幸君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（古東明子君） それでは、ご答弁を申し上げます。
これまで本町では、刑務所誘致に対して検討を行ったことはございません。ご質問にある町有地、日生ニュータウン第二次計画跡地、日本生命から寄附をいただきました土地に関しましては、現在も文教拠点のまちづくりができないか検討しておるものでございます。
○議長（肥爪勝幸君） 福井君。
○１４番（福井澄榮君） あそこは文教拠点地区ですね、指定されてますね。しかしながら、激論を闘わせたときに、私はあそこは中谷中学もあり、それから、猪名川高校もあり、文教拠点地区でもあるので、刑務所なんていうのは絶対誘致しようったって無理だということを申し上げましたら、刑務所も一種教育施設であるということは、その議員さんはおっしゃっておられましたのでつけ加えておきます。
やはり刑務所が建設されている大きな市があるんですが、そこにかつて住んでおられて、今現在、伏見台のほうで在住されておられます方に伺いますと、教えてくれたんですけど、そこの刑務所の周辺は、いつまでたっても開発もされないし閑散としているということです。一方で、どことは言いませんが、大きな市でありますので、ほかは非常ににぎわっているということなんですけど、そこもつけ加えておきます。ですので、万が一、将来的に刑務所を持ってくるようなことになりましたら、空き家対策なんていうのは吹っ飛んでしまうということも申しつけておきます。
刑務所誘致に動いている自治体の多くが、バブルのころの工場誘致やリゾート建設などで失敗したところだと指摘されております。どの自治体もすがる思いで刑務所を誘致しようとしているが、刑務所だけでは地域は活性化しないとも指摘されております。
住民にとって重要なのは、自治体の規模ではなく、自治体の質そのものが重要で、真に住民と行政が協働して将来のまちづくりをつくり上げる住民自治の内実が重要であると言われており、私もそのとおりと同感しますので、刑務所の誘致を、今後、住民が望んでおります高規格の病院の誘致に向けて全力で取り組んでいただきたいと思います。これはもう答弁は、町長、聞いてるかどうか、まだそれ伺ってませんので、よろしくお願いします。
○議長（肥爪勝幸君） 副町長。
○副町長（宮脇 修君） 福井議員のほうからいただきました、刑務所の件でございますが、これはちょっともう少しはっきりさせておかないといかんのかなというふうに思いますんで、答弁は要らないというふうなこともございましたが、改めて私のほうからさせていただきます。
先ほど、
企画総務部長が申しましたように、庁内で刑務所という議論をやった事実は一切ございません。私、副町長になりまして、ことしの９月の２２日で９年を迎えるわけでございますが、福田町長からも聞いたことがございませんので、私から事務担のほうに事務的な検討をせよというような指示をおろした記憶、記憶といいますか、おろしたことは一切ございません。
ただ、福井議員のほうから、先ほどご質問の中で過去３回というふうにおっしゃいました。猪名川町に刑務所を持ってこないとあかんなというお話があったということ、これは私の議員活動の中でというふうな前提がございました。それと、７年前にこのことを議論を闘わせたといったお話もございましたし、４年前の６月の一般質問では、これは水面下でこのような思いを持ちながら、禍根の残すことのないようなまちづくりを進めてほしいという一般質問をされたようでございます。
そして、こういった質問をいただきましたので、私どもとしてはっきりさせておかなければならないということで、私、実は調べさせていただきました。それで、本会議、あるいは常任委員会、そしてまた、議会のいろんな記録を全部調べさせていただきました。その中で刑務所という言葉でヒットしましたのは一度あります。これはいつあったかといいますと、平成の１７年の３月の６日、第３２５回
猪名川町議会定例会の中で発言があった言葉の中に刑務所という言葉がございました。この刑務所という発言されたのは、今ご質問をいただいております福井議員でございます。これは、刑務所を猪名川町にということでの質問の刑務所の言葉ではなかったんですが、余談ですが、先日、テレビで放映されておりましたが、刑務所の壁の色をきれいなピンク色にしたら非常に再犯防止につながっていると、そういった中で２回ほど刑務所という言葉を使っていらっしゃいますが、それ以外に議会、本会議、この場もそうですし、常任委員会もそうですし、いろんな会議の中で刑務所という言葉は残っておりません。
したがいまして、どこで福井議員のほうがご議論をされたのか。そして、また、地域のほうでもそういったことになっておるのか、なっておらないのかいうのは、やはり議員活動の中でというふうにおっしゃっておりますが、議員活動であっても、私は、やはり議員として責任ある言動というのは当然求められるところでございますんで、そこらあたりははっきりさせていただかないと、このまま曖昧な形で、町のほうで刑務所を検討したとかいうふうなことになると困りますし、まして日生二次については、先ほども部長のほうも申しましたように、将来はどうなるかわかりませんが、産業拠点と文教拠点地区ということで、文教拠点はすぐには動かさないというのは、当初から町長が申し上げておったとおり、時間をかけながら、猪名川町の将来に向けて必要な施設を検討していくということでございます。したがいまして、文教のほうが何か用途を変えるということでは、間違いなく議会のほうにも相談をさせていただいて、協議をさせていただいて、住民が求める土地の活用をするように進めていきたいというふうにも申しております。
最後に、１つ、日生二次、これは平成２６年の２月の１９日に日本生命から無償譲渡をいただいた土地でございます。ここにつきましては、内部的にも、先ほど申されました病院という話でもございましたが、したがいまして、庁内的にも病院ということも一切検討いたしておりません。
○議長（肥爪勝幸君） 福井君。
○１４番（福井澄榮君） 今何か聞き方によっては勘違いされる場合もあるんですよね。私は刑務所についてなんていうことで、そんな刑務所の壁の色とかを言った覚えはないんですよ。刑務所の誘致なんて１回も言うたことはありませんので、それだけは副町長、間違えないでいただきたいと思いますね。また違う案件ですよ、それは。何か犯罪が多い、私もちょっとそんなとこまで調べておりませんが、ちゃんと調べてみますけども、そんなことを言った覚えはないんですよ。それだけは誤解のないようにしていただきたいのと、庁舎内で言ってないということで、町長もこんなこと聞いたことないっていうことで記録に残りますんで、そういうことで、そういうことだったらそうなんかと私は認識せざるを得ないと、こう思っておりますので、今後刑務所なんていうのは、もしそういうことを水面下ででも、それから、表立って出てきたときでもえらいことになりますので、申し上げておきますのでよろしくお願いいたしたいと思います。どうぞ。
○議長（肥爪勝幸君） 副町長。
○副町長（宮脇 修君） 福井議員のほうに再答弁をさせていただきますが、私、はっきりさせておきたいというふうにおっしゃいましたから、まさしくはっきりさせておきたいというふうに思って答弁をさせていただきました。
それで、私は言っておらないというふうに申されましたが、私が言いましたように、記録、控えてください。平成１７年３月の６日、第３２５回
猪名川町議会定例会という中で、議事録で残っておる言葉を私は言いましたので、間違いがございません。
それと、もう１点、庁内でということでございますが、先ほども、私、何回も言っております。福田町長になりましてから、刑務所を猪名川町として誘致することについての検討ということでは、私は一度も指示を受けておりませんし、私から担当課のほうにそういった指示は一切やっておりません。以上でございます。
○議長（肥爪勝幸君） 福井君。
○１４番（福井澄榮君） 先ほど申し上げましたけど、その前後っていうのを全部読んでいただきたいと思います。私がどういう場面でそのことを言ったのか。こんなん長くなりますので、また住民の方、ひもといていただいたら、どういうことでそのことを言ったのかわかりますし、何よりも刑務所より病院の誘致で全力を挙げて頑張っていただきたいと思っております。
では、次の町長室のトイレについて質問します。
平成２９年度に町長室の改修工事が行われました。議員各位に配付された改修工事の資料のどこにもトイレを新設することに関して記されていませんでした。もちろん平成３０年度に実施された平成２９年度の決算資料にもどこにも記されていませんでした。決算を終了し、議決してからしばらくして、住民の方々から、町長室にトイレをつくったことを知っているかと尋ねられて、私は初めて知りました。ほかの同僚議員も初めて知ったわけです。
トイレに関して、福井澄榮は、各公共施設のトイレは洋式で温風便座にするようにと過去何回も質問してまいりました、一般質問で要望してきたところであります。本庁舎はもとより、イナホールを初め、ふるさと館、各学校、図書館、公民館等が順次洋式トイレに改修されてきております。しかし、町長室にトイレなんて一言も要望していないし、第一、不必要ではないでしょうか。住民の方々も町長室にトイレなんてぜいたくなことをして、しかも、議員も知らない工事をするとは何事かと、大変ご立腹されておりました。これは一体どういうことか、税金を納めている住民や議員がわかるように説明していただきたいと思います。
○議長（肥爪勝幸君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（古東明子君） 町長室のトイレにつきましては、平成２５年７月に発生いたしました宝塚市役所の放火事件、あるいは激甚化している災害等を受けまして、阪神間各市の設置状況等も調査し、その結果を踏まえ、危機管理の観点から町長室の執務室に、既設されていた洗面台を取り除き、トイレを設置したものでございます。必要であるから設置したものでございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（肥爪勝幸君） 福井君。
○１４番（福井澄榮君） そういうことをなぜ予算委員会、それから決算委員会等々でなぜそれを一言でもいいから私たちに、議員に、議会に報告しなかったのか、そういうことを発表しなかったのか。そしたら、もしかしたら理解も得られたかもしれませんが、全く知らないところで、議会が知らない。住民は知ってても議会が知らないという、こういう奇妙なことではあっては困るわけで、今後、厳重に注意させていただきたいと思います。
○議長（肥爪勝幸君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（古東明子君） 我々執行者側といたしましても、決算委員会、また予算委員会につきましては、議会のルールどおりのご説明なりをさせていただいております。簡潔明瞭にということで全てをご説明するわけにいきませんので、額の多いものから、主な事業から説明をさせていただいておるところでございます。先ほど福井議員のほうから、なぜそういうことを公表しなかったのかというご質問でございますが、我々、正当な入札の執行もさせていただきまして、その入札状況につきましては、しっかりと猪名川町役場の本庁舎、町長室トイレ設置工事の入札結果としてホームページなどで１年にわたり掲載をさせていただきまして、また総務課の窓口でも閲覧をさせていただきながら、住民にも広く情報を発信しておるようなところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（肥爪勝幸君） 福井君。
○１４番（福井澄榮君） 町のホームページで載せた。しかしながら、議会には何の報告もない。そして今、部長おっしゃったね。額の多いほうからいうことで議会に知らせてるということですね、そのルールに従って。では、伺いますが、町長室のトイレの費用として４５０万ほどかな、これが、額が低いのかどうか、伺います。
○議長（肥爪勝幸君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（古東明子君） 正確には４５１万６，５６０円支出をさせていただいておりますが、これにつきましては、本庁舎の改修も含めての工事になりますので、額の少ないということでご理解をいただきたいと思います。もっと額の大きな本庁舎の空調設備の改修工事等につきましては、ご説明をさせていただいておるようなところでございます。
○議長（肥爪勝幸君） 福井君。
○１４番（福井澄榮君） それで住民の方は納得していただけるのかな。その額が多いっていうのは、町長室の改修工事で額が上がってきたわけですよね。そのうちの４５１万何がしかですわ。なぜそのときに一言、議会に町長室のトイレ新設します、新設ですよ、改修違うんですよね。新設ですから、一言そういうことを議会になぜ報告できなかったのかと、もう済んでしまったことでからね。決算もうひっくり返すこともできませんので、今後そういうことに関しては厳重に注意を申し上げておきます。もう今さら部長もお困りでしょうけど、今後に関してどうされるんか、うかがいます。４５０万ごときでは発表しないんですかね、議会のほうに。
○議長（肥爪勝幸君） 副町長。
○副町長（宮脇 修君） 私どものほうも予算あるいは決算の委員会につきましても、やはり主立ったものを中心にということで、前段にお断りを申し上げた上で説明をしてるというふうに思っておりますので、４５０万がどうか、それはその年によって変わってくるというふうに思います。ただ、工事という名目の分、工事請負で見ていきますと４５０万が多いかいうと、決して多い額ではなかった。結果としてその主立った事業の説明の中には入っておらなかったいうだけのものですし、私どものほうは町長室にトイレをつくらせていただいたのは、決して住民に議会の報告を全く隠しておこうという意図でやったものではございません。したがいまして、もちろん決算審査も受けておりますし、質問があれば当然そういったものを説明しただろうというふうに思っておりますんで、決して隠れてやったものではない。ただ、町長室のトイレについては、やはりその必要性というのはご認識を、ご理解をいただきたいというふうに思っております。
振り返ってみますと、昨年の７月の豪雨、あれ４日間、町長も役場に缶詰になりましたし、私ども４日間、家に帰っておりません。この庁舎に、本部にもほとんどいてましたし、町長はこちらで控えていただいたりしながら、４日間は不眠不休でさせていただきました。そういったことから踏まえますと、やはり先ほど部長が言うたようなそれ以外のことも含めて危機管理上、やはりトイレは必要だと。
そしてまた、近隣市町、市におきましても、トイレは設置されておりますから、決してぜいたくなもの、住民が望まないものをつくったという認識は持っておりませんので、答弁とそのようにさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（肥爪勝幸君） 福井君。
○１４番（福井澄榮君） それは副町長のお考えであって、ぜいたくなものとは思っておりませんと、必要であると。それは去年ですよね、もうおととし工事をしてるわけですよね。それはお役に立ったかもしれませんけど、わずか歩いても本当に１０メーターもうちょっとかな、いうところに、２階のトイレもきれいにして、あのときはなってたかどうかわかりませんけど、私は２階のトイレも１階同様きれいにするようにということは再三再四にわたって要望しておりましたが、現在１階のトイレも２階のトイレも庁舎内のトイレはきれいになって、何より住民の方が使っていただくのに便利ということなんですね。ですから、町長室のトイレっていうのがわずか３万人の人口で必要なのか、そしたら住民の方は怒るはずないですので、今後そういうことのないように、私たちが、えっ、びっくり仰天するようなことのないように今後、厳重に注意していただきたいと思っております。新設ですからね、洋式をウォシュレットにするとかじゃないですから、今後、気をつけて、住民の税金ですので、これね。それはしっかりと頭に置いて取り組んでいただきたいと思います。
以上をもちまして、福井澄榮の一般質問を終わります。
○議長（肥爪勝幸君） 待ってください。副町長、やってください。
○副町長（宮脇 修君） よろしいか、福井議員のほうは席へ帰られましたが、私どもは危機管理上、必要であるという認識でやっておりますので、今後、十分注意と。もちろん我々は住民の税金で、血税でもっていろんな業務をさせていただいておりますので、全ての業務についてその視点で査定もし、実行もしております。今後、十分気をつけていただくようにという、最後に注意のお言葉をいただきましたが、我々は全てのことについて責任を持って慎重に審議、予算査定をし、実行させていただいておるいうことを最後に申し上げて答弁といたします。（「今後は、今後はどうですか、今後のとき」と呼ぶ者あり）今そういうことで実行しておりますので、今後もその姿勢は変わりません。以上です。
○議長（肥爪勝幸君） 福井君。
○１４番（福井澄榮君） 終わったのになぜか副町長が出られたから、私が仕方なく出てきたわけですが、この点はやはり住民の方ですよ。（発言する者あり）議員じゃないじゃない、住民にわかるようにっていうことで私申し上げましたので、今後というか、話が出ましたので、これで福井澄榮の一般質問を終わります。
○議長（肥爪勝幸君） 福井澄榮君の質問は終わりました。
続いて、石井洋二君の質問を許します。
石井君。
○１０番（石井洋二君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして質問をさせていただきます。町福祉施策の今後はということで、総合福祉センターと町福祉施策についてお伺いしていきます。
高齢化の急速な進展と福祉ニーズの多様化が進む中、社会福祉協議会が運営している総合福祉センターの役割は今後の町福祉施策の中でも大変重要なもので、重要度は年々増してきていると思います。障がい者サービス、高齢者サービス、地域福祉サービス、ボランティア活動センター、地域包括支援センターとその働きは多岐にわたっております。これまでも幾度となく、総合福祉センター関連の質問をさせていただきました。これだけの多岐にわたる働きに対し社会福祉協議会本来のあり方や施設のあり方も含め検討され、民間事業者で担えるところは民間事業者で行うこととされ、既にショートステイ事業やグループホーム事業については、民間事業者へ移行されました。そして早くも平成３３年度末の指定管理の期限に向け、総合福祉センターの指定管理の実施方法の検討にも入っておられると聞いておりますが、多岐にわたるさまざまな事業を行っていく上で人材の確保も難しい状況ではないかと思います。現状と今後についてお聞かせください。また、建物やプールなどの設備の老朽度や維持管理についてもお聞かせください。
○議長（肥爪勝幸君） 生活部長。
○生活部長（中元 進君） それでは、石井議員のご質問に答弁をさせていただきます。
総合福祉センターは、本町の福祉施策の中核と位置づけて社会福祉協議会に指定管理委託を行っております。平成７年に竣工し、２４年が経過した本施設は設備の不具合などが発生しており、空調など館の運営に支障を来すものは適時修繕を行い、また、一般浴室などの給湯管の入れ替えは３年間計画で取り替えを行いました。施設の長寿命化には計画的なメンテナンスが必要との観点から平成２８年度に保全計画を策定し、５年間で修繕すべき短期修繕計画と平成３４年間から平成４３年の前期長期保全計画と平成４４年から平成５８年の後期長期保全計画に分けて計画を策定しており、室内プールやコミュニティドームなどは前期の長期保全計画に位置づけております。長期にわたる機能維持を目的として計画を策定し、順次、営繕実施をしているところですが、各種施設、設備の利用状況も勘案し、指定管理の期限が到来する令和３年度末に向けて総合福祉センターで行うべき事業の検討を行っているところで、その目的や役割に合わせて施設改修や保全実施が必要な場合も想定がされます。今後においても保全計画を基礎として柔軟な対応で施設の維持管理を実施するとともに、施設のあり方を含めて検討もしてまいりたいと考えております。
ご質問中にもございましたが、民間事業所で賄えるところは民間で行うこととし、既にショートステイ事業やグループホーム事業について閉鎖をしているところでございます。民間事業者で行うことのできるこれらの事業については、民間事業者の誘致にも努めているところで、今後においても社会福祉協議会と協議の上、業務の精査に努めてまいります。一方で必要とされる事業であるが、民間事業者が参入しにくく、事業経営が難しい事業については社会福祉協議会において担っていただくため、猪名川町といたしましてサポートをしているところでございます。今後においては、指定管理の期限が到来する令和３年度末に向けて総合福祉センターの指定管理の実施方法の検討とあわせて、社会福祉協議会に担っていただく事業について見直しや検討を行ってまいりたいと考えております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（肥爪勝幸君） 石井君。
○１０番（石井洋二君） 本町のまちづくりのための重要課題だと思っております。十分に検討いただくことをお願いし、次に、アウトリーチによる相談支援の強化はということでお尋ねいたします。
アウトリーチとは、ソーシャルワーカーが相談機関に持ち込まれる相談を待つのではなく、問題を抱えている地域社会やその人たちの生活空間に出向き、相談支援を行うことであり、町や社会福祉協議会が今後、特に力を入れて取り組まなければならない極めて重要な働きではないかと考えております。そして、この働きはコストや人材面などからも民間事業者が取り組むことが極めて難しい働き、事業でもあります。もちろん町と社会福祉協議会が現在も取り組んでおられるわけですが、アウトリーチに携わることができる相談員体制はどのようになっており、一人の相談員が抱えておられる人数はどれくらいなのか、また現在、新規の相談を受ける余裕があるのか、そのあたりのこともお聞かせください。
また、民生委員の方々やその他のボランティアの働きも大変重要な働きではありますが、プロの相談員とはおのずとその働きの範囲や質も違ってきます。相談事業には多くの時間がかかるものですが、十分なフォローアップ体制はとれているのでしょうか、現況をお聞かせください。
○議長（肥爪勝幸君） 生活部長。
○生活部長（中元 進君） 障がいのある人の一般相談は、主に町の障害者相談支援センターで行っており、平成３０年度は１，５４５件の相談に対応いたしました。そのうち、相手方の自宅などへ訪問した事案は３６３件と、全体の２３．４％を占めております。平成２９年度より障がい者相談員を１名増員し、平成３０年度の配置数は４名で、そのうち計画相談の作成を行える相談支援専門員は２名でございます。障害福祉サービスの利用にあたり、計画相談の作成は必須ですが、本町では約３００人の方が対象となっており、相談支援専門員１人当たりの相当数は１５０人となっております。定期的に面談し、支援方法の確認を行うモニタリングはおおむね半年から１年に１度行うこととしておりますので、月平均で見ますと２名で１３名程度を担当することとなります。一般相談は、主に相談支援専門員以外の２名が対応をいたしております。最近は困難事例も増えていることから１人当たりにかかる時間は長期化する傾向にございます。現在のところは対応可能な状況にございますが、今後の状況などを勘案しながら体制について整備をしていかなければならないと考えております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（肥爪勝幸君） 石井君。
○１０番（石井洋二君） 先日は明石市の老人ホームで９０代の男性が孤独死されていたという出来事がありました。施設側は２週間気づかずにいたということです。見守りがなされていると思われる老人ホームでさえ、このような状況であります。さらに昨今のニュースを見ていると、ひきこもりの方々に対してのアウトリーチによる相談の重要性は近年ますます高まっているように思われます。福祉的問題を抱えた人に対するアウトリーチによる相談支援の強化についてどのようにお考えか、もう一度お尋ねいたします。
○議長（肥爪勝幸君） 生活部長。
○生活部長（中元 進君） 今現在、ひきこもりについても障害者相談支援センターや地域包括支援センターで相談を受け付けております。親族からの相談が主ですが、当事者がゆうあいセンターまで訪問することが困難な場合は相手方の家に訪問し、当事者と面談し、対応をしているところでございます。また、就労を希望する人はより専門的な支援が望めるＮＰＯ法人宝塚地域若者サポートステーションを紹介をいたしております。昨年度において国のひきこもりの定義である家にこもり、家族以外とほとんど交流がない状態が６カ月以上継続している方に関する相談は１０件寄せられ、うち３件を地域若者サポートステーションに紹介を行っております。今後とも相談者に寄り添った支援を模索してまいります。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（肥爪勝幸君） 石井君。
○１０番（石井洋二君） 状況は大体わかりました。いずれにしても今後、必要な取り組みではないかなと思います。ぜひ強化していただきたいということをお願いしておきます。この近辺で豊中市と豊中市社協、非常に全国的にも有名なわけですけれども、粘り強いアウトリーチによる相談支援でひきこもりやたくさんのごみ屋敷が解消する、そういった実践例があります。効果の上がる実践を期待しております。
次に、エンパワーメント視点での福祉施策ということで質問させていただきます。
従来の社会福祉援助では、病理・欠陥モデルと呼ばれるアプローチが多くとられてきました。それは、利用者の問題性や病理性を取り上げ、それを改善、解消、治療しようとするアプローチでした。しかし、近年、エンパワーメント視点を重視した社会福祉援助が進められ、むしろ利用者の力、長所、可能性、資源などに焦点を合わせ、それらを活用することで問題解決へつなげるストレングスモデル、強みを生かしたモデルですけれども、こちらへシフトされてきています。これはワーカーだけではなく、自治体の福祉施策においても考えなければならない視点であり、利用者と環境との相互作用に働きかけて、利用者や環境の持つパワーを活用していけるよう、媒介者、仲介者としての機能を果たしていくことが必要です。本町においても、さまざまな場面でエンパワーメント視点での福祉施策が求められます。
現在、猪名川町においては地域創生総合戦略に基づく５つの重点プログラムが進められています。これらのプロジェクトにおいても、エンパワーメント視点での福祉施策としてさまざま検討されていると思いますが、ざっと考えるだけで企業内保育所、高齢者雇用、障がい者雇用、施設の清掃、福祉施設でつくった野菜の販売などなど、その他の出店や販売など、エンパワーメント視点での福祉施策を進めていく方策が幾重にも考えられます。エンパワーメント視点での媒介者、仲介者の役割について、町はどのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長（肥爪勝幸君） 生活部長。
○生活部長（中元 進君） それでは、ご答弁申し上げます。
障がい者政策は、１９６０年代の隔離政策から地域でともに暮らす政策へと転換がなされてきました。本町では、地域で当たり前に暮らし、ともに支え合い、心豊かに暮らせるまちを基本理念として、障がいがあっても地域で暮らし続けることのできる環境づくりに取り組んでおります。また現在、本町は新名神高速道路の波及効果により、２大プロジェクト、１つはプロロジス猪名川プロジェクト、道の駅いながわ機能拡大プロジェクトが現在進行形で進みつつありますが、この２大プロジェクトは福祉面から申し上げますと、就労環境がよくなく、就労施設などが少ない本町にとりましてまたとないチャンスであると捉えております。高齢者や障がいのある人の新規の雇用環境の確保を期待するとともに、障がい者就労支援施設の人たちの働く場所として、施設の清掃受託や、一定の場所において施設で栽培された農産物や商品の販売などについても、今後、運営事業者などとの調整を進めてまいりたいと、そのように考えております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（肥爪勝幸君） 石井君。
○１０番（石井洋二君） 私の質問はこれぐらいにしておきたいと思いますが、障がい者がまちの中心で活躍できるまちづくり、これも大変重要な施策ではないかなと思っております。まちの中心あるいは中心施設で障がい者の方が活動していただくことによって、これはいろんなところで言われていることですけれども、グループホームの開設への反対などに見られるように、今なお障がい者に対する理解は不十分である。そういったご意見も多方面から聞いているところであります。障がい者の方の優しさや明るさ、また、さまざまなハンディキャップがある中で力強く生きておられる姿が、非常にこのすぐれた点、そういった点をもっと知っていただく必要があろうかと思っております。
本町においても、他市町の福祉施策に比べて決して引けをとらない福祉施策として、公園清掃による働く場の提供や図書館での店舗開設、また、町役場でのパンやコーヒーの販売など、障がい者の顔が見える心温かい障がい者施策を進めてこられました。障がい者理解が進んでいく点においても、また、エンパワーメント視点においても、障がい者がまちの中心で、また、まちの中心的施設で活躍できるまちづくりが必要と考えております。障がい者の方々が元気なまちづくりは、全ての人が元気で暮らしやすいまちづくりへとつながります。元気な猪名川町をつくるため、積極的に取り組んでいただくよう申し述べ、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（肥爪勝幸君） 石井洋二君の質問は終わりました。
続いて、下坊辰雄君の質問を許します。
下坊君。
○１５番（下坊辰雄君） それでは、通告に従いまして一般質問を行ってまいります。
今回は昨年の１２月議会での一般質問を行ったことに対しまして、安全・安心のまちづくり政策に対してお尋ねをしてまいりたいと思います。
今年の雨季に、昨年のような大雨、台風等が被害をもたらしたわけでありますけれども、そのために、ことしはそうはならないための、１２月で一般質問で取り上げたわけであります。そうした中での答弁で述べられているのが、やはり兵庫県の県道であります県道の側溝についてでは、兵庫県の道路パトロール実施時に発見した土砂、落ち葉などは随時清掃されており、また、町からも大雨が予想される前には、山からの谷水が多いところや、よく側溝から県道へ水があふれる箇所を清掃していただくよう依頼をし、対応していただいたところでもございますと。町道路の側溝の落ち葉など、土砂、そうしたものにつきましても、異物等の撤去作業、随時実施しております。また、台風など大雨が予想される際にも点検、清掃を行っております。このように答弁をされたわけでありますが、私が調査をした結果、１つの例、県道の例では川西篠山線では１週間ほど前に少し雨が降りました。その雨が降ったときにも枯れ葉が詰まり、側溝から水があふれ、道路にあふれていたわけであります。また、町道原広根線での上野地内での山際にある側溝につきましては、清掃されたような跡もございません。道路側の側溝の暗渠を見てみますと、枯れ葉が詰まった状態になっております。
なぜこの１２月の議会でわざわざ取り上げているにもかかわらず、この雨季に対して大雨が降っても災害が起きないための施策として取り組みをしていただきたいと、そのようにして１２月の議会でも質問したわけでありますけれども、答弁ではパトロールをし、物があればのけ、撤去し、枯れ葉も掃除していると言われておりますが、現状ではそうなっておらない。これに対しての担当課のご答弁をまず願いたいと思います。また一方では、木間生旭ヶ丘線につきましては、危険箇所の取り組みなどを整備されておりますが、今後、大雨に対しても大丈夫かなという心配があります。この道路は川西篠山線の迂回路でもあり、昨年のように通行どめにならない対策は重要ではないでしょうか。町の道路管理者としての今後の対応をお尋ねをいたします。
○議長（肥爪勝幸君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（佐々木規文君） 町内における県道は川西篠山線、川西三田線、能勢猪名川線、下佐曽利笹尾線、島能勢線などで、先ほどご質問にありましたように、これらは県道で兵庫県宝塚土木事務所に管理されており、県宝塚土木事務所の道路パトロールにより点検や清掃を実施をされております。町においても、昨年度も降雨時の道路側溝などの排水不良が原因で、冠水など道路走行に支障のあるルートについては、近年の状況を宝塚土木事務所に伝え、情報共有する中で清掃などの実施を県宝塚土木事務所に要請し、道路の安全管理に努めていただいております。
町道におきましては、直営班によるパトロールを実施し、道路や道路側溝に堆積する落ち葉や土砂の清掃や、通行に支障のある樹木の伐採などを適宜実施し、職員で困難な場合は業者に依頼し、対応しております。また、台風など降雨が予想される場合は過去の冠水箇所を重点にパトロールと清掃を努めてございます。
そして先ほど質問のございました１週間ほど前に県道でも冠水があったということで、これについてはすぐに県のほうに伝えまして、また、昨年に同じように冠水するところについては路線ごとに場所を明記した一覧表を作成し、宝塚事務所のほうにメールで送りまして、また、重点的なパトロールを実施していただきたいということで、再度、宝塚土木のほうに要請をしております。
また、町道につきましては、原広根線の上野地内、例で申されましたけども、一度清掃したことはあるんですけど、それから年数もたっておりますので、また再度確認をしたいと思っております。
それと木間生旭ヶ丘線につきましては、昨年の豪雨で法面が崩れたところもあって、一部応急の土のうを置いてましたけども、そこも土砂を撤去し、石を並べて土が落ちてきてもポケットになるようなことでの修繕も対応し、また、法面の上にあります小段排水の清掃も行っております。そういったところでできる範囲のことで対応させていただいておりますし、木間生旭ヶ丘線は先ほども言われましたように県道が冠水したときの迂回路としても整備をしておりますので、台風時につきましては、通行が可能なのか事前のパトロールもしておりますし、常日ごろから日常のパトロールも実施して異常がないかの点検をさせていただいております。何かあったら、すぐに対応できるように心がけておるところでございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（肥爪勝幸君） 下坊君。
○１５番（下坊辰雄君） 今、答弁をいただいたわけでありますけども、１２月の答弁とほぼかわりばえはしないなというような気はするんです。ただ、パトロールというようなことをよく言われます。パトロールをしてるから物があったりするけども、そやけど、パトロールでずっと走っておれば、側溝の詰まりは見えないんです。だから、結局は雨が降ったときにその原因が出てきて道路にあふれるから、あっ、そこ掃除したらええやないかと、これでは遅いではありませんかと私は言っとるわけですね。それにはやはり県道川西篠山線でも、そういう雨のときでも
子どもたちは通学します、学校閉鎖しない限りね。そうしますと、ささいな詰まりから道路にあふれ出る水によってはねをかけられている子どもを現実には見ております。自分の子どもやら孫がかけられたらどうなのかなという心配があるからこそ、こうして何回も私はお願いをしているわけです。
ああ、本当にこのごろ雨降っても道路にあふれ出んようになったないうて初めてパトロールをした効果というのは出てくるんじゃありませんか。ただ、道路を走るだけのパトロールじゃ、私は余り必要じゃない、これは失礼な言い方もしれませんよ。しかし、いつもの箇所はわかっているわけですから、その辺は車をおりて今現状はどうなのか、こうなんだな、ああ、詰まっとるから、やはりここは掃除せないかんなと、こういうことがあって当たり前じゃないですか。それで、先ほど町道でも言われましたけども、私はこのごろ毎朝歩くようにはしていますけども、いつも上野のところ歩きます、原広根線。そうしますと、やはりもうちょっとすると、雨にぬれる、そして落ち葉に乗る。お年寄りがその落ち葉に乗ったときに、どう想像されますか。下手すると、落ち葉で踏んでこけるんです。こういうこともあるわけです。
だからこそ清掃をしてくださいよねとお願いしてるわけですから、猪名川町の環境課の方、暑い中でも一生懸命やっておられることはよく理解をします。ただ、猪名川町の職員でやれとは私は言いません。業者なら業者にさせてきれいにさせてから、以前にも申したように、また後の管理は地元で協力していただけませんか、こういう声かけをしてはどうですかっていうとこまで、私、前回１２月のときに質問しました。一遍きれいにしてあげてくださいよ、悪いとこは。そして地元であと管理していただく、そのことによって安全・安心に
子どもたちも通学できるわけですから、その点、再度お尋ねしておきたいのと、もう一つは、県道であっても町道でもあっても、この頃センターラインと両サイドの白線、横断歩道、こういう部分が消えとるとこは団地の中でもあります。これは非常に危ない。昼はそうは思いませんが、夕方になりますと、そういうセンターラインとかサイドの白線が大きな効果を発揮するんです。そういうことを考えていけば、やはりもう完全に消えてるとこもあります。こういうとこもやはり適時ラインをきちんと引く必要性があるんじゃないかなと思います。あわせてご答弁願いたいと思います。
○議長（肥爪勝幸君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（佐々木規文君） 再質問にご答弁をさせていただきます。
パトロールでただ走ってるだけで、やっぱりよくあるところについてはとまって状況確認ということで、町においてはそういうこともさせていただいて、人で取れない場合は業者、専門業者に来てもらってバキューム等で清掃してもらっている箇所も過去にはございます。そういったことでただ走ってるだけでなくて、そういったやっぱり何か変なもん、通常でない状況になってないかというのは確認もさせていただいておりますので、県のほうにもパトロール、また、清掃の仕方についてはまたどのような形で考えておられるのかを確認をさせていただきたいと思います。
また、先ほどありましたように地域での清掃というのは、道路愛護とかで自治会でお願いしているところもございます。ただ、どこの自治会も高齢化してきて、なかなか道路愛護しづらいというような声も聞いておりますので、できる範囲でということのお話もさせていただいておりますので、そういったこともまた自治会に取り組んでいただけないか、また、そういうような道路愛護のお願いのときにまたさせていただきたいと思います。
次に、区画線のラインの話でございますけども、道路の区画線については、中央線のうちの黄色、要は追い越し禁止の黄色と横断歩道、それに伴う一旦停止については、公安委員会により維持管理されております。それ以外の白色の中央線、路側線は道路管理者により維持管理をしております。県道の部分については当然、県道の管理者となりますが、薄くなっている箇所が見られた場合は、町からまた宝塚土木事務所のほうに連絡し、適宜引き直しをしていただきたいということで要望も行っております。町道部につきましては、交通安全対策特別交付金を財源といたします交通安全施設整備工事で実施をしておりまして、町内のＰＴＡや自治会からいろんな要望がございまして、そういうようなものを精査し、区画線の引き直しを実施をいたしております。昨年度につきましては、木津東山地内、松尾台地内、南田原地内などで区画線の引き直しを実施をさせていただきました。今年度につきましても同様、ＰＴＡや自治会等の要望を精査しながら区画線の引き直しも進めてまいりたいと考えております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（肥爪勝幸君） 下坊君。
○１５番（下坊辰雄君） いわゆる県道につきましては、県の管轄であるというのは私も理解しますし、黄色い線等につきましては公安委員会というのもご理解します。ただ、そういった部分が消えておれば、それを誰がそこへ申し入れするのかいうのはやっぱり道路管理者であろうと、このように思いますので、やはり白線の薄いところ、そしてセンターラインの消えてるとこ、特に横断歩道がもう薄れるようなとこ、これについてはやっぱりきちんと対応して安全策をとる必要があろうと、このように思います。ほいで特に川西篠山線でいいますと清水入ってから清水出るまでの間、去年度はもう相当の水が道路にあふれ出て、たいへんな状態になってきたのは部長もご存じだと思います。そういったことのないように、山からの湧き水、いろんな水が出てくるのは確かです。そういうことによって土砂災害が、土砂が流れ込み、側溝に入ってしまう。側溝に入ってしまうから、たまってくる。たまってくるから、側溝が流れるのも少しの量で水があふれるという原因になろうとは思いますので、もう十分と検討をして安全対策を十分行っていただきたい、このように思います。
次に、２つ目でありますけれども、今、猪名川町がこども医療費の問題につきましては中学校まで医療費の無料化をしていただいとるわけでありますし、この阪神間にとっても鼻の高い猪名川町、子育てするなら猪名川町、こうやって、ましては子どもの医療費は中学校まで無料ですよと、こういうようにも我々も話は今しておりますし、ああ、そうか、やっぱり川西からいうたらちょっと違うなというやなことも聞くんですけれども、それはそれとして、これから先やはり今、中学生どまりじゃなしに、もう一歩進んで高校生までというような形が施策の中で今後取り入れていただければ、よりよいまた子どもを育てる環境にしてもいいんではないかなと、このように思います。高校生の今、何人ぐらいかなといって、ちょっと国勢調査で聞いてみますと、大体、前回の国勢調査が出て約１，８００人ほどというような数字が出されてきてもおります。政策ですから、今すぐどうのこうのじゃありません。一度検討していただいて、今度またよりよいもんにしていただければありがたいなと、このように思いますけど、一度検討していただけますやろか、その答弁だけお願いしたいと思いますが。
○議長（肥爪勝幸君） 生活部長。
○生活部長（中元 進君） それでは、高校卒業まで医療費の無料化に取り組むことについての見解はというご質問にご答弁させていただきます。
本町では子育て世帯の経済的な負担の軽減を支援するため、平成２８年７月から、ゼロ歳から中学３年生までの医療費について所得制限を設けず、完全無料化を実施をいたしております。ゼロ歳から小学３年生までが対象の乳幼児医療費助成制度については、平成３０年度決算で受給者が２，３５３人、医療費の支払いが６，１２８万８，０００円で、１人当たりの医療費が約２万６，０００円となっております。また、小学４年生から中学３年生までを対象としたこども医療費助成制度については、受給者が２，１６９人、医療費の支払いが約４，９４３万８，０００円で、１人当たりの医療費が約２万３，０００円となっております。これらは兵庫県からの補助金を受けて実施する事業ではありますが、所得制限を撤廃し、町単独の助成を行っているため、県補助金を差し引いた町の負担金は両事業を合わせ、毎年８，０００万から９，０００万円程度で推移をいたしております。
県下の状況でございますが、県下４１市町のうち、高校３年生までを助成の対象としているのは７市町ございます。そのうち所得制限を撤廃して完全無料化をしているのは小野市、神河町の２市町でございます。他の５市町については所得制限を設けており、通院には自己負担を求め、入院のみ助成の対象といたしております。高校３年生までは完全無料化を実施している小野市では、高校生１人当たりの平均医療費は年間約２万３，０００円程度と聞いており、本町のこども医療と同額程度の医療費がかかっております。この数値を本町に当てはめますと、平成３０年度末の高校生の人数は約１，１００人であることから、医療費の負担を試算すると２，５３０万円の新たな負担が生じることになり、厳しい財政状況の中でこれ以上助成対象を拡大することは難しいと考えております。現状の中学３年生までの完全無料化においても財政面では厳しい面がございますが、乳幼児、小学生などの病気は大人と比べ発症や進行が急であることが多く、また、免疫を獲得していくため感染症にかかる頻度も高く、それが重症化、全身化することが多くございます。ちょっとした異変でも医療費の負担を心配することなく受診していただけるよう、今後ともこの現状制度については継続していきたいと考えております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（肥爪勝幸君） 下坊君。
○１５番（下坊辰雄君） 子どもの中学、高校までというのはかなり厳しいなというようにも思います。しかしながら、猪名川町がやはりそういった高校生になっても医療費の無料やったなと。そしたら、猪名川町にまた帰ろうや、こういうことにはなるんじゃないかなと、このように思いますので、財政的に厳しい状況であるとは私たちも思います。しかしながら、財政が厳しいからいうて、政策を一歩後退せずに大きく前進していただくことが大事じゃないかなと、このように思いますので、よろしくご検討願いたいと思います。
これで私の質問を終わります。
○議長（肥爪勝幸君） 下坊辰雄君の質問は終わりました。
続いて、久保宗一君の質問を許します。
久保君。
○９番（久保宗一君） 議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づき順次質問をしてまいります。順番が９番ということでございまして、文字どおりラストバッター、しかし、簡潔明瞭、的確に一問一答でルールにのっとって一般質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。本日の私の一般質問は、幼稚園の関係と、それからシティプロモーションの大きくこの２点でございます。
まず、町立幼稚園の今後の方向性についてお尋ねをするのですが、この中でも幼稚園教育の今日的意義についてでございます。一般的に幼稚園教育、幼児教育にはです、専門性を有する教育者のもとで人間の形成の基礎を育成するという意義がありますが、地域や家庭の教育機能の低下傾向など、いわゆる失われた育ちの機会を補完するといった今日的な意義や役割があるとも指摘をされてきました。本町の場合、どのような今日的な意義や役割があるのでしょうか。まず、この点についてお伺いをいたします。
○議長（肥爪勝幸君） 教育部長。
○教育部長（真田保典君） 幼稚園教育要領に示されているとおり、幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、幼児期の特性を踏まえ、環境を通して行うものであることが基本とされております。また、就園までに本来なら家庭や地域社会で身につけているはずの生活習慣が身についていないことなどから、幼児教育の取り組みの方向性として、家庭や地域社会における教育力を補完する役割、すなわち失われた育ちの機会の補完の役割が示されてきました。加えて予測困難な未来社会を生き抜くために、知識や技能はもちろん、失敗から学ぶことが上手、人と協力ができる、自分で考える、異なる価値観を柔軟に受けとめる、新しい発想ができるというような非認知能力が重要だと言われています。非認知能力は幼児教育で育成することが大事であり、その後獲得していく基礎的知識や記憶力、判断力など、認知能力の向上にも寄与すると言われています。新しい幼稚園教育要領では、非認知能力を学びに向かう力、人間性等として資質、能力の３つの柱として位置づけられています。
このことを踏まえ、本町の公立幼稚園におきましては、幼児が身近な環境に主体的にかかわり、環境とのかかわり方や意味に気づくために考えたり、試したりできる教育環境を整え、幼児が遊びを通して学べるような指導に努めております。体験活動を充実させ、五感を使って心が豊かに成長できる活動を工夫して実践しています。このような新しい視点を持った幼児教育の研究を推進、充実させ、家庭に理解と協力を得るだけでなく、幼稚園と保育園及び私立幼稚園等が連携した研修会等を通して、地域の幼児教育関係者に発信するリーダー的役割を担っておるところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（肥爪勝幸君） 久保君。
○９番（久保宗一君） それでは、次に、園の教育環境のあり方基本方針についてであります。幼稚園の教育のあり方の基本についてとなりますが、平成３０年３月に発表されました町立学校園の適正規模・適正配置等教育環境のあり方に関する基本方針には、園については別途明示と、そういう記載があります。答申で示されていましたのは、今までの歴史及び昨今の社会的ニーズを踏まえ、官民保育所、民間幼稚園と連携しながら就学前教育のあり方については、町長部局と一帯となったさらなる検討とあります。では、このさらなる検討は今どの程度進んでいるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（肥爪勝幸君） 教育部長。
○教育部長（真田保典君） 時系列的に整理して少し説明をさせていただきますと、平成２８年６月に設置をいたしました猪名川町立学校園あり方検討委員会では、約１５回にわたる各地域における意見交換会やアンケート調査、検討委員会でのワークショップ形式での課題抽出など、さまざまな意見等を踏まえ、平成２９年１１月に教育長に対して答申をいただいたところでございます。この答申の後、速やかに教育委員会において検討を加えまして、平成３０年３月に猪名川町立学校園の適正規模・適正配置等教育環境のあり方に関する基本方針を決定したところでございます。策定の趣旨はなお書きにおきまして、幼稚園のあり方については答申を受けて既に町長部局との協議が進行しており、町としての基本方針はその協議を経て明示することとなりますので、今回の基本方針においては、
町立小・中学校のあり方に関してまとめていますと記述をしてございます。
具体的にどのような検討を行っているかにつきましては、現在、毎年度の未就学児の状況把握や国の無償化による動静の確認、そして保護者のニーズ把握を行うこととしておりまして、今現在、成案には至っておらず、引き続き検討を行っているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（肥爪勝幸君） 久保君。
○９番（久保宗一君） 今、検討は進んでいるけども、成案には至っていないという答弁でありました。その答弁の中でも出てまいりましたが、この１０月から本格的にスタートする幼児教育無償化の関連から幼保の連携についてお伺いをしたいと思います。本町の就学前教育と国の子育て支援策あるいは少子化対策、これを同時に捉えながら教育のありようを論ずるには多少無理はありますけれども、今後、地域の実情や、先ほど答弁にもありました保護者ニーズに応じて選択可能な認定こども園の中で幼児教育を展開されるとしたときに、今、４つのタイプがあるんですけども、幼稚園型の認定こども園、この可能性はあるのでしょうか。それからその際、保護者ニーズの把握や、小・中学校と同様に教職員の子どもと向き合う時間の確保といった対策を考慮する必要はないのでしょうか。少し想定の中でのお尋ねになりますけれども、この２点、あわせてお伺いをいたします。
○議長（肥爪勝幸君） 教育部長。
○教育部長（真田保典君） 幼児教育の重要性、今日的意義と役割に加えまして、保護者ニーズを踏まえての検討を進める中で、認定こども園には４つのタイプがございまして、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型と、この４つのタイプいずれも選択肢としての可能性はあるかと思っております。いずれの型になるにしましても、職員の子どもと向き合う時間の確保を考える必要があり、新たな体制を整備するにあたっては、業務整理を適切に行い、職員が心身のゆとりを持って保育に従事できるように考えなければならないと考えております。言葉では表現しにくい幼児を対象としていることを十分に理解して、幼児のサインを見逃さないためにも、新体制を構築する際には、保護者ニーズの把握や、小・中学校と同時に業務改善の視点を考慮しての検討を行ってまいりたいと思っております。
また、ニーズ把握については現在、猪名川町子ども・子育て支援事業計画を作成するため、令和２年度から令和６年度の５カ年を計画期間といたしました。ゼロ歳から１５歳までのお子さんをお持ちの全ての世帯の保護者を対象に子育て支援に係るアンケートを実施しております。特に就学前の保護者には今後の保育ニーズや幼児教育無償化も含めた質問を多く行っており、このアンケート内容をもとに今後、町が必要となる量的、質的方策を検討してまいります。アンケートについては６月中に回収をいたしまして、８月中旬までに集計、分析を行い、その後、これらのアンケート内容をもとに骨子、素案を作成していく予定となってございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（肥爪勝幸君） 久保君。
○９番（久保宗一君） 今の保育ニーズについては、その計画をつくるプロセスの中で同時に幼保の連携の何かしらのデータが出てくるんかもわからないんですけども、それをもとに町長部局との検討の資料となっていくのかということがまず１つと、そこをちょっと確認させてください。
それから教職員の子どもと向き合う時間のところで、ちょっと気になる業務改善云々の話がありましたけども、一般的に合理化の理屈の中で１足す１は決して２にならないいうふうな理屈はありますけども、仮に認定こども園の、先ほどお示しをされた４つのタイプの認定こども園の中で検討がなされて、１つの答えが出たときに、やはり教職員は多少なりとも供給オーバーになるのかなというふうに思います。今の小・中学校では子どもとの向き合う時間の確保の一環として配置をされているのかもわかりませんが、県費の事務職員がついています。幼稚園や保育園にはそういった方々はおられませんが、仮に確保が大事だということで、その事務担当を検討したときに現在の教職員の安易な任用がえのようなものはないか。ない方向で検討してもらいたいんですけども、そのあたり２点、少し確認をさせてください。
○議長（肥爪勝幸君） 教育部長。
○教育部長（真田保典君） まず１点目で、再質問でおっしゃっておられました認定こども園の型についてでございますけれども、認定こども園で類型化すると４つのタイプでございますが、現状維持であったり、ゼロというパターンもありますので、いろんな考えがあるかと思いますが、今この時点でどういう方向に進んでいくのかということについてもあわせて検討してる最中でございますので、それぞれについては言及は困難であると考えております。
２点目でご質問いただきました子どもと向き合う時間の確保という意味で、現時点で学校、幼稚園業務に入っております幼稚園教諭についてですが、現時点においても保育業務が終わった後は事務的業務も担っていただいております。安易な任用がえというふうなお話もございましたけれども、この時間の確保をする上でそういった仕事の仕方については、改めて検討を加えるつもりでございますが、幼稚園教諭として採用しているという部分から申しますと、可能な限り保育にかかわっていただく時間を多くとっていただくと申しますか、本来業務の中で務めていくのが適切ではないのかなというふうに思っておりますが、これもまた検討課題の中で、検討項目の中で議論を深めていきたいなというふうに思っております。以上でございます。
○議長（肥爪勝幸君） 久保君。
○９番（久保宗一君） いずれにしましても、その前の答弁でもありました猪名川の教育というものは質的拡充の方向でその方策を練っていくんだと、そういうことでよろしいですね。
それでは、次の質問です。若干関連するかもわかりませんが、町立幼稚園の強みについてであります。答申でも指摘をされています。幼・小の連携といった町立幼稚園の強みを今後どのようにアピールしていこうとされているのでしょうか、この点についてお聞かせください。
○議長（肥爪勝幸君） 教育部長。
○教育部長（真田保典君） 町立幼稚園の強みは縦の接続、横の連携、斜めのかかわりを重視して幼児教育を進めているところにあります。従前から、幼稚園から中学校までの１１年の育ちを見据えた幼・小・中の強固な連携と緩やかな接続や、特別支援教育の視点を大切にした保育、幼児教育の研究推進、地域の環境や人材を生かした地域連携、子育て支援の充実などに取り組んでまいりました。特に子育て支援活動、いなぼう広場においては実施内容や形態を工夫し、３歳児に限らず、乳児も参加していただけるようにして、保護者が入園前に町立幼稚園の取り組みを知る機会とするとともに、子育ての悩みなども相談できる場として子育て支援センター的な役割も果たしています。これらに加えて、中学校の外国人英語指導助手、ＡＬＴを活用した英語教育や小・中学校同様に週５日の完全給食実施など、阪神間でも先進的な取り組みをしています。町内在住のボランティアの方々が生きがいとして幼稚園行事のサポートや写真撮影など趣味を生かした活動をしてくださり、町立幼稚園は子育て世代も高齢者の方々も集える場となっています。
このような町立幼稚園の強みとなる特徴的な取り組みは、毎年度作成する公立幼稚園案内のパンフレットにより発信をしているところでございます。また、町内のみならず、多くの方に取り組みを知っていただけるように、各幼稚園ではホームページを整備しており、アピールに努めております。しかし、より効果的なアピールは、現に我が子を町立幼稚園に在園させておられる保護者の方々による評価と情報発信だと考えており、今後はより一層、保護者の方々の信頼を得られますように、在園している幼児一人一人に寄り添う教育を提供してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（肥爪勝幸君） 久保君。
○９番（久保宗一君） 「未来（あす）を描き 未来（あす）を拓く猪名川の教育」、平成３０年１２月に策定されました猪名川町の教育振興基本計画で、この中にすばらしい方針、取り組みが示されています。中でも私が思いますのは、社会的な諸課題に対応する教育の推進の中で多文化共生の教育、注釈がありましたけども、他者の違いをともに認めて尊重するための教育、これが私、今後、重要な教育の柱ではないかなというふうに思っています。協調性よりも個性を伸ばす、みんな違っていい。その多様性といったものを学校教育がこれまで以上に受け入れていくことがこの猪名川町ならではの教育ではないんかなというふうに思っています。今後、長期的には保育ニーズは子どもの減少とともに減少していくものかもしれません。時代は出生率や就業率のアップにつながる保育の充実なのかもしれませんが、私はしっかりとしたこの人間形成の礎を育成する猪名川町ならではの幼稚園教育に期待をしているんです。何か教育長、一言ございませんか。
○議長（肥爪勝幸君） 教育長。
○教育長（中西正治君） もとより人が集まるということは、違いが集まることだと思っております。ましてや
子どもたちが集まるということは生来の性格、特性もさまざまでございますし、そして家庭による教育、地域による教育によって得られた、それぞれのさまざまな考え方、価値観、そして文化が集まることだというふうに思っております。教育の役割といいますのは、学校であれ、幼稚園教育であれ、
子どもたちがそれぞれの違いを遠慮なく存分に発揮して、そしてまたその違いをお互いに理解し、認め合える、そんな中でともに成長していけるよう、育ちと学びを支援していくのが教育の役割だと思っております。教育委員会としてそのあたりのことを踏まえ、十分に役割を発揮していけるよう努めてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（肥爪勝幸君） 久保君。
○９番（久保宗一君） 行政コストの削減も大切なんですよね。ただ、園児の数がどんどん減っていく、成り行き任せ的にもう公立幼稚園は不要とそういった結論にならないことを念頭に、今後さらなる町長部局との検討を続けていっていただけたらなというふうに思います。
次の質問に移ってまいりますが、決して幼稚園つながりを意識してないんですけども、これからお尋ねする質問が少し幼い質問に受けとめられるかもわかりませんが、シティプロモーションの基本的、本質的な部分でのお尋ねとご理解をいただけたらなというふうに思います。シティプロモーションに対する基本的な考え方であります。シティプロモーションには宣伝、営業、地域再生など、さまざまな概念が含まれると思うのですが、猪名川町のシティプロモーションとは一体何で、それはなぜ必要なのでしょうか。
また、地域創生総合戦略計画には３つの基本方針と道の駅プロジェクトを含む５つの重点プロジェクトが示されていますが、これをミッションコンプリートすることで選ばれるまち猪名川町という地域イメージをブランド化していって、シティプロモーションの一環にしようとされているのでしょうか。猪名川町のシティプロモーションに関する具体的な取り組みをあわせてご教示ください。
○議長（肥爪勝幸君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（古東明子君） 本町では、シティプロモーションを猪名川町の魅力発信と考えております。猪名川町には自然や歴史、文化といった魅力のほかにも、そこで暮らす人々が猪名川町で暮らしてよかった、猪名川町で暮らし続けたいといった思いを共有できるまちにしていきたいと考えております。そのため、シティプロモーションにおいては、観光案内などの情報発信以外にもどういった施策や事業があるのか、実際に猪名川町での暮らしをイメージしてもらえるよう取り組んでいるところでございます。
地域創生総合戦略も同様に、猪名川町の魅力とは何かを考え、それらを暮らしの幸せや充実といった際に、戦略的に取り組むべきものとして整理をしております。ご意見、ご質問にもありますように、全ての事業において効果が出れば、それは猪名川町という自治体の魅力になると考えております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（肥爪勝幸君） 久保君。
○９番（久保宗一君） 大変私ごとで恐縮なんですけども、長男が一人おりまして東京で今働いており、社会人なんですけども、ふるさと応援寄附金やってるんですよ。東京で猪名川町をＰＲしたいんだけども、私に聞いてきましたのは、もう猪名川町って何々なまちでいえば何々なまちなんですかと、〇〇なまちなんだというふうに聞いてきたんですね。僕もちょっと返答に困りましてね、幾つか言い方あると。一方でちょっと書類を整理したら１０年前のちょっと私の議会の資料が出てきまして、ちょうど１０年前のこの６月議会で、当時は日曜議会でしたけども、私、猪名川町ってエコなまちですかというような環境施策について聞いてるんですね。〇〇なまち、この猪名川町を健康長寿のまち、子育てしやすいまち、住み続けたいまちあるいは待機児童ゼロのまち、いろいろ本町を形容するさまざまな言い方があるんですけども、シティプロモーションの担い手を今の町民あるいは元町民、本町にふるさとの愛着感がある元町民、私の長男のように東京とかに行った元町民にそのシティプロモーションの担い手を求めたときに、よりわかりやすく、よりインパクトのある〇〇なまち猪名川町といった表現をやっぱり考えていく必要があるんではないかなと思うのですが、この点についてお伺いをいたします。
○議長（肥爪勝幸君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（古東明子君） ご質問をいただきましたように、これまで本町では子育てするなら猪名川町、健康長寿のまち猪名川町、職住近接のまちづくりなど、まちの特徴や目指すべき将来像を明確にするため、キャッチコピーを用いてまちづくりのビジョンを共有化してまいりました。そのため、幅広い分野で取り組むこととなっており、１つの目標になっていないということもありますが、住宅環境の整備で発展してきた本町においては多種多様な価値観を持った方が暮らしておられ、１つの取り組みに絞ることは難しいと思っております。今後は現在策定を進めております第六次猪名川町総合計画において、まちの将来像「つながりと挑戦 幸せと笑顔あふれるまち 猪名川」とお示しをさせていただき、本町に暮らす多様な人がそれぞれに１０年後は猪名川町での暮らしが楽しかった、日々充実した暮らしだったと実感していただけるようなまちを実現してまいりたいと考えております。そのためには、行政だけがまちをつくるのではなく、住民みずからがまちの魅力を発信し、これからのまちの主人公となるようなまちづくりを進めていきたいと思っておるところでございます。
○議長（肥爪勝幸君） 久保君。
○９番（久保宗一君） それでは、最後の質問になりますけども、結局そのインパクト性みたいなものを求めていくには、こんなことも考えられるのではないかなというお尋ねです。川辺郡という表記があります。もともと国のもとにあった郡という行政区分は、本町のように一郡一町の場合、ほとんど意味はなく、今日的には必要がないように思います。本町として郡という表記を使用しないことを検討されたことはこれまであるでしょうか。また、検討の有無にかかわらず兵庫県猪名川町という表記を使用していく考えはないでしょうか。２点お尋ねしたいと思います。
○議長（肥爪勝幸君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（古東明子君） 一郡一町の自治体は、県下では本町を含み５町となってございます。平成の大合併を経て全国的にも郡の数は減少した中で、単独町として町制を継続することを決定した本町にあっては、川辺郡猪名川町という名称は今後も継続すべきことであると考えてございます。今後、市町村合併以外に川辺郡の名称が不要ということになれば、地方自治法第２５９条に基づく手続等も必要になってこようかと思いますが、その際の理由として川辺郡という名称がなくなることの効果を打ち出せるのか、なぜなくす必要があるのかなども整理する必要があると認識をしてございます。今後もまたこのような検討は、今後ともいいますか、今までもこのような川辺郡という、なくすという検討はしてないような状況ではございますが、また検討もしてまいりたいと考えます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（肥爪勝幸君） 久保君。
○９番（久保宗一君） 日本初とか兵庫で初めてとか、そういうインパクトの要素を考えたときに検討してはどうかなと思うんですけども、検討されないですね、今の答弁聞きますと。猪名川町役場という言い方も別に町だから役場ということにこだわる必要なさそうですよ。町役所でもいいみたいですね。何だこれはっていう、とんがった発想とか思考がやはりシティプロモーションの場合、要るようであります。
先日もちょっと車で移動していたときに、池田市役所の庁舎前で信号待ちしてたんですよ。視界に飛び込んできましたのは、もう真っ赤っかの看板、立て看板が庁舎の、池田市役所の前にありましてね。それ、よう読みますと、池田の大決闘「ひよこちゃんｖｓウォンバット」という看板なんですよ。これ、どうも市制８０周年を記念に立てられたようなんですけどね。続きを読みますと、巨大な怪鳥と迎え撃つ魔獣、懐かしい歴史と文化のまち池田が破壊尽くされる、この戦いに何の意味があるのかと書いてあるんです。堂々と書いてあるんで、何だこれは思いましたけども、何か理由があるんでしょう。最近、もうローマ字表記を、何か姓と名を入れ替えると、東京オリンピックに合わせてね。でも、僕からすればどうでもいい話なんですけどもね。どれも、どれほどおかしく思えるような主張でも内容を検討せずに決めつけとか思い込みとかだけで否定するのは根拠のないレッテル張りと同じだと思うのです。多様性を認め合う時代だからこそ、ちゃんと話ができる人間、人の話をちゃんと最後まで聞ける人間、要するに対話ができる人間、そんな人づくりを幼稚園教育にも求めたいのです。それがまちづくりは人づくりかという考え方のそれに立脚する私の展望です。
以上で質問を終わります。
○議長（肥爪勝幸君） 久保宗一君の質問は終わりました。
これで一般質問を終結します。
────────────────
○議長（肥爪勝幸君） 以上で本日の日程は全て終了しました。
お諮りします。
明１５日から１６日の間は議事の都合により休会としたいと思います。
これにご異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（肥爪勝幸君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
次の本会議は、１７日午前１０時から再開します。
本日はこれをもって散会します。ご苦労さまでした。
午後 ４時２５分 散会...