猪名川町議会 2019-02-27
平成31年第393回定例会（第2号 2月27日）
平成31年第393回定例会（第2号 2月27日） 第３９３回
猪名川町議会定例会会議録（第２号）
平成３１年２月２７日（水曜日）午前１０時 開 議
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１ 出席議員（１６人）
１番 岡 本 信 司 ２番 阪 本 ひろ子
３番 肥 爪 勝 幸 ４番 山 田 京 子
５番 加 藤 郁 子 ６番 下 神 實千代
７番 丸 山 純 ８番 宮 東 豊 一
９番 久 保 宗 一 １０番 石 井 洋 二
１１番 西 谷 八郎治 １２番 中 島 孝 雄
１３番 池 上 哲 男 １４番 福 井 澄 榮
１５番 下 坊 辰 雄 １６番 南 初 男
２ 欠席議員（な し）
３ 説明のため議場に出席した者
町 長 福 田 長 治 副 町 長 宮 脇 修
教 育 長 中 西 正 治
企画総務部長 古 東 明 子
地域振興部長 橋 本 佳 之 生 活 部 長 中 元 進
まちづくり部長 佐々木 規 文 教 育 部 長 真 田 保 典
消 防 長 奥 田 貢
企画財政課長 和 泉 輝 夫
総 務 課 長 小 山 泰 司
４ 職務のため議場に出席した事務局職員
事 務 局 長 岩 谷 智賀子 課 長 澤 宜 伸
主 査 池 田 知 史
議事日程（第２号）
日程第１ 議案第１２号 平成３０年度猪名川町
一般会計補正予算（第５号）
議案第１３号 平成３０年度猪名川町
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
議案第１４号 平成３０年度猪名川町
介護保険特別会計補正予算（第２号）
議案第１５号 平成３０年度猪名川町
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第
１号）
議案第１６号 平成３０年度猪名川町
農業共済特別会計補正予算（第１号）
議案第１７号 平成３０年度猪名川町
奨学金特別会計補正予算（第１号）
議案第１８号 平成３０年度猪名川町
下水道事業会計補正予算（第１号）
日程第２ 代表質問
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会 議 に 付 し た 事 件
日程第１～日程第２
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午前１０時００分 開議
○議長（肥爪勝幸君） これより第３９３回
猪名川町議会定例会第２日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりでございますので、ご了承願います。
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◎日程第１ 議案第１２号～議案第１８号
○議長（肥爪勝幸君） 日程第１ 議案第１２号 平成３０年度猪名川町
一般会計補正予算（第５号）、議案第１３号 平成３０年度猪名川町
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、議案第１４号 平成３０年度猪名川町
介護保険特別会計補正予算（第２号）、議案第１５号 平成３０年度猪名川町
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１号）、議案第１６号 平成３０年度猪名川町
農業共済特別会計補正予算（第１号）、議案第１７号 平成３０年度猪名川町
奨学金特別会計補正予算（第１号）、議案第１８号 平成３０年度猪名川町
下水道事業会計補正予算（第１号）、以上７議案を一括して議題とします。
本案は、去る２月２０日の会議においてそれぞれ所管の
常任委員会に付託しましたが、その審査が終わり、
委員会審査報告書が提出されましたので、お手元へ配付しております。
初めに、
総務文教常任委員長の報告を求めます。
総務文教常任委員長。
○
総務文教常任委員長（西谷八郎治君） おはようございます。
それでは、
総務文教常任委員会の
委員長報告をいたします。
総務文教常任委員会は、去る２月２１日に委員会を開き、本委員会に付託されました議案第１２号 平成３０年度猪名川町
一般会計補正予算（第５号）のうち関係部分、議案第１６号 平成３０年度猪名川町
農業共済特別会計補正予算（第１号）、議案第１７号 平成３０年度猪名川町
奨学金特別会計補正予算（第１号）の３議案を審査いたしました。
その審査の概要について、各委員からの質疑と執行者の答弁を中心に報告いたします。
初めに、議案第１２号 平成３０年度猪名川町
一般会計補正予算（第５号）のうち関係部分についてであります。
まず、学校の空調設備に係る単価が上がったとのことだが、全国的なものか、その原因はとの質疑に対して、１２月補正で工事費を増額した際は、設計に基づく単価ではなく、兵庫
県への
補助金申請があった県内市町の
事業費平均単価である平方メートル当たり４万２，０００円を根拠に要求していたが、現在行っている実施設計により概算額が平方メートル当たり４万７，０００円と算出されたことから、その差額を増額補正するもの。全国的に単価が上がっているという話は聞いていないとの答弁がありました。
次に、
普通財産貸付収入で
日生中央駅前の三角地で１５０万円減額とのことだが、その内容はとの質疑に対して、三角地の
周辺事業所に対する工事用車両の駐車場用地として貸し付けを予定していたが、工事が早期に完了し、貸付面積が当初予定より減少したことによるものとの答弁がありました。
次に、
プレミアム付商品券について、１０月に消費税が２％増税となった場合、国からどれぐらいの予算がつくのかとの質疑に対して、
プレミアム付商品券については制度詳細はまだ不明であるが、
消費税増税により特に低所得者や子育て世帯の受ける影響が大きいということで、１０月から半年間で消費喚起を促すため、２万５，０００円の商品券を２万円で販売するもの。今回の補正予算では、それに係る事務費として国から示されてる経費を計上している。対象者数や事業費は現時点では確定していないが、国から１０分の１０の補助金を受けて行うものであり、今後事業費が明確になった段階で予算要求を行っていくとの答弁がありました。
次に、
ふるさと納税寄附金の人数はとの質疑に対して、今年度決算見込みとしては１，５６０人程度を想定しているとの答弁がありました。
次に、
電算処理委託料で新元号に対応するための経費を計上しているが作業内容は、またこれ以外に経費はかかってくるのかとの質疑に対して、今回計上しているのは全庁的に使用している
財務会計システムや
住民基本台帳システムだけである。新元号は４月１日に発表され、１カ月で作業するため、今年度中に業者選定などを行い、繰り越しを行う。各担当課が使用しているシステムについては含んでいないとの答弁がありました。
次に、
ふるさと館の
防犯カメラの修繕内容はとの質疑に対して、
ふるさと館の
防犯カメラは２台設置しており、
駐車場入り口と
自動販売機周辺を映している。設置してからそれほど年月はたっていないが、
防犯カメラを管理している古いパソコンが故障したため交換を行うものとの答弁がありました。
次に、議案第１６号 平成３０年度猪名川町
農業共済特別会計補正予算（第１号）についてであります。
来年からこの事業は町で行わず
県で行うのか、また農家に対しては農会が今までどおり対応するのかとの質疑に対して、平成３２年４月から
県下で１つの組合となる。基本的な事務は全てその組合で一括して行うが、町内農家が対象となることから、町でも多少の業務は発生するものと考えている。また、各農会には引き続き農作物共済などの窓口としてお願いすることになるとの答弁がありました。
次に、議案第１７号 平成３０年度猪名川町
奨学金特別会計補正予算（第１号）についてであります。
奨学金を申し込んだが貸し付けを受けられなかった人はいるのかとの質疑に対して、
就学費貸付金で所得基準を超え貸し付けが対象とならなかった方が１名いるとの答弁がありました。
次に、討論についてであります。
議案第１２号 平成３０年度猪名川町
一般会計補正予算（第５号）のうち関係部分についての反対討論として、１０月の
消費税増税によって低所得者等の負担増になるため、
プレミアム付商品券事業の補助金に対して反対であるとの討論がありました。
その後、採決を行い、議案第１２号については賛成多数により、その他２議案についてはいずれも全会一致で、
別紙委員会審査報告書のとおり可決すべきものと決しました。
以上で
総務文教常任委員会の
委員長報告といたします。
○議長（肥爪勝幸君） 次に、
生活建設常任委員長の報告を求めます。
生活建設常任委員長。
○
生活建設常任委員長（加藤郁子君） それでは、
生活建設常任委員会の
委員長報告をいたします。
生活建設常任委員会は、去る２月２２日に委員会を開き、本委員会に付託されました議案第１２号 平成３０年度猪名川町
一般会計補正予算（第５号）のうち関係部分、議案第１３号 平成３０年度猪名川町
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、議案第１４号 平成３０年度猪名川町
介護保険特別会計補正予算（第２号）、議案第１５号 平成３０年度猪名川町
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１号）、議案第１８号 平成３０年度猪名川町
下水道事業会計補正予算（第１号）の５議案を審査しました。
その審査の概要について、各委員からの質疑と執行者の答弁を中心に報告します。
初めに、議案第１２号 平成３０年度猪名川町
一般会計補正予算（第５号）のうち関係部分についてであります。
まず、子ども・
子育て支援事業補助金で増額となっているが、
放課後児童育成室を増設するのか、また指導員も増員となるのかとの質疑に対して、
障害児受入強化推進事業として白金小学校、
つつじが丘小学校Ａ、Ｂの３教室で障がい児の人数が増えたため、対象として申請している。教室を増やすものではない。指導員については、
特別支援教室に通っている児童１人に対して加配を１人つけているとの答弁がありました。
育成室は児童が多く、狭いと聞くが現状は、また教室を増やす考えはあるのかとの質疑に対して、育成室では児童１人当たりの面積を決めており、それに対する定員を設定している。３１年度は少し定員オーバーするクラスもあったが、国の規定等を勘案し、全員受け入れる体制としている。今のところクラスを増やす考えはないが、今後子どもの人口等も見ながら検討していくとの答弁がありました。
次に、
施設型給付費等負担金が上がった要因は、利用者の個人負担も上がっているのかとの質疑に対して、保育所費の委託料や負担金において、人事院勧告に伴う公定価格の引き上げと対象者の増加により増額補正となっている。個人負担が上がるものではないとの答弁がありました。
次に、がん検診は住民の健康志向もあり増加傾向とのことだが、受診者はどれぐらい増えているのかとの質疑に対して、今回増額した主なものは、腹部超音波検診のほか、乳がん、子宮がん、骨粗鬆症などの婦人科検診である。腹部超音波検診では当初見込みの３，３００人が３，９００人に、乳がん検診では１，０８０人が１，２５０人に増えると見込んでいるとの答弁がありました。
次に、障がい児への施設で増額補正が見られるが、対象者は増加傾向にあるのかとの質疑に対して、障がい児については身体と療育手帳が対象となってくるが、療育手帳について発達障がいの子どもが増加傾向である。各種健診で発見されたり、幼稚園などの集団生活が始まったときに先生などから受診を勧められたりしている状況であるとの答弁がありました。
障がい者の
施設通所費用助成などが増加しているが要因はとの質疑に対して、
障害者施設通所費用助成では
児童発達支援センターや就労系の施設に通う方の
交通費助成制度であるが、６カ月当たり４６名と昨年比９名増となっている。ほかの
介護給付費、
訓練等給付費も、件数は微増であるが１人当たりの単価が上がっている。また、川西の
さくら園利用者も、当初の６名から２名増の８名となっているとの答弁がありました。
次に、
総合福祉センター管理費での
ＬＥＤ化工事は執行残を減額しているが、センター内のＬＥＤ化は全て終了したのかとの質疑に対して、
総合福祉センターは本館と
障害者福祉センターの２つの棟があり、今回のＬＥＤ化は
障害者福祉センターを全館ＬＥＤ化した。本館についてはまだＬＥＤ化はできていないとの答弁がありました。
次に、国からの
社会資本整備総合交付金が減額しているのはなぜかとの質疑に対して、道路舗装や橋梁の改修に充てる
社会資本整備総合交付金は町から
県に申請し、
県が取りまとめて国で予算措置されるものであるが、全国的に要望額が多いことから
県への配分が減っている状況である。
県から各市町へ配分をされるが、他市町でも同様に減額されているとの答弁がありました。
道路維持補修や
橋梁維持補修で減額補正をしているが、事業は予定どおりできているのか、また
道路維持補修のＬＥＤ化はどの程度行うのかとの質疑に対して、
道路維持補修では、除草など全て完了しており、入札による執行残を減額している。橋梁では、
長寿命化計画に基づき、国に
補助金申請等をして設計、工事を執行し、完了している。道路灯の
ＬＥＤ化工事についても入札残による減額で、松尾台、伏見台地区を対象に実施しており、ことし予定している地区については完了しているとの答弁がありました。
次に議案第１３号 平成３０年度猪名川町
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）であります。
基金が積み立てられているが今後の見込みは、また保険料への反映はどう考えているのかとの質疑に対して、今回基金に積み立てたのは２９年度までの精算による余剰金を積み立てたもの。３０年度単年度で見ると保険税は不足している状態であり、３１年度、３２年度も基金を取り崩していくことになる。保険料については、基金の活用により３０年度から
調定額ベースで６％程度下げており、３２年度まで据え置きする予定である。医療費は兵庫
県全体で伸びており、保険料を毎年平均２％から３％上げていかないと足りない状況であるが、なるべく大きく変動しないよう基金をうまく活用していきたいとの答弁がありました。
次に、議案第１４号 平成３０年度猪名川町
介護保険特別会計補正予算（第２号）であります。
要介護１、２の人たちは施設介護を受けられない中でサービスを受けられるものが減ってきていると思うが、３つのサービスが減額となった要因はとの質疑に対して、大きく減額している
サービス給付費について分析したところ、
居宅介護サービス等給付費の減額はデイサービスである通所介護や看護師が自宅に訪問する
訪問看護サービスが増加しており、
特別養護老人ホームや
介護老人保健施設のショートステイである短期入所の利用減少に伴って、最終的には６，０００万円の減額となっている。施設入所から居宅介護にシフトしている状況にあるとの答弁がありました。
なお、議案第１５号 平成３０年度猪名川町
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１号）、議案第１８号 平成３０年度猪名川町
下水道事業会計補正予算（第１号）についての質疑はありませんでした。
その後、５議案について採決を行い、いずれも全会一致で、
別紙委員会審査報告のとおり可決すべきものと決しました。
以上で
生活建設常任委員会の
委員長報告といたします。
○議長（肥爪勝幸君） 委員長の報告は終わりました。
これより
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（肥爪勝幸君） それでは、質疑は終結します。
これより議案第１２号 平成３０年度猪名川町
一般会計補正予算（第５号）の討論に入ります。
討論の通告がありますので、反対者の発言を許します。
下坊君。
○１５番（下坊辰雄君） それでは、議案第１２号 平成３０年度猪名川町
一般会計補正予算（第５号）の反対討論を行いたいと思います。
本年の１０月から消費税が２％導入され、１０％となる。こういったような強固な採決が行われたわけであります。消費税導入から３０年がなり、社会保障の財源確保のためとし、税率の引き上げを繰り上げてまいりました。国の税収では、税率が３％だったときは１９９０年度は６０．１兆円、税率８％の２０１８年度は５９．９兆円と、同水準ととどまっておりますが、法人とか、そして富裕層の減税を重ねたことが大きな要因でもあります。年金など社会保障の改悪を連続的に行い、社会保障のためとの説明は全くのまやかしではなかったでしょうか。
３０年間の消費税の税収は３７２兆円。同じ時期には法人税が２９０兆円以上も増えているということであります。これ以上、庶民の増税は中止すべきではないでしょうか。また、住民にごまかしを行うような
プレミアム付商品券は、７５歳以上の方、また３歳未満の方、低所得者の負担が増えるといったことからであります。一時的な
プレミアム付商品券は認めることはできません。これを取り入れるならば、消費税を中止すべきではないでしょうか。
議案第１２号の
一般補正予算第５号については反対といたします。
○議長（肥爪勝幸君） 以上で通告による討論は終わりました。
それでは、討論は終結します。
これより議案第１２号を採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案についての
委員会審査報告は、原案のとおり可決すべきものと決したということでございます。
本案は、
委員会審査報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
○議長（肥爪勝幸君） 起立多数であります。
よって、議案第１２号 平成３０年度猪名川町
一般会計補正予算（第５号）は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第１３号 平成３０年度猪名川町
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、議案第１４号 平成３０年度猪名川町
介護保険特別会計補正予算（第２号）、議案第１５号 平成３０年度猪名川町
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１号）、議案第１６号 平成３０年度猪名川町
農業共済特別会計補正予算（第１号）、議案第１７号 平成３０年度猪名川町
奨学金特別会計補正予算（第１号）、議案第１８号 平成３０年度猪名川町
下水道事業会計補正予算（第１号）、以上６議案の討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（肥爪勝幸君） それでは、討論は終結します。
これより議案第１３号、議案第１４号、議案第１５号、議案第１６号、議案第１７号、議案第１８号、以上６議案を一括して採決します。
本案についての
委員会審査報告は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決したということでございます。
お諮りします。
以上６議案は、
委員会審査報告のとおり決することにご異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（肥爪勝幸君） 異議なしと認めます。
よって、議案第１３号 平成３０年度猪名川町
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、議案第１４号 平成３０年度猪名川町
介護保険特別会計補正予算（第２号）、議案第１５号 平成３０年度猪名川町
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１号）、議案第１６号 平成３０年度猪名川町
農業共済特別会計補正予算（第１号）、議案第１７号 平成３０年度猪名川町
奨学金特別会計補正予算（第１号）、議案第１８号 平成３０年度猪名川町
下水道事業会計補正予算（第１号）、以上６議案は、原案のとおり可決されました。
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◎日程第２ 代表質問
○議長（肥爪勝幸君） 日程第２ 代表質問を行います。
去る２月２０日に行われました
町長施政方針の説明に対し、通告に基づき順次質問を許します。
なお、質問及び答弁については、簡潔、明瞭、的確に願います。
また、再質問は２回以内となっておりますので、ご了承願います。
それでは、いながわ元気、福井澄榮君の質問を許します。
福井君。
○１４番（福井澄榮君） それでは、平成３１年度代表質問の
トップバッターでございます。よろしくお願いいたします。
それでは、議長のお許しを得まして、平成３１年度
町長施政方針に対して、会派いながわ元気を代表して質問をしてまいります。
平成３１年は、天皇陛下が生前退位をご決意され、５月１日から皇太子様が新しく天皇に即位され、新元号へとかわる年となります。平成は災害の多い年でありましたが、幸い、戦争のない平和な時代でもありました。
近年、災害は忘れていないのに、毎年全国のどこかが甚大な被害に襲われており、とうとい生命、財産が奪われております。平成７年１月１７日に発生した阪神・淡路大震災でも、多くのとうとい生命、財産が奪われました。猪名川町では、電気、ガスが供給されなかったため不便な生活を余儀なくされましたが、幸い倒壊家屋はありませんでした。平成２３年３月１１日に発生した
東日本大震災では、地震、津波に加え
原子力発電所から放射能が漏れ出すという甚大な被害に見舞われ、いまだに被害の爪跡が残っています。今後も
南海トラフ地震が３０年以内に７０％から８０％の確率で起きると予想されるなど、巨大な地震の発生が予測されており、各自治体でも啓発や訓練など
巨大地震対策に力を入れているところであります。
猪名川町におきましても、総力を挙げて町民の生命、財産を守ることに全力で取り組んでいかなければなりません。町長の施政方針でも、基本方針の１番目に災害のことが取り上げられており、改めて安全に安心して暮らせるまちづくりの重要性を再認識されたことに敬意を表します。
２０２０年には、日本において２度目の
東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。
オリンピックは、スポーツを通じ相互理解の増進と友好の精神によって若人たちを教育し、それによってより平和な世界の建設に協力することとうたわれております。来るべく新しい時代が災害のない、戦争のない平和な時代となるよう願っております。
さて、平成３１年２月に川西市と
自治体間連携協力に関する基本協定を締結したとのことであります。文化・生活圏を同じくする両市町が連携し、共通する地域課題の解消に向け協力していくことは有意義なことと評価いたします。
協定は、
越田謙治郎川西市長からそれぞれの地域資源を生かす連携ができないかと提案されたのに対し、
福田長治町長も快諾されたとのことであります。観光や地域資源の総合活用、
インフラ整備、人材育成など多分野での連携を想定されていますが、川西市民と猪名川町民にとって有益な事柄を提案していくことが重要と考えます。新年度から具体的な連携項目の検討を進めていくとのことでありますが、現時点でどのような連携を想定されておられるのか、町長の心づもりをお聞かせください。
第１、「笑顔あふれるふれあいのまち 猪名川」に関する施策について。
まず、危機管理についてお伺いします。防災マップを更新し、各家庭に配布されるとのことです。一般質問や予算要望を通じて会派いながわ元気は強く要望してきましたので、実現し、ほっとしております。マップを配布するとともに、これを活用して自治会や
自主防災組織、学校との連携を行い、災害に対応する啓発活動や防災訓練をしていくべきだと考えておりますが、見解をお聞かせください。
また、町内の
土砂災害特別警戒区域や
土砂災害警戒区域が判明しました。町民は豪雨のたびに不安を抱えて暮らしておられます。町民が安全に安心して暮らせるまちづくりが最重要課題であります。土砂災害防止工事等のハード対策や警戒避難体制の整備など、ソフト対策が求められています。
県と連携して早急に取り組んでいくことが急務ではないでしょうか。今後どのように取り組んでいかれるのかお答えください。
また、高齢者に配慮した身近な避難所の確保や避難所までの経路の安全性の確保について予算要望いたしましたが、町長はどのようにお考えでしょうか。
日ごろの防災教育がいかに大事か、
東日本大震災で釜石の奇跡と言われた釜石市が１０年にわたって子どもたちに防災教育を実践したことにより、児童生徒の約９９．８％がみずからの命を守ったことを例に挙げて、猪名川町でも子どもたちに防災教育を実践するよう一般質問等で提案してきました。
町民の生命、財産を守ることは、自治体の責務であります。今後の具体的な取り組みと方針を伺います。
次に、防犯対策についてお伺いします。
平成３１年度、新たに通学路を中心に、約７０基の
防犯カメラを設置する計画を立てておられます。猪名川町として主体的に取りつけるとのことであり、高く評価いたします。
なお、子ども議会でも提案があり、会派でも強く要望してきました公園の
防犯カメラの設置についてはどのように考えておられるのかお伺いします。
箕面市では市内の全ての公園に
防犯カメラを設置済みであると一般質問で紹介いたしました。犯罪が起こってからでは遅いので、子どもたちの不安を解消すべく、一日でも早く設置するよう要望いたします。
次に、交通安全対策についてお伺いします。
近年、自転車による事故が多発しており、子どもや高齢者が起こした事故で被害者に甚大な賠償金を支払わなければならないケースが発生しております。しかしながら、２０１８年６月に実施した兵庫
県のアンケート調査で、
県条例により義務づけられている損害賠償保険、つまり自転車保険でありますが、への加入率が６４．７％で、前年度より上昇しているものの、特に高齢者の自転車保険の加入率の低さなどが目立っているとのことであります。
町内のイベント等でも自転車保険の必要性を強くＰＲすることが必要だと考えておりますが、見解をお聞かせください。
第２、「こころ安らぐ自然に育まれたまち 猪名川」に関する施策について。
まず、危険ブロック塀についてお伺いします。
撤去費の補助制度を整備され、町民の費用負担の軽減を図り、災害に強いまちづくりを推進していくとされています。ＰＴＡ等にも危険ブロック塀の調査を依頼されていますが、これまでの危険ブロック塀の撤去への取り組み状況をお伺いします。
また、補助制度があっても、所有者自身が撤去へと行動を起こさないケースも多々あると聞いております。地震がいつ起こるかわからない状況の中で、危険なブロック塀については早急な撤去が必要であると考えます。今後どのような啓発活動をされるのかお聞かせください。
次に、空き家・空き地の適正管理についてお伺いします。
毎年のように町長の施政方針等でも触れておられますが、所有者の責任とはいえ、空き家・空き地の現実は一向に改善されておりません。台風で屋根瓦が飛ぶなどの危険な空き家や１０年以上草刈りしていない空き地が点在しております。空き家・空き地の適正管理については、町民からの要望を初め、私たち会派も一般質問等で指摘してきましたが、一向に改善されておりません。どのような具体的で実効ある施策を考えておられるのかお聞かせください。
第３、「いきいきと暮らせる健康長寿のまち 猪名川」に関する施策について。
まず、児童虐待防止についてお伺いします。
テレビを見ると、全国各地で肉親等による児童虐待で幼い命が奪われてしまう事件が頻発しており、行政の生ぬるい対応が批判されております。猪名川町内で悲惨な事件が起こらないことを願うばかりです。
家庭児童相談員、学校、医療機関、警察、
県のこども家庭センターの連携はもとより、地域社会の中で住民一人一人が児童虐待防止について深い関心を持ち、虐待を未然に防ぐようにしなければ、大切な未来ある子どもたちの命を救うことはできません。どのような方法で住民の関心を高めようとされているのか、防止策、対応策を考えておられるのか、見解をお聞かせください。
次に、災害発生時に高齢の方や障がいのある方など、いわゆる災害弱者の支援体制についてお伺いします。
地域内でのふだんからの見守りや災害時の安否確認、避難などでの共助がより進むよう努力していくとされていますが、災害時にはふだんから実践訓練していることしかできないとも言われています。災害弱者である要支援者の避難行動訓練等、具体的にどのような計画をされているのかお伺いします。
また、避難行動要支援者名簿の更新を定期的に継続することは大切なことでありますが、誰が事前にその情報をつかむことができるのでしょうか、お答えください。
本年度の町長の施政方針には障がい者への支援策が触れられておりませんでしたが、これについてお伺いします。
さきの会派の予算要望に、親亡き後等の問題に正面から取り組む別府市のともに生きる条例の行政視察を踏まえ、いわゆる親亡き後等の問題を解決するため、当事者、家族団体を中心に専門家会議などを設置し、条例の制定を含めた総合的な施策の策定を要望してまいりました。具体的には、相談支援の拠点の整備や必要な情報を集約したパンフレットの作成などを求めましたが、町長はいかがお考えでしょうか。
また、障がい者福祉における就労支援施策、特に通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる者に対する就労移行支援事業の実施については、以前は希望の家すばるや社会福祉法人ユウカリ福祉会猪名川園で実施されていましたが、事業を廃止されたことにより、町内の対象者は伊丹市等まで通わなければならない現状を踏まえ、町内での就労支援施策が充実するよう支援を求めましたが、町長の見解をお聞かせください。
第４、「こころ豊かな教育・文化のまち 猪名川」に関する施策について。
まず、いじめ対策についてお伺いします。
最近では、ＳＮＳでのいじめなど見えにくいケースも発生しており、早期発見、早期対応を組織的に行いながら命の尊厳を考える授業を実施していくとのことであります。しかしながら、現実には全国でいじめへの対応はうまくいかなかったケースが散見しており、最悪の場合、みずから命を絶つという痛ましいことも起こっております。
他都市の出来事を他人事と思わず、これらの事案から教訓を学ぶとともに、いじめに打ちかつ強い心を育む教育など多様な取り組みが必要であると考えますが、具体的な取り組みをお伺いいたします。
次に、学校あり方評価検証会議についてお伺いします。
中谷中学校と六瀬中学校を中心に存置、再編の検討を進め、今後速やかに方針決定を行っていくとのことですが、生徒はもちろん、保護者の方々とも十分に話し合って、よりよい方向を見出していただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。
次に、子どもたちの安全確保についてお伺いします。
登下校時には、各校区の安全ボランティアの多大なご協力を得て、子どもたちの日々の安全確保にご尽力をいただいているところであり、安全ボランティアの皆様に心から敬意と感謝を表したいと思います。
また、通学路上の要注意箇所などが書かれた地域安全マップを活用したり、新たに
防犯カメラを設置されることは、より子どもたちの安全につながると考えています。
今後登下校メールサービスを導入するとのことですが、利用料金の負担等、具体的にどのようにされるのかお答えください。
次に、学校給食の取り組みについてお伺いします。
以前、学校給食センターを視察した際、お米は１００％町内産で賄われており、地産地消が実現できており、喜ばしいと感じました。しかしながら、いながわ野菜の使用割合の拡充は進んでいないとのことです。今後、地産地消の取り組みとして、さらに無農薬、減農薬、新鮮な地元産のいながわ野菜を子どもたちに食べさせたいと、さらなる拡充の要望もしてまいりました。
いながわ野菜の使用割合の拡充は進んだのでしょうか。農家の方々と十分に話し合って早期実現に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、現状と今後の方策をお聞かせください。
次に、図書館サービスの充実についてお伺いします。
かねてより一般質問や予算要望しておりました図書館、公民館のトイレを改修し、温水洗浄機付便座を新年度に設置されるとのことであります。一般質問等で要望してきましたので、うれしい限りであります。図書館や公民館の利用者の方々にも喜んでいただけると思っております。
川西市の図書館では、高価な美術書などが充実しており、閲覧場所もすぐ近くにあり、重たい美術書を閲覧するのに大変役立っております。地域住民のニーズに合った図書の充実に努めるとされていますが、どのように住民ニーズを把握される計画でしょうか。また、町民の皆様は、本の充実のみではなく、図書館の機能やサービスの充実も求められていますが、見解をお聞かせください。
第５、「活力とにぎわいのあるまち 猪名川」に関する施策について。
まず、町道の舗装修繕についてお伺いします。
舗装修繕計画に基づき、計画的に実施し、安全性の向上を図ってまいりますと述べられています。道路法第４２条では、道路管理者は、道路を常時良好な状態に保つように維持し、修繕し、もって一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならないとされており、道路管理の目的は、道路を常に良好な状態に保つことにあります。
町内には、センターラインが消えたままの状態で長年放置された場所もあります。また、穴ぼこなど町道の破損した部分については歩行者の安全を脅かす箇所でもありますので、けがをする前に早急に修繕されるべきだと考えますが、見解をお聞かせください。
次に、橋梁の維持補修についてお伺いします。
補修を放置すると雨水がしみ込んで劣化が早まりますので、早急に現地調査をされ、維持補修されるよう望みますが、取り組み状況をお聞かせください。
次に、県道整備についてお伺いします。
阪神北地域社会基盤整備プログラムの着実な進展について要望していくとのことですが、今後は鎌倉地区内の課題解消に力点を置くと聞いております。現行の阪神北地域社会基盤整備プログラムは、２０２３年までの１０カ年計画であります。次期計画において、現在課題となっております紫合から万善にかけての交通渋滞を解消すべく、万善の交差点付近に左折レーンを設けるなどの要求を早急に行うべきと考えます。
ここは阪神・淡路大震災のときに全国からの救援物資を被災地に運搬したり、復旧の工事車両や安否確認等の車が往復する重要な道路でもありました。交通渋滞解消のためにも早急に取り組むべきと考えますが、町長の見解をお聞かせください。
次に、農業の振興についてお伺いします。
後継者の確保と町内産野菜のブランド化がキーワードだと考えます。若手を中心とした新規就農者を確保するために、
総務文教常任委員会の視察先である岡山
県の赤磐市では、東京や大阪で農産物の展示会を開催し、新規就農相談会などを設けていたと聞いております。また、猪名川町の野菜は安全・安心な町内産農産物がセールスポイントだということですが、無農薬、減農薬の野菜ということなのでしょうか。安全・安心を担保するものは何なのでしょうか。それは消費者にＰＲできているのでしょうか。
いながわ野菜としてブランド化を推進していくとのことであります。一般的にブランド化を進めていくためには、販売するターゲットはどういった層なのかを決め、その層に合わせた見た目や価格などを決めていく必要があります。また、ネーミングやロゴ、キャッチコピーが重要だと言われております。いながわ野菜の場合、ネーミングやロゴ、キャッチコピーはどういったものなのでしょうか。ほかの地域の野菜とどう差別化できているのでしょうか。いながわ野菜のブランドは多くの消費者に浸透してるとお考えなのでしょうか。
また、高収益作物への転換を推進していくとのことですが、健康を気遣う消費者に購入してもらえるいながわ野菜であってほしいと願っておりますが、見解をお聞かせください。
次に、道の駅移転計画についてお伺いします。
多額の税金を２０年にわたって義務的な経費として支出する計画にもかかわらず、いまだ温浴施設や子育て支援機能を付加した新たな計画について、町から町民に十分な説明や情報提供がなされておりません。また、前回の説明会やパブリックコメント等でも、多くの町民から反対の意見が出ておりました。何のための住民説明会だったのか、パブリックコメントだったのか、住民の意見を無視して計画を進めているとの怒りの声も聞こえてきます。
このような状況のもと、私たち会派いながわ元気は、民意を十分把握できていない中で事業が進められていると考えております。私たちの会派は道の駅いながわの移転計画の撤回を求めていますが、まずはいま一度立ちどまって町民に説明し、意見をしっかり聞くべきだと考えますが、町長の見解をお聞かせください。
第６、「人びとと行政がともに歩むまち 猪名川」に関する施策について。
職員研修についてお伺いします。
町役場は、町民にとって役に立ち、町民にサービスを提供する場所であるべきと考えております。そのためには、意識改革や将来を見据えた若手職員の育成に積極的に取り組むことが求められており、職員研修の充実を図るとされています。
全国の自治体を担う人材の育成を行う総合的な研修機関、全国市町村国際文化研修所の研修内容を見ますと、交通不便地域の住民サービスを考えるや空き家対策、自治体の対処方法や社会的孤立の増加への対応など、今日的課題のプログラムがたくさんあります。今日的課題に対応できる人材の養成が重要だとの観点から職員研修の充実が求められていると考えますが、町長の見解をお聞かせください。
以上、会派いながわ元気の代表質問とさせていただきました。町長の的確なご答弁をよろしくお願いいたします。終わります。
○議長（肥爪勝幸君） 町長。
○町長（福田長治君） それでは、答弁を申し上げます。
なお、教育委員会のご質問につきましては、後ほど教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
まず、川西市との
自治体間連携協力に関する基本協定についてお尋ねがありました。
２月の調印式の場では、新年度から具体的な検討をスタートさせ、実際の連携を行う上でのメリットや課題等を整理していき、事業化していくことを確認したところであります。現時点では具体的な項目を決めて連携をスタートさせたということではありませんが、過去には人事交流を行ったということもあります。１つには、こうした人の交流を考えていきたいと思っております。また、人事交流以外にも、観光分野、教育分野など多方面にわたり、連携の可能性を検討していきたいと思っております。
次に、防災マップの配布及び自治会や
自主防災組織、学校との連携についてのお尋ねです。
防災マップにつきましては、現在兵庫
県が進めております
土砂災害特別警戒区域の指定及び猪名川洪水浸水想定区域図の見直しが完了した後、作成をし、全戸配布を行うこととなります。その活用につきましては、地域や学校での防災訓練などなるべく多くの場面で利用していただくことで災害時の適切な避難行動につなげていただき、そのような活用が進むよう取り組んでまいります。また、必要に応じて自治会や学校への細やかな説明対応を行ってまいります。
次に、土砂災害防止工事等の対策や警戒避難体制の整備などについてお尋ねです。
土砂災害特別警戒区域指定については、平成２８年度から随時指定をされており、本町においては平成３０年度、町全域の指定が完了する予定となっております。中山間部や民有林直下に住宅が存在している箇所や開発許可を受けた大規模団地において、町所有の緑地帯や町所有の山林における指定箇所が多数存在しており、指定区域内に既存の住宅が存在しております。
県において計画的に砂防堰堤工事を実施しておりますが、急傾斜の崩壊箇所については、町単独による災害防止対策を行うには膨大な財政負担を要することから、国、
県において災害防止対策補助事業の充実を行っていただくよう、強く要望しているところであります。
また、昨年は７月の豪雨災害、台風２１号災害、秋雨前線に伴う大雨災害と、これまでに経験したことがないような多くの災害に見舞われました。これらの災害への対応として、災害対策本部では、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告といった避難情報を発令し、台風接近時には事前に避難できるよう早期に避難所を開設するといった対応を行ってまいりました。新年度からは、新たな情報伝達手段としてファクスや固定電話への配信サービスを行うとともに、引き続き災害を未然に防ぐためのパトロールや正確な被害予測のための情報収集などを行っていくものであります。
次に、避難所の確保、避難所や避難経路の安全対策についてお尋ねです。
避難所の確保については、先ほど申し上げましたとおり、災害対策本部では事前に避難ができるよう、早期に避難所を開設しております。しかしながら、避難所となる公共施設の場所や数など、全ての地域において身近な避難所を確保するには限界があり、そのため、緊急的に避難ができるよう、自治会館などを緊急避難所として開設できるよう助成制度を設け、活用していただいております。
避難所までの経路の安全性の確保については、昨年は大阪北部地震を起因とする危険ブロック塀等の対応として補助事業を創設、対応しております。
土砂災害警戒区域、浸水想定区域も含め、啓発をしてまいります。
次に、町民の生命、財産についてお尋ねです。
最新の危険地区を反映した防災マップの全戸配布による周知や防災情報の啓発のほか、ウエブ版防災マップを導入し、パソコン、スマートフォンなどで身近に防災マップが確認できるよう取り組んでまいります。また、いなぼうネットなどによる災害情報をメール受信できない方への情報伝達手段として、新たにファクスや固定電話を利用し、避難情報の発信を行ってまいります。
次に、公園の
防犯カメラの設置についてのお尋ねです。
防犯カメラの設置経費に地域見守り
防犯カメラ設置補助金を交付しており、この補助要綱の中では、公園につきましても設置助成の対象としておりますので、地域で公園に
防犯カメラの必要が高いと考える際には、設置団体と公園管理者とで協議を行い、地域防犯の向上を目指し設置していければと考えております。
次に、自転車保険のＰＲ強化についてお尋ねです。
自転車が関係する交通事故発生状況の割合は、
県下では平成３０年は２０％を超えており、加えて、自転車事故により高額な損害賠償事例も発生をしております。
このような中、平成２７年度に意識の高揚と事故の未然防止を図るため、自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が制定され、県内で自転車を利用する場合には保険加入が義務づけられております。
本町では、交通指導員により各幼稚園、小・中学校や高校で実施している交通安全指導時に啓発を行っておりますが、チラシを活用した街頭啓発や町ホームページへの掲載等、さらなるＰＲに取り組んでまいります。
次に、危険ブロック塀の取り組み状況についてお尋ねです。
危険ブロック塀の撤去補助事業につきましては、本年度１０月に制度を開始し、個人住宅に附属する危険と判断されるブロック塀等撤去費用を対象に、補助金交付支援を実施しております。
本制度については、これから実施する危険なブロック塀等の撤去工事はもちろん、期間限定ではありますが、所有者が危険と判断し、既にみずから危機意識を持って実施したブロック塀等の撤去工事についても、遡及して補助金交付の対象としたところであります。その結果、制度開始の１０月から申請期限の１月末までの４カ月の間で６件の申請があり、安全性の確保に向けて着手していただいております。
また、危険ブロック塀等の補助制度の啓発活動については、本制度により危険だと思われるブロック塀等の撤去に対し補助金交付の制度を実施することによって、危機意識を持ってみずからの所有物の安全性を見直していただく、また所有者の費用負担の軽減を図ることによって危険なブロック塀等の撤去に着手していただきやすくするなど、単なる補助金交付の制度として運用するのではなく、自己所有物の適正管理についての意識啓発の目的を持った制度として活用しております。
本制度を幅広く物件所有者に認知していただくために、町ホームページや広報紙の特集ページでのＰＲのほか、引き続き各自治会での回覧を予定しております。
次に、空き家、空き地の適正管理についてお尋ねです。
空き家に関しましては、平成３０年３月に策定をいたしました空家等対策計画に基づき、順次施策展開をしているところであります。同計画では、住宅や土地などの不動産は私有財産であり、第一義的な責任の所在は所有者にあることを明確にした上で、行政、地域住民、関係団体が相互に連携、協力をし、適正管理や有効利用の取り組みに努めることとしております。現在、空き家実態調査において判明した空き家所有者等に対し、住宅を適正管理することについての通知を行うなど適正管理を呼びかけております。
また、空き地に関しましては、所有者自身が適正に管理することを基本と考えており、登記簿などから所有者を調べ、適正管理を求める文書通知を行っておりますが、登記簿情報が必ずしも現在の所有者情報と一致するわけではなく、文書が送達できないケースや送達できても所有者自身の高齢化や経済的な理由等によって適正管理につながらない場合もあります。
今後も空き家、空き地の問題に関しては、適正管理に努めていただけるよう指導してまいります。
次に、児童虐待の防止策、対応策についてのお尋ねです。
児童虐待防止に関しましては、広報いながわ等の媒体を通じて、地域全体で子どもの見守りを強化し、虐待防止に努めており、啓発を通じて本町の児童虐待の疑いを含む通告件数は、平成２４年度は１１件でしたが、平成２９年度においては２６件と、地域の意識が高まってきております。今後も、１１月の児童虐待防止月間にあわせ、いながわまつり等のイベント時でのパンフレットの配布など、積極的に啓発活動を行ってまいります。
また、関係機関と連携を図りながら、子育てに困難を抱える家庭の早期発見に努めるとともに、子どもたちを取り巻く家庭環境が今以上悪化しないよう、状況が少しでも改善に向かうよう支援を行ってまいります。
次に、要支援者の避難行動訓練についてお尋ねです。
災害時に避難行動要支援者を支援いただく地域支援団体の設置について、各地域に説明をしているところであります。地域支援団体には、まずは要支援者の日ごろの見守りや緊急時の連絡体制の整備を行っていただき、次の段階として避難訓練等をお願いをしております。
具体的には、避難訓練までに顔の見える関係づくりを進めていただき、要支援者個々の支援計画を策定し、共助の範囲で個別に避難方法を検討し、課題などの洗い出しを行うことになりますので、その実施を側面的に支援をしてまいります。
次に、避難行動要支援者名簿の更新についてのお尋ねです。
避難行動要支援者の対象として、一定の障がいをお持ちの方や要介護度の方、高齢者世帯等を対象として名簿を策定をしております。その中から、地域に支援を求める人について同意をいただき、自治会などで立ち上げていただく地域支援組織に事前に情報提供され、地域で防災・減災などに活用していただくとともに、ふだんからの見守りなどの地域活動にも活用いただきます。
新たに対象となった人については、定期的に名簿の登録と地域に支援を求めるかどうかの通知を行います。このタイミングで手を挙げられた要支援者も、地域支援組織に随時提供をされるところであります。
次に、親亡き後の問題についてのお尋ねです。
障がいのある人への必要な情報提供として、「障がい者のしおり」を障害者手帳の発行の際に説明を行い、配布をしております。また、障がいのある人の重度化、高齢化や親亡き後を見据え、障がい者が住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、さまざまな支援を切れ目なく提供できる仕組みを構築するため、地域支援のための拠点の整備を進めることとなっており、地域の事業者が機能を分担して面的な支援を行う体制等の整備を推進していくとしております。
本町内での福祉サービスは限られておりますが、今ある障害者相談支援センター及び障害者就労支援センターの相談事業の強化を図り、障がいのある人のニーズに細かく対応できる体制をさらに整えてまいります。
次に、障がい者福祉における就労支援施策についてのお尋ねであります。
就労移行支援については、一般就労可能と見込まれる方が原則２年間で就労に必要な知識及び技術の習得を行う支援制度で、現在２名の人が利用をしています。町内では希望の家すばるが平成２６年度まで、他１事業者が平成２９年度まで実施していましたが、いずれも利用者の減少を理由としてサービスの提供を終了をしております。
現在、社会福祉協議会の希望の家すばるでは、就労移行支援の定員の分を特別支援学校を卒業した後の進路先としてニーズが高い就労継続支援Ｂ型や生活介護の定員に振り分け、卒業後の生活の場を確保をしております。
また、町内には就労継続支援Ｂ型の事業所が希望の家すばるのほか２カ所あり、町外の施設の利用も含め、５０名以上の利用があります。
本町の障がい福祉サービスの社会資源は限られており、障がいのある人の就労支援等については、ニーズが高いサービスに集約することとしています。今後は、民間事業所の誘致を含めて、障がい福祉サービスの提供環境の確保を努め、障がいのある人が住みなれた地域で暮らし続けていけるように支援をしてまいります。
次に、町道の補修修繕についてのお尋ねです。
約２７６キロメートルの町道の管理に関しては、職員が日々通行の安全のためにパトロールを実施をしており、歩道についても同様にパトロールを行っております。その結果、通行に支障のある箇所は、限られた予算の中で優先順位を持って、簡易なものは直営で、直営で対応できないものは業者依頼し、修繕等を行っております。
また、区画線については、交通安全施設の交付金の中で順次引き直しを行っております。
次に、橋梁の維持補修についてお尋ねです。
橋梁については、平成２６年７月に道路法施行規則の改正により、５年に１度、近接目視による点検を実施をし、橋りょう
長寿命化計画に基づき、対策が必要な橋梁から順次修繕を行っております。
次に、万善地内の交差点における左折レーンの設置、交通渋滞対策についてのお尋ねです。
県道川西篠山線は猪名川町を南北につなぐ主要幹線であり、兵庫
県においては阪神北地域社会基盤整備プログラムにより、計画適時事務を進めていただいているところであります。
道路工事としては、北田原地内の屏風岩橋を含む２００メーターの現道拡幅工事、木間生地内や万善から木津間の交通安全施設である歩道拡幅工事の早期完成を要望しておりますが、万善地内の県道川西三田線との三差路の左折レーンの設置については、阪神北地域社会基盤整備プログラムに掲載はされておりません。
また、町の東西をつなぐ路線である島能勢線や鎌倉地内の道路の待避所工事や下佐曽利笹尾線や島能勢線の視距改良などを進めていただくよう、今後も継続的に要望をしてまいります。
次に、農業振興における後継者の確保と町内産野菜のブランド化についてのお尋ねです。
町内産野菜のセールスポイント、安全・安心とは、無農薬、減農薬に限定するものではなく、町内産の野菜から豊かな自然、猪名川源流の豊富な水と風土で育った農産物をイメージしてもらい、その基準に関して道の駅いながわへの出荷に際して、工程管理を行うことで安全・安心のブランド化を進めるものであります。
道の駅への出荷農家は、農林水産省が定める消費者が農産物を購入する際の目安となるよう、生産や表示について農産物の生産、流通、販売に携わる人たちが守るべき一定の基準を定めた特別栽培農産物表示ガイドラインに基づく地域慣行レベルより高いレベル、おおむね農薬等３割減により栽培されており、生産者が道の駅へ出荷する際には、資材や農薬の種類、散布回数など、農作業を記録した生産日誌の提出が義務づけられております。
その他、ＪＡ兵庫六甲による安全・安心・安堵のトリプルＡ研修会により、農薬散布の注意点や生産日誌の記入について研修を行っております。
また、出荷物に関しては、定期抽出により残留農薬検査を実施することで、消費者への安全・安心を提供してるものであります。
次に、いながわ野菜ブランド化についてのお尋ねです。
現在展開しているいながわ野菜のロゴマーク、キャッチコピーは、平成２８年度に実施をしました農産物の総合プロデュース事業により作成したものとなります。
また、高齢者から子育て世帯まで幅広い層を対象に、いながわ野菜のキャッチフレーズ「おいしいな、いながわ産」は、猪名川の源流を持つ地理的魅力を「いながわ」という特徴的な名称をストレートに訴求したブランドメッセージとなっており、同事業で行いました農産物の分析結果から、うまみが強いというキーワードもあり、「農産物がおいしい」と猪名川の「いな」を掛け合わせ、リズム感のある覚えやすいフレーズとしております。
ロゴマークにつきましても、平成２９年３月に同事業で実施をしました研修会及び道の駅アンケートにより決定をしております。字体はごつごつとした有機的な野菜のイメージとし、いなぼうのキャラクターを使用することで親しみやすいデザインとしております。
これらの視覚的なイメージを各種イベントや道の駅いながわにおける店頭のチラシ、ポスター、のぼり等で使用することにより、猪名川町の野菜のブランドイメージとして認知、浸透を図るとともに、広報いながわ等でも町内産の野菜を表現する際にはいながわ野菜と統一することで、道の駅を訪れた方はもちろん、その他消費者への普及を図っております。
今後も、できるだけ多くの消費者に猪名川町の農産物をいながわ野菜として知っていただけるよう努めてまいります。
次に、高収益作物への展開についてのお尋ね。
平成３０年度より米の生産調整が終了し、作付判断は各農家に委ねられることとなっております。人口減少とともに米需要の減少が進む中、新たな作物の作付が推進されており、野菜等高収益作物への転換を推進しているところであります。
健康を気遣う消費者への農産物の供給体制を道の駅いながわ、ＪＡ兵庫六甲、
県農業改良普及センター等関係機関と連携しながら継続するとともに、生産者に対しても営農活性化支援事業を初め、産地交付金等を活用し、生産面での支援を行うことで猪名川町の農業振興に努めてまいります。
次に、道の駅いながわの機能拡大についてのお尋ねです。
住民に十分な情報提供をなされてないのではないかという趣旨のご意見をいただきましたが、本事業に関しましては、基本計画をまとめる際には住民説明会、パブリックコメントのほか、ＪＡ野菜部会、地元自治会、将来構想検討会、有識者会議など、多くの方との意見交換などを行ってまいりました。また、町ホームページにおいても、その都度、進捗の公表をしてまいりました。
なお、地権者への説明も完了しておりますので、３月には広報いながわにおいても掲載を予定をしておるところであります。
一方、議会におきましては、平成２８年度に特別委員会を立ち上げていただく中で、これまで本事業に関しては３年間で計６回、調査研究をしていただいたところであります。同委員会においては、計画内容を初め、住民説明会及びパブリックコメントで得られた意見を集約し、報告をさせていただいたところであります。
議員各位におかれましては引き続き特別委員会でのご議論を賜りますとともに、今後も適宜住民への情報提供を発信してまいります。
最後に、職員研修についてのお尋ねです。
社会情勢が目まぐるしく変化する中、求められる行政サービスも絶えず変化しており、時代に即した行政ニーズに的確に対応できる職員の養成は重要な課題だと認識をしております。
このことから、新たな行政課題をテーマとした研修に対しましては、若手職員を中心に積極的に参加をさせており、さらに研修成果を多くの職員で共有するための報告会も実施しております。
今後においても、職員全体のレベルアップを図り、住民のニーズにしっかり対応できる組織づくりを行ってまいります。
以上であります。
○議長（肥爪勝幸君） 教育長。
○教育長（中西正治君） それでは、いながわ元気を代表しての福井議員のご質問のうち、教育委員会に係りますご質問にご答弁申し上げます。
まず、命の尊厳を考える授業、いじめ対策についてのお尋ねがございました。
教育委員会並びに各学校では、子どもにかかわる事件、事故がニュースで報じられるごとに、その都度各校でそれらを共有し、自分の学校でも起き得ることと捉え、身近な現実に置きかえての精査をしております。
いじめの未然防止、早期発見、認知につきましては、教科、道徳、学級活動、清掃、給食、部活動などあらゆる場面で他者とかかわり、互いの違いを認め合う仲間づくりの指導に当たるというのが、いじめ防止のための地道で着実な取り組みであります。
これまで実施してきました怒りの感情のコントロールやストレス対処方法を学ぶアンガー・マネジメントの授業、さまざまな暴力から身を守るためのＣＡＰプログラムの授業に加えて、新年度には命の尊厳を考える授業を実施し、各校の実態や課題に応じていじめ被害経験者による体験談を聞く授業や弁護士によるいじめ予防授業、ＳＯＳの発信の仕方について学ぶ授業などを実施いたします。このように、さまざまな取り組みを通して、自他を大切にする心を育む教育を推進してまいります。
また、集団の心理状況を早期に発見するための教育心理検査も行っていますが、いじめ発見のきっかけの半数以上は学校が行うアンケートによるものであり、各校とも年間３回以上の調査を実施しております。
なお、いじめられた児童生徒のほとんどは担任など教職員に相談していることから、教職員が心身ともに余裕を持ち、子どもに真摯に向き合える時間を十分に持つことが重要であります。また、子どもの様子で気になることを教職員が共有し合える雰囲気が大事であり、多面的、多角的に考えていくことがいじめの早期発見、早期対応において重要であることから、教職員のゆとりある職場環境づくりはいじめ防止対策においても必要不可欠な基盤であると認識し、教職員の働き方改革を加速させてまいります。
次に、中学校の今後の方針についてお尋ねがありました。
現在、学識経験者をあり方評価検証委員に委嘱し、学校訪問を重ねながら教育委員とともに検討した結果をもとに、教育委員会で協議しております。
これまで寄せられたご意見や文部科学省が示す公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を参考に検討しておりますが、町教育委員会が策定した猪名川町立学校園の適正規模・適正配置等教育環境のあり方に関する基本方針を改定した際には、それに至った背景や対応策などについて保護者や地域の方々に丁寧に説明を重ね、再編計画等についてご意見を賜りながら理解を求めてまいります。
次に、登下校メールサービスについてお尋ねがありました。
国において閣議決定された登下校防犯プランに基づき、児童生徒の安全確保を目的とし、登下校メールサービスを全小・中学校で導入することとしています。このサービスは、申し込みのあった児童生徒にかばん等に入れることができる小型のＩＣタグを配布し、登下校時の校門を通過した際に、登録した保護者等のメールアドレスに校門通過情報を送信するものです。
他市町では学校ごとの導入ですが、本町におきましては全小・中学校で一斉の運用ができるように教育委員会が窓口となり、複数のサービス提供事業者の比較検討の上、業者決定を行い、平成３１年１月から申し込みのあった１，３３９人に対し試行運用を開始、４月から本格運用をすることとしております。
費用負担につきましては、校門への受信機の設置費用、保守費用は事業者が全額負担いたします。保護者負担につきましては、月額３６０円の利用料と２，５７２円の初期登録料が別途必要となりますが、試行期間中である３月末までに申し込みを行っていただいた方につきましては無料となります。
教育委員会の関与は導入当初の窓口として調整を行いましたが、メールサービスの利用に係る申し込み、契約につきましては、保護者と事業者との間で取り交わされることとなります。
次に、学校給食についてお尋ねがありました。
現在の学校給食で使用している食材のうち、米、生シイタケ、朝どりトウモロコシが１００％町内産となっておりますが、ほかにいながわ野菜の出荷に向けＪＡにも要請しているところですが、一定量の生産を行っている農家がわずかであること、また給食センターで日々必要となる量以上の食材を保管する施設をＪＡ、農家が所有していないことから大規模栽培につながっていない現状があり、ほとんど市場からの購入により賄っております。その場合でも、可能な限り県内産や近隣地域から価格や鮮度を勘案し使用しております。
今後も引き続きＪＡと連携する中で現状や課題を共有し、年間使用量、使用時期等の情報提供や給食費の範囲内での価格交渉により農家の生産意欲の向上に努め、より多くの出荷につながるよう取り組んでまいります。
次に、図書館サービスにおけるニーズ把握や機能についてお尋ねがありました。
公共図書館は、さまざまな情報を住民に提供し、知る権利、知る機会を保障する役割を担っています。そのため、図書館も地域住民の心豊かな生活を支えられるように、小説や哲学、歴史、料理や美術など幅広い資料収集を行い、できる限り住民が必要とする知識や情報を提供することで、地域住民が生涯にわたり成長し続けられるような図書館運営に努めております。
まず、地域住民のニーズに合った図書の充実についてでありますが、図書館では、図書の購入希望や館運営に係るご意見を窓口やご意見箱を設けることで承っております。また、図書の予約も、窓口に出向かずに図書館のホームページから手軽に手続できるようにしています。予約件数は年間約４万件となっており、その傾向の分析に加え、さきに申しましたご意見箱や新聞、書店、各出版社の書評や世論、図書の売れ筋などを常に意識することで図書の動向を把握し、住民の要望に応じられるように努めております。
また、図書館は日々窓口で住民の声と向き合うことで常にご要望に対応できるよう努めており、さらには図書館協議会や各種ボランティア団体との連携等により、住民の声を反映し、地域住民とともに成長する図書館づくりを目指してまいります。
一方、施設面では、多様な年代の利用者があることから、まずは平成２８年度に赤ちゃんの駅を整備したことに続き、高齢者の方が多数利用されていることから、昨年度はＡＶブースを撤去し、その跡に閲覧スペースの増設を行いました。
また、次年度は利用者からのご要望の多かった洋式トイレの改修及び温水洗浄機付便座を整備することとするなど、生涯学習センターの機能の充実を図り、今後もより多くの方が利用しやすい環境づくりに努めてまいります。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（肥爪勝幸君） 福井澄榮君の質問は終わりました。
次に、クリエイティヴ猪名川、石井洋二君の質問を許します。
石井君。
○１０番（石井洋二君） 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして、クリエイティヴ猪名川を代表して、平成３１年度に向けての町長の施政方針並びに予算案についての質問をさせていただきます。
我が国においては、景気、また雇用においても緩やかな回復基調を堅持しているものの、世界に類を見ない高齢化の急速な進展により、社会保障費の増大や担い手不足などの課題があります。さらに、近年は自然災害が多発し、災害が常態化しており、対策も急務となっています。また、２０００年、平成１２年に施行された地方分権一括法により、中央集権から地方分権へと、各地方自治体はより一層みずからの創意工夫により、主体的に行財政運営を確立していく必要があります。そのような中で、ふるさと納税など一部行き過ぎた自治体間競争も見られますが、クリエイティヴ猪名川は、住民サービスの質の向上のため、自治体間競争は大いに必要であると認識しております。競争し、切磋琢磨しなければ、自治体の質の向上が図れることはないと思っております。前例主義や日本人特有の横並び意識では、もはや自治体間競争を勝ち抜くことはできません。
今定例会の初日において、平成３１年度
町長施政方針が示されました。クリエイティヴ猪名川は、特にユニークで創造的なまちづくり、主体的行財政運営の確立、また自治体の質の向上を図るための自治体間競争という視点で幾つか質問させていただきます。
まず初めに、職員研修についてでありますが、自治体間競争を勝ち抜くユニークで創造的なまちづくりのためには職員研修は重要な要素であり、人材育成は本町発展の肝ともなる大切な取り組みであります。
町長は、職員研修については、兵庫
県への職場研修生の派遣を継続して行うとともに、役職や経験年数などに応じた能力向上及び意識改革並びに将来を見据えた若手職員の育成に積極的に取り組むとおっしゃいましたが、職場内研修、職場外研修、自己啓発支援など、どのように取り組まれるのか、新年度に特に力を入れられる部分など具体的にお示しください。
次に、学校教育、特認校についてですが、近年、国においても、社会全体の構造変化により、教育の多様性がさまざまなところで議論されてきました。本町でも特色ある学校づくりを目指しておられるわけですが、本町では学校園の教育環境のあり方に関する基本方針に基づき、小学校では学校や地域の活性化を図ることを目的として、新年度から楊津小学校と大島小学校に小規模特認校制度を導入し、地域とともにある学校づくりを推進されようとしていますが、ユニークな取り組みで、何とか成功してほしいと願っております。
家から学校まで４キロメートル以上の場合は、遠距離通学助成はあるものの、毎日の遠距離通学はさまざまな点で相当な負担を本人、また家族が負うのではと危惧するわけですが、どのような反響があるのか、問い合わせの件数や実際に見学に行かれたなどの事例についてお聞かせください。
三田市では、母子小学校が平成２４年度から特認校としてスタートされていますが、近隣の特認校の様子や状態などの情報も入っていると思います。わかる範囲でお聞かせください。
次に、ひょうごＨＡＣＣＰについてお尋ねいたします。
早いもので、官民連携ＢＴＯ方式による学校給食センター開設から５年が経過しようとしています。食の安全が叫ばれる昨今において、ドライシステムの厨房方式を備え、アレルギー最大１日８０食対応、幼・小・中完全給食の申し分のない給食センター建設は、本町にとって本当によい決断であったと思っております。
そして、新年度においては、より安全性を確保する衛生管理の手法であるひょうごＨＡＣＣＰの認定に向けて取り組まれるということですが、認定を受けることでより子育てするなら猪名川町という意識も生まれるのではと思いますが、どのような狙いがあるのか、安全ということが第一の目的であることは間違いないと思いますが、認定の効果、狙いについてお考えをお聞かせください。
ＩＳＯ認定時には相当な事務作業量があり、職員の負担も大きかったと伺っていますが、ＨＡＣＣＰの認定を受けるにあたっての作業の分量などはいかほどのものなのかお尋ねいたします。
次に、里山再生についてですが、町域の８割が山林であり、豊かな本町の自然環境は、住む人にとっても訪れる人にとってもふるさとのまちを感じることができる本町第一の魅力であり、共有の財産です。これらを後世に残していこうとする里山再生プロジェクトは大変重要で壮大なプロジェクトであり、木質ペレット製造事業本格稼働など一歩一歩前進していることは大変喜ばしいことであり、関係各位のご努力のたまものだと思っております。
本町では、３１年度、森林所有者などによる林内作業道整備に対する助成事業など、里山再生に関する各事業を実施されるということですが、本町の山林の多くは民有林となっており、こうした山林を共有の財産として管理し活用していくための仕組みの構築には、さまざまなアイデアと担い手が必要です。担い手不足解消に向けた取り組み、計画の中にも入れておられる企業や大学など多様な主体による里山づくり活動の促進、そのほか今後の取り組みについてもお聞かせください。
次に、消費生活相談については、消費者被害が複雑巧妙化する中、きめ細やかな対応を行うため、身近で相談しやすい体制づくりや出前講座などによる啓発活動に努めるということですが、具体的に身近で相談しやすい体制とはどのような体制と考えておられるのかお尋ねいたします。
次に、多文化共生については、外国人相談窓口を開設し、在住外国人が住みやすい環境づくりを行うということですが、どのような相談窓口になり、どのような環境づくりを行うのか、具体的にお聞かせください。また、現在どのような国の人がどれぐらい住んでおられ、どのような対応ができているのか、対応が難しい例などあればお聞かせください。
次に、団塊の世代の方々が後期高齢者となる２０２５年問題、これまでどの国も経験したことがない超高齢社会に向けた対策が喫緊の課題ですが、新年度も多くの福祉施策が進められようとしています。昨年度の代表質問で、住民主体を本旨とする社会福祉協議会の役割や高齢者や障がいのある人の交流の場としても用いられている
総合福祉センターの今後についてお尋ねしたところ、今後のゆうあいセンターの役割は民間、社会福祉法人などがサービス提供できない部分を積極的に担う必要があると考えており、新年度からは
総合福祉センター、地域福祉を担うべき組織である社会福祉協議会のあるべき姿を検討していくとの答弁をいただきました。重要な課題ですので、十分に時間をかけ、まちづくりのあらゆる方向から検討いただきたいと考えますが、３０年度には
総合福祉センター、社会福祉協議会のあるべき姿を具体的に検討されてきたと思いますが、どのように検討されてきたかお尋ねします。
平成２７年度国勢調査結果では、男性平均寿命が８３．１６歳、健康寿命は８１．６３歳、女性平均寿命が８９．６６歳、健康寿命は８６．５６歳と、いずれも兵庫
県ナンバーワンとなっていますが、平成２８年度特定健康診査受診率が県内１位、その他がん検診受診率も高くなっており、猪名川町においては健康意識の高さが際立っています。さらなる平均寿命と健康寿命の延伸が期待されるわけですが、昨年度から始められた民間事業者を活用した慢性腎臓病のリスク保有者で治療を受けておられない方への早期の受療勧奨及び生活習慣の改善は、新年度はどのように進められるのでしょうかお尋ねします。
次に、産学官連携についてお尋ねします。
新年度も昨年に引き続き、いながわ１００万歩チャレンジ事業を関西大学との連携で進めていかれるということですが、若い柔軟な考え方を持った学生のまちづくりに対するユニークで創造的なアイデアや研究機関としての大学の力には大いに期待するところですが、本町においてもさまざまな分野で産学官連携が進んできましたが、産学官連携は自治体間競争を勝ち抜くためには必須であり、さらに強化していく必要があります。関西大学との連携事業は、そのほかにもお考えでしょうか。また、今後の産学官連携についての考え方についてもお尋ねいたします。
次に、公共交通については、大変厳しい状況の中、利用啓発、利用状況や住民ニーズの把握、交通データの収集分析やふれあいバスの路線再編に取り組まれるということですが、近い将来には抜本的に取り組まなければならない時期が来る問題だと考えます。バス、またタクシー会社さんとの話し合いはどのような方向性のもとで行われているのかお聞かせください。
本年２月に川西市との間で
自治体間連携協力に関する基本協定を締結され、文化・生活圏を同じくする両市長にとって包括的な連携と協力体制の構築を目指し、幅広い分野で相互の連携協力できるよう、新年度から具体的な連携項目の検討を進めるということですが、どのような連携をイメージされているのかお聞かせください。これまでも協力してきたわけですが、どう変わっていくのか、事例案などありましたらお聞かせください。
本町においては、新名神高速道路の開通効果を十分に生かした民間企業による産業拠点地区の開発、プロロジス猪名川プロジェクトと道の駅いながわ機能拡大プロジェクトと２つの大きなプロジェクトが現在進められ、職住近接のまちづくりを進められようとしています。２つ以上のプロジェクトがある場合、創意と工夫によってそこに相乗効果、シナジー効果とも言われますが、そのような効果が生まれてきます。つまり、１プラス１が２ではなく、１プラス１イコール３になったり、１プラス１イコール４、またそれ以上になる可能性があります。限られた予算を使っての事業です。切磋琢磨して培ってこられた民間企業の蓄積された技術や知識を活用すると同時に、自治体もアイデアを出し、創意工夫することによって最大限の相乗効果を生み出さなければなりません。我々議員にもその責任の一端はあるわけですが、新名神高速道路の開通と相まってどのような相乗効果を狙っておられるのか、お考えをお聞かせください。
次に、シティプロモーションについてですが、ふるさと納税、清流猪名川ふるさと応援寄附金については、本町の魅力を全国に発信し、シティプロモーションの一環として積極的に進められるということですが、本町のホームページは平成２９年度全国広報コンクールウエブサイト部門町村の部において１位となり、総務大臣賞特選を授賞されるなど、広報部門が活性化され、強化されてきました。
よいものは自然に伝わっていく、これは間違いだと思います。伝える人がいなければ、伝える仕組みがなければ、よいものであっても誰にも伝わっていきません。ホームページは猪名川町のみならず日本中へ発信され、シティプロモーションの大きな役割を担っています。今後ますますホームページの重要性は増してくると思います。そして、時代はＡＩの時代に突入しようとしていますが、今後もあらゆるメディアや先端技術に目を向け、ドローンでの撮影や動画を生かしたプロモーションなどにもさらに積極的に取り組んでいただき、情報発信力を将来に向けてさらに強化していただきたいと思います。
道の駅プロジェクトの成功、不成功も、プロモーションが大きな鍵であることは間違いありません。最後に、シティプロモーションについての今後の考え方をお聞きしたいと思います。
以上でクリエイティヴ猪名川を代表しての質問を終わります。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（肥爪勝幸君） 町長。
○町長（福田長治君） クリエイティヴ猪名川を代表しての石井議員のご質問について、答弁を申し上げます。
なお、教育委員会につきましては、後ほど教育長から答弁をいたします。
まず、職員研修についてのお尋ねがありました。
職場内研修は主に業務の効率化を進めるための意識改革や手法を学ぶ研修に比重を置き、職場外研修は業務の基礎知識や専門性の習得、特定の課題に対応するための研修を中心に実施をしております。
自己啓発支援は、グループや個人での調査研究や講座受講に必要な費用を一部助成をし、職員の積極的な自己研鑽、自己啓発を支援をしております。
住民から求められる行政サービスが絶えず変化をする中で、時代に即応した行政ニーズに的確に対応できる職員の養成を行っておるところでございます。
次に、里山再生についてのお尋ねです。
里山を再生するには、人の手が必要であります。その仕組みづくりとして、真に里山再生に資する住民ニーズに直結した事業実施に取り組んでおるところであります。
また、国民全体で森林を支える仕組みとして次年度より施行されます森林環境譲与税についても、その制度趣旨に沿った有効利用に努めてまいります。
担い手の確保に向け、住民による森林ボランティア活動の支援を行い、おおむね小学校区に整備をした学校里山林の活用など、里山ファンの裾野を広げ、次世代の里山保全の担い手確保に努めているところであります。
企業や大学などとの連携につきましても、近年、企業の社会的責任、いわゆるＣＳＲ活動の一環として、環境保全に取り組む企業が増えてきております。ほかの自治体においては、企業との連携により森林整備を実施された事例も聞き及んでおり、本町における活用や連携についても情報収集及び研究を行っているところであります。
また、本町各施策分野において進められております関西大学との官学連携事業につきましても、その活用可能性についてあわせて研究をしてまいります。
次に、消費生活相談についてのお尋ねであります。
消費者トラブルの内容は年々複雑化、多様化をしており、相談の中には長期化する案件も増えてきております。このような内容に専門相談員が公正な立場で対応できるよう、相談窓口を開設をしております。平成２８年度には、相談体制を強化するため、週４日間勤務の消費生活相談員１名に加えて週２日間勤務の相談員１名を増員し２名体制とし、電話相談や相談窓口の待ち受け型ではなく、地域に出向いた出前講座も行っておるところであります。
出前講座については、自治会や老人クラブなどの地域団体において実際に起こっているトラブルをわかりやすく説明し、同じような消費者トラブルが起きた際には相談者が消費生活相談窓口に速やかに連絡できる環境を整えることや相談員が地域の皆様とじかに顔を合わせて相談をする環境をつくることで、身近で相談しやすい体制をつくっておるところであります。
次に、在住外国人への対応についてのお尋ねであります。
現在、外国人生活支援コーディネーターを１名雇用し、外国人の日常のさまざまな相談に対応しておるところであります。主な職務につきましては、相談窓口において相談内容を聞き取り、内容に応じた担当窓口を案内し、担当者とのやりとりの場にも同席をして通訳を行っておるところであります。
また、町内の各種手続についての案内リーフレットの英語版の作成や、その内容が変更された場合の英語版の更新、町内にある案内看板の英語表記に係る支援を行っており、このようなことが外国人の住みやすい環境づくりにつながるものと考えております。
本町に住民登録されている外国人は平成３１年１月末現在で１９３人となっており、国籍別では、多い順に韓国が８６人、ベトナムが４３人、中国が２２人となっております。１０人以上の国はこの３カ国であり、総人口に占める外国人住民の割合は０．６％となっております。
相談内容としては、住民登録時の手続や健康保険や税金の相談等を行っておりますが、現在、雇用している外国人生活支援コーディネーターは世界の共通言語である英語のみの対応となっておるため、英語圏以外の方の対応が今後課題となってまいります。
次に、
総合福祉センター、社会福祉協議会の今後についてのお尋ねであります。
社会福祉協議会が運用をしております
総合福祉センターは地域福祉の推進の中核と位置づけておりまして、施設のあり方も含めて検討しているところであります。具体的には、民間事業所で担えるところは民間で行うこととし、既にショートステイ事業やグループホーム事業について民間サービスでの提供が可能であり、閉鎖を行い、民間事業者の誘致に努めているところであります。
また、必要とされる事業でありますが、民間事業者が参入しにくく事業経営が難しい事業については社会福祉協議会が担うべきと考えており、町としてサポートをしていくとしております。
今後においては、指定管理の期限が到来する平成３３年度末に向けて、
総合福祉センターの指定管理の実施方法の検討とあわせて、社会福祉協議会にて担っていただく事業について見直しや検討を実施をしてまいります。
次に、早期の受療勧奨及び生活習慣の改善についてお尋ねであります。
糖尿病性腎症重症化予防事業は、平成２８年度に国でプログラムが策定され、各市町が進めておるところであります。本町でも平成３０年度から事業を開始しており、訪問指導を行うことで受診につながり、生活習慣の改善のきっかけとなった人もあり、一定の成果を見込んでおるところであります。
次年度につきましても、これまで同様に実施時期、対象者選定について精査を行い、より成果が上がるように実施をしてまいります。
次に、産学官連携の考え方についてのお尋ねであります。
関西大学とは平成２９年２月６日に、地域づくり、教育・文化の振興、人材の育成、福祉の増進、産業振興等の分野で、包括的な連携を目的として協定を締結をしたところであります。既に健康長寿のまちづくりを進めるため、１００万歩チャレンジ事業で連携や各種審議会等への参画、教育分野における委員参画など多方面での連携を行っております。
今後におきましても、包括連携することとしている特色ある地域づくり、教育・文化の振興、人材育成、福祉の増進、地域産業の振興、学術研究等について、具体的な連携が進むよう取り組んでまいります。
次に、ふれあいバスの路線再編についてのお尋ねであります。
現在、ふれあいバスを含む路線バスの利用実態調査を実施をしており、その結果などから路線の見直しを行ってまいります。見直しに際しては、地域公共交通会議で慎重な検討を行っていただいており、この会議には公共交通を研究をされている学識経験者や国土交通省、兵庫
県などの関係団体のほか、バス事業者やタクシー事業者、鉄道事業者などが参画をしております。それぞれ専門的な見地からふれあいバスの役割を検討し、持続的に運行できるよう検討を行っていただいておるところであります。
その中では、事業者として採算性の問題やドライバーの確保など多くの課題を抱えておりますが、鉄道事業者、路線バス、タクシー、コミュニティバスなどそれぞれが役割を分担し、効率的な運行を目指した取り組みを目指してまいります。
次に、川西市との自治体間連携についてお尋ねであります。
先ほどご答弁申し上げたとおりでありますが、人事交流も１つの成果だと考えておるところであります。これまでも兵庫
県への派遣や派遣研修等を実施をしておりますが、違った職場や新しい出会いは、人を育てる上でも非常に大切なことだと思っております。そのため、今回の連携により、川西市とは人材育成を目的とした連携も実現できればと考えておるところであります。
次に、プロロジス猪名川プロジェクトと道の駅いながわ機能拡大についてのお尋ねであります。
どちらのプロジェクトも、本町の地域創生総合戦略の重点プロジェクトに位置づけておりまして、これからのまちづくりを牽引していく重要な事業となっておるところであります。そのため、これらプロジェクトに関連する施策を有機的に連動させ、分野横断的に進めていることから、当然相乗効果が得られるものと考えておるところであります。
新名神高速道路の開通により広域的なアクセスが向上した本町において、これまでの住環境の整備から雇用の場としての整備や観光客等の流入人口に対する対応を進めることで、職住近接のまちを目指し、さらなるまちの魅力創造に努めておりますが、それぞれの事業は雇用対策や産業振興、地域経済の活性化を目的として取り組むものであり、ひいては町民の生活環境の向上、移住者対応にもつながっていくものとなっております。
今後も１つ１つ着実に進めていきますが、ご意見にあったように、相乗的な効果が期待できるよう常に情報の共有化は図れており、相互に連携しながら進めてまいります。このような考えは２つのプロジェクト以外でも同様なものであり、各所管は常に分野横断的な視点を持って取り組んでいるところでございます。
最後に、シティプロモーションについてのお尋ねであります。
これまでも、子育てするなら猪名川町、健康長寿のまち猪名川町、いながわ野菜のブランディング、国史跡指定の多田銀銅山遺跡など、さまざまな町の魅力を発信し、シティプロモーションに取り組んでまいりました。今後もこうした町の特徴を生かしたプロモーション活動の充実を進めてまいります。
また、情報発信を行う媒体として広報いながわ、町ホームページが中心となりますが、近年では急速なインターネットの普及により、多くの情報がインターネットを通じたものに変化をしてきております。これまでもＳＮＳを活用した情報発信や「きらっと☆いながわ」の動画配信などに取り組んでまいりましたが、今後も継続的に実施をしながら、さらなる情報発信の強化にも努めてまいります。
○議長（肥爪勝幸君） 教育長。
○教育長（中西正治君） クリエイティヴ猪名川を代表しての石井議員のご質問のうち、教育委員会に係りますご質問にご答弁申し上げます。
小規模特認校についてお尋ねがありました。
小規模特認制度につきましては、昨年１０月、楊津小学校、大島小学校において導入することを決定いたしました。その後、日刊紙へのプレス発表、町の広報、ホームページ、教育の駅への掲載に加え、町の動画サイト「きらっと☆いながわ」でも啓発を行ってまいりました。あわせて、１２月初旬に募集要項及び認定校のチラシを小学校１年生から５年生の在校生の保護者に対しては学校を通じ、また入学予定者の保護者には郵便で配布いたしました。募集の結果、楊津小学校２名、大島小学校１名の見学者がありました。そのうち申請に至りましたのは楊津小学校新５年生１名、大島小学校新５年生１名で、大島小学校につきましては、１名の就学により複式学級が解消されることになる予定であります。
兵庫
県下では、これまでに５校が小規模特認制度を実施しており、猪名川町は
県下で６校目、７校目となります。平成２４年度からスタートした近隣の三田市立母子小学校では、平成２５年度に１名、２７年度に１名、２８年度に１名と、現在まで計３名の利用と伺っております。
通学につきましては、保護者の責任と負担において児童が安全に通学できることとしておりますが、遠距離通学助成をいたしますのは
県下では本町のみとなっております。
次に、ひょうごＨＡＣＣＰについてお尋ねがありました。
本町学校給食センターはＨＡＣＣＰ認証を前提に施設整備を行っており、これまでは新施設での機器操作や調理作業の手順を確実なものとしてまいりました。昨年からは全ての職員を対象とする研修を行い、作成したマニュアルに基づく衛生管理基準の周知徹底や関連する勉強会を重ね、新年度より兵庫
県健康福祉事務所との調整に入る予定としており、認証されれば県下３６共同調理場の中で５番目の認証取得となります。
一方、平成３０年６月に公布された食品衛生法では、全ての食品等事業者がＨＡＣＣＰに沿った衛生管理に取り組むことが求められており、施行日までは決まっておりませんけれども、近い将来、義務化されることになります。
認証取得の目的としましては、職員の衛生管理意識の向上、事故の減少、万が一の事故の際にも原因追及と改善対応が迅速に行えること、法が求める基準をより早く導入することによる安心感の提供などがありますが、何よりも安全でおいしい学校給食の提供が子育て環境の充実につながるものと考えております。
また、事務量でございますが、調整と修正を重ね、認証取得まで１年程度かかった先行事例もあります。認証後には新たな献立を実施する場合や調理器具を変更した場合などに調理手順を変更する必要があり、その都度、事務的な時間を要します。日常の作業の際も手順書に基づいた細部にわたる記録を行う必要があり、これまでよりも時間を要する作業となりますが、安全な給食を提供するために必要なこととして工夫して取り組んでまいりたいと思っております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（肥爪勝幸君） 石井洋二君の質問は終わりました。
それでは、ただいまから午後１時まで休憩をします。
午後 ０時０６分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（肥爪勝幸君） 休憩を閉じ、会議を再開します。
次に、公明党、阪本ひろ子君の質問を許します。
阪本君。
○２番（阪本ひろ子君） ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、公明党を代表しまして代表質問をさせていただきます。
なお、前任者と重なるところを若干省かせていただきますので、よろしくお願いいたします。
２０１９年、平成が終わり、５月には新天皇陛下が即位され、新たな時代が幕をあけます。平成は、阪神・淡路大震災や
東日本大震災など大変大きな災害に見舞われました。激甚化する自然災害により、昨年は日本各地で甚大な被害が相次ぎ、本町におきましても土砂災害や河川の氾濫による農作物の被害、住宅の損壊など多数の被害が生じました。さらには、年々加速する少子高齢化、生産年齢人口の減少など、さまざまな問題、課題が山積しております。
このような中、福田町長におかれましては、持続可能なまちづくりを指標に地域創生の取り組みに力を入れられ、一生涯を通じて生き生きと健康に暮らせるまちづくりを進めてこられました。
新名神高速道路の開通効果を生かし、産業拠点地区の開発、プロロジス猪名川プロジェクトの進展、農業振興、観光振興を目的とした道の駅いながわ機能拡大プロジェクトへの取り組み、さらには、本年２月に川西市との間で
自治体間連携協力に関する基本協定の締結など、本町の未来を大きく開く政策を今後どのように進めていかれるかが問われる年であると感ずるものでございます。
新年度におきましても、住民の安全と安心を守り、子どもからお年寄りまで誰もが健やかに暮らすことのできる全世代型社会保障の構築を目指して、誰も置き去りにしない町政に取り組んでいかれますことをご期待申し上げまして質問をさせていただきます。
第１に、「笑顔あふれるふれあいのまち 猪名川」について。
危機管理についてお伺いいたします。
防災マップを更新して各家庭に配布したり、避難情報等の伝達手段としてファクスや固定電話への配信の開始などを上げられています。激甚化する災害に対応していくためには、まずは自分の地域がどのような災害のリスクを負っているのかを知ることが防災への第一歩でございます。そこからどのタイミングで避難するのか、また各家庭での災害への備えなど、地域の実情に応じたきめ細やかな訓練、指導が必要となります。
昨年９月と一昨年の３月に一般質問をさせていただきました防災士の育成にも力を入れていただくこととなり、防災士資格取得助成制度も拡大していただきました。
この猪名川町の豊かな自然とともに暮らすということは、災害のリスクもともにあるとも言えるのではないでしょうか。防災マップの周知、災害時に的確な避難情報を得るための電話番号の登録など、これらのサービスをより広く住民に伝えることはもちろん重要で、災害時に地域住民が自助と共助の力を発揮できるようにする地域防災への体制づくりが非常に大切であると考えます。
災害は、いつ発生するかわかりません。公明党は、防災・減災対策を政策の柱にすると明言しています。住民の命と財産を守るために今後どのようにして地域の防災力を高めていかれるのか、地域防災における体制づくりのために地域住民に対してどのような働きかけをされるのか、福田町長におかれましても防災・減災対策を重要な柱としてお考えのことと存じますが、今後どのように本町の防災・減災対策に取り組まれるのかお伺いいたします。
第２に、「こころ安らぐ自然に育まれたまち 猪名川」に関する施策についてお尋ねいたします。
環境問題への取り組みとしまして、ごみの排出抑制の推進について、さらなるごみの減量化、再資源化を図ることなどを上げられています。
２０１５年に国連で採択され、２０３０年までに達成すべき１７項目から成る持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓの中には、まだ十分に食べられる食べ物が捨てられてしまう問題、いわゆる食品ロスをなくそうという取り組みがございます。日本では、年間６４６万トンの食品ロスが発生していて、これは東京都民が食べる量に匹敵します。一方、国内では７人に１人の子どもが貧困状態にあり、十分に食べることができない子どもたちがいます。家庭で余った食品をフードバンクを通じて必要とする人に届けるフードドライブなどを行って食品ロスを減らす取り組みが、今全国各地で進められています。公明党は、食品ロス削減推進プロジェクトチームを立ち上げ、食品ロスの削減に取り組んでいます。
ごみの減量化に向けて今後どのように取り組んでいかれるのか、町の考えをお伺いいたします。
第３に、「いきいきと暮らせる健康長寿のまち 猪名川」に関する施策についてお伺いいたします。
子育てに関する施策について、子育てするなら猪名川町を合い言葉に、妊娠、出産、子育てに至る一連のライフステージにおいて切れ目のない支援を行うとあり、新年度もさまざまな子育て支援策が新事業として上げられています。少子化が進む本町におきましても、妊産婦の不安を取り除き、安心して子育てできる環境を整えることは重要な施策です。その１つに、保健センターでは助産婦による産後ケア訪問や通所型サービスの実施により、産前・産後サポート事業を開始とあります。大変に心強い事業ではございますが、産後鬱により不安に陥っている母親は、助けてと声を上げにくい状況です。本当に支援を必要としている親子は、保健センターや子育て支援センターに足しげく通うことはできないのではないでしょうか。
真に支援を必要としている人に支援の手を届けなければなりません。子育てが重荷になって孤立しているお母さんはいないか、産後鬱にかかっているお母さんはいないか、そのあたりのきめ細やかな対応について、町の見解をお伺いいたします。
次に、予算の概要に上がっています感染症対策についてお伺いいたします。
昨年夏より風疹が大流行し、公明党の強い主張で２０１８年度第２次補正予算には風疹対策が盛り込まれ、今月、国会で成立いたしました。現在、３９歳から５６歳、１９６２年４月２日から７９年４月１日生まれの男性を対象に、２１年度末までの約３年間、抗体検査と予防接種が原則無料化されることになりました。風疹は、妊婦が感染すると赤ちゃんが心疾患などになる先天性風疹症候群にかかって生まれてくる可能性があります。しかしながら、対象者は働き盛りの年代で、平日の日中に検査を受けることが難しい人も多いことが課題です。対象者への周知と同時に、例えば大型のショッピングセンターなどで抗体検査を受けられる啓発イベントを実施するなどの取り組みが重要と考えます。
風疹の感染拡大を防ぎ、住民の健康を守るために、町としてどのように周知、啓発に取り組んでいかれるのかお伺いいたします。
次に、高齢者施策についてお伺いいたします。
一昨年に質問させていただきました健康器具設置事業につきましては、まちづくり協議会ごとに進められていて、既に３公園となりました。新年度には阿古谷、楊津、白金に設置、３２年度以降にはつつじが丘に設置予定とのことです。地域健康づくり支援員の方々とともに、安全に利用していただくことや若い方々でも体のストレッチに大いに役立つものと思いますので、中高年の皆様だけでなく、町を挙げて体力づくりに励んでいただき、町民全体の健康づくり活動に大いに役立つものと期待をいたしております。
次に、地域包括ケアシステムの構築についてお伺いいたします。
人口の３割が高齢者になりつつある今、住民の健康長寿への取り組みがますます重要となってまいりました。さらに、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年には、認知症の人が７３０万人に増加すると見込まれています。これは６５歳以上の高齢者の約５人に１人の割合です。
認知症になっても住みなれた地域でいつまでも暮らし続けることのできる地域包括ケアシステムの構築が大変に重要です。要介護高齢者の自立支援、重度化防止、認知症予防施策の推進とありますが、具体的にどのような施策をお考えでしょうか。地域での包括的な支援サービスの柱である医療と介護の連携システムの構築を今後どのように進めていかれるのか、町の考えをお伺いいたします。
第４に、「こころ豊かな教育・文化のまち 猪名川」についてお伺いいたします。
まずは、昨年の猛暑への対応として、子どもたちの健康を守り教育環境を改善するために、町内全ての幼稚園、小学校、中学校へのエアコン設置に関しまして、いち早く補正予算で決定し、整備されることになり、感謝を申し上げます。新年度における早期稼働をよろしくお願い申し上げます。
次に、いじめの対応についてお伺いいたします。
昨年に命の授業を行うべきではと一般質問をさせていただきました。新年度、命の尊厳を考える授業を新事業として取り入れていただきました。いじめの予防、自殺予防、がん教育など各小・中学校の課題に応じたテーマを設定し、家族や友人など他者への思いやりや自分を大切にする心の教育にご期待申し上げます。
昨年、いじめに悩む子どもたちのために、ＳＮＳを活用した悩み相談事業を行ってはどうかと一般質問をさせていただきました。町での対応は難しいとのことで、県でのモデル事業での対応となりましたが、成果はいかがでしたでしょうか。電話で悩みを打ち明けにくい子どもも多いため、ＳＮＳを活用した相談事業への取り組みを継続すべきと考えますが、町としましてはＳＮＳなどによる見えにくいいじめをどのように早期発見されるのか、多様化、複雑化しているいじめの問題にどう対応されるのかお伺いいたします。
続きまして、中学校の部活動についてお尋ねいたします。
国も推奨している部活動指導員制度の導入は、部活動指導の質の向上と顧問の負担軽減の上から大いに評価すべき制度であり、今後ともさらなる拡大に努めていただきたいと思います。
部活動は現在、中谷中学校で７部、六瀬中学校で５部、猪名川中学校では１７部が活動しています。多くの生徒が部活動に励む一方、近年、部活動におけるさまざまな課題が取り上げられています。本町におきましても、町立中学校における部活動ガイドラインが示され、新年度から運用開始となりました。
そこで、何点かお伺いいたします。部活動の顧問の先生には、どこまで専門性が求められているのでしょうか。また、各学校の部活動の種類は流動的なのか、それとも固定的なのか。仮に固定的だとしても、希望者がいなければ廃部になるのか。逆に、希望者が多ければ新たな部をつくることは可能なのでしょうか。
猪名川町は、小学生のころから野球、サッカー、バレー、バスケット、バドミントン、レスリング、空手などさまざまなスポーツが盛んなまちです。しかしながら、中学に入ると、自分の好きな得意なスポーツが存在しないことも多いようです。部活動指導員制度の導入により、新たな部を立ち上げる可能性はあるのでしょうか。
一例を挙げますと、レスリングについてですが、小学生のレスリングチームは全国大会に出場するレベルの子もいます。また、地元の猪名川高校でも、レスリング部は全国レベルで活躍をしています。レスリングのまちと言ってもよいぐらい盛んなスポーツでありますが、３中学のどこにもレスリング部がないのはなぜでしょうか。中学の部活動として選ばれる基準とはどのようなものなのか。例えば今後何かを満たせばレスリング部などが新たにできる可能性はあるのでしょうか。町の見解をお伺いいたします。
第５に、「活力とにぎわいのあるまち 猪名川」についてお伺いいたします。
道の駅いながわについてお尋ねいたします。
本年１月に平成３０年度重点道の駅候補に選定されましたことは、大変に喜ばしいことでございます。評価されました内容を吟味されまして、住民の福祉に寄与する部分の子育て関連施設を単なる遊び場ではなく、国においても公明党が提案してまいりましたワンストップの窓口での子育て世代包括支援センターを設立されてはどうかと考えます。
子育て世代包括支援センターとなれば、健診や相談窓口、遊びの広場、もろもろの手続などが全てワンストップで行うことができます。センターを利用するお母さんたちがリフレッシュしながらお買い物やランチなども楽しめるようになれば大いに地域の活性化にもつながり、住民福祉の向上にもつながるものと考えますが、いかがでしょうか。町の見解をお伺いいたします。
次に、観光振興についてお尋ねいたします。
豊かな自然や環境資源などの特性を生かした観光啓発とは、具体的にどのようなものをお考えでしょうか。例えば昨年の１２月議会で質問いたしました自転車活用推進計画についてでございますが、豊かな自然を満喫しながらの名所めぐりは、サイクリングコースにぴったりではないでしょうか。まさに健康長寿のまちにふさわしい取り組みだと考えます。新たな道の駅にレンタサイクルを置き、サイクリングのまちにしてはいかがでしょうか。帰りに温泉にもつかれたら一石二鳥の楽しみです。
愛媛県は、自転車による地域活性化を目指し、長短さまざま、２６種類のコースを整備しているそうです。サイクリングコースで道に迷わないように、車道の左端に幅２０センチの青い線を引き、目的地までの距離を示したブルーラインを設置しています。
地域の活性化と観光の活性化、さらには地域住民の福祉の向上にもつながるようなさまざまなアイデアを出し合い、楽しく未来ある道の駅を目指し、重点道の駅に選ばれることを願いまして、公明党を代表しての質問とさせていただきます。ご答弁をよろしくお願い申し上げます。
○議長（肥爪勝幸君） 町長。
○町長（福田長治君） 公明党を代表しての阪本議員のご質問についてご答弁を申し上げます。
なお、教育委員会につきましては、後ほど教育長から答弁をいたします。
まず、防災・減災対策についてのお尋ねがありました。
災害は、いつどこで発生するかもわかりません。そのため、日ごろの備えとともに災害発生時の迅速な情報伝達とその後の避難行動が大切となります。新年度におきましては、特に情報伝達手段の充実と自助、共助による避難行動の取り組みを拡充してまいります。
そのため、現在のメールによる情報伝達に加えて新たにファクスと固定電話による情報伝達を行うことで、多様な手段を用いてそれぞれが主体的に情報をとりやすい仕組みをつくってまいります。登録方法などに関しましては町広報紙等で周知をしてまいりますが、こうした情報に関して、積極的に活用いただけるよう取り組んでまいります。
また、災害時の情報に対しましては、地域コミュニティとの連携のもとで迅速な対応が図れるように、地域の防災リーダーの育成にも力を入れております。新年度では、人材育成に係る予算の増額と要件の拡充により、これまで以上に積極的に防災リーダーの育成に努め、自助、共助の考えが地域に根づくよう取り組むとともに、こうした活動を通じてさらなる地域コミュニティの活性化を図ってまいります。
災害が起こらないまちはありません。しかし、災害時の対応により、その被害を減らすことはできます。本町では、さまざまな災害対応を想定をしながら、行政と地域が情報共有を図り、ともに安全・安心な猪名川町を目指して取り組んでまいります。
次に、ごみの減量化についてのお尋ねです。
ごみの減量化の問題に関しましては、食品廃棄や食品ロスといった問題だけにとどまらず、生活困窮者を救う福祉的な観点からも大きな問題となっています。
本町が取り組む方針といたしましては、ごみの排出量を減らす、繰り返し使う、再生利用するの３Ｒ活動が重要であり、そのため、ごみの分別回収の徹底を図っておるところであります。廃棄される物質を全て処理するのではなく、分別を徹底することで再生資源として利活用することが可能となります。こうした取り組みが当たり前の社会となることで食品廃棄の問題や食品ロスの解消にもつながっていくものと考えております。
次に、保健センターや子育て支援センター利用者への支援策についてのお尋ねであります。
本町では、産前から産後までを、また出産から子育て期を一連でサポートするため、こども課と子育て支援センター、保健センターが連携して対応できるように子育て世代包括支援センターを設置をしており、さまざまな場面において情報共有のもとで各種事業を実施をしております。
妊産婦への対応につきましても、課題を持つ妊産婦に限らず、全妊産婦を対象に継続したかかわりを持つことにより、支援を必要とする方に必要時にサービスが提供できることを目指しております。そのため、妊娠届け出時から継続して保健師、助産婦がかかわりを持ちながら情報を共有し、産後におきましても、新生児訪問を初め医療機関との連携により、妊産婦の情報把握に努めております。
今後も引き続き、保健センターと子育て支援センター並びに各関係機関とが連携をし、全ての妊産婦と乳幼児の状況把握に努め、支援の必要な人に支援の手が届くよう努めてまいります。
次に、風疹対策についてのお尋ねであります。
風疹の追加的対策につきましては、現在、国が抗体検査及び予防接種の実施方法について調整中となっておりますが、今般の風疹の追加的対策の対象者の多くが働く世代の男性であることから、これまでになかった新たな取り組みとして、事業所健診や特定健診の機会に抗体検査を受けられるようにするなど、可能な限り抗体検査の機会を増やせるよう、関係団体と連携をしながら利便性の向上を図ることとなっております。
抗体検査、予防接種の実施にあたっては、医師会や健診実施機関を初めとする各関係機関の協力を得ながら、対象者が検査並びに予防接種をスムーズに行えるよう調整をするとともに、あらゆる機会において啓発を行い、対象者へは個別に通知を行うことで周知を図ってまいります。
次に、高齢者の健康づくりにお尋ねがありました。
平成３０年度には、猪名川小学校区に健康器具が設置された際には、日ごろの健康づくり活動への利用につなげることを目的とし、地域健康づくり支援員が使用説明会に参加し、使用方法について学ぶ機会を設けてまいりました。
地域健康づくり支援員の活動は、地域でのウォーキングや健康長寿体操など、各地域の実情に合わせて実施しておりますが、１００万歩チャレンジの各地域でのイベントでの活用など、健康器具をさまざまな年代が有効利用できるために、地域健康づくり支援員とともに健康器具の活用を図ってまいります。
次に、地域包括ケアシステムについてのお尋ねであります。
地域包括ケアシステムに係る医療と介護の連携システムの構築の状況につきましては、医療、介護の連携を推進するため、平成２７年に川西市・猪名川町在宅医療・介護連携推進協議会を設置をいたしまして、情報共有や効果的な在宅医療・介護の提供方法及び提供体制の充実に向けて、継続的に協議、検討を行っておるところであります。
また、在宅医療・介護で重要となる多職種連携について、川西市、猪名川町の医療機関や介護事業所などで働く医師、看護師や介護支援専門員などの専門職を対象に、年２回の勉強会をアステホールで開催をしております。
平成２９年には、在宅医療サービスの調整拠点として、川西市医師会医療会館に川西市・猪名川町在宅医療・介護連携支援センターを開設をいたしました。現在は切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制を構築するため、要支援、要介護の患者が入院または退院するための準備の際、病院とケアマネジャーと在宅チームの間で着実に引き継ぐための手引が必要であることから、地域の医療と介護の関係者が意見を出し合い、集約して共通の手引として取りまとめているところであります。
また、自立支援、重度化防止につきましては、高齢化や人口減少が進み、地域のつながりの希薄化など、地域における支え合いの基盤が弱まってきている中、健康長寿体操教室、ふれあい・いきいきサロン等の通いの場を充実させ、継続的に拡大をしていき、暮らしにおける人と人のつながりを再構築することで、支え合い、孤立せずにその人らしい生活を送ることができるような地域づくりを目標と考えておるところであります。
認知症予防施策の推進につきましては、認知症が疑われる方について、医師、作業療法士、看護師、保健師、主任ケアマネジャーなどによる認知症初期集中支援チームが訪問、観察、家族支援などの初期支援を集中的に行い、早期に対応に努めるとともに、脳の健康教室も継続して開催することにより、認知症予防に努めてまいります。
次に、道の駅いながわ機能拡大について、子育て支援機能についてお尋ねがありました。
これからの道の駅には、２４時間利用可能なベビーコーナーの設置など、さまざまな子育て世代を応援する施策を推進することが求められております。道の駅いながわ活性化基本計画にあります子育て関連施設は、子育て世帯の集客を目的に、民間事業者による遊び場や遊具等の提供を想定して計画をした施設でありますが、このような点が重点道の駅候補の選定に際し高く評価されたところであります。
今回ご提案いただきました子育て世代包括支援センター等の公共施設を道の駅に設置することにつきましても、さらなる子育て応援につながるとともに平日における各施設の利用や集客の向上など相乗効果も期待できることから、今後検討してまいります。
最後に、道の駅いながわ機能拡大におけるサイクリングについてのお尋ねであります。
現状の道の駅いながわでもレンタサイクルに取り組んでまいりましたが、利用者が少なく、ニーズとしては低いと考えております。ただし、現状では道の駅までは車で来て、周辺に観光地が少ないことなどがレンタサイクルの需要が少ない原因ではないかと考えております。
移転後の道の駅では観光客の誘致も目的の１つであり、公共交通との関係性や周辺観光資源の活用を行うことでレンタサイクルの必要性も可能性としては十分にあると思われます。このことは自転車活用推進計画においても掲げられているとおり、道の駅でのサイクリングの拠点化については、さらに今後調査研究してまいります。
以上です。
○議長（肥爪勝幸君） 教育長。
○教育長（中西正治君） 公明党を代表しての阪本議員のご質問のうち、教育委員会に係りますご質問にご答弁申し上げます。
エアコン整備について、お尋ねがありました。
昨年夏の猛暑を受け、幼児・児童・生徒の健康を守り学習環境の改善を図るため、小学校、中学校、幼稚園の普通教室、特別教室などに空調設備を設置するため、補正予算として実施設計、工事請負費及び監理委託料を計上したところです。
今後のスケジュールといたしましては、３月末に実施設計の納品があり、職員において公共単価などの入力を行い、決裁の後、入札通知を４月初旬に行います。事業費が５，０００万円以上となりますので一般競争入札によることとし、公告期間は４５日以上必要となりますが、ことしのゴールデンウイークは１０連休でもありますので、入札参加者の積算期間も考慮し、５月下旬が入札日と考えております。その後、議会において契約同意をいただいた後に契約締結となりますが、機器の製造期間が必要であること、また全国自治体が一斉に発注することから、納期には一定の期間が必要と考えております。
また、安全に工事を行うため、配管工事は夏休みを中心に実施することとしており、その後に機器設置となりますので、ことし夏の稼働が難しいと見込んでおります。しかし、本年１２月までの完成に向け、鋭意取り組んでまいります。
次に、ＳＮＳを活用した相談事業についてお尋ねがありました。
兵庫県では、平成３０年８月１日から９月３０日の間、県内小・中・高校生を対象にＬＩＮＥを活用した悩み相談窓口を試験的に開設しました。この間、相談件数６４８件、うち自動送信の定型メッセージによる対応が２７９件、相談員対応３６９件、兵庫県警と連携した緊急対応はゼロ件、市町教育委員会を通じた学校との連携は４件でしたけれども、本町ではゼロ件であります。県教育委員会では、私ども市町教育委員会を初め、関係団体の要望を受け、新年度は通年で実施する予定とのことであります。
児童生徒によるＳＮＳの不適切な利用やＳＮＳ上でのいじめ事案は、本町においても認知しております。このようないじめは見えにくく、従来どおりの対応では不十分であることは確かであります。しかしながら、ＬＩＮＥ等、ＳＮＳ上の書き込みを教職員が監視することは不可能であり、保護者との連携のもと、引き続き児童生徒に対する情報モラル教育を行ってまいります。
また、児童生徒からいかに情報を収集するかが重要となります。教職員と児童生徒との信頼関係の醸成とともに、早期発見にはアンケートが有効な手段であることから、全小・中学校において毎学期１回以上実施しているいじめアンケートに、ＳＮＳ上で嫌なことを書き込まれる等の被害に遭っていないかを問う質問項目を追加することとしております。
次に、部活動についてお尋ねがありました。
部活動顧問につきましては、毎年度、教員の人事配置に基づいて校長が決定いたします。基本的には同じ部活動で継続した指導を行うことが望ましいのですけれども、異動がない場合でも、公私さまざまな事情により変更することがございます。
顧問の専門性につきましては、その競技等の経験があり、技術面での専門的な指導ができることが望ましいことでありますが、そもそも教員配置の要件として部活動は優先事項ではありませんので、必ずしもそういうマッチングにはなりません。顧問は当該部活動の経験の有無にかかわらず、生徒の健康的な生活と安全を第一に考え、生徒と信頼関係を築き、能力やニーズに応じた活動を計画的、かつ適切に指導できることが重要であると考えております。
部活動の設置・休部・廃部につきましては、生徒数の推移や生徒のニーズ、教員数、学校の施設・備品等の状況等を考え、学校教育の一環として設置することが適切であるかを総合的に判断して、校長が決定いたします。休部・廃部についても同様であります。
次に、中学校での部活動の設置基準についてお尋ねがありました。
小学校から取り組んでいるスポーツを、中学校の部活動として継続できることは望ましいことと考えますが、全ての種目の部活動を設置することは、今後の生徒数の推移や教員数を考えると非常に困難な状況であります。
また、本町の中学校は全て公益財団法人日本中学校体育連盟、いわゆる中体連に加盟しており、川西・川辺地区、阪神地区、県、近畿、全国の中体連主催の大会種目に即して運動部活動を設定しております。全国的にも中体連主催大会にレスリングを設定しているのは千葉県以外には見当たらず、地区大会から兵庫県大会、全国大会を通じて中体連主催によるレスリング大会が設定されていない現段階におきましては、本町の中学校にレスリング部を設置する可能性はございません。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（肥爪勝幸君） 阪本ひろ子君の質問は終わりました。
次に、いながわ住民クラブ、中島孝雄君の質問を許します。
中島君。
○１２番（中島孝雄君） 議長の許可を得まして、いながわ住民クラブを代表して、通告に基づき総括質疑を行ってまいります。
ただいま聞いておりますと、重複する部分がかなり出てきております。質問の尽くされた部分に関しては、町当局のご配慮によりまして、親切で丁寧なる答弁を期待する次第でございます。
さて、近年世界中の経済、政治、金融、軍事など全ての枠組みが崩れ、地球ぐるみでのグローバル化は崩壊をし、一国至上主義の指導者たちの出現により、世界が長期的な構造危機の時代に入ったとされます。つまり、これまでアメリカ、ヨーロッパが支配し続けてきた権力秩序が根本的に変化する文明の転換期であるとも言われております。
このような中で我が国は平成３１年を迎え、いよいよ新しい元号にかわるまで残りあと６２日となりました。この記念すべきいのしし年を、日本にとっても本町にとっても躍進の１年となりますことを懇願する次第ですが、年初より厚生労働省による不正統計調査が明らかになり、過小給付の対象者は２，０００万人を超えると言われております。昨年の加計学園問題での総務省の会議録改ざんと並び、国家における会議録や基幹統計が信用できないとなると、私たちは何を信頼して活動し住民に伝えるのか、そして指針を示すのか、全くわからなくなってしまいます。結局はこの８年間に景気拡大が唱えられ、大企業は空前の利益を上げたが、賃金には反映されず、多くの国民は実感も実態もない好景気となってきました。それに加え税制改革による負担増や食料品、生活用品の一斉値上げも予定され、生活環境の厳しさは増すばかりとなりそうです。不正統計調査は、今や消えた年金どころではない大きな大きな危機感を感じざるを得ません。
このように実感なき景気回復の中で、本町が平成３１年度予算を一般会計１０１億６，０００万円と示され、１００億を超す大型予算となり、基金の取り崩しで施設の基盤整備と改修と、そして膨れ上がったランニングコストに充当する窮屈な緊縮予算になっているのが見てとれます。経常的経費が大きな部分を占める中で、歳入、つまり収入を増やすための自主財源の確保をいかに考えているか、お伺いいたします。
次に、町長の予算編成にあたり、基本方針の中で並々ならぬ決意を各部に指示しておられます。あえてその方針を６項目にわたり、かいつまんで申しますと、あえてここの場でもう一度申しますと、１つ目としては、住民ニーズを把握し、事業の優先順位をつけ、全ての経費に関してゼロベースの視点で徹底した削減を行い、予算請求することとしています。そして２番目には、新規事業の要求は、既存事業を検証し、目的を果たした事業や成果の上がっていない事業の廃止、縮小を行うことで財源を捻出する。３つ目には、町有資産の有効活用、売却を積極的に検討していく。４つ目には、公共施設の老朽化は公共施設の統合、廃止も視野に入れ、維持修繕費の削減につながる手法を提案すること。そして、５つ目には、臨時非常勤職員に関して、現に存在する職を漫然と存続するのではなく、その職の必要性を十分に検討し、最小限に要求することとしておられます。そして最後に、限られた財源を最大限に活用し、健全な行財政体質の確立に向け、全職員が知恵と創意工夫をした取り組みの実行をとあります。
そこで、これほどの決意を示した上で、町長の新年度に進める積極的な行財政改革への思いを、取り組みを伺います。
次に、道の駅関連についてでございます。今回移転案が示されておりますが、今回の移転先計画の進め方、議会対応について多くの疑問を感じております。
今回の計画については、平成２８年１０月より基本計画に入り、当初は南田原の案のみがいながわ創生対策特別委員会に報告され、委員からもなぜ南田原に言及されているのかという意見も出た後に、取ってつけたように木津案、広根案がつけ加えられましたが、いずれも南田原計画ありきの資料にしか見えなかったのは我が会派だけではないと思います。そもそも議会議員としては、この大型プロジェクトに対して特別委員会も設置して対応しているにもかかわらず、１年に１度、２度の特別委員会への開催要求と報告では、この計画の是非を判断する材料は何も持たない状況になってしまいました。
具体的にこの計画のこれまでの経緯、今後の進め方について報告を受けたのは、つい先日の、昨年１１月の２０日でございます。この報告をもって１２月、南田原の土地購入として５億６，５００万円を補正予算として債務負担行為での提出とは、余りにも拙速ではないでしょうか。そして、なぜ補正対応なのでしょうか。行政はもちろん議会も３月予算議会には特別な思いがございます。総合計画に沿いながら、１年の予算を立案し、議会への提出は各担当部署も計画的に数字を積み上げての提出であり、行政の１年単位のバイブルでもございます。この予算書に基づいて運営実施が実行されていくものと認識をしております。緊急性もなく、急に降って湧いたような予算措置が補正対応で済むならば、年度当初の予算審議の必要性が問われる事態となるのではないでしょうか。
そこで、質問をいたします。今回重点道の駅候補に選ばれたとありますが、施政方針にもそれは述べられておりますが、だからといって今回の選定、この道の駅選定の枠に入れるかどうかは未定なのです。その事実がある以上、この事業計画に先行して、ましてや補正までして土地購入を急いだ理由はなぜでしょうか、お伺いします。
次に、学識経験者や有識者で事業選定委員会の設置のための予算が計上されましたが、初めから場所の選定、移転の是非、業者選定なども、先に委員会を設置し付議するという考え方はなかったのか、これもお伺いいたします。
そして、事業費返済には２０年を計画している本事業に対して、住民の中には住民投票を求める署名運動も、そういった動きも聞こえてきますが、現時点での町長の住民投票に対するお考えをお伺いいたします。
大阪府下では、この１０年間に温浴施設は１０倍と増え、現在は淘汰されつつあると言われる中で、２０年後にはこの事業に対して責任をとれる人はほぼ現状の役職の中にはいないこの計画を、執行部も議会も将来に負の遺産を残すことのないように、慎重の上にも慎重な対応が求められることを申し上げて、次の質問に入ります。
「笑顔あふれるふれあいのまち」からです。防災について１つ質問をいたします。
防災について地域支援組織についてでございますが、一口に防災と申しましても、私たちの暮らしの中で、いつどこで誰が被害に遭遇するかわからないのが実情でございます。津波から地震、火山噴火、テロに至るまで防災の範疇です。その対策準備を怠ることはできません。新年度は防災マップを各戸配布するとあり、新たな地域支援組織を構築するとありますが、実効性のある組織が求められるように感じております。防災意識の高まっている今こそ、防災士や地域を熟知した防災リーダーのほかにも、自治会組織、行政組織を再編し、実動可能な現場組織の構築を進める考えをお伺いいたします。
次に、「いきいきと暮らせる健康長寿のまち」から、介護施策について伺います。
ルール改正に伴い、介護施策にも自治体間の差が大きくなる時代となっています。まさに自治体間での競争でございます。そんな中で、ケアプランを作成し、生活の質の向上と自立支援及び重度化防止をつなげるとありますが、個人差があるにせよ具体的にどのようなことなのか、お伺いいたします。
そしてもう一点、認知症対策として早期発見に向けた取り組みを進めるとされますが、これまでも進めてきた取り組みではないのか、具体的には何を今までより評価し、変化させ、その内容をお伺いいたしておきます。
次に、「こころ豊かな教育・文化のまち」より数点伺います。
働き方改革及び過労対策として、部活動における先生方のかかわりが変化しつつあります。これまでも体力向上と心身の充実に部活顧問としても活躍されてきた先生方の指導に支えられて、文化系、体育系ともに阪神大会、近畿大会、全国大会へと、阪神間で最も小さなまちである猪名川町の中学部活は活躍を続けてきました。このかかわりの変化で各中学校部活動の衰退が懸念されますが、部活動指導員の配置に伴いどのような変化が見られるのか、部活動への指導実態と現状況について伺います。
また、体力アップサポーター派遣事業の活用についても、その内容についてお伺いをいたします。
次に、スポーツの種目が多岐にわたり、これに伴い健康長寿のスポーツを楽しむ高齢者人口が急増しているようでございます。しかしながら、クラブチームをつくろうが、クラブチームに入ろうが、なかなか施設が借りられないのが現状です。施政方針にいう、誰もが安全で利用しやすいスポーツ環境整備は進んでいないのではないでしょうか。住民１人当たりの広場が、その面積が多いとか少ないとかではなく、猪名川町の発展を支え、介護保険の世話にもならず、健康にスポーツを楽しむ場所の提供は、介護予防にも通じると医学的見地からも実証されており、何より拡大する社会保障に比べて値打ちのある予算の使い方ではないでしょうか。近隣市にも設置されたシニアスポーツ等高齢者スポーツの環境づくりの考えをお聞きいたします。
最後に、「活力とにぎわいのあるまち」より質問いたします。
高齢化と開発の終えんに伴う人口の減少が危惧されるところですが、この人口減の原因の１つである人口の流出の減少と空き家対策には、まず公共交通手段の確保ではないでしょうか。猪名川町に暮らし、元気に生活を送り、人生をエンジョイするには、車は必需品なのです。交通手段が確保されなければ、買い物や病院への通院もできません。昨年度より高齢者の運転免許証返納制度に予算をつけて予算化しておりますが、今、まちが支援すべきことは、公共交通体系網の設置と、そして後期高齢者における運転免許証の更新手続の簡素化です。７５歳になった途端、免許更新のために高齢者が県内の三木や温泉町、洲本にまで出向かなければならない現状があります。まちとしてもこの現状に対して何らかの対策を、自治体指導での解消に向けたサポートが急務となっているように考えます。
そこで、運転がいよいよ難しくなった際に、買い物難民となる北部地域の唯一の公共交通である阪急バス路線の確保は大丈夫なのかをお伺いいたします。
また、福祉施策の観点から本町を見たとき、買い物支援等の将来像をどのように考えているのか、聞かせてください。
そして、まちの交通手段としてのふれあいバスの増車、増強についての考えをお伺いいたします。
以上の質問をいながわ住民クラブの総括質疑といたします。細部にわたっての質疑は当然のことながら予算委員会に委ねるとして、
町長施政方針に対する質疑に的確にして明瞭なるご答弁を期待し、質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（肥爪勝幸君） 町長。
○町長（福田長治君） いながわ住民クラブとしてのご質問について答弁を申し上げます。
なお、教育委員会のご質問につきましては、教育長から答弁をいたします。
まず、自主財源の維持と拡大についてお尋ねがありました。
平成３１年度一般会計当初予算における自主財源は、対前年度で１億７，０００万円の増額となっており、特に町有地の貸付収入で新たに９００万円を予算化している状況となっております。
自主財源の維持と拡大に向けましては、引き続き町有地の貸し付けや売却など、特に遊休資産の活用を図るとともに、町の基幹収入であります町税につきましては、町民税を初め、固定資産税などの適正課税と徴収強化の徹底に努めてまいります。
なお、現在造成工事が行われております産業拠点地区につきましては、物流施設の完成に伴う土地・建物のほか、テナントユーザー事業に係る償却資産への固定資産税課税が相当額見込めるなど、さらなる税収確保を今、見込んでおるところでございます。
次に、積極的な改革に向けた予算編成についてのお尋ねであります。
歳出予算での経常経費につきましては、今後とも扶助費を初めとする義務的経費の増大が見込まれますが、住民の福祉の向上に必要となる施策、事業につきましては、長期的な財政運営の視点を持って、必要な事業の選択と集中によるめり張りのある予算配分を行っております。
また、歳入予算につきましては、先ほどもご答弁をいたしましたが、自主財源の確保など歳入増加に向けて鋭意努力しているところであります。
町財政を取り巻く環境につきましては、楽観視をすることなく、今後とも国・
県等の動向に注視をしながら、健全財政の維持に努め、将来にわたって持続可能なまちづくりを進めてまいります。
次に、道の駅いながわ機能拡大における土地購入についてのお尋ねでありました。
道の駅機能拡大プロジェクトにつきましては、町地域創生総合戦略に基づく重点プロジェクトとして平成２８年度より継続的に検討を行っております。本プロジェクトの取り組みについて、重点道の駅の企画提案に応募したところ、重点道の駅候補に選定されたところであります。今後も引き続き重点道の駅の選定を目指し、取り組みを進めてまいります。
一方で、道の駅整備事業に係る用地購入費の債務負担行為につきましては、順次、道の駅いながわ活性化基本計画の報告を行った上で、早期の事業化を目指し、補正予算化を行ったものであります。これは、本計画が重点道の駅に選定されるか否かにかかわらず、官民連携によるＰＦＩ手法を導入する事業であり、民間事業者が事業提案を行いやすい環境を整えることが、ＰＦＩ事業として進めていく上で重要となります。その１つの重要要素としてスピード感を持った事業であることが求められていることから、用地取得を進めるべく債務負担行為の補正予算化を行ったところでございます。
次に、事業者選定委員会の役割についてのお尋ねであります。
平成３１年度開催を予定をしております事業者選定委員会につきましては、道の駅いながわ活性化基本計画に基づき、主に要求水準など公募資料の作成や、民間事業者の選定を行うこととなります。
事業場所の選定、移転の是非につきましては、既に平成２８年より道の駅いながわ将来構想検討会や整備推進有識者会議において検討を重ね、議会にもその都度報告をしながら、方針を決定してきたところであります。
よって、事業者選定委員会へ付議するものではないと考えておるところであります。
次に、道の駅いながわの移転に関連した住民投票についてのお尋ねがありました。
私は、住民投票を否定することはありませんが、日本の議会制民主主義の中で、住民投票というのはあくまでそれを補完する性質のものと考えております。住民のいろんな意見のある中で、それを踏まえて住民の代表である町議会議員と議論を重ね、町の施策を推進していくことが、まずもって原則であると考えております。
また、本プロジェクトにおきましては、これまで適宜関係者と情報共有をし、意見交換をしてまいりましたので、改めて住民投票を実施する必要はないと考えております。
次に、地域支援組織の役割についてのお尋ねがありました。
現在、地域における避難行動要支援者への避難支援活動を実施していただく組織としては、地域支援団体を各地域に設置していただくため、説明会を実施しているところであります。この地域支援団体の活動は、近隣・地域が助け合う共助の一環として行われるもので、災害時における避難行動要支援者へ安否確認や避難支援のみならず、日ごろからの顔の見える関係づくりや見守り、災害訓練等を通じて、災害に対する地域防災力が向上することを目的としているところでございます。
次に、ケアプランを作成し、生活の質の向上、自立支援、重度化防止についてのお尋ねがありました。
生活の質の向上、自立支援、重度化防止のため、新たに自立支援型個別ケア会議を開催をし、個別のケアプランについては、リハビリテーション職、薬剤師、保健師、栄養士、主任ケアマネジャー、看護師、社会福祉士等の多職種の専門的な視点に基づき、生活機能の維持・改善が図られるような助言を行ってまいります。
次に、高齢者がスポーツを楽しめる場所の整備についてのお尋ねであります。
現在、高齢者の健康増進、体力づくりを目的としたスポーツへの関心は高まっており、スポーツセンター及びＢ＆Ｇ海洋センターでは、幼児から高齢者まで幅広い利用者があります。特にＢ＆Ｇ海洋センターのプール利用では、６５歳以上の高齢者割引により高齢者の利用者増大につながっており、今後もこうした施設利用の需要は高まることと思いますが、スポーツ活動の普及に関しましては、現状の施設を有効利用していくこととしており、施設開放や指定管理者制度の導入などを行っているものであります。そのため、新たなスポーツ施設を整備する考えはございません。
これまでも、各スポーツ施設におきましては、指定管理者と連携をしながら、高齢者など幅広い方がスポーツを楽しめるよう教室の充実などを行ってまいりましたが、今後も誰もが楽しめる施設運営を目指して、利用拡大に努めてまいります。
次に、北部地域における阪急バスの路線維持についてのお尋ねであります。
路線バスの利用実態を見た際には、採算性から非常に厳しい現状だと認識をしております。既に杉生線では、昨年の１０月に輸送量の調整が実施され、杉生新田から後川間が廃止となるなど、路線維持が難しい状況という現実は受けとめていかなければならないと思っております。特に採算性の問題にあわせて運転手の確保が難しくなってきており、バスを運行することにも大きな課題を抱えているところであります。
そのため、本年度と来年度の２カ年で、ふれあいバスの利用実態に基づく路線再編調査を進めております。路線バスとふれあいバスが役割を明確にしながら連携して運行することで、北部地域における移動手段の確保に努めてまいります。
次に、買い物支援についてのお尋ねであります。
高齢者社会を迎えながら、外出支援とともに買い物支援も重要となってきておりますが、地域によっても生活環境が異なるため、ニーズも違ってまいります。そのため、生活支援コーディネーターが各まちづくり協議会の定例会等に参加をして、地域の現状を把握するとともに、段階的に各地区におきましても生活支援に関するニーズを把握し、地域の中での支え合いの仕組みを立ち上げる支援を行うなど、買い物場所の確保、移動手段の確保、重い買い物荷物の配送など、多岐にわたる買い物支援の将来における対策や課題に対しての検討をしてまいりますが、特に移動手段としての将来への不安があると認識をしておるところであります。
移動手段の１つとしてのふれあいバスは、乗り合いバス事業であるため定時運行が基本となっており、目的地までの長時間の移動や、それぞれの希望時間等に合わないなどのご不便はあろうかと思いますが、地域における生活路線として、路線バスとあわせてふれあいバスを利用いただけるようなライフスタイルをいま一度考えていただけるよう働きかけるなど、利用促進策と一体に検討をしてまいります。
最後に、ふれあいバスの台数増についてのお尋ねであります。
ふれあいバスの現状でありますが、今、バス２台で、路線バスが運行していない地域も含めて町内全域を網羅するように運行をしております。利用者数は、昨年度が３万１，８７４人となっており、ほぼ横ばいで推移をしています。また、運行経費は本年度２，７５１万７，４２９円となっており、収支率は２．９％となっております。
こうした状況は、バス事業という観点からは運行を継続することが難しい状況にあるとは言えますが、コミュニティバスという面から公共事業の意味合いが強いと考え、一定の公的資金を投入して運行を継続する必要があると認識をしております。
増台に関しましては、こうした現状を受けとめ、いかに利用者の数を伸ばしながら、経費削減に向けた合理化も考えて、今後、総合的に判断をしてまいります。
○議長（肥爪勝幸君） 教育長。
○教育長（中西正治君） いながわ住民クラブを代表しての中島議員のご質問のうち、教育委員会に係りますご質問にご答弁申し上げます。
部活動指導員の配置状況と実績についてお尋ねがありました。
広報いながわ２月号の特集でも掲載しておりますように、町立中学校の部活動指導の充実と教職員の負担軽減を図る働き方改革の観点から、今年度は中谷中学校吹奏楽部、六瀬中学校剣道部、猪名川中学校男子バスケットボール部に１名ずつの部活動指導員を配置いたしました。
部活動指導員を配置したことによる成果につきましては、部活動指導員による技術指導や精神面での指導が行き届き、技術面での上達が早くなったこと、部活動指導員が生徒の引率や審判をすることができますので、顧問の心理的負担が軽減されたことなどを上げることができます。
また、生徒の側からは、顧問の先生と部活動指導員の先生から指導していただくことで充実した練習ができ、個人としても部全体としてもスキルアップにつながっていること、短い時間でもできるようになったと実感できる練習に取り組むことができて、部活動が楽しいと思えるなどの声を聞いております。
部活動指導員の活動時間は年間２４０時間と限られた時間ではありますが、部活動指導員を配置したことで部活動指導が充実し、大会でも成果を上げることができており、来年度も学校のニーズに応えられるよう、継続して部活動指導員を配置してまいりたいと考えております。
次に、体力アップサポーター派遣事業についてお尋ねがありました。
本事業は兵庫
県教育委員会の事業であり、小学生の体力を向上させるとともに教員の指導力向上を図るため、専門性にすぐれた地域の体力アップサポーターを学校の要請に応じて派遣するものであります。本町では、この事業を積極的に活用することで児童の運動に対する興味・関心を高めるとともに、体を動かす楽しさや心地よさを味わわせ、みずから進んで健やかな体を育めるよう、運動習慣の定着を図っております。
今年度は、小学校４校に合計１０日間、２４時間の派遣を行いました。体力アップサポーターによる指導内容は、毎年実績のある器械・器具を使っての運動遊びや跳び箱やマット運動、鉄棒などの器械運動に加えて、今年度初めてボール運動を取り入れました。
指導の成果としましては、器械・器具を使っての運動遊びにおいて、楽しみながら取り組めるサーキット運動を通して自然と運動量が増える工夫や、ボール運動においては体重移動のポイントの指導により遠投で児童のやる気を刺激しながら大きく投げる動きを教えていただき、教員の指導力向上が図れたことであります。特にボール運動に関する専門性の高いサポーターの派遣は、本町小学生の課題の１つである投げる力の改善に大きく役立つものでありました。
引き続き、
県のサポーター派遣事業と本町の体力アップインストラクター派遣事業を積極的に活用し、健やかな体づくりの取り組みを進めてまいります。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（肥爪勝幸君） 中島孝雄君の質問は終わりました。
それでは、ただいまから午後２時３５分まで休憩します。
午後 ２時１９分 休憩
午後 ２時３５分 再開
○議長（肥爪勝幸君） それでは、休憩を閉じ、会議を再開します。
次に、絆ネットいながわ、丸山純君の質問を許します。
丸山君。
○７番（丸山 純君） 議長のお許しが出ましたので、会派絆ネットいながわを代表し、順次質問をしてまいります。
ダブった質問がある場合、あると思いますが、ご判断よろしくお願いします。
先日、福田町長から平成３１年度施政方針をお聞きしました。また、ことし１月４日に本町職員に対する訓示で、活力ある猪名川町にしたいという力強く話をされたと聞いております。
人口が減って栄えた国や地域はないと私は信じている１人でございますが、日本は今、世界中で人類が経験したことがない未知の領域である人口減少社会に突入しております。その中で我が会派は、猪名川町は住民を３万以下にしない、いわゆるストップ・ザ・３万人を標榜し、活力・活気あふれる猪名川町にしたいと考え、３つのステップを提案します。ホップ・ステップ・ジャンプと呼んでますが、第１、第２、第３のステップと呼んでおります。
去年３月に新名神高速道路が開通し、このことを活気あふれる猪名川町大ステップと呼んでます。１日３万台もの車が新名神高速道路を往来しておりますが、その何割、何％かが川西インターチェンジをおりていただいて、猪名川町に来ていただきたいものだと願っております。
今、進行中のプロロジス猪名川の開発事業は、活気あふれる猪名川町第２ステップであります。３年後には、一部の建物が完成します。福田町長の発想と決断の結果、プロロジスの進出が決定し、３６５億円もの投資が今、着々と進んでおります。完成すれば、リスクも少ない上に、雇用１，５００人から１，６００人の雇用が生まれる予定になっております。
では、活気あふれる第３ステップとは、何でしょう、我が会派は新道の駅いながわの完成だと思っております。
この３つのステップを得た時点で、ストップ・ザ・３万人、すなわち猪名川町の人口を３万人以下にならないよう、あるいは一時的に３万人を割り込むけれども、道の駅完成時には３万人を回復するということを目標にすべきと思っており、私どもの会派もそれを標榜しております。
それでは、活気あふれる猪名川町にすべく、会派絆ネットいながわの代表の質問に移ります。
まず、第５次猪名川町総合計画の最終年度となることし、第３ステップである道の駅いながわ機能拡大プロジェクトがありますが、１００億円規模の本町予算の中で、２０年間に土地代も含め、ＰＦＩ手法を用いた約１５億円弱の投資は、許容範囲の投資であるとの判断をしております。このプロジェクトを成功させることによって住む住民も増え、ストップ・ザ・３万人になるとも考えています。雇用の確保という視点は重要であります。
そこで、道の駅いながわ整備事業を第６次総合計画の目玉事業として位置づける考えが必要と考えておりますが、この件で町長の考えをまずお聞きします。
次に、質問でございますが、１つ目、この道の駅プロジェクトで何人の雇用が創出されるのかお聞きします。
２つ目に、交流人口、要するに道の駅を利用する交流人口は何人でしょうか。
３番目に、観光客の人数などについていかがお考えになっているか、お示しください。
次に、道の駅のプロジェクトの土地代の土地買収の件でございます。猪名川町住民の方々から土地に関する質問があります。５億６，５００万もの税金を土地買収などに投入するのでありますから、疑念が生じないようにするのが我々の役目でもあると思っております。このプロジェクトでは、地権者はどのぐらいおられるのか、また、平米当たりどのぐらいで買収しようとされているのか、交渉事で公表しにくいということは重々承知しておりますが、できるだけの範囲で公表し、疑念を少なくするべきと私どもは思っておりますので、よろしくご答弁ください。
また、道の駅いながわの冠、いわゆる道の駅をつける条件に国から土地を猪名川町の所有にすることが条件であると聞いてますが、この件について詳しく説明してください。これは猪名川町住民にこのことを広く知っていただくことが重要だと私は考えて、我が会派は重要だと考えているからです。
次の質問に移ります。ことし２月に川西市との間で自治体間連携協定に関する基本協定を締結されました。川西市は従来から職住近接をテーマにＩＴ企業を呼び込むのに積極的になっておりますが、住民を増やし住んでいただくことに関して、町長は今どのような考えをお持ちなのか、披瀝していただきたいと思っております。
これから具体的な事項について質問します。ことし通学路を中心に新たに７０基の
防犯カメラを設置すると説明がありました。うれしい限りでございます。防犯対策の一環ですが、この背景などについて町長のお考えをお示しください。
エアコンの設備については、公明党の方から質問がありましたし、本町の答弁がありましたので、割愛します。
次に、猪名川保育園では完全給食になるとお聞きしました。仕事で忙しい保護者の負担軽減と食育推進のため、３歳から５歳児の主食について完全給食を実施するとあります。この内容について、給食費または保育料無料化についてもう少し詳しく説明してください。
次に、児童虐待防止についてでございますが、千葉
県野田市で女児が父親から虐待を受け死亡しました。この事件を教訓に、本町と、一般的に児童相談所、兵庫
県は違う名前言ってますが、児童相談所と警察との連携が大事であると考えます。また、保護者との信頼関係の構築や、また経験の少ない親ですとか保護者への直接的な指導相談も場合によっては必要と考えておりますが、町長の考えは、教育委員会のお考えはいかがでしょうか。
次の質問ですが、ようやく道路照明灯を従来からの水銀灯からＬＥＤ照明に更新されるにあたり、これに関して道路照明灯の全体像をお示しいただけないでしょうか。
また、全数ＬＥＤ化すれば電気代はどれだけ軽減されるのか、お示しください。
以上をもちまして、我々の代表質問を終わります。
○議長（肥爪勝幸君） 町長。
○町長（福田長治君） 絆ネットいながわを代表しての丸山議員のご質問に答弁申し上げますが、教育委員会がなくなりましたので、教育委員会の答弁はないということでお願いします。
まず、第６次猪名川町総合計画の重要施策に道の駅いながわ機能拡大をどうするかについてのお尋ねがありました。
第６次猪名川町総合計画の策定につきましては、本年度と来年度の２カ年で策定をすることとしておりまして、平成３１年度１２月議会での提案を予定をしております。また、総合計画は、基本構想と基本計画で構成していくこととしており、基本計画策定の中で重要施策となる考え方は、総合戦略との関係なども検討をしながら策定していくこととなります。
現在、町内部組織として私をトップとする総合計画策定プロジェクトチームや、各部、課が集中的に検討をする作業部会を編成をしながら進めており、また、総合計画審議会条例に基づき、学識経験者や各種団体、町議会議員などで組織をする審議会に諮問をしているところであります。
審議会からは、おおむね１０月ごろに答申をいただく予定となっておりますので、総合計画の内容に関しましては改めてお示しさせていただくこととなりますが、道の駅いながわ機能拡大に関しましては、町の総合戦略として進めていく事業でもありますので、第６次総合計画においても、重要な事業であることに変わりはありません。
次に、道の駅いながわ機能拡大により、雇用の活性化、交流人口、観光客の増加についてのお尋ねがありました。
道の駅いながわ活性化基本計画におきましては、試算上は正社員、パートを含め約１２０人程度の雇用を想定をしております。
次に、交流人口、観光客の人数につきましては、それぞれの数を現段階で今のところ持ち合わせておりませんが、同計画での試算上は、商業的な利益が見込める施設の利用者として約１４０万人の年間利用者を見込んでおるところでございます。今後の要求水準などを決定していく過程におきまして、これらの数字は変更となる可能性もありますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、道の駅いながわの移転先の地権者、用地買収についてのお尋ねがありました。
道の駅整備事業に係る公共用地の取得につきましては、現在地権者と交渉中でありますので、個別の内容につきましては答弁は差し控えさせていただきます。
なお、用地購入費の考え方につきましては、先の債務負担行為の補正予算計上時にも説明をさせていただきましたとおり、不動産鑑定士による鑑定価格を根拠に予算計上を行っておりまして、約３．６ヘクタールの事業面積に対し、５億６，５００万円の債務負担行為となっておるところであります。
次に、道の駅いながわの移転先の土地所有についてのお尋ねがありました。
道の駅といいますのは、国土交通省により平成５年から始まった登録制度でありまして、「道の駅」登録・案内要綱に基づき、運用をされているところであります。ここでは、設置者は市町村または市町村にかわり得る公的な団体であることとされておりまして、設置とは、施設及び土地を所有していることが求められているところであります。
これは、道の駅が道路利用者の利便性の向上と施設の利用促進を図り、安全で快適な道路交通環境の形成、並びに地域の振興に寄与することを目的とすることから、恒久的に安定してサービスを提供できるかが求められていることによるところであります。
次に、移住者対策についてお尋ねがありました。
平成３１年１月末の本町の人口は３万１，２４６人となっておりまして、微減傾向で推移をしておるところであります。今後のまちづくりを考えた際には、１つのラインとして人口３万人を維持することが大きな課題だと思っております。そのためには、人の移り変わりは必然のことと考え、移住者対策についても今後取り組んでいくことになります。
これまでは、自然環境を生かした快適な住環境整備を進めてまいりましたが、これからはプロロジス猪名川プロジェクトや道の駅いながわ機能拡大など、猪名川町で住み続けるために必要となる働く場としてのまちづくりも進めていかなければなりません。そのため、企業誘致対策も重要な施策であり、本会議において事業所等誘致条例を上程するなど取り組みを進めているところであります。町内で雇用対策や経済対策に資する事業を進め、住む場所であった猪名川町から、働く場所である猪名川町を目指した職住近接のまちづくりを今後進めてまいります。
次に、
防犯カメラについてのお尋ねがありました。
防犯カメラの設置につきましては、地域のことは地域みずからが守るという防犯に特化した基本理念のもと、自治会やまちづくり協議会など地域団体がみずから設置、管理し、町全体の犯罪抑止効果を図っておるところであります。
そのような中、昨年には新潟
県で女子児童が連れ去られ殺害されるという痛ましい事件を受け、国の登下校防犯プランに基づく通学路における緊急安全対策において、ＰＴＡや学校を初め関係機関にて通学路の合同安全点検を行ったところであります。
また、全国的にも不審者情報が多数寄せられ、町内の通学路におきましても、通学途上の生徒が交通事故に巻き込まれる事案も発生しており、子どもたちが安心して生活できる環境整備が急務となっておるところであります。
このような背景から、子どもの安全・安心を確保するため、平成３１年度は通学路に特定し、旧阿古谷校区を含め１校区当たり約１０基、合計７０基の
防犯カメラを整備をしてまいります。
次に、保育園の完全給食についてのお尋ねがありました。
猪名川保育園におきましては、保護者負担の軽減、食中毒の防止、また食育の観点から完全給食を実施をするものであります。自園調理した栄養バランスのとれたおいしいおかずとともに、猪名川産のお米を使った炊きたてのご飯を毎日味わっていただき、子どもたちの健やかな成長を食で育みたいと思います。
開始時期に関しましては、国において幼児教育無償化が１０月から実施を予定されており、新たに給食材料費を実費徴収することとなります。これと同時期に完全給食を実施していきたいと考えておるところであります。
次に、虐待防止に関して、関係団体との連携や保護者等との関係についてお尋ねがありました。
これまでにも要保護児童地域対策協議会におきまして関係機関が連携し、虐待の対応に当たっているところでありますが、先般から千葉
県野田市での虐待事案など、児童虐待に関する痛ましい事件が多数報道されており、児童相談所や警察においても自治体との連携を強化することを急務として取り組みを進めておりまして、町としてもその方針に基づき、協力体制を強化してまいります。
また、児童虐待の疑い等のある家庭の支援については、児童相談所（川西こども家庭センター）と役割分担を担っており、センターは保護者への直接的な指導を行い、その後のフォローや家庭の見守り、訪問等はこども課で行うこととしており、支援家庭の孤立化を防ぐようにしております。
最後に、道路照明灯のＬＥＤ化についてのお尋ねであります。
道路照明灯は、水銀灯から蛍光灯まで合わせて８８７灯を管理をしており、省エネルギー化を図るため、計画的にＬＥＤ照明への交換を進めております。平成３０年度までには松尾台・伏見台地域など１４３灯、約１６％をＬＥＤ化してまいりました。
引き続き、パークタウン地域やつつじが丘地域などの交換を行い、平成３３年度を目標に町内８８７カ所全ての道路照明につきまして、ＬＥＤ化を実施してまいります。
電気料金につきましては、全てＬＥＤ化を実施できた場合には、５０％程度のコストダウンが見込まれると試算をしているところでございます。
以上でございます。
○議長（肥爪勝幸君） 丸山純君の質問は終わりました。
次に、日本共産党議員団、下坊辰雄君の質問を許します。
下坊君。
○１５番（下坊辰雄君） それでは、通告に従いまして、日本共産党議員団を代表いたしまして、町長の施政方針に対しての質問を行ってまいります。
まず最初に、今の国政、安倍政治についてであります。
アメリカ優先的な政治、そして大企業、富裕層優先の政治が行われているのではないでしょうか。先ほど討論でも申しましたように、この１０月には消費税が１０％になるわけであります。そうした中での、この消費税が始まって３０年間、消費税収入した額、３７２兆円、そして同時期には法人税の減税が２９０兆円にもなっているわけであります。
そうした中での、今、問題になっていますように、うそ、そして、ごまかし、改ざん、隠蔽、これが今、政治の中で行われているわけであります。特に今、問題となっています毎月の勤労統計不正問題、雇用保険や労働保険で２，０００万人、５６７億円の被害が生まれております。一方では、景気は落ち込み、国民の生活は大変厳しい状況にもあります。
そうした中での、安倍総理は１０月には消費税を１０％に上げ、いただいた消費税を全て返還する規模の十分な対策を講じ、景気回復を確かなものにすると述べておられます。こういうことを言われるのであれば、最初から、戻すぐらいなら増税しなければいいのではないでしょうか。このような安倍政治に対して、町民の代表としての町長の所見をまずお尋ねをいたします。
そして、今述べましたように、うそとごまかし、改ざん、隠蔽、景気回復、こういったような中での消費税１０％と言っておられる、７５歳から、また３歳未満の方の負担増になるというのは確かな問題でもありますし、１０月から３月の間、１回限りでもありますこの
プレミアム付商品券を発行し、これもごまかしではないでしょうか。町民の負担増になる増税に対して、町長の所見をまずお尋ねをしておきたいと思います。
それでは、町長が述べられた施政方針について順次お尋ねをしてまいりたいと思います。
本年の２月に川西市長との間で
自治体間連携協力に関する基本協定を締結したとありますが、新年度から具体的な連携項目の検討を進めてまいります。その１つとして、なぜ市立川西病院についての協議がなされなかったのでしょうか。町民にとっては大変な身近な病院がなくなるという問題でありますので、今後の検討課題はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
まず第１に、「笑顔あふれるふれあい 猪名川」であります。
まず１つには、平和の取り組みでありますが、平和講演会の開催など、平和の輪を広げようと努めておられることはよく承知をしております。しかし、その基本にある憲法９条のための取り組みがもっと重要と考えますが、町長のお考えをお尋ねをいたします。
危機管理について、災害時に発令する避難情報等の伝達手段として、メール発信に加え、新たにファクス、固定電話に発信するサービス、インターネット等があるが、長期にわたる停電した場合、各自治会の皆さんに知らせる方法としての対策をお尋ねをいたします。
３つ目には、安全対策についてであります。高齢者７０歳以上の免許更新、認知症講習等を受けるために、大変苦労をされていると聞き及んでおります。地元の自動車学校でも多くの高齢者が受講できるように、町としての取り組み、また指導が重要ではないでしょうか、町長の所見をお尋ねをいたします。
第２に、「こころ安らぐ自然に恵まれたまち 猪名川」であります。
環境問題でありますが、残土処分地内において産業廃棄物安定５品目の処理場を進めようとしております。しかしながら、
県では許可が出たようにも聞いておりますが、産業廃棄物安定５品目を誰が監視、チェックされるのでしょうか。転ばぬ先のつえと言ったことわざありますが、１０年、２０年過ぎて汚泥が出た場合には対応ができない。猪名川町の自然豊かなまちになぜ必要でしょうか、町の見解をお尋ねをいたします。
２つ目には、夕方になれば子どもたちが家に帰りを告げる夕焼け小焼けの音楽を流すようにと、ある大阪から来た子どもが述べておられました。大阪ではこういったのは鳴るけども、猪名川町のこの自然の森の中でこういった音楽がなぜ鳴らないんですか、こういった声もありました。本当に自然のまちに響く音は、まちの安らぎになるのではないでしょうか。また、防犯的にも役に立つのではないでしょうか、お尋ねをいたします。
３つ目には、火葬場の適切な管理運営についてであります。本年度は駐車場の整備をされますが、何台ぐらいの確保をされようとされているのでしょうか。また、施設の安全運営のための大規模改修が必要と考えますが、町長のお考えをお尋ねをいたします。
第３に、「いきいきと暮らせる健康長寿のまち 猪名川」。
まず１つ目には、高齢者の外出支援についてであります。運転免許証を自主返納した７０歳以上の方に、グランドパス６５の購入費の金額を１回限りの助成と聞き及んでおります。昨年の池上議員の代表質問において、電車、タクシーも利用できるように提案を行い、本年度に取り組んでおられることは実にうれしいことでもあります。今後、北部地域のような阪急バスが運行されない、また、タクシーもおらない住民に対して、今後の高齢者外出支援に対しての施策について、お尋ねをいたします。
２つ目には、障がい者問題として一切触れておられないことが非常に残念であります。なぜ触れておられないのか、本町の障がい者の子どもたちが親亡き後、どのように自立し、生活をすべきか重要ではないでしょうか。町内のグループホーム数軒ありますが、これらのグループホームとあわせた作業所が必要と考えますが、また、障害センターにおいても専門指導員が必要ではないでしょうか、あわせて町長の所見をお尋ねをいたします。
３つ目には、救急医療体制についてであります。先ほど述べましたように、市立川西病院が川西キセラに移転する計画がありますが、町民の身近な病院がなくなることに対して、町民に対しての今後の救急医療体制の確立する施策は、また在宅介護の方に２４時間の安心して介護ができるための施策について、お尋ねをいたします。
第５には、「活力とにぎわいのあるまち 猪名川」であります。
１、河川についてでありますけれども、昨年、台風、そして集中豪雨により本町も多くの被害がもたらされました。笹尾地内での河川は今回は氾濫はしなかったものの、豪雨は降れば必ずといっても氾濫が起きます。だからといって、迂回路として旭ヶ丘線を整備したのではなかったでしょうか。しかし、今回は予定外の雨となり、通行どめとなったことは、これから迂回路として被害が起きないための整備が重要と考えますが、町長の所見をお尋ねをいたします。
２つ目には、水道事業民間委託として国会内で通過をしてしまいました。今後、町にとっても何らかの影響が出てくるのではないでしょうか。今後の方法として、町長の考えをお尋ねをいたします。
３つ目には、農業振興について、全国的な課題でもあります担い手不足及び農業従業者の高齢者など、農業放棄が本町でも進んでいる現状と打開が問題となってきております。若者たちがどのようにして農業に携わって、そしてこのまちに住み、家庭を持ち、子育てできるような施策が重要ではないでしょうか、お尋ねをいたします。
４つ目には、農産物被害及び鹿、イノシシ等の有害駆除被害は農業者の経営意欲の低下につながることとなっております。町としては猟友会に有害駆除をお願いしていると聞いておりますが、一方では、捕獲隊の活動もあると聞き及んでおります。しかし、捕獲した鹿、イノシシ等の最終処分は山に埋めていると聞き及んでおりますが、ことしは豚コレラが増加しているためにイノシシが売れないために、駆除したイノシシ、鹿等、山の中で放置をしているのが現状と聞いております。町としての、山へ埋めるとした場合の、穴を掘り、掘った写真、そして埋めた写真、そして確認できることは重要と考えますが、駆除をした動物の最期はきちんと埋葬すべきと考えます。これも動物愛護ではないでしょうか。
これらの施策について取り組みをお尋ねをいたしまして、日本共産党議員団を代表しての代表質問とします。
○議長（肥爪勝幸君） 町長。
○町長（福田長治君） 日本共産党議員団を代表しての、下坊議員のご質問にご答弁を申し上げます。
まず、国における統計調査の改ざん問題、また、
消費税増税につきましてのお尋ねがありましたが、統計調査の改ざん問題に関しましては、事実確認ができていない状況でも今現在ありますし、答弁は差し控えさせていただきます。また、
消費税増税につきましても、私も、町行政としても、お答えすべき立場ではありませんので、答弁は差し控えさせていただきます。
次に、川西市との自治体間連携についてのお尋ねであります。
さきの答弁でもお答えしていますとおりではありますが、具体的な連携に関しましては新年度に入ってから検討することとしておりまして、本町といたしましては、生活圏や文化圏を同じくする川西市とは人事交流を初め、さまざまな分野での連携が可能ではないかと考えておりますので、条件面の整理など、新年度に入り、早期に今後取りかかっていきたいと考えておるところであります。
次に、憲法９条を守るための取り組みについてのお尋ねであります。
日本国憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三原則のもと、我が国の平和的な発展に重要な役割を果たしてきたものと考えております。
また、この平和主義のもと、憲法第９条の規定は、我が国の安全と平和に大きく寄与してきたものであると考えており、このような中、平成１９年には、日本国憲法の改正手続に関する法律が成立したことを受けまして、憲法審査会が衆・参両議院に設置をされましたが、これまでこの審査会におきまして、特に平和主義に関連する審議が慎重に進められてまいりました。
また、日本国憲法の改正には、憲法審査会におきまして過半数で可決をされ、さらに国会において総議員の３分の２以上の賛成により、ようやく国民投票の発議ができるという厳格な規定になっております。
憲法第９条の改正の必要性がある場合には、その内容について、まず国においては慎重かつ活発な改正審議を行っていただき、その上で、国民への十分な説明がなされることにより、国民的な憲法改正の議論が高まっていくことが、何より重要であると考えておるところであります。
次に、避難情報における長期にわたる停電対策についてお尋ねがありました。
新たな避難情報の伝達手段であるファクスや固定電話での配信サービスは、いなぼうネットで避難情報を得ることができない方への情報伝達手段をいかに確保するのかといった補完的なサービスとして実施するものであります。当然、防災に関しましては１００％これで安心というものは存在せず、停電や電話線の切断であればファクスや固定電話による情報伝達はできなくなります。
しかしながら、町の責務といたしまして、いかに１００％の安心に近づくことができるのか、そのために何が必要かといった観点から、今回の配信サービスを開始することとしたところであります。
なお、停電対応に関しましては、昨年の台風２１号での災害を受け、関西電力にて台風２１号対応検証委員会が設置をされ、停電の早期復旧、対応、自治体との連携を検討し、今後さらに迅速な対応を行うこととなっておりますが、引き続き関西電力との連携を強化してまいります。
次に、高齢者に対する免許更新、認知症講習等についてのお尋ねがありました。
高齢者が関係する人身交通事故件数の占める割合は年々増加傾向にあり、平成２９年３月には道路交通法が改正され、７５歳以上のドライバーに対する講習項目が強化されております。
高齢者講習については、公安委員会から各自動車学校に委託をされておりまして、町内の自動車学校におきましても高齢者講習や認知機能検査を受講することが可能となっておりますが、講習受講申込者が大変多く、受講待ちが生じております。自動車学校には、受講しやすい環境整備を構築していただけるように、継続して今後も要請してまいります。
次に、木津地内の残土処分地についてであります。
木津地内で株式会社あいぐるが操業されている残土処分場において、
県に現状を確認しております。それによりますと、産業廃棄物処理場の許可取得には大きく分けて、①事前手続、②
県産廃条例に基づく手続、③廃掃法に基づく手続の３段階が必要となりますが、現状は一番最初の事前手続の段階で、その中でも事業計画事前協議書が提出されており、県民局から意見をつけて県庁へ上がり、そこで審査中の段階であるとのことであります。
県庁での審査の後、
県から町へ意見照会があり、事業に関する周知方法や範囲、生活環境保全上の措置についてなど、幾つかの項目について町の意見を述べる機会があることを確認をしておるところであります。
事業者におきましては、これら県庁の指導をもとに最終設計を行うこととなり、さらに最終設計の内容については地元との協議、意向確認といった手続が求められており、事前手続だけでも、しばらくは期間を要する状況となっております。
事業を進めるには、地元地域への十分な説明を行い、理解を得ることが大前提となりますので、町としては地元自治会や下流域の水利・漁業組合への説明を十分に行い、同意を得るよう求めておりまして、事業者におきましても真摯に取り組まれているという状況となっております。
また、町として今後の対応ということでありますが、第２、第３の段階に進む中、各段階で
県から町への意見照会の機会がありますので、廃掃法、森林法、砂防法などの技術基準に適合するよう意見具申をするとともに、生活環境保全上必要な措置を講じているか、特に下流域の水質への影響の有無は、住民の日常生活や農業に直結する問題でありますので、定期的に報告を求めて監視するなど、必要な体制が構築できるよう求めてまいるところであります。
次に、公園にスピーカーを設置するかについてのお尋ねであります。
公園の維持管理は、老朽化等による施設の緊急修繕など、危険な箇所を優先的に実施をしております。既存施設の更新を基本に考えておりまして、時間をお知らせするような新たな設備としてのスピーカーを設置する予定は今のところありません。
次に、火葬場における駐車場整備及び営繕についてのお尋ねであります。
猪名川霊照苑の進入路部分につきましては、一部に民有地が入り込む格好となっており、所有権の整理が長年の懸案でありましたが、本年度にようやく町有地として取得することができました。この部分を主に駐車場スペースとして、既存の敷地と一体的に整備することで、利用者の利便性の向上を図ってまいります。
駐車台数でありますが、まず旧県道敷地の南側にある川床川の護岸を整備するとともに、敷地のかさ上げをし、さらに北側斜面の雑木伐採等により敷地面積を確保し、１７台分の駐車スペースを設けます。次に、現在の進入路の突き当たり部分について、火葬場西側の敷地との段差を解消し、植え込みも撤去することで既設の駐車スペースと一体な敷地を形成するようにし、新たに４台分の駐車スペースを設けてまいります。以上を合わせますと、新たに２１台分の駐車スペースを確保する計画となっております。
２つ目の計画的な営繕については、火葬場の火葬炉に関してですが、指定管理者による管理を行う中で、毎年定期的に火葬炉メーカーによる清掃・点検を実施し、その中で各炉の老朽度、劣化状況を確認し、必要に応じて翌年度への予算へ反映させておるところであります。
平成３１年度におきましては、１号炉の再燃炉、主燃炉から出た排ガスを再燃焼させて公害防止を図る部分におきまして、その内側の耐火れんが、セラミック等の耐火物を張り替える工事、また同じく１号炉再燃炉の外側についても経年劣化による腐食が見られることから、補修を行う予定としております。
その他、排ガスの冷却や排出を行うための送風機や、送風機の回転数を制御する機器の取り替えなどを行う予定としておるところであります。
次に、高齢者外出支援についてのお尋ねです。
高齢者外出支援事業につきましては、満７０歳以上の人が運転免許証を自主返納した際に、ｈａｎｉｃａグランドパス６５の購入助成を行うことで、交通費助成を通じて社会参加と生きがいの向上を図ることを目的としておるところであります。
今後は、助成要件は変えずに、より利用を促進するため、バスに限らず、交通系ＩＣ乗車券やタクシー助成券も対象に助成を行い、制度の普及促進を図るものであります。この事業をきっかけとして、免許証の返納が進み、高齢運転者がかかわる交通事故の未然防止に努めるものであります。
免許証返納者以外の高齢者の移動支援については、地域によっても生活環境が異なるため、ニーズも違ってくると考えておりまして、生活支援コーディネーターが各まちづくり協議会の定例会等に参加をして、地域の現状把握するとともに、段階的に生活援助に関するニーズを把握しながら、全体としての検討をしてまいります。
また、高齢者の外出支援対策におきましては、生活路線としての公共交通の維持は今後の大きな課題となってまいります。昨年１０月に杉生新田から後川までが廃止となったことなど、その影響などを把握しながら対策を検討しておりますが、ふれあいバスの路線再編など、現状のバス路線を有効に活用しながら、今回の路線の一部廃止や減便などの影響を考慮した新たな交通体系のあり方を検討してまいります。
次に、障がい者及び親の高齢化に対する町の考えについてのお答えです。
平成２５年に障害者総合支援法が施行され、これにより制度の谷間がない支援の提供、個々のニーズに基づいた地域生活支援体系の整備等が図られております。
本町におきましても、人口減少、少子高齢化が進んでおりますが、障害者手帳の所持者は増加をしており、さらに障がいの重度化・重複化とあわせて高齢化も進んでまいります。障がいのある人の重度化・高齢化や、親亡き後を見据え、障がい者が引き続き猪名川町で安心して暮らしていけるよう、さまざまな支援を切れ目なく提供できる仕組みを構築するため、地域の事業者が機能を分担して面的な支援を行う体制等の整備を推進していくこととしております。
今ある障害者相談支援センター及び障害者就労支援センターの相談事業の強化を図り、障がい者一人一人に寄り添い、どのような支援を行っていくべきかを地域の事業者とも連携をして、細かく対応できる体制をさらに整えてまいります。
地域の事業者としての本町内の福祉サービスは、現時点では限られてはおりますが、今後において多様なサービスの提供ができるように、今ある事業者も含めて可能な限りのサポートや協議を行ってまいります。
次に、救急医療体制についてのお尋ねです。
救急医療体制につきましては、平成３０年４月に策定されました兵庫
県保健医療計画におきまして、阪神北における課題として、３次救急を含めた高度急性期医療について、充実・強化を検討していくことが上げられております。
今後におきまして、兵庫
県地域医療構想実現のため、阪神北部での高度急性期医療の充実・強化を検討される際には、本町の実情に合う対応がなされるよう要望してまいります。
また、２４時間の医療体制の確保は、全ての市・町が求めるものでありまして、各市町の実情に合わせた実施体制が整えられておるところであります。本町におきましては、休日の診療体制につきまして、阪神北広域こども急病センターを初め、川西市応急診療所、休日夜間急病診療所など、広域での協力体制により一般診療所の診療時間外の診療体制を確保しておるところであります。加えて、兵庫
県や阪神北広域こども急病センターの実施する電話相談や２４時間無料電話相談、いながわ健康・医療相談ほっとライン２４により、いつでも相談できる体制を整えておるところであります。引き続き、電話相談事業について、より一層の周知を図り、不安軽減に努めてまいります。
次に、木間生旭ヶ丘線が通行どめについてお尋ねです。
倒木、土砂崩れによって木間生旭ヶ丘線が通行どめとなるなど、昨年の被害は本町にとっても大きな災害となりました。こうした災害は、いつ、どこで発生するかわからず、常日ごろからの備えが必要となってまいります。
災害時に少しでも被害が出ないように、道路管理としては異常がないか、日ごろからの安全点検など、今後もパトロールを実施してまいります。特に、災害発生箇所については、台風接近前や降雨時などに重点的にパトロールを実施してまいります。
次に、水道事業の民営化についてのお尋ねであります。
水道事業を取り巻く状況は、少子高齢化や人口減少、節水意識の高揚などによる給水収益の減少や、施設の老朽化の進展による更新費用の増加が懸念されるなど、その経営環境は厳しさを増しつつあります。
今回の水道法改正では、自治体が施設の所有権を持ち続けたまま、その運営権を民間業者に経営を委託するコンセッション方式の導入が可能となりました。
しかしながら、本町のような小規模事業体での民間事業者の参入は、採算性などを考慮すると可能性はとても低いと考えております。
水道事業は公共性が高く、現時点では民営化については考えておりません。
次に、農家の担い手不足に関しまして、若者の就農支援についてのお尋ねです。
新規就農者を確保するためには、農業への参入にあたって直面するさまざまな課題に対応する支援が必要と感じております。農業を始めるにあたっては、就農希望者がみずからの営農の方向性を見きわめ、農地や資金の確保、技術習得を行っていきます。
技術やノウハウの習得にあたりましては、親方農家のあっせんや、農業大学校を初めひょうご就農支援センターなど、研修組織の情報提供を行うとともに、農地確保にあたっては、農業委員会、農地中間管理機構等と連携し支援を行ってまいります。
また、資金確保にあたっては、就農当初の資金援助として、農業次世代人材投資資金や成年等就農資金の活用等を支援してまいります。
本町におきましては、ＪＡ兵庫六甲、また
県農業改良普及センター等関係機関と連携しながら、新規就農に対する相談体制を設けるとともに、パイプハウスの設置補助など、営農活性化支援事業を実施しているほか、就農後の販路候補となる道の駅いながわもありますので、就農者の定着に係る支援を関係機関と連携し、多面的に継続支援をしてまいります。
最期に、有害鳥獣等捕獲後の活用についてのお尋ねであります。
有害鳥獣による農産物被害は、農業者にとりまして経済的な損失にとどまりません。荒らされた圃場の復旧作業などの身体的負担、また、丹精込めて育ててきた農産物が一晩で食い荒らされてしまう精神的苦痛など、鳥獣被害は農業者の営農意欲を大きくくじくものであり、その実効性ある対策は喫緊の課題であると強く認識をしております。
現在、本町におきましては、鳥獣対策として大きく２つの柱を据えております。１つは、有害鳥獣の個体数を調整する捕獲活動、もう一つは、有害鳥獣を圃場に進入させない物理的防御であります。この２本柱を対策の主軸として、電気柵資材の購入補助事業、また箱わなの貸し出しや購入にかかる補助事業など、農作物の保護に資する各種施設を実施しているところであります。
捕獲活動にあたっては、従前まで猟友会猪名川支部への委託事業として実施をしておりましたが、町直営組織、鳥獣被害対策実施隊を結成し、農業者からの被害申告に応じて、迅速・適切な捕獲活動に努めているところであります。
また、捕獲した後の処理につきましては、埋設または焼却、個体の有効活用といった対応を指示しておるところであります。
以上であります。
○議長（肥爪勝幸君） 下坊辰雄君の質問は終わりました。
次に、清流会、宮東豊一君の質問を許します。
宮東君。
○８番（宮東豊一君） 議長の許可を得ましたので、通告に基づき、清流会を代表しての質問をしてまいります。７会派中７番目の質問で皆さんお疲れとは存じますが、最後までどうぞよろしくおつき合いください。
それでは、もう前置きはなしで、早速新年度予算の基本方針と
町長施政方針について問うということで質問を進めてまいります。
まず、予算の概要から、新年度予算の基本方針についてですが、予算にあたっての基本方針として６項目が示されております。議員の皆さんには予算の概要が行き渡っておりますので、二度手間になろうかとは思いますけれども、住民の皆さんにお知らせをするという意味で、もう一度読まさせていただきます。ちょっと早口で行きましょう。
（１）より一層の事業の厳選と経費抑制を行うため、住民ニーズを的確に把握し、実施すべき事業の優先順位を判断するとともに、全ての経費についてゼロベースの視点に立ち、徹底した節減を行った上で予算要求すること。
（２）新たな住民ニーズに応えるため、新規事業を要求する際は、既存事業を検証し、目的を果たした事業や成果が上がっていない事業など、廃止・縮小を同時に行うことで財源を捻出し、事業の重点化を図っためり張りのある予算とすること。
（３）一般財源総額の増加が見込めず、収支不足が予想されるため、国・
県補助金はもちろん、その他法人等の補助金等の情報収集を徹底するとともに、町有資産の有効活用、売却等を積極的に検討するなど、新たな財源確保に努めること。
（４）公共施設等の老朽化対策については、人口減少など社会構造の変化を踏まえ、長期的な視点に立ち、公共施設の統合、廃止も視野に入れ、維持修繕費の削減につながる適切な手法を提案すること。
（５）会計年度任用職員制度が平成３２年度から導入されることを見越し、臨時非常勤職員の要求にあたっては、現に存在する職を漫然と存続させるのではなく、それぞれの職の必要性を十分に検討した上で、最小限の要求とすること。
（６）厳しい財政状況が続く中ではあるが、限られた財源を最大限に有効活用し、健全な行財政体質の確立に向け、職員一人一人が知恵を絞り、創意工夫を凝らし、取り組むこととされております。
これらの基本方針が平成３１年度予算にどのように反映をされたのか、総括していただきたいと思います。
次に、平成３１年度の重点施策として、平成３１年度は第５次総合計画の最終年度でもあることから、第５次総合計画の達成はもちろん、次の第６次総合計画につながる持続可能な取り組みを進めていかなければならないとあります。
持続可能な取り組みと聞いてまず思い浮かべるのは、ＳＤＧｓであります。ＳＤＧｓとは、Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓの略で、持続可能な開発目標という意味であります。これは２００１年に策定されましたミレニアム開発目標、ＭＤＧｓの後継として、２０１５年９月の国連サミットで採択されました２０１６年から２０３０年までの国際目標であり、地球上の誰ひとりとして取り残さないことを誓っておられます。住民の誰ひとりとして取り残さないための本町におけるＳＤＧｓとはどのようなものなのか、お伺いをいたします。
また、新名神高速道路開通により向上した利便性を最大限に活用し、道の駅を拠点とした地域活性化、産業拠点地区におけるまちづくりについても引き続きスピード感を持って取り組むこととするとあります。福田町長就任から、ことしで１０年目を迎えました。町長はこの１０年間、一貫して民間活力の積極的な導入をされてまいりました。その最も大きなものとしては、産業拠点におけるプロロジスによる物流センターの開発であることは言うまでもありません。プロロジスが手がける日本国内の物流センターとしては最大で、本町発展に大きく寄与するものであります。
この産業拠点地区の開発や道の駅いながわの活性化は、民間の力をかりるという手法が通用してきましたが、文教拠点地区の開発については、なかなか同じようにはいかないと考えています。山林のままである土地の造成や
インフラ整備など、町としてやらなければならない部分も大きくなってくるのではと考えています。伏見台５丁目から中谷中学校までの中止された都市計画道路についても、中谷中学校で行きどまりになっているのは防犯上も防災上も危険と思われますが、それらもあわせて文教拠点地区の今後についてどのようにお考えか、伺います。
また、本町は常に将来負担比率がマイナスであります。これはさきにも述べましたが、福田町長が就任以来、一貫して取り組んでこられた民間活力の積極的な導入によるところが大きく、将来に向けて残す借金がないというのはすばらしいことであります。もちろん将来負担比率がプラスに転じるなどということは望みませんが、大きなマイナスであるままということは決していいことは思いません。このことについてはどうお考えか、伺います。
続いて、施政方針のほうからも少し質問をさせていただきます。
まず、子育て支援についてであります。本町では中学校３年生までの医療費を無料にするこども医療費助成事業や、保護者の就労支援の一環である病児保育事業、妊婦健康診査費助成事業など、さまざまな施策を講じてまいりましたが、新年度は電子母子手帳導入事業や妊娠・出産包括支援事業、そしてタクシー事業者協力での出産サポートタクシー事業など、妊娠・出産に関する支援充実が目立っております。ご存じの人も多いとは思いますが、本町の合計特殊出生率、合計特殊出生率とは、１人の女性が出産可能な１５歳から４９歳までに産む子どもの数の平均でありますが、この合計特殊出生率は、兵庫県内の４１市町のうち４１番目、唯一１．００を切っているワーストのまちであります。
そこで、本町の方向性の確認ですが、今後本町は合計特殊出生率を上げていこうとするのか、お考えを伺います。
次に、高齢者施策についてであります。「健康長寿のまち 猪名川」として兵庫県内４１市町の中で、平均寿命、健康寿命ともに、さきの合計特殊出生率とは真逆でトップの数字であります。それゆえ認知症対策は最重要課題で、認知症カフェの普及は大切な取り組みであると高く評価するものであります。
昨年
生活建設常任委員会では、名古屋市へ認知症サポート支援事業の視察に行ってまいりました。そこでは、オレンジドアも～やっこなごやという会があり、ご本人も認知症で会の代表でもある山田真由実さんが同じ認知症の人の相談に乗る、認知症の人が認知症の人の相談に乗るという驚くべきピアサポートのシステムでありました。本町も認知症カフェをやるのであれば、ピアサポート導入までしっかりと実施するべきと考えますが、どうお考えなのか、伺います。
次に、教育委員会に係る質問であります。学校のあり方については、新年度から楊津小学校と大島小学校において学校のあり方については新年度から楊津小学校と大島小学校において小規模特認校制度が導入されることとなりました。これは保護者の思い、地元の思いなど、さまざまなことを考えての導入であると思います。しかしながら、生徒不足が深刻なのはむしろ中谷中学校や六瀬中学校、そういう中学校のほうであります。本町はどのように対応していかれるのか、伺います。
最後に、川西市との関係についてであります。どこの会派も触れられましたけれども、今月、川西市と本町との間で
自治体間連携協力に関する基本協定が締結されました。そんな中、川西市は新年度に自動運転車による移動サービスの実証実験を始めるとされ、将来的には高齢化の進むニュータウン全体で導入されるとされています。ご存じのとおり、川西市と本町は両市町にまたがって日生ニュータウンが広がっており、物理的な意味で
自治体間連携協力とは、まさにこの日生ニュータウンであります。松尾台、伏見台、美山台、丸山台は１つの大きなまち、日生ニュータウンとして対応するべきと考えますが、本町はどう対応していくおつもりなのか、お伺いをいたします。
７会派最後の質問で皆さんお疲れとは思いますが、丁寧なご答弁をよろしくお願いをいたしまして、清流会を代表しての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（肥爪勝幸君） 町長。
○町長（福田長治君） 清流会を代表しての宮東議員のご質問についてご答弁を申し上げます。
なお、教育委員会に関しましては、教育長から答弁いたします。
まず、予算にあたっての基本方針についてのお尋ねであります。
日本全体で人口減少、少子高齢化が問題とされ、社会保障である扶助費を初めとする義務的経費の増加は避けられない状況であります。そのような中、基本方針に従って、選択と集中によるめり張りのある予算編成を行ったところであります。
予算編成におきましては、財源の確保は重要な課題であり、新規事業の財源としては、平成３０年度に完了する事業の財源の活用や、町有地の貸付収入で新たに９００万円を予算化するなど、さまざまな財源確保に努め、住民の満足度を向上させるべく住民ニーズに応えたところであります。
公共施設等の老朽化対策といたしましては、平成３１年度の大きなものには、白金小学校、猪名川中学校の大規模改造を町単独で実施することで、施設の長寿命化を進めるとともに、長期的な財政負担の軽減を図っておるところであります。
２０２０年度から導入されております会計年度任用職員制度につきましては、順調に移行できるよう、制度改正など準備を進めていきます。
健全な行財政体質の確立は、これまでからも基本方針として掲げており、当初予算での財源不足を補う財政調整基金繰入金は年々減少をしておりまして、今後もより健全で持続可能な財政運営が行えるよう、取り組んでまいります。
予算編成の基本方針を踏まえ、特に重要施策に上げた、あらゆる世代の住民が、安全で安心して生活できる環境の整備には、積極的に予算配分をしてきたところであります。
具体的な事業としては、防災・防犯体制の強化として、防災マップの更新、防災情報配信サービスや
防犯カメラ設置、青色回転灯装備車の拡充。教育・子育て環境の充実として、出産サポートタクシー事業、電子母子手帳導入、妊娠・出産包括支援事業、命の教育推進。生活基盤の向上として、道路照明灯ＬＥＤ化の推進、情報通信基盤の強化、これからの発展へとして、産業拠点地区を活用、道の駅整備事業、などを主要事業として掲げておるところであります。
今後も各事業を通じ、住民福祉の向上に努めてまいるところであります。
次に、ＳＤＧｓについてお尋ねであります。
ＳＤＧｓ推進本部が示しておる実施指針では、ＳＤＧｓのビジョンを、２０３０年までにあらゆる貧困と飢餓に終止符を打つこと。国内的・国際的な不平等と闘うこと。平和で公正かつ包摂的な社会を打ち立てること。人権を保護し、ジェンダー平等と女性・女児のエンパワーメントを進めること。地球と天然資源の永続的な保護を確保すること。そして、持続可能で、包摂的な持続的な経済成長、共有された繁栄及び働きがいのある人間らしい仕事のための条件をつくり出すことを決意すると説明をしてるところであります。
また、ＳＤＧｓでは、１７のゴールと１６９のターゲットが設定をされており、進捗状況をはかるための２３０の指標が掲示をされていますが、それらを参考にしながら第６次猪名川町総合計画の策定を進めております。ＳＤＧｓの考え方を整理しながら、地方創生における課題解決に向けても同様に進めてまいります。
次に、文教拠点地区についてのお尋ねです。
文教拠点地区につきましては、高等教育機関との連携事業を通じて、昼間人口の誘致を進め、経済の活性化、産業振興を図るということで、地域住民と学生との交流を進める教育、産業の発展を目指すという考え方に変わりはありません。
現在は、文教拠点地区に関心を持つ高等教育機関や、その他の業界も含めて、トップセールスにより情報交換の場を設けるなど、その可能性や効果を検討しております。具体的に文教拠点地区に進出したいといった話ではありませんが、今後、文教拠点地区として整備を進めていく上で、町としての考え方や進出の条件など、さらに協議を進めていきたいと思っておるところであります。
次に、将来負担比率、将来の財政見通しについてのお尋ねです。
将来負担比率につきましては、今後もマイナスを維持するものと見込んでおります。これは、後年度に交付税算入のある財政的に有利な地方債を最大限に活用してきた結果となっております。
今後、公共施設の改修整備などに伴う起債によりまして、地方債残高については一定の増加が見込まれるところでありますが、各種町有施設の利用を初め、福祉サービスや教育環境の向上など、これからの町の活性化に向けて取り組む事業については、将来にわたり広く行政サービスを享受いただける点において、次世代の住民にも一定の負担を求めていく必要があると考えているところであります。
なお、一定の財政規律のもと、健全な町財政の判断にあたっては、ご質問にある将来負担比率だけではなく、実質公債比率や財政力指数など、他の財政指標とのバランスにも注視する必要があると認識をしておるところであります。
次に、合計特殊出生率についてのお尋ねです。
兵庫
県が、平成２７年国勢調査の結果及び人口動態統計調査の結果から算出された県下の合計特殊出生率を公表しており、その中で本町は合計特殊出生率が０．９４と県下ワーストワンとなっておりますが、総合戦略でも分析をしておりますとおり、実際に町内で子育てをしている割合となる子ども女性比の割合は、県下、決して悪い状況ではないところであります。
これまでも、子育て支援につきましては、さまざまな事業を行ってまいりましたが、今後におきましても子育て支援機関が連携しながら事業を展開して、子育て世代が安心してもう一人子どもを産むことのできる子育て環境の充実に努めるとともに、引き続き各施策を積極的にＰＲをしてまいりたいと思っております。
次に、認知症カフェの普及に関して、ピアサポートの導入についてのお尋ねであります。
認知症カフェにつきましては、現在町内１カ所（オアシス猪名川）の状況となります。今後につきましては、店舗内等で場所を借りれるよう協議を行い、実施場所の確保に努めております。
町内複数箇所での定期的な開催により、ご家族、本人が来ていただきやすい雰囲気・環境が整えば、自然と本人同士のお話し合いや相談等がなされていき、ピアサポート的なものにつながっていくものと考えております。このような環境づくりから、組織的・制度的なピアサポートを構築していきたいと考えております。
最後に、日生ニュータウンにおける川西市との連携についてのお尋ねです。
移動サービスの実証実験に関しましては、川西市ではデマンド交通の実証実験を行いながら走行データ等を蓄積し、将来の自動運転の導入につなげようとされておりますが、本町におきましても、公共交通の調査結果等からさまざまな可能性を検討してまいります。
ご意見にある日生ニュータウンでも、高齢化率は約４２％となっており、今後の移動手段の確保に関しましては、課題だと認識をしているところでございます。
以上です。
○議長（肥爪勝幸君） 教育長。
○教育長（中西正治君） 清流会を代表しての宮東議員のご質問のうち、教育委員会に係りますご質問にご答弁申し上げます。
中学校における少人数への対応についてお尋ねがありました。
六瀬中学校におきましては、現在生徒数６９名、平成２９年度から全ての学年で単学級となり、さらに生徒数は減少する予測であります。中谷中学校におきましても、現在生徒数１５３名、３学年とも２学級ずつあるものの、今後も生徒の減少傾向にあり、近い将来には単学級の学年が生じる可能性が高くなっております。
中学生になりますと、さまざまな葛藤の中で生き方を模索し始め、また、大人との関係よりも友人との関係に強い意味を見出すようになります。問題行動や不登校の割合が増加するのも、思春期を迎えた中学生の特徴であります。したがって、多様な価値観や考え方の同年配と折り合いをつけ、時にはせめぎ合いながら、また人間関係をある程度リセットできる状況も整った環境に置いて育てていくことが、小学生とは異なり、中学生の成長には必要と考えております。
一方、教職員につきましても、教科の指導力や生徒指導力をお互いに学び合い高め合うために、そしていじめや不登校の問題など、生徒の問題・課題を多面的に評価して適切に対応していくためには、一定の学級数、学校規模が必要となります。免許外指導の解消や部活動、学校行事の活性化も重要であります。
このような視点も踏まえ、これまでの意見交換会で寄せられた保護者・地域住民の皆さんの思いも大切にしながら、厳しさを増すこれからの社会を生き抜く子どもたちの育ちを第一に据えて、評価・検証会議、教育委員会において議論を重ね、速やかに再編・存置の結論をお示ししてまいりたいと考えております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（肥爪勝幸君） 宮東豊一君の質問は終わりました。
これで代表質問は終結します。
────────────────
○議長（肥爪勝幸君） 以上で本日の日程は全て終了しました。
お諮りします。
明２月２８日は議事の都合により休会したいと思います。
これにご異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（肥爪勝幸君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
次の本会議は、３月１日午前１０時から再開します。
本日は、これで散会します。
ご苦労さまでした。
午後 ３時５９分 散会...