猪名川町議会 > 2019-03-07 >
平成31年生活建設常任委員会( 3月 7日)

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  1. 猪名川町議会 2019-03-07
    平成31年生活建設常任委員会( 3月 7日)


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    平成31年生活建設常任委員会( 3月 7日)                  生活建設常任委員会                          平成31年3月7日午前10時00分                                本庁舎3階委員会室 〇会議に付した事件 1 付託議案審査  議案第 4号 平成31年度猪名川町一般会計予算中           第1条 歳入歳出予算のうち歳入関係部分 歳出関係部分  議案第 5号 平成31年度猪名川町国民健康保険特別会計予算  議案第 7号 平成31年度猪名川町後期高齢者医療保険特別会計予算  議案第 6号 平成31年度猪名川町介護保険特別会計予算  議案第10号 平成31年度猪名川町水道事業会計予算  議案第11号 平成31年度猪名川町下水道事業会計予算  議案第24号 猪名川町敬老祝金条例の一部改正について 2 請願審査  請願第 1号 75歳以上の医療費負担の原則2割化に反対する請願
    〇出席委員  委 員 長   加 藤 郁 子  副委員長    宮 東 豊 一  委    員  池 上 哲 男      委    員  久 保 宗 一  委    員  阪 本 ひろ子      委    員  中 島 孝 雄  委    員  福 井 澄 榮      議長  肥 爪 勝 幸 〇欠席委員  委    員  下 神 實千代 〇説明のため委員会に出席した者  町長       福 田 長 治      副町長       宮 脇   修  企画総務部長   古 東 明 子      企画財政課長    和 泉 輝 夫  企画財政課主幹  橋 本 典 幸      生活部長      中 元   進  住民保険課長   森   昌 弘      住民保険課主幹   石 部 広 人  健康づくり室長保健センター所長           樋 口 嘉 世      福祉課長      井ノ上 利 昭  福祉課主幹    大 西   崇      福祉課主幹     中 西 智 美  こども課長    平 尾 麻 子      こども課主幹    田 中 政 寿  保育園長     奥 村 誠 二      まちづくり部長   佐々木 規 文  建設課長     堂 本   朗      建設課参事兼建築営繕室長                                  石 戸 利 明  建設課主幹    宮 田   勝      建設課主幹     乾   秀 夫  都市政策課長兼新名神高速道路対策室長           倉   成 功      都市政策課主幹   塚 原 高 史  都市政策課まちづくり推進室長           平 井 秀 明      消防長       奥 田   貢  消防本部課長   向 井 文 雄      消防署長      金 村 諭 司  消防本部主幹   山 下   勇      消防署主幹     衛 藤 浩 司  消防署主幹    中 猪 健 一      消防署北出張所主幹 大 塚 常 男 〇職務のため委員会に出席した事務局職員  事務局長     岩 谷 智賀子      課長        澤   宜 伸  主査       池 田 知 史                 午前10時00分 開会 ○加藤委員長  おはようございます。  会議に入るに先立ちまして、一言ごあいさつ申し上げます。  議員各位、町長初め執行者の皆様方には、公務ご多忙の中、本日、生活建設常任委員会にご出席いただきましてありがとうございます。  本日からは、さきの393回の定例会におきまして付託されました予算を含む7議案の審議をお願いいたします。審議するにあたりまして、議員各位には慎重なる審査をお願いいたしますとともに、執行者の皆様には、質疑に対しまして簡潔明瞭なお答えをお願いし、開会のあいさつとさせていただきます。 ○福田町長  おはようございます。  本日は、早朝から生活建設常任委員会を開催をしていただきまして、大変ありがとうございます。今、委員長が申されましたように、平成31年度予算のこれから審議をしていただくわけでございます。3日間という長丁場でありますけども、どうぞよろしくお願い申し上げまして、開催にあたりましてのごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いします。 ○加藤委員長  ただいまから、生活建設常任委員会を開会します。  会議に入るに先立ち、ご報告します。  下神委員より、所用のため本日欠席との通告がありましたので、ご報告します。  本日の議事日程は、お手元に配付している日程表のとおりです。  それでは、議案第4号のうち、本委員会に付託されました部分、議案第5号、議案第6号、議案第7号、議案第10号、議案第11号、議案第24号、以上7議案を一括として議題とします。  初めに、議案第4号 平成31年度猪名川町一般会計予算中、第1条歳入歳出予算のうち歳入関係部分歳出関係部分を審査します。  審査に入るに際し、予算の概要についての説明を求めます。 ○古東企画総務部長  それでは、最初に私より、平成31年度当初予算の概要につきまして、一般会計予算を中心にご説明をさせていただきます。  予算の概要をお願いいたしたいと思います。まず、4ページをお願いいたします。平成31年度当初予算会計別の集計表でございます。  まず、一般会計では、総額は101億6,000万円で、前年度比6億5,000万円の増額、率にして6.8%の増となってございます。主な要因といたしましては、小・中学校の施設改修工事文化体育館空調整備のほか、障がい福祉サービス給付費の増などによるものでございます。  次に、その下には5つの特別会計を掲載しております。特別会計、国民健康保険特別会計では、33億8,681万1,000円で、被保険者数の減少などの影響から前年度比でマイナス3,462万7,000円、率にして1.0%の減となっております。次に、介護保険特別会計では、主に被保険者数の増加に伴う介護サービス給付費などの増により、前年度から0.2%の増となっております。次の後期高齢者医療保険特別会計では、7億5,405万6,000円で、被保険者数の増加に伴う療養給付費負担金などの増加により、前年度比で5.9%の増となっております。そのほか、農業共済、奨学金を含めた5つの特別会計の合計といたしましては、65億310万5,000円で、前年度から1,057万1,000円、率にして0.2%の増となっております。  その下、水道事業会計及び下水道事業会計の2つの企業会計を合わせた平成31年度当初予算の総額といたしましては196億2,965万9,000円で、平成30年度当初予算と比較いたしますと8億50万8,000円、率にして4.3%の増となっているものでございます。  次に、6ページをお願いいたします。一般会計予算の内訳、歳入でございます。主なものをご説明を申し上げます。  表の一番上、1款町税、予算額34億3,571万9,000円で、個人町民税や固定資産税などの増加が見込まれることから、前年度から0.9%の増となっております。町税の状況につきましては、9ページをお願いいたします。表の科目別予算額一覧表の中で、1 町民税は17億7,461万1,000円で、個人町民税は納税義務者数の増加などにより前年度比1.4%の増、また、法人町民税は事業所規模の縮小などにより5.3%の減となりましたが、町民税全体では前年度比0.9%の増となっております。また、2 固定資産税は13億8,494万1,000円で、新築家屋の課税などから前年度比1.2%の増となっております。その他、3 軽自動車税につきましては、登録台数の増加などにより7.3%の増を見込んでおり、町税全体といたしましては合計で34億3,571万9,000円で、前年度比0.9%の増加となってございます。  下のグラフにお示ししているように、町税収入につきましては、平成27年度以降、若干増減はあるものの、当初予算の段階では34億円台で推移をしております。  もう一度戻っていただきまして、6ページをお願いいたします。3款の利子割交付金につきましては、預金利息の低迷はあるものの、安定的な預金保有高の推移などにより、前年度比で率にして22.2%の増を見込んでおります。  6款の地方消費税交付金につきましては5億円で、本年10月の消費税増税に伴い、5.0%の増加を見込んだほか、8款の自動車取得税交付金が廃止される一方で、9款の環境性能割交付金が新たに創設されるなど、国の制度改正に伴う増減を見込んでおるものでございます。  また、11款の地方交付税につきましては23億3,000万円で、基準財政需要額の増加が見込まれることなどから、前年度比で1億5,000万円、率にいたしまして6.9%の増を見込んでおります。  15款の国庫支出金につきましては8億9,759万2,000円で、前年度より5.7%の増となっております。これは携帯電話等エリア整備事業に係る国庫補助金のほか、障がい者・児に係る国庫負担金の増によるものでございます。  16款の県支出金につきましては7億3,177万5,000円で、前年度より17.0%の増となっております。これは、農業用施設改良事業補助金農地農業用施設災害復旧補助金のほか、参議院議員及び県議会議員選挙に係る委託金などが主な増加要因となってございます。  19款の繰入金につきましては7億8,184万5,000円で、前年度から1億3,474万7,000円、率にいたしまして20.8%の増となってございます。主な理由といたしましては、施設修繕整備費用などに充当するまちづくり基金からの繰り入れや、地方債償還の一括償還のための減債基金から繰り入れなどが増加したことになるなどによるものでございます。一方で、財源不足分を補填する財源調整基金からの繰入金は減少をいたしております。  22款の町債につきましては7億2,750万円で、臨時財政対策債が減少したものの、小・中学校の施設改修などに伴う起債により、前年度比で27.0%の増加となっております。  以上、一般会計歳入総額といたしまして、101億6,000万円でございます。  次に、8ページをお願いいたします。ここでは、歳入予算を自主財源、依存財源に分け、下段のグラフでは自主財源比率とともに過去からの推移を示しております。  次に、10ページをお願いいたします。一般会計歳出予算の目的別内訳でございます。ここでは、歳出予算を費目別に説明しているもので、主なものをご説明をいたします。  2款の総務費では12億4,131万9,000円で、前年度から3.5%の増となってございます。主な予算の内容といたしましては、防犯カメラ設置工事費のほか、4月の兵庫県議会議員選挙、7月の参議院議員選挙、9月の町議会議員選挙の3つの選挙の実施予算として4,369万9,000円などでございます。  3款の民生費では、32億4,640万3,000円で、前年度から3.4%の増となってございます。主な増額要因といたしましては、障がい福祉サービス給付費の増、保育園施設型給付費等事業のほか、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険の各特別会計への繰出金などでございます。  4款の衛生費につきましては11億37万4,000円で前年度から2.3%の増となってございます。主な予算の内容といたしましては、火葬場の駐車場整備2,745万3,000円、炉内施設整備653万6,000円のほか、ごみ処理広域化事業費3億9,843万6,000円などでございます。  5款農林水産業費は2億9,546万5,000円で、前年度比で19.0%の増となってございます。主な増額の理由といたしましては、農業用ため池などの施設改良事業に係ります費用5,528万円などによるものでございます。  6款の商工費は1億3,481万8,000円で、産業拠点地区に係る上下水道整備負担金や大野山整備などで前年度比で24.9%の増となってございます。  7款の土木費では9億426万9,000円で、前年度からマイナス1.4%の減となってございます。主な減額の要因といたしましては、町営住宅維持改修工事費の減などによるものでございます。  8款の消防費は5億1,542万円で、前年度比で3.9%の増となってございます。  9款の教育費では16億6,049万9,000円で、前年度から2億8,971万9,000円の増、率にいたしまして21.1%の増となってございます。主な増額の要因といたしましては、小・中学校の施設改修工事文化体育館空調整備、銀山地区の携帯電話エリア整備事業などによるものであります。  11款の公債費は8億6,328万9,000円で、金融機関からの借入金の一部を一括返済することや、近年借り入れ地方債の元金償還が始まることなどから、前年度比で9.7%の増となってございます。  以上が一般会計の目的別歳出の内訳となり、総額で101億6,000万円、前年度比で6.8%の増となっているものでございます。(発言する者あり)  申しわけありません、9款の教育費でございます。数字のほうが前年度と比較いたしまして、2億8,971万9,000円となってございます。  次に、12ページをお願いいたします。歳出予算の性質別内訳を掲載しております。歳出予算をそれぞれ性質別に整理したものでございます。また、14ページでは、性質別内訳を義務的経費と投資的経費で区分しております。内容につきましては先ほどの目的別と重複いたしますので、説明は割愛をさせていただきます。  次、続きまして、15ページをお願いいたします。ここでは、地方債の年度末残高の推移を記載をしております。下の地方債残高のグラフを見ていただきますと、平成26年度以降は地方交付税にかわる財源として措置される臨時財政対策債の影響などもあり、地方債の残高といたしましては、増加傾向となっております。また、平成31年度に繰り越し予定でございますが、幼稚園、小・中学校の空調整備に係る地方債も見込んでおり、平成31年度末の残高といたしましては、約81億6,600万円を見込んでおります。平成31年度末の残高のうち、臨時財政対策債は55億1,461万6,000円と見込んでおります。  次に、16ページをお願いいたします。基金の年度末残高の推移を記載をさせていただいております。本年度、平成30年度末の見込みといたしましては、44億5,500万円を見込んでおります。なお、平成31年度末の見込み額につきましては、当初予算見込みでの基金からの繰り入れのみを行った場合となり、平成30年度決算剰余金に伴う基金積み立てや使途目的のあるまちづくり基金への積立金などを考慮していないものであり、実際の決算見込み額としては数億円単位で上ぶれをするものと見込んでおります。  17ページをお願いいたしたいと思います。17ページの上の表は、住民1人当たりの地方債残高及び基金残高の推移を示したものでございます。下の円グラフは、平成31年度の基金取り崩しの状況を示しており、財政調整基金から4億3,547万3,000円、まちづくり基金から2億3,497万1,000円、減債基金から1億1,140万円、総額といたしまして7億8,184万4,000円を一般会計に繰り入れることといたしております。  18ページをお願いいたします。18ページでは人口、世帯数の推移を示しており、19ページから21ページにつきましては、住民1人当たりの額を計上いたしております。  次に、22ページ、23ページでございます。22ページ、23ページにつきましては、各款、各節のクロス表ということで掲げさせていただいております。  24ページをお願いいたします。24ページにつきましては、消費税の引き上げに伴う引き上げ分の地方消費税交付金充当事業の一覧表でございます。  25ページ以降につきましては、一般会計における主要事業の概要ということで、第5次総合計画の柱ごとに主な新規、拡充事業を中心に抜粋し、主な事業の内容、予算額、その内訳を記載しております。ご照覧を賜りたいと存じます。  以上で予算の概要につきましての説明を終わらさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 ○加藤委員長  説明は終わりました。  ただいまの予算の概要についての質疑は、それぞれの関係する所管部分での質疑とあわせてお願いをいたします。  初めに、第1条、歳入歳出予算のうち消防本部の関係部分についての説明を求めます。 ○奥田消防長  それでは、消防本部の歳入歳出予算についてご説明いたします。歳入につきましては私から、歳出につきましては消防本部課長のほうからご説明いたしますので、よろしくお願いします。  事項別明細書の18ページ、19ページをお開きください。上の段の3つ目の欄にあります、14款使用料及び手数料、2項手数料の5目消防手数料、予算額10万円、これは説明欄に記載のとおり、危険物施設許可申請等手数料でございます。  続きまして、28ページ、29ページをお開きください。中ほどの17款財産収入、1項1目財産貸付収入のうち、説明欄一番下の消防本部の行政財産貸付収入、予算額41万2,000円、これは消防本部庁舎に設置している自動販売機1台分の設置料でございます。  続きまして、32ページ、33ページをお開きください。中ほどの21款諸収入、4項雑入のうち2目消防団員退職報償金受入金、予算額885万6,000円、これは説明欄に記載のとおり、消防団員退職報償金受入金でございます。来年度は、過去5年間の退職報償金の実績を平均して計上いたしております。  続きまして、一番下の4目雑入のうち、1節消防団員等災害補償金受入金、予算額1,000円、これは科目設置でございます。次に、その下の2節雑入のうち、少し飛びますが、36ページ、37ページをお開きいただきまして、説明欄一番下の消防本部の消防団福祉共済事務費、予算額2万円、これは福祉共済の事務手数料などでございます。次に、その下の光熱水費使用料、予算額3万円、これは消防本部庁舎に設置している自動販売機1台分の電気代でございます。  続きまして、38ページ、39ページをお開きください。中ほどの22款1項5目消防債、予算額1,690万円、これは説明欄に記載のとおり、緊急防災・減災事業債でございます。この地方債は、来年度更新予定の南田原分団と清水分団の小型動力ポンプ付積載車2台分の購入費用に充当するもので、充当率は100%でございます。  以上で歳入の説明を終わります。歳出につきましては、消防本部課長からご説明をしますので、よろしくお願いします。 ○向井消防本部課長  続きまして、歳出についてご説明をいたします。  174、175ページをお開きください。174ページの一番下の段、8款消防費、まず初めに、1目常備消防費、予算額4億6,362万1,000円について、右側の説明欄に記載してます事項別予算の順に従って主なものをご説明いたします。  初めに、総務管理事務費3,350万1,000円。このうち主なものは3節職員手当等2,915万3,000円、これは管理職を除く一般職の職員36人分の時間外勤務手当、休日勤務手当等の職員手当でございます。次に、11節需用費187万8,000円、そのうち、消耗品費が185万8,000円で、主なものは、職員が使用する制服、活動服、救急服などの貸与服の購入費でございます。176、177ページをお開きください。上から2つ目、14節使用料及び賃借料168万7,000円、主なものは寝具借上料163万7,000円、これは交代制勤務者が仮眠に使用する寝具のリース料でございます。
     次に、1つ飛びまして、消防庁舎管理費2,177万2,000円。主なものは、11節需用費478万3,000円、このうち、上から2段目の光熱水費が419万1,000円、これは消防本部庁舎の電気、ガス、水道の費用でございます。次に、13節委託料78万円、施設管理委託料、これは庁舎の電気工作物、シャッター等の点検や庁舎清掃に係る委託料でございます。14節使用料及び賃借料53万1,000円、178、179ページをお開きください。主なものは、事務機借上料49万8,000円、これは出初め式で使用する音響設備及び事務用コピー機の借上料でございます。15節工事請負費1,458万円、これは消防本部庁舎の屋上に設置してます高圧受電設備のキュービクルを老朽化のため更新するものでございます。  次に、予防事務費35万1,000円。主なものは、11節需用費18万円、消耗品費、これは火災予防運動や危険物安全週間等に使用する啓発物、幼年消防クラブの防火教室に使用する啓発用DVDなどを購入するものでございます。  次に、警防事務費171万6,000円。主なものは11節需用費133万3,000円、このうち消耗品費が62万2,000円で、これは消防水利の維持管理や消防活動に伴う消耗品及び消火栓等の標識板を購入するものでございます。修繕料69万8,000円は、防火水槽のフェンスの修繕料などでございます。また、16節原材料費8万7,000円は、水防活動用の土のうの作成のための砂を購入するものでございます。  次に、北出張所庁舎管理費211万1,000円。主なものは11節需用費139万6,000円、そのうち上から2段目の光熱水費が111万円で、これは庁舎の電気、ガス、水道の費用でございます。一番下の13節委託料51万3,000円、施設管理委託料、これは庁舎の電気工作物、シャッターなどの点検と清掃に係る委託料でございます。  180、181ページをご覧ください。次に、職員研修費393万9,000円。このうち、9節旅費126万4,000円、普通旅費、これは救急救命士養成課程、消防大学校幹部科及び県消防学校専科教育などに入校させるための旅費でございます。続きまして、13節委託料12万4,000円、職員研修委託料、これは救急救命士の生涯研修等に伴う委託料でございます。続いて、19節負担金、補助及び交付金243万4,000円、主なものは、県消防学校教育受講負担金が225万2,000円、これは救急救命士養成課程、消防大学校及び県消防学校に入校に係る負担金でございます。  次に、機械・器具管理費757万6,000円。このうち11節需用費が522万9,000円、主なものは、消防車両の燃料費254万6,000円と修繕料247万5,000円、これは消防ポンプ車の保守点検及び車両7台分の車検と、消防資機材の修繕料でございます。次に、12節役務費157万8,000円、そのうち車検代行料及び空気呼吸器等の保守点検などの手数料が96万6,000円でございます。続きまして、18節備品購入費35万円、機械器具費、これは消防用ホース10本を購入するものでございます。  次に、通信管理費870万5,000円。このうち主なものは11節需用費109万8,000円で、そのうち消防救急デジタル無線設備等の故障に対処するための修繕料が100万円でございます。次に、19節負担金、補助及び交付金743万3,000円、182、183ページをご覧ください、主なものは2行目の2市1町消防通信指令事務協議会負担金719万6,000円、これは宝塚市消防本部4階にあります消防通信指令センターの運営に係る負担金でございます。  次に、救急活動費618万2,000円。このうち主なものは、1節報酬69万2,000円、嘱託職員報酬、これは救急アドバイザー8人に対する561時間分の報酬でございます。続いて、11節需用費220万9,000円、このうち消耗品費が214万8,000円、これは北出張所の救急車に配備してます電動式心臓マッサージ機のバッテリ、小・中学校のAEDの屋外設置に伴う案内表示プレート及び救急活動に必要な消耗品を購入するものでございます。2つ飛びまして、14節使用料及び賃借料120万3,000円、借上料、これは町の公共施設30施設に設置しているAEDのリース料でございます。次に、18節備品購入費159万9,000円、これは小・中学校のAEDを屋外設置するための収納ボックス9台分の購入費でございます。  次に、救助活動費31万5,000円。このうち主なものは12節役務費16万4,000円、これは潜水士の資格を有する職員10人分の法定の定期健康診断に係る手数料でございます。  次に、自主防災組織育成費123万3,000円。主なものは11節需用費94万4,000円、そのうち消耗品費が93万6,000円、これは自主防災組織に対する助成制度として、申請に基づき支給いたします消火栓ホース格納箱などの物品と、訓練指導用の消耗品を購入するものでございます。  次に、182ページの一番下、2目非常備消防費、予算額3,415万5,000円。184、185ページをお開きください。消防団管理費3,415万5,000円、主なものは1節報酬630万2,000円、消防団員報酬、これは団員407人分の年報酬を計上したものでございます。次に、8節報償費885万7,000円、消防団員退職報償金、消防団員の退職報償金の過去5年間の平均で計上したものでございます。次に、9節旅費223万1,000円、このうち、費用弁償が218万1,000円、消防団員の災害出動等に伴う費用弁償でございます。続いて、11節需用費177万3,000円、主なものは、消耗品費が64万3,000円、これは新入団員の活動服等を購入するものでございます。修繕料が108万5,000円、積載車15台分の車検等の修繕料でございます。2つ飛びまして、19節負担金、補助及び交付金1,366万1,000円、主なものは、5段目の消防団員退職報奨掛金781万5,000円、これは消防団員1人当たり1万9,200円に407人分を掛けたものでございます。その下の消防団員福祉共済負担金122万1,000円、これは消防団員1人当たり3,000円に407人分を掛けたものでございます。その下、消防ポンプ管理等補助金108万5,000円、これは小型動力ポンプ付積載車などの消防団車両1台につき3万5,000円に31台分を掛けたものでございます。一番下の消防団活動推進交付金につきましては、31年度から新たに実施するもので、各分団が自主的な活動を積極的に推進し、地域防災力の向上をさせるために、各分団に対して団員1人当たり月額500円、12カ月で6,000円を支給するものでございます。対象となる分団の活動等につきましては、自主的に実施する訓練、研修、集会等の経費及び個別に分団が必要とする資機材等の購入費経費などでございます。  次に、3目消防施設費、消防施設整備事業費、予算額1,764万4,000円。このうち主なものは、18節備品購入費1,663万2,000円、消防自動車購入費、これは先ほど歳入のところで説明ございましたが、老朽化した消防団の車両を更新するもので、南田原分団と清水分団の小型動力ポンプ付積載車を更新するものでございます。続きまして、19節負担金、補助及び交付金89万8,000円、消火栓新設・補修工事費負担金、これは消火栓596基分の維持管理費と修繕費を計上したものでございます。  8款消防費の総額は、184ページの一番下、計の欄にございますとおり、5億1,542万円でございます。  以上で説明を終わります。ご審議賜りますようよろしくお願いいたします。 ○加藤委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○福井委員  183ページの14節の借上料、たしか120万3,000円ね。AEDのリースということなんですが、何台か設置してますよね。そのAEDリースなんですが、保守点検というのはどのように、どのぐらいの期間でなされてるのかお伺いしたいのと、185ページの新しい、今年度新しい消防団活動推進交付金なんですが、自主的にということですね。これは消防団もだんだん団員さんも少なくなって、それから日々、仕事をしながらということなんですが、それに加えて自主的に、今までできてないことをされるのかどうかをお伺いします。 ○中猪消防署主幹  まず、AEDの点検、保守について説明いたします。  リース契約という形で、5年間のリース契約をしていますので、点検等は業者さんが全てしていただいてるのが現状でございます。  以上です。 ○向井消防本部課長  消防団の自主的な活動についてご答弁申し上げます。  自主的な活動につきましては、現在でも実際に点検、また自主的な訓練等実施しておるとこでございますが、それに対する費用につきましては、消防本部のほうから支給するようなところがございませんでしたので、それに対してまずは支給を、この交付金の中でさせていただくということと、改めてまた違う部分についても自主的な活動をこれから拡充をしていっていただいて、地域防災力の向上に努めていただくというふうな趣旨でございます。  以上でございます。 ○福井委員  リースの件なんですが、業者さんがどのぐらいの頻度で点検されてんのか、もう一度伺いたいのと、それから多分、近年の大災害に備えてだと思うんですが、消防団の方ね。何か殊さらっていうのがあるんでしょうか。 ○中猪消防署主幹  頻度ですけども、AEDと業者さんの間で一応パソコンといいますか、異常があれば業者のほうに通知が行くようになってまして、異常があるたびに業者が現場に向かって確認はしていただいております。  消耗品に関しては、その都度使用した場合に交換するという形で現在、行っております。  以上です。 ○向井消防本部課長  消防団の活動につきましては、まず、委員ご指摘のとおり、災害対応と、それから平常時の資機材点検、それと訓練、研修等がございますが、今までどおり、平常時の対応につきましては、各分団で計画的にやってるところと、あと消防本部が計画してやってるところがございますけども、改めて各分団が計画的に実施してる自主的な訓練等につきましては、消防本部から殊さらこれを実施してほしいというところは今のところ、求めるものではございませんので、まずは自主的な活動を拡充するというところは分団長会議等では説明はさせていただきますけども、その内容については各分団の判断に任せたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○加藤委員長  ほかにありませんか。 ○池上委員  ちょっと今の福井委員のAEDの点検なんですが、リースっていうのは1年、何年かですね。その間の異常がなければ、修繕、点検はしないということ、あるいはその期間内で定期点検するのか、とっさのときに動かなければ何にもなりませんので、その辺の点検の頻度、あればお願いします。  それともう1点は、AEDの学校施設への貸し出し、消防の管轄ですかね。これ教育委員会かな。以前からも議員さんから、学校に設置してるやつが休み、休日に使えないじゃないかということがあって、去年、おととし、文科省のほうからも通達が出たということもあり、一定、進めかけてるというような途中経過は聞いてるんですけど、その後の状況をお願いします。 ○金村消防署長  池上議員のご質問のほうに回答させていただきます。  まず、AEDの公共用、パブリック用のAEDにつきましては、現在、30施設、各施設に設置しております。このメンテナンスにつきましては、一応機械のほうはメンテナンスフリーという形になっております。ただ、毎日正午に自動点検、これは自己点検、機械が点検を行うことになっておりまして、それに付随しまして、昔PHSという通信機器があったと思うんですが、それがバッグの中にセットしてあります。こちらのほうがサポートセンターのほうに毎回の点検の結果をお示ししまして、サポートセンターのほうから、異常がありましたら各施設の管理者のほうにお電話をされてやりとりをしていただくというような保守の体制を整えております。  あと、屋外に関するAEDの設置のご質問なんですが、これにつきましては、数年前から要望ごとに消防本部のほうではいろいろ検討してまいりましたが、ボックスですね、AEDをおさめる、外部でAEDをおさめるボックスに低温に対する、寒さに対する機能しかなかったということで、やはり年中を通じて、真夏の暑いときはボックス庫内が50度を上回るケースも見受けられますので、消防本部のほうでは、近隣に、猪名川町の緯度と同じくするような自治体のほうにいろいろと質問をさせていただきましたが、余りちょっとこう温度に関することはご検討されてないケースもありまして、1個では不具合が少しありましたよというような報告も確認をさせていただきました。  猪名川町消防本部のほうにつきましては、いろいろ調べた結果、高温に対する、少しファンを回して庫内の温度を下げるといった機能を持ち備えたメーカーのものも最近普及し出してきましたので、今回、休日、夜間に社会体育の利用の頻度が高い小・中学校に検討を考えた次第でございます。  以上でございます。 ○加藤委員長  ほかにありませんか。 ○久保委員  先ほどの消防団の活動推進交付金のことなんですけども、ニュータウン自治会を中心に結成されてる自主防災組織というのがあるんですが、そこでこれから自主的な消防活動の拡充を検討されてるかいうのは把握はしておりませんが、その団体への手当っていうか、消防団と同じような考え方のもと、何か交付されるような手だてみたいなものはあるんでしょうか。それとも何か、これ所管が違いますかね、もしかすると、かもわかりませんが、ちょっとその辺。 ○向井消防本部課長  まず、自主防災組織につきましては、ニュータウンももちろん結成はされとるんですけども、猪名川町全体、ほぼ自治会単位でそれぞれの自治会に自主防災組織というのは結成されておりまして、またこれはあくまでも自主的なものでございますので、消防団とはまず組織的な役割が違うというところになりますけども、自主防災組織に対する助成制度としましては、183ページの自主防災組織育成事業というところで、自主防災組織が活用する消防用ホース等の助成を現物でしているところでございまして、金額的な支給というのは特段してはいないというとこになります。現物で物は支給をさせていただいてる、消火栓の近くにあります赤い消火栓のホースの格納箱等がそれに該当いたしますけども、そういうところでございます。  以上でございます。 ○奥田消防長  ただいまのご質問に補足をさせていただきますと、自主防災組織が自主的に何か訓練であるとか活動を行うことに対しての消防本部としての何か支援の制度というのはないというふうに、そういう意味での制度というのはないというふうにご理解をいただいて、たしか兵庫安全推進協議会等の県の関係の団体のほうで個別に自主防災組織が工夫をした防災訓練をやるとか、そういったことに対しての支援制度があるというのは聞いておるんですけれども、消防本部としては個別にそういった支援の策というのは現在のところ、持ち合わせていないという状況でございます。 ○加藤委員長  ほかにありませんか。 ○中島委員  私も消防団活動推進交付金に関してちょっと質問しますけども、500円ですか、団員1人当たり支給ということですけども、特に指導とか要請とかはなしに配ると、出すということなんですけど、何らかの指導とか、こう指導言うたらちょっと違うかな、期待するもの、団に対して誘導していく必要はあるんやないのかなと思うんですけども、そういったところは考えておられ、ただ、出してしまうだけなのかいうことに関して質問します。 ○奥田消防長  ご質問の消防団の活動推進の趣旨、それから目的、それから期待される成果というふうなことをお尋ねというふうに理解をしております。  まず、消防団の分団の運営の形態が、今年度、次年度4月から、いろいろな報酬であるとか手当につきましては個人に支給をするという方向に変更してまいります。したがいまして、これまでその件について分団でいろいろとそれを使って運営をしていたという実質的な実態がございます。その環境が大きく変わってくると。特に個人払いになっていきますので、分団本体で管理できる経費というものの環境が変わってくるという背景がございます。  それと、昨今、なかなか特定の分団員しか参加してこないというふうな、そういう実態もある一部聞いておりますので、私どもとしましては、県内の消防団のいろいろな実態を調査をいたしまして、今、兵庫県に41消防団ございますが、既に29消防団ですね、こういった性質の活動推進費を交付をしているという実態も把握をいたしまして、それで、消防団の分団個別の運営形態が変わるのに合わせまして、分団の活動を支援していくというふうなことでこの制度を推進していこうというふうに考えております。  それと、期待する効果につきましては、先ほど課長のほうが答弁しておりますように、基本的に点検であるとか放水訓練であるとか会議であるとか、そういったことは分団それぞれに頻度は違うんですけれども、やっておる実態がございまして、これが衰退していくというふうなことをまずとめるということと、それと新たに、水防活動についての対応の重要性というのを昨年の風水害で我々も実感をしておりますので、そういったことについての知識、技術を身につける。あるいは分団員が積極的にそれぞれ訓練に参加して技術を上げていくということについて、消防本部として、まずはこういった交付金を支給することと、それから実際に分団を回りまして、消防職員が指導していく、それから、団の幹部が訓練に出向きまして激励をする、そういったことを新年度計画をして、あわせて消防団の活性化を図るというふうなことを目的としておりますので、ご理解を賜りたいというふうに存じます。  以上でございます。(発言する者あり)  それから、交付金の管理という部分でございますけれども、これは1年間を通じまして、責任者に管理をしていただきまして、年度が終わりましたら会計責任者、それから分団長の名前で団長のほうに報告をしまして、その支出状況も確認をするというふうな制度として運用してまいりますので、ご理解を賜りたいというふうに存じます。  以上でございます。 ○中島委員  これが有効に使えたらという部分では期待するんですけども、昨今、私が感じることは、よく訓練、これ団の話とはまた置いといて、消防なんかも主催か、訓練というのはよく地域でも小学校区範囲内でもされてるけども、出席してみますと、起震車が来て、何やもうにこにこという、笑顔の中で地域のもんは同窓会的な、子どもたちも別に避難を、学校の場合でしたらね、避難、校庭に出てくるわけですけど、また帰るからか知らんけど、ランドセルも出てこないし、どう言うんですかね、ショー的に1年に1回か2回か、そういうのをなれてしまってるというのかね、訓練に。緊張感がないというのがそんな気が非常にしております。  よく最近、音楽会とかそんな会場で、ただいま火災が起きましたというコラボしてそういう会場でそういう訓練を持ってくるというのがよく見受けられるんですけども、町内の場合、余りそういうのは見ないんですけども、そういった中でやると多少の緊張感も出たりするんじゃないのかなという気もするんですけども、消防団の主催ではそれはまだ地域、違うとは思うんですけども、その辺とこは話して、消防が主となって、そういう企画から考えてみられたらどうなんかなというような気もしておる、日々しておるんですけども、その辺についてはどうなんでしょう。(「防災訓練は総務」と呼ぶ者あり) ○加藤委員長  防災訓練(「まち協の防災訓練」と呼ぶ者あり)  あ、まち協。 ○中島委員  まあ、そうですけど(「消防署の話やから」と呼ぶ者あり) ○加藤委員長  消防署の話で、消防団の。 ○中島委員  ごめんなさい、訓練というのは消防もかかわっておられると思うんです。特にやっぱり我々、災害とか消火とか、そういう何か消防というふうな感覚がありましてね、ここで消防としてそういったところはどのように考えておられるかという意見を、ご意見がありましたら。 ○奥田消防長  ただいまのご質問の趣旨というのは、消防に特化したものではなくて、防災の訓練もひっくるめてというふうなご趣旨かと思います。  訓練の方法のご指摘をいただいておると思いまして、消防が指導しますのは火災の避難訓練であったり消火訓練という部分と、それから防災訓練における消防に関する訓練というものを指導いたしております。  ご指摘のように、他市の事例では、コンサートの途中に地震が発生したというふうな想定をして訓練をされてるような例も私どもも聞き及んでおります。ご指摘のように、まず訓練で緊張感を保ってやるということには、やっぱり危機感を共有するということが我々、まず第一の原則としておりまして、火災であれ、地震災害であれ、参加する訓練者にその被災の実態をイメージをしていただきながら、訓練を行っていただくというふうなイメージで指導をしておりますので、それと具体に訓練をどのようにやるかというのは、実はそれぞれのその訓練の規模と会場の実態で異なりますので、消防としましては、できるだけ臨場感の感じていただけるような訓練を実施していくように助言をしたり指導をしておるというふうなところで、ひとつご理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ○中島委員  理解いたしました、現状。  もう1点、AEDの質問がございましたけれども、屋外設置ということがいよいよ可能に、設備もね、いわゆる温度のことも聞いておりましたけども、現状としては、学校には全部そうなったということなんでしょうか。なってないとしたら、どこどこがまだやということもあわせてお聞かせください。 ○奥田消防長  AEDの屋外設置につきましては、かねてから複数の方面からご要望をいただいておった実態がございまして、私どももそれについていろいろと調査をしておりましたが、今回、31年度予算で初めて小・中9校に屋外に、現在、屋内にあるというふうにご理解をいただきまして、それを屋外に設置をするということを31年度にやってまいります。  大きな変化といいますのは、管理条件が変わったわけではございませんで、管理条件に適した機器が、かなり安く普及し出したということで、それもまたかなり高額な機器でございましたので、ちょっとこれは難しいなと思っておったんですけども、業者が開発をしてまいりまして、温度管理ができる機器が、金額が下がってまいりましたので、今回、備品としまして、9つのボックスを屋外に設置をしまして、その後は先ほどご説明したように、AEDにつきましては機械で一応遠隔管理をしながら、異常があれば人間が対応するというふうな形で今後、管理をしていくということで、31年度に屋外に設置をするというふうなことでご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○加藤委員長  ほかにありませんか。 ○福井委員  ちょっと教えてほしいんですが、私、消防団ね、しょっちゅう出られる人と仕事等でやむなく出れない人と、差があると思うんですよね、出動回数のね。その差の解消っていうのはどのようになってんのか。今年度からどうやら、今までは消防団に入っておったんを個人にそれぞれ、個人、例えば福井が5回出たら5回分とか、宮東さんが1回だったら1回とかね、そういうような差っていうのはどこから出たのか、差がつくのかいうことなんですね。出たくても仕事で出られない人もいると思うんですよ。お家でサボって、そんなん出られんていうことは絶対、消防団の方はないと思いますのでね、そういうしょっちゅう出られる方と出れない方の報酬っていうのはどうなってるんでしょうか。 ○向井消防本部課長  委員ご指摘のとおり、消防団の活動につきましては日ごろから仕事を持ちながらの活動となりますので、事情によって出れないっていうケースもございます。その差っていうのは当然あるところでございますけども、費用弁償というものがございます。それは出動1回につき、災害対応でしたら5,000円、それ以外の訓練等については1,500円を個別に支給をさせていただいておりますので、その回数によって、やはり多い方が労に報いるために多く金額を、その回数によって支給を受けるというところで差がございます。  その解消といいますのは、各分団で出動できるできないというのがそれぞれあると思いますので、できるだけ出動できるように各分団の中では調整をいただいてるところでございます。  以上でございます。 ○福井委員  ただいま、個人名出しましたので、それは削除しますんで、例を。 ○阪本委員  179ページの工事請負費ということで、新規事業のほうにも上がっている消防庁舎の電気設備改修事業ということだと思うんですけれども、安定した電源を確保するっていうことで改修されるということなんですけれども、昨年もありましたような停電があった場合の発電機とかそういったものを消防本部のほうでも用意されているのかどうか、また、電線等に木がよく、こう差しかかってて、停電になるっていうこともよくあると思うんですけど、そういったところに関して消防のほうでどのようにお考えかということをちょっとご意見を伺います。 ○向井消防本部課長  今回、工事請負費として改修いたしますのは、高圧受電設備のキュービクルということで、高圧で入ってきたものを変圧して庁舎で使えるように変圧する機械でございますが、それについては27年経過しておりますので、老朽化か進んでるということで、それが突然壊れてしまうと消防の無線等の電力需要に非常に影響があるということで、今回、予算要求させていただいております。  停電時の非常電源につきましては、既に発電機等を設置しておりますので、停電になりますとその発電機が稼働して電力供給もされるというようなシステムとなっております。  それと、電線等に木がかかってるというところにつきましては、ちょっと消防のほうではこのところについて特に指導はしてないところでございます。  以上でございます。 ○加藤委員長  まちづくり部の所管でございます。済みません。  ほかにありませんか。 ○宮東副委員長  消防、去年とことしで大きく変わったところといいますと、女性消防職員がお一人入られたということだと思うんですね。去年の予算の中では、本部の施設改修ということで、女性職員に対応する施設の改修ということで上げられてたと思うんですけど、なかなか我々もそこを見せてくれということにはいけないと思うんですけれども、女性職員が入られたことで、猪名川町消防本部としては歴史的な変化やったと思うんですが、業務内容として、何かその女性職員が入られたことで変わったということがあったんであれば、ちょっとご報告をいただきたいと思います。 ○向井消防本部課長  そうですね、女性消防職員が本当に入りましたのは非常によかったなと思うんですけども、ただ、それによって女性だからこの仕事をするとか、男性だからこれをして、女性はもうここまでというような、そういうところはございませんので、男性、女性、性別関係なく同じ業務を担当していただくということなんで、現場活動についても同じでございます。ですので、特段、女性だからといって、分けて考えてるようなところは今のところございません。  以上でございます。 ○加藤委員長  ほかにありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○加藤委員長  それでは、消防本部の関係部分についての質疑は終結します。  担当職員の入れ替えをお願いします。  歳入してから休憩しようかな。休憩しますか。  それでは、11時10分まで休憩します。                 午前10時59分 休憩                 午前11時10分 再開 ○加藤委員長  休憩を閉じ、委員会を再開します。  次に、生活部の歳入についての説明を求めます。 ○中元生活部長  それでは、生活部に係ります歳入についてご説明を申し上げます。  事項別明細書14、15ページをお願いいたします。13款2項1目民生費負担金、本年度予算額5,940万4,000円で、1節児童福祉費負担金5,878万5,000円でございます。これは、猪名川保育園、星児園七夕に係る193名分の保育料と延長保育料となっておりますが、既にご承知のとおり、本年10月より幼児教育無償化が閣議決定をされておりますが、国からの説明が遅れているため、当初予算には反映できておりません。現在、10月からの無償化に向けてスキームを構築いたしております。今後、財源組み替えなど補正予算を願うことになりますが、よろしくお願いいたします。  次に、2節老人福祉負担金61万9,000円は、養護老人ホーム入所者の負担金を計上いたしております。  次に、14款1項2目民生使用料、本年度予算額2,380万8,000円で、1節民生管理使用料627万5,000円で、説明欄にあります社会福祉会館使用料99万7,000円、総合福祉センター使用料519万3,000円、六瀬総合センター8万5,000円となっております。  次に、2節児童福祉使用料で、説明欄、留守家庭児童育成料1,753万3,000円でございます。これは、5小学校8育成室、定員290名で計上をいたしております。  続きまして、16、17ページをお願いいたします。中ほどでございます。2項1目総務手数料、本年度予算額1,199万2,000円で、1節総務管理手数料、説明欄の住民保険課分で、戸籍手数料201万1,000円は、窓口交付3,700件、コンビニ交付160件を見込んでおります。次の諸手数料716万9,000円は、印鑑証明や住民票などの発行手数料でございます。窓口交付が2万2,000件、コンビニ交付1,600件を見込んでおります。  次に、2目衛生手数料、本年度予算額1,418万4,000円で、1節保健衛生手数料619万円は各種検診手数料となっております。
     続きまして、18、19ページをお開き願います。15款1項1目民生費国庫負担金、本年度予算額7億1,315万7,000円で、1節社会福祉費負担金2,668万6,000円、説明欄の国民健康保険基盤安定負担金2,471万3,000円は、低所得者保険料軽減分の財源として歳入をするものでございます。その下、介護保険料軽減負担金197万3,000円につきましても低所得者の保険料負担軽減の財源としての国庫負担分となっております。  次に、2節児童福祉費負担金5億234万6,000円で、説明欄の障害児通所等給付費負担金5,375万1,000円は、障がい児の通所サービスに係る国庫負担金となっております。負担率は2分の1でございます。次の施設型給付費等負担金1億99万6,000円は、子ども・子育て支援新制度によります施設型給付費で、私立保育所、認定こども園の経費に対する国庫負担分でございます。町内外の私立保育所、認定こども園509人分を計上をいたしております。こちらにつきましても10月からの無償化によりまして、補正予算を願うこととなります。次に、児童手当負担金3億4,759万9,000円は児童手当に係る国庫負担金で、3,945人分を見込んでおります。  次に、3節身体障害者福祉費負担金1億8,412万5,000円で、説明欄の自立支援給付費負担金1億8,015万6,000円は、施設入所や生活介護などの給付費の利用に係る国庫負担金でございます。次の障害者医療費負担金396万9,000円は、更生医療、育成医療に係る国庫負担金でございます。  次に、2目衛生費国庫負担金、本年度予算額47万6,000円は説明欄の養育医療給付事業負担金でございます。  次に、2項1目総務費国庫補助金、本年度予算額895万4,000円、1節総務管理費補助金895万4,000円で、説明欄、住民保険課分、社会保障・税番号制度システム整備費補助金74万8,000円は、マイナポータルを活用して妊婦健診や乳幼児健診データを一元的に管理するためのシステム改修補助金で、補助率は3分の2でございます。次に、個人番号カード交付補助金569万9,000円は、個人番号カード交付に係ります事務費事業費の国庫補助金でございます。補助率は10分の10でございます。  次に、2目民生費国庫補助金、本年度予算額5,464万9,000円、1節社会福祉費補助金2,065万8,000円で、説明欄、地域生活支援事業補助金2,000万円は、障害者総合支援法に基づき実施をいたしております地域生活支援事業に係る補助金となっております。次の社会資本整備総合交付金65万8,000円は、人生いきいき住宅助成事業、一般分13件に充当するものでございます。  2節児童福祉費補助金3,399万1,000円で、説明欄、地域子供の未来応援交付金225万円は、子どもの貧困に係る実態調査に伴う補助金でございます。次の児童虐待防止対策支援事業補助金206万2,000円は、児童虐待防止事業の相談員の人件費や研修経費などに対する補助で、補助率は2分の1となっております。20ページ、21ページをお願いいたします。次の子ども・子育て支援補助金2,967万9,000円は、地域子育て支援事業、放課後児童対策事業に対する補助で、補助率は3分の1となっております。  3目衛生費国庫補助金、本年度予算額327万4,000円で、1節保健衛生費補助金293万6,000円、説明欄の疾病予防対策事業費等補助金103万2,000円は、子宮がん、乳がん検診の受診向上対策として実施する無料クーポン券を発行するなど、がん検診推進事業に係る補助金で、補助率はそれぞれ2分の1でございます。次の子ども・子育て支援補助金58万1,000円は、乳児家庭全戸訪問事業に対する補助金でございます。次の妊娠・出産包括支援事業費補助金132万3,000円で、これは今年度新たに実施をいたします産前産後サポートケア事業に対する補助金で、補助率は2分の1でございます。  次に、5目教育費国庫補助金、本年度予算額4,900万円で、3節幼稚園費補助金、説明欄の私立幼稚園就園奨励費補助金190万3,000円でございます。43名を見込んで予算計上をいたしております。こちらにつきましても10月から無償化による補正予算を願うこととなります。  次に、3項1目総務費委託金、本年度予算額19万4,000円で、1節総務管理費委託金、説明欄、中長期在留者居住地届出等事務委託金17万5,000円でございます。  次に、2目民生費委託金、本年度予算額759万3,000円で、1節社会福祉費委託金740万2,000円でございます。これは国民年金事務費交付金528万円と年金協力連携事務交付金212万2,000円となっております。  次に、2節児童福祉費委託金19万1,000円、説明欄の特別児童扶養手当事務取扱交付金でございます。  22、23ページをお開き願います。16款1項1目民生費県負担金、本年度予算額3億4,447万9,000円で、1節社会福祉費負担金7,850万7,000円と、2節児童福祉費負担金1億7,391万円、また3節身体障害者福祉費負担金9,206万2,000円、同じく2目衛生費県負担金、1節保健衛生費負担金23万8,000円は、先ほどの国庫負担金のそれぞれの県費負担金となっております。  次に、2項2目民生費県補助金、本年度予算額1億6,402万7,000円、1節社会福祉費補助金1億329万2,000円で、主なものといたしましては、説明欄の住民保険課欄、後期高齢者医療補助金4,657万4,000円は、保険料負担軽減に伴う補助金となっております。  次の福祉課の欄では、民生児童委員活動費用弁償費補助金378万8,000円は、民生児童委員63名に対する、活動に対する県費の補助金でございます。1つ飛ばしまして、老人クラブ活動等社会活動促進事業補助金183万5,000円は、単位老人クラブ、老人クラブ連合会に対する補助金でございます。その下の高齢期移行医療助成事業補助金182万6,000円と、1つ飛びまして重度障害者医療費助成事業補助金1,526万5,000円、1つ飛びまして、高齢重度障害者医療費助成事業補助金1,288万8,000円は、いずれも障がい者医療に対する補助金でございます。1つ飛びまして人生いきいき住宅助成事業補助金386万2,000円は一般型13件、特別型15件に対する県費補助金でございます。24、25ページをお願いいたします。上から2項目め、地域生活支援事業補助金1,000万円は、国庫同様、障害者総合支援法に基づき実施しております地域生活支援事業に係る補助金となっております。1つ飛びまして、被災者生活再建支援金事業補助金100万円は、これは12月の補正でもご説明をいたしましたが、昨年の豪雨災害、台風災害において、兵庫県被災者生活再建支援金として、被災者に対し支援金を支給するものでございます。対象事業費の3分の2が県費補助金として交付をされます。  次に、2節児童福祉費補助金6,073万5,000円で、主なものは説明欄、こども課所管分で乳幼児等医療費助成事業補助金1,620万円は、0歳児から小学校3年生までの医療費助成に係る補助金でございます。次に、3つ飛びまして、こども医療費助成事業補助金781万2,000円は、小学校4年生から中学3年生までの医療費助成に係る補助金となっております。1つ飛びまして子ども・子育て支援補助金2,961万9,000円は、国庫でも説明をいたしましたが、地域子育て支援事業に対する補助となっております。  3目衛生費県補助金、本年度459万5,000円、1節保健衛生費補助金で、主なものといたしましては、説明欄の健康増進事業補助金389万9,000円で、これは保健センターで実施をいたしております保健事業で、健康教育、健康相談などに対する事業の補助金となっております。  次に、少し飛びまして、28、29ページをお願いいたします。3項2目民生費委託金、本年度予算額32万2,000円、1節社会福祉費委託金、説明欄の人権啓発活動地方委託金となっております。  次に、17款1項1目財産貸付収入、本年度予算額3,358万8,000円で、1節土地建物貸付収入、説明欄、住民保険課欄で、行政財産貸付収入3万円は、これは日生連絡所の自販機の設置料でございます。その下、福祉課欄、普通財産貸付収入900万円は、これは3月補正でも説明をいたしましたが、社会福祉法人あかねと一般定期借地権設定契約を締結したことによる貸し付け収入でございます。一月当たり75万円、年間900万円でございます。2069年の2月まで50年間歳入がされます。その下、行政財産貸付収入35万円は、福祉会館総合福祉センター、六瀬総合センターの自販機設置料でございます。その下、こども課欄、普通財産貸付収入173万2,000円は、児童養護施設への土地貸し付け収入でございます。  30、31ページをお願いいたします。2目利子及び配当金、本年度予算額1,671万6,000円で、説明欄最下段の福祉課の福祉基金利子81万6,000円が生活部に係るものとなっております。  32、33ページをお願いいたします。21款4項4目雑入でございます。本年度予算額1億146万8,000円で、2節雑入、34、35ページをお願いいたします。住民保険課欄の中で主なものといたしましては、中ほどの特定健康診査等事業負担金2,994万6,000円は、国民健康保険の被保険者の特定健診、保健指導に係る経費を国保会計より繰り入れるものでございます。次の後期高齢者医療健康診査等事業補助金781万5,000円は、後期高齢者の健診経費を広域連合から歳入するものでございます。次の後期高齢者医療特別対策補助金70万2,000円は、人間ドックの受診助成や健康増進事業に係る補助金となっております。  次に、福祉課欄の主なものは、36ページ、37ページをお願いいたします。3項目め、法人派遣職員給与費等負担金80万6,000円は、これは社会福祉協議会の派遣職員の人件費に係る一部負担金でございます。次の高齢重度障害者医療助成費給付調整金550万円は、後期高齢者医療の広域連合からの調整金を歳入するものでございます。次の療育支援事業利用者負担金56万円は、療育支援事業に係る利用者の負担金でございます。  次のこども課欄では、子育て支援ホームヘルプサービス利用者負担金6万円、子育て家庭ショートステイ利用者負担金12万1,000円は、いずれも利用者からの負担金となっております。次の保育園利用者給食負担金116万4,000円は、保育園職員の給食費の実費負担でございます。  次に、38ページ、39ページをお願いいたします。22款1項2目民生債、本年度予算額440万円は、避難行動要支援者支援システムを導入をいたしますが、その財源として緊急防災・減災事業債を充当するものでございます。  以上、生活部に係ります歳入となります。よろしくご審議お願いいたします。 ○加藤委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○福井委員  まず、19ページの一番最下段、児童虐待防止対策支援事業補助金、2分の1入るわけですが、これって活動すればするほど入ってくるものなのかどうか伺います。  それから、23ページですね。人生いきいき住宅助成事業補助金ですね。これも知らない人が余りにも多くて、もうやってしまってから後で気がつくという方も多々あります。一般型13、特別15、これ以上超えた場合はどうなるんでしょうか。  それから、25ページのこども医療費助成事業補助金、猪名川町は中3までという手厚くなってるんですが、大分県のある小さなところでは、高校生まで無料ということもありまして、そういうのは、そういうふうなことをした場合には国からそういう補助金制度があるのかどうかお伺いします。  以上。 ○平尾こども課長  まずは、19ページの児童虐待防止対策支援事業補助金につきましては、これは家庭児童相談員2名分の臨時職員の賃金でございます。この分につきましては、人件費と、あと研修費のものでございます。これに対しては、人数に制限がないと思っております。何人か雇えばそれだけの分が2分の1入ってくると認識しております。済みません。  あと、済みません、25ページですね。こども医療の高校生の分につきましては、今は国も県も補助対象にしておりません。  以上でございます。 ○井ノ上福祉課長  2つ目のいきいき住宅助成の件についてですが、この制度につきましては、今後について消費増税等もありますので、一定の歳出予算の増額のほうを見込んでおるところです。  制度の周知につきましては、広報等によりまして周知のほうを図っていきたいと考えております。  もし予算のほうをオーバーしそうな場合につきましては、補正予算で対応させていただきたいというふうに考えております。  以上です。 ○福井委員  その19ページの児童虐待防止なんですが、臨時職員2名の分なんですね。 ○加藤委員長  これ歳入なんで、歳出。 ○福井委員  歳出でいこうか、ほんなら、オーケー、オーケー。 ○加藤委員長  歳出、はい。 ○福井委員  そうしようか。いや、でもこれ増える、ね。 ○加藤委員長  同じ項目が多分歳出で出てくるので。 ○福井委員  ほんならそのときにまた。 ○加藤委員長  はい、お願いします。  ほかにありませんか。 ○池上委員  歳入のほうで聞いといたほうがいいかな、言われるとそうなんですけど、同じ19ページの個人番号カード交付補助金、これは枚数予定、機器のほうなのか、発行枚数によるものなのか、その辺。 ○森住民保険課長  池上委員のご質問にお答えいたします。  個人番号カードの交付補助金の569万9,000円につきましては、毎年枚数、人口案分でやっておるとこがございます。この分の、今年度でいいますと、平成30年1月1日の人口で各全国の市町村の部分で猪名川町がこんだけになるということと、今年度につきましては、ちょうどマイナンバーカードが5年目と、誕生日で5回目になる人からICチップの部分が更新になっていく年になりますので、その分の費用といいますか、構築に係る部分もプラスした形の見込みで、去年度よりはちょっと増えてるというような形になっております。  以上です。 ○池上委員  そうしますと、枚数は何枚になりますか、新規。新規と更新と含めて何枚、合計でいいです。 ○森住民保険課長  まず、更新という意味でいいますと、いわゆる5回目の誕生日ということになりますので、今見込んどるのが約830人ほど、832名ほど今見込んでおります。あと、純然たる新規ということで、初めてマイナンバーカードをお持ちの方が大体月平均なんですけど、40から60の間ということで、年間でいうと500から600ぐらいを毎年増えていくのかなという形で見込んでおります。  以上です。 ○加藤委員長  ほかにありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○加藤委員長  それでは、生活部の歳入についての質疑は終結します。  担当職員の入れ替えをお願いします。  次に、生活部住民保険課の関係部分についての説明を求めます。 ○森住民保険課長  それでは、失礼いたします。住民保険課に係ります部分につきまして、事項別明細に基づき説明をさせていただきます。なお、説明につきましては、新たな事業の増減や大きなものを中心に説明とさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。  まず66ページ、67ページをお願いいたします。2款1項8目連絡諸費につきまして、日生連絡所及び六瀬連絡所に係ります管理費用でございます。説明欄、日生連絡所管理費1,193万9,000円のうち、主なものといたしまして、13節委託料1,006万5,000円につきましては、日生センタービルの共益費や行政施設の各種機器の保守点検費用に要するものでございます。全体的に減額になっている主な要因は、日生センタービルの長期修繕計画に基づきまして実施されます修繕工事が本年度につきましては実施しないということになっております。続きまして、六瀬連絡所管理費2万7,000円でございます。これにつきましては、28年度より六瀬総合センターにおけます連絡所機能としてあるものでございまして、消耗品と既存のレジスターの保守点検費用のみとなっております。  続きまして、少し飛びますが、72、73ページをお願いいたします。下段になります3項1目戸籍住民基本台帳費のうち、説明欄にございます戸籍住民基本台帳管理事務費3,193万2,000円、説明欄、1節報酬231万4,000円につきましては、本年度の後半にマイナンバーの電子証明書の更新時期が始まり、交付担当嘱託職員を増員して対応することとしております。続きまして、74、75ページをお願いいたします。中ほどになりますが、13節委託料994万3,000円、1つ下の電算処理委託料114万6,000円につきましては、マイナンバーの電子証明書に係ります部分の工賃となっております。それの環境構築委託料でございます。1つ下、電算保守委託料858万9,000円につきましては、住基ネット、戸籍システム等の電算保守委託料でございます。続きまして、14節使用料及び賃借料870万1,000円でございます。1段下、事務機借上料804万7,000円で、主な内容といたしましては、戸籍総合システムソフトの使用料215万9,000円、29年度から導入してます戸籍総合システムに係りますサーバーや端末のリース375万7,000円、住基ネットの端末のリース料が117万3,000円となっております。1段下、機器使用料65万4,000円でございまして、本庁舎1階のロビーに婚姻や出生等シティプロモーションの一環として、本町への来庁記念用も含め、デジタルサイネージカメラを設置しており、そのライセンス使用料となっております。続きまして、19節負担金、補助及び交付金441万1,000円のうち、主なものにつきましては、説明欄2つ目、個人番号カード交付負担金369万9,000円で、地方公共団体情報システム機構、いわゆるJ−LISに対する負担金で、10分の10の国庫負担があるものでございます。  続きまして、少し飛びまして82、83ページをお願いいたします。中ほどですか、5項3目厚生統計調査費、本年度予算は3万円でございますが、毎月2回、人口動態調査に基づきまして、国に対しまして出生、死亡、離婚等の定期報告を行っているものでございます。  続きまして、86ページ、87ページをお願いいたします。3款1項1目社会福祉総務費でございます。本年度予算額4億9,164万6,000円のうち、住民保険課に係るものといたしましては、説明欄1つ目、社会福祉総務事務費としまして71万円、国民健康保険等を担当いたします保険年金担当職員に係ります時間外等でございます。  88ページ、89ページをお願いいたします。説明欄下段にあります国民健康保険事務費1億7,336万1,000円で、1節報酬として、国民健康保険運営協議会委員の報酬19万2,000円と、28節の繰出金として保険基盤安定繰入金など、国民健康保険特別会計への法定繰越金として1億7,316万9,000円となっております。  続きまして、92、93ページをお願いいたします。2目老人福祉費のうち、説明欄上段になりますが、後期高齢者医療保険事業費3億7,612万8,000円でございまして、療養費市町負担金など後期高齢者医療保険へ特別会計の繰出金として支出するものでございます。  続きまして、94、95ページをお願いいたします。下段にあります3目年金費、本年度予算347万6,000円でございます。説明欄の年金事務費が住民保険課に係ります事業となりまして、主なものにつきましては7節賃金223万3,000円でございます。年金事務従事者担当の賃金として臨時職員を1名配置させていただいております。  続きまして、少し飛びますが、120、121ページをお願いいたします。4款1項1目保健衛生総務費、本年度予算額9,073万6,000円でございます。主な事業といたしまして、まず説明欄1つ目の保健衛生総務事務費1,563万5,000円でございます。説明欄2つ目の8節報償費9万2,000円、これは新規採用保健師の現任教育に係るトレーナー保健師の派遣に要する費用でございます。説明欄の中ほどの19節負担金、補助及び交付金1,180万5,000円でございます。内容は、下の1行目の尼崎休日夜間診療所の運営負担金117万5,000円で、これにつきましては6市1町で運営管理を行っておりまして、眼科、耳鼻科等の休日診療に係る運営負担金でございます。2行下の川西応急診療所等休日診療負担金131万6,000円につきましては、内科及び歯科の休日診療について、平成29年度の診療者数の割合によって負担額が算定されており、全体の受診者の増加に伴いまして収入が増加するため、猪名川町分の負担額が減ったという形になっております。1行下の阪神北広域こども急病センター負担金536万円、これにつきましては3市1町で運営管理を行っており、人口割、受診者割で算定されたものでございます。  続きまして、122、123ページをお願いいたします。説明欄の中ほどでございますが、健康づくり推進対策費1,228万1,000円で、健康づくり施策事業の推進及び啓発に重点的に取り組む予算となっております。主な事業といたしましては、いながわ100万歩チャレンジ事業や健康福祉まつりに係ります事業費になっております。主な内容としましては、説明欄中ほどの13節委託料686万2,000円でございます。説明欄1行目、電算処理委託料112万2,000円で、妊婦健診や乳幼児健診の必要項目について、中間サーバーへの副本登録に係るシステム改修費用でございます。その下、100万歩チャレンジイベント企画委託料183万5,000円は、いながわ100万歩チャレンジの実施に係る費用のうち、ウォーキングイベントや継続支援教室の実施委託料及び関西大学との事業連携に係る費用となっております。30年度の効果検証により、参加者の心身や健康への寄与が確認されたことを踏まえ、引き続き関西大学との連携により本事業の効果検証を行うとともに、参加者拡大と参加者の運動習慣の継続に向けた取り組みについてつなげていけるようにいくこととしております。また、31年度につきましては、9月から12月までの約3カ月間で目標達成を目指してウォーキングに取り組んでいただくこととし、運動に取り組むきっかけづくりと健康づくり習慣の獲得を目的とする事業であることから、目標を100万歩、50万歩の2コースに加え、新たに75万歩コースを設けまして、自分の体調に合わせて参加いただけるように考えております。続きまして、電算保守委託料327万円につきましては、健康管理システムの保守管理費用でございます。最下段、19節負担金、補助及び交付金でございますが、例年実施しております、本年度は6月2日に開催を予定しております健康福祉まつり開催の補助金でございます。  124、125ページをお願いいたします。1つ目の健康づくり組織活動費24万1,000円についてでございます。ここでは、食育推進計画に基づく食育の推進と啓発、食生活改善の実施、普及活動団体、グループの育成と活動支援を行う予算でございます。説明欄1行目、8節報償費3万円は、食育推進に係る取り組みについて、各講座の講師を依頼する川西猪名川町地域活動栄養士協議会を初めとする3団体に対する講師謝金でございます。  2目予防費、予算額1億9,988万6,000円で、説明欄にございますがん検診費からでございます、121ページ記載の特定健診等の事業費までの6事業からとなっております。内容につきましては、説明欄の上段でございますがん検診費7,742万7,000円のうち、主なものといたしまして、13節委託料7,266万4,000円、これは各医療機関での個別検診費用及び保健センターや日生公民館などで実施しております集団検診での各種がん検診の実施に係る費用でございます。乳がん検診及び子宮頸がん検診に加え、肝炎ウイルス検診においても40歳から60歳の方のうち5歳刻みの年齢の方を対象に無料クーポン券の発券による受診勧奨を行い、さらなる受診者の増加に努めてまいりたいと思っております。  1つ下の衛生思想普及対策費の657万円につきましては、各種の健康相談事業や住民への健康教育、保健指導の実施に係るものでございます。主な内容といたしましては、7節賃金279万9,000円は、食生活、栄養学からの健康づくりの支援及び食育の推進を行う管理栄養士1名分の臨時職員賃金でございます。また、最下段、13節委託料は252万1,000円でございます。126、127ページをお願いいたします。1行目、説明欄の健康医療相談業務委託料で、平成21年度から実施しております、いながわ健康・医療相談ホットライン24の事業費であり、医師や看護師による、365日24時間いつでも利用できる無料電話相談に係る費用でございます。  その下、歯科保健事業費321万5,000円の主な内容といたしましては、歯科相談の歯科医師執務料のほか、妊婦及び成人歯科健診や健康福祉まつり開催時の無料歯科健診委託料となっております。説明欄、13節委託料の健康検査委託料191万1,000円でございますが、主に無料成人歯科健診及び妊婦歯科健診に係る実施委託料となっております。平成29年度から75歳と80歳の方にも対象を拡大し、都合、20歳から80歳の方を対象に実施しております。受診者数の増加により、平成30年度に比べまして15万7,000円ほどの増加となっております。  説明欄中ほどの感染症対策事業費6,710万9,000円につきましては、感染症への罹患防止と感染症の蔓延防止対策に関する費用でございます。主なものといたしましては、11節需用費2,098万8,000円のうち医薬材料費2,025万3,000円は、乳幼児への日本脳炎や4種混合、小児用肺炎球菌のほかB型肝炎ウイルス等の法定予防接種のワクチン購入等に係る費用でございます。2つ下の13節委託料4,381万1,000円のうち予防接種委託料3,798万1,000円は、高齢者肺炎球菌、高齢者インフルエンザを含む法定予防接種の実施に対して、予防接種実施医療機関に支払います予防接種実施委託料でございます。2つ下の抗体検査委託料581万6,000円でございますが、これは2021年度末までに昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性の風疹抗体保有率を90%に引き上げることを目的として、風疹の追加的な対策として、風疹抗体検査及び予防接種を平成31年度から3年間の時限措置で行うものでございます。その抗体検査に係る委託料でございます。  説明欄の下のほうにありますが、特定保健指導費194万1,000円につきましては、特定健康診査の健診結果におきまして、いわゆるメタボリックシンドロームの改善等の必要があると判断された方に対しまして、各種の運動教室や食生活改善指導などを行うための費用で、昨年度と比べまして498万8,000円の減額となっております。減額の主な理由としましては、説明欄の13節委託料、特定保健指導実施委託料の減額になっております。昨年度までは当初予算では一般会計のほうでやっておりましたが、県の指導のもと、有利な交付金がもらえるということで、特会のほうで今年度予算を要求してるものでございます。  特定健診等の事業費4,326万4,000円でございます。主な内容といたしましては、説明欄、13節委託料3,718万1,000円で、国民健康保険後期高齢者医療保険加入者等への個別健診、集団健診での特定健診、健康診査実施に係る費用でございます。なお、特定健診につきましては、町独自の取り組みといたしまして、平成30年度より国民健康保険に加入する20歳以上の方を対象に実施し、より若い世代から健診受診習慣及び健康づくり習慣の獲得を、あるいは定着に努め、やっているものでございます。  続きまして、130、131ページをお願いいたします。4目母子保健指導費、予算額2,684万3,000円のうち、説明欄の母子保健対策費2,554万円が住民保険課に係る事業費でございます。  主な内容といたしましては、1節報酬188万4,000円で、乳幼児健診等実施のための嘱託看護師や保健師、歯科衛生士、保育士等の報酬でございます。1段下の7節賃金218万6,000円は、子育て世代包括支援センターとして、全妊産婦の実施把握と妊娠期からの継続した支援を行うことを目的とした妊産婦へのフォロー実施のための助産師1名の賃金でございます。一番下の8節報償費298万7,000円でございます。132、133ページをお願いいたします。説明欄1行目、心理士や言語聴覚士等の専門員の配置に係ります報償金77万1,000円及び、2行目の乳幼児健診等への小児科、内科、整形外科などの医師、歯科医師の執務に伴います金額となっております。221万6,000円となっております。続きまして、12節役務費25万5,000円、説明欄1行目の通信運搬費24万1,000円は、各種乳幼児健診の案内通知に係る費用と、31年度から実施します5歳児発達相談事業において、幼稚園及び保育園の4歳児クラス相当児の保護者に対し相談票を送付し、保護者が記入した相談票を返信するための郵便代となってございます。続きまして、その下13節委託料のうち、2つ目の妊婦健康診査委託料1,097万6,000円につきましては、妊婦1人当たり11万2,000円を上限に、健診1回当たり5,000円から2万円、延べ14回分の助成金を交付することにより、妊婦健診費用の負担軽減を図り、地域で子どもを産み育てやすい環境整備を引き続き行うものでございます。1行下の妊婦・出産包括支援事業委託料264万7,000円につきましては、31年度から実施いたします、産前産後サポート事業及び産後ケア事業の実施に係る委託料でございます。妊産婦等の不安や負担軽減のため、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う事業として訪問型や通所型の多様な形態での指導やケアを行い、母子に対する身体的回復と心理的な安定を促進し、健やかな育児ができるように支援するものでございます。その下の20節扶助費の妊婦健康診査助成費336万円につきましては、兵庫県内の指定医療機関以外で受診された方の償還払いの費用でございます。  続きまして、5目保健センター費、予算額535万5,000円につきましては、説明欄の保健センター管理費で、保健センターの施設の適正な維持管理に係る費用となっております。1つ下の、一番下ですね、18節備品購入費で70万2,000円は、説明欄にございます施設整備費で、各種健診及び予防接種事業の啓発用文書の印刷のために保健センターで使用しております輪転機等の更新の費用となっております。  以上、簡単でございますが、住民保険課に係ります歳出予算の説明とさせていただきます。 ○加藤委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○福井委員  まず、この13節委託料のうちのね。 ○加藤委員長  何ページの。 ○福井委員  127ページ。抗体検査委託料で風疹、たしかね、風疹ということでしたね。これなんですけど、これを受ける受けないは個人の自由だと思うんですけども、たしか私が子育てのころに予防接種っていうのに非常に後ろ向きな方がいらっしゃって、亡くなった方とかね、幼児がね、そういう事故があって、風疹とかはしかとか受けないんだというような、うちの子たちは受けたんですが、そういうことがあって受けない人が増えてきたっていうことが今大きくなって、受けるんですかね、そういう人たちが。どうなんですか。大人になってるからすごく体力ついてるし、そういう啓発ですか、受けましょうということね。風疹になってはやっぱり迷惑かかりますんでね、ほかの方にね、どうなんでしょう。それから、大人になってからだと非常に風疹になったら怖い、妊婦さんがかかったら特に怖いということもありますので、そういうのはマスコミ等で皆さん、ご存じかと思うんですが、啓発とかはどのようにされるのか伺います。  それと、もう一つ、133ページの委託料の妊婦健康診査、妊婦・出産包括支援事業委託料、これ健やかに育児ができるようにという妊婦さんがいろいろ不安定な状況になる。このときなんですが、加えてね、虐待、どこまでが育児、しつけなんか、虐待なのかという、そういう教育もここでもう施してあげたほうがいいんではないかな。例えばきのうも出ましたね、おしっこを漏らしたりするから子どもを大やけどをしてもラップでくるんじゃったとかね、ほったらかしになったとか、そのお兄ちゃんが助けを求めて近所の人が、警察が入って助かったということもありますので、わずか3歳の子がラップに巻かれるという、本当に痛ましい、これからの子なのになと思うんです。そういうときに妊婦のときからやはりそういう事例も含めてそんなこと言うたら余計妊婦さん、こないなるんかもしれませんけど、でもそこはどうなんですかね。  ただただ子育て、赤ちゃんのときはかわいいもんですけど、お人形さんじゃないんですからおしっこもうんちもしますんでね、そういう、どういうんですか、最近の子育て、妊婦さんの気持ちっていうんですか、おばあちゃんやそばにおったらいいんですけど、もう核家族になってますんで、そういうとこの不安とか取り除いてあげるっていうのはどうなんですかね。この人数で、これに携わってる人の人数で足りるのかどうかね。 ○樋口健康づくり室長保健センター所長  まず、1点目の風疹の追加的対策に関することでございます。ご質問にございましたように、今まで受けておられなかった方が受けるのかということでございますけれども、今回対象となりますのが、これまで予防接種法に基づく定期接種を受ける機会がなく、抗体保有率がほかの世代に比べて低い39歳から56歳の方を対象に今回の措置がなされる予定になっております。  委員のおっしゃっていた受けなかった時期というのは、恐らくMMRという予防接種を実施していた時期で、その世代のはしかと風疹の接種率は確かに低うございました。そのことで、平成19年度にはしかが東京で、大学ではやりまして、その後、国がはしかの緊急対策を引きまして、今現在ははしか、風疹は2回接種となっております。ですので、法律上、受ける機会があったけれども、受けなかった世代というのは再度受けることができるような施策がとられております。ですので、今回につきましては、受ける機会のなかった、法律で定められていなかった男性、39歳から56歳の男性を対象とするというふうになっております。  周知につきましては、これは12月に国から出されたもので、まだきっちり決定という形の方法は示されてはいないんですけれども、対象者には全てクーポン券を個別通知しなさいというふうになっておりますので、対象の方にはクーポン券が送られて、働く世代であることから、事業者健診でも受けていただけるように整備していくというふうになってございますので、PRについてはそういう形でさせていただくということになっております。  2点目の妊娠・出産包括支援事業委託のことでございますけれども、これまで保健センターで実施しております母子保健事業というものとリンクするところがあるんでございますけれども、これまでは健診ですとか母親学級でリスクのある方を発見して、リスクに対するアプローチをしてきたということでございます。ただ、今回、妊娠・出産包括支援事業で示されているのは、保健センターは母子健康包括支援センターのいわゆる子育て世代包括支援センターとしての機能がございますので、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を展開していくことになっております。その中で、コーディネーターとなる者が広く、妊娠届け出のときからかかわり、リスクが今ないと思われる方でも関係を築いていくことによって、いわゆる妊婦さんの不安とか困難感があったときに即座に対応できるようにして、妊産婦がみずから課題を解決する、できる力をつけていくということを目的としているものでございます。  その中で、やはり虐待というのは、そもそも虐待をしようと思ってしているわけではなくて、子育てがうまくいかないことで、そのうまくいかない焦りであったりとか、困り感がそういう対応、いわゆる虐待というようなかかわりになってしまうということですので、まずは困り感を解消していくためのかかわりをしていくことで虐待防止につなげていくというふうに考えております。  以上でございます。 ○福井委員  その風疹に関してですけどね、さっきから風疹ですね。それ誰が受けてないのかとかいうのはデータでわかるんですか。医療機関でわかるんですかね。町にそういう報告が上がってくんのかな、この方は受けてない、受けてるいう、この町内にね、住んでらっしゃる方ですよね。39歳から50、ちょうど我々の子どもたちのころだと思うんです、もうちょっと上ですけどね、どうなんですかね。あのころはやってたんですけどね。そういうデータがちゃんとできてんのか。できてないけどただPRして受けましょうだけなのか、ああいうことですね。特に妊婦さんていうのは怖いですから、旦那さんが受けてなかったら、風疹かかる場合もありますんで、そういうところね、どうなんですかね。  例えば、これ関連するんですけど、妊婦さんのそういう相談のときに旦那さんに聞くとかね、自分はどうだったのかとか親に聞くとかね、そういうきめ細やかなアドバイスっていうのはいかがなもんでしょうか。 ○樋口健康づくり室長保健センター所長  先ほどご説明しましたとおり、今回の対策は予防接種法に基づく定期接種を受ける機会がない方が対象となっております。定期接種の対象となられた場合は、町が必ず予防接種歴を管理することになっておりますので、接種歴があるというのはわかるんですけれども、今回の対象の方たちはそういう対象となっておりませんでしたので、予防接種歴があるかどうかは町では把握ができないということになります。  大体、国が言っているのが、抗体の保有率を90%に上げようとしているものでございますので、まずは対象となられる方に全員に抗体検査を受けていただいて、抗体保有率のない方、もしくはかからない、防御できない数値の方について予防接種をするというふうな対策になっております。約2割の方が抗体がないんじゃないかというふうに見込んでおるものでございます。  以上でございます。 ○加藤委員長  ほかにありませんか。 ○阪本委員  75ページの機械の使用料ということで、入り口にあるカメラの使用料だと思うんですけれども、撮影をされて、やっぱり持ち帰りたいっていう方が何名か、私もお伺いしておりますので、そういったシステムっていうのができないかどうかっていうことをちょっとお尋ねいたします。
     それと、5歳児健診、133ページなんですけれども、一般質問でもさせていただきました5歳児健診に対する健診を行っていただけるっていうことで、もう少し、済みません、詳しくちょっと聞き漏らしました、内容をどのような形でその健診を進めていただけるのかっていうことをお尋ねいたします。 ○森住民保険課長  阪本議員、1つ目のご質問でございます。いわゆるデジタルサイネージカメラということで、本庁舎の1階に置かせていただいておりまして、基本的にはデジタルの中で全てが終わるというようなイメージでございます。猪名川町のフェイスブックには載るんですけども、いわゆるプリントアウトという、昔はやったようないう形のは出力はできないという形で、デジタルの中でやりとりをするという形になりますので、機種的になかなかそれはもうできないという形になっておりますので、ご理解のほうをお願いします。 ○樋口健康づくり室長保健センター所長  2点目の5歳児発達相談事業についてでございます。5歳児健診と一般的に言われるものは5歳児発達相談事業という名称で実施されるものでして、小集団での子どもの対人関係における課題ですとか、保護者の困り感に対して専門職による発達相談を行って、子育ての困難感の軽減や就学前の子どもの保育環境づくりに努める事業でございます。  まず、本町で行いますのが、5歳児、いわゆる幼稚園、保育園の4歳児クラス相当のお子さん、保護者様ですね、保護者様に問診票を送付させていただきます。ご記入いただいた問診票を回収して、その問診票から保護者の困り感と課題等を抽出しまして、必要に応じて専門医の個別相談につなげていくというものでございます。猪名川町は大体250件程度送ることになるんじゃないかなと考えております。相談の結果、適正な児童発達支援事業につなげたりですとか、育児相談につなげたりですとかというふうにフォローをしていこうと考えております。  以上でございます。 ○加藤委員長  ほかにありませんか。 ○池上委員  1点だけ。74、5ページのところで、住基ネットのことを今言われた、住基ネットはもう終わったんじゃないんですかね、まだですかね。 ○加藤委員長  住基ネット、住基カード。(「マイナンバー」と呼ぶ者あり) ○池上委員  住基ネットとか、保守点検。 ○石部住民保険課主幹  済みません、今、言われました住基カードの。 ○池上委員  カード。 ○石部住民保険課主幹  住基カードは、要はマイナンバーカードのほうにかわっておりまして、順次、更新のほうになってるんですけども、住基ネットのその、何ていいますか、全国的に網羅されてるこの機械につきましては、今のマイナンバーカードのほうにかわりましても引き続きそのシステム自体は扱っておりますので、引き続き、こういうような管理料であるとか、そのようなものは発生していくものでございます。  以上です。 ○加藤委員長  ほかにありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○加藤委員長  それでは、生活部住民保険課の関係部分についての質疑は終結します。  担当職員の入れ替えをお願いし、1時15分まで休憩します。                 午後 0時10分 休憩                 午後 1時15分 再開 ○加藤委員長  休憩を閉じ、委員会を再開します。  次に、生活部福祉課の関係部分についての説明を求めます。 ○井ノ上福祉課長  それでは、生活部福祉課の所管部分についてご説明を申し上げます。  初めに、歳入歳出予算事項別明細書の86ページ、87ページをお願いします。3款1項1目社会福祉総務費、本年度予算額4億9,164万6,000円のうち、説明欄の事業名の2つ目に記載の社会福祉総務事務費、予算額1,716万4,000円を計上してございます。主なものといたしまして、13節委託料、予算額892万8,000円のうち、電算処理委託料440万円及び電算保守委託料60万円は、住民基本台帳と連動する避難行動要支援者支援システムを新規導入し、運用するものです。また、地域福祉計画等策定業務委託料、予算額377万2,000円については、現在の地域福祉計画の計画年度が平成31年度で終了することに伴い、平成32年度から5カ年の新たな計画を策定するためのコンサルタント業務を委託するものです。88ページ、89ページをお願いします。19節負担金、補助及び交付金、予算額526万8,000円で、主なものといたしまして、阪神6市1町で構成する阪神福祉事業団の分担金498万2,000円、社会福祉法人ひょうご障害福祉事業協会が運営いたします、はんしん自立の家の阪神7市1町レスパイトサービスに係る負担金21万9,000円などです。  説明欄最下段の民生委員・児童委員費678万9,000円で、1節報酬、予算額20万円は、民生委員・児童委員の任期が本年11月に満了となることから、民生委員推薦会を5回開催する予定としておるものです。90ページ、91ページをお願いします。19節負担金、補助及び交付金の658万5,000円は、民生委員・児童委員の活動費用等を民生委員児童委員協議会に交付するものです。  次の社会福祉協議会費、予算額4,780万7,000円で、社会福祉法の規定に基づく地域福祉の推進を図ることを目的としました、町社会福祉協議会に対する補助金となっております。  次に、人生いきいき住宅助成事業費、予算額772万5,000円は、10月の消費増税にかかる駆け込み需要を見込みまして、昨年度当初予算と比較しまして6割程度増額をさせていただいております。  続きまして、3款1項2目老人福祉費、本年度予算額7億6,034万4,000円のうち、説明欄の老人クラブ補助費、予算額479万9,000円で、このうち町内の単位老人クラブ40団体に対する補助金、355万4,000円などを計上してございます。  次に、敬老事業費、予算額473万4,000円で、主なものといたしまして、9月に開催する敬老会に係るもので、11節の需用費の食糧費、予算額85万4,000円は、来場者に配布する慶祝品などに係る経費、13節委託料の敬老会アトラクション委託料80万円は、漫才や歌謡などの芸能アトラクションに係るもの、14節使用料及び賃借料、予算額66万1,000円は、会場への送迎車両の借り上げに係る経費となってございます。  次に、在宅福祉事業費、予算額273万7,000円で、次のページ、92ページ、93ページをお願いします。高齢者の生きがいと健康維持を図るために、町社会福祉協議会が開催します高齢者生きがい活動支援事業の実施に係る委託料となってございます。  次に、高齢期移行医療助成事業費、予算額498万8,000円で、主なものといたしまして、20節扶助費、予算額365万2,000円で、高齢期移行助成事業として、後期高齢医療保険への移行期の65歳から69歳までの高齢者で一定の所得制限と要介護2以上の人を対象として、医療費の一部を助成するものでございます。  次に、高齢者サービス事業費、予算額10万円で、介護保険の要介護1以上の認定を受けた高齢者本人、またはその家族が福祉車両を購入する場合にその経費の一部を助成するもので、1件分を見込んでおるところです。  次に、老人保護措置費、予算額683万6,000円の主なものといたしまして、20節扶助費、予算額679万9,000円で、65歳以上の高齢者で、居宅において養護を受けることが困難な生活困窮者を養護老人ホームへ措置入所させる費用で、3人分を見込んでございます。  次に、老人短期入所運営事業費、予算額10万円で、高齢者虐待や一時的に介護が困難な高齢者が緊急的に介護や日常生活上の支援を受けることができる施設に短期入所する費用になっております。  94ページ、95ページお願いします。緊急通報システム運営事業費、予算額157万円で、ひとり暮らしの高齢者が自宅で急病になった場合などの緊急時にすぐに通報できるよう機器を設置するもので、150台分を見込んでございます。  次に、シルバー人材センター事業費、予算額1,601万8,000円で、高年齢者の雇用安定法の規定によりまして設置されました、町シルバー人材センターに対する運営補助金1,561万8,000円と、ごみ当番支援サービス事業補助金30万円などとなってございます。  次に、介護保険対策費、予算額3億3,019万9,000円で、19節負担金、補助及び交付金8万4,000円は、訪問看護や訪問介護の居宅の訪問時において利用者やその家族からの暴力や暴言、過大な要求等が想定されることから、2人以上の訪問が望ましいところであるが、利用料の増額等を理由に利用者から同意が得られない場合などに2人以上体制で訪問する増額分について、介護保険を使わずに県と町と実施事業者が分担して負担することにより、介護職員の安全と離職を防止するものです。来年度から新規に実施するもので、1名増員分の50回分を計上してございます。28節繰出金、予算額3億3,011万5,000円は、介護保険特別会計へ介護保険の介護給付、予防給付に要する額の12.5%に相当する額を繰り出すものでございます。  次に、高齢者外出支援事業費、予算額200万円で、運転免許証を自主返納されようとする70歳以上の高齢者を対象に、返納時の1回に限りまして、阪急バスのhanicaグランドパス65の購入助成を行うもので、来年度からは交通手段としまして、タクシーや鉄道も加えて、1人1年間4万円以内として、50人分を計上してございます。  次に、高齢者・児童ふれあい事業費、予算額21万円で、平成28年度まで町シルバー人材センターが自主事業として実施していました親子あそびの広場を発展させまして、子育て支援センターにおいて、触れ合う機会が少ない高齢者と子どもとが交流する環境づくりのために、町シルバー人材センターに対する補助金となってございます。  次に、健康器具設置事業費、予算額990万円で、来年度においては地域からの要望によりまして、阿古谷地区まちづくり協議会、白金小学校区まちづくり協議会、楊津小学校区まちづくり協議会の3地域に、基本的に今までの設置内容と同様に、1カ所当たり5基の健康器具を設置し、地域の健康増進に役立ててもらうものとしております。  続きまして、3款1項3目年金費、本年度予算額347万6,000円のうち、次のページ、96、97ページをお願いします、説明欄の重度障害者特別給付費、予算額97万5,000円で、これは在日外国籍の障害者手帳交付者で、制度的な理由により障害基礎年金を受けられない人を対象とするもので、1人分を計上してございます。  続きまして、3款1項4目心身障害者福祉費、本年度予算額5億1,193万3,000円で、説明欄の高齢重度障害者医療助成費、予算額2,689万6,000円の主なものといたしまして、20節扶助費、予算額2,577万6,000円は、65歳以上の障がい認定を受けた高齢者を対象としまして、自己負担額の一部を助成するものとなってございます。  次に、心身障害者(児)福祉費、予算額5,393万1,000円で、主なものといたしまして、13節委託料、予算額3,055万6,000円のうち、地域生活支援事業委託料1,942万4,000円で、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業を実施するために、町社会福祉協議会に業務委託をするものでございます。また、障害者(児)療育支援事業委託料1,082万円は、同じく町社会福祉協議会で実施する理学療法、作業療法、言語聴覚療法の訓練に係る委託料となってございます。19節負担金、補助及び交付金、予算額271万7,000円で、次の98、99ページをお願いします。このうち、地域活動センター運営補助金248万7,000円は、一般就労が困難な障がい者が日中の活動の場として提供を受ける事業所に対する運営補助となってございます。20節扶助費、予算額1,866万1,000円で、このうち心身障害者(児)福祉金1,624万1,000円は、手帳等の交付を受けた身体、知的、精神の各障がい者(児)に対しまして福祉金を支給するもので、障害者施設通所費用助成金231万円は、障害者支援施設に通所する障がい者や児童発達支援センターなどの障害児支援施設に通所する障がい児の介護者に対して通所に係る費用助成を行うものです。  次に、重度障害者医療助成費、予算額3,142万3,000円で、身体障害者手帳1級、2級、療育手帳A判定、精神障害者保健福祉手帳1級の交付を受けた障がい者を対象としまして自己負担額の一部を助成するもので、主なものといたしまして、20節扶助費のうち、重度障害者医療助成費が3,053万円となっております。  次に、身体障害者援護措置事業費、予算額1,396万8,000円で、障がい者の身体機能を補完するなど、長期間にわたりまして継続して使用する義肢や車椅子などの補装具の購入、または修理のための給付や、心身の障がいを除去、軽減するための更生医療、育成医療の自立支援医療に係る経費を計上しておりまして、主なものといたしまして、20節扶助費、予算額1,393万8,000円となります。  次に、重度心身障害者(児)介護手当支給事業費、予算額20万円で、寝たきりの状態にあり、引き続き同様の状態が継続すると認められる重度の障がい者が障害者総合支援法による障がい福祉サービスを利用しない場合に、日常生活に常時の介護を必要とする障がい者を介護する非課税世帯を対象といたしまして、年間10万円を支給するもので、2件分を計上してございます。  次に、心身障害者(児)支援事業費、予算額3億8,041万5,000円で、次のページ、100ページ、101ページをお願いします。主なものといたしまして、14節使用料及び賃借料110万3,000円は、障害者給付費適正化支援ソフトを来年度から新規導入するもので、これによりまして従来の事務処理より正確に短時間で審査、認定、請求などの事務が複合的に実施できることになり、事務の合理化と提供サービスの適正化が図れるものとなります。また、19節負担金、補助及び交付金、予算額145万7,000円は、グループホームの利用者への家賃の助成で、12人分を見込んでございます。20節扶助費、予算額3億7,674万3,000円は、障害者総合支援法による自立支援給付のうち、介護給付としまして2億1,075万5,000円、訓練等給付費として1億4,165万9,000円、市町が地域の特性や利用者の状況に応じて実施する地域生活支援事業への移動支援であるガイドヘルプ、日中一時支援、日帰り短期入所など、居宅生活支援給付費としまして2,432万9,000円を計上してございます。  次に、障害者日常生活用具給付事業費、予算額510万円で、障害者総合支援法による地域生活支援事業としまして、障がい者の日常生活に必要な用具の給付や貸与を行うもので、ストーマを中心として見込んでございます。  続きまして、3款1項5目社会福祉施設費、本年度予算額9,358万4,000円で、説明欄の社会福祉会館管理費、予算額1,638万4,000円の主なものといたしましては、13節委託料、予算額1,399万7,000円で、指定管理制度によります町シルバー人材センターへの指定管理料となってございます。また、15節工事請負費、予算額143万円は、建物の老朽劣化により鉄骨のさびにより壁が剥がれてさびている鉄筋が見えているところを補修することや、屋根のスレートの剥がれの補修を予定しているものです。  次に、総合福祉センター管理費、予算額7,720万円で、指定管理者制度による町社会福祉協議会への指定管理料となってございます。  続きまして、3款1項6目人権推進費、本年度予算額822万4,000円で、説明欄に記載の隣保館運営費、予算額193万9,000円は、複合施設として位置づけられております六瀬総合センター、ふらっと六瀬におきまして、隣保館事業を運営するための経費を計上してございます。  102ページ、103ページをお願いします。次に、人権平和事業費、予算額332万7,000円で、主なものといたしまして、8節報償費、予算額77万円のうち、人権教育セミナーや平和講演会、人権を考える町民の集いなどの講師謝金73万円のほか、11節需用費印刷製本費、予算額114万円で、広報誌「人権いながわ」や人権を考える町民の集いのチラシの作成、また、人権啓発冊子「清流」の印刷製本に係る経費を計上してございます。また、13節委託料、予算額49万1,000円で、戦没者追悼式の会場設営に係る委託料となってございます。  104ページ、105ページをお願いします。次に、六瀬総合センター管理運営費、予算額278万3,000円で、六瀬総合センター、ふらっと六瀬の管理運営に係る経費を計上してございます。  続きまして、3款2項1目児童福祉費総務費、本年度予算額3億7,337万3,000円で、次のページ、106ページ、107ページをお願いします。このうち、説明欄の事業名の中段あたりにございます。訓練施設通園援助費、予算額1,806万7,000円で、主なものといたしまして、13節委託料、予算額598万5,000円、このうち川西市の児童発達支援センター、川西さくら園に通園するための小型バスの運営委託料が566万4,000円を計上してございます。なお、本町からは6人の通園者を予定しておるところです。また、19節負担金、補助及び交付金、予算額1,115万4,000円で、川西さくら園の定員50人のうち、本町の通園児童に係る応分の負担を計上しておるところです。  110ページ、111ページをお願いします。身体障害児補装具交付等事業費、予算額200万円で、障がい児の身体機能を補完し、継続して使用する義肢、車椅子などの補装具の購入、修理のための給付費として計上してございます。次に、心身障害児日常生活用具給付事業費、予算額110万円で、障がい児の日常生活に必要な用具の給付を行うもので、ストーマ用装具やその代替品としての紙おむつなどを計上してございます。  次に、障害児通所等給付費、予算額1億750万4,000円で、児童福祉法の規定によりまして、障がい児の通所事業は、市町が実施する障がい児通所支援の位置づけとなりまして、児童発達支援センターへの通所や放課後デイサービスの利用などに係る経費を計上してございます。  少し飛びまして、120ページ、121ページをお願いします。続きまして、3款3項1目災害救助費、本年度予算額150万円は、説明欄の被災者生活再建支援金で、昨年の台風21号による災害で全壊となりました住戸1戸につきまして、町内に住宅を再建もしくは購入した場合に申請により交付されるものとなっております。このほかの対象の被災としまして、一部損壊の3件分、45万円につきましては、12月補正予算により今年度予算計上させていただき、既に執行しておるところでございます。  恐れ入ります。ページのほう、224ページ、225ページをお願いします。続きまして、9款5項2目人権教育推進費、本年度予算額742万5,000円で、主なものといたしまして、7節賃金、予算額416万9,000円で、人権教育指導員などの賃金2名分を計上してございます。  また、19節負担金、補助及び交付金、予算額230万5,000円で、次のページ、226ページ、227ページをお願いします。猪名川町人権・同和教育研究協議会への補助金230万円となってございます。  以上で、生活部福祉課の所管部分に係る説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○加藤委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○福井委員  97ページの19節負担金、補助及び交付金のうちの内訳として、身体障害者福祉会補助金、手をつなぐ育成会補助金、こころ猪名川家族会補助金、身体障害者父母の会補助金、地域活動センター運営補助金、運営補助金が多いんですが、それまでは3万、4万、8万、8万とかね、そういうことなんですが、ここの中で、どういうことを一番心配されているか把握されていますかね。それぞれのお子さんとかお持ちや思うんですけど。 ○大西福祉課主幹  ご指摘いただいた補助金につきましては、身体障害者福祉会につきましては、身体障がい者で構成する団体に対する運営補助金になっておりまして、手をつなぐ育成会、こころ猪名川家族会、身体障害者父母の会につきましては、知的、精神、身体の各親の会に対する補助金となっております。  また、地域活動支援センターにつきましては、精神の疾患がある方で社会参加ができないという方につきまして、地域活動支援センターという形で居場所の提供というものを実施をしているところでございまして、猪名川町でもゆうあいセンターのほうで実施をしているところでございますけども、近隣市の施設を使用した方につきましては、その施設に対して応分の負担という形で交付をする補助金という形になっております。  各団体等の、ご指摘の心配というふうなところなんですけども、障がい福祉計画のほうですね、策定の際に団体ヒアリングというものを実施をしまして、各団体の要望等を取りまとめをいたしまして、福祉計画といったものにまとめておりまして、かいつまんで言いますと、親が亡くなったときの子どもの生活の場の確保といったところを要望されてるというところでございます。  以上です。 ○福井委員  それで、ヒアリングして聞いておられて改善しようということなんですが、どの程度の改善が見られてるのか、現在時点でね、お願いします。 ○大西福祉課主幹  済みません。猪名川町障がい者福祉計画といったものを30年度から32年の3カ年計画のほうで作成のほうをしておりまして、先ほど言いました親亡き後といったところにつきまして、この現行法である障害者総合支援法の中で、その成立の中で、参議院の附帯決議の中で親亡き後の問題を考えるというふうなところで、地域活動拠点整備という事業を各市町で立ち上げるようにということでなっておりまして、この計画の中でも32年度におきまして障がい者の方が地域で暮らせるようにということで、地域活動支援拠点といったものを整備するということで取りまとめております。  以上です。 ○福井委員  最近、役場のすぐ近くに障がい者の方かな、学童保育のような形で民間が立ち上がって、非常に、会派でちょっとこの間視察させていただいたら、快く招き入れてくださって、中も視察させてもらいました。そういうのが頑張れば頑張るほどね、親亡き後をどうしようかどうしようかという人が少しでも安心することになりますし、しかしながら、まだまだその代表になっておられるような方からしますと、非常に猪名川町、安全・安心で住み続けられる、ずっと一生住み続けられる、訪れたい、ここに住み続けられるいうことには至っていないというお叱りのことばを受けまして、ああ、そうか、できてないんかっていうようなね。それはかゆいところに手の届くことはなかなか行政だけでは難しいと思いますけど、国挙げて、県挙げて、町を挙げてやっていただきたいと思うんですね。その方たちの不安がちょっとでも解消するようにね、ちょっとではあかんと思いますね、大きく解消できるように、日々そういう障がい者を抱えておられる方々、親御さんっていうのは非常にそのね、健常な子どもを抱えてる親御さんと違いまして、心配は尽きないと思いますよね。ずっと私なんかがもう議員になる前から、親が亡くなった後、この子どうしようかしらっていうことでね。それから比べて大分いろいろ、私が議員になってから24年間ずっと見てきましたら、大分進んでは来てるんです。 ○加藤委員長  福井議員、福井議員、質問を。 ○福井委員  はいはい。それで、やはりこういう会の方たちが、本当にまだ心配していらっしゃいますので、もう少し町がこうしてあげたいというようなことがあるんですかね。例えば30年から32年、3年間でまとめていくという中に、少しでも心配を解消するようなことを盛り込んでいくのか、実現していくのかどうか、聞きたいです。 ○大西福祉課主幹  済みません。本町の障がい福祉サービスの社会資源というものは大変限られておりまして、その中でどのような形で支援していくかというところを思案しているところでございまして、障害者総合支援法の中で、障害者自立支援協議会といったものがございまして、そちらの構成のほうに、先ほど言いました家族会等の代表の方も入っていただいておりまして、また、障がい福祉サービスの提供する団体等も入っていただきまして、猪名川町、限られた社会資源の中でどのように支援していくかというところを模索しているところでございます。  先ほど言いました地域生活支援拠点といったものの具体的な内容につきましては、例えば相談であったりとか、グループホーム等の体験の機会の確保、緊急時の受け入れ、専門的な対応といったものが確保できるようにということで、今現在模索中というところでございます。  以上です。 ○加藤委員長  ほかにありませんか。 ○阪本委員  93ページの高齢者生きがい活動支援事業委託料というところで、ちょっとこの内容を、社協に委託されてる部分ですので、今までの健康体操とかそういうことなのかどうか、済みません、ちょっとそこをお聞きしたいのと、95ページの緊急通報システムなんですけれども、150名分ということで、独居老人の方が929人ということで請求された資料の中にもあったんですけれども、通報システムを本当に必要としている方が利用できないということをお聞きしたんですけれども、それが自分の住んでるところの地域の二、三名の知人の方のお名前とか連絡先を記入していただかないと利用できないということをお伺いしまして、本当に必要とされてる方、例えばそういう知人がいなくて本当に独居の状態の方こそ必要なのではないかと思うんですけれども、そのあたりの対応っていうか、どのようにお考えかということをお尋ねいたします。  それと、97ページの障害者(児)療育支援事業委託料ということで、これも社協に委託されてる分だと思うんですけれども、支援の必要なお子さんが増加されてるということで、利用されてる方からのご要望なんですけれども、継続して利用することが難しいということで、希望される方が多いということで、なかなか、1年はできるんだけれども翌年になったら、抽せんなのか、何かそのあたり、済みません、ちょっとどういうシステムになっているのか、継続して利用することができないということをお聞きしましたので、事業としてもう少し拡大されるか、そういったお考えをお伺いいたします。 ○井ノ上福祉課長  済みません、2つ目のご質問の緊急通報システムの件につきましてお答えさせていただきます。  今のところは予算額としても150台分ということで計上しておりまして、申し込みにつきましては、所得制限であったりとかという、そういうハードルはないところなんですが、委員おっしゃっていただきましたように、近隣の補助をしていただける方というのを1人、2人指名していただいて登録していただくということになっております。また、その部分につきまして、ちょっと確保するのが難しいというところでちゅうちょされてる方がいらっしゃるようでありましたら、相談いただきましたら民生委員さんのほうから働きかけていただきまして人の確保のほうをしていただくことで、緊急時に通報できる体制のほうを整えていけるようにしていきたいというふうに考えておるところです。 ○大西福祉課主幹  高齢者生きがい活動支援につきましては、60歳以上の高齢者の方に対しまして教育講座、スポーツ、趣味活動の事業を展開しているというところになりまして、10個の教室のほうがございます。水泳であったりとか健康体操、ボールを使って体操をしていただくといったようなメニューのほうございまして、例年1,000名弱の方がご利用いただいてるところでございます。  2点目の療育支援事業につきましては、平成25年からこの事業を始めまして、理学療法、作業療法、言語聴覚療法という3つの作業療法のほうを実施をしております。導入当初につきましては、各療法1日というふうな形で実施のほうをしておりましたけども、現在については、作業療法、言語療法につきましては週2回という形で、週5日のほうを実施をしているというところでございます。  なお、1日の利用者につきましては、お一人45分の訓練時間をとるという形で、6名の方が1日ご利用できるというふうな形になっておりまして、2週間に月2回というふうな形で、2週間に1回ご利用いただけるというふうな形になっております。  時間設定のほうが5時半には終わるというふうな形になっておりまして、お子様の年齢が上がると、ちょっと早い時間帯が行けないというふうなことで、時間帯が遅いところにご利用者の希望のほうが集中をいたしまして、基本的には1年間ご利用していただきまして、その後については継続という形で、継続につきましては、3カ月6回を基本に継続を引き継いでいくというふうな形で運営をしてるんですけども、今現在、比較的早い時間帯であれば空きがあるというふうな状況もございますし、部屋のほうが週5日フルで使っておりますので確保できないということで、今すぐに作業時間を増やしてというふうなところはちょっと考えてないというところでございます。  以上です。 ○阪本委員  緊急通報システムに関しましては、じゃ、民生委員さんに相談されたらそういう二、三名の方を確保していただけるということで、それでちょっと遠慮されてるっていうか、それによってできないという方がいらっしゃるとお聞きしましたので、またその旨お伝えしていきたいと思います。  それと、療育支援事業につきましては、ちょっと継続して利用したいという方がおられましたので、ぜひとも継続ができるようにお願いできたらと思います。  以上です。 ○加藤委員長  答弁はいいですか。  ほかにありませんか。 ○久保委員  僕も緊急通報システムのことで、これ、継続事業なんですけども、対象が65歳以上のひとり暮らし世帯と、それから重度の身体障がい者世帯なんですけども、この間、120件とか30件とか、ことし31年度でいえば150件の見込みなんですが、内訳として重度身体障がい者世帯っていうのはどれぐらいあるんでしょうか。  それと、このシステムそのものが、30年度は今途中ですから29年度実績でいいんですけども、実際の通報、それに伴う安全センターの確認、あるいはそれに関連した緊急出動、これは29年度実績でどれぐらいあったんですか。 ○大西福祉課主幹  緊急通報システムの利用者の内訳なんですけども、制度上、重度障がいの方、お一人の方も利用できるというところではございますけども、今現在重度の方の利用はないという形になっております。  なお、障害者相談支援センターを通じてでの調査ではございますけども、重度の障がいの方でおひとり住まいという方が1件あるというふうに把握をしておりますけども、この制度については、ご利用の希望がないということでお聞きしております。  また、こちらの相談件数につきましては、例年200件ほどございまして、その中で緊急搬送といったものが10件程度あるという形になります。  なお、災害等のときには、電話で安否確認のほうを行っているというところでございます。  以上です。 ○加藤委員長  ほかにありませんか。 ○池上委員  前年度との比較で消えてる分、ちょっと確認、わずかな額なんですけれど、昨年度、今年度の予算書で言いますと94、95ページあたりに、前年度でしたら老人デイサービス事業費とか、社会福祉法人利用者負担軽減措置事業費というのがあったんですが、これはないということは、そういう、申し込み制なんですかね、そういうのがなかったということか、その辺ちょっと説明ください。 ○大西福祉課主幹  ご指摘の事業につきましては、ここ数年、制度的に利用がないというところでございまして、財政との協議の中で、発生をいたしましたら補正対応等で対応するというところで整理のほうをさせていただいております。
     以上です。 ○加藤委員長  ほかにありませんか。 ○池上委員  先ほどの緊急通報も含めてなんですが、大体高齢者ですよね。高齢者、いろんなところで申し上げるんですが、いわば奥ゆかしいというところもあって、他人にそんな迷惑かけたり負担かけたりっていうのは極度に嫌う、嫌うというんか避けるというんか、その辺は民生委員さんなりと、本当によくやってくださってると思うんですけど、遠慮しないような、心を込めた、これは別にやってないということじゃなくて、その辺にいろんな手段を、広報も含めてもうちょっと丁寧に、これは要望ですけれども、心がけていただきたいなと。結果がどうなるかはそれはもうわかりませんけど、やってくださってるとは思いますけど、その辺重々お願いをします。 ○井ノ上福祉課長  高齢者に対します対応というところについてなんですが、民生委員さんを通じまして年に数回安心キットいなぼうというところで、独居であったりとか高齢者のみの世帯とかに直接訪問させていただきまして、お話を聞いたり、キットの提示等をしていただいておるところでありましたり、これから災害等で避難行動が必要なところにつきましては、また定期的にこちらのほうから通知させていただいて状況等をお伺いするというような形で、丁寧な対応を心がけるようにしたいと考えております。  以上です。 ○加藤委員長  ほかにありませんか。 ○福井委員  95ページの高齢者外出支援ですね、hanicaグランドパスの件なんですが、今年度非常にちょっと伸びて、1年間有効活用できるということなんですが、まだまだね、もう90歳近い方でも、一旦返納してしまうと、もうドア・ツー・ドアで、家のドアからスーパーまでとか病院までとか、やっぱり不便なんだよなっていう、そういうことを言われるんですよね。1年間の後はもう本当に困ってしまうという、タクシー代もかかったりもしてくるから、やっぱりちょっとよう捨てないんだということをおっしゃる方も現実いらっしゃいますので、すこやかカードっていうのもあるんですけどね。何分にも起伏の激しい猪名川町でありますので、どうしたらその方たちをもうちょっと説得できる、いい説得方法ってありますか。私はもうそれ以上はないんですけど。(「提案したらええねん」と呼ぶ者あり) ○福井委員  提案、何か、ここは便利とかあったら。 ○井ノ上福祉課長  済みません。高齢者の移動手段の確保につきましては、今のところ福祉課のほうでは、免許証返納者に対してはhanicaグランドパスに加えまして、来年度からタクシーとほかの公共交通機関の定期券等を助成することによりまして、免許証を返納した後の足の確保と、あわせまして高齢者の交通事故の防止という観点も含めてというところと、またあわせまして、今、猪名川町のほうの高齢者の移動の手段がメインが自動車ということになっておると思うんですけど、免許証を返納した後に公共交通機関を使っていただくことによりまして、公共交通機関をよりうまく使っていただくようなライフスタイルへの変換も目指していただけたらなというふうには考えておるところです。  以上です。 ○加藤委員長  ほかにありませんか。 ○宮東副委員長  95ページの外出支援のことなんですけど、hanicaグランドパスは、グランドパスがあると思うんですけど、新年度から始まるタクシーの分と、ほかの公共交通機関、電車のことですかね、それをどんな形でされるのか。 ○井ノ上福祉課長  高齢者移動手段の今回手段として増やしますタクシーと鉄道の部分についてですけど、タクシーにつきましては、乗車券というのを猪名川町のほうから発行させていただきまして、タクシー事業者の協力によりましてその乗車券でタクシーを利用してもらった後、タクシー事業者から請求いただくという形で補助金の交付をしようと考えております。そのほか、鉄道の分についてはIC型の定期券というかカードがあるかと思いますので、それで定期を購入していただいたり、チャージすることが可能やと思うんですけど、チャージに移行していただいた後、後払いということで1年間で4万円までを限度に補助していくことを考えております。  以上です。 ○加藤委員長  ほかにありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○加藤委員長  それでは、生活部福祉課の関係部分についての質疑は終結します。  担当職員の入れ替えをお願いします。  次に、生活部こども課の関係部分についての説明を求めます。 ○平尾こども課長  それでは、こども課に係ります主なものにつきましてご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。  事項別明細書104ページ、105ページをお開きください。3款2項1目児童福祉総務費、本年度予算額3億7,337万3,000円でございます。このうち、こども課に係りますものは2億4,470万2,000円でございます。  右側の説明欄をご覧ください。児童福祉事務費2,139万1,000円は、家庭児童相談や母子家庭等支援、出産祝金や記念品、子ども・子育て支援事業計画策定などに係る事務費でございます。主なものといたしましては、7節賃金404万6,000円で、児童虐待などの相談に応じます、週4日勤務の家庭児童相談員2名分の人件費でございます。  その下の8節報償費51万6,000円の1つ目、報償金39万2,000円につきましては、子ども・子育て会議12名中、7名分の委員の報償金でございます。本年度につきましては、第2期子ども・子育て支援事業計画の策定のため、会議回数を通常の2回から7回に増やしたため、28万円の増額となっております。1つ飛ばしまして、講師謝金9万2,000円は、要保護児童対策地域協議会研修会の講師謝金及びケース検討会議のアドバイザー招聘分などとして計上しております。  次に、106、107ページをお開きください。13節委託料937万9,000円の中ほど、子ども・子育て支援計画策定業務委託料702万円でございます。これは先ほど報償金で触れました平成32年度からの5カ年計画、第2期子ども・子育て支援事業計画に係る業務委託料でございます。保育料の把握や家庭の状況、これまでの子育て支援の内容についてアンケート調査を実施いたしまして、子育て世代のニーズを把握する中で1年かけて計画を策定してまいります。また、この機会に貧困に関するアンケートも同時に実施し、本町における貧困世帯の状況を把握し、必要に応じて計画に反映してまいりたいと考えております。  その下、記念品作成委託料150万円につきましては、お子様の誕生記念品として町内事業者との連携により、出生日から1年間有効の記念写真撮影券1万円相当をお送りし、お子様の誕生をご家族とともに祝福するものでございます。お子様誕生の記念になる品といたしまして、保護者の皆様からはとても喜ばれているもので、今年度も引き続き実施をしてまいります。  次に、14節使用料及び賃借料86万4,000円の1段目、ソフトウエア使用料85万2,000円につきましては、電子母子手帳に係るアプリの導入費及び管理保守費用でございます。このアプリは、子育て世代の皆様がスマートフォンなどを活用し、妊娠中の健康記録から予防接種のスケジュール、お子様の日々の成長記録など、身近な機器で子どもの成長を記録することができ、また、このアプリの機能を使い、行政から登録者に向けて年齢別、地域別に子育て情報を配信することができるようになることから、よりピンポイントにイベントや講座の情報を子育て世代に届けることが可能となります。  次に、19節負担金、補助及び交付金50万円の主なものといたしましては、2つ目のファミリーサポートセンター負担金43万4,000円となっており、川西市と共同運営しておりますファミリーサポートセンターへの運営負担金でございます。現在町内での登録者数は、依頼会員92名、協力会員29名、両方会員31名の合わせて152名となっており、1月末現在、利用延べ件数は219名となっております。  次に、20節扶助費489万1,000円の中の、母子家庭等福祉金209万1,000円でございます。30年度の実績見込みに基づき精査したもので、本年度は13件減の216件分を計上しております。その下の多子誕生祝金280万円につきましては、第3子以降出産された保護者へ、現金5万円と道の駅商品券2万円分をお祝いとしてお送りしているもので、40名分の積算としております。  次に、1つ飛ばしまして、乳幼児等医療助成費6,921万9,000円でございます。これにつきましては、ゼロ歳から小学校3年生までの医療費助成でございます。主なものといたしましては、次のページ、108、109ページの上段、20節扶助費、乳幼児等医療助成費6,620万円でございます。受給者数、約2,200人、1カ月の受診件数2,900件を見込んだものとなっております。  その下の母子家庭等医療事業費328万6,000円でございます。20節扶助費282万3,000円につきましては、受給者数115名分、1カ月の受診件数約120件の医療費を見込んでおります。  次に、子育て支援センター運営費1,022万6,000円でございます。主なものといたしましては、1節報酬38万9,000円で、つどいの広場事業での土曜日の開設分の嘱託職員1名分の報酬となっております。  1つ飛ばしまして、7節賃金640万6,000円で、子育て支援相談員賃金として、子育て支援センターに勤務している臨時職員3名分の賃金となっております。  8節報償費76万円のうち講師謝金40万円は、子育て支援センターで開設している各種講座に係るものでございます。  1つ飛びまして、11節需用費150万9,000円でございますが、主なものといたしましては、消耗品費57万6,000円で、主な支出は乳幼児を対象とした絵本プレゼント事業に係ります経費でございます。  次に、110ページ、111ページをお開きください。13節委託料68万3,000円のうち、施設管理委託料54万3,000円は、館内の定期清掃や屋外管理、また、施設警備業務の委託料となっております。その下の公演業務等委託料14万円は、子育て支援センターが開催するミニコンサートなどの各種イベントの委託料でございます。  1つ飛びまして、19節負担金、補助及び交付金11万2,000円のうち、最下段の子育てグループ助成金8万円は、1グループ1万円の助成を8グループ分計上しております。  次に、中ほど少し下の子ども医療助成費5,015万8,000円でございます。これにつきましては、小学4年生から中学3年生までを対象とした医療費助成となっております。主なものといたしましては、20節扶助費4,800万円で、助成対象といたしまして、受給者数約2,140名、1カ月の受診件数1,400件程度を見込んだものでございます。  次に、放課後児童対策事業費8,245万1,000円でございます。これは、町内5小学校、8教室の留守家庭児童育成室の運営などに係る経費でございます。主なものといたしましては、1節報酬3,838万9,000円。次の112、113ページ、一番上の嘱託職員報酬、32名分の報酬でございます。特別支援学級在籍児童15名の加配等を見込み、計上しているものでございます。  1つ飛ばしまして、7節賃金3,207万円で、これにつきましては、育成室指導員リーダー15名分及び事務局臨時職員1名分、合計16名分の賃金でございます。  1つ飛びまして、13節委託料610万9,000円のうち、4つ目の留守家庭児童育成室委託料366万2,000円でございます。これにつきましては、土曜日の育成室の開室を委託しているもので、本年度より星児園七夕の業務委託とする予定となっており、申し込みをされた17名全て受け入れる予定となっております。また、2つ下の児童送迎タクシー運行委託料169万円につきましては、大島小学校の児童を楊津小学校の育成室に送るための経費でございます。30年度の実績を考慮し、4台分の予算を計上し、40万3,000円の増額となっております。  次に、14節使用料及び賃借料324万4,000円で、つつじが丘小学校の敷地内の育成室として設置しているプレハブのリース料となっております。  次に、放課後子ども教室運営事業費93万9,000円でございます。小学校の放課後における子どもの居場所づくりのための事業で、各団体、年間40日以上実施いただいております。主なものといたしましては、13節委託料64万8,000円で、楊津小学校区で行っております楊津寺子屋と、大島小学校区で28年度より行っております大島元気ッズの委託料でございます。  次に、114ページ、115ページをお開きください。土曜日教育活動事業費155万7,000円でございます。地域住民協力のもと、子どもたちに多様な学習や体験活動の機会を提供するために行っている事業で、本年度は4教室3団体が開設予定となっております。事業費の主なものといたしましては、13節委託料129万3,000円で、つつじが丘小学校区や白金小学校区、大島、楊津小学校、松尾台小学校区において開設いただいております。  次に、病児保育事業費499万5,000円でございます。保護者の就労支援の一環として、医療機関協力のもと、28年7月より病児保育を開設しております。主な支出といたしましては、19節負担金、補助及び交付金499万5,000円で、生駒病院に運営費の補助を行うものでございます。開設から登録者数、利用者数いずれも増加しており、この1月末現在で登録者数が247人、利用者数は延べ64名となっております。  次に、縁結び事業費48万円でございます。この事業は、成婚を望む男女の出会いから結婚までを一体的に支援していくために経費を計上しております。少し下になりますが、12節役務費19万7,000円につきましては、ひょうご出会いサポートセンターの会員向け市町を窓口として設置しているiPad端末のシステム接続料でございます。利用の際には会員登録が必要ですが、住民が身近な場所でより広域的に婚活ができるように設置しているもので、まずは閲覧し、お見合いのお相手が見つかればお見合いの申し込みまで行うことができます。現在ひょうご出会いサポートセンターに登録している住民は24名いらっしゃり、iPad端末の利用者は、設置当初から合計し、延べ20回となっております。  その下の19節負担金、補助及び交付金5万円は、町が主催する婚活イベントに参加し、成婚に至り、猪名川町に在住されることとなったカップルに対し、お祝金を渡すというもので、1組分計上しております。  次に、2目児童措置費でございます。本年度予算額5億729万7,000円でございます。これにつきましては、説明欄、児童手当(特別)児童扶養手当事務費でございます。主なものといたしましては、一番下の段、20節扶助費となっております。  次のページ、116ページ、117ページをお開きください。児童手当給付費5億600万で、29年度の実績見込みに基づきまして、1,950万円の減額としております。児童手当といたしまして、3歳までの乳幼児と小学生までの第3子以降へ月額1万5,000円、対象児童数は実人数で約850人、また3歳以上、小学6年生までの第1子、第2子と中学生には月額1万円、対象児童は2,770人、そして、特例給付といたしまして、所得限度額を超えた対象者には月額5,000円、対象児童は325名となっており、合計支出対象児童数は、実人数で3,945人を見込んでおります。  次に、3目保育所費でございます。本年度予算額4億9,502万6,000円で、主なものといたしましては、町立猪名川保育園に係ります運営経費及び私立保育園や認定こども園に係ります施設給付費等経費でございます。説明欄の上段部分、保育所運営事務費6,100万3,000円で、主なものといたしましては、1節報酬1,843万4,000円でございます。これにつきましては、保育園医師報酬といたしまして69万2,000円、猪名川保育園の嘱託医師4名分に係ります報酬でございます。その下の嘱託職員報酬1,774万2,000円につきましては、猪名川保育園で非常勤で勤務していただいております保育士、調理師、19名分の報酬となっております。  次に、7節賃金2,910万5,000円につきましては、猪名川保育園で常勤的に勤務をしております保育士、看護師など合わせて12名の臨時職員に係る賃金となっております。  次に、11節需用費1,020万4,000円のうち、消耗品費168万9,000円でございます。昨年度より46万3,000円の増額となっておりますが、主な増額要因といたしましては、2年に1度実施しております職員の作業着41名分の購入に27万、また、猪名川保育園3歳から5歳に対し、10月から実施予定の主食の提供に伴うお茶わんや丼などの購入に24万円程度を見込んでおります。また、1つ飛ばしまして、賄材料費につきましても10月からの米代18万9,000円が増額になっております。  なお、主食の提供に伴う予算につきまして、この後にも修繕料、備品購入費等がございますので、追って説明させていただきます。  少し飛びまして、14節使用料及び賃借料29万9,000円のうち、新規で計上しております会場借上料3万円につきましては、子どもたちにとってより楽しく充実した遠足となるよう行き先を変更したため発生したもので、会場を借り上げ、遊びのブースを借り切ることとなったため、これに伴い例年要求しておりました入場料は今年度必要なくなりました。  次に、118ページ、119ページをお開きください。中段上あたり、保育所管理事務費782万9,000円は、猪名川保育園に係ります管理経費でございます。11節需用費400万2,000円のうち、光熱水費333万4,000円につきましては、猪名川保育園での電気、ガス、水道代でございます。その下の修繕料66万8,000円の主なものといたしましては、主食の提供に伴う各種電気機器の設置に際して必要なコンセント新設工事の費用36万8,000円でございます。  次に、12節役務費50万3,000円の中の、手数料34万1,000円のうち、29万7,000円につきましては、今年度各教室などに設置しているエアコン11台分の室内機の洗浄を行うため計上しております。また、設置から25年余りが経過し、老朽化が進みつつある園庭の遊具につきましても、今後の修繕や更新の参考とするため、点検費用として4万4,000円を計上しております。  1つ飛びまして、18節備品購入費163万6,000円のうち、施設備品費82万6,000円につきましては、主食の提供に伴う2升炊きの業務用電子ジャー炊飯器3台と、食器消毒保管器1台を購入するものでございます。また、次の教材備品費81万円につきましては、園庭にある遊具、ジャングルジムつき滑り台の老朽化に伴い更新を行うものでございます。  次に、施設型給付等事業費3億4,434万4,000円につきまして、主なものといたしましては、13節委託料7,428万5,000円で、このうち2つ目の管外保育委託料7,369万6,000円につきましては、管外保育利用者が2名減少する見込みであるため、218万3,000円の減額としており、町外の認定こども園など8園、163人の給付費として計上しております。  次に、19節負担金、補助及び交付金2億6,943万6,000円でございます。これにつきましては、施設型給付等負担金2億3,552万5,000円で、星児園七夕とYMCA松尾台認定こども園、YMCA白金認定こども園、合計3園へ負担金として支払うものでございます。申し込み状況から、前年に比べ19名の増加を見込んでおり、1,668万2,000円の増額となっております。先ほど歳入で部長も申し上げましたとおり、ことし10月から実施予定の幼児教育無償化の影響で、管外保育委託料や施設型給付費等負担金ほか、関係事業につきまして予算の増減が生じる見込みでございます。当初予算につきましては、現状の制度に基づき予算要求をさせていただいておりますが、詳細がわかりましたら、補正等で対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、120ページ、121ページをお開きください。上から2段目の私立保育所補助金2,983万1,000円につきましては、YMCA白金と松尾台、七夕の3園と町外の一部の認定こども園で実施しております延長保育、一時保育、また地域子育て支援拠点事業に係ります補助金となっております。  少しページが飛びますが、130ページ、131ページをお願いいたします。4款1項4目母子保健指導費2,684万3,000円でございます。このうちこども課に係りますものといたしまして、次の132ページ、133ページの中段の養育医療給付事業費130万3,000円で、これにつきましては、身体の発達が未熟なまま出生した乳児が、指定医療機関において入院された場合に、その医療費と食事療養費を助成するものでございます。主なものといたしまして、20節扶助費130万円で4名分、延べ300日分を見込みとして計上しております。  次に、大きく飛びまして、212ページ、213ページをお願いいたします。9款4項1目幼稚園費1億6,960万4,000円でございます。このうちこども課に係りますものといたしまして、説明欄一番上の幼稚園管理事務費629万1,000円で、主なものといたしましては19節負担金、補助及び交付金584万6,000円で、主なものといたしまして私立幼稚園就園奨励費補助金581万6,000円でございます。新制度に移行していない私立幼稚園5園に通う対象児童43名分を見込んでおります。  以上がこども課に係りますものでございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○加藤委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○阪本委員  109ページの消耗品費なんですけれども、乳幼児の絵本プレゼントということであるんですけれども、健診を受けられてから、その場でいただけるのではなくて、その後に子育てセンターへ行かれていただけるものだと思うんですけれども、なかなか取りに行けない方がいらっしゃるんじゃないかなと思っているんです、例えば鬱状態だったりとか、ちょっと家を離れることができないとか。絵本プレゼントをどのぐらいの方が取りに来られているのかということをちょっとお尋ねいたします。もし取りに行かれてない方への対応というものを、どのようにお考えかということもお尋ねいたします。  それから、放課後の育成室の件なんですけれども、特別支援の必要なお子さんがちょっと増えてきたということで、加配をされていただいてるということなんですけれども、やっぱり特別な、何ていうのかな、対応が難しいということをちょっとお聞きしたことがあるんです。それで、職員の方への研修をどのようにされているのかっていうことをちょっとお尋ねいたします。 ○平尾こども課長  まずは、絵本プレゼントの件からです。ここ過去3年ほどの平均値ですが、大体80%から85%の方が絵本を支援センターのほうに取りに来られてます。もしちょっと、1年間有効ということですけど、後で、1年半とか2歳ぐらいになって取りに来られた方につきましても、ちょっと本の種類が乳児さん用になってしまうんですけど、それはお渡しするような形で、できるだけ支援センターに足を運んでいただきたいと思ってます。  あと、支援センターに来られない方、それも、何ていうんですか、車に乗れないとか、ちょっと子どもがたくさんいて来れないとかいうような方につきましては、おでかけ広場というのを保健センターとかでやってますので、そのときに合わせて来ていただくというようなこともご案内をさせていただいてます。どうしてもちょっと気になる、本を取り来られないということは、健診を受けないとかいろんなことでひっかかってくるお子さん、お子さんというか保護者の方っていらっしゃると思うんですけど、その辺はちょっと保健センターと、この方が取りに来られてないとかいうようなことで情報を共有しながら、ちょっと健診ごとにこちらのほうの支援センターのほうも保健センターのほうにお邪魔してますので、声かけ等をさせていただくような形をとらせていただいております。  以上でございます。  あと、112ページの育成室の加配のほうですが、この研修につきましては、育成室の中での研修も、何回かのうちの1つになるんですけど、支援児対応ということで行っておりますし、あと、教育委員会のほうが、よく特別支援児の対応の仕方ということで講演会等々設けておられると思いますけど、そちらのほうにも参加を促しておる状態でございます。  以上でございます。 ○福井委員  まず、105ページの児童福祉費の事務費の家庭児童相談員賃金、虐待等々で対応するということで週4日で雇われるわけなんですけども、資料請求しましたところ、結構相談員さんに相談するケースが、平成29年度は1,213、平成30年度が1,679件あると。また、通報も、29年度はなかったけども、30年度は、あっ、携帯通報は2件か、30年度は通報が1件と通告書が1件、それから携帯連絡が5件ということですね。少なからず猪名川町もあるんだなということで、ちまたにニュースになるようなことには至らないでいただきたいと思うんですが、よく見てますと、相談員さんが家庭訪問もすると。ただ、対面でそういう相談受けるんではもう間に合わない。家庭訪問を怠ったのか、大丈夫だと判断して行かなかったのかいうことで、子どもたちが命を奪われてるわけですよね。そういうことで、猪名川町にそういうことがあってはいけないと思うんですが、もし何かあった場合は、家庭訪問なんか1人で行くのか、職員が必ずそこへ横へついていくのかいうことを伺いたいのと、この体制で、まあまあ、猪名川町は大丈夫だということでされてるのか、お伺いします。  それから、107ページですね、子ども・子育て支援計画の中で、貧困の人もあるようなのでということなんですが、把握してからどのぐらいの方がいらっしゃるのか、猪名川町にもいらっしゃるっていうことなんですが。  それから、111ページの放課後児童対策事業費の中で、5校、小学校やってますね。その声を聞きますと、非常に狭いところにぎゅうぎゅうとした感じで保育してるということも聞きますので、1回私たち会派でいきなり視察させていただきたいなと思ってるわけですが、そういうことはどうなんでしょうか。  それから、115ページの婚活ですね。今、マスコミ等でもちょっと取り上げられてるのは、婚活詐欺というのがあって、そういうことに至らないでいただきたい。せっかく婚活してるんですから、悪いやつは悪いんですから、そんなとこに入り込んでほしくないわけですけど、そういうとこの防止策というのはされているのか、お伺いします。 ○平尾こども課長  まずは、105ページの家庭児童相談員ということについてですが、この家庭児童相談員につきましては、おっしゃるとおり訪問であったりケース会議等々いろんな形で活動していただいてます。訪問するときは必ず2人で訪問していただいてるということで、臨時職員が2人おりますので、基本的には臨時職員2人で訪問するという形をとっております。通報等々がありましたとき、通報とか、まあ、通報ですね、住民さんからとか、ほか民生委員さんとか、通報がございましたときも、48時間以内に安全の確認はさせていただくような形になってるんですけど、一旦は学校、どこか施設とつながっている場合も多いですので、学校、小学生のお子さんがいらっしゃったり、中学生、幼稚園のお子さんがいらっしゃったりする場合は、施設であったりに親の状況であるとか子どもの状況を一旦聞いて、お母さんもいろんなタイプのお母さんいらっしゃいますから、どういうふうな対応が一番ベストかということをある程度把握した中で訪問をするようにしております。  訪問をすることが基本なんですけど、その辺がちょっと難しい場合であったりする場合は、近隣ですね、そのおうちを中心に近隣にポスティングをする中で、こちらのほう、家庭児童相談員っていうものがおりますよということと、あとちょっと虐待ということの意識づけっていうのを、そのポスティングの資料で見ていただくというような形をとっております。  今、大体1年間に100件ぐらいの家庭をこども課のほうで支援しているような状態です。その件数っていうのは去年も、ことしまだ3月まで終わってませんけど、大体同じぐらいなんですけど、やっぱりなかなか、どういうんですかね、困難家庭というんですかね、簡単に解決できない家庭っていうのがすごく増えてきております。  そんな中で、家庭児童相談員もしっかり対応していってくれてます。この2人につきましては、人数が足りないということはないと思うんですけど、臨時職員ではございますので、あと正職ですね、その上にもおりますし、管理職もおりますので、その辺が力を合わせながら親御さんの対応ですね、子どもさんの対応に当たっているところでございます。  それと、貧困家庭の数なんですけど、申しわけないんですけど、今の段階では、この数であったりとか状況であったりとかいうのはまだ把握できておりません。31年度の予算化させていただいたと思うんですけど、第2期の子ども・子育て支援事業計画に合わせまして貧困の関係のアンケート等も、子どもさんであったり、あと親御さんにとる中で、どういうふうな対応をしていこうか、どれぐらいの貧困家庭がいるのかっていうことを把握していって、それに対する対策をとっていきたい、それを計画に盛り込んでいきたいと考えております。  それと、111ページの育成室、これ、補正のときにもご意見いただいた同じことをお返しするような形になると思うんですけど、お部屋のほうにつきましては、定員が決まっているんですけど、その定員もお部屋の面積から割っておりますので、一応は、子どもが動き回るので狭いとは思いますけど、その辺は面積案分でちょっと対応させていただきたいと思います。  ちょっとこの前も少し言わせてもらったと思うんですけど、31年度につきましては少し人数が多目になってしまっているんですけど、その分につきましては環境加配といって1人、また特別支援児みたいな形、支援児とはまた別に加配をつけて、その人数が定員からちょっと上、超している人数が定員に達するまではちょっと加配をつけて対応させていただきたい。それで、子どもさんの安全を確保したいと考えております。  それと、あと、115ページの婚活につきまして、この詐欺につきましてはこちらも、ニュースでもありますし、他市町で聞いててもちょっと詐欺であったり、本当は結婚してたとかいうような、そういう人が来られるということがありますので、本当に気を使ってます。こちらの確認としましては、まずは申し込みのときに結婚してますかしてませんかっていうことをちゃんと明記するところがありますので、そちらのほうにまずは自己申告でしていただく、それ以上にちょっと独身証明書とかそういうのも提出するとこもあると思うんですけど、そこまではちょっと厳しいんですけど、それと、あと、来られたときに免許証の提示でご本人確認と、ちゃんとこれが本人なのか、身分証明ですね。それをちゃんと見せていただく中で、ちょっと対応しております。今後ともちょっと婚活もさせていただきますので、注意はさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ○福井委員  虐待の件はぜひとも後手後手に回らないようにご注意申し上げたいと思うし、そのことには至ってないと思いますが、今後何が起こるかわからないのが昨今ですので、猪名川町、割に穏やかに暮らせるとこだと思うんですがね。今後ともよろしくお願いしたいと思いますし、事あれば警察なんかもお願いしてということがあってもいいんではないかと、親御さんのね、とんでもない親御さんもいるみたいなんで、よろしくお願いしたいなと思いますね。  児童育成室なんですが、昔は兄弟4人、5人がもう本当にごっちゃになって暮らしておりましたんで、私らそんなに騒がしくても別に何てことはないんですが、昨今は一人っ子とか2人とか、静かなとこで子育てされてるので、ちょっとそれがね。かえってこういう放課後育成室のほうがあれができるんではないか、強い子ができるんではないかなと思ったりは個人はしてますけど、そういう意見もあったということでお願いしたいなと思います。  詐欺っていうのは、本当にハンサムで善人ぶったやつもおりますんで、ぜひともそういうチェックをしていただいて、幸せなカップルが生まれるようによろしくお願いします。 ○加藤委員長  答弁は要らないですね。 ○福井委員  答弁はいいです。 ○加藤委員長  ほかにありませんか。 ○久保委員  1つだけ。出生率が1を切ってなかなか大変な時期に猪名川町、新年度予算でいろんな子どもに関する施策、創意工夫されてるなと思いますけども、その中でも今説明のありました電子母子手帳の関係で、予算、額はそれほど大きなものでもありませんし、きっとシステムもそんなに複雑なものではないんだろうと思うんですけども、その母子手帳の発行予定見込み数みたいなものはあるんですか、そういうものが、ことし、ない、まずそこだけ済みません。 ○平尾こども課長  母子手帳・・・。 ○久保委員  母子手帳そのもの。 ○平尾こども課長  母子手帳については、済みません、保健センターのほうの管轄にはなるんですが、出生が大体1年間に150名ということになってますので、150名ほどの1年間発行があると見込まれます。  以上でございます。 ○久保委員  そしたら、電子母子手帳の案内はね、これから予算、仮に通ったとして、4月以降、どんな形で案内されていくんですかね。 ○平尾こども課長  電子母子手帳の案内につきましては、まずは母子手帳交付のときにご案内をさせていただきたいと思います。お母さんの健康管理がまずこの母子手帳でできるということ、健康管理の記録を入力するということができますので、そこからスタートしていただくのが一番ベストかと考えております。ですが、それからまだ子どもさんが小学生ぐらいに入るまでの健康管理等々、入力全部、済みません、入れていくこともできますので、事あるごとにチラシ等でご案内はさせていただきたいと考えております。まずは母子手帳の交付、それで出生届が出たときかなと思っております。  以上でございます。 ○久保委員  大体イメージできるんですけども、通常のスマートフォンを皆さんお持ちなら、いろんなアプリケーションダウンロードするんですが、どっかからダウンロードするような感じなんですね。  そうなりますと、よく似たアプリというのは世の中に出回ってると思うんですが、猪名川町の母子手帳アプリの売りとしてはね。説明にもありましたように、いろんな子育て、子ども関連情報の提供を受けられるということということでいいんですか。それは、いなぼうネットで今配信されているいろんな情報とかぶらないんですか、その辺もどうですか。
    ○平尾こども課長  まずは、いなぼうネットで配信されている子ども・子育て情報とはかぶってくるとは思います。ですが、反対にアプリの情報っていうのは子どもに特化されたものでございます。あと、地域と年齢を、どういうんですか、年齢の対象のお子様にプッシュ通知という形で通知を送らせていただきますので、よりそのお子様の状況、状況というか年齢であったり、そのお子様の状況に合ったイベントの情報であったり、内容を送ることができると考えております。  以上でございます。 ○久保委員  最後に、念のためになんですが、インターネットを介したそういうやりとりになりますので、個人情報の保護という部分についてはどんな対応をされていますか。 ○平尾こども課長  まずは、そのアプリを、何ていうんですかね、アプリを提供している会社についてはきっちりサーバーで個人情報の管理はしていただいてるとは思います。それがまず前提にありますが、アプリを利用するにあたりましては、名前はニックネーム、住所は郵便番号までということで入力になっておりますので、個人が、成長の記録で写真を撮ったりなり、日記みたいなものは入れておられるということもあるかもしれませんけど、そういう名前とか住所については入力する必要がございませんので、個人情報が漏れるとかいうことは、余りそういうおそれはないと考えております。  以上でございます。 ○加藤委員長  ほかにありませんか。 ○宮東副委員長  今の久保委員の続きなんですけど、これは新年度に新たに母子手帳をもらう人が対象なのか、それとも、今母子手帳を持っとって、何年かくれるねんけど、私も使いたいわっていう人が使えるのかどうなのか、お願いします。 ○平尾こども課長  今、お子様を持っておられる、大体、小学生でも使えるんですけど、幼稚園ぐらいのお子さんまではもう確実に対象になってくると思います。ですので、生まれた方につきまして、母子手帳を交付したり出生届出された方には、もう一番積極的に啓発はしていかなきゃいけないと思いますが、それ以外の方についても、しっかり啓発はさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ○加藤委員長  ほかにありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○加藤委員長  それでは、生活部こども課の関係部分についての質疑は終結します。  担当職員の入れ替えをお願いするとともに、ただいまから3時まで休憩します。                 午後 2時41分 休憩                 午後 3時00分 再開 ○加藤委員長  休憩を閉じ、委員会を再開します。  次に、まちづくり部の歳入についての説明を求めます。 ○佐々木まちづくり部長  それでは、まちづくり部に係ります歳入についてご説明をさせていただきます。  事項別明細書12、13ページをお開き願います。下段、12款交通安全対策特別交付金、1項1目1節交通安全対策特別交付金420万円につきましては、交通反則金を財源として交付されるもので、交通安全施設などに活用いたします。  14、15ページをお開き願います。14款使用料及び手数料、1項、最下段、5目土木使用料、1節住宅使用料926万7,000円につきましては、町営住宅32戸分の家賃収入でございます。  16、17ページをお開き願います。2節道路使用料7,629万5,000円につきましては、関電柱、NTT柱、大阪ガス管などの道路占用料でございます。3節公園使用料226万6,000円につきましては、関電柱、NTT柱などの公園緑地などでの占用料でございます。4節駐車場使用料102万6,000円につきましては、町営住宅19台分の駐車場使用料でございます。  18、19ページをお開き願います。2項手数料、4目1節都市計画手数料75万7,000円につきましては、屋外広告物の申請手数料で、更新分100件、新規分10件でございます。  20、21ページをお開き願います。15款国庫支出金、2項4目土木費国庫補助金、1節道路橋りょう費補助金5,121万3,000円につきましては、社会資本整備総合交付金として橋梁長寿命化修繕計画に基づく橋梁補修設計及び工事、舗装修繕計画に基づく舗装修繕工事に対する補助金でございます。2節都市計画費補助金457万2,000円につきましては、社会資本整備総合交付金として、簡易耐震診断推進事業補助金で12件分、22万2,000円と、耐震改修工事費補助金で、計画策定5件、改修工事8件分、335万円と、危険ブロック塀等撤去支援事業10件分、100万円分でございます。3節住宅費補助金451万円につきましては、社会資本整備総合交付金として町営住宅長寿命化修繕計画に基づく改修工事に対する補助金でございます。  24、25ページをお開き願います。16款県支出金、2項4目農林水産業費県補助金、1節農業費補助金、説明欄最下段、地籍調査事業費補助金2,962万5,000円につきましては、本年度柏原地内で実施をいたします地籍調査事業に対する国費2分の1、県費4分の1の合計額でございます。  6目土木費県補助金、1節都市計画費補助金313万3,000円でございます。内訳といたしまして、説明欄2行目、土地利用規制等対策費交付金8,000円は、国土法に基づく土地取引の届け出に対する受理事務2件分の交付金でございます。次の簡易耐震診断推進事業補助金10万円につきましては、簡易耐震診断12件分の県補助金でございます。次の耐震化推進事業補助金252万5,000円につきましては、国庫補助金の際にもご説明申し上げましたが、計画策定5件、改修工事8件分の県補助金でございます。  26、27ページをお開き願います。説明欄最上段、危険ブロック塀等撤去支援事業補助金50万円につきましては、国庫補助金の際にもご説明申し上げましたが、10件分でございます。  28、29ページをお開き願います。4目土木費委託金、1節都市計画費委託金20万円につきましては、都市計画基礎調査に対する委託金でございます。  36、37ページをお開き願います。21款諸収入、4項4目2節雑入のうち、まちづくり部に係るものといたしまして、説明欄中ほど少し上、都市政策課CATV使用料19万2,000円につきましては町営住宅32戸分の使用料で、その下の管内図売払収入といたしまして7万3,000円、次の民間確認申請手数料16万4,000円につきましては60件分の手数料でございます。  38、39ページをお開き願います。22款町債、1項4目土木債、1節道路橋りょう債8,580万円につきましては、説明欄、公共事業等債3,760万円が国庫補助対象事業の橋梁補修工事設計舗装修繕工事の財源として起債するものでございます。次の地域活性化事業債4,110万円につきましては、道路照明灯のLED化工事の財源として起債するものでございます。次の公共施設等適正管理推進事業債710万円につきましては、舗装修繕計画に基づき、国庫補助事業の対象とならない舗装修繕工事の財源として起債するものでございます。  以上がまちづくり部に係ります歳入の説明でございます。よろしくお願いをいたします。 ○加藤委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○加藤委員長  それでは、まちづくり部の歳入についての質疑は終結します。  担当職員の入れ替えをお願いします。  次に、まちづくり部上下水道課の関係部分についての説明を求めます。 ○津野上下水道課長  それでは、平成31年度の一般会計のうち、上下水道課に係ります部分のご説明をさせていただきます。  予算書134、135ページをお開き願います。中ほど、4款1項7目上水道費でございます。予算額36万円、19節負担金、補助及び交付金で、水道事業会計への補助金でございます。これは繰り出し基準に基づきまして、児童手当分を一般会計から水道事業会計に繰り出すものでございます。  続きまして、少し飛びますが、174、175ページをお願いします。上段、7款4項3目下水道費、予算額2億7,776万円でございます。19節負担金、補助及び交付金で、下水道事業会計への補助金でございます。これにつきましては、雨水対策費、企業債の元利金に対する費用などを、繰り出し基準に基づきまして一般会計から下水道事業会計に繰り出すものでございます。  以上、説明とさせていただきます。 ○加藤委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○加藤委員長  それでは、まちづくり部上下水道課の関係部分についての質疑は終結します。  お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめておきたいと思いますが、ご異議はありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○加藤委員長  異議なしと認めます。よって、本日はこれにて閉会することに決しました。  次の委員会は3月11日午前10時から再開いたします。よろしくお願いします。                 午後 3時09分 閉会  本委員会会議録として署名する。                       平成31年3月7日                 猪名川町議会                  生活建設常任委員長  加 藤 郁 子...