猪名川町議会 2019-03-04
平成31年総務文教常任委員会（ 3月 4日）
議案第２１号 猪名川町
個人情報保護条例及び猪名川町
情報公開条例の一部改正について
議案第２２号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
２ 陳情・要望等について
（１）全国知事会の「
米軍基地負担に関する提言」の主旨に基づいて、地方自治の根幹を脅
かす日米地位協定の見直しを国に求める意見書を提出する事を求める（陳情書）
（２）奥山等のスギ・
ヒノキ放置人工林を、
森林環境譲与税（仮称）で順次計画的に皆伐を
進め、天然林に戻すことを求める陳情書
〇出席委員
委 員 長 西 谷 八郎治
副委員長 岡 本 信 司
委 員 石 井 洋 二 委 員 下 坊 辰 雄
委 員 肥 爪 勝 幸 委 員 丸 山 純
委 員 南 初 男 委 員 山 田 京 子
〇欠席委員
な し
〇説明のため委員会に出席した者
町長 福 田 長 治 副町長 宮 脇 修
会計管理者兼会計課長
住 野 智 章
企画総務部長 古 東 明 子
企画財政課長 和 泉 輝 夫
企画財政課主幹 前 田 悟
企画財政課主幹 橋 本 典 幸
秘書広報室主幹 福 田 隆
秘書広報室長 宮 田 ゆ み 総務課長 小 山 泰 司
総務課主幹 東 山 尚 子 総務課主幹 藤 本 英 樹
総務課主幹兼危機管理室長
福 田 潤 税務課長 井 上 峯 子
税務課主幹 藤 原 敏 行 税務課主幹 今 中 一 郎
地域振興部長 橋 本 佳 之 参画協働課長 角 田 泰 司
参画協働課主幹 西 角 秀 一
産業観光課長 曽 野 光 司
産業観光課主幹 春 名 恵 介
産業観光課まち活性化推進室長
坂ノ上 哲 也
産業観光課環境対策室長兼
クリーンセンター所長
橋 本 健
〇職務のため委員会に出席した事務局職員
事務局長 岩 谷 智賀子 課長 澤 宜 伸
主査 池 田 知 史
午前１０時００分 開会
○西谷委員長 おはようございます。
本日、第３９３回定例会におきまして当委員会に８議案が付託されております。そうした中で、きょうから３日間、委員会を予定しておりますが、町長が平成３１年度に向けて、やはり住民の福祉向上のために組まれた予算をきょうから集中審議していきたいというふうに思っております。そうした中におきましては、委員各位には積極的な審議、また質疑を賜りまして、また、執行者の皆様方には的確なご説明、またご答弁をお願い申し上げ、本日から３日間よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○福田町長 おはようございます。
ただいま委員長が申されましたように、平成３１年度予算をきょうから皆さん方に審議をしていただくわけでございます。２月２０日に開会をしました本会議に上程をしました予算書に沿って、これから職員と一緒になって説明をしてまいります。ぜひよろしくご審議いただきますことをお願い申し上げまして、開会にあたりましてのごあいさつとさせていただきます。本日は、これからもどうぞよろしくお願いします。
○西谷委員長 ただいまから
総務文教常任委員会を開会いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付している日程表のとおりでございます。
それでは、議案第４号のうち、本委員会に付託されました部分、議案第８号、議案第９号、議案第１９号、議案第２０号、議案第２１号、議案第２２号、議案第２３号、以上８議案を一括して議題とします。
初めに、議案第４号 平成３１年度猪名川町
一般会計予算中、第１条、
歳入歳出予算のうち
歳入関係部分、
歳出関係部分、第２条、
債務負担行為、第３条、地方債、第４条、一時借入金、第５条、歳出予算の流用を審査いたします。
審査に入るに際し、予算の概要についての説明を求めます。
○古
東企画総務部長 それでは、最初に私より平成３１年度当初予算の概要につきまして、一般会計を中心にご説明をさせていただきたいと思います。
予算の概要をお願いいたします。写真のついたやつです。お願いいたします。
○西谷委員長 よろしい。進めてください。
○古
東企画総務部長 それでは、まず４ページをお願いいたします。平成３１年度当初予算会計別の集計表でございます。まず一般会計では、総額は１０１億６，０００万円で、前年度比６億５，０００万円の増額、率にして６．８％の増となってございます。主な要因といたしましては、小・中学校の
施設改修工事や
文化体育館空調整備のほか、障がい
福祉サービス給付費の増などによるものでございます。
次に、その下には５つの特別会計を掲載しております。特別会計、
国民健康保険特別会計では３３億８，６８１万１，０００円で、被保険者数の減少などの影響から、前年度比でマイナス３，４６２万７，０００円、率にして１．０％の減となってございます。
次に、
介護保険特別会計では、主に被保険者数の増加に伴う
介護サービス給付費などの増により、前年度から０．２％の増となっております。
次の
後期高齢者医療保険特別会計では７億５，４０５万６，０００円で、被保険者数の増加に伴う
療養給付費負担金などの増加により、前年度比で５．９％の増となってございます。
そのほか、農業共済、奨学金を含めた５つの特別会計の合計といたしましては６５億３１０万５，０００円で、前年度から１，０５７万１，０００円、率にして０．２％の増となってございます。
その下、
水道事業会計及び
下水道事業会計の２つの企業会計を合わせた平成３１年度当初予算の総額といたしましては１９６億２，９６５万９，０００円で、平成３０年度当初予算と比較いたしますと、８億５０万８，０００円、率にして４．３％の増となっているものでございます。
次に、６ページをお願いいたします。
一般会計予算の内訳、歳入でございます。主なものをご説明いたします。
表の一番上、１款町税、予算額３４億３，５７１万９，０００円で、個人町民税や固定資産税などの増加が見込まれることから、前年度から０．９％の増となってございます。町税の状況につきましては、９ページをお願いいたします。表の
課目別予算額一覧表の中で、１ 町民税は１７億７，４６１万１，０００円で、個人町民税は
納税義務者数の増加などにより前年度比１．４％の増、また、法人町民税は事業所規模の縮小などにより５．３％の減となりましたが、町民税全体では前年度比０．９％の増となってございます。また、２ 固定資産税は１３億８，４９４万１，０００円で、新築家屋への課税などから、前年度比１．２％の増となってございます。その他、３ 軽自動車税につきましては、登録台数の増加などにより７．３％の増を見込んでおり、町税全体といたしましては、合計で３４億３，５７１万９，０００円で、前年度比０．９％の増加となってございます。下のグラフにお示ししているように、町税収入につきましては、平成２７年度以降、若干の増減はあるものの、当初予算の段階では３４億円台で推移をしております。
もう一度戻っていただきまして、６ページの歳入をお願いいたします。３款の
利子割交付金につきましては、預金利息の低迷はあるものの、安定的な預金保有高の推移などにより、前年度比で率にして２２．２％の増を見込んでおります。
６款の
地方消費税交付金につきましては、５億円で、本年１０月の消費税増税に伴い、５．０％の増加を見込んだほか、８款の
自動車取得税交付金が廃止される一方で、９款の
環境性能割交付金が新たに創設されるなど、国の制度改正に伴う増減を見込んでおるものでございます。
また、１１款の地方交付税につきましては、２３億３，０００万円で、
基準財政需要額の増額が見込まれることなどから、前年度比で１億５，０００万円、率にして６．９％の増を見込んでおります。
１５款の国庫支出金につきましては、８億９，７５９万２，０００円で、前年度より５．７％の増となっております。これは、
携帯電話等エリア整備事業による国庫補助金のほか、障がい者児に係る国庫負担金の増によるものでございます。
１６款の県支出金につきましては、７億３，１７７万５，０００円で、前年度より１７．０％の増となっております。これは、
農業用施設改良事業補助金、
農地農業用施設の
災害復旧補助金のほか、
参議院議員選挙及び
県議会議員選挙に係る委託金などが主な増加要因となってございます。
１９款の繰入金につきましては、７億８，１８４万５，０００円で、前年度から１億３，４７４万７，０００円、率にいたしまして２０．８％の増となってございますが、主な理由といたしましては、
施設修繕整備費用などに充当する
まちづくり基金からの繰り入れや、地方債償還の一括償還のための減債基金からの繰り入れなどが増加したことによるものでございます。一方で、財源不足分を補填する
財政調整基金からの繰入額は減少をいたしております。
２２款の町債につきましては、７億２，７５０万円で、
臨時財政対策債が減少したものの、小・中学校の施設改修などに伴う起債により、前年度比で２７．０％の増加となってございます。
以上、
一般会計歳入総額といたしまして、１０１億６，０００万円でございます。
次に、８ページをお願いいたします。ここでは歳入予算を自主財源、依存財源に分け、下段のグラフでは自主財源比率とともに、過去からの推移を示しております。
次に、１０ページをお願いいたします。
一般会計歳出予算の目的別の内訳でございます。ここでは歳出予算を費目別に説明しているもので、主なものをご説明をいたします。
２款の総務費では１２億４，１３１万９，０００円で、前年度から３．５％の増となってございます。主な予算の内容といたしましては、
防犯カメラ設置工事費のほか、４月の
兵庫県議会議員選挙、７月の
参議院議員選挙、９月の
町議会議員選挙の３つの選挙の実施の予算といたしまして４，３６９万９，０００円などでございます。
３款の民生費では３２億４，６４０万３，０００円で、前年度から３．４％の増となってございます。主な増額要因といたしましては、障がい
福祉サービス給付費の増、
保育園施設型給付費事業のほか、
国民健康保険、介護保険、
後期高齢者医療保険の各特別会計への繰出金などでございます。
４款の衛生費につきましては１１億３７万４，０００円で、前年度から２．３％の増となってございます。主な予算の内容といたしましては、火葬場の駐車場整備２，７４５万３，０００円、
炉内施設整備６５３万６，０００円のほか、
ごみ処理広域化事業費３億９，８４３万６，０００円などでございます。
５款の
農林水産業費は２億９，５４６万５，０００円で、前年度比で１９．０％の増となってございます。主な増額の理由といたしましては、
農業用ため池などの
施設改良事業に係る費用などの増額によるものでございます。
６款の商工費は１億３，４８１万８，０００円で、産業拠点地区に係る
上下水道整備負担金や大野山整備などで、前年度比で２４．９％の増となってございます。
７款の土木費では９億４２６万９，０００円で、前年度から１．４％の減となってございます。主な減額の要因といたしましては、町道の維持補修費や
町営住宅維持改修工事費の減などによるものでございます。
８款の消防費は５億１，５４２万円で、前年度比で３．９％の増となってございます。
９款の教育費では１６億６，０４９万９，０００円で、前年度から約２億８，９７１万９，０００円の増、率にして２１．１％の増となってございます。主な増額の要因といたしましては、小・中学校の
施設改修工事や
文化体育館空調整備、銀山地区の
携帯電話エリア整備事業などによるものでございます。
１１款の公債費は８億６，３２８万９，０００円で、金融機関から借入金の一部を一括返済することや、近年、借り入れの地方債の元金償還が始まることなどから、前年度比で９．７％の増となってございます。
以上が一般会計の目的別歳出の内訳となり、総額で１０１億６，０００万円、前年度比で６．８％の増となっておるものでございます。
次に、１２ページをお願いいたします。歳出予算の性質別内訳を掲載しております。歳出予算をそれぞれ性質別に整理したものでございます。
また、１４ページでは、性質別内訳を義務的経費と投資的経費で区分しております。内容につきましては、先ほどの目的別と重複いたしますので、説明は割愛をさせていただきます。
１５ページをお願いいたします。ここでは、地方債の年度末残高の推移を記載しております。下の地方債残高のグラフを見ていただきますと、平成２６年度以降は地方交付税にかわる財源として措置される
臨時財政対策債の影響などもあり、地方債残高としては増加傾向となってございます。また、平成３１年度に繰り越し予定としております幼稚園、小・中学校の空調整備に係る地方債も見込んでおり、平成３１年度末の残高といたしましては約８１億６，６００万円を見込んでおります。平成３１年度末残高のうち、
臨時財政対策債は５５億１，４６１万６，０００円と見込んでおります。
１６ページをお願いいたします。基金の年度末残高の推移を掲載しております。本年度、平成３０年度末の見込みといたしまして、４４億５，５００万円を見込んでおります。
なお、３１年度末の見込み額につきましては、当初
予算見込み額での基金からの繰り入れのみを行った場合となり、３０年度決算剰余金に伴う
基金積み立てや使途目的のある
まちづくり基金へ積立金などを考慮していないものであり、実際の
決算見込み額といたしましては、数億円単位で上振れすると見込んでおるものでございます。
１７ページの上の表は、住民１人当たりの地方債残高及び基金残高の推移を示したものでございます。下の円グラフは、平成３１年度の基金取り崩し状況を示しており、
財政調整基金から４億３，５４７万３，０００円、
まちづくり基金から２億３，４９７万１，０００円、減債基金から１億１，１４０万円、総額で７億８，１８４万４，０００円を一般会計に繰り入れることとしております。
１８ページでは人口、世帯数の推移を示しており、１９ページから２１ページにつきましては、住民１人当たりの額を計上いたしております。
２２ページ、２３ページにつきましては、各款、各節のクロス表ということで掲げさせていただいております。
２４ページにつきましては、消費税の引き上げに伴う引き上げ分の
地方消費税交付金の充当事業の一覧表でございます。
２５ページ以降につきましては、一般会計における主要事業の概要ということで、第５次総合計画の柱ごとに主な新規、拡充事業を中心に抜粋し、主な事業の内容、予算額、その内訳を記載しております。ご照覧を賜りたいと存じます。
以上で、決算の概要につきましては説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りますよう、お願い申し上げます。
○西谷委員長 説明は終わりました。
ただいまの予算の概要についての質疑は、それぞれ関係する所管部分での質疑とあわせてお願いしたいと思います。
初めに、第１条、
歳入歳出予算のうち、議会事務局、
公平委員会事務局、
監査委員事務局の関係部分についての説明を求めます。
○
澤議会事務局課長 失礼いたします。
それでは、議会費、
公平委員会費及び監査委員費について、
歳入歳出予算事項別明細書に基づきまして説明をさせていただきます。いずれも一般財源でありまして、関連する歳入の特定財源はございません。
事項別明細書の歳出、４０ページ、４１ページをお開きください。１款１項１目議会費でございます。総務課所管の人件費を含み、議会費として本年度予算額１億５，２８０万７，０００円で、前年度予算額に比べて１０１万１，０００円の増額となっております。
議会運営事務費で１４３万４，０００円の減額となる一方、総務課所管の人件費で２４４万５，０００円の増額となっております。
それでは、
議会運営事務費につきまして、前年度と比較し、主なものにつきましてご説明をさせていただきます。まずは、３節職員手当等でございます。このうち
議員期末手当２，４０５万５，０００円は、前年度より２７万３，０００円の増加となっております。これは、昨年１２月の議員報酬に関する条例の一部改正により、期末手当の算定に係る乗率が１００分の４３５から１００分の４４０に改定されたものによるものです。
次に、４節共済費のうち
議員共済会負担金２，０５４万６，０００円で、前年度より７２万４，０００円の減額となっております。この要因は、負担金の率が１００分の３８．２から１００分の３６．９に減額となったことによるものです。
次に、９節旅費につきましては、２３４万３，０００円で、前年度より１２９万４，０００円の減額となっております。前年度のオーストラリア、バララット市での姉妹都市提携３０周年記念式典への訪問に係る経費が全て減となったことによるものです。
次に、１１節需用費でございます。このうち消耗品費６４万２，０００円は、前年度より３４万７，０００円の増加となっております。これは、本年９月に町議会議員の一般選挙が予定されていることから、初議会等に関連する諸経費として増額となっております。その主なものとしまして、議場内の議席名札の書きかえ、議員章や議員防災服の購入、正副議長や全議員による写真撮影などを予定をしております。
次に、１３節委託料のうち
議会映像配信業務委託料９１万６，０００円で、前年度より１２万５，０００円減額となっております。本
会議録画映像配信について、昨年度に
スマートフォンやタブレットでの視聴が行えるよう改修を行っております。この経費が全て減額となったことが主な要因となっております。
以上が
議会運営事務費となっております。
次に、少し飛びます。６６ページ、６７ページ、６６、６７ページをお開きください。最下段でございます。２款１項９目
公平委員会費でございます。
公平委員会事務費、本年度予算額１６万７，０００円でございます。
次の６８、６９ページをお開きください。１節報酬として
公平委員会委員長及び委員報酬１１万４，０００円、その他負担金、補助及び交付金まで経常的経費を計上しております。
次に、また少し飛びますが、８４、８５ページをお開きください。８４、８５でございます。最下段、２款６項１目監査委員費でございます。
監査委員事務費として、１節
監査委員報酬６８万円のほか、次ページでございますが、経常的経費として本年度予算額１０４万４，０００円を計上しております。
以上が議会費、
公平委員会費及び監査委員費についての説明とさせていただきます。
○西谷委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西谷委員長 それでは、議会事務局、
公平委員会事務局、
監査委員事務局の関係部分についての質疑は終結します。
担当職員の入れ替えをお願いします。
次に、
企画総務部税務課の関係部分についての説明を求めます。
○
井上税務課長 失礼いたします。
それでは、平成３１年度
一般会計予算のうち、税務課が所管いたします
歳入歳出予算部分につきましてご説明申し上げます。
予算説明書８ページ、９ページをお願いいたします。歳入、１款１項１目町民税、個人でございます。本年度予算額１６億５，３４０万円、１節現年課税分１６億４，０００万円、前年度予算に比べ２，２４０万円、１．４％の増でございます。説明欄の均等割につきましては５，１００万円で、納税義務者は１万４，８３７人を見込んでおり、前年度並みでございますが、その下、所得割につきましては１５億８，９００万円、納税義務者１万３，３１３人を見込んでおり、前年度予算に比べ２，３６０万円、１．５％の増でございます。
２節滞納繰越分につきましては１，３４０万円、
調定見込み額５，８３０万円の徴収率２３％を見込んでおります。
続きまして、２目法人でございます。予算額１億２，１２１万１，０００円、１節現年課税分１億２，１２１万円、説明欄の均等割につきましては５，９２１万円、その下の法人税割につきましては６，２００万円で、前年度予算と比べ６７９万円、５．３％の減でございます。これは、新名神高速道路の工事が終了したことに伴い、
建設関係事業が縮小した影響でございます。
次に、２項１目固定資産税でございます。予算額１３億８，２６０万円、前年度予算に比べ１，６５０万円、１．２％の増でございます。１節現年課税分１３億５，９００万円、説明欄の土地に係るものが３億８，２００万円で、前年度に比べまして１，２９０万円、３．３％の減でございます。これは、住宅用地への適用異動分の減と地価下落によるものが要因です。その下、家屋に係るものは７億２，８００万円、前年度予算に比べまして３，３２０万円、４．８％の増でございます。これは、大型店舗や高齢者住宅の新築が影響して増額となったものでございます。その下、償却資産に係るものは２億４，９００万円でございます。
２節滞納繰越分につきましては２，３６０万円で、
調定見込み額１億４，７９０万円の１６％を見込んでおります。
次に、２目
国有資産等所在市町村交付金及び納付金、予算額２３４万１，０００円、１節現年課税分でございます。交付金として県より交付されるもので、白金の県営住宅８５戸、
猪名川高校校舎に係るものです。
次に、３項１目軽自動車税、予算額６，６８２万円でございます。前年度予算に比べ３５０万円、５．６％の増でございます。１節現年課税分６，６３０万円で、説明欄の
原動機付自転車５０９万９，０００円は２，４０８台分、その下、軽自動車５，８３８万６，０００円は７，６０４台分、
小型特殊自動車１４万円は３２台分、小型二輪車２６７万５，０００円は４５５台分を見込んでおります。
２節滞納繰越分につきましては５２万円で、
調定見込み額１８０万６，０００円の２９％を見込んでおります。
次に、２目環境性能割１１４万７，０００円は、平成３１年度新規に創設となったもので、消費税率１０％導入に伴い
自動車取得税が廃止となり、環境性能割にかわるもので、購入価格の１％を課税するものです。電気自動車など、環境基準達成車両は非課税となります。
次のページ、１０ページ、１１ページをお願いいたします。４項１目町たばこ税、予算額１億３，８００万円で、前年度予算に比べ８００万円、５．５％の減でございます。
次に、６項１目都市計画税でございます。予算額７，０２０万円、前年度予算に比べ１３０万円、１．９％の増でございます。１節現年課税分６，８９０万円で、説明欄の土地に係るものが２，８００万円、家屋に係るものが４，０９０万円で、基本的に固定資産税で申し上げた理由で増となっております。
２節滞納繰越分につきましては１３０万円で、
調定見込み額５３０万円の２５％を見込んでおります。
次に、ページが少し飛びまして、１６ページ、１７ページをお願いいたします。中ほどになります。１４款２項１目総務手数料、予算額１，１９９万２，０００円でございます。１節総務管理手数料のうち税務課に係りますものは、税務証明手数料２００万円、これは、住民税、固定資産税等の諸証明手数料で、その下、督促手数料８０万円は、納期経過による督促に係ります手数料でございます。
また、ページ飛びまして、２６、２７ページをお願いいたします。下の枠になります。１６款３項１目総務委託金、予算額７，９１３万６，０００円でございます。そのうち税務課に係りますのは、２段目、２節徴税費委託金４，４５１万１，０００円、説明欄の県民税徴収事務委託金で、県民税の徴収を町民税とあわせて徴収しております、その事務に係る委託金、納税義務者１人当たり３，０００円の１万４，８３７人分でございます。
また、ページ飛びまして、３２ページ、３３ページをお願いします。２１款１項１目延滞金、予算額３００万円でございます。１節延滞金は、町税の滞納に係る延滞金でございます。
次に、最下段、４項４目雑入、予算額１億１４６万８，０００円でございます。そのうち税務課に係りますものは、２節雑入で、次のページをお開きください。説明欄の中央よりやや上のほうにございます税務課、コピー使用料１，０００円、原付標識弁償金１，０００円を計上しているものでございます。
以上が税務課所管の歳入部分でございます。
続きまして、歳出の説明もさせていただきます。
６８ページ、６９ページをお願いいたします。２款２項１目税務総務費、予算額１億４，６２６万５，０００円でございます。まず最初に、説明欄の税務総務事務費６，４４２万５，０００円でございます。主なものといたしまして、１節報酬７３万２，０００円は、固定資産評価審査委員３人の報酬９万６，０００円、その下、固定資産評価委員１名分報酬１万６，０００円、その下、嘱託職員報酬６２万円で、これは、申告時の繁忙期に事務補助員を雇用するもので、９０日間分でございます。
次に、７節賃金２１８万６，０００円は、町税等滞納金徴収のために臨戸徴収や電話催告、預金調査などを行う臨時職員１名を雇用するものでございます。
次のページをお開きください。上から３段落目、１３節委託料４，２７３万７，０００円でございます。内訳といたしまして、電算処理委託料２１８万９，０００円は、平成３１年１０月１日から運用を開始とする地方税共通納税システムの導入のため、庁内で使用している税務システムに対応させる電算処理委託料でございます。その下、用地鑑定委託料８６１万５，０００円は、時点修正のため、例年実施している町内の標準宅地９６カ所の鑑定委託料１４０万２，０００円と、３年に１度実施する次期評価替えのための用地鑑定委託料が７２１万３，０００円でございます。こちらは、町内９６ポイントに産業拠点地区１ポイントを追加して、９７ポイントを実施する予定でございます。その下の固定資産評価支援業務委託料１，００９万８，０００円は、平成３０年度から３年間の長期継続契約により実施しており、平成３３年度の評価替えに向けて土地価格批准表の見直し、路線価格の算定、公開用資料として路線価図、地番参考図等の移動修正の業務を委託するものでございます。その下の電算保守委託料２，１８３万５，０００円は、住民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税の課税及び収納処理のための税務システムの保守委託料でございます。
続きまして、１４節使用料及び賃借料８４万５，０００円は、固定資産関係の課税データの保存、検索などを行うファイリングシステムの事務機借上料でございます。
次の１９節負担金、補助及び交付金２７３万６，０００円で、主なものは、２行目の地方税共同機構負担金６１万５，０００円は、前年度まで電子化協議会負担金として処理したもので、全国の地方公共団体で運営するｅＬＴＡＸに係る負担金です。１行飛びまして、電子自治体推進協議会負担金１６３万２，０００円は、ｅＬＴＡＸデータの送受信システムを兵庫県下４１市町で共同で運用している運営負担金で、確定申告などの国税連携、年金特徴、電子申告、共通納税システムなどを利用するための運用費用でございます。
次に、２３節償還金、利子及び割引料１，３１０万円は、配当割や株式譲渡割などの控除申告による還付や税額の更正、誤納による還付金１，３００万円と、その下、還付加算金１０万円でございます。
次のページをお願いいたします。２目賦課徴収費、予算額１，１１２万８，０００円でございます。主なものといたしまして、１１節需用費２０１万円、２段目の印刷製本費１６６万円は、町民税の申告書や記載の説明書、特別徴収のしおり、口座振替の申込書、封筒などの印刷代を計上しております。
次に、１２節役務費８１９万円で、その下、通信運搬費４４８万円は、各税の納税通知書、督促、催告などに要する郵送費でございます。その下、手数料３７１万円は、口座振替に係る手数料や軽自動車検査データ提供手数料、コンビニ収納取扱手数料、クレジットカード収納手数料分でございます。
次に、１３節委託料８万１，０００円は、電算処理委託料で、家屋評価システムの元号改正対応のための委託費でございます。
その下、１４節使用料及び賃借料４５万８，０００円で、そのうちソフトウエア使用料４２万８，０００円は、家屋評価システムのリース料で、新築家屋に係ります評価額計算用電算システムの使用料でございます。
以上、税務課が所管しております歳入歳出の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほど、お願いいたします。
○西谷委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
○下坊委員 確認かな、どっちかなという気がするんですけども、この全体の予算、それから、国からの消費税歳入というのは、もうこの予算全体を消費税を１０％見込んだという予算になってるのか、それをちょっと確認したいんですが。
○和泉
企画財政課長 失礼いたします。
ただいまご質問いただきました、３１年の１０月からの消費税の増税というようなことで、その部分につきましては、それぞれの予算につきましては、適正に消費増税分をそれぞれ見込まさせていただいてございますので、その全体として予算調整をさせていただいてございます。
○西谷委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西谷委員長 それでは、
企画総務部税務課の関係部分についての質疑は終結いたします。
担当職員の入れ替えをお願いします。
次に、企画総務部所管部分のうち、税務課関係部分を除く歳入についての説明を求めます。
○古
東企画総務部長 引き続きまして、企画総務部総務課、企画財政課に係ります歳入部分から順次ご説明をさせていただきます。
事項別明細書の１０ページ、１１ページ、１０ページ、１１ページをお願いをいたします。中ほどの２款地方譲与税、１項１目地方揮発油譲与税、予算額３，０００万円、これにつきましては、地方揮発油税の収入額の１００分の４２相当額がそれぞれの市町村道の延長、面積に案分して譲与されるものでございます。
２項１目自動車重量譲与税、予算額７，４００万円、これにつきましては、自動車重量税の１０００分の４０７相当額、これを同じように市町村道の延長、面積に案分して譲与されるものでございます。
２款３項１目
森林環境譲与税、予算額２００万円、国の税制改正に伴い、森林整備に必要な地方財源を安定的に確保するため、新たに創設されたものでございます。
３款１項１目
利子割交付金、予算額１，１００万円、利子課税２０％のうち５％が県税として徴収され、その一部が個人県民税の収入率の割合に応じて県から交付されるものでございます。
４款１項１目配当割交付金、予算額３，６００万円、配当課税５％の５分の３が個人県民税の収入率の割合に応じて交付されるものでございます。
次のページ、１２、１３ページをお開きをいただきたいと思います。５款１項１目株式等譲渡所得割交付金、予算額３，６００万円、株式等譲渡所得割５％の５分の３が同じく個人県民税の収入割の割合に応じて交付されるものでございます。
６款１項１目
地方消費税交付金、予算額５億円、平成２６年４月から消費税が８％へ引き上げられたことに伴い、そのうちの地方消費税についても１％から１．７％の引き上げが行われたものですが、２分の１が都道府県に、残りの２分の１が市町村の人口、就業者数で案分して交付されるものでございます。
７款１項１目ゴルフ場利用税交付金、予算額４，５００万円、県が収納したゴルフ場利用税額の１０分の７が市町に交付されるもので、利用者数の減を見込んでいるものでございます。
８款１項１目
自動車取得税交付金、予算額３，０００万円、本年１０月の消費税増額にあわせて廃止されるものでございます。
９款１項１目
環境性能割交付金、予算額１，０００万円、消費税率引き上げに伴う対応として、環境性能割の税率を１％軽減するものでございます。
１０款１項１目地方特例交付金、予算額３，９００万円、引き続き住宅ローン減税に伴う住民税の減収分を補填するものとして収入をするものでございます。
１１款１項１目地方交付税、予算額２３億３，０００万円、普通交付税は町税収入の減など
基準財政需要額の増加が見込まれることなどから、前年度から１億５，０００万円増を見込んでございます。
次のページ、１４、１５ページをお開き願いたいと思います。中ほどでございます。１４款１項１目１節総務管理使用料、このうち説明欄、総務課が所管の行政財産使用料３１万１，０００円で、森林組合分庁舎使用料と関電柱３３本、ＮＴＴ柱９本、ケイ・オプティコム７本分の貸付料でございます。
次に、ページ１８、１９ページをお願いしたいと思います。下段になりますが、１５款国庫支出金、２項国庫補助金、１目１節総務管理費補助金、総務課所管の社会資本整備総合交付金２５０万７，０００円で、防災マップ更新に係る経費の２分の１を国庫補助により財源措置するものでございます。
次に、ページ２０、２１ページをお開き願いたいと思います。下段になりますが、１５款国庫支出金、３項委託金、１目１節総務管理費委託金、総務課所管の自衛隊員募集に係る事務委託金１万９，０００円でございます。
次のページ、２２、２３ページをお開きいただきたいと思います。中ほどになります。１６款県支出金、２項県補助金、１目総務費県補助金、企画財政課所管の市町振興支援交付金といたしまして、コミュニティバス運行費補助金として１７８万２，０００円でございます。
次のページ、２６、２７ページをお願いいたします。３項委託金、１目１節総務管理費委託金、総務課所管の移譲事務委託金１９４万９，０００円でございます。５８事業のうち２０事業を受託しており、取扱件数により額が決定するものでございます。
３節選挙費委託金、
参議院議員選挙事務委託金１，８４８万１，０００円、
県議会議員選挙事務委託金９５２万２，０００円でございます。
４節統計調査費委託金、総務課所管の国勢調査事務委託金１７万５，０００円、統計調査員確保対策事業委託金３万１，０００円でございます。調査員確保のための登録事務費等でございます。
次のページ、２８、２９ページをお開きいただきたいと思います。中段の１７款財産収入、１項１目１節土地建物貸付収入、総務課所管分といたしまして、普通財産貸付収入９３５万８，０００円は、普通財産上の電柱のほか、ＹＭＣＡ認定こども園や阿古谷小学校など土地の貸し付けに係るものでございます。その下の行政財産貸付収入８８万７，０００円でございますが、本庁舎における飲料自動販売機等の貸し付け収入でございます。
次のページ、３０、３１ページをお願いいたします。２目利子及び配当金、企画財政課所管の
財政調整基金、減債基金、
まちづくり基金の利子でございます。
１９款繰入金、１項１目１節
財政調整基金繰入金４億３，５４７万３，０００円、これにつきましては、収支不足を補う財源として基金取り崩しを予定しているものでございます。
２目１節減債基金繰入金、予算額１億１，１４０万円、地方債の元利償還金の一括償還分に充当を予定しているもので、前年度比で７，３２０万円の増額となっているものでございます。
４目１節
まちづくり基金繰入金、予算額２億３，４９７万１，０００円、充当先といたしましては、学校給食センター整備、本庁舎改修、ふるさと応援基金充当事業などに充当しているものでございます。
２０款１項１目繰越金につきましては、課目設置をしているものでございます。
次のページ、３２、３３ページをお願いいたします。２１款諸収入でございます。２項１目町預金利子、予算額３０万円を見込んでおります。
最下段の４目２節雑入、企画財政課所管分、広告収入として１００万円がございます。これは、広報誌、あるいは町ホームページのバナー広告の掲載料を予定しているものでございます。次に、市町村振興協会市町交付金１，５３２万２，０００円、サマージャンボ、あるいはハロウィンジャンボの宝くじの収益金の一部が配分されるものでございます。その下から次のページ、３４、３５ページにかけてになります。総務課所管分といたしましては、戻っていただきまして、３４ページ、市町村アカデミー研修補助金７３万５，０００円から、３４、３５ページにかけまして、広告つき案内板設置料２１万６，０００円までの１４項目につきましては、事業推進のため、各機関、団体及び個人から歳入をするものでございます。
次に、少し飛びますが、３８ページ、３９ページをお願いいたします。２２款町債、１項１目１節総務管理債、企画財政課所管分といたしましては、
臨時財政対策債４億２，０００万円は、国において地方交付税の原資の不足分の一部を地方自治体が直接借り入れを行う地方債で、後年度に元利償還金の全額が地方交付税の
基準財政需要額に算入されるという制度に基づくものでございます。
企画総務部に係ります歳入は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○西谷委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
○下坊委員 先ほどの消費税でいいますと、１０％、２％を見越したということなんですけども、そうした中身において、１２ページの中では、率にしては１．７％いうのは、率は変わらんわけですね。この中入ってくるようなやつについては、ということになるんやけども、それと、こういった国のほうで入ってくる金はある程度わかるんですが、猪名川町はこれで消費税を２％をする、相当額いうのは、どのぐらいを予定してますか。
○和泉
企画財政課長 ただいまご質問いただきました
地方消費税交付金、こちらにつきましては、今、現行８％の中で、最終、市町のほうには、地方のほうには１．７％相当が交付をされると。この１０月以降につきましては１０％に引き上げられますので、それに伴いまして、地方のほうには２．２％が配分をされるというふうなことでなってございます。この交付金につきましては、年４回交付がございまして、その増税後の部分につきましては、最終、第４回目のこの１回、３１年度につきましては、この１度分だけが交付金としては増額としてはね返ってくるというような形で、その部分も見込んだ形で今回計上させていただいてございます。
もう一方、いただきました町内の消費税も含めた部分のところですね。ここの部分につきましては、ちょっと私どものほうでその部分の数字というのは特に掌握ができないというようなことですので、ご容赦いただければと思います。
○西谷委員長 ほかにありませんか。
○山田委員 ３３ページ、３４ページの雑入のところのまず１つ目、広告収入なんですけれども、これは、全て埋まってを想定された額なのかどうなのかということと、３５ページの広告つき案内板設置料、これ去年より増額の見込みなんですが、単価などがございましたら、そちらのご説明をお願いします。
○和泉
企画財政課長 失礼いたします。
１点目いただきました企画財政課のほうの広告収入でございます。こちらにつきましては、主に、基本的には町の広報誌ですね、そちらと町のホームページ、そちらのいずれも広告収入というような形になってございます。
ご質問いただきました、全て埋まってるのかなというようなところですけれども、基本的にいずれも、済みません、ホームページにつきましては、実は埋まってございません。ホームページにつきましては、トップページのところにはございますけれども、基本的に２４枠ございます。この部分が全て実際は埋まっておらないという中で、３０年度の見込みとしましては、年間全てもし埋まった場合、２８８枠に計算上なります。そのうちおよそ１７４枠ほどの決算見込みということで、その差額の部分が埋まってないというのがホームページのほうになってございます。
一方、広報誌につきましては、こちらのほうは基本的に全部埋まってるというようなことで、３枠ございまして、３枠いずれも埋まってる中で、毎年指名競争入札といいますか、そういった形で一括売却をさせていただいてるというような形になってございます。
以上でございます。
○藤本総務課主幹 広告つき案内板の件になりますけれども、こちらにつきましては、１枠幾らという形での売り出しを行っているものではなく、表示灯という、表示灯株式会社というところと案内板を設置するということに対して契約を締結しているということになりますので、実際に広告主との契約は、借り主である表示灯株式会社のほうが契約を結んでいるということになってございます。
今回、増額になっている要因といたしましては、業者のほうと協議のほうを行いまして、随意契約なんですけれども、もう少し金額のほうというところで協議を行ったというところでございます。
以上でございます。
○山田委員 広告つき案内板に関しては、了解いたしました。
広告収入、ホームページと広報の分なんですけれども、ホームページが埋まっていないということで、これ小さな額ですけれども、貴重な財源ですので、なるべく埋まるように、ばら売りで個々にという以前も話あったと思うんですけれども、埋まるようにしていただきたいなと思います。
○西谷委員長 ほかにありませんか。
○肥爪委員 ページは２８ページなんですが、概要の説明でもあったんですが、財産収入ですね、１６％、６９０万ほど増えてるんですけども、この説明書で見ると、どこが増えたかわかりませんので、ちょっと増えた部分を説明いただきたいんですけども。
○小山総務課長 それでは、普通財産貸付収入の関係のご質問でございます。総務課所管といたしましては９３５万８，０００円といったことで、前年よりは若干といいますか、補正予算のほうで説明もさせていただいたとおり、日生の三角地のほうの貸し付けの駐車場で貸し付けしておった部分が少々減ってますので、実際は減っておりますというところです。財産収入全体でですと、日生のほうの社会福祉法人のほうの貸し付け９００万円というのが新たに計上されてますので、そちらが増加の主な要因といったことになってございます。
○西谷委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西谷委員長 それでは、企画総務部所管部分のうち税務課関係部分を除く歳入についての質疑は終結します。
ただいまより１１時１０分まで休憩いたします。
午前１０時５８分 休憩
午前１１時１０分 再開
○西谷委員長 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
次に、給与費明細書を含む企画総務部総務課の関係部分についての説明を求めます。
○小山総務課長 それでは、総務課に係ります歳出予算につきましてご説明を申し上げます。
説明につきましては、主に前年度と比べて大きな増減があった部分、及び新規事業に係ります部分を中心にさせていただきたいと思います。
事項別明細書の４２、４３ページをお開き願います。２款１項１目一般管理費、予算総額５億８，６６５万円のうち総務課に係りますものといたしまして、次のページ、４４、４５ページをお開き願います。一般管理事務費、総務課分といたしまして、予算額１億２，７３５万５，０００円でございます。主なものといたしまして、７節賃金２，４１０万６，０００円で、臨時職員賃金といたしまして、育児休業等の代替職員１１人分、昨年度と比べまして２人増で見込んでいるものでございます。
次のページ、４６、４７ページをお開き願います。上から８行目、１３節委託料のうち、１行目、電算処理委託料６０６万４，０００円を新たに計上してございます。これは、人事給与システムの改修費で、平成３２年度から導入されます会計年度任用職員制度に対応するためのシステム改修が５８４万１，０００円と、新元号対応の改修費２２万３，０００円でございます。
続きまして、４８、４９ページをお開き願いたいと思います。ページ中ほど、防災対策費、予算額１，８５５万１，０００円でございます。新規、拡充事業を中心にご説明を申し上げます。
１１節需用費のうち、３行目、印刷製本費４０４万２，０００円でございます。これは、現在の防災マップを更新する費用３７１万９，０００円が主なものでございまして、単なる内容の更新だけではなく、南部、北部の２分割としております現行版の見直しも検討し、より使いやすく、また見やすくなるように作業を進め、更新しましたマップにつきましては、全戸配布を予定しておるものでございます。
なお、全戸配布の費用に関しましては、次の１２節役務費の２行目、手数料１８万８，０００円を計上してございます。
次に、２行下、１３節委託料のうち、２行目、電算処理委託料１５６万６，０００円は、２つの新規事業に係る導入経費でございます。まず１つ目、新たな災害時の情報伝達手段といたしまして、メール配信に加え、ファクスや固定電話に配信するサービスを開始するもので、システム構築費２７万円を計上するものでございます。いなぼうネットを受信できない、携帯電話をお持ちでない方にも確実に避難情報を届けられるよう始めるもので、登録者２００人を想定し、ことし６月からのサービス開始を目指しております。もう１点、新規事業といたしまして、防災マップのウエブ版導入に伴いますシステム構築費１２９万６，０００円をこの中に計上してございます。これは、
スマートフォンの普及が進んだことで、どこでも手軽に防災マップの情報を取得していただけるよう、また、発災時においても瞬時に確認して適切な避難行動をとっていただけるよう、防災マップの更新にあわせまして新規導入をするものでございます。
なお、これら新規事業に係りますランニングコストといたしましては、ページ最下段、１４節使用料及び賃借料、ソフトウエア使用料といたしまして１８６万円、この中に防災情報配信サービスの１０カ月分の月額使用料６６万１，０００円、及び防災マップのウエブ版の年間使用料、これが８万７，０００円が入っております。こちらを計上しておるものでございます。
５０、５１ページをお開き願いたいと思います。次に、上から３行目、１８節備品購入費で、施設備品費４７万４，０００円につきましては、組み立て式の給水タンク１基を新たに購入するものでございます。これは、災害時に最も大切な飲料水を確保するため購入するもので、持ち運び可能な容量１，０００リットルの組み立て式で、給水車から飲料水を一時保管することができるものでございます。
次に、１９節負担金、補助及び交付金のうち、拡充した事業といたしまして、６行目から８行目にかけて防災士資格取得支援補助金１０万円、緊急避難場所開設運営補助金１０万円、水防訓練支援補助金２７万３，０００円で、いずれも近年、災害が多発、激甚化する中で、さらなる地域防災力の向上を目指すため、補助対象を拡充し、予算を増額するものでございます。防災士資格取得支援補助金につきましては、防災士の資格を取得する方を支援するための補助金で、これまでまちづくり協議会から推薦を受けた者として、年に１団体１人、合計７人を補助対象としてまいりましたが、防災士育成を一層強化するため、どなたでも制度活用ができるよう、補助対象要件を緩和するとともに、対象人数を７人から１０人へ拡充するものでございます。緊急避難場所開設運営補助金につきましては、公共施設に限らず、自治会館等を緊急避難場所として、住民みずからが開設、運営することに対し、１回開設及び運営するにあたり５，０００円を助成するもので、補助対象を１０カ所から２０カ所に拡充するものでございます。水防訓練支援補助金は、自主防災組織、消防団、まちづくり協議会等が実施する防災訓練で土のう作成等の費用について助成するもので、助成限度額の一部見直し、及び助成対象を２回分から５回分に拡充するものでございます。
続きまして、職員研修事務費、予算額４１４万１，０００円でございます。中ほど、１３節委託料、職員研修委託料１５１万６，０００円は、職員の意識向上を図るため、新規採用など、若手職員から再任用職員まで幅広い職員を対象にした職員研修を委託するもので、昨今の課題であります働き方改革や職員全体のモチベーション向上につながるような研修メニューを取り入れていきたいと考えております。
少し飛びまして、５４、５５ページをお開き願います。最下段、２款１項５目財産管理費、予算総額１億６，０７２万４，０００円のうち、総務課に係りますものといたしまして、５６、５７ページをお願いいたします。管財事務費、予算額４，６８７万２，０００円でございます。主なものといたしまして、１１節需用費のうち、４行目、燃料費３４０万は、公用車の燃料代で、燃料単価の上昇や給油量の増加により前年度から５１万円増額するものでございます。
次のページ、５８、５９ページをお開き願います。１４節使用料及び賃借料の１行目、自動車借上料６９７万３，０００円は、公用車２７台分のリース代で、このうち２台の更新を引き続きリースで予定してございます。次に、説明欄の中ほど、本庁舎管理費、予算額５，８２０万９，０００円でございます。前年度と比べ、減額の２，１５７万６，０００円、大幅な減額となってございますのは、本庁舎トイレ改修が今年度完了したことによるものでございます。
１１節需用費のうち、修繕料５６２万円は、本庁舎高圧ケーブルの劣化による取り替え工事、及び受水槽、高架水槽の劣化部品取り替え工事を行うもので、４６２万円の増額となったものでございます。
次に、１３節委託料、施設管理委託料で３，５３５万３，０００円、前年度と比べて１，０４３万３，０００円の増額でございます。これは、主に本庁舎における宿日直業務、清掃業務、電話交換業務などのあらゆる庁舎総合管理委託における人件費の高騰や、昇降機などの機械の経年劣化による保守料の増額が主な要因となったものでございます。
次に、１４節使用料及び賃借料の１行目、使用料２８９万１，０００円につきましては、主に新たに防犯カメラ１４台を本庁舎、第２庁舎及び駐車場に設置するため、メンテナンスリースといたしまして７２万９，０００円の増額となったものでございます。新たに役場内防犯カメラを設置することで、セキュリティを強化し、来庁者や職員の安全の確保、犯罪の抑制や事故防止につなげていきたいと考えております。
続きまして、少しページ飛びますが、６４、６５ページをお開きください。２款１項７目電子計算事務費、予算総額７，７０３万３，０００円のうち総務課に係りますものといたしまして、情報公開事務費、予算額１４万３，０００円で、情報公開審査会に係る委員報酬、その他出張等に係る経費でございます。
項目１つ飛ばしまして、電子計算管理事務費の総務課分で、予算額７，０８９万８，０００円でございます。前年度から６４４万９，０００円の増額となった理由につきまして、新規事業を中心にご説明を申し上げます。新年度、新たに公衆無線ＬＡＮを町の公共施設１３カ所に設置いたしまして、自由にインターネットへアクセスできる環境整備を予定してございます。情報通信体制を整備することで、さまざまな来訪客の需要に対応した観光情報の提供などを行うなど、施設の機能向上を図るもので、ことし１０月からの利用開始を予定してございます。
６６、６７ページをお開き願います。公衆無線ＬＡＮ設置に係ります予算につきましては、１１節需用費から１８節備品購入費の中にそれぞれ計上してございますが、導入経費の合計といたしましては２４８万円、また、１０月からの利用開始以降、６カ月分のランニングコストは１０５万７，０００円を計上してございます。
次に、１９節負担金、補助及び交付金の１行目、地方公共団体情報システム機構負担金５６３万円でございますが、前年度より３５５万５，０００円の増額となっております。マイナンバー制度における情報連携を実現するための中間サーバーを利用するため、市町村に割り当てられる負担金でございますが、次期システム構築に向け、負担金が増額するものでございます。
次のページ、６８、６９ページをお開き願います。２款１項１０目諸費、予算額１万９，０００円で、自衛隊員募集事務費といたしまして、国の委託金により、募集に係ります必要な事務を行うものでございます。
少しページが飛びますが、７６、７７ページをお開き願います。２款４項１目選挙管理委員会事務費、予算額１２２万５，０００円で、選挙管理委員の報酬や選挙人名簿システムに係る電算委託料などでございます。
また、その下、２款４項２目選挙啓発費、予算額１万６，０００円は、明るい選挙推進協議会の活動に係る事務経費でございます。
次に、２款４項３目
参議院議員選挙費、予算額１，８４８万１，０００円は、平成３１年７月に執行予定となっております参議院議員通常選挙に伴う選挙事務を県の委託金により執行するもので、１節報酬から、次のページ、７８、７９ページをお開きいただきまして、１８節の備品購入費まで必要な経費を計上するものでございます。
次に、２款４項４目
県議会議員選挙費、予算額９５２万２，０００円は、平成３１年４月７日に執行予定の
兵庫県議会議員選挙に伴う選挙事務の平成３１年度分について、県の委託金により執行するもので、１節報酬から１８節の備品購入費まで、必要な経費を計上するものでございます。
その下、２款４項５目
町議会議員選挙費、予算額１，５６９万６，０００円は、平成３１年９月３０日任期満了に伴います猪名川
町議会議員選挙に係る選挙執行経費で、１節報酬から、次の８０、８１ページをお開き願います。１４節の使用料及び賃借料まで、必要な経費を計上するものでございます。
次に、２款５項１目統計調査総務費、予算額７万８，０００円のうち総務課に係りますものといたしまして６万円で、県の委託金３万１，０００円を充当いたしまして、統計調査員の確保などに関する事務を執行するものでございます。
ページ最下段、２款５項２目国勢調査費、予算額１７万５，０００円は、平成３２年度に予定されております国勢調査に向け、県の委託金により調査区の設定など準備事務を行うもので、次のページ、８２、８３ページをお開き願います。３節職員手当等から１４節使用料及び賃借料まで、必要な経費を計上するものでございます。
それでは、後ろのほうのページに飛びますが、２４２、２４３ページをお開き願います。２４２、２４３ページでございます。人件費に係る部分につきまして、一括してご説明させていただきます。
給与費明細、１、特別職でございます。区分の本年度、前年度予算で比較し、増減がありました部分の主なものにつきましてご説明をさせていただきます。
２４２ページの表の左下のほう、比較欄、その他の特別職３８７人の増となっておりますのは、新年度、選挙が３回執行予定されておることから、これに係ります投開票管理者立会人、嘱託職員など、延べ３５１人分の増加が主な要因となってございます。
また、その右、報酬につきましても同様に、７３１万３，０００円増額しておるものでございます。
期末手当の比較欄合計４０万４，０００円は、支給月数を０．０５カ月分増加したことによります増額でございます。
次のページ、２４４、２４５ページをお開き願います。２、一般職の（１）総括でございます。主な増減といたしまして、上の表の区分の比較欄中ほど、給料につきまして、７４０万円の減額となってございますのは、再任用職員数の減によるものでございます。
その横、職員手当２，４１２万６，０００円の増額につきましては、勤勉手当の支給月数０．０５カ月分の増加、選挙が３度執行されることによります時間外勤務手当の増加、その他職員構成の変動などの影響によるものでございます。職員手当の個別の増減につきましては、下表の内訳をご照覧いただきたいと思います。
以上、総務課所管の説明とさせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
○西谷委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
○南委員 ４９ページのいわゆる防災マップ、いろいろな費用が出てましたけれども、防災マップにいわゆる土砂災害地域のレッドマークとかイエローとか、それはもう北部までも皆、県が調査したのを載せるのかどうか。
○小山総務課長 新年度に防災マップの更新を予定しております。内容につきましては、委員おっしゃるとおり、レッドのほうが北部、今回、調査に入っておりまして、その分も含めてマップのほうには全て掲載していこうと考えてございます。
○南委員 防災マップを１８万８，０００円で全戸配布するとなって、そのマップ見て、家の裏がレッドマークやというときになったときに、いろいろ電話やら、相談やら、対応はどないするかな、対応。できんわな、こんなもん。そこらの見解やな。
○小山総務課長 新しい防災マップということで、全戸配布をしてまいります。それとあわせて、ウエブ版ということで、これは
スマートフォンなんかでも同じような防災マップを見れるような、そういうこともやっていくということで、土砂災害警戒区域についてはどこでも見れるような形でということになって、皆さん、それを見ながら避難行動、もしくはそれに向けた準備なんかもしていただけるのじゃないかなとは思っております。その区域に入って、さあ、そしたら、どういう相談があるかというのは、ちょっといろいろあるとは思うんですけども、基本的には災害に向けて、まずどういうことを、どういう避難行動をまずとってもらえるかというところがやっぱり載せていくという非常に重要なところではあると思ってます。１つは、そういう啓発というところでございます。
今段階で、北部のレッドの部分については、３月の２日、３日で北部のふらっと六瀬のほうでも一定の説明なども、県のほうが来て、やっております。そういうところでもまた啓発もさせていただいたり、その場である程度の相談というか、そういうこともあったと聞いておりますので、こちらといたしましても、そういう区域に入ったから、じゃあどうするかというところについては、逐一電話なりで住民さんから聞いた場合については、避難をどうするか。どこに避難所があるか。そういったことももちろんこちらのほうではお答えもさせていただきますし、もちろんその区域の部分については、県のほう、宝塚土木事務所のほうで対応はしていただいてますので、そちらのほうでも今も閲覧もさせていただいてますので、相談していただく機会というのは、またそこでもございます。そういうことで、また対応はさせていただきたいと思います。
○南委員 それは町としてはそのぐらいしか、それしかしゃあないと思いますわ。だから、いわゆる、先日、中野衆院議員がいわゆる防災、減災、国土強靱で予算委員会でやったから、いわゆる県も国もやった、やっぱり砂防堰堤を早急にやっていかなあかんということやから、もうそれで町としてはそういうことで了解はできるいうたらいかんけど、まあまあ終わっときます。
以上。
○石井委員 ６５ページですけれども、無線ＬＡＮ、１１カ所いうことですけれども、どこにこれがつくのか、教えていただきたい。
それと、この１台当たり幾らつくのか。６カ月のランニングコストが１０５万いうことですけれども、そのあたりも１カ所にすると、どれぐらいかかるのか、教えていただきたいと思います。
あと、５１ページですけれども、研修委託料ですけれども、働き方改革っていうことで、自己研さんの支援もされるっていうことですけれども、これは料金としてはどういった、これは委託料じゃないんか。どこに載ってるのか。幾らそういった支援があるのか、お聞きしたいと思います。
あともう１カ所、同じページの５１ページの備品購入費ですけれども、組み立て式の飲料水、１，０００リットルのものですけれども、これは１つ幾らして、どこにこれは備えられるのか、お聞きしたいと思います。
○小山総務課長 済みません、そしたら、まず、１点目の公衆無線ＬＡＮの配置の場所ですけれども、申し上げます。全部で１３カ所ございます。猪名川町役場の本庁舎、第２庁舎が１つ、スポーツセンター、中央公民館図書館、道の駅いながわ、ゆうあいセンター、ふるさと館、多田銀銅山の悠久の館、Ｂ＆Ｇ海洋センター、文化体育館、猪名川霊照苑、六瀬総合センター、環境交流館、静思館、以上となってございます。
コストですけれども、まず、１３施設ごとのランニングコストはちょっと違っておりまして、大体月額８，８００円から、高いところで３万１，６８０円程度でございます。ですので、１２カ月で１３施設合計では２１１万１，０００円を一旦計上をさせていただくということになってございます。
２点目です。研修ということで、自己研さんをというようなところでございます。平成３０年度の実績につきましては、タイムマネジメントだとか働き方改革、少子化問題、あるいは地方公営企業の経営戦略の問題、そういった時流といいますか、昨今問題になってるようなところを取り上げてという、そういったことを行っておりました。平成３１年度の予定といたしまして、庁舎内で開催する特別研修におきましては、事務効率を上げる文書作成研修、また、モチベーション向上、これは部下育成のほうですけれども、そういったものも予定をしてございます。また、派遣研修につきましても、新たな行政需要に対応できるような研修に若手を派遣していくといったことで、自己研さんに努めていただこうと考えてございます。
もう１点、組み立て式の給水タンクですけれども、こちらにつきましては、移動式というか、折り畳み式になってございますので、基本的には役場のほうで設置をしておいて、それを組み立てて、その現場のほうに持っていけるようにということを今考えてございます。実際に給水タンクにつきましては、笹尾の浄水場のほうに２トンのタンク、１トンのタンク、それぞれ各２基、合計４基ございます。それにプラスして、昨年度の災害等もございましたけれども、水がとまったりということもありましたので、プラス１つ、これは組み立て式ということで、本庁のほうに置いておくということを考えてございます。
以上です。
○石井委員 自己研さんの分は、これは費用は上がってないんですかね、金額は。
○東山総務課主幹 済みません、自己研さんに係ります研修につきましては、１９節の負担金、補助及び交付金の中の一番下、職員自主研修助成金という形で１０万円計上しております。これにつきましては、講座を受けたり資格を取ったりする際の費用の２分の１、上限が１人２万円となっておりまして、今、５人分をあと予定して計上をさせていただいております。
○石井委員 自己研さんというのは、やはり自分自身が学ぼうと思って学ばれることですから、非常に効果ある研修になるんじゃないかなと思いますので、ぜひこの部分というのは今後も大切にしていただきたいな、そう思います。
あと、この折り畳みですけれども、幾つ備えているのか。
○小山総務課長 まずは、組み立て式、１基購入ということを考えてございます。
○石井委員 あとは、この機器の設置ですけれども、ランニングコストは２１１万ぐらいということで、あとこの機器設置に係るイニシャルコスト、初期投資はどれぐらいかかるんですか。
○小山総務課長 済みません、それでは、ちょっと内訳のほうをご説明をさせていただきます。
まず、導入経費の内訳といたしまして、６７ページのほうの１１節、６７ページでございます。１１節需用費のうち修繕料１５２万５，０００円、このうち１１０万２，０００円が公衆無線ＬＡＮの配線、配管の工事費になってございます。また、１２節役務費、手数料２６万９，０００円、これは１３施設分の契約手数料となってございます。次に、１３節委託料の３行目、情報関係業務委託料２１２万３，０００円のうち４９万５，０００円が、アクセスポイント設置に係る、これは作業委託料になってございます。１８節備品購入費、施設備品費といたしまして、６１万４，０００円がモバイルルータ、アクセスポイントの購入経費となってございます。これが導入の経費ということになってございます。
また、ランニングコストにつきましてもご説明をいたします。
少し戻っていただいて、１２節役務費の通信運搬費５５７万３，０００円のうち４６万４，０００円が６カ月分の回線利用料、１３施設分、また、１４節使用料及び賃借料の２行目、ソフトウエア使用料１５７万４，０００円のうち５９万３，０００円が、公衆無線ＬＡＮ等のシステムの使用料６カ月分ということになってございます。
以上です。
○石井委員 今回、こうして１３カ所につけられて、ほぼこれで網羅してるんじゃないかなと思うわけですけれども、この例えば新たにもう一つつけるっていうようなことになったら、また今回の、それは１カ所っていうのはわかりませんね。今回もうほとんど網羅されてるので、もうしばらくはないかなと思うんですけれども、わかりました。答弁いいです。
○西谷委員長 ほかにありませんか。
○山田委員 ４９ページの防災のところなんですけれども、新年度に地域支援組織を立ち上げていただくということなんですが、そういった内容については地域防災計画にも盛り込まれるのかどうかということと、２点目が、５９ページの本庁舎管理費の防犯カメラ１４台ということで、こちらは、何ていうんですかね、駐車場で何かトラブルとか盗難とか、これまでにあったからということなのか。そうではなくて、やっぱり防犯カメラがあることによって抑制につながるという、そういった観点なのかどうか、ご説明ください。
○小山総務課長 まず、避難行動要支援者の関係の地域支援団体を今から立ち上げていくということでございます。今、地元にちょうど入って説明を一通りまちづくり協議会のほうは回らせていただいて、それは制度に基づいて、地域ごとに進め方というのはちょっと早い遅いはありますけれども、それは進めていくということで、あとは地域防災計画のほうに、じゃあ反映していくかということでございますけれども、こちらにつきましても、必要がある都度についてはもちろん反映させていくべきと考えてございます。ただ、どのあたりまで、今、地域支援団体というところがはっきりと書かれてるわけではございませんので、そちら、今の表現でいいのか、もうちょっと詳しく書いていくのかというところまではまだこれから検討ということにはなってこようかなとは思います。
もう一つ、防犯カメラの関係でございます。防犯カメラの関係につきましては、役場のほうで何かがあったからつけるとか、そういった実はきっかけがあるというわけではなく、例えば宝塚市の放火の事件だとか、全国で庁舎内で犯罪とか不当要求行為などが来庁者や職員を脅かすような、そういった事案も多々発生しておると、そういった現状があるといったことが１つ。また世間の中でも犯罪意識の、防犯意識の高まりというのがございます。防犯カメラの設置で事件が解決される場合も増えておりますので、犯罪の抑止、事故防止につながっていくんじゃないかと、そういうことで今回設置をさせていただくものでございます。
以上です。
○山田委員 地域支援組織については、これから進んでいくことですので、新年度の防災計画に盛り込むことはちょっと難しいのかもしれないですけれども、従前から申し上げているように、地域防災計画の支援員に当たる方にはその計画そのものを伝えていかなくてはいけないというふうに認識しておりますので、今後についても、現在の自治体内のほぼが入ってる地域支援組織じゃなくて、何でしたっけ、防災、ちょっと名称忘れましたけれども、５種類あったと思うんです。要支援者に対する支援者のうち、民生委員ですとか、自主防災組織ですね、自主防災組織の皆さんにもこれ知らしめて、もし書くならば、知らしめていかなくてはいけないことと考えますので、そちらについては、この防災会議の中で話し合いがなされるのかどうか。というのは、防災会議、これ１回分だと思うんですけれども、それがカバーできるのかどうかというところを少しお聞かせください。
そして、防犯カメラについてですけれども、１４台ということで、庁舎内と庁舎外と、それぞれ割合っていいますか、台数をどのように見込んでるのか、お聞かせください。
○小山総務課長 失礼します。
まず、防災会議の中で議論をということでございます。必要な部分につきましては、当然そういうことになろうかと思います。
防犯カメラにつきましては、内外両方でございまして、庁舎内のほうで９台、外、周辺、駐車場あたりにつきましては５台といったことで現在考えてございます。
○山田委員 防犯カメラについては、了解いたしました。
防災のほうですけれども、自主防災組織ですね、自主防災組織員かどうかということを皆さん、ご存じでない方が、住民の方、多いと思います。その方たちにこの地域防災計画を知らしめる手だてですね、これまでもお聞きはしてたと思うんですけれども、どのように考えているのかということをお聞かせください。
○小山総務課長 今回、地域支援団体をそれぞれ立ち上げていただくということの中で、自主防災組織ですね、自主防の方に、もちろん今回のお話については理解していただくということは必要であると、それはもちろん考えてございます。今現在も地域のほうに入って、細かく説明をしていきますということで言わせていただいております。地域の中でこの避難行動要支援者の制度の理解を深めていただくために、今入っているわけですから、その中に自主防の方ももちろん入れて、一緒に話をこちらのほうからもさせていただきたいと、このように考えてございます。
○山田委員 自主防災組織の方に知らしめていこうという考えはとても本当に大事なことだと思うんですけれども、全ての方が来ることっていうのはなかなか難しいと思うんですよね。ほとんどの自治会員が入っているという、以前、資料に入れていただいてたと思うんですけれども、計画ですから、知らなかったら遂行できないということですので、どのように皆さんに知らせていくのかというのがすごく私も課題だと思ってるんですけれども、地域支援組織とか、そこに列挙された方、もうほぼほぼ住民ほとんど全部入ってくると思うんですけれども、自主防災組織も含まるとすれば、その知らしめ方については今後の課題と思いますので、なるべく皆さんがわかるような形で展開をしていただきたいと思います。
○古
東企画総務部長 この避難行動要支援者制度につきましては、各まち協のほうには制度説明をさせていただきまして、自治会長のほうにも説明をさせていただいております。また、先ほどから委員ご指摘のとおり、自主防災会の組織につきましても、今後、この制度が本当に地域の中で活用していただけるように、お互いの自助という意味で、共助、自助という形で、この制度自体が形だけでなく、本当にこれから地域の中でもそういうふうに動いていただけるように、そういう組織の立ち上げに庁舎内でも企画、危機管理室を中心に、消防の組織でありますとか、また、福祉課の組織でありますとか、庁舎内でも連携を密にいたしまして、そういう地域の組織がうまく回るように、活用していただけるように、今後も重ねて説明を考えておりますので、なるべくそのようにさせていただきたいと考えております。
以上です。
○山田委員 別のところなんで、しつこいっていうか、防災のところなんですけれども、あと、ファクスと電話でお知らせということがあったと思うんですけれども、こちら２００人を想定されてるということで、こちらも危険を知らせるという意味では非常に大切なことだと思いますが、２００人を想定という、まず、基準の枠っていうんですかね、こんな人がこれを利用できるとか、その詳細について少しご説明ください。
○福田総務課主幹兼危機管理室長 ただいまの山田委員のご質問にお答えのほうをさせていただきたいと思います。
まず、今回、ファクス、電話におけるサービスにつきましては、現在、携帯電話をお持ちの方につきましては、要はいなぼうメールでの登録を呼びかけておるというような状況になりますが、今回の２００名の対象者につきましては、携帯電話をお持ちでない方を対象として考えております。この携帯電話をお持ちでない方につきましては、あくまでも統計ではありますが、約１００名前後が猪名川町の中で携帯電話をお持ちでないと確認のほうはさせていただいておりますので、２００人という形にはしておりますが、また希望者、携帯電話をお持ちでない希望者の方がこれ以上の人数の方がおられたとしても、システム上、その都度対応できるという形になっておりますので、ある一定の基準といたしまして、２００名という形で今現在は考えておるところであります。
以上です。
○丸山委員 ５１ページの委託料、１３万の委託料でちょっとお聞きします。
職員研修委託料です、１５１万６，０００円。研修には、私は志とか哲学とか、そういうような部分と、専門、税とか、場合によっちゃ、建築とか、そういうことの専門研修
ちゅうのがあると思ってるんですが、けれども、志とか哲学の部分は町長であるとか副町長とか幹部、部課長が教えれば済むと思っておりまして、それ以外の専門知識について１５０万何がしがあると聞いてますが、それなのかということですね。要するに１５０万の中身についてちょっと聞きたいということと、本来、町長とか副町長がたくさんあれば、１５０万が減ってくると私は思っておるのと、この１５０何万円ですね、専門研修とか、プロ化、もちろん大事ですけど、そこら辺をよろしくお願いしたいと。正規職員と嘱託職員がありますけど、これは嘱託職員もこの中に、１５０万に何か入ってるんですか。入ってないんだったら、それはそれでいいんですけど、その１５０万の中身ですね、プロ化の中身について、年間どのような研修が組まれてるのか、教えてください。
○小山総務課長 職員研修の関係でございますけれども、委員おっしゃいましたとおり、その研修の中身につきましては、それこそ志だとか、また、職員としてあるべき知識というか、心構えというか、そういった中身の研修、また、専門的な知識を蓄積していただくための研修、いろいろございます。この委託料の中身につきましては、これは庁内で特別研修、１６テーマを予定をしておるものでございます。その中身につきましては、実は事前に予算審査資料として提出もさせていただいておりますが、中身、そうですね、人事評価研修であるとか目標管理研修などという細かいそういった手続的なものも含めた研修もございます。また、その中には、例えばチームのタイムマネジメントを行う研修だとか、プレゼンテーションのスキルアップだとか、そういった専門というか、職員として身につけておきたいという、そういった基本的な研修もございます。
委員おっしゃっております１５１万６，０００円につきましては、これは基本的には専門的な研修をこの中で幅をとってやるというものではございません。今申しましたとおり、ほかにも人権研修であるとか問題解決の研修、発想力の研修だとか、そういったものを委託料の中に含めてございます。専門研修につきましては、これは基本、派遣研修ということで考えてございます。ですので、これは国の研修所のほうに派遣をしましたり、県の主催しております専門的な研修、こちらのほうに、この委託料とは別途のところですけれども、派遣をするということで、そういったところで職員の育成に力を入れておるということでございます。
済みません、あと１点、済みません、嘱託、臨時職員ですけれども、これは庁舎内の中でやる研修ですので、参加もできるといったことでございます。
○下坊委員 ４９ページ、聞き漏らしたんかどうかわかりませんが、国民保護協議会の報酬、これ３名から１５ぐらい増えてますね。それはどういった内容で、どうなっとるのか、どういったものがあるのか、ちょっと教えていただきたいんですが。
それと、この資料請求してる中におきまして、猪名川町の今の職員体制の問題、研修、今の研修等も書かれておるわけでありますけども、今、現職の職員としては２５０数名だと、２５１人だったか、ちょっと記憶的にはあれなんですけども、通してみますと、臨時職、嘱託入れますと、これ４３９名という大規模な、職員より大方同じぐらいな数字以上に増やしてるということは、実質は職員が足らんから、こういう形になってんのか。国の指導に基づいて、こういった職員を、枠を抑えて、その分を嘱託に。ただ、嘱託とかパートというのは、嘱託、臨時職員、こういった人たちの、要するに、基本的にいえば、同じ仕事をしても同じ保障じゃないと僕は思うとる。同じ保障になっとれば、それで私はいいと思いますけども、そうじゃないと思うんですけれども、そういったような行革の中のそういった、そういう同じ、一労働者が同じ仕事をしても、職員と臨職と嘱託は違う。そういった部分について、どのように感じておられるのかね。その辺についてちょっとお尋ねしておきたいなと思うんですけども。
○小山総務課長 まず、１点目でございます。国民保護協議会の委員報酬ということでございます。猪名川町の国民保護計画、これは平成１９年３月に策定をいたしてございます。今般、県のほうの上位の計画改定がございますので、平成３１年度に今回実施が決定してございます。今回、１８名分の委員報酬ということで、これは国民保護協議会、全て全員そろっていただくということになっておりますので、その分の委員報酬を計上しておるものでございます。
２点目でございます。職員の定数の話と臨時、嘱託のことでございますけれども、まず、職員の定数につきましては、職員の定員適正化計画というのがございます。その中で、５年スパンで計画を持ってございます。次期見直しについては、３２年度の計画にはなるんでございますけれども、こういったものは類似団体だとか人口推計によって職員数を適正化していくといったことで、この中で職員数を定めていくということにしてございます。
また、臨時、非常勤の職員数につきましても、かなり増えてるという現状はございます。平成３２年度に向けまして、会計年度任用職員の新しい制度がまた始まります。その中で、委員おっしゃるとおり、同一労働同一賃金ということを国のほうもかなり重要視したような制度設計となってございます。それに向けての今、整理段階ということにはなってございます。また、職務の中身につきましては、やはり時間給で来られる方、もしくは臨時でも事務補助で来られるような方につきましては、職務の中身、職責につきましては、やはり差がある部分については、それなりの給与など、もしくは勤務条件に反映をさせていかざるを得ないといった考えもございます。ただし、会計年度任用職員の制度に向けましては、ある程度そのあたりは整理はさせていただくといったことで、今、作業を進めております。
以上です。
○下坊委員 国の制度にのっとった措置になってきとるんだとは思いますけれども、今言ったように、同一労働同一賃金という形の中で、やはりそういった部分におきましては、やっぱり同じように働く人たちのためにもきちんとやるべき問題だろうとは思うし、まして、町自身がどんどんどんどんそういったほうに手をかしてしまうと、民間企業の中では、ほんまに契約社員がどんどんどんどん増えてしもうて、正社員がおらんようになってしまうというような状況になりますと、やはり若い者が何の保障もない、お金を借りてローンも組めない、家も借りれない、結婚もできない、子どもも生めないという状況にもなりつつあるというのが今の日本の状況ではないかなと僕は思うてますけども、そういったことを町自身が率先するんじゃなしに、町もそれなりの工夫しながら、民間企業とは違いますよというとこ見せとかないといかんのじゃないかなという具合にも思います。
それで、もう一つ、今から、先ほど来出てますように、防災の問題につきましては、本来いうたら、まち協の問題の中にも取り組みが、もっと重要だと思いますし、自主防災の人というのは、ずっと、１０年なら１０年やってくれればいいですけども、２年で終わったり、１年で終わったりという形の中で、本当に多様化してる中で、なかなか進んでこないというのが現状に今あると思うんですね。だから、そういった中で、今後の中におきますと、やはりまち協の中で本当にきちんとやっていかないと、団地のまち協でやるのはなかなか難しい部分あると思いますけども、従来の地域の民家が少ないところであれば、ある一定のどなたがおらんな、こなたがおらんないうのはわかるけれども、団地の中ではそうじゃないと思いますから、そういった部分についてはもっと強化を、まち協の中でしっかりと強化していく必要性があろうと思います。その辺については、どのようにされるのか。
そして、先ほど言われたように、２００名以上が携帯持ってないと、私も代表質問で言いましたけども。本当に長い長期にわたる停電になった場合に、本当に対応をどういう具合にしていくかっちゅうことになりますと、そこで切断される、道路が切断される、行けないとなりますと、どういう対応していくのかっていう部分はあると思いますね。そういった部分も十分踏まえた上で、今後どう対応されるかっちゅう、再度お尋ねしておきたいと思います。
○小山総務課長 済みません、１点目でございます。確かにまちづくり協議会の中でも、例えば団地であるとか、自治会への加入率も低いような地域もあるとも聞いてございます。そういったところで防災どういうふうに考えるかといった、そのきっかけというわけではないですけれども、今回、避難行動要支援者の制度についても説明に逐一入らせていただいておるといったことでございます。こういったことがきっかけになって、団地の中で防災について機運を高めていただいて、防災考えていただくといったことでつながっていければと考えております。
もう１点、新しい制度の中で、固定電話、ファクスの関係も、停電になったらというような、そういう心配も、私どももそのあたりは考えてた部分もございます。ただし、今回のこの新しい新規の事業につきましては、基本的にはいなぼうネットを補完するために入れるといったことで、携帯電話をお持ちでない方、インターネットの環境がない方、そういった方について、少しでも情報を確実に伝えれたらなといったことで、固定電話、ファクスと、そういった選択にしておるものでございます。なかなか防災の関係で１００％情報を伝え切るというのはなかなか難しいんですけれども、そういった取り組みもいたしまして、防災に対して啓発といいますか、準備をしていただけたらなと考えてございます。
以上です。
○岡本副委員長 今回も４９ページに防災マップの新規事業というような形でちりばめられて、新規事業
ちゅうか、ちりばめられておるんですが、平成２９年度の決算審査にかかわることなので、決算審査が既に終了しているので、中身について問うわけではございません。昨年、町民から、町長室内に８００万円のトイレを新たにつくったといううわさが流れているが、それは本当なのかという質問を受けました。町政の信頼にかかわるので、間違っているのならば、正さなければならないと思い、事実確認をしました。事務方に問い合わせたところ、事実は、昨年度新たに町長室内にトイレの整備工事を行い、金額はおよそ４５０万円で、本庁舎管理費、工事請負費、施設整備工事費の約６，２００万円の中に含まれているとの説明でありました。我々が説明を受けたのは、予算時も決算時も空調設備更新のための工事との説明でございました。例になって恐縮ではございますが、新たに町長室にトイレを整備するような場合、町長室トイレ整備工事費として説明をしていただきたいというふうに思います。新規や金額の大きなものについては、その内訳部分について議員にきっちりと説明していただかないと、町民から質問を受けた場合に説明ができません。今回の予算説明は、まず、そのようなことがないのか、確認いたします。
○古
東企画総務部長 我々もできる限りは説明を丁寧にさせていただいておりますが、ただし、この予算概要につきましてもそうですし、この当初予算につきましても、１から１０まで逐次全てを説明し切ることは時間的にも不可能と考えておりますので、主なもののみ説明をさせていただいておるところでございます。
以上でございます。
○岡本副委員長 この問題について余り深入りするつもりはございませんけれども、やはり金額が４５０万円で……。
○西谷委員長 岡本委員に申し上げます。
その件につきましては、後日また、今は予算案の審査をしておりますので……（「全然関係ないやん」と呼ぶ者あり）
○岡本副委員長 わかりました。わかりました。
ほんなら、次の質問に移ります。まず、全然関係ないということはないですよ、まず、言っときますけども。（「きょうのには関係ない」と呼ぶ者あり）
質問いたします。今回、１３カ所の公衆ＬＡＮを導入されたということでございます。６７ページでございます。この背景には、以前の無料公衆ＬＡＮがもう無料でなくなったというようなことがあるというふうにも聞いております。前回、無料公衆ＬＡＮが入っていた箇所で、今回、公衆ＬＡＮを導入しないというような場所はあるのかないのか。あるのでしたら、どこの場所がその場所に当たるのかを教えていただきたいのと、もう一つは、５１ページの職員研修事務費の部分でございます。職員研修については充実されていくというような方向かと思うんですが、今回いただきました資料の中で、平成２９年度は６６回、平成３０年度は７４回の職員研修の実施回数が書かれております。この平成３１年度の予算にあたっては、この回数が増えているのか。それとも、同じような回数なのかについて、この２点についてお答えいただきたいと思います。
○藤本総務課主幹 １点目のご質問、公衆無線ＬＡＮの設置のところの部分についてのお答えをさせていただきます。
確かに委員ご指摘のとおり、本庁舎とか、あと、済みません、ちょっとほかのところは公民館等に入っていたかと思うんですけれども、そちらにつきましては、入ってるのが、あくまでもドコモであれば、ドコモの利用者だけが使える、ソフトバンクであれば、ソフトバンクの利用者だけが使えるという公衆ＬＡＮが入っているものでございますので、今回はそういった施設につきましても、キャリアを問わずにご利用いただける公衆無線ＬＡＮのほうを設置するという形で考えてございます。
○小山総務課長 研修の回数の件でございます。３０年度、７４回研修を実施してございます。３１年度につきましては、考え方の部分だけになるんですけれども、回数は減らす考えはございません。同程度の実施を今考えてございます。
○岡本副委員長 公衆ＬＡＮの関係について私が尋ねましたのは、ドコモで今まで使えていたというようなところで、今回の見直しというんですか、中で、使えなくなったような箇所、以前はドコモだけは使えてたけれども、今回の公衆ＬＡＮ導入にあたって使えなくなった箇所はあるんですかということで、ある、なし、あれば、あるんだったら、どこどこが使えなくなりましたよというふうな形でご説明いただけたらありがたいんですが。
○藤本総務課主幹 済みません、今設置しているところで、使えなくなるようなところはございません。引き続きキャリアが設置する公衆無線ＬＡＮのほうも設置した状態で、新たに追加で設置するということを考えてございます。
以上でございます。
○岡本副委員長 わかりました。
○西谷委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西谷委員長 それでは、ただいまより１３時まで休憩といたします。
午後 ０時１４分 休憩
午後 １時００分 再開
○西谷委員長 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
次に、
債務負担行為に関する調書、地方債に関する調書を含む企画総務部企画財政課及び会計課の関係部分についての説明を求めます。
○住野会計管理者兼会計課長 失礼いたします。
それでは、会計課にかかわります歳出予算部分についてご説明さしあげます。
事項別明細書４６ページ、４７ページをお開き願います。説明欄の下段、２款１項１目一般管理事務費のうち会計課の関係しますものは９９万８，０００円で、嘱託職員報酬１名に係ります報酬と職員の時間外でございます。
少し飛びますが、５４ページ、５５ページをお開き願います。２款１項４目会計管理事務費、２７４万７，０００円でございます。昨年度予算に比しまして、２００万８，０００円増額になっております。その主な要因につきましては、１２節役務費２０６万３，０００円の増額が主なもので、指定金融機関手数料につきまして、池田泉州銀行側のほうから、取り扱い業務におきまして経費負担が大きく、増額の依頼がございました。そのコストの内容、近隣の指定管理をされている自治体、さまざまな協議を重ねた結果、２００万円とするものでございます。
戻りまして、１１節需用費のうち主なものは、３行目、印刷製本費３６万８，０００円でございます。歳入歳出決算の印刷製本費でございます。
次に、１３節委託料２２万７，０００円の主なものは、公金収納業務に関連いたします電算処理に関係します業務でございます。
以上、会計課の所管させていただいております説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、
企画財政課長と説明を交代させていただきます。失礼します。
○和泉
企画財政課長 失礼いたします。
それでは、企画財政課の歳出予算につきまして、
事項別明細書に基づきご説明をさせていただきます。
まず、４２ページ、４３ページをお開きをいただきたいと思います。２款総務費、１項１目一般管理費で、予算額５億８，６６５万円となってございます。企画財政課に係るものにつきましては、次のページとなりますが、４４ページ、４５ページをお願いをいたします。説明欄、中ほどでございます。一般管理事務費、予算額３７３万４，０００円でございます。主なものといたしまして、７節賃金２２３万３，０００円につきましては、秘書業務に係ります臨時職員１人分の賃金でございます。
次に、少し飛びますけれども、５０ページ、５１ページをお願いをいたします。５０ページ、５１ページですが、説明欄、下段の項目となりますが、秘書事務費２６８万８，０００円でございます。主な事業の内容といたしましては、８節報償費２２万８，０００円でございますが、１行目の表彰選考委員謝金２万３，０００円につきましては、支給対象委員３人分に係るもの、また、次の表彰記念品費１９万円は、顕功賞やツツジ賞など、町表彰として２０人分を予定しているものでございます。また、警察官表彰記念品費１万５，０００円につきましては、平成３０年度より川西市と合同で安全・安心まちづくり住民大会において警察官表彰を行っているものでございます。
続きまして、５２ページ、５３ページとなります。１０節公債費につきましては、前年度と同額の１００万円を計上しているものでございます。その他、需用費、役務費につきましては、主に町表彰に係る経費として計上をさせていただいてございます。
次の２目広報広聴費、予算額１，７５１万３，０００円でございます。説明欄の広報事業費１，３１５万４，０００円でございますが、主なものといたしまして、８節報償費の中の報償金９６万円につきましては、広報誌にございますいながわ特派員報告の記事を作成をしてございます広報特派員２人分の報償金でございます。
１１節需用費のうち印刷製本費６１１万６，０００円につきましては、毎月１回発行してございます広報いながわの印刷経費などとなってございます。
なお、広報誌につきましては、Ａ４判３２ページ物で、毎月１万２，５００部の印刷を予定しているものでございます。
１２節役務費のうち、２行目の手数料１８３万７，０００円につきましては、広報誌の個別配送に係ります経費で、一月当たり１万１，７００部を計上させていただいてございます。
次に、１４節使用料及び賃借料、事務機借上料の１７４万６，０００円、こちらにつきましては、広報の編集に係りますパソコン機器４台、こちらのリース満了に伴います機器の更新、及び新たな５年間リースに係ります費用となってございます。
次に、説明欄下段の広報メディア拡大費３７９万４，０００円でございます。主な事業の内容といたしましては、５４、５５ページとなりますが、１３節の委託料といたしまして広報動画制作委託料１６０万６，０００円で、広報動画「きらっと☆いながわ」に係りますものとなってございます。町ホームページなど、インターネット上での配信をこれまでどおり行ってまいりたいと思ってございます。また、インターネット環境が整っていらっしゃらないご家庭の方につきましては、引き続き図書館においてＤＶＤの貸し出しも行ってございます。
次に、１４節使用料及び賃借料２０６万９，０００円につきましては、ホームページの運営管理システムリース料などでございます。その下の広聴事業費５６万５，０００円につきましては、子ども議会の開催に係りますお礼の図書カード、また、子ども議員へのジュース代などを計上しているものでございます。なお、１３節の法律相談弁護士委託料５２万４，０００円につきましては、兵庫県弁護士会の協力を得まして、毎月１回実施をしてございます無料法律相談に係ります経費でございます。
次に、３目の財政管理費、予算額５６万７，０００円につきましては、例年の予算書や予算説明書などの印刷経費などを計上しているものでございます。
次に、５８ページ、５９ページをお願いをいたします。最下段になりますが、６目の企画費、予算額８，９９０万３，０００円でございます。本課に係りますものといたしましては、次のページとなりますが、６０ページ、６１ページをお願いをいたします。説明欄１つ目の項目となりますが、町内循環バス運行事業費３，７２３万７，０００円でございます。主なものといたしまして、８節の報償費２５万６，０００円につきましては、地域公共交通会議に係ります委員への報償金で、８人分で４回の開催を予定しているものでございます。次に、１３節委託料３，６３１万６，０００円のうち、１行目の循環バス運行委託料３，２７２万５，０００円につきましては、ふれあいバス２台に係ります運行委託料、こちらが２，９６１万１，０００円、このほか平成２９年度から運行してございますふれあいバスの車両１台、こちらの更新に伴います阪急バスへの５年間での延べ払い相当額となってございます。次の調査業務委託料１６万７，０００円につきましては、ふれあいバスの乗降客調査を行い、利用実態の把握に努めているものでございます。また、その下の循環バス路線再編調査業務委託料３４２万４，０００円につきましては、平成３０年度、３１年度の２カ年をかけまして、ふれあいバスのさらなる利便性の向上を図るため、民間路線バスとの役割の明確化などを目的に路線の再編調査を行うものでございます。
次に、次のページ、６２ページ、６３ページをお願いをいたします。説明欄中ほどの企画事務費２，３５４万６，０００円でございます。１節報酬のうち、総合計画審議会委員報酬１５８万４，０００円につきましては、第六次総合計画の策定に向けました審議会等の委員報酬といたしまして、委員２６人分で審議会３回分のほか、各部会開催などに係る費用となってございます。また、その下の行政改革推進委員会委員報酬１２万円につきましては、委員５人分で３回を予定をしておるもの、また、指定管理者選定委員会委員報酬１２万８，０００円につきましては、委員５人中、報酬対象者４人分で４回を予定しているものでございます。また、嘱託職員報酬の３６万円につきましては、ふるさと納税の台帳管理、また、返礼品の発送ですとかＰＲ業務などに係ります事務補助員１人分の報酬でございます。次に、８節報償費のうち、ふるさと応援寄附金記念品費１，０００万円につきましては、町外の方からの、寄附者に対しまして、お礼の品といたしまして本町の特産品などをお送りをしてございます。引き続き町や特産品のＰＲ、財源の確保につなげようと取り組んでいるものとなってございます。なお、平成３０年度の寄附金の状況といたしましては、本年２月末現在の申込件数では１，５０４人の方からお申し込みをいただいておりまして、現在２，５８３万１，０００円の寄附をいただいておりまして、今後もさらなる啓発に努めてまいりたいと考えてございます。次に、１２節役務費のうち、手数料１１９万５，０００円につきましては、ふるさと納税の返礼品を紹介をいたしますインターネットサイトの使用料、また、決済事務に係るものでございます。次の１３節委託料のうち、２つ目の総合計画基礎調査等委託料６４３万７，０００円につきましては、平成３２年度からの１０年間を計画期間といたします第六次総合計画策定に向けまして、現在ワークショップですとか、また、アンケート調査など、計画段階から住民等の参画をいただき、計画策定を進めてございます。こういったところで各種データ整理、また、計画図書などの作成に関します策定支援を受けるための費用でございます。また、その下の講演業務等委託料５万円につきましては、猪名川町の未来を描く高校生フォーラムの運営を住民団体参画のもと、開催をするものでございます。
続きまして、６４ページ、６５ページをお願いをいたします。１９節負担金、補助及び交付金２０６万円でございます。１つ目のいながわベース活動支援補助金６８万円につきましては、地域創生の取り組みといたしまして、地域住民等で組織をされますいながわベース、こちらの活動を支援するものでございまして、いながわベースによります町内各種団体などの活動情報誌の作成補助などを行うものでございます。次の超低床ノンステップバス購入事業補助金３８万円につきましては、阪急バスに対しましてノンステップバスの購入支援といたしまして、国、県との協調補助にて行うものでございます。また、その下の高校生フォーラム政策提案事業実施補助金１００万円につきましては、昨年１１月に開催をいたしました第３回高校生フォーラムにおきまして、町長賞を受賞いたしました「３つの作ろうｐｒｏｊｅｃｔ」、また「給食でつなぐ猪名川の輪」の２つの事業につきまして、新年度での事業の実現化を図るための補助金となってございます。
次に、広域行政費９６万７，０００円でございます。主には１３節の施設管理委託料で、国崎せせらぎ地区などの維持管理につきまして、川西市、豊能町、本町の負担割合に応じて委託をするものでございまして、全体の管理経費のうち、本町の負担割合でございます１４％相当を予算化しているものでございます。次に、１９節負担金、補助及び交付金２０万円でございます。２つ目ののせでんアートライン妙見の森実行委員会負担金でございますが、２年に１度、能勢電鉄ですとか沿線自治体のほか、各種団体が連携をいたしました芸術祭を開催してございまして、本年、２０１９年が開催の年となっているものでございます。
続きまして、７目電子計算事務費、予算額７，７０３万３，０００円のうち、本課に係るものといたしましては、説明欄の下から２つ目となりますが、電子計算管理事務費、企画財政課５９９万２，０００円でございます。事業の内容につきましては、１４節使用料及び賃借料で、ソフトウエア使用料４１７万７，０００円につきましては、財務会計システムに係りますものとなってございます。
続きまして、６８ページ、６９ページをお開きをいただきたいと思います。６８、６９ページでございます。１１目
財政調整基金費、予算額７００万円につきましては、
財政調整基金の利子の積立金となってございます。
次の１２目減債基金費２１０万円につきましても、同じく減債基金の利子積立金でございます。
次に、かなりちょっとページのほうが飛びますが、２４０ページ、２４１ページをお願いいたします。２４０、２４１でございます。１１款１項１目公債費の元金でございまして、予算額８億２，４９７万８，０００円で、説明欄にありますとおり、町債元金の償還金でございます。
２目利子３，８３１万１，０００円でございますが、町債利子の償還金といたしまして３，６６６万７，０００円のほか、一時借入金利子１６４万４，０００円につきましては、一時借入金といたしまして１０億円相当額で３０日分の利子を計上しているものでございます。
次に、１２款諸支出金、１項１目
まちづくり基金費、予算額６８０万円は、基金の利子積立金でございます。
最後になりますが、１３款の予備費につきましては、例年と同様に１，０００万円を計上しているものでございます。
次に、少し飛びますが、２５４ページ、２５５ページをお開きいただきたいと思います。２５４、２５５ページでございます。ここでは継続費といたしまして産業拠点地区関連施設整備事業となりますが、平成３１年度までの支出予定額などをお示しをしてございます。平成２９年度からの３カ年総額といたしまして、１億５，１６３万８，０００円を見込んでいるものでございます。
次に、２５６、２５７ページをお開きをお願いをいたします。ここでは
債務負担行為の一覧をお示しをしてございまして、平成３２年度以降にわたるものにつきまして、これまでの支出額または平成３１年度以降の支出予定額等に関します調書として掲載をしてございます。
次に、２５８、２５９ページをお願いをいたします。ここでは地方債の現在高の見込みに関します調書を掲げてございます。２５９ページの左側のほうとなりますが、当該年度中の起債見込み額といたしまして合計で７億２，７５０万円を見込んでおりまして、一番右の欄になりますが、平成３１年度末見込みといたしましては合計で８１億６，５６６万４，０００円としているものでございます。
以上、企画財政課に係りますご説明とさせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
○西谷委員長 説明が終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○山田委員 ５３ページの広報事業費のところなんですが、済みません、広報についてはＬＩＮＥについてずっとお話しさせていただいてるところなんですけれども、ＬＩＮＥっていうのは災害時もメールよりかスムーズにやりとりができるっていうこともございますので、だからというわけじゃないと思うんですが、西宮市ですとか芦屋市もＬＩＮＥを取り入れられたということがあって、本町においてもこれまでも検討は進め、検討してみますということでご答弁いただいてるんですが、そういった観点からもＬＩＮＥを取り入れることはすごく有用なことだと思うんですが、今後についての見通しとまた課題などがございましたらお聞かせください。
○宮田
秘書広報室長 済みません、以前よりＬＩＮＥについては検討させていただくということで、いろいろ調査研究等を重ねさせていただいておるんですけれども、やはり一番問題になってくるのがセキュリティの観点かなというところで、情報政策のほうとのやりとりはちょっとさせていただいたりはしています。ただし、今、時代の流れというか、今の現在の状況の中で西宮さんとか芦屋市さんがＬＩＮＥ、また新しく始められたりっていうことは、こちらとしても状況は把握しておりますので、ちょっと今後も引き続き検討のほうは進めていきたいなというところで考えております。
○西谷委員長 ほかにありませんか。
○岡本副委員長 ５５ページの指定金融機関手数料のところでお尋ねしたいと思います。テレビのニュースなんかでも東京ＵＦＪ銀行ですかね、ちょっと正式な名前をころころ変わってますので、あれですが、指定金融機関の引き上げをしたようなお話も伺っておりますけども、本町の指定金融機関としてどこどこがあるのか。それと、それぞれの手数料の関係はどうなっているのか、お伺いします。
○住野会計管理者兼会計課長 済みません、指定金融機関は１行で池田泉州銀行のみとなっております。そのほか収納代理機関というものがございまして、公金を扱っております収納代理機関１３行でございます。その収納代理機関から指定金融機関への取りまとめという形でお金の流れが動いてございます。
以上になります。
○岡本副委員長 収納代理機関ですか、そちらのほうは手数料等は要らないんでしょうか。
○住野会計管理者兼会計課長 そちらにつきましても、手数料、決められた１０円という形で交付の手数料いただいております。
以上でございます。
○岡本副委員長 結構です。
○石井委員 ６１ページですけれども、循環バス路線再編調査業務委託料ですけれども、今３０年、３１年度ということで調査されるわけですけれども、もう少し具体的にどういう調査をされるのか、お聞きしたいと思います。
あと５３ページですけれども、広報広聴費、１４節使用料及び賃借料ですけれども、５年間のリースで広報に係るこのパソコンとか新しくリースされるということですけれども、今どの辺まで広報は、パンフレットを制作されてるって、４台ぐらいの、制作されているっていうことですけれども、また動画編集とか全部が業者に委託っていうのではなくて、カメラ撮ったりとか、ある程度されてるんじゃないかなと思うんですけど、どれぐらいまでされているのか、そのあたりの広報の業務の大分この力を入れていただいて、プロモーションなんかにもいろいろ力入れていただいてるわけですけれども、まだまだ伸ばすべき部門じゃないかと思いますけれども、どのあたりまでされているのか、お聞きしたいと思います。
○和泉
企画財政課長 １点目、ご質問いただきました路線バスっていいますか、路線の再編調査の具体な調査内容ということでございますが、こちらにつきましては、今年度から調査委託を行ってございます。主な業務の内容につきましては、まず今年度では今、現行ふれあいバスの現状課題の整理、そういったところですとか、あと各種アンケート調査、そういったところ、住民アンケートなんかも実施をさせていただいてございます。そういったものを踏まえる中で今後、このふれあいバスのあり方自体の見直し計画案をつくっていくといった形になるんですが、ご承知のように、どうしても町域内路線バス、阪急バス等と重複するような路線もございますので、そういったところ路線バスと役割を明確に分担しながら、路線バスも維持をしつつ、ふれあいバスについてもより一層、住民の方々に利用していただきやすいような形で、最終計画案としてまとめていこうというような形で今取り組んでございます。
２点目いただきました広報編集パソコンという中で業務の範囲ということでございますが、こちらにつきましては、職員４名体制の中で、それぞれ１人１台という中で編集機器を使用させていただいてございまして、毎月発行させていただいております広報紙ですね、こちらにつきましては、基本的には自前で全てつくっていくという中で、最終的に印刷の部分につきましては、専門業者のほうで最終、ふだんご覧いただくような冊子化をさせていただいてございますが、その直前までは職員のほうで全て作成をしとるというような形になってございます。
○石井委員 これは編集ですけれども、もう自前で４人体制でされてるというわけですけども、動画の編集なんかはどの辺までされて、カメラ撮ったりとか、あと簡単な編集とかはそういったところでやってるんだとか、そのあたり、ちょっとお聞かせいただきたいんですけれども。
○宮田
秘書広報室長 失礼します。動画に関しましては、一応今は委託業者のほうにお願いしておりまして、基本的にはプロの目線で企画もしていただいて、映像、カメラマンさんもプロの方に入っていただいてという形で撮影して、「きらっと☆いながわ」という形で上げさせていただいているんですが、ただ、町のプロモーションをしていく上で「きらっと☆いながわ」以外にも動画が必要な部分はありますので、その辺は「きらっと☆いながわ」での映像を使い回すというか、有効利用する場合もありますし、職員が撮ったものを編集できる機器もパソコンの中に入れておりますので、こちらのほうで自前で編集を、素人になりますので簡単なものになりますけれども、プロモーションに使わせていただいてる場合もあります。
○石井委員 ぜひそのあたり自前でできる部分というのをもっとこう広げていただいて、いろんな場面で動画使ったりとか、そういったことをしていただけたらなと思っております。また、動画編集とか、また、こういった紙面をつくったりするのにツーモニターあると非常に作業がやりやすいと思うんですけれども、そのあたりもそんなに高価なものではない。モニター１枚、それぞれが、４名の方が１枚増やせば随分、作業効率、私も自宅でよくやったりすることがあるんですけど、非常に効率が上がります。ぜひそういったことも考えていただけたらと思うんですが、現在はそうはなってないですね、１枚のモニターですね。あと大画面が、ああいうものは非常にやりやすいんで、そういったものを用意していただけたらと思うんですが、今は何インチのモニターであります。細かいことを聞いて、済みません。
○宮田
秘書広報室長 済みません、ちょっとインチが、ごめんなさい。（「いいです」と呼ぶ者あり）ただ、割と一般の事務職員よりは大きな画面で広報編集なり動画編集のほうはさせていただいております。ただ、動画に関しましては、まあまあ広報もそうなんですけれども、一般事務職員が作業しているということがもう基本、大前提ありますので、やはり何でも上げればいいというものでもなく、猪名川町として恥ずかしくないものを上げないといけないなと思っておりますので、その辺、必要に応じて職員で対応できるものとプロの方にやはりお任せする必要があるものとはありますので、その辺は状況により判断させていただいて、ただ、積極的にはプロモーションのほうはしていきたいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○西谷委員長 ほかにありませんか。
○下坊委員 いいですか。お聞きしますが、６３ページのいながわまつりなんですが、いろいろといながわまつりで、総合公園でいろんな事業をされておるんですけども、この中でいながわまつりの……参画協働課、あっ、ごめんごめん。
○西谷委員長 その後にしてください。
○下坊委員
うん、わかりました。
○山田委員 ６３ページの総合計画の基礎調査のところなんですが、先ほどワークショップもということでお伺いはしているんですけれども、そこのワークショップで出た意見とかがどの段階で反映されてくるのかどうかということとっていいますのも、具体的な正式な名称はちょっと失念いたしましたが、総合計画を考えましょうというチラシがあったと思うんですけれども、そういうものを見て参加をされる方というのは、もちろん、あっ、そしたら今後１０年の計画に少しでも盛り込まれるんじゃないかなという思いで参加をされる方もおられると思いますので、どういった段階で皆さんの意見が少しでも反映されていくのかっていうことが１点お聞かせいただきたいのと、次のページ、６５ページの高校生フォーラムの２事業、予算化されてるんですが、こちら２事業についても少し詳しくご説明ください。
○和泉
企画財政課長 失礼いたします。まずは１点目の総合計画のワークショップで出された意見ということで、こちら昨年から今現在は基本的に月１回程度お集まりをいただいて、７回、８回とワークショップの回数を重ねてきてございます。この部分、非常にたくさんのご意見等をいただいてございまして、この部分につきましては、基本的に今、私どもが策定を進めてございます総合計画の基本構想、一番大もとになりますところになりますが、基本構想の中にいただいた意見、これ、そのものずばりではございませんが、いただいたご意見を十分その辺は酌み取った形でその構想案の中にちりばめていくといいますか、盛り込みをさせていただきたいというような形で、先般、ちょうど２月２５日にも総合計画の審議会がございまして、そういったところにも一旦お諮りをさせていただいておるというような今、状況になってございます。ですから、今後もまたワークショップにつきましては、引き続き行ってまいりますので、またこの基本構想、また基本計画、そういったところには適時いただいたご意見を十分また反映させていただくようにということで取り組んでまいりたいと思ってございます。
あと２点目の高校生フォーラムということでございます。こちらは、昨年１１月の２０日に第３回目の高校生フォーラムということで開催をいたしてございます。このフォーラムにつきましては、あくまでも総合戦略の中での重点プロジェクトの位置づけの１つになってございまして、その中で今回２つの町長賞というようなことで、少し先ほどご説明いたしました「３つの作ろうｐｒｏｊｅｃｔ」というようなことと「給食でつなぐ猪名川の輪」というようなことでいただいてございます。
１つ目のこの「３つの作ろうｐｒｏｊｅｃｔ」ということで、実はこれ猪名川甲英の生徒さんのほうからいただきまして、里山を生かしました公園づくりですとか町ならではの特産品をつくろうと、また、魅力的な猪名川町を体験する思い出をつくりましょうというようなことで、この３点で「３つの作ろうｐｒｏｊｅｃｔ」っていうようなことで高校生から提案をいただきまして、この部分について実現化を図ってまいろうというのが１つでございます。
もう一つが猪名川町の特徴、完全給食というのが１つの特徴になってございまして、この給食に着目をいたしまして、最近っていいますか、独居老人の方といいますかね、そういった方々も非常に多くなってきてるという高校生の視点がございまして、町のこの給食を使って地域コミュニティづくりのきっかけに、一緒に給食を召し上がっていただくような、そういったような提案をいただきましたものが「給食でつなぐ猪名川の輪」というようなことで、２件いただいておりますので、できる限り、これ政策提案をいただきましたので、３１年度で何とか事業化できるように、この補助金を活用させていただいて取り組んでまいりたいというものでございます。
○山田委員 ワークショップについては、やはり地域の皆さんもとても期待を持って参加をされておられると思いますので、基本構想の中に少しでも取り入れられていくということですから、皆さんでつくっていくという、地域のために考えていくという場面ではとてもいいことだと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
高校生フォーラムなんですけれども、独居老人と一緒に食事を食べたりということで、そちらの予算というのは、何というんですか、給食を一緒に食べるというその場所にかかってくるものなんでしょうか、こちらついてるのは。
○和泉
企画財政課長 こちらにつきまして、事業化に係ります補助的なこれ意味合いでございますので、実際これ猪名川高校からの提案でございましたけれども、基本的に今、提案をいただいた後の考え方といたしまして、給食、例えば町の給食を本当に召し上がっていただく場合については、その部分については、お年寄りの方であったり、それ以外の、独居老人には限定されませんので、地域の方々が召し上がっていただく際には、その部分はこれまでどおり実費相当、給食センターでもご試食いただいたりしますけれども、実費相当の頂戴すべきものという形で思ってございます。ただ、それ以外に地域でそういう、おっしゃられるようにコミュニティの場、例えば学校を拠点としてとか、そういったところでどうしても必要になってくる費用が発生しましたら、こういった予算の中から執行させていただきたいというふうに思ってございまして、今、明確にこの部分の事業に幾らというような形での積算を積み上げておるものではございません。
○西谷委員長 ほかにありませんか。
○下坊委員 同じページ、６３ページですけども、ふるさとのこれ、応援の寄附金の関係ですけども、ここにも書いて、資料の中にあるんですけども、この概要の中にもあるんですけども、ボタン鍋という形で出ておりますが、今、特に豚コレラの関係でイノシシのあれが非常に悪くなってきてるという状況があるんですけれども、そういった状況でこのままでいきますと広がってくるという可能性が、野生のイノシシの関係で広がるという可能性が出てきとるということで、いろんな形の中で取り組みをされているように聞いておるんですけども、そういった部分については大丈夫なんでしょうか。
○和泉
企画財政課長 そうですね、今おっしゃられました豚コレラの問題は、全国的に今、非常にクローズアップされる中でご懸念されておりますけれども、このふるさと納税に関しましては今現状は、今、現行の中ではことしで２９０件ほどお礼の品として出ておりまして、人気のランキングでいきますと町の場合、第２位を占めとるということで、ちょっといっときよりは少し確かに件数としては落ちてきてる面もございますけれども、この部分についての安全性につきましては、やはりお礼の品を発送いただいております、要は町内事業者さん、そういったところでの衛生管理も含めて適切にそれはご対応いただいてるというような形で認識してございますので、引き続きその部分については私どもも注意を払いながら、お礼の品としては対応してまいりたいと思ってございます。
○下坊委員 いやいや、今のところは安全であるということなんやけどね。それがどんどんどんどん広がってきた場合に、今言うとるようにボタン鍋というような中身をしとるけども、実際問題、それ使用禁止と極端になった場合に代替としては何考えられますか。
○和泉
企画財政課長 失礼します。先ほどちょっと豚コレラにつきましては、今のところ、まだ関西圏ではなかなかその発生が非常に低いというところで少し、もうしばらくちょっと様子を見させていただきたいと思っとるんですが、今おっしゃられますようにやっぱりこう影響が非常に出てきた場合、それの取り扱いができないとなりました場合は、私どもはこれまでからここ数年お礼の品の品数につきましては、大変な強化をしてございまして、今、現行１６０種類ほど品数としてはそろえてございますので、他の部分のところで最近ですと例えばパンの食べ比べセットですとか、それ以外に、引き続きシイタケ栽培セット、またカブトムシ、クワガタムシとか、その辺のある程度定着してます安定のお礼の品っていいますか、そういったものもございますので、そういったところで何とか、若干件数として落ち込むところがあるかもしれませんけれども、引き続き町内事業者の分をあくまでも活用すると、地場産品に固執するというような中で、こちらとしてはＰＲを十分させていただきながら対応してまいりたいというふうに思ってございます。
○西谷委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西谷委員長 それでは、企画財政課及び会計課の関係部分についての質疑は終結します。
次に、第２条、
債務負担行為、第３条、地方債、第４条、一時借入金、第５条、歳出予算の流用についての説明を求めます。
○和泉
企画財政課長 失礼いたします。それでは、この水色の薄いほうの冊子になりますが、猪名川町の予算書を、こちら薄いほうの冊子になりますが、こちらのほうをご覧をいただきたいと思います。こちらのほうの１ページをお開きをいただけますでしょうか。平成３１年度猪名川町
一般会計予算の第２条、
債務負担行為から第５条、歳出予算の流用まででございます。少し読み上げをさせていただきたいと思います。
まず
債務負担行為、第２条、地方自治法第２１４条の規定により、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第２表、
債務負担行為による。
地方債、第３条、地方自治法第２３０条第１項の規定により、起こすことのできる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第３表、地方債による。
一時借入金、第４条、地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は１０億円と定める。
歳出予算の流用、第５条、地方自治法第２２０条第２項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。第１号、各項に計上した給料、職員手当及び共済費（賃金に係る共済費を除く。）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用ということになってございます。
次に、９ページをお開きをいただきたいと思います。第２号につきましては、第２条の関係で
債務負担行為でございます。記載の事業につきまして、
債務負担行為を行うものでございます。対象事業といたしましては、外国人英語指導助手派遣事業となりまして、限度額といたしましては５４１万２，０００円でございます。事業の内容につきましては、町独自の取り組みといたしまして、町内各小学校へのＡＬＴ教員を複数年にわたり確保、配置する必要がございますので、平成３２年度の
債務負担行為を行うものでございます。
次に、第３条の関係で地方債の一覧を掲載をしてございます。新年度では、記載のとおり１３の事業につきまして起債をしようとするものでございます。起債の目的につきましては、主なものについて少しご説明をさせていただきたいと思います。
まず１つ目の
臨時財政対策債、限度額４億２，０００万円につきましては、地方交付税の原資となります国税五税の大幅な減収に伴います国の地方交付税、特別会計の財源不足に対しまして補填措置が講じられ、発行するものでございまして、元利償還金の１００％は地方交付税で措置されるものでございます。
１つ飛ばしまして、避難行動要支援者管理システム整備事業、限度額４４０万円につきましては、高齢者や障がいのある方で、災害時における避難行動等の支援を必要とされる方の個人情報などを管理するために、必要となります情報システムを新たに導入するものでございまして、その財源として起債するものでございます。
次に、３行下の道路照明灯ＬＥＤ化事業、限度額４，１１０万円につきましては、若葉及び白金パークタウン地内の道路照明灯につきまして、水銀灯からＬＥＤ灯機器へ更新を行うものでございまして、その財源といたしまして、充当率９０％として起債をするものでございます。
続いて、３行下の小学校施設改修事業、限度額８，６７０万円及びその下の中学校施設改修事業、限度額４，１１０万円につきましては、主には白金小学校中央校舎棟のほか、猪名川中学校の体育館、柔剣道場に係ります外壁塗装、また屋上防水工事など、町単独事業といたしまして実施をいたします大規模改修事業に伴います起債となってございまして、充当率は７５％となっているものでございます。
１つ飛ばしまして、文化体育館空調設備整備事業、限度額４，９６０万円につきましては、建築後２８年が経過をしてございます文化体育館大ホール等の空調設備機器の改修工事に係ります財源といたしまして、充当率１００％として起債をするものでございます。
最後になりますが、図書館空調設備・トイレ整備事業、限度額７１０万円につきましては、館内トイレの一部につきまして温水洗浄機つき便座を設置をいたしますほか、経年劣化に伴います空調設備の維持修繕工事を行うものでございまして、その財源といたしまして、充当率１００％として起債をするものでございます。
なお、起債の方法につきましては証書借り入れ、その他でございまして、利率は５％以内とし、償還の方法につきましては、借り入れの日から９年以内はこれを据え置き、その後３０年以内に半年賦元利均等、その他の方法により償還することといたします。ただし、財政の都合上、繰り上げ償還を行う、または借りかえをすることもできるとしているものでございます。
以上、ご説明とさせていただきます。
○西谷委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西谷委員長 それでは、第２条、
債務負担行為、第３条、地方債、第４条、一時借入金、第５条、歳出予算の流用についての質疑は終結いたします。
担当職員の入れ替えをお願いいたしますとともに、２時まで休憩といたします。
午後 １時４４分 休憩
午後 ２時００分 再開
○西谷委員長 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
次に、地域振興部所管部分のうち、歳入についての説明を求めます。
○橋本地域振興部長 失礼します。それでは、地域振興部に係ります歳入についてご説明を申し上げます。
予算説明書の１４、１５ページをお開き願います。１３款分担金及び負担金、１項１目
農林水産業費負担金、本年度予算額４０万円、前年度より１８０万円減額しておりますのは、槻並地区の前久保池、内馬場地区の栗谷池の改修工事が完了したことによるものでございます。１節の農業費分担金は、槻並地区の仁部池の改修工事２，０００万円に対する地元分担金でございます。負担率については、県営事業でありますので、事業費の２％となっております。
続きまして、２目災害復旧費分担金９９７万３，０００円は、平成３０年７月豪雨によって被災のあった槻並地区の下池、木間生地区の大道下中池、紫合地区の墓ノ下下池に係ります災害復旧事業に地元分担金３５％でございます。
続きまして、１４款使用料及び手数料、１項１目総務使用料、本年度予算額１，４０１万１，０００円でございます。１節の総務管理使用料のうち、地域振興に係りますものは説明欄の参画協働課と産業観光欄に記載しているものでございます。１行目の行政財産使用料４，０００円は、関電がＢ＆Ｇ海洋センターの敷地内に設置しております電柱でございます。２行目の駐輪場使用料９０９万円及び３行目の駐車場使用料１５７万１，０００円は、それぞれ日生中央駅前の駐輪場、駐車場に係る使用料収入でございます。次の産業観光課欄の行政財産使用料２９５万６，０００円は、主に道の駅いながわからの土地使用料でございます。
続きまして、３目衛生使用料、本年度予算額１，２７７万円、前年度より４５万１，０００円増額しておりますのは、火葬件数の増によるものでございます。説明欄にあります火葬場使用料につきましては、町内で２７０件、町外１６０件の使用見込みで１，０９２万円を計上しております。２行目の斎場使用料につきましては、６５件、１８５万円を見込んでおります。
続きまして、４目商工使用料、本年度予算額１０３万２，０００円、１節観光使用料は、大野山の天文台使用料でございます。約８，４００人のうち、高校生以上の有料入館者５，１００人を見込んでおります。
続きまして、１６ページ、１７ページをお開き願います。６目教育使用料、本年度予算額２，６７８万４，０００円でございます。地域振興に係りますものは、５節保健体育使用料を計上しております。つつじが丘多目的広場使用料７万円でございます。
続きまして、２項手数料、１目総務手数料、本年度予算額１，１９９万２，０００円のうち、地域振興部に係りますものは、参画協働課に記載しております放置自転車返還手数料１万２，０００円を見込んでおります。
続いて、２目衛生手数料、本年度予算額１，４１８万４，０００円のうち、地域振興部に係りますものは２節の清掃手数料７９９万４，０００円でございます。備考欄のごみ処理手数料３７４万４，０００円につきましては、大型ごみ、臨時ごみに係りますごみ処理手数料でございます。２行目の死獣処理手数料３５万２，０００円につきましては、ペット犬、ペット猫８４頭分の処理手数料でございます。３行目の浄化槽汚泥処理手数料３９万３，０００円は、浄化槽設置家庭の汚泥処理手数料でございます。４行目の一般廃棄物処理許可手数料８万円は、２年ごとに更新される一般廃棄物、死獣、浄化槽で収集運搬許可更新７件と浄化槽清掃業許可更新１件でございます。５行目の畜犬登録手数料１４７万５，０００円は、狂犬病予防法によります登録１８０頭、予防注射１，７００頭の交付手数料でございます。
続きまして、１８、１９ページをお開き願います。１行目のし尿処理手数料１９５万円は、従量制、定額制によるし尿処理手数料でございます。
続きまして、３目農林水産業手数料３，０００円につきましては、農地証明に係る手数料でございます。
続きまして、２０ページ、２１ページをお開き願います。１５款国庫支出金、２項３目衛生国庫補助金３２７万４，０００円のうち、地域振興部に係ります２節清掃費補助金１３万８，０００円は、合併浄化槽の設置整備に対する３分の１相当額の補助金でございます。次の３節環境対策費補助金２０万円は、雨水貯留施設の購入設置費に対して２分の１相当額が社会資本整備総合交付金として交付されるものでございます。
続いて、少し飛びます。２４ページ、２５ページをお開き願います。１６款県支出金、２項４目
農林水産業費県補助金９，４６３万２，０００円でございます。前年度より３，９６３万６，０００円増額になっておりますのは、国庫１０分の１０による新規ため池の耐震調査設計及びため池廃止工事等に着手するものでございます。１節農業費補助金９，４４４万３，０００円のうち、地域振興に係りますものは、説明欄の産業観光課欄に記載しているものでございます。１行目の農業委員会費補助金３３５万３，０００円は、農業委員会の運営及び農地利用最適化活動に要する支援補助金でございます。２行目の中山間地域等直接支払事業交付金８３９万８，０００円は、農振農用地内の農業生産不利地の農地保全に係る国県４分の３補助金でございます。３行目の数量調整円滑化推進事業補助金１０万５，０００円は、米の生産調整の実施に係る事務費１０分の１０の補助金でございます。４行目の環境保全型農業直接支払交付金４２万２，０００円は、西畑営農組合及びスリーエス営農組合が取り組む環境保全型農業に対する国県４分の３の補助金でございます。５行目の農村地域防災減災事業補助金３，９７２万円は、上阿古谷地区の韮谷池耐震調査設計、北田原、杤原地区のため池廃止工事、上野地区上池のハザードマップ作成等の新規事業に加え、７カ所のため池一斉点検に係る国庫１０分の１０の補助金でございます。
次の経営所得安定化対策直接支払推進事業補助金２０９万３，０００円は、経営所得安定化対策に係る申請書の配付、回収、また、現地確認等に係ります１０分の１０の補助金でございます。その下の多面的機能支払交付金７７２万７，０００円は、１１集落、１２団体が取り組む農業農村の有する農地の維持保全活動に要する活動に対する国県４分の３の補助金でございます。その下の新規就農確保事業補助金３００万円は、柏梨田地内及び上野地内でそれぞれ農業をする認定新規農業者２名の経営確立に要するための資金で、国から１０分の１０が交付され、年間最大１５０万、最長５年間交付されるものでございます。続きまして、２節林業費補助金１８万９，０００円は、説明欄にあります松くい虫被害景観対策事業補助金で、内馬場の森、杤原めぐみの森における過年度枯れ松林等の伐倒処理に要する県２分の１の補助金でございます。
続きまして、５目商工費県補助金１２４万７，０００円は、説明欄に記載しております地方消費者行政活性化交付金で、消費生活相談コーナーの設置、相談体制の充実等に対する１０分の１０の補助金でございます。
続きまして、２６ページ、２７ページをお開き願います。８目災害復旧費県補助金１，８５１万９，０００円は、災害復旧費分担金で説明しました平成３０年７月豪雨によって被災のあった槻並地区の下池、木間生地区の大道下中池、紫合地区の墓ノ下下池に係ります災害復旧事業に係ります県補助金６５％相当額でございます。
続きまして、３項委託金、１目総務費委託金７，９１３万６，０００円を計上しております。４節統計調査費委託金４６７万円のうち、地域振興に係りますものは、説明欄の産業観光課欄に記載しております工業統計調査委託金９万７，０００円、２行目の農林業センサス委託金１２０万４，０００円、３行目の全国消費実態調査委託金２６９万円でございます。４行目の経済センサス調査委託金４１万２，０００円でございます。
続きまして、２８ページ、２９ページをお開き願います。３目商工費委託金２０万６，０００円は、近畿自然歩道の管理に係ります委託金でございます。
続きまして、１７款財産収入、１項１目財産貸付収入３，３５８万８，０００円のうち、地域振興に係りますものは、説明欄の参画協働課と産業観光課でございます。参画協働課の行政財産貸付収入６８万９，０００円は、日生駅前駐輪場に設置しております自販機１台、Ｂ＆Ｇ海洋センターに設置しております自販機３台分の土地賃貸料でございます。産業観光課欄の普通財産貸付収入３２０万５，０００円は、つつじが丘地内に設置しております太陽光発電施設１万平方メートルの賃貸料収入でございます。その下の行政財産貸付収入１７万７，０００円は、クリーンセンター及び霊照苑に設置しております自販機の土地賃貸料でございます。
続きまして、３２、３３ページをお開き願います。２１款諸収入、３項１目貸付金元利収入１，０３６万円を計上しております。説明欄にあります中小企業振興資金あっ旋制度預託金返還金１，０００万円は、中小企業の設備投資運転資金に対する融資貸付金額に応じて毎年、精算するもので、予算では全額を見込んでおります。２行目の農林商工業振興資金貸付金元利収入３６万円につきましては、過年度分貸し付けの元利償還収入でございます。
続きまして、４項４目雑入１億１４６万８，０００円でございます。次の３４、３５ページをお開き願います。地域振興部に係りますものは、説明欄下の参画協働課と産業観光課に係りますものでございます。参画協働課の主なものは、３行目の一般コミュニティ助成事業補助金６６０万円で、コミュニティ活動に必要な備品整備等に対する財団法人自治総合センターからの補助金でございます。新年度は猪名川台自治会、白金自治会、内馬場自治会の３自治会から申請のあった予算額を計上しております。
続きまして、産業観光課の主なものは、２行目の光熱水費使用料１３２万２，０００円は、いながわフレッシュパークから収入する道の駅のトイレに係る電気、水道代の２分の１相当額とクリーンセンター及び霊照苑に設置しております自販機の電気代でございます。少し飛んで６行目の猪名川上流広域ごみ処理施設組合給与費負担金６０９万８，０００円は、本町からの派遣職員分の給与費を組合から収入したものでございます。１つ飛んで、８行目の農地中間管理事業推進業務委託金５０万円は、担い手への農地利用の集積、集約化を円滑かつ効果的に推進するために必要な業務に係る兵庫みどり公社からの委託金でございます。その下の鳥獣被害防止総合対策交付金２３８万７，０００円は、有害鳥獣駆除、捕獲、焼却処分に対する経費の一部を、南丹・北摂地域鳥獣被害防止対策連絡協議会を通じて国から交付を受けるものでございます。
続きまして、３８ページ、３９ページをお願いします。２２款町債、１項１目総務債４億２，１７０万円のうち、地域振興部に係ります説明欄の参画協働課の地域活性化事業債１７０万円は、広根地内の新名神関連町道に係ります防犯灯整備費１９５万２，０００円に対する充当財源９０％相当額でございます。
続きまして、３目商工債１，０８０万円は、大野山天文台修繕工事、作業道落石防止柵修繕工事、天文台プラネタリウムパソコン更新等の整備費１，２００万円に対する充当財源９０％相当額でございます。
以上が地域振興部に係る歳入でございます。
○西谷委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○南委員 ２５ページの新規就農確保事業補助金で１０分の１０、国ということで、年間１５０万を５年間という説明を受けましたけれども、柏梨田と上野で１人ずつと、２名ということで、これもいわゆる田畑はどないしはんのか。いわゆる条件はどういう条件が必要なのか、簡単で結構です。
○曽野
産業観光課長 失礼します。ただいまの新規就農確保事業補助金につきましては、これ昨年に補正予算で１名ということで新たにということで上げさせていただきました。柏梨田で１人営農される方、新たに新規就農者となられた方、それから新年度につきましては、もう１名、上野地内で、これはイチゴの関係でやられるということで、お二人とも農地をお借りになって、耕作をされるということでございます。条件としましては４５歳未満の認定の新規就農者ということで、先ほどもありましたように年間１５０万円で、最大で５年間交付されるといったようなものでございます。
以上です。
○南委員 いわゆる町内に住んでなかったらもうええわけやね、通いでもええわけ。
○曽野
産業観光課長 はい、農地が町内ということで結構でございます。
○西谷委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西谷委員長 それでは、地域振興部所管部分のうち、歳入についての質疑は終結いたします。
職員の入れ替えをお願いいたします。
次に、地域振興部参画協働課の関係部分についての説明を求めます。
○角田参画協働課長 失礼いたします。それでは、参画協働課に係ります歳出部分につきまして主なもののみご説明をさせていただきます。
まず、
事項別明細書の４２、４３ページをお願いいたします。２款１項１目一般管理費、本年度予算額５億８，６６５万円でございます。そのうち、参画協働課所管分について説明欄、各事業別により順次ご説明を申し上げます。説明欄、駐輪場・駐車場運営管理費２，０５３万２，０００円でございます。主なものといたしまして、１３節委託料２，０３３万２，０００円のうち、１行目の駅前駐輪場・駐車場指定管理料１，５６２万３，０００円につきましては、駅前駐輪場、駐車場の管理及び情報プラザの業務を指定管理契約５年間の最終年度となるもので、商工会で管理業務を行うものでございます。次に、機器保守点検委託料４７０万９，０００円、内訳といたしましては、駅前第１、第２駐輪場ゲートシステム等の保守点検委託料が２３５万４，４００円、駅前駐輪場のゲートシステムの保守点検委託料が２３５万４，４００円となってございます。
続きまして、交通安全対策費７３８万９，０００円でございます。主なものにつきましては、次のページ、４４、４５ページをお願いいたします。説明欄の上から９段目、１３節委託料２１４万８，０００円のうち、１段下、交通安全啓発事業委託料２１万円でございます。これにつきましては、高齢者の交通事故が増加していることから、昨年度に引き続きまして、町内にある自動車学校の協力をいただきまして、６５歳以上を対象にシルバー交通安全講習会を実施するものでございます。１段下、交通量調査委託料１９３万８，０００円につきましては、２年に１度実施しておりました交通量調査ですが、新名神高速道路が開通いたしまして、当分の間は車等の動向を把握したく毎年の調査に変更するもので、主要交差点、平日１４地点、休日９地点を予定してございます。
続きまして、４６、４７ページをお願いいたします。説明欄中段にございます一般管理事務費４６９万２，０００円でございます。このうち、主なものにつきましては１９節負担金、補助及び交付金、自治会長連絡協議会補助金４３１万円ですが、これにつきましては、自治会長連絡協議会の運営費２１万円及び４９自治会長への活動推進費４１０万円となってございます。
続きまして、少し飛びます。５４、５５ページをお願いいたします。２款１項５目財産管理費、本年度予算額１億６，０７２万４，０００円でございます。このうち、参画協働課所管分につきましては、説明欄にあります防犯対策費、昨年度より２，８３０万３，０００円増額の５，５６４万３，０００円となってございます。増の主な内容といたしましては、来年度、通学路に防犯カメラを整備する経費が影響するものでございます。主なものにつきましては、次のページ、５６、５７ページお願いいたします。中ほど１４節使用料及び賃借料、ＬＥＤ防犯灯借上料９４６万３，０００円につきましては、環境省の事業によりまして平成２５年度に実施いたしました水銀灯の防犯灯からＬＥＤ化へと移行したもので、４，７８１基分のリース料金でございます。続きまして、１５節工事請負費２，８０５万６，０００円のうち、その下、防犯灯設置工事費１９５万２，０００円につきましては、昨年、町道認定されました広根７号線に防犯灯１４基整備する経費でございます。また、その下、
防犯カメラ設置工事費２，６１０万４，０００円につきましては、全国で子どもが巻き込まれる事件、事故が頻発する中、その抑止や早期解決につなげるため、旧阿古谷校区を含め、通学路上に７０基整備するものでございます。１９節負担金、補助及び交付金１２６万５，０００円のうち、最下段にあります地域見守り防犯カメラ設置補助金、これにつきましては、各自治会や防犯協会から事前に調査しておる３台分の防犯カメラ設置予定に対し、補助金を予算化するものでございます。
続きまして、５８、５９ページをお願いいたします。一番下のほうですが、２款１項６目企画費、本年度予算額８，９９０万３，０００円でございます。このうち、参画協働課所管分といたしまして説明欄の国際交流事業費、昨年度より１８８万６，０００円減額の３２３万円でございます。減額の主な内容といたしましては、平成３０年度のバララット市と姉妹提携３０周年の事業に係ります旅費あるいは消耗品等の経費が減額になったものが影響するものでございます。主なものといたしましては、６０、６１ページお願いします。３行目の９節旅費３万３，０００円につきましては職員の出張旅費となっておりまして、先ほど申しました平成３０年度のバララット市との姉妹都市提携３０周年の公式訪問に係る旅費９６万円が減額となっております。続きまして、１９節負担金、補助及び交付金、国際交流協会補助金につきましては１００万円となっております。本年度の３０周年に係る記念事業をするため、２０万円が次年度には減額となってございます。
続きまして、一番下の項目でコミュニティ推進事業費１，７００万９，０００円でございます。次、６２、６３ページをお願いいたします。説明欄一番上の１９節負担金、補助及び交付金１，６０５万４，０００円でございます。１行下の地域コミュニティ活動支援事業補助金６７０万円を計上しております。これにつきましては、７つのまちづくり協議会への活動補助金となってございます。１つ下、先ほどありました自治会集会所等整備事業補助金２７５万４，０００円ですが、これにつきましては、２自治会から次年度に自治会館等の改修予定があり、それを補助するものでございます。１つ下、自治会活動設備等整備事業助成金６６０万円でございますが、これは宝くじを原資とする県の自治総合センターの事業で、助成決定を受けた後、本町を通して補助をするもので、現在、申請を予定されてる３自治会分を予算化するものでございます。
その下、シニア世代生きがいづくり事業費６万４，０００円でございます。８節報償費６万４，０００円につきましては、まちかど講演会の講師謝金といたしまして年に５回分、４万円とまた、シニア世代料理教室の講師謝金といたしまして、３回分の２万４，０００円を計上してございます。
続きまして、いながわまつり開催費でございます。１９節負担金、補助及び交付金７８５万円は、毎年秋に開催しておりますいながわまつり開催に係る実行委員会への補助金となってございます。本年度予算より７０万円増額となっておりますが、これは警備員の強化や消費税増税に係る増額が影響するものでございます。
少し飛びまして、１６０、１６１ページをお願いいたします。下段、６款１項３目消費者対策費、本年度予算額３８３万３，０００円でございます。説明欄の消費者対策事業費３８３万３，０００円のうち、主なものといたしましては、次のページ、１６２、１６３ページお願いします。１２節役務費、通信運搬費１３万９，０００円につきましては、消費者相談コーナーにおきまして国民生活センターと全国の消費生活センターの専用回路等につなぎ、苦情相談事例を収集、確認できるシステム、ＰＩＯ−ＮＥＴの通信料、及びウエブ研修システムで、遠隔地においても県の生活科学総合センターが行う研修をウエブで受講できるシステムの通信費でございます。
続きまして、少し飛びます。２１４、２１５ページをお願いいたします。９款５項１目社会教育総務費、本年度予算額１億７，１７８万２，０００円でございまして、参画協働課に係る分でございますが、また少し飛びまして２２２、２２３ページのほうをお願いいたします。説明欄中段にございます青少年健全育成事業費８６６万円でございます。ここでは、青少年健全育成に係ります事業費を計上してございます。８節報償費１１４万７，０００円の主なものにつきましては、その下、報償金１１１万７，０００円でございまして、青少年の健全育成のための夜間パトロールなどを実施していただいてる青少年指導員４０名の報償でございます。均等割１万円に加えまして、１時間当たり１，２００円をお支払いしているものでございます。一番下、１９節負担金、補助及び交付金５７４万５，０００円でございます。主なものは、２２４、２２５ページをお願いいたします。丹波少年自然の家負担金３１７万２，０００円で、阪神、丹波地区９市１町で組織する組合の負担金でございます。最下段、ほたるの夕べ実行委員会補助金１４９万８，０００円につきましては、毎年ふるさと館を会場といたしまして蛍の鑑賞会、またステージイベント、屋外出店などの開催する補助金となってございます。
続きまして、少し飛びます。２３０、２３１ページをお願いいたします。最下段、９款６項１目保健体育総務費でございまして、予算額１，４６６万２，０００円でございます。説明欄、学校施設開放事業費７３１万円でございます。ここでは、夏休み期間に実施しております学校プール開放事業についての費用でございます。２３２、２３３ページをお願いいたします。説明欄、１３節委託料、学校プール開放事業委託料７１４万１，０００円で、内訳といたしまして、各小学校ＰＴＡで組織するプール開放委員会の委託分１０９万２，９９６円、そして管理業務委託につきましては、監視業務を警備会社に委託しておりますので、その委託料といたしまして６０４万８，０００円を計上してございます。
次に、保健体育総務事務費５２５万円でございます。８節報償費３２万４，０００円につきましては、各自治会から選出していただいております地域のスポーツ委員５４名分、年間６，０００円の報償費でございます。１３節委託料、スポーツ教室委託料９４万円につきましては、年間を通じて青少年の自然学習体験事業を実施していただくため、野外活動指導者会への委託料、そしてスポーツ振興のため、バドミントン、レスリング、バスケットボールなど、９種目について体育協会に委託し、種目ごとのスポーツ教室を実施するなどの経費となってございます。また、本年度につきましては、３５万円ほど増額となっておりますが、これにつきましては、次年度予定しておりますサッカーのヴィッセル神戸指導者によるサッカー教室の委託料となってございます。
続きまして、１９節負担金、補助及び交付金につきましては、昨年度より２０万円の減額の１７２万２，０００円となってございます。減額の要因につきましては、本年度、輪番で本町のスポーツ少年団がドイツのスポーツ連盟との交流事業がございまして、２０万円の補助を出しておりますが、それがなくなったものでございます。１９節負担金、補助及び交付金１７２万２，０００円のうち、主なものといたしまして、２つ下、体育協会補助金１４０万円でございます。いながわまつり出店経費やスポーツ少年団の補助、事務員に係る経費等がその費用でございます。
次に、マラソン大会等事業費２１０万２，０００円でございますが、２３４、２３５ページをお願いいたします。説明欄、１９節、負担金、補助及び交付金１７２万９，０００円は、説明欄の３段下、彫刻の道マラソン大会実行委員会補助金１６５万円ですが、ランナーや車両の安全な通行を確保するため、警備員の数を増員するもので、本年度予算より１５万円増額となってございます。
続きまして、９款６項２目体育施設費２，６１３万４，０００円でございます。説明欄、千軒グラウンド・キャンプ場管理運営費６３万９，０００円でございますが、前年度予算より約１００万円減額となっております。これにつきましては、一庫ダムの上流にあります民田地区のグラウンドキャンプ場についての運営費となってございますが、昨年の７月豪雨により、キャンプ場が河川の氾濫によりまして利用できない状況となっているため、キャンプ場に係る経費が減額、それが影響したものでございます。１３節委託料、施設管理委託料２９万４，０００円につきましては、グラウンドに係る日常の巡視、トイレ清掃、点検等の維持管理費となってございます。次に、屋内温水プール管理運営費４５１万５，０００円でございますが、主なものは１４節使用料及び賃借料３４０万９，０００円についてですが、下の段、土地借上料は、同施設の一部借地を地元自治会の代表者との土地使用賃貸契約に基づく経費３２４万６，０００円計上しているものでございます。次に、機器借上料、前年度より１０９万３，０００円減額の１６万３，０００円となってございますが、これにつきましては、プールの発券機の管理システムの使用料が５年リースを満了しまして、再リースをするために安価になったものでございます。
続きまして、スポーツセンター管理運営費１，９８４万６，０００円で、主なものといたしましては、１３節委託料１，９３５万２，０００円で、スポーツセンターなどの指定管理料となってございます。平成２８年４月から５年間の指定管理契約で、次年度については４年目となるものでございます。尼崎スポーツ振興事業団とイオンディライトの共同体と契約運営しているものでございます。
続きまして、最下段、つつじが丘多目的広場管理費１１３万４，０００円でございます。これにつきましては、昨年度より約１，０００万ほど減額となってございますが、これは今年度行いましたトイレを設置するための工事費がなくなったものでございます。２３６、２３７ページをお開きください。上から４行目、１３節委託料の施設管理委託料９３万４，０００円につきましては、多目的広場の良好な日常管理をするため、施設の管理を業者に委託しているものと、新設いたしましたトイレの清掃業務委託の経費となってございます。
以上、簡単でございますが、参画協働課所管の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○西谷委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○山田委員 ６１ページのコミュニティ推進事業ですが、これ済みません、ちょっと教えていただきたいんですが、この中に職員さんの提案があったスタンプラリーが含まれているんでしょうか。まずは、そちらの確認です。
○角田参画協働課長 今ご質問ありましたスタンプラリーの件ですけども、こちらのほうに関係するものについては、この８節報償費の１段目にあります報償金、これについてはスタンプラリーの景品代が３０万となってございます。それと消耗品につきましては、この７万８，０００円のうち、１万円がスタンプラリーの消耗品となっておりまして、あとの残る６万８，０００円につきましては台紙等の費用となってございます。あと印刷製本費ですね、これにつきましては、済みません、印刷製本費につきましては台紙の印刷代というふうになってございます。
以上です。
○山田委員 このスタンプラリー、数年前始まって、目標よりはちょっと数字が行かなかったという説明も以前あったと思うんですけれども、私このスタンプラリーっていうのはすごく楽しみがあっていい事業だなと思っているんですが、この目標数ですとか、たくさんの方に参加いただけるような新たな、新年度何か工夫されようとしていることはどんなことがあるのか、ご説明ください。
○角田参画協働課長 このイベントにつきましては、昨年２９年度から８イベントを対象にスタンプラリー回っていただいて、目標のスタンプを押すことによって景品を出しているものでございます。２９年度につきましては、大体対象が１８８人に当たるとこが７２人の応募であったというふうなことで、すごく少なかったというふうな状況でありましたが、３０年度につきましては、新たな８イベントの内容を精査して、若い人からご老人まで来ていただけるイベントに内容を変更しております。
それとあと、賞品につきましても、猪名川町の特産品を中心に賞品をよくしてございまして、３０年度につきましては若干対象経費分が１８８人から１００人に下げておりますが、２００人の応募があったというふうなことで２９年度より３０年度、それだけ増員をしております。これにつきましては、イベントにつきましては、昨年と同じように３１年度も計画しておりますけども、特産品については皆様がもらってうれしいと思われるような景品を考えていきたいというふうに思ってございます。
○山田委員 こちら工夫もされて、新年度もたくさんの方に参加をしていただけるように工夫をされるということで、本当に猪名川町に来て楽しんでいただきたいというのは誰しも思うことですので、せっかく職員さんが提案されて始まった事業ですので、できるだけ盛り上がった形で進んでいったらいいなというふうに思っております。
もう１点、済みません、２２３ページですけれども、青少年健全育成事業、こちら、これまでも事務作業委託料についてずっと質疑をしておったんですが、音響照明設備委託料というふうに変わっておりまして、少し見やすくなったのかなとは思うんですけれども、この夏のＳＷＩＮＧ−ＢＹのイベントについて少しお伺いしたいんですが、こちら学生さんとかが演奏されたりとか、すごくそれはそれでいいことだなとは思うんですが、教室が参加をされておられますね。私としては、何といいますか、教室がその事業に参加をすることに少し疑問を感じておりまして、事業のあり方そのものというのはそれでもオーケーということで進められているのかどうか、まず、そちらの確認です。
○角田参画協働課長 この青少年健全育成推進会議が行っておりますオールジャンルフェスというふうな音楽とダンスの祭典というふうなことの中で、教室が参加されてるのではないかというふうなことでございますけれども、これにつきましては、猪名川町の青少年がこの催しに参加をいただけるというふうな、そういう条件でございまして、決して教室にお願いしているものではございません。たまたま教室をやって、教室の中で猪名川町民がそういうものをやってると、それで当日それを披露するというふうなものになってるというふうなものだと感じているんですけども、基本的には猪名川町に在住、在学している青少年がこの出演の条件というふうになってるものと考えております。
○山田委員 参加されてる教室が初めて参加されたときに、たまたま見に行っておったんですけれども、その場で教室の募集をされたということがあって、すごく違和感がありまして、その後いろんなところでネットで調べたりすると、やはり教室をされているということで、ほかの市のイベントにも出てはいらっしゃるんですけれども、町が補助を出して開催をされているイベントに、月謝を取りながら教室をされてる団体が参加をするということに何となく私は違和感を感じているんですが、それはそれでいいということなんですね。
○角田参画協働課長 一応、今先ほど言いました猪名川の子どもが在学、在住しているというふうな条件を守れば、そういうものでもいたし方がないかなというふうに考えてございます。
○山田委員 要件はそれでいいということですので、それはまあまあ若干見解の相違はあるものの仕方がないことなのかなと思います。
こちら６１万６，０００円、資料も出していただいてるんですけれども、音響ですとか楽器のレンタルとか内容的には、ずっと６９万円から１回６１万５，０００円に減ったという経緯がございますが、以前このことに関して質疑したときに、多額であるから６０万と３０万分けますということもございまして、そもそも青少年への３０万円の補助と事業開催への補助の６１万が多額であると私も感じるんですけれども、町としてのスタンスとして、こちら大体同じ額で推移、３年間ですね、過去３年間きておりまして、それについては、これは仕方ないというふうに思っておられるのか。やはり厳しい財政状況ですので、少しずつでも減らしていっていただきたいと、そんなふうに思っておられるのか、その見解だけお伺いします。
○角田参画協働課長 資料請求分におきましても、この音響・照明設備の委託料の詳細というふうなことでご請求をいただいております。確かに６９万円から、２７年度、２８年度に比べまして６９万円から６１万５，６００円というふうに、このように下がっておるわけでございますけれども、これについては、そのときにも６９万円は高いと、内容を精査しないといけないというふうなものがございまして、内容も若干不要なものは削りまして、この６１万５，６００円になったというふうなことでございますけれども、今後につきましても事業の計画、そういうようなものを精査しながら、経費については削減できるものは削減していきたいなというふうに思ってございます。
以上です。
○下坊委員 ６３ページですが、いながわまつりの開催についてでありますけれども、一応イベントするためにいろんなテントが張られていますね。それで、あのテント代は１張り何ぼなんか、ちょっと教えてもらえませんか。
○西角
参画協働課主幹 テントにつきましては、１団体５，０００円ということで、今年度から値上げはしております。
以上です。
○下坊委員 １張り５，０００円という形なんですけども、この５，０００円の、全ての方が１張り１張り、やはり５，０００円なのか。そもとも障がい者とか、それから子どもたちとかそういった部分も、使う部分についても同じように１張り５，０００円、それとか町に関していろいろな協力をされている団体等がある中においても１張り５，０００円なのか、その辺をちょっとはっきりと教えていただけませんか。
○橋本地域振興部長 基本型の５，０００円いいますのは、物販を伴う事業者、出店者が５，０００円をいただいています。そして展示だけとか販売の伴わない分については、もう減免、ゼロ円です。それから、さらに物販であっても障がい者の団体については、５０％減免をさせていただくようなことでしています。スタートのときに十分、関係団体ともお話しさせてもうて、そういったことでも配慮もしていただきたいいうことでしたんで、それで対応させていただいてるところでございます。
○下坊委員 このいながわまつりのああいうところにテントを出せる団体というのは、障がい者の方とか農業をやっておられる方とか、体育協会いうのがありますね。それで誰も彼もが出せる状況じゃないはずなんですけども、そういった規約とかそういうのは、決め事はきちんとされておるのか、その辺ちょっとお尋ねしたいんですけども、どういった団体があそこで出せますよということなのか。個人は恐らく出せないと思うんですけども、その辺のところをちょっとお尋ねしたいんですけども。
○角田参画協働課長 先ほどの質問ですけれども、このテントにつきましては、もちろん屋外の出店する方がそれぞれテントを利用するというふうなことで、先ほど部長が申しました収入が見込めるものにつきましては、テントを５，０００円、また、減免については半分というふうなものにしておるわけでございます。テントは一応そこのエリアでやっていただくというふうな目的で、それぞれ立ててるわけでございまして、テントがない屋外のものについては特に規定はございません。
○下坊委員 基本的に言えばいながわまつりとして猪名川町も補助を出しています。いろんな形の中でありますからね。ほんならそのイベント、要するにテント張るとかいろんな問題についても、個人がそのテント代を５，０００円出す、物販するもんでは５，０００円と。しかしながら、やっぱり収入を得るけれども、そういったものを中心て、商売じゃないけれども、必要な部分で収入を得ないかんテントもあの中には多分あると思うんです。いろいろこう私も見させていただいたんですけども、だから何が目的であっこに出されているのか。子どもたちの育成のために、サッカークラブ、子ども会とか野球部とか、いろんな団体が出されて、子どもたちの部活の運営のために必要だからあっこで出したり、物販したいんだという部分と、その辺がもう一つつかみにくいんですよ、あのテント張ってはる人を見とると。何が誰、いろんなバランスがあってね、何でこういう人がここで出してるんや、団体でもないやないかとか、いろんなんがあるんですけど、そこらの精査はきちんとできとるとおっしゃるんでしょうか。
○橋本地域振興部長 いながわまつりの出店していただくものについては、一応ルール、規約いうのは設けております。町内で活動する団体というようなことを基本的にやってます。プロのテキ屋さん、そんなんは基本的に排除もしておりますし、それで団体さん、いいますのは、今ご指摘ありましたように、やはりスポーツとか文化とか、いろんな団体さんでございまして、そこらのやっぱり１年間の活動資金言いますか、そういったこともちょっとは目的にもなっておりますし、また、その団体の子どもさんたちも物販活動を通じて、商売とはという感覚的なもん、人との接し方、そういったものも実際に経験していただくというふうな勉強の場にもなっとるように考えてるところでございます。
以上です。
○石井委員 ６１ページですけれども、国際交流事業費、臨時職員賃金２１８万６，０００円、これは何人分でしょうか。
それと１６１ページ、消費者対策事業費、これですけども、何だったかな、消費者トラブルですけども、非常に複雑化して多様化しておると、相談が長期化する案件が増えている。この資料のほうにも、これいただいてますけれども、長期化するようなものは、どれぐらい長期化するのがあるんでしょうか、お聞きしたいと思います。
○角田参画協働課長 まず１点目のご質問ですが、国際交流の臨時職員の賃金というふうなことで、これにつきましては、外国人生活支援コーディネーターというふうなことで１名の雇用をしてございます。５分の４の勤務となってございます。
それとあと消費生活の案件でございますけれども、ちょっと１つの案件をなかなか解決しないというふうな案件については、引き続き相談に乗る、あるいはわからないことについては、県のそういう生活相談のほうに相談させていただいて、どういうふうな回答するかというふうなことも相談員のほうで回答させていただいておりますけども、ちょっと１つ１つ事案が違いますので、どれぐらいというふうなことはちょっとなかなか難しいわけでございますけども、それが解決するまで相談員が相談に乗ってるというふうな内容でございます。
○石井委員 この前、代表質問のときに聞いたんですけど、今、外国人の方が１９３人おられて、韓国の方が８６人、ベトナムの方が４３人、中国の方が２２人、英語圏は対応できるいうことなんですけども、それ以外に中国人なんかの方の対応っていうのは、これからどうしていかれるんでしょうか。その人たちが誰か連れてきて、いろいろこうっていうような形になってるんでしょうかね、そのあたりお聞きしたいと。
○角田参画協働課長 今の外国人生活支援コーディネーターにつきましては、英語だけの言語というふうな通訳になってございます。今、特に中国語であったり、韓国語であったりとかいうふうなことについては、窓口に来ていただくとこは、その知り合いといいますか、そういう通訳の方を連れてきていただいておりまして、余りそういうふうな通訳がいないというふうなことで問題になったというふうなことはございません。今後につきましても、それが増えていくようなものでありましたら、ちょっと検討というふうなこともさせていただくことも考えてございます。
○石井委員 あと、さっきの消費者トラブルですけども、通信で何かやりとりして問題解決するというような、そういったシステムがあるんですかね。いろんな事例なんかを相談して、今、説明していただきましたけれども、もう少しちょっと詳しく内容をお聞かせください。
○角田参画協働課長 先ほど通信費でも出てきておりましたけども、ＰＩＯ−ＮＥＴというふうなシステム、県のほうからそういうシステムを紹介していただいて、それを利用しておるわけでございますけども、国民生活センターというようなものが大もとがございまして、それと全国の消費生活センターをインターネットでつなぐというふうなものでございます。猪名川町でもいろんな事案があるわけですけども、その事案を打ち込むことによってどう解決するというふうな内容をそこに入れ込んで、全国のセンターが見れるというふうなものでございまして、猪名川町でもそういうふうなものを参考に相談員が相談者にアドバイスするというふうな、そういうシステムを使ってございます。
○石井委員 こっちからも情報を提供するし、また、全国からの情報もこちらも見れたりするっていうような、そういった情報っていうことですね。それから、この通信を使って何か会話したりとかそういったことではないっていうことですね。文字で書き込んである情報がざあっとあって、その中から参考事例を取り上げて、それによってこの解決を導いていくっていうか、そういうものだと理解すればいいわけですね。
○橋本地域振興部長 今やっておりますのは、あくまでも猪名川町の相談事例をそのＰＩＯ−ＮＥＴを通じて情報を入力すると、そういったもんがどこの相談センターからも入ってきて、集約されていきます。そういった情報をみんなで共有することによって悪質業者なんかは大体浮き彫りになってきますんで、そういったものについては十分気をつけていこうと。ああ、うちもこんなんあったというような形で、みんなで共有するための情報共有と。そやから、これで今のＰＩＯ−ＮＥＴをもって解決する、やりとりする、そういったシステムでは全然ございません。情報の共有の場というふうな位置づけでございます。
○石井委員 最後ですけども、この消費者トラブルっていうのは、近年やっぱりかなり増えてるんでしょうか。
○角田参画協働課長 近年見ておりましたら、平成２８年度の１年間の相談件数が１９４件、平成２９年度につきましては、ちょっと下がっておりまして１７５件と、３０年度につきましては１月末現在で１４９件というふうな形で、大きく増えてるっていうようには見えないと、若干減ってるような状況でございます。
○山田委員 ５５ページの一番下から５７ページにかけての防犯対策なんですけれども、
防犯カメラ設置工事費で通学路へ７０台ということで、こちらの設置時期と設置する場所は各地域の方とお話をされてると思うんですけれども、現存するその電柱につけたりするのか、新たに立ててするのか、そういったことの詳細についてお伺いしたいのと、住民の方に車に張るマグネットシートのようなのをお渡しされてると思うんですけれども、あちらについてはお渡しっ放しで、例えば紛失したらまた来たらもらえるとかそういった仕組みになってるのか、ちょっと詳細についてお伺いいたします。
○角田参画協働課長 まず防犯カメラのほうにつきましては、来年度、町内小学校区ごと１０基ずつということで７０基を整備するというふうなものでございますけども、この整備時期についてはなるべく３１年度に入りまして早目に整備をしていきたいなというふうに考えてございます。この設置場所につきましては、ＰＴＡ並びに学校、また警察等に相談させていただいて、今現在７０基、ほぼどこに立てるかっていうふうなのはある程度もう位置づけてございます。それと設置につきましては、今のところ、ほぼ電柱共架といいますか、電柱にそれをつけるというふうな予定にしてございます。あと、どうしても電柱につけれないところにつきましては、ポールを立てて、それにカメラの灯器をつけるというふうな予定をしてございます。
あと、１１０番の車につきましては、マグネットを個々の車につけて、それを回ることによってそういう抑止効果を狙うものでございます。昨年度、意識調査といいますか、つけていただいてる方に調査をいたしまして、それでない、もう紛失しているというふうな方については、再度お渡しすると。また新たにつけるというふうなことで希望のある方は、また新たに渡すというふうなことで、昨年１５７件、１１０番の車ございましたが、２０７件、今現在、増えてございます。
以上です。
○山田委員 防犯カメラについては、他市を歩いてみますと、夜間ですとぱっと電気がついて、そこに防犯カメラがあるとか、そういったこともあるんですが、そういったタイプなのかどうなのかということと、マグネットシートについては、そしたら現在２０７件出ていっている、トータル２０７件出ていってるっていうことですね。そしたら、その持ち主も把握はされてるということですね。
○角田参画協働課長 まず、防犯カメラのほうにつきましては、他市で何かライトがつくというふうなものがあるというふうなことなんですけども、今後つける予定の灯器につきましては、赤外線で夜間もある程度見えるような、ちょっとライトはつかないんですけども、赤外線で夜間も見えるような、そういうものを予定してございます。
それと１１０番の車につきましては、もちろんこちらのほうから誰に何枚渡してるというふうなことは把握してございます。
○西谷委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西谷委員長 それでは、地域振興部参画協働課の関係部分についての質疑は終結いたします。
お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西谷委員長 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて閉会することに決しました。
次の委員会は、明３月５日火曜日午前１０時から再開いたします。
本日はこれで閉会といたします。
午後 ３時０１分 散会
本委員会会議録として署名する。
平成３１年３月４日
猪名川町議会
総務文教常任委員長 西 谷 八郎治...