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平成30年第392回定例会(第2号12月14日)

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  1. 猪名川町議会 2018-12-14
    平成30年第392回定例会(第2号12月14日)


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    平成30年第392回定例会(第2号12月14日)           第392回猪名川町議会定例会会議録(第2号) 平成30年12月14日(金曜日)午前10時 開 議              ───────────────―   1 出席議員(16人)    1番  岡 本 信 司        2番  阪 本 ひろ子    3番  肥 爪 勝 幸        4番  山 田 京 子    5番  加 藤 郁 子        6番  下 神 實千代    7番  丸 山   純        8番  宮 東 豊 一    9番  久 保 宗 一       10番  石 井 洋 二   11番  西 谷 八郎治       12番  中 島 孝 雄   13番  池 上 哲 男       14番  福 井 澄 榮   15番  下 坊 辰 雄       16番  南   初 男 2 欠席議員(な し) 3 説明のため議場に出席した者  町     長  福 田 長 治     副  町  長  宮 脇   修  教  育  長  中 西 正 治     企画総務部長   古 東 明 子
     地域振興部長   橋 本 佳 之     生 活 部 長  中 元   進  まちづくり部長  佐々木 規 文     教 育 部 長  真 田 保 典  消  防  長  奥 田   貢     企画財政課長   和 泉 輝 夫  総 務 課 長  小 山 泰 司 4 職務のため議場に出席した事務局職員  事 務 局 長  岩 谷 智賀子     課     長  澤   宜 伸  主     査  池 田 知 史                  議事日程(第2号) 日程第1  一般質問              ────────────────               会 議 に 付 し た 事 件 日程第1              ────────────────                 午前10時00分 開議 ○議長(肥爪勝幸君) これより第392回猪名川町議会定例会第2日の会議を開きます。  会議に入るに先立ち、ご報告します。  池上哲男君から、所用のため、本日欠席との通告がありましたので、ご報告します。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございますので、ご了承願います。  これより本日の日程に入ります。              ──────────────── ◎日程第1 一般質問 ○議長(肥爪勝幸君) 日程第1 一般質問を行います。  質問及び答弁については、簡潔、明瞭、的確に願います。  それでは、通告に基づき、順次質問を許します。  加藤郁子君の質問を許します。  加藤君。 ○5番(加藤郁子君) おはようございます。議長の許可を得ましたので、順次質問をしていきたいと思います。  まず初めに、2020年教育改革についてということでお尋ねしたいと思います。  2020年度は、大きく教育が変わることはご承知のとおりです。大学入試センター試験は、2019年度の実施を最後に廃止され、これにかわり2020年度から大学入学共通テストがスタートします。これまでのセンター試験と同様、1月中旬の2日間で実施されます。今の高校1年生から、この共通テストを受験することになります。そして、2020年度から、小学校の英語教育の内容も変わります。今まで5、6年生で行っていた外国語活動が3、4年生からスタートし、5、6年生では英語は成績のつく教科になります。  本町では、それに先立ち、幼稚園からALTと触れ合いをし、小学校でも1年生から英語教育をしておられ、それに関しては大変評価しております。ただ、町立学校にはWi−Fi環境もあり、電子黒板も整備されているのですから、もう少し踏み込んだ教育ができるのではないかと考えます。  そこで、6月議会で少し触れたスカイプでの授業について、もう少しお尋ねしていきたいと思います。  そもそもスカイプとは、世界中のスカイプユーザーと無料で通話できるシステムです。グループビデオ通話を使えば、友達全員と同時にビデオ通話をすることができます。画面共有では、話している相手とコンピューターの画面を共有することができます。グループ画面共有を使えば、グループビデオ通話で全員が同じページに集まることができます。そのほかにも便利な機能がたくさん備わっています。これは学校内、ほかの学校、外国の学校などと共有することができる画期的なシステムです。これを使うことにより、幼稚園から中学まで、英語教育だけにとどまらず、いろんな教育のシーンに使用することができます。  例えば、以前申し上げたように、海外の学校と本町の学校をスカイプのビデオ通話でつなぎ、英語の授業を行うことができます。実際に、活用されている学校もあると聞きます。ビデオ通話を活用することにより、ネイティブの英語や文化にリアルタイムに触れることができます。ネックになる時差は、本町の姉妹校であるオーストラリアであれば時差は2時間なので、これは時差は余り感じず、授業をすることができます。  スカイプを利用している人同士のビデオ通話は、完全に無料です。アカウントさえ登録すれば、すぐにでも利用できます。本町では、小学校1校でスカイプを利用しているとのことですが、スカイプを上手に使えば、ALTの人材不足も問題なく、幼稚園から中学校まで、ネイティブな英語教育ができると思います。本町の小学校、中学校にはWi−Fi環境も整備されて、電子黒板も配置されています。これだけの整備が整っているのですから、十分対応できると思いますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。 ○議長(肥爪勝幸君) 教育部長。 ○教育部長(真田保典君) おはようございます。  議員ご指摘のように、スカイプを活用すれば、ネイティブスピーカーならではの正しいアクセントや発音の英語に触れながら本物の英語を学ぶことが可能であり、特に1対1の個別の英会話学習においては、英語を聞き取る力や話す力が身につく等、効果は認められます。したがいまして、スカイプを活用した英語教育については、研究の余地はあると考えております。  先進的に研究した学校の報告によりますと、場所や時間を選ばないメリットはあるが、映像を通じてのコミュニケーションでは、直接対話をして話をする場合と比較してコミュニケーションの臨場感が低くなるというデメリットや、小規模の学級では効果的であったが、30人以上の規模の学級では困難だとされています。  本町では、英語教育にはネイティブスピーカーが重要であると考え、幼稚園及び小・中学校での英語教育に対応するALT、外国人英語指導助手を人材として確保しております。今年度もALTは幼稚園に月1回、小学校1、2年生は年間10時間、3、4年は18時間、5、6年は50時間と派遣をしております。教室にALTがおり、直接のやりとりができることが、子どもたち英語コミュニケーション能力をより高める効果があると考えておりますので、現在のところ、スカイプを活用した英語教育の導入は考えておりません。  一方で、国際交流や国際理解教育の授業においては、スカイプを活用することは有効だと考えております。学校と保護者、そして大学とが連携をして、スカイプを介したテレビ電話を通して、バングラデシュの小学校との交流を行った小学校があります。その中で、お互いの学校生活に関する質問をし合ったり、空気鉄砲の飛ばし合いを競争してしたりするなど、バングラデシュ子どもたちコミュニケーションを図る貴重な機会を得ることができたところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(肥爪勝幸君) 加藤君。 ○5番(加藤郁子君) 研究の余地はあるという答弁でしたので、十分研究していただきたいと思っております。  スカイプは日本と海外の授業をつなぐだけではなく、日本の学校間でも使われます。例えば、小規模校間でビデオ通話を使った授業を行うこともできます。本町の小規模校の生徒も、ほかの学校とスカイプのビデオ通話を通じて討論会が開けます。グループビデオを使えば、複数の学校と同時に授業を行うこともできます。今の子どもたちは、コミュニケーション能力が低下していると聞きます。就職活動の際に企業が行うグループディスカッションや面接の際に、自己アピールが上手にできなかったという話もよくあることです。スカイプを利用してディスカッションやディベートなど、さまざまなことをいろいろな学校・園でできるようになれば、自己表現もコミュニケーション能力もおのずと身につくと思います。  また、学校間の教師同士の会議でも、どこかに移動することなしに、自分の学校にいながら会議をすることもできます。このあたりを踏まえての考えをもう一度お聞かせください。 ○議長(肥爪勝幸君) 教育部長。 ○教育部長(真田保典君) スカイプを活用した他校との合同授業については、授業の狙いや学習活動の内容等の準備、事後の学習のあり方等の調整に時間を要するので、日常的にスカイプを活用することは難しいと考えております。しかしながら、イベント的に実施することは可能と考えられ、例えば、生徒会が他校と意見交換会をする際に活用できるのではないかと考えられます。  今後は、子どもたちの主体的に対話ができ、深い学びを実現するためのツールとして、スカイプの活用について研究を検討したいと考えております。  また、他校との教職員との会議については、現在、学校を会場として行っています。移動に時間を要しますが、他校の雰囲気を知る貴重な機会として意義がありますので、町内で開催する担当者会議にスカイプを活用する予定はございませんが、会議のあり方の1つの方法として、状況に応じて活用も検討してまいりたいと考えております。  なお、遠隔地との会議については、既にスカイプを活用した取り組みを行っております。  以上でございます。 ○議長(肥爪勝幸君) 加藤君。 ○5番(加藤郁子君) 使っていただいている部分もあったりとか、今からどんどんどんどん研究していただかないといけないものだと思っています。  小金井市の市立前原小学校の教師が書いた、「ICTを活用した小学校教育−スカイプを使用した事例研究を基に−」という論文の中にも、ICTの活用は子どもたち英語コミュニケーション能力の養成に有効であると述べられております。ほかにも、多数の学校がスカイプを使ってさまざまな授業を行っています。教育のICT化を進めるにあたって、活用できる便利なツールがどんどん登場していることを知っていただきたい。特に、インターネットを利用すれば情報にまつわるデータは日々アクセスしやすくなっており、例えば授業のベースとなる資料などがクラウド化され、誰もが簡単にアクセスできる時代になっています。こうした便利な状況になっていることを知って、少しでも試してもらうことが大事だと思っています。システムさえ使いこなせれば、さまざまな教育に利用できる、とても便利な有効なシステムであるということを理解していただきたいと思います。  グローバル化が急速に伸展する中、英語のコミュニケーション能力を重視する観点から、大学入学者選抜でも4技能を評価する必要性が示されてきました。現行のセンター試験は、読む、聞くの2技能の評価にとどまっているとされ、2020年度からの新テストでは、書く、話すを増やした4技能を評価する方向で検討されてきました。  そこで、英語のテストに関しては、民間の資格・検定試験が活用されることになりました。一定の要件を満たすことが確認された資格・検定試験が、このシステムに参加することになります。2018年3月末に、2020年度に実施される最初の共通テストで活用される7団体24の資格・検定試験が決まりました。その中には、有名なTOEFLとかTOEICとか英検もあります。英検は日本の最も有名な英語資格です。英検自体は個人で受けなければなりませんが、2015年から英検IBAとして30人以上の団体に限り、1人500円で受けることのできるテストができました。英検のようにレベルが出るものではありませんが、個人成績が出るので、自分の英語能力がどの程度か知る材料になります。今、義務教育を受けている子どもたちは、この新制度の英語テストを受けることになります。本町のよりスピーディーな英語教育をもとに、中学2、3年生で英検IBAを受験し、高校受験、その後の大学受験に向けてのステップアップの材料にできるのではないかと考えます。その費用を町で補助し、英検IBAを受験するような考えはありますか。 ○議長(肥爪勝幸君) 教育部長。 ○教育部長(真田保典君) 文部科学省、生徒の英語力向上推進プランに基づきまして、4技能を重視した授業、入試改革が行われるにあたり、英語の4技能を測定する民間の資格・検定の活用が促進をされているところでございます。  教育委員会といたしましても、英検の受験については推奨をしております。中学校を会場として提供し、それにより検定料が割安になるなど、中学生が受験しやすい環境を整えております。平成29年度の町内の中学校会場での受験者は、約40人でございました。  英検IBAについては、学習の成果の確認や目標設定、英検の受験級の決定には有益なものと認めますが、中学2、3年生に検定料を補助することは現時点では考えておりません。  今後も町で実施する学習到達度調査の結果分析等を踏まえて、4技能の指導方法や評価方法について改善していくよう、研究を進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(肥爪勝幸君) 加藤君。 ○5番(加藤郁子君) 中学生で模擬試験を受けるとなれば、五ツ木のテスト会の模擬試験を受けることが多いんですけれども、これは伊丹や宝塚まで行かなければいけませんし、費用も4,320円と結構高額になっています。英語だけでも500円で受けることができる英検IBAの利用も考えていただけたらなと思っております。  次に、2020年度から小学校のプログラミング教育が全面実施となることになりました。先日、会派要望で少しお尋ねしたのですが、現在2020年度に向けてどのような対応をされているのか、詳しく教えてください。 ○議長(肥爪勝幸君) 教育部長。 ○教育部長(真田保典君) 2020年度からの小学校プログラミング教育の実施に向けて、文部科学省作成小学校プログラミング教育の手引や、文部科学省を含め複数の省庁が連携して設立された未来の学びコンソーシアムが立ち上げた、小学校を中心としたプログラミング教育ポータルに掲載してある具体的な実施事例をもとに、新学習指導要領の移行期間中に、本町でどのような学習活動を実施していくかを検討しているところでございます。実際、今年度は、5年生算数科、正多角形と円の単元内で、正多角形をプログラムを使って描くという授業をモデル校で実施予定であり、来年度は全小学校で実施する計画でございます。  また、小学校プログラミング教育の手引に例示してある他教科、他学年の事例についても、教育課程の中で実施できないか検討、モデル校による実施を行い、2020年度に備えたいと考えております。  なお、今回モデル校では、県の情報教育専門推進員を招きまして、夏にプログラミング教育の研修を行っております。その研修を通して、プログラミングの目的や、子どもたちに育むプログラミング的思考の意味等を知ることで、先生方の不安感を解消することができました。来年度は、このような研修を町として実施する予定でございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(肥爪勝幸君) 加藤君。 ○5番(加藤郁子君) モデル校でいろんなことをしていただいてたり、研修などもされているようですが、パソコン自体に苦手意識のある先生もいらっしゃると思います。どの学校にいても、どの先生が担任でも、きちんと対応ができるようなシステムをつくる必要があると思います。  次に、英語教育と同時期の実施ですが、働き方改革で教師の勤務時間の問題も出てきています。そのプログラミング教育が入ることによって、先生方の負担っていうのは大丈夫なのでしょうか。  また、町内小学校のパソコンのOSは、まだVistaだと聞きました。プログラミング教育用のソフトをダウンロードするにしても、Vistaのサポートは2017年の4月11日で終了しています。先生方の研修などのことも考えると、次年度予算でパソコンの入れ替えをする必要があると思いますが、町としてはどのようにお考えですか。  また、現在、教育情報指導補助員っていうのは町内に1名だけなのですが、教科の中にプログラミングが入ってくるとなると、指導員1名で対応できるのでしょうか。教師が頑張って研修されても、簡単にそのプログラミングというものを理解できるとは思わないので、せめて各学校に1名程度の指導員が必要だと思いますが、考えをお聞かせください。 ○議長(肥爪勝幸君) 教育部長。 ○教育部長(真田保典君) 3点ご質問をいただきましたので、続けてご答弁申し上げたいと思います。  まず、先生方の負担についてでございますけれども、英語教育とプログラミング教育が必修化されることによる教員への負担は、教育委員会としても懸念をしているところでございます。  そこで、負担感を軽減するためにも、プログラミング教育においては、モデル校と協働して指導案を作成したり、効果的な研修をしたりしてまいりたいと考えております。英語教育においては、全ての授業にALTを派遣し、担任が単独で授業を行うことがない体制を継続してまいりたいと考えております。  2点目のPCの入れ替えについてでございますが、文部科学省が行っている学校における教育の情報化の実態等に関する調査の平成29年度の結果では、教育用コンピューターのOSについて、現在小学校PCに入っているOS、Windows Vistaは全国でも1.8%しかありませんでした。また、これまで検索サイトとして多く利用してた「Yahoo!きっず」もWindows Vistaでは利用できなくなり、小学校には大変不便をかけている状況であり、PC入れ替えは必要であると認識をしているところでございます。  入れ替えの具体策といたしましては、今年度、中学校PCで採用いたしましたタブレットとキーボードを合わせた方法で設置し、PC教室の活用とタブレットの活用を同時に進めてまいりたいと考えております。  最後に、情報教育指導員についてのご質問ですが、現在、学校教育課情報教育指導補助員を1名配置しており、毎学期、小・中学校各学年1回程度、年間300時間程度の派遣をしております。  業務内容といたしましては、パソコンを活用した授業内容を提案するとともに、パソコンの操作を中心とする授業支援を行っております。事前に学校から希望内容を把握いたしまして、相談・調整の上、具体的にはローマ字入力練習や新聞、招待状、英語ネームカードの制作、卒業旅行プレゼンテーションづくり情報モラル学習等の内容で実施をしておるところでございます。  このように、学校と連携することで情報教育指導補助員を派遣し、教員の指導力向上には効果を上げている現状から、各学校に1人程度必要だとは考えておりません。しかしながら、今後の状況に応じまして、国県に対して、ICT支援員に係る予算要望を行ってまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(肥爪勝幸君) 加藤君。 ○5番(加藤郁子君) 将来、AIを教育現場で活用することになるそうです。子どもも教師もパソコンがなければ、勉強や指導ができない時代に突入します。迅速な時代の流れに遅れをとらないよう、さらなる努力をお願いします。  続きまして、2つ目の項目、危機管理について数点お伺いしたいと思います。  ことしの夏は地震や大雨、台風など、自然災害に多く見舞われました。6月議会では、防災行政無線屋外スピーカーの設置についてのお尋ねをしましたところ、本町には必要ないとのご答弁でした。しかしながら、今回の地震や大雨や台風では、川西と隣接している地区では川西の防災行政無線スピーカーから出る情報が聞こえることにより、住民が混乱したりと、本町との連絡と聞き間違えたりとのこともあったようですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(肥爪勝幸君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(古東明子君) 危機管理についてのご質問でございます。ご答弁を申し上げます。  住民の方から今回の災害について、聞き違えたとの声は届いておりませんが、地理的に川西市と近接している地域におきましては、川西市の防災行政無線スピーカー音が聞こえてくることは避けられないものと考えております。  本町といたしましては、住民が確実に猪名川町からの情報であることがわかるよう、いなぼうネット緊急速報メール、町ホームページ、テレビなどの文字による情報発信を行うとともに、必要に応じて広報車での情報伝達も行ったものでございます。  今後も住民の皆様が混乱することなく、猪名川町からの情報として確実に情報を受け取り、落ちついて行動ができるよう、正確な情報発信に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(肥爪勝幸君) 加藤君。
    ○5番(加藤郁子君) 今後、川西市との連携や調整も必要になってくるのではないかとは思いますが、とりあえず隣接している地区の自治会などには、間違えないような周知の必要があると思います。  次に、警報が出て避難所が開設された地区には、避難勧告を個別に電話していたと聞きます。効率が悪過ぎると思いますが、また、避難所に行くまでの道に水があふれたり、木が折れたりしている場合、避難所に行くことも困難に思われます。実際、今回、そのようなケースもあり、自宅待機をしたとも聞きますが、今後どのように対応されますか。 ○議長(肥爪勝幸君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(古東明子君) 加藤議員のご質問のとおり、個別に電話で連絡することは非効率であり、さらに、災害対応要員も限りがあるため、本町では実施をしておりません。  ことしの7月豪雨災害では、避難勧告を発令いたしましたが、いなぼうネット緊急速報メール、広報車、町ホームページ、テレビなど、さまざまな手段を使い、情報発信をいたしたところでございます。  ご質問いただきました、避難所に行くことが困難な場合の対応についてでございますが、7月豪雨災害、また、その後の台風災害の際には、悪天候の中や暗い中での避難とならないよう、可能な限り早期に避難所を開設いたしまして、安全な避難誘導が行えるよう、対応しておるところでございます。  また、状況により、必ずしも避難をすることが最善とは限らず、お住まいのある場所によって、または災害の程度によっては、自宅での待機や垂直避難が安全な場合もございます。大切なことは、お住まいが浸水想定区域土砂災害警戒区域に入っているか、また、避難所までの道のりに危険区域があるかなど、町の防災マップホームページ上で閲覧できる兵庫県CGハザードマップを用いていただきまして、ふだんから家族単位、地域単位で話し合いを行っていくことだと考えております。本町といたしましても、引き続きふだんからの防災情報の発信や啓発に努めてまいります。 ○議長(肥爪勝幸君) 加藤君。 ○5番(加藤郁子君) いろいろと対応を考えていただいているようですけれども、近年は想定を超える被害状況が多発しています。職員の皆様も、休日返上で対応していただいていることは十分承知しています。何かが起こり得る前に、考え得る対策、対応を迅速にしていただけるようお願いしておきます。  今回、ハザードマップで危険と判断された地区での避難勧告が多くありました。やはりハザードマップで危険とみなされた場所にはスピーカーが必要ではないかと思いますが、町の見解はいかがでしょうか。 ○議長(肥爪勝幸君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(古東明子君) 風水害時、多くの方が屋内に退避しておられることを考えますと、屋外スピーカーでは鮮明に情報を伝達することに限界があると考えております。そのため、先ほどのご質問にお答えしましたとおり、屋内におられる方への避難情報の伝達のため、いなぼうネット緊急速報メール、テレビ等を活用いたしまして、また、直接お住まいの地区に入り、可能な限り近くで情報伝達ができるよう、広報車による呼びかけも行ったものでございます。  今後、本町といたしましては、過去から最も多い風水害の対応のため、猪名川町の地域性に適した屋内向けのシステムなどを中心に、さらなる研究に努め、災害体制の強化、充実を目指してまいりたいと考えております。 ○議長(肥爪勝幸君) 加藤君。 ○5番(加藤郁子君) スピーカー設置が無理なら、無理のない範囲でスピーカーつきの公用車で計画ができないものかと考えておりましたので、実践されているのであれば、今後ともよろしくお願いしたいと思います。  次に、ハザードマップで、北部の避難所は柏原公民館以外の避難所は大雨警報の場合は使用しない場合があるとなっています。また、福祉避難所であるゆうあいセンターも大雨の場合は使用しない場合があるとなっています。ことしの7月豪雨では、本町も多くの被害が出ました。兵庫県で観測史上1位を更新した地点、最大72時間降水量には、近隣の三田市、篠山市も入っており、篠山市の後川で5日から8日の合計雨量が506.5ミリを記録し、本町も5日19時6分、兵庫県土砂災害警戒情報第4号で警戒対象地域の対象となりました。異常気象が続く近年、今後もこれ以上の豪雨が懸念されますが、その場合、北部の方はどこへどのように避難すればいいのか、また、福祉避難所も、大雨でも土砂災害のない場所の確保も必要と思われますが、お考えをお聞かせください。 ○議長(肥爪勝幸君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(古東明子君) 北部の避難所につきましては、地形上、多くの避難所に何らかの危険区域が入っております。そのため、降雨状況や今後の気象予測を考慮いたしまして、適切な避難所を開設するよう努めております。今回の7月豪雨災害では、北部の避難所として雨量等を総合的に判断し、大島小学校と六瀬総合センターを開設をいたしました。  なお、土砂災害警戒区域に入っている避難所につきましては、事前に危険区域を外した校舎、教室等を避難区画とするなどの対応をとっております。  ゆうあいセンターにおきましては、障がい者福祉センターが危険区域に入っており、これまでの風水害時においても、当該部分以外を福祉避難所として開設をしております。  今後も予想をはるかに上回る異常気象が発生するおそれがあると考えられますが、さまざまな災害状況により、この地域は必ずこの避難所に行くといったものではなく、状況に応じ、柔軟で適切な避難所を開設し、対応してまいりたいと考えております。  また、緊急避難として自治会館等を開設し、対応いただく補助制度を周知し、地域でも速やかな対応が可能となるよう努めてまいります。 ○議長(肥爪勝幸君) 加藤君。 ○5番(加藤郁子君) 今回、避難所が開設されているところは、いずれも高齢者の多い場所です。危なくなく、スムーズに避難所の誘導が必須と思われます。また、福祉避難所もハザードマップで危険地区に指定されていない福祉施設などに、いざというときの協力を求めるなどの対応も必要だと思います。  次に、先ほどからいなぼうネットでの発信ということをおっしゃっておられるんですけれども、ことしは6月の地震から豪雨、台風などの災害が多発し、確かにいなぼうネットからの避難所開設の連絡など、多く入っていましたが、いなぼうネットへの加入というのは増えたのでしょうか。 ○議長(肥爪勝幸君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(古東明子君) ことし4月のいなぼうネットの登録件数は5,118件でございました。11月現在は5,404件となり、286件増加をいたしました。  いなぼうネットの登録件数は、災害直後に増加傾向となりますが、一方で、携帯電話の買い替えなどのタイミングで登録をお忘れになる方もございますので、引き続き周知・啓発をいたしまして、登録件数が増加するよう努めてまいります。 ○議長(肥爪勝幸君) 加藤君。 ○5番(加藤郁子君) 私も自分の活動報告などでいなぼうネットに加入を促すお知らせをしたんですけれども、少し年齢が上の方だと、ホームページからいなぼうネットの登録方法が難しいとか、また、QRコードを読み取るアプリがない、アプリのダウンロードの仕方もわからないなどということもあります。しかしながら、高齢の方にこそ登録していただき、いざというときに連絡が行くようにしなければいけないと思います。ネット社会とはいえ、年齢を重ねるとともに、昔はさっさとできていたのに、できなくなることもあります。字も小さければ見えません。簡単にできる人もいれば、そうでない人もいます。  また、いなぼうネットからまちの情報がたくさん来るので、いなぼうネットには加入したくないという声も聞きます。そこで、例えば地域の老人会や敬老会の場所であったりと、高齢者が来られる場所に出前講座的な方法で登録や変更の指導をしていただくということはできませんか。 ○議長(肥爪勝幸君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(古東明子君) いなぼうネットにつきましては、町の防災情報はもとより、さまざまなイベントの情報を広く知っていただくということを目的として情報発信を行っております。登録の際には、必要な情報のみを受信できるよう選択することが可能であり、また、登録後も変更することができますので、この点につきましても引き続き周知をしてまいりたいと思います。  また、ご高齢の方が集まる場所で登録、変更のご説明をすることに関しましては、登録者数を増やす有用な手段であると思われますので、こうした機会、あるいはイベントなどでブースを設けるなど、さまざまな場所で啓発することで多くの方に登録していただけるよう、今後も努めてまいりたいと考えております。 ○議長(肥爪勝幸君) 加藤君。 ○5番(加藤郁子君) よろしくお願いします。  情報は正確で迅速でなければいけません。町住民の安全・安心のために、より多くの方にいなぼうネットに加入していただき、情報が迅速に伝わることを願っております。  これで質問を終わります。 ○議長(肥爪勝幸君) 加藤郁子君の質問は終わりました。  続いて、下坊辰雄君の質問を許します。  下坊君。 ○15番(下坊辰雄君) それでは、通告に従いまして一般質問を行ってまいります。  安全・安心のまちづくりについてであります。  今回は、先ほども前任者が言いましたように、本当に台風の多い年でもありました。また、集中豪雨もあり、本当に多くの被害が日本中にも広がってきたわけでありますし、本町も同様で、被害が多くもたらされました。一日も早い復興を願っているところでもございます。  これからもこのような災害が続かないとは言い切れない、そのことによって、今後どのような対策が考えられるのか。やはり山からの鉄砲水、これが大きく影響が出てきております。道路は水浸しになり、地域住民の苦情も出てきておったわけでもあります。いつも大雨になれば、道路に水がたまり、そして、家庭内にもはねが上がり、そうした苦情が毎年のように上がってきている地域もあります。  このような状況を解決するためには、まず、山からの鉄砲水を流さないようにすべきではないでしょうか。すぐに対応ができないことは十分に認識はしておりますが、しかし、今すぐやれることが、そうした鉄砲水が道路の側溝を清掃することによって、少しでも救われるのではないでしょうか。県道、町道の側溝の掃除を年間どのような点検をし、どのような清掃を何回ぐらいやっているのか。特にふたのないところは見えますが、ふたのある側溝の清掃はどのようにされておるのでしょうか、まずお尋ねをいたします。 ○議長(肥爪勝幸君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(佐々木規文君) 県道、町道の道路管理者としての側溝の清掃等についてご答弁申し上げます。  町内における県道は、川西篠山線、川西三田線、島能勢線、下佐曽利笹尾線、能勢猪名川線などがございます。その路線の側溝清掃につきましては、兵庫県の道路パトロール実施時に発見された堆積土砂、落ち葉などは、随時清掃されており、また、町からも、大雨が予想される前には、山からの谷水が多いところや、よく側溝から県道の路面に水があふれる箇所を清掃していただくよう依頼し、対応いただいておるところでございます。年間何回という数の規定はございませんが、その都度対応していただき、特に雨の後には点検をしていただくようにも要望しているところでございます。  それと、車道部において、落ち葉などで詰まる街渠ます、具体的には川西篠山線の差組とか広根とか紫合北ノ町の交差点のふたについて、ごみが表面に堆積しにくいものに交換を実施をいただいたところでございます。  町道においても同様に、日々パトロールを実施をいたしまして、道路側溝の落ち葉や暗渠の堆積土砂や異物の除去作業を随時実施をしております。また、台風など大雨が予想される際にも、事前に点検、清掃を行っておるところでございます。 ○議長(肥爪勝幸君) 下坊君。 ○15番(下坊辰雄君) 今答弁されましたけれども、清掃はその時期おいおいに、大雨が来るとなれば、側溝の掃除をしたりとかいうことでありますけれども、言葉を返すようではいけないと思いますが、やはり県道を見てみますと、先ほど言いましたように、側溝にふたがついている部分で、何メートル間隔においてグレーチングがありますね。そのグレーチングから草が生えてきてるというのは、側溝が詰まっとるとこじゃないかと思うて私も見ました。なるほど、そこにはもう土が見えてきてます。だから、今言われたように、本当に清掃してんのかなという疑いが持てるわけですね。私の見るところでは、そんなんがあります。  特に清水地内のあのとこでも、本当にオープン、言うたらU字溝ですね、側溝の見えるとこはきれいに掃除してもうても、やはり秋の落ち葉とかあんなんがあるときは、清掃もされてます。しかし、ふたの詰まってるようなところについては、やはりそこからの水がはけないような現状がたくさんあります。猪名川町の町道も同じではないのかなと、このように思います。原広根線でもそうです。前もちょっと声をかけたら、すぐに清掃はされました。しかし、清掃はされるけれども、その中の整備はなかなかされていなかったというふうに思いますし、その奥にある山際の側溝も、やはり詰まったような現状があります。そういったような状況が県道にもあり、猪名川町にも、その町道にもたくさんあるというのが現状であります。こういった点検をやはり一度きちんとすべきではないかなと、このように思いますし、もし詰まっているような状況があれば、それはやはりきちんと清掃をし、そして、今後は地域の人たちと、そういったようなお話もしながら、やはりこういう側溝が詰まることによって地域の人たちにも迷惑かかるから、地域の人でもボランティア活動なり、そうした中で側溝の整備も掃除もしていただけませんかと、こういうように町からの訴えもしていく必要があるんじゃないかなと、このように思います。  ただ、ことしの秋、クリーンアップ作戦のときに内馬場の自治会さんが、あの日生から入って内馬場に入っていくとこのゴルフ場のあの手前ぐらいまで、本当に側溝の掃除をされておりました。あれを見てみますと、落ち葉もあるけれども、やはりかなりの泥が上がっておりました。ああいうことをすることによって、大雨が来ても側溝から水が少しでもはけていくいう、最小限でも抑えられると、このように思うわけでありますけれども、そういった点について、再度お尋ねをしておきたいと思います。 ○議長(肥爪勝幸君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(佐々木規文君) 管渠のふたのところから草が生えているようなところが町道でもございまして、あけて点検をしまして、下に泥だめという泥が構造上たまるようになっているところもありますから、そこだけなのか、それを超えて管まで影響するのか、そういう状況を見た中で清掃等も行わさせていただいております。  それとあと、地域の取り組みですけども、既に、例えば地域で側溝の清掃をしていただいているところもございます。その上げた土砂については、直営の作業班で回収したりとか、そういった取り組みもさせていただいておりますので、地域でできることは地域でしていただければ、回収等についてはまた町でもできますので、そういったPRも今後していきたいとは考えております。  以上でございます。 ○議長(肥爪勝幸君) 下坊君。 ○15番(下坊辰雄君) 落ち葉につきましては、やはり今ごろがよく落ちて、3月、4月、春ごろまでにはいろんな形の中で側溝の掃除とか、そういった部分でされますと、きれいになっていくだろうと思います。  ただ、今言いましたように、側溝の奥のほうに詰まっているようなことにつきましては、やはりなかなか素人ではできない部分があります。そういった部分につきましては、県との調整もしながら、また、猪名川町としても今後しっかりと清掃に向けての努力をしていただきたいと、このように思います。  次に、町道清水仁頂寺線の歩道の通行に妨げになるようなカラーコーンが今現状にも置かれております。これは、以前にも申し上げてきましたけれども、よく見ると、要するに、そこに残土が積み込まれております。その残土を積み込んでいる囲いをしている鉄板が、やはりその歩道にずっとこけてきているようにも思います。そうしますと、やはり歩道を安心して通れるような状況には今なっておりません。その残土かなと思いますと、いや、そうじゃないと、産業廃棄物であるというようなことも聞いております。だから、兵庫県、警察、猪名川町、こういった対応の中で指導もされていることは十分承知はしております。しかしながら、いつまであの状態を放置をされていくのかなというようにも思いますし、一日も早く安全に歩道が通れるようにすべきではないかと、このように思います。そのためにも、私の所管でもありますけども、教育委員会として、あの歩道の危ないところについて、どのような見解をされておるのかお尋ねをいたします。 ○議長(肥爪勝幸君) 教育部長。 ○教育部長(真田保典君) 登下校時の子どもの安全確保については、これまでも関係機関が地域住民と連携しながら、関係施策の推進を行ってきましたが、ことしの5月に新潟市において、下校時に児童が殺害される事件を受けまして、子どもの安全確保に関する関係閣僚会議において、登下校防犯プランが取りまとめられました。  このプランに基づきまして、登下校時における安全確保を確実に図るため、防犯の観点による通学路緊急合同点検を実施したところでございます。この合同点検は、警察、学校、地域住民、行政等の関係機関が連携し、対応策を検討するものでございます。  この結果、清水仁頂寺線の通学路の産業廃棄物が山積みされている件についても、学校や保護者から危険箇所としての報告をいただいており、また、合同点検でも状況を確認したところでございます。現在は、歩道にカラーコーンを設置し、塀際を歩行しないようにするとともに、子どもたちが通学する登下校時に学校の先生や保護者、地域のボランティアの方々が立ち番や付き添いをしながら、子どもたちの安全を見守っていただいているところでございます。 ○議長(肥爪勝幸君) 下坊君。 ○15番(下坊辰雄君) 教育委員会の答弁としては、それしか言えないとは思います。しかし、そうすると、歩道がもし万が一倒れた場合に、大変な事故になると思います。それで、その産業廃棄物の上に重機をどんと据えとるわけですから、ずれれば、その重機はどんと落ちてくるわけでしょ、現状からいえば。それに対して、今度は教育委員会じゃなしに、まちづくり部のほうで、歩道としての、そしてまた、連携する機関があろうと思いますし、そうした中で今後速やかな対応の仕方、歩道としていつまでもああいうカラーコーンを置いておくのではなしに、どういうような対応をされるのか、少しまちづくりのほうで答弁願えますか。あとは地域振興部のほうでお尋ねしますけども。 ○議長(肥爪勝幸君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(佐々木規文君) 今、ご質問の部分でございますが、民地に産業廃棄物を積み上げて重機があると、それが傾いてきて危険な状況ということで、道路管理者としても、先ほども教育部長から答弁ありましたように、歩道際を通らないようにということで、カラーコーン等を道路管理者として設置をさせていただきました。  安全確保となれば、当然原因者によって改善していただかないけないということになりますので、所管であります県の環境課等で、その辺の指導をしていただきたいということで、その状況を注視しているところでございまして、道路管理者としては、日々のパトロールの中で変状がないかということの確認をさせていただいております。  以上でございます。 ○議長(肥爪勝幸君) 下坊君。 ○15番(下坊辰雄君) そうしますと、今の仁頂寺線で最終的に結論を出されるのは、地域振興部じゃないかなと、私の所管ですから、余り言いたくはないんですけれども、やはり関連性として、最終的には行かなきゃならないと思いますが、やはり一日も早い産業廃棄物の撤去、これを県、警察、それで猪名川町、全体が捉えて早期に撤去していく、こういうことではないかと思いますけども、その辺についての決意を述べていただけるでしょうか、地域部長。 ○議長(肥爪勝幸君) 地域振興部長。 ○地域振興部長(橋本佳之君) ただいま議員よりご指摘の仁頂寺地内において、産業廃棄物を保管している事案についてお答えいたします。  現状では、敷地内に持ち込まれた木材、瓦れき類等々、土砂の混合物が相当量まで積み上げられており、ほこりや悪臭の発生といった環境面だけではなく、崩落による万能塀の倒壊や、それに伴う通行への支障などについて危惧されているところでございます。  現場に保管されている産業廃棄物は、適切に保管されているとは言いがたい状況でありますので、このような状況が確認された当初より、産業廃棄物の収集、運搬等について許可権限を有する兵庫県とも連携し、対応してまいりました。  県においても、本件を重要な案件と位置づけ、監視員によるパトロールを実施、町においても独自にパトロールを実施しており、特に地元から事業者が現地にいるとの通報があった場合には、可能な限り速やかに現地へ赴き、事業者との接触を図り、動向の把握に努めてまいりました。  事業者から聞き取った情報やパトロールで得た現地の状況については、常に県と情報を共有しております。このような情報をもとに対策を考え、県から事業者へ指導が行われておりますが、その内容としては、1つが、廃棄物の搬入の即時停止、2つ目が、速やかな場外搬出及び適正な処理、3つ目が、囲いの倒壊対策の実施などについて改善指示を行うとともに、これまでに行われた廃棄物の搬入、搬出状況や、今後の撤去計画について報告を求めるといった文書指導が行われており、直近では11月にも文書が発信されております。  指導は文書で行うだけではなく、その前段階では事業者を呼び出し面談したり、現地への立ち入りの調査の際に直接伝えるといったこともされておりますし、町担当者も可能な限りそのような場に同席し、町や地元の声を直接伝えるように努めております。  以上のように、繰り返し指導は行っていることから、最近ではほんの一部ですが、倒壊の危険性のある囲いの補修を行ったり、わずかではありますが、廃棄物を仕分けし、搬出しようとする様子もうかがえます。しかし、搬入量が多量に及ぶことから、速やかな対応や根本的な解決に至っていないのが現状であります。地元からは、事業者に対して強い対応を求める声をいただいておりますが、町としては、事業者が廃棄物を放置して撤退してしまうことを最も懸念していますので、今後も県と連携して、事業者に対し産業廃棄物を適正に処分することは事業者の責務であることを十分認識させながら、根気強く指導を続け、今後の事業者の動向によっては、次の段階の改善命令等についても検討していく必要があろうと考えているところでございます。  以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長(肥爪勝幸君) 下坊君。 ○15番(下坊辰雄君) 常日ごろ、指導をされたりいろいろな形をやっておられることは承知もしております。しかしながら、現状は進んでおらないのが現状であるというのは私も認識しております。しかしながら、悲しいことには、この猪名川町というのは、そういった問題が今までから数多く、楊津小学校の前であったり木津東山であったり、こういったようなとこがさんざん出てきております。なぜこのようになるのかなというのが気になっておりますが、地権者の方が土地を売られる、売られた方が転売される、いろんな形の中でああいうことになってこようとは思いますが、そういったとこの少しでも搬入するということになれば、その地点でしっかりと指導をしていくべきだろうと、このようにも思いますし、情報の収集をしっかりとやり、今後一日も早い撤去をすることをきつく申し上げておきたいと思います。  最後になりますけれども、先ほど述べましたように、本当にこの山の管理、そして、昔であれば、よく私も話の中では言いますが、昔は山にしば刈りに行き、ほいで、山に光を当てるような方向を、いろんな形の中で私たち子どもの時分はやってまいりました。しかし、このごろでは、そういったことは一切されない。だからこそ山に保水の力が全然持っておらない、だからこそ、降れば降るほど流れてくる、そういうような状況になってきておるんではないかなと、このように思います。こういったようなことが地権者、そして県、猪名川町、こういった中での、今後のやはり山の手入れをどのように進めていくか、こういった大きな政策にはなると思いますが、今後どのように考えておられるのか、地域部長から再度お尋ねしておきたいなと、このように思います。 ○議長(肥爪勝幸君) 地域振興部長。 ○地域振興部長(橋本佳之君) ただいま森林を守るための今後の取り組みについて、議員よりご質問いただきました。  本町は、町域面積の約8割を山林が占めております。かつては、まきの採取、炭の生産など、地域の人々が生活を営むに欠かすことのできない里山林でありましたが、昭和30年代に始まったエネルギー革命により、燃料転換により、多くの里山が放置林化しております。  手入れの行き届いた豊かな里山は、多くの公益機能を有しております。例えば、シイタケ原木やまき、ペレットといった地域資源としての活用が図られる生産機能、生物多様性の保全や水源涵養などの環境機能、地域景観の保全や環境学習への活用などの文化機能、そして、地表の侵食を抑制し、樹木が根を張らすことによって土砂の崩壊を防ぐ防災機能も有しております。  町では、本町の豊かな自然環境を貴重な財産と捉え、森林の有する多面的機能が最大限発揮される里山の再生を目的として、平成23年度に猪名川町里山再生基本構想及び実行プログラムを策定し、本構想に基づく各種事業の推進に鋭意取り組んでまいりました。  例えば、シイタケ原木助成事業や簡易作業道設置助成事業は、山林所有者に適切な間伐を促すことにつながります。また、苗木購入助成事業は、植林による樹木の更新、拡大を促すことにもなります。住民ボランティア団体による里山整備に対する支援についても、下草刈りや不良木の伐倒など、森林の防災機能強化につながるものと考えております。  これら里山の再生に資する取り組みが、森林の防災機能を高め、ひいては安全・安心のまちづくりを実現するものと考えており、今後とも実効性ある里山再生に取り組んでまいります。  また、県においても、平成16年に発生した台風災害による森林被害を機として、平成18年度から導入された県民緑税を財源に、災害に強い森づくり、防災・環境改善のための都市緑化を推し進めております。災害に強い森づくりの実現は、本町施策とも一致するものであり、今後とも県が提供する具体的施策、補助メニューも有効に活用してまいりたいと考えております。  もちろん、山林における大規模な自然災害については、従前どおり治山事業及び山地災害に係る専門機関であります六甲治山事務所と連携を図り、山地災害の発生防止、また、発生した際の速やかな復旧作業に努めてまいりたいと考えております。  以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長(肥爪勝幸君) 下坊君。 ○15番(下坊辰雄君) 今後に対しても、いろんな政策をとりながら、災害が起こらないような方法で取り組んでいただければ結構だなと、このように思います。  最後になりますけれども、今回の大雨によって、笹尾地内におきましては川の掃除等があって氾濫が出なかったわけでありますけれども、しかし、反面、考えてみますと、この旭ヶ丘の崩れによって通行どめになったと。あれ、旭ヶ丘はもともとは迂回路として整備されたと思うんですけれども、それが通行不能になりますと、今度は笹尾が川あふれるわいうたら、北部の地域の足は完全に閉ざされてしまう、こういうことになりますから、そういった点については、今後十分注意され、検討されて、そういうことのないようにだけ指摘し、私の質問を終わります。
    ○議長(肥爪勝幸君) 下坊辰雄君の質問は終わりました。  ただいまから11時20分まで休憩します。                 午前11時04分 休憩                 午前11時20分 再開 ○議長(肥爪勝幸君) 休憩を閉じ、会議を再開します。  次に、阪本ひろ子君の質問を許します。  阪本君。 ○2番(阪本ひろ子君) ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  大きな1点目に、幼児教育における防災教育の強化についてお尋ねいたします。  本年は、大阪北部地震、豪雨災害、たび重なる台風、北海道地震と大災害が多発いたしました。今後、このような災害は日本中のどこで発生してもおかしくない状況となり、加えて南海トラフ地震に備え、防災・減災対策は国政におきましても政策の柱として捉えられています。  私もたびたび防災に関する一般質問をさせていただいておりますが、本日は幼児教育に関する質問でございます。子どもたちにとりましては、幼稚園や保育園は親元を離れて初めての集団生活の場となりますが、とっさの判断力、思考力、即応能力も未熟な園児たちを、いざというときにどのようにして守るのでしょうか。  また、防災マニュアルでは、地震が来たら机やテーブルの下に入り、揺れがおさまるのを待つとありますが、幼稚園には机がありません。どのように対応されているのでしょうか。幼稚園の防災マニュアルと避難訓練の方法についてお伺いいたします。  そして、まずは命を守る手だてとして、大切な頭を守る防災頭巾を備えておくべきと考えますが、いかがでしょうか。町の見解をお聞かせください。 ○議長(肥爪勝幸君) 教育部長。 ○教育部長(真田保典君) 学校園では、阪神・淡路大震災の教訓の風化を防ぐとともに、南海トラフ巨大地震や多発する自然災害に備えるため、主体的に判断して実践する力や助け合いやボランティア精神等の共生の心を育成する兵庫の防災教育を推進しております。また、防災体制の整備を図っておるところでございます。  幼稚園においても、発達段階に応じた防災体制を確立しており、各幼稚園で作成する防災マニュアルには、災害発生時に予想される危険を踏まえて、幼児の安全を確保し、避難する方法と経路や教職員の役割分担等を整理しております。実際に的確に指示できるように訓練を積み重ね、教職員の共通理解を図り、毎年度マニュアルを見直しております。  町立幼稚園では、火災及び地震の避難訓練をそれぞれ年1回実施しております。  頭を保護することについては、文部科学省地震災害研究を踏まえた退避行動等に関する作業部会報告書に、地震発生時の行動検証がなされており、初期の微小な揺れの際には机の下などに身を隠したり、座布団や雑誌、ヘルメットなどで頭を保護することの重要性が示されております。個人の机を置いていない保育室では、園児は窓ガラスや落下物のない保育室中央に身を小さくして集まり、頭を手で守る指導をしておるところでございます。また、机や椅子がある場面では、園児は机や椅子の下に頭を入れ、落下物から身を守るよう指導しております。  なお、園児を守るために、防災頭巾の導入を今後検討しているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(肥爪勝幸君) 阪本君。 ○2番(阪本ひろ子君) 幼稚園では、毎年避難訓練は火災と地震両方で、年に2回されているということでした。また、遊戯室などの中央に集まるとのご答弁でしたが、今後、防災頭巾も検討していただけるということですので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。逃げている最中に頭上に物が落ちてくるかもしれませんので、防災頭巾は必需品だと考えます。  ちなみに、保育園では防災頭巾を使って、子どもたちはすぐに自分たちでかぶることができるとお伺いいたしました。ぜひともまた幼稚園での検討をお願いいたします。  次に、幼児向け防災教育用カードゲーム、遊びながら学べる「ぼうさいダック」を取り入れることについてお尋ねいたします。  幼児から小学校低学年までを対象とした防災ゲーム「ぼうさいダック」は、日本損害保険協会が2005年に防災教育活動の一環として制作したものです。内閣府のホームページでも紹介されていて、緊急事態が起こったとき、起こりそうなときに、子どもが自分で判断して行動できるようにすることを狙いとしています。カードは12種類で、地震、津波、火事、台風、洪水、雷、蜂、道路、誘拐、さらに知っている人にはあいさつをする、ひったくりに気をつけよう、悪いことをしたら謝るといった内容で12枚あります。カードの表面に描かれた事態を見て、裏側に描かれた対処法を演じるという方法で、子どもたちは実際に体を動かし、声を出して、遊びながら防災を学び、日常の危険から身を守ることや、あいさつやマナーといった日常の習慣についても身につく教材となっています。  近隣の三田市では、とっさのときの行動を遊びながら身につけることのできる教材として、「ぼうさいダック」を市内の園に配付し、工夫を凝らして楽しく生き生きと防災を学ぶ実践が行われているそうです。交通事故、災害、誘拐といった人的ハザードや、あいさつやマナーなどの生活習慣も取り上げられており、防災をトータル的な生活の一環として捉えることができるものです。  このような「ぼうさいダック」、子どもたちが楽しみながら繰り返しゲームをするうちに、安心・安全への最初の一歩が自然に身につくようになっております。幼児の時期から自分の命は自分で守るということを遊びの中で繰り返し学んでもらうために、「ぼうさいダック」のような防災教育を取り入れていただきたいと思いますがいかがでしょうか、町の見解をお聞かせください。 ○議長(肥爪勝幸君) 教育部長。 ○教育部長(真田保典君) 幼稚園における防災教育は、絵本を読み聞かせたり、楽しみながら自分で考えることにより、必要な知識が自然と身につくよう工夫することが重要であると考えております。  町立幼稚園では、県教育委員会作成の阪神・淡路大震災に学ぶ防災教育絵本「あしたもあそぼうね」を読み聞かせたり、仕掛けページが満載の防災絵本、こども安全えほんシリーズ「まもる!」を用いて、防災意識を高めるよう指導しております。  ご意見のありました「ぼうさいダック」については、今後、内容や期待される効果を研究いたしまして、活用の検討をしてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(肥爪勝幸君) 阪本君。 ○2番(阪本ひろ子君) 現在の防災教育への取り組みをお伺いいたしました。  このたびの大阪北部地震は、たまたま通園前でしたが、保育園では既にお子様を預かっておられ、不安と恐怖におののいたと、当時担当の保育士さんは語られました。保育園では、毎月1回、さまざまな危険を想定した訓練を行い、子どもたちはすぐに地震といえば頭を抱え、火事といえば口を塞ぐことができると伺いました。体を通して遊びながら学べる「ぼうさいダック」のようなカードゲームは大変に有効だと考えます。今後検討をしていただけるということですので、防災を特別なこととして捉えるのではなく、当たり前のこととして日常生活の一部に取り入れていく工夫により、幼児にも自然にとっさの行動が身につくものと考えます。親元を離れているときに災害に遭うこともあるかもしれません。子どもたちには、いざというときに、自分の命を守る行動がとれる力を身につけていただくために、今後、幼稚園における防災教育のさらなる強化を要望とさせていただき、次の質問に移らせていただきます。  大きな2点目としまして、自転車活用推進計画についてお伺いいたします。  平成29年5月1日、自転車を利用しやすい環境整備を進めるための自転車活用推進法が施行されました。この計画は、我が国の自転車の活用の推進に関して基本となる計画として位置づけられ、自転車施策を総合的に進めるものでございます。環境に優しい自転車の利用を促し、過度な自動車依存を減らすことで、健康増進と交通混雑の緩和を目指し、自転車を活用したまちづくりが日本各地で取り組まれるようになりました。  活用推進法のポイントとしましては、自転車専用道路や専用通行帯の整備、高い安全性を備えた良質な自転車の供給、交通安全の教育、啓発、国民の健康づくり、災害時の有効活用など14の項目を基本方針として示した上で、重点的に検討、実施されるべきとしています。  また、自転車活用の推進に関する目標として、1、自転車交通の役割拡大による良好な都市環境の形成、2、サイクルスポーツの振興等による活力ある健康長寿の実現、3、サイクルツーリズムの推進による観光立国の実現、4、自転車事故のない安全で安心な社会の実現の4つを定めています。  そこでお伺いいたします。地域版自転車活用推進計画の策定に向けて、市町村に対しては地域の実情に応じた自治体の計画を定める努力義務が課せられています。本町の独自性を生かした策定に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ○議長(肥爪勝幸君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(古東明子君) ご質問の地方版自転車活用推進計画ですが、9月末時点では、全国で8自治体、兵庫県下では神戸市の1市のみが策定されておる状況でございます。また、地方版推進計画の計画期間となる2020年度までに、広域的な計画も含めて約70の地域で計画の策定の予定があると聞き及んでおります。  地方版自転車推進計画において、求められている施策は、1つ目に、自転車交通の役割拡大による良好な都市環境の形成、2つ目に、サイクルスポーツ振興等による活力ある健康長寿社会の実現、3つ目に、サイクルツーリズムの推進による観光立国の実現、4つ目に、自転車事故のない安全な社会の実現の4つを目標設定としており、その中では自転車通行空間の整備や看板等の設置など、施設整備を目標設定とする内容もあり、そうした取り組みを定めることは慎重な検討が必要になると考えてございます。  本町においては、地方版自転車推進計画の策定は現段階では予定はしておりませんが、既に阪神北県民局管内では、自転車利用を生かした取り組みについて、ひょうご北摂サイクル推進チームを設置いたしまして、近隣自治体、関係団体の協力のもとで、サイクルマップの作成やサイクルスタンドの設置など、自転車の利活用を進めているところでございます。  今後も近隣自治体と連携をいたしながら取り組んでいくことになりますので、その中で地方版自転車推進計画の策定についても研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(肥爪勝幸君) 阪本君。 ○2番(阪本ひろ子君) 本町の現段階の推進計画をお伺いいたしました。近隣市町とも連携し、本町の豊かな自然を満喫しながらの名所めぐりというものはサイクリングコースにもぴったりで、健康長寿のまちにふさわしい取り組みであると考えます。自転車活用推進計画の策定とともに、今後、さらに自転車道が整備され、住民もサイクリストも安心して自転車に乗れる猪名川町を築いていただきたいと願っております。  続きまして、自転車活用推進目標の1つであります自転車事故のない安全で安心な社会の実現に向けて、本町における自転車の交通安全対策についてお伺いをいたします。  環境にも優しく、健康増進にもつながる自転車は、近年、電動アシストつき自転車も普及し、その保有台数は平成28年で約7,200万台と言われています。また、近年、交通事故全体の件数は減少傾向にある反面、自転車と歩行者との事故は増えつつあります。自転車先進国である欧米諸国と比較しましても、人口当たりの自転車乗車中の死亡者の割合は、主要各国のどこよりも高く、特に7歳から19歳の小・中学生、高校生世代が目立っております。  本町におきましても心配されるところではありますが、先日、ある中学生の保護者の方より、自転車通学の生徒たちの事故防止のための指導をくれぐれもよろしくお願いしますとのお話がありました。昨年3月の定例会の代表質問でもお尋ねし、先生や保護者の方々が帰宅時に見守ってくださっていることは承知しております。しかし、自転車通学の下校時の生徒たちは、一列で歩道の車道側を走っているという状況ではありません。歩道が塞がれて、歩行者や反対方向の自転車は圧倒されて大変に危険な状況です。  そこで、自転車の交通安全対策について何点かお伺いをいたします。  1番として、現在、本町の自転車通学の中学生は何人いるのでしょうか。何百人もの生徒たちが無事故で帰宅するためには、交通ルールを守ることが何より大切です。命を守る交通安全教育とは、現在どのように行われているのかお尋ねいたします。  また、11月5日の神戸新聞には、宝塚東高校で開催された自転車の安全な乗り方を紹介する教室の記事が掲載されました。スタントマンが参加し、危険な自転車の乗り方を紹介、乗用車と自転車の衝突事故を実演することで、事故の怖さを伝えるものでした。同校では、生徒の約半数近くが自転車通学をしていることから、登下校や生活の中でも重大な交通事故に遭うことを知ってもらおうと開いたとのことです。時速40キロの設定でしたが、参加した生徒は、車の速度が遅くても人が大きく飛ばされる事故につながると感じた、自分もふだん自転車に乗るので気をつけたいと話をしていました。スタントマンによる実演対策も、ルールを守ることの重要性を訴える意味で有効であると考えますがいかがでしょうか、ご意見をお伺いいたします。  2番目として、自転車運転中に信号無視などの危険な行為を3年以内に2回以上繰り返すと、自転車の安全利用のための講習を受けることとなります。対象となる行為は14項目あり、14歳以上の人が適用されます。その中には歩道通行時の通行方向違反という項目があります。通行可能な歩道では車道寄りを進行し、歩行者がいれば通行を妨害しないように一時停止、徐行しましょうというものです。下校時の特に気をつけたいところですが、14の危険な行為と、このような規則の周知徹底は生徒たちになされているのでしょうか、お伺いいたします。  3番として、自転車保険についてお尋ねいたします。生徒たちの自転車保険の加入は徹底されているのでしょうか。平成27年10月1日から、兵庫県では自転車を利用する場合、保険に加入することが義務化されました。住民の皆さんにも自転車保険の加入が義務化されていることを周知し、更新忘れや未加入などを出さないためにも、広報での周知や、毎年、回覧板などで加入を勧める案内を回すなどしてはどうかと考えますがいかがでしょうか、町のお考えをお伺いいたします。 ○議長(肥爪勝幸君) 教育部長。 ○教育部長(真田保典君) 何点かのご質問をいただきましたが、所管の部分について、まず私のほうからご答弁申し上げたいと思います。  まず、自転車通学の生徒の人数でございますが、現在、町内自転車通学の生徒は、中谷中学校で2名、六瀬中学校が62名、猪名川中学校が363名の合計427名でございます。  毎日の登下校の交通安全指導については、議員のご指摘もいただいておりますが、教員や保護者の協力を得て実施をしているところでございます。一列走行や並走については、再三注意喚起をしておりますが、大勢の生徒が一斉に登下校するため、歩行者や対向車にご迷惑をかけているのが現状でございます。  2点目の危険行為を生徒に周知しているかについてでございますけれども、改正道路交通法に基づき導入された自転車運転者講習の対象となる危険行為14項目については、交通安全教室の中で警察官が生徒たちに周知徹底しております。自転車事故の加害者にならないように、責任、損害賠償の事例を挙げて注意喚起しております。  また、自転車通学規定に違反した生徒については、一定期間の自転車通学の停止等を課し、交通安全の徹底を図っております。  次に、保険加入の義務化について、生徒に徹底されているかについてでございますが、自転車保険については、毎年度、自転車通学を希望する生徒に、保護者より自転車通学許可願の中で保険加入している旨の署名捺印をいただいており、その生徒のみ許可をしております。  したがいまして、自転車通学者には保険加入は徹底できているものと認識をしているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(肥爪勝幸君) 地域振興部長。 ○地域振興部長(橋本佳之君) 続いて、所管しております交通安全教育の現場指導についてご答弁申し上げます。  交通安全教育につきましては、幼稚園、保育園、小学校、中学校、高校など、子どもを対象として交通安全指導を川西警察署の協力のもとで実施しております。  指導は学校によって実施する学年や内容は異なりますが、自転車の安全な乗り方や歩行者の安全に関する指導を行っております。交通安全指導により、交通ルールを守り、事故を起こさないよう心がけてもらいたいと考えております。  自転車に乗るときは、歩行者等に注意しながら乗ることも大切でありますので、一人一人がしっかり安全確認をして、ルールを守ることで交通事故を未然に防ぐことができますので、日ごろから交通ルールを意識しながら自転車を乗るよう指導しております。  続いて、自転車保険の周知方法についてご答弁申し上げます。  自転車が関係する交通事故発生状況の割合は、平成29年の兵庫県では20%を超え、自転車の事故は増加傾向にございます。  また、自転車事故により高額な損害賠償事例も見られることから、兵庫県では平成27年度に意識の高揚と事故の未然防止を図るため、自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が制定され、県内で自転車を利用する場合は保険加入が義務化されました。  自転車保険加入の周知につきましては、各小・中学校で実施する交通安全指導や交通安全運動の街頭啓発の際に啓発もしております。  また、住民への周知方法につきましては、今後、広報いながわや自治会回覧などの活用も検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長(肥爪勝幸君) 阪本君。 ○2番(阪本ひろ子君) 一たび事故を起こしたら、本当に加害者も被害者も不幸に陥ってしまいます。自転車保険に関しましては、一例ですけれども、兵庫の県民自転車保険であれば、年間1,000円からの負担で賠償事故は1億円まで補償されます。ぜひとも住民の皆さんへの周知徹底をよろしくお願いしたいと思います。  また、中学生の自転車通学に関しましては、毎年必ずPTAで取り上げられることであると伺いました。400名以上の生徒たちが安全に通学し、無事に帰宅することを祈るばかりですが、皆さんが一列に並んで帰る姿を想像すると、本当に美し過ぎて感動しそうな面持ちであります。ぜひとも現在、歩行者の方、また、対向車の方に迷惑をかけているという現状でございますので、やはり交通ルールをしっかり守っていただくということを再度きちんとお伝えしていただき、さらなるご指導をよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、4番目としまして、多発する自転車事故の大きな要因の1つとして、自転車を歩行者の仲間として捉えている人が多いことが上げられています。自転車は車両であり、道路の左側を走るのが基本です。ところが、自転車のルールというものは、不思議なぐらいに破られています。歩道に自転車マークがあるところ以外は、歩道を走ることは違反です。自転車マークのある歩道は、道路の左右どちらを走ってもよいのですが、車道寄りを歩行者優先でゆっくり走らなければいけません。また、車道は当然左側を走ります。しかし、これが以外と逆走する人をよく見かけます。車なら正面衝突を起こすところでございます。道路の右側を走ることは大変に危険で、これが一番の事故のもとであると言えます。特に狭い交差点で左側を走っていて、左脇から飛び出した自転車が右側を走っているとぶつかる可能性は大です。それが、左側を走っていれば、ブレーキをかける余裕があるのです。当たり前のことのようですが、自転車は左側を通行する、このことを徹底するというのは、自転車事故防止策の大きな要因であると言われています。まずは、一番基本的な左側通行を町を挙げて取り組むべきと考えます。左側通行を守ることで、自転車事故はかなり減少いたします。電柱などへの字幕の取りつけや、路面に自転車ピクトグラムを描くなどして注意喚起を促すべきと考えますがいかがでしょうか、町のお考えをお伺いいたします。 ○議長(肥爪勝幸君) 地域振興部長。 ○地域振興部長(橋本佳之君) 自転車の左側通行に対するご答弁申し上げます。  道路交通法では、自転車は車両に分類されており、基本的に車道を通行しなければならないことになっております。しかし、自転車通行可の道路標示がある場合や、13歳未満もしくは70歳以上また身体に障がいを負っている運転者については歩道を通行できることとなっており、歩道上での走行は自転車は車道寄り、また、歩行者の通行を妨げないよう通行するといったことになっております。  ご質問の自転車左側通行は、車道部分を通行する際に厳守することとなり、自転車の走行ルールについては町交通安全指導員により、警察や交通安全協会などの協力を得ながら、小学校や中学校、高校、また老人クラブなど、高齢者を対象とした場にも出向いて交通安全指導を行っております。  また、自転車ピクトグラムは、車道上に自転車通行帯と進行方向を示す矢印を表示したものでありますが、本町においては歩道の自転車通行可の路線が多く、車道上の通行を促す自転車ピクトグラム表示は現在ありません。  また、現在の既存道路の幅員では、自転車専用レーンを確保することが困難なため、左側通行を促す電柱幕の設置などを含めた中で、今後は地域に合わせた対策を関係機関と協議しながら検討してまいりたいと考えております。  以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長(肥爪勝幸君) 阪本君。 ○2番(阪本ひろ子君) 本町における道路事情がさまざま厳しいということでございますけれども、自転車は左側通行というルールに関しましては基本中の基本です。本当に当たり前のことだと思います。幼稚園、小学校、中学校の交通安全教育の中で徹底して伝え、実行していただくことで事故を減らすことができると考えます。交通ルールの一丁目一番地であると、ある自転車評論家は言われました。自転車専用道路の実現に関しましては、本町におきまして少し時間がかかるというか、ちょっとほど遠いかもしれませんけれども、まずはできるところから、町全体で取り組んでいただきたいと強く要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。  大きな3点目といたしまして、通学路や生活道路の安全対策についてお伺いいたします。  公共施設や病院、児童公園など、生活道路を通行する車から歩行者を守るため、車の最高速度を30キロに規制する区域、ゾーン30の整備が2017年3月末で全国で3,105カ所になりました。兵庫県内では、全国で7番目に多い155区域で整備をされています。区域内では、車の通過速度が抑制され、事故は2割から3割減少したとの効果が示されています。  ゾーン30の整備は、2006年、埼玉県川口市の住宅街で、園児ら21人が死傷した交通事故がきっかけとなりました。住宅街を歩く保育園児の列に車が時速60キロで突っ込み、4人が亡くなり、17人が重軽傷を負いました。私は現在、週に1回、下校時の見守り隊をやらせていただいておりますが、通学路をスピードを出して走る車を見ると、大変に危険を感じます。  警察庁の調査では、道路で車と衝突した際の歩行者の致死率は、車が時速50キロ台だと16.6%ですが、30キロ未満だと0.9%まで減少することがわかっています。本町におきましても、通学路や通園路、生活道路などで危険を感じる区域において、ゾーン30という考え方を取り入れてはどうでしょうか、町の見解をお伺いいたします。 ○議長(肥爪勝幸君) 地域振興部長。 ○地域振興部長(橋本佳之君) それでは、ゾーン30の整備についてご答弁申し上げます。  ゾーン30は、生活道路における歩行者等の安全な通行を確保することを目的として、区域(ゾーン)を定めて時速30キロの速度規制を実施するとともに、その他の交通安全対策を必要に応じて組み合わせ、ゾーン内における速度抑制や、ゾーン内を抜け道として通行する行為の抑制等を図る生活道路対策であります。  ゾーン30の整備につきましては、議員の質問にもありますように、全国に3,000カ所を超えております。これは、地域の要望や交通量、交通事故の発生状況などをもとに、主として生活道路が集まった区域に通学路が含まれている場合や、公共施設などにおいて高齢者、子どもが利用する施設などを含む区域、観光施設など多数の歩行者などの通行が想定される区域を、公安委員会や道路管理者が整備するものであります。町においても、交通安全対策の観点から、地域住民の皆さんの要望により、平成26年につつじが丘1丁目地内をゾーン30の指定を行っております。  ゾーン30の区域内においては、一定の交通事故抑止効果や自動車の通過速度の抑制効果が認められており、自動車と歩行者が衝突した場合における歩行者の致死率か低下するといった統計データも発表されております。  今後、地域からの要望を前提として、地域の実情を勘案しつつ、ゾーン30設定を含め、交通安全対策については町全体で、総合的に、より効果的な対策を検討しながら関係機関とも協議をしてまいりたいと考えております。  以上、ご答弁とさせていただきます。
    ○議長(肥爪勝幸君) 阪本君。 ○2番(阪本ひろ子君) 本町におきましても、平成26年、つつじが丘でゾーン30が適用されているとのご答弁でございました。ゾーン30が効果を上げるためには、ご答弁にもありましたように、住民参加が重要となってまいります。速度規制、あるいは組み合わせ対策として、道幅を狭くしたりハンプという緩やかな傾斜をつけた段差が設置されることにより、そこで暮らす住民が少なからぬ影響を受けることになるからでございます。住民を交えることで、交通安全に対する相互理解と意識向上にもつながり、より効果を高めることになるのではないかと考えられます。利便性よりも安全性を優先しますという地域でなければ、ゾーン30は実現できません。地域での合意形成を大切にしながら、ゾーン30を柱とした安全対策が本町におきましても伸展することを期待しまして、本日の私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(肥爪勝幸君) 阪本ひろ子君の質問は終わりました。  ただいまから13時まで休憩します。                 午前11時58分 休憩                 午後 1時00分 再開 ○議長(肥爪勝幸君) 休憩を閉じ、会議を再開します。  次に、福井澄榮君の質問を許します。  福井君。 ○14番(福井澄榮君) 1時のベルが鳴りました。それでは、議長のお許しを得まして、福井澄榮の一般質問をしてまいります。  道の駅移転問題、道の駅整備事業計画案についてであります。  この移転計画は、身の丈に合った機能拡充とはほど遠いものです。本町の予算、決算は、基金の取り崩しによって成り立っており、財政力の弱い本町は大変厳しい財政運営を余儀なくされております。  そういった状況下の中、道の駅移転計画はとても身の丈に合ったものにはなっておりません。道の駅整備事業計画案は、支出として債務負担行為額が37億3,800万円、収入として賃料収入28億800万円、これはあくまでも試算でありますので、こんだけ入ってくるかどうかわからないわけです。町実質負担額9億3,000万円とする計画です。さらに用地取得費の債務負担行為が5億6,500万円であります。これらの金額には、設計費や将来確実に必要となる大規模修繕費、計画されている子育て関連施設の運営費等も含まれていないし、昨今の建設費の高騰も含まれておりません。本町の一般会計予算規模は、約100億円であります。今回の道の駅移転整備計画は、到底猪名川町の身の丈に合った計画とは言えません。  猪名川町南部の南田原への移転計画は、北部の方が常に望んでおられます猪名川町北部の活性化にも逆行しているものであります。農家の方々は高齢で、あと5年から10年したら、道の駅に私らは農産物を供給できなくなるとも言っておられます。現在の道の駅の跡地利用もトップセールスで対応するとのことですが、何も決まっていないのに、移転計画を進めているわけであります。  また、突然温浴施設などという、それを設置する計画が浮上して、計画が二転三転しており、一体どのように考えておられるのですか。  次に、この計画では、交通渋滞は解消できません。現在、道の駅が建っている万善の交通渋滞が原因で、南田原地区内に道の駅を移転させようと計画しておりますが、今以上に渋滞し、町民はもとより、県道を走行する方々にも多大な迷惑をかけることになることは明白であります。  他都市のように、現在の道の駅前の交差点に左折レーンを設ければ渋滞解消となると、これはもうたびたび指摘していることではありますが、住民説明会でも町民の方々からそういうご意見をいただいております。もちろん説明以外でも、私たち接する多くの方々が、左折レーンを設けたら済むことやということで指摘されております。会派の報告会においても、そういうご意見も賜っております。  町長は、私たちの代表質問に対して、交通や防災については行政間、あるいは官民をまたいだ横断的な連携も必要となってまいりますので、国県を初め、関係機関との連携も視野に入れながら進めてまいりますと答弁されております。  ところが、移転計画には何ら交通渋滞の問題を解消すべき具体的な対策案が示されておりません。また、防災拠点機能に至っては、飲料用の給水タンクや非常用の電源装置、衛星通信等の配備などの整備もされておらず、理念は有名無実化しております。これまでの時間と費用をかけて作成した理念は一体何だったのでしょうか。  この移転計画は、住民の意見が反映されていないものになっております。今回の道の駅移転計画は、多額の費用を必要とし、少子高齢化に伴う課題が山積する中で、住民生活に重大な影響を及ぼすことが想定されます。  もちろん、おとといの12月12日の生活建設常任委員会では、2021年には水道代が約31%値上がり、そして下水道代は約10%値上がりと。そうしないと、今後の水道、下水道の会計が成り立っていかないというようなことも聞いておりますが、そしてまた、過日、共産党さんのほうから出ておりました窓口負担ですね、75歳以上の。それがただいまは1割負担でありますが、これも2割負担になるということも、国がそういうことも計画しているようでありますので、大変なことになるわけです。10%消費税もアップも、やがては行われるでしょう。  猪名川町政に関する重要な事項を決定することになります。この間のパブリックコメントや南部と北部で開催された住民説明会での意見内容が全く反映されておりません。そこで、住民投票にかけられることを提案します。  住民投票制度は、町政の重要な課題について、投票という手段により住民の意思を把握し、その総意を町政に反映させていくための仕組みです。これはもちろん条例制定が必要でありますが、住民方は、この条例を制定するための動きもよしということも承っておりますので、今後どのように見直していかれるかお伺いします。 ○議長(肥爪勝幸君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(古東明子君) 本町の決算状況といたしましては、平成29年度決算では全国的な景気回復の影響などにより、決算状況の改善が見られました。平成30年度見込みといたしましては、たび重なる災害や幼稚園、小・中学校の空調整備など、予算の規模は大きくなっていますが、国の交付金を初め、各種補助金の交付が見込めるとともに、交付税算入のある地方債の借り入れなどで必要な財源措置を講じていることから、決算収支としては持ち直し傾向が続いております。  平成31年度以降の財政状況を見通すと、国の動きとしては、来年10月の消費税増税や税収偏在是正など、本町においては財政的にはプラスに働くものと見込んでおります。また、中長期的には、産業拠点地区整備の完了により、固定資産税を初め、町税の増収も見込まれておるところでございます。このような状況から、地方の地域性や独自性を生かした地方創生事業の実施が望まれるところでございます。  一方、基金の状況につきましては、平成29年度決算での標準財政規模に対する基金残高の割合で見ると、県内市町では上位4割に入っており、財政調整基金残高の割合でいえば32.2%と、市町村の適正水準と言われている10%から20%よりも多く保有している状況です。  まちづくり基金では、公共施設の老朽化対策として平成27年度から毎年1億5,000万円の基金積み立てを継続できており、また、給食センター分の繰り入れも平成36年度に終了することから、長期的には一定水準は確保できると考えております。 ○議長(肥爪勝幸君) 地域振興部長。 ○地域振興部長(橋本佳之君) 多岐にわたる内容をご質問いただきました。事業推進課としてご答弁を差し上げさせていただきます。  まず、事業費の積算部分についてのご答弁でございます。事業費における設計費につきましては、概算事業費の算出段階における施設整備費の内訳には設計費は含んではおりませんが、これら概算事業費を設定後に事業収支の試算を行っており、この段階において設計費も見込んでおります。  大規模修繕費につきましては、本事業の事業期間である20年間耐用可能な仕様を求めていることから、事業期間内には大規模な修繕は発生しないことを前提として試算しておりますが、この期間内において発生する日々の小規模修繕費は見込んで試算しております。  その結果として、用地購入費を除き、町実質負担額9億3,000万円ということでございます。  続いて、子育て関連施設の運営費につきまして、試算からあらかじめ除外しております。これは、本事業の目的の1つである子育て世代へのPRにつながる道の駅を実現し、町の重点施策の1つである子育て関連施策の取り組みを町内外に効果的に発信できる機会と考え、今後、町及び事業者の意見等を踏まえて、詳細な事業内容の検討を進めていくため、現時点では運営費等を固定すべきではないと判断したものでございます。  基本的には、子どもやファミリー層を集客できるような事業内容として、民間事業者における独立採算による運営を想定しておりますが、今後の検討の結果、町の施策として公共性が高くなる場合には、町として一定のサービス対価の負担は必要となってまいります。その点も踏まえて、今後も継続検討してまいります。  続いて、建設費につきましては、現在、東京オリンピックの影響で高騰しておりますので、事業者へのサウンディング結果をもとに、これらを見込んだ最新の水準で積算しております。  また、本計画については、新たな道の駅を産業振興や観光振興につなぐ道の駅として機能の拡大を図り、町全体の活性化につながることを目的としておりますので、町北部地域の活性化にも資するものと考えております。  農家の高齢化問題につきましては、本町だけではなく、全国的にも課題となっておりますように、高齢農業従事者のリタイアや農業従事者の減少等が進行している状況です。このため、農業の活性化施策としまして、町単独で支援として、パイプハウス設置助成など営農活性化支援事業を従前より実施してまいります。  また、国費の補助であります水田活用の直接支払交付金や山地交付金を活用し、町農業の特色であります少量多品目生産を支援しながら、高収益作物への転換を図るよう、出荷農家に対して支援を行っております。  そのほかにも、これからの農業について地域で話し合いを進めていただき、地域が抱える人と農地の問題を解決するため、人・農地プランの策定を進める取り組みや北部地域を中心に6つの集落営農組織が立ち上がっております。また、町内における新たな就農相談も少しずつ増えており、新規就農者の数も増加傾向にあります。  重ねて、農地につきましては、遊休化することなく維持管理していただけるよう、農業委員会、農地中間管理機構を初め、兵庫県、JAなど、関係機関と連携を図りながら集積、集約化に努めてまいります。  跡地についてのことでございますが、現在の道の駅の跡地活用については、これまで万善地域を初め、多くの地域住民の皆様のご協力のもと、事業運営を行えてきたことから、移転の際には、新たな地域の活性化に資する拠点づくりとしての跡地活用を検討しているところでございます。  新たな地域の拠点づくりに向けては、特に北部地域の方々に日々利用いただけるような分野での活用とすべく、民間活力の導入を視野に、官民連携での取り組みを進めてまいりたいと考えております。  続きまして、温浴施設につきましては、道の駅の来場者アンケートやパブリックコメントにおいても設置について求められていた機能であり、当初から検討されていた機能でもございます。さらに、今年度実施したマーケットサウンディングでも、改めて複数の事業者より追加機能として提案を受けたものでございます。  当該施設については、子どもから高齢者まで多世代の方々が訪れる憩いの場であり、町民の健康づくり、生きがいづくりの支援やコミュニケーションの場の創出に資する施設として計画しております。  また、他の施設との相乗効果も期待でき、道の駅全体の収支の向上にもつながることから、新たな機能として追加したものでございます。  続いて、交通渋滞の解消でございます。現道の駅の交通渋滞は課題の1つではありますが、本事業は渋滞の解消だけを目的に検討しているものではございません。本事業は、地域創生総合戦略に基づき、これまでの道の駅いながわ将来構想検討会及び有識者会議による検討を経て、道の駅いながわ活性化基本計画という具体的な計画をまとめました。計画においては、6次産業拠点化、地域の拠点化、グリーンツーリズム化、観光拠点化という4つの基本方針を掲げ、これらの取り組みにより、道の駅中心に町全体の活性化を目指しております。  なお、この計画をまとめるにあたっては、県等関係機関との協議のみならず、有識者会議においては道路管理者である兵庫県や、交通規制を所管する川西警察署からも委員として意見を賜り、計画に反映してまいりました。  本年11月に策定したこの計画においては、移転先において利用者渋滞が発生することのないよう、施設への右折、左折に係る進入路として、できる限り滞留長を設けることを検討しており、また、交差点から駐車場の出入り口まで十分な導入路を設け、進入車両を誘導するとともに、退出車両についても滞留長を確保し、スムーズな退出ができるように計画しております。  さらに、施設の機能が増えたことにより、ピーク時間帯及び滞在時間の延長が予想されますので、十分な駐車台数を確保することで渋滞が起こらないよう努めてまいるところでございます。  続いて、防災拠点機能については、平成29年7月策定の道の駅いながわ活性化基本計画において、4つの基本方針のうちの1つ、地域拠点化の中に地域防災拠点を掲げていました。その後、マーケットサウンディングを経て本年11月に基本計画の見直しを行った際、修正内容の1つとして「地域防災拠点」から「防災機能」へ修正を行いました。  理由としましては、現在の道の駅は避難所ではなく一時避難地に指定されております。これは、道の駅が機能上、避難者の方々が長期間滞在する可能性のある避難所には向いておらず、災害時には避難物資やボランティアの一時受け入れなどに活用が見込まれる施設であるためでございます。  また、防災機能については、整備内容によっては非常にコストがかかります。そこで、今回の見直しにおいて、一時避難地として最低限整備すべき設備として、道路利用者を対象とする災害支援物資を保管する防災倉庫の設置を計画しております。  しかしながら、これ以上の防災機能の設置を排除するものではございませんので、今後も事業者の提案等を踏まえながら、国県等の補助金活用による整備等、引き続き検討してまいります。  なお、災害時の際には、道の駅の飲食施設による一時的な食料の提供や温浴施設の利用など、施設として対応可能なサービスの提供については積極的に活用できるよう、今後検討する要求水準等で事業者との防災協定案を作成する予定でございます。  また、本計画は、町地域創生総合戦略に基づき、町の活性化に資する施設として道の駅の機能拡大を目指す事業であり、事業手法として官民連携によるPFI手法を採用しております。このため、事業実施にあたっては、事業者からの意見等について十分聴取し、企画段階において計画に反映することが肝要であります。よって、今回の計画の一部見直しについても、町民、つまり町及び事業者にとって、よりよい事業となるよう実施するものであり、これまでの計画理念が変わるといったものではございません。  続いて、住民の意見が反映されていないといったところでございますが、道の駅機能拡大プロジェクトについては、町地域創生総合戦略に基づき、平成27年度より検討を進めており、その間に生産者や関係自治会を初め、住民説明会の開催や道の駅来場者アンケートを実施するなど、多くの住民の皆様と意見交換をしてまいりました。  また、議会におかれましても、平成28年度よりいながわ創生対策特別委員会を設置していただき、進捗状況等について随時報告し、これまでにも貴重なご意見を賜ってまいりました。その間において、平成28年3月には、道の駅いながわ将来構想、また、平成29年3月には、道の駅いながわ活性化基本計画素案を策定し、その際にはパブリックコメントや住民説明会も実施し、平成29年7月に道の駅いながわ活性化基本計画を作成したところです。  また、その後もマーケットサウンディング等を行い、民間事業者の意見を集約し、さまざまな意見を取り入れ、ことし11月には活性化基本計画の内容を一部見直したところです。  このように、本プロジェクトについては、これまで適宜、関係者と情報共有し、意見交換をしてまいりましたので、改めて住民投票を実施する必要はないと考えております。  なお、今後については、事業者募集に向け、さらなる検討を進めてまいりますが、引き続き多くの方々と意見交換を行い、町にとってよりよい事業となるよう努めてまいるところでございます。  以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長(肥爪勝幸君) 福井君。 ○14番(福井澄榮君) もうね、そういうことは私たちも重々存じ上げているわけですよ。しかし、それでもね……(発言する者あり)ちょっと待ってください、町長も。それでも、住民説明会やパブリックコメント、部長も、それから課長も課の人もあそこへ参加されました。どうですか、もう賛成というのは得られなかったんですよ。本当、口々に、反対、反対の意見でしたよ。それなのになぜこの地域創生という名のもとに、錦の御旗のように、これがどんどんどんどん前へ進んでいくんですか、それ、おかしいじゃないですか。だから、私たちの会派の報告会でも、しまいには住民投票したらええというようなことをおっしゃるわけです。そういう意味では、私たち、もう本当、そこも辞さないということを思っております。部長のお立場でしたら、住民投票を素直にするなんていうことは言えないと思いますんで、私たち議会が、議員が、ちゃんときちっとしたチェック機能を果たしているかなと胸に置いたときに、やはりこれは見直すべきだと、こう思っております。  それで、先日、私もJIAMという全国組織の市町村の議員の研修会がありまして、その場でも研修の先生が何ておっしゃいました。自治体とか議会というのは、えてして一回一旦計画したことは、なかなか問題や問題やっていうて住民から苦情があっても、推し進めてしまうものだと、よう見直さない、これが1つ困ったことですねって、それは研修会の先生がおっしゃって、私もそうだなって。かつてこういうこともありました、全然見直されないままいってしまったということ、それによってたくさんの借財を抱えたわけです。  これがまたしても大きな借金を、私たちじゃないんですよ、自治体が背負うんじゃないんですよ、住民が背負うんですよ。今、おぎゃあと生まれた赤ちゃんから、ずっとそれをしょっていかないといけないわけです。ですから、私はここでもう一遍見直して、もっと違う、本当の真の、住民が本当に望む地域創生を住民の方ともう一度パブリックコメントをして、膝をつき合わせてやっていくことが大事ではないかなと、私はこう思うわけです。しまいには住民投票なんていうことになってしまいますので、本当にそういうことを避けたいなとも思っておりますが、自分たちの、私、何回もこのことを申し上げます。自分の財布をあけて、たくさんの借財を抱えられますか。それでなくても少子高齢化になって、猪名川町、大変な、これだけいろんなことめじろ押しで、住民の懐にかぶってくるわけですよ。  そこへ持ってきて地域創生の名のもとに、こういう借金を重ねて、さあ水道は上がる、下水は上がる、消費税上がる、大変なことになると。その21年には上がる予定になってるんじゃないですか、おとといの資料にそう書いてありますやないの。そういうことを皆さんで、行政で……(発言する者あり)いや、ですから住民はね……。 ○議長(肥爪勝幸君) 福井君に申し上げます。  これは討論の場違いますから、質問をしてください。 ○14番(福井澄榮君) はいはい。  基金が41億あるわけですね。それを大事に大事に大事にしないと、住民に対して申しわけが立たないと、私はこう思っております。ですので、何としても見直していただきたいと思いますが、もうこれ以上、どうでしょう、見直すとは、よう部長の立場では言えないかと思っております。その住民に対するこういう負荷をどのようにお考えか、お伺いします。 ○議長(肥爪勝幸君) 副町長。 ○副町長(宮脇 修君) それでは、失礼いたします。  先ほどの地域振興部長の答弁、長くなりまして申しわけございませんでした。  ただ、しかし、さきの特別委員会でも説明した内容の質問をいただいたもんですから、そこの点、ご理解いただいてないようでございましたので、あえて長い答弁をさせていただきました。申しわけございませんでした。  そして福井議員の次の項目につきましては、本当に企画総務部長地域振興部長から答弁をさせていただいておりますが、私、福井議員のご質問を聞いておりまして、質疑の前提となる基本認識、ここに乖離があるんではないかというふうに考えております。その点を説明を申し上げます。  まず財政力でございますが、本町の予算決算は基金の取り崩しによって成り立っており、財政力は弱いということでの前段で、ご質疑の出だしでございました。これにつきましては、既にもう決算のときにもお示しをしておりますところでございますが、基金は適宜適切に運用することが、これが一番の望ましい状況であると、私どもは考えております。したがいまして、いっときに要るものについて一時の財政負担を回避するものというふうに理解をいたしておりますので、そのあたりにつきましては、そのようにまずは理解をいただかないといけないということと、猪名川町の財政状況につきましては、これは本年3月に国のほうから公表されたものでございますが、直近では28年度の財政状況類似団体の比較カードというのが発表をされております。これは年に1回でございますんで、29年度は来年度の3月ということになるわけでございます。それから申し上げますと積立金残……(発言する者あり)いましばらく聞いていただきたいというふうに思います。積立金の残高につきましては、住民1人当たり、猪名川町は16万2,281円、類団で申し上げますと11万5,833円、そしてまた地方債残高につきましては、猪名川町は1人当たり24万3,000円、そして類団で申し上げますと33万ということで、指摘のございました、非常に厳しいといいますか、そういった財政力が弱いという指摘でございますが、私どもの認識としてはそういったものが当たるような状況、財政状況ではないということを、これはご認識をいただきたいというふうに思っております。  以上のことからも、住民の方々にお知らせする議会、本会議におきまして、これは議事録も公表でございますし、追ってまた映像も配信をなされるということでございますんで、住民の方々に間違った理解をいただかないように、ということでの説明でございます。  そして今回の道の駅いながわ活性化基本計画の関係でございますが、これは37億円必要なところをPFI、BTO事業手法ということで37億円の事業を、民間活力を活用してやっていこうということでございまして、町が負担しますのは、既にご案内をしておる9億少しの金額でございます。これにつきましても、私どもとしましては、いっときの経費では払うことがなかなかできないというふうなことから、これを20年間の賃料収入を充てて、そしてまた必要な経費については、約5,000万円程度でございますが、これにつきまして負担をしていこうと、そのこと、そういった平準化を図ることによりまして、住民負担のいっときの軽減を図っていこうとするものでございます。そして道の駅につきましては、本当に今、必要なものというふうに考えておりますし、26年から鋭意事業を進めておりますが、そのことにつきまして議会のご理解もいただきながら、各年度ごとの予算を可決、ご承認をいただいたという認識を持っておるところでございます。  そしてまた、財政力が弱いという点でございますが、猪名川町は税収確保という意味では、ご案内のとおり、住居系に偏したまちづくりから脱皮をしていこうということで、これはかねてからの念願でございましたが、そういったことで脱皮を図りながら持続可能なまちづくりをやっていこうということで、企業から無償でいただきました町有地の有効活用ということで現在、鋭意工事が進んでおり、来年11月には造成工事完了という見込みになっておりますが、産業拠点地区ということで、これにつきましては新たな雇用、そしてまた町税の確保ということで見込んでおるところでございます。具体的には町長は、今まであいさつ等の中では固定資産税等は2億程度というふうに申しております。これもまだ……(発言する者あり)済みません、失礼ですが、もう少し説明をさせてください。それにつきましては、固定資産税の土地、家屋につきましてはまだ現在建っておりませんし、造成も完了いたしておりませんが、そのほかにも法人町民税といった点、そしてまた住んでいただければ、ここに住民税というふうな点も増えてまいりますんで、私たちが今、試算をいたしておりますのは、20年間で年間、平均3億円程度ぐらいは税収確保はできるのかなというとこで、これも住民にとっては大きなメリットであるというふうなことで考えております。  そういったことをしながら、猪名川町の魅力アップ、そして住んでよかったと思えるまちづくり、さらには猪名川町が選択していただけるようなまちづくり、今後も福田町長を中心に職員一丸となって頑張ってまいりたいというふうに思っておりますんで、どうぞよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。(発言する者あり) ○議長(肥爪勝幸君) 福井君。 ○14番(福井澄榮君) 今、副町長のおっしゃったようなことは、もう部長がおっしゃってんので、私ら、もうもっと前からわかっておりますよ、そんなこと、きょうおっしゃらなくてもね。ですけども、考えてみてください、本当に。これが本当の真の地方創生の事業になってるんでしょうかね。皆、胸に手を置いてみてください。これ住民の人に大きな負担をかけるっていうことなんですよ。ですから、どっかで立ちどまるっていうことも必要ではないかと思います。少しばかし基金がちょっとあるからっていって、お隣の川西よりも基金が多いとかいう自慢にも何にもならないわけであります。そういうことは聞こえてくるわけです、何も副町長がおっしゃったいうことは言うてませんけどね。ですけど、何かえらいバラ色のようなことをおっしゃったんで、そうじゃないですよということを申し上げたいわけです。(発言する者あり)はい。ですので、これはしまいには住民投票に至ったり、署名活動になっていくんではないかと、私、本当に不安に思っております。こういう……(発言する者あり)町長、ちょっと待ってください。まだ発言してるんです。私が……。 ○議長(肥爪勝幸君) 福井君に申し上げます。先ほども申し上げましたけれども、討論の場ではないんで、一般質問ですから、質問を進めてください。 ○14番(福井澄榮君) だから、質問をしてるわけですよ。地方創生の、そんな錦の御旗の事業ではないんじゃないですかっていうことで見直してくださいっていう質問を重ねてしてるわけです。 ○議長(肥爪勝幸君) 町長。 ○町長(福田長治君) 今まで特別委員会も開きましたし、また、それまでにも何回も見直しをしてます、これは。まず最初はやっぱり道の駅をあっこではだめだ、何とか変えようっていうことでしましたけども、私も、やっぱり民間も入れようということで、民間活力の導入をしていこうということで今こうして民間の力を入れることにしました。それと言われますが、私は何もしないことがいいことか、そうやないと思います。これからの子どもや孫や、それに続く猪名川町の住んでる皆さんが、これからももっともっといいまちになるために、私は頑張ってやっております。これをやることが、猪名川町が潰れるようなことを言われますが、それでは私は一切ありません。今も言いましたように、副町長が言いましたようにプロロジスにとりましても10年間で30億、もっとあると思います。これは最低限のところでありますけども、そういう収入も私は一生懸命になって、頑張ってまいりました。この道の駅も、これからもっともっと住民の皆さんに夢を持っていただく、これからまちが活性化していく、そのためにこれをやろうとしてます。見解の相違はあるかもしれませんが、私はこれでまちがよくなると思ってやっておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(肥爪勝幸君) 福井君。 ○14番(福井澄榮君) 私のふるさとの道の駅に温泉ができました。その温泉は今、当初は名鉄という民間委託でやりました。しかしながら、もうけがないということで撤退しております。第三セクターやってるわけですけど、細々とやってるわけですね、そういうことになるんではないかと。そしてまた、そしてプロロジスから上がってきた税収は、もっと教育、そして福祉、まだまだ至っていないそういうところ、本当に困ってる人たちのところへ手を差し伸べていく資金にしていただきたいと、こう思っておりますので、ぜひともよろしく、最後の最後ですが、見直していただきますように申し上げて、福井澄榮の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長(肥爪勝幸君) 福井澄榮君の質問は終わりました。  続いて、下神實千代君の質問を許します。  下神君。 ○6番(下神實千代君) 非常に、私の今からの一般質問なんですが、しにくいなと。いやいや、もう胸が痛いなと思いつつさせていただきます。民間活力について現状をお聞きしたいと思います。  民間活力とは、日本大百科全書の解説によりますと、マネタリズム、貨幣主義思想がアメリカやイギリスなどにおいて政策理念として採用されるに伴い、行政による産業規制の緩和と行政機能の縮小、国営企業の民営化などによって、民間経営ノウハウの活用と競争力発揮を促し、停滞した先進国経済を活性化しようとする傾向が強くなった。いわばアダム・スミスの言う小さな政府化である。日本でも、オイルショック後の財政危機と第二次臨時行政調査会を契機としてその必要が叫ばれるようになったが、これを一般に民間活力、略して民活導入と呼んでいるとあります。  また、日本における民活はおよそ4つの分野を持っている。  第1は、政府関係機関などの民営化である。日本専売公社、日本電信電話公社、日本公有鉄道の3公社及び日本航空などがこの対象とされ、1983年から1987年にかけて、いずれも完全民営化に移行した。  第2は、公有地、特に国有地の民間払い下げ、民間活用である。しかし、これは旧国鉄用地の払い下げにも見られるように地価急騰の一因となった批判もあります。  第3は、民活法、正式名称は民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の施行である。これは、民間企業の技術革新、情報化、国際化に対応した基盤整備に対して、補助金、税の減免、日本政策投資銀行などの金融を供与するものである。さらに公共施設等の建設、維持管理、運営等を、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法であるPFI、プライベート・ファイナンス・イニシアチブも導入され、その活用を促進するために、1999年7月にPFI法、正式名称は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律が制定された。  第4は、地方公共団体レベルでの地方民活である。これは、民営委の推進、土地信託制の導入、第三セクターによる事業促進などを内容とするものである。この分野が最も活発と言えようと明記しています。  民間活力の活用は、町民にとって、余剰資金の有効活用、年金資産等の安定的な利回り確保、民間資金による事業経営の効率化。行政にとって、財政負担の軽減、公的機関の人材を他の部署に活用、新しいインフラ需要の要請に応える、単年度予算からの脱却。投資家にとって、資金の使途が明確、新たな資産運用策の創出、高い利回りや安定的な利回りの選択肢の拡大。プロジェクト事業者にとって、ビジネス機会の拡大、国際競争力の確保等があります。
     最少の経費で最大の効果を上げる、民間で可能な分野、できるだけ民間に任せるという基本認識のもと、町が実施する公共施設等の整備にあたっては、PFIだけでなくPPPも取り入れながら、さまざまな民間活用をした事業手法があるかと思いますが、この民間活用法を町としてはどのようにし、今後、活用しようとしているのか、また今後の方針などを伺います。 ○議長(肥爪勝幸君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(古東明子君) 民活法を町として今後どのように活用しようとしているのか、また、今後の方針などについてのご質問でございます。  PFI、PPPに関してですが、まずPFIに関してはプライベート・ファイナンス・イニシアチブの略称で、和訳すれば民間資金を活用した社会資本整備となります。主に公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方となります。PFIは小さな政府や民営化等行政財政改革の流れの1つとして捉えられるもので、その効果でもあるVFMはPFIの基本原則となります。  次に、PPPですが、パブリック・プライベート・パートナーシップの略称で、和訳すれば公民連携となります。先ほどのPFIは、PPPの代表的な手法の1つと考えられていますが、PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれることとなります。  一般的にPFIの効果としては、民間事業者の経営上のノウハウや技術的能力を活用することができ、事業全体のリスク管理が効率的に行われることや設計、建設、維持管理、運営の全部または一部を一体的に扱うことによる事業コストの削減が期待することができます。これらにより、コストの削減、質の高い公共サービスの提供が期待されます。  また、公共サービスの提供における行政のかかわり方の改革としては、国や地方公共団体等が行ってきた事業を民間事業者が行うようになるため、官民の適切な役割分担に基づく新たな官民パートナーシップが形成されていくことが期待されています。  さらに民間の事業機会を創出することを通じ、経済の活性化に資することも期待されております。国や地方公共団体等が行ってきた事業を民間事業者に委ねることから、民間に対して新たな事業機会をもたらし、他の収益事業と組み合わせることによっても、新たな事業機会を生み出すこととなります。  こうした効果は、特に公共施設の老朽化等から今後の維持管理を検討する上で適切な事業の手法の1つと考えられており、適切な公共サービスの維持のためには、公共施設等の建て替え、改修、修繕や運営に係るコストの効率化、広域管理、施設集約化等に一定のメリットがあると言われております。  本町におきましても、今後、公共施設を適切に維持管理していくためには、施設保有量の適正化や維持管理の適正化、施設運営の適正化が課題となってきます。公共施設総合管理計画におきましても、施設運営の適正化を図るためにPPP、PFIの導入や民間事業者、地域住民との連携も視野に入れながら、効率的な施設運営や行政サービスの維持及び向上を図ることとしております。  今後、PPP、PFIの導入に向け、選定事業者に一定のルールや要求水準を守らせるため、しっかりした実施方針、要求水準書、事業契約をつくり、事業開始後もモニタリングをすること、また、官民の役割分担を明確にしながら実施に向けた検討を進めてまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(肥爪勝幸君) 下神君。 ○6番(下神實千代君) ただいま民間活用法についていろいろ答弁いただきました。  民間活用にあたってはさまざまな手法があり、プロジェクトファイナンスにおいては、当該事業のために借用した資金を、当該事業で生み出す収入で返済することができる事業かどうかを見きわめることが重要です。プロジェクトファイナンスは、地方自治体にとって極めて重要なコンセプトを示唆するものです。すなわち、PFI事業がそうであるように、地方自治体も、可能な限り自治体として将来を見通す資金収支表、損益計算表、貸借対照表をもって経営するべきです。このような中から本町も大いに民間活用を利用し、未来にツケを残さない事業を手がけていただきたいと思います。終わります。 ○議長(肥爪勝幸君) 下神實千代君の質問は終わりました。  続いて、南初男君の質問を許します。  南君。 ○16番(南 初男君) 議長の許しを得ましたので、一般質問を行います。  生活道路についてということでございましたけども、生活道路は全てが生活道路でございましたけれども、猪名川町の道路は、近隣の市町より整備されることは認識しております。他市町、近隣に行きますと、行きどまり、また車が空向いて道路が見えないようなところもございますけども、当町は、そういうところはございません。全て車が入り、救急車も行けるというような、特に整備されておりますので、それには大変認識をしております。しかし、その認識はしておりますが、まだ町道認定にされないようなところがありまして、それはいろいろ諸事情はあります。いうことで、道が狭く救急車、また、方向転換もできないところに永住をされておられる住民の方に、何らかの施策が打てないかという思いがこのごろしております。いうことで、とにかくいろいろ諸事情、里道、そして、いわゆる調整区域に家建てたと、いろんな諸事情はわかりますけれども、そこに毎日住んでおられる方に対しての何らかの手を打てないか。またはその自治会によっては、自治会に対して砂利とかいろんなことがなされましたけども、いわゆるその手が打てないような諸事情のところに何らかの手を打てないかと思いますが、何らかの方法はないかということで建設部長、よろしくお願い、1点目。 ○議長(肥爪勝幸君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(佐々木規文君) 町道認定することにより、道路法上の適用を受ける道路法上の道路となります。この町道、道路法上の道路はその性格上、継続して半永久的に公共の用であり、また、一般交通に供される道であることから、猪名川町道に関する取扱規則によりまして認定基準を定めております。認定基準としましては、町が道路として使用するための土地の権原、いわゆる所有権ですね、を既に取得しているか、または取得することが確定していること及び公道から公道へ通ずるものであること、路線に2戸以上の住居があること、幅員が1.8メートル以上のものなどの基準がございます。町道については、町が修繕、整備することになりますが、それ以外で地域で皆様が使用されている里道につきましては、先ほどもご質問の中にもございましたが、町から砕石など資材を提供させていただきまして、地域の皆様で修繕等のお願いをしているところでございます。 ○議長(肥爪勝幸君) 南君。 ○16番(南 初男君) いやあ、それはよう、ようようようわかってまんねんけど、それを何とか、町内で町道認定2件以上、3件、1件もあるけども、いわゆる荒れてる土地や道路っちゅうか、生活道路がやっぱり3カ所、4カ所、5カ所ぐらいは、私は頭の中にはあります。いうことで、それを、そこを何とか、町道認定はやっぱり用地買収が皆、難しいからね。車が何とか底すらんように、走るようにぐらいは何とかできないかということを言って、この点は置いときますわ。  次に、県道の拡幅等についてということでございましたけども、島能勢線で、この件は大島のまち協全体で何とか能勢のボックスに行ったりするのに大変道が狭くて、とにかく車同士が譲れないということで要望がございまして、大方できると。これは何十年前に一旦、用地買収が難しくて中止やったんですけども、今回、またそれを何とか中止を再拡幅ということでやったんですけども、何かできるとかできないとか、まだ反対があるとかいうことで聞くし、しの木県会議員に聞けば、これはできますと、何とかそういう方向で動いてますということですので、町当局が持っている情報等を聞かせてもらいたい。  もう1点、笹尾下佐曽利線、古南橋から三田の小柿まで通ってましたけれども、あの県道、とにかく宝塚市内も三田市内も拡幅はできておるわけですけども、今回、古南橋の西側はその道路で拡幅され、今回、歩道橋もつくようなやつですけども、とにかく笹尾峠のところが狭くて阪神大震災のときは相当な混乱が起こったということで、これも町当局としてどのぐらいの情報をもっているか、1点。  もう1点は屏風岩橋の改修、これは地権者また測量等々を見ておりませんけども、どういう状況か、町としてどういう情報を持ってるか、はっきりとしてもらいたい。  3点、島能勢線、笹尾下佐曽利線で、屏風岩橋改修、3つ、以上。 ○議長(肥爪勝幸君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(佐々木規文君) 県道島能勢線、下佐曽利笹尾線、屏風岩橋の改修工事について、県からの情報、また、町も当然いろいろかかわっておりますので、その辺での情報の内容をご答弁させていただきます。  島能勢線の鎌倉地内の工事につきましては、退避所整備に向けまして本年度、平成30年度は詳細設計を実施中と聞いております。そして平成31年度以降に用地測量や用地買収を実施し、用地買収後、工事を行う予定と県から聞いております。  次に、下佐曽利笹尾線の笹尾地内の工事でございますが、古南橋の側道橋については現在、下部工までが完了しております。今後、上部工の整備を行い、次期出水期、来年の6月までに歩道橋の完成と聞いております。そして笹尾峠付近の見通しが悪く、交通事故を招く危険性が高い峠付近のところにつきましては、視距改良工事などを早期に実施していただくよう、県に要望しておるところでございます。  そして川西篠山線の北田原地内の屏風岩橋につきましては、幅員が狭く、歩道がないことなどから、交通事故の発生も多いため、県に道路改良の要望を行っております。県においては、屏風岩工区として平成29年から事業に着手しており、具体的には本年度、橋梁の詳細設計中でございまして、引き続き用地についても現在交渉中でございます。そのほか、境界の立ち会いや物件調査もあわせて進めていただいておりまして、平成31年度以降に用地買収後、拡幅工事に着手し、平成33年度の事業完了を目標に今、進めていくということで聞いております。以上でございます。 ○議長(肥爪勝幸君) 南君。 ○16番(南 初男君) 部長、ありがとうございました。いうことで一応いろいろな問題点もあるけども、進んでいると理解して、町も県も協力して、早急に防災、減災の点からもよろしくお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(肥爪勝幸君) 南初男君の質問は終わりました。  ただいまから14時15分まで休憩します。                 午後 1時58分 休憩                 午後 2時15分 再開 ○議長(肥爪勝幸君) 休憩を閉じ、会議を再開します。  次に、岡本信司君の質問を許します。  岡本君。 ○1番(岡本信司君) 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  先日、川西市で開催されました空き家対策講演会に参加いたしました。チラシには、思い出いっぱいの家が問題いっぱいの家になりませんようにというキャッチコピーが書かれていました。講師は、「空き家問題」や「2020年マンション大崩壊」などの著書がある牧野知弘先生でした。講演会の内容は、全国の空き家事情から始まり、空き家問題を解決する方法、最後は家選びはまち選びへの時代へと、今の人たちは家そのものではなく、地域の環境で家を選ぶ時代に入っていると話されていました。私は、猪名川町が選ばれる自治体となるためには、今後発生する、否、既に発生している空き家問題を解決する対策の必要性を痛感いたしました。  猪名川町でも、本年、平成30年3月に空家等対策計画を策定し、町内の空き家等の対策を積極的に推進していく姿勢を明らかにされています。そこで、今回はこの計画内容に基づいて一般質問を行いたいと思います。  計画の中で、まず空き家等対策について3つの基本方針を立てられ、それぞれに施策を展開することとされています。まず基本方針の1番目に、空き家等の発生抑止を促す啓発活動として、町広報、ホームページ及びチラシ等を効果的に活用して、新たな危険な空き家等を発生させないための啓発や情報提供を積極的に行うとされています。また、所有者や相続予定者の方に対しても、建築物等の適正管理についての啓発や情報提供等を行うとされています。計画が策定されてから今日までに広報、ホームページ及びチラシ等はいつ、誰に、どのような方法で配布されたのか。所有者及び相続予定者等に対してとありますが、いつ、誰に、どのような方法で情報提供されたのか、お答えください。特に町内に住んでいない土地、建物の所有者に対して、どのような方法で啓発や情報提供をされているのでしょうか、お答えください。 ○議長(肥爪勝幸君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(佐々木規文君) 空き家等の発生抑止を促す啓発活動についてご答弁申し上げます。  町広報における住宅適正管理に関する記事は、空き家対策計画にもございますとおり、毎年7月号広報に掲載することとしており、本年度は7月22日に開催いたしました住宅適正管理セミナーの周知とともに、住宅適正管理について広報紙面及びホームページで掲載を行っております。また、チラシ等につきましては、町内の公共施設への設置に加え、昨年度実施をいたしました空き家実態調査で町が空き家等として把握し、住宅使用状況調査に関するアンケート送付者340名及び平成28年度に実施いたしました日生ニュータウンワークショップ参加者26名に対し、郵送により配布をいたしております。加えまして、毎年5月に送付される納税通知書に、来年度より住宅適正管理に関する情報を掲載していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(肥爪勝幸君) 岡本君。 ○1番(岡本信司君) 確かに広報いながわ平成30年7月号で、7月が住宅適正管理月間であること、全国的に増加する空き家の状況、猪名川町の空き家の現状、各種専門家チームとの連携と住宅適正管理セミナーの案内が載っておりました。策定した計画の趣旨からいえば、啓発内容に、建物や土地の所有者は空き家の管理や見回りを定期的にしてくださいの視点が抜け落ちているのではないかと思います。そして、ご近所の方からの、空き家の管理不全、危険な空き家の情報や苦情を都市政策課で受け付けていますとの窓口情報の提供も、町民に伝わっていないように思います。  この2点について再質問いたします。いかがお考えですか、答弁をお願いいたします。 ○議長(肥爪勝幸君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(佐々木規文君) 窓口については、過去にもご答弁させていただきましたように、空き家については都市政策課、空き地の適正管理については産業観光課ということで周知をしているところでございますが、まだなかなか周知ができていないというところも見受けられますので、今後その辺についての周知については広報等で、広報またはホームページでも掲載しておりますが、再度周知をさせていただきたいというふうに思います。以上でございます。  基本的には空き家につきましては、空き家というか、住宅については個人の所有物ですので管理してくださいということで何か問題というか、近隣からお話があったときにはそういったことを、適正な管理をしてくださいということでご案内をさせていただいてるところでございます。 ○議長(肥爪勝幸君) 岡本君。 ○1番(岡本信司君) ちょっとご答弁ありませんでしたですけども、啓発内容に、建物や土地の所有者は空き家の管理や見守りを定期的にしてくださいとの視点が抜け落ちているのではないかという指摘をさせていただきました。窓口情報の提供も今後されていくと、PRを徹底していくということでございますので、この点についてもよろしくお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。2つ目の空き家等の流通と活用の促進支援では、これ方針の2つ目ですね、その施策の1つとして、空き家バンクへの登録を促すとともに、利活用に関する情報提供を行うとされています。この点につきましては、私どもの代表質問にも、同様のご答弁をいただいております。そこでお聞きをします。本年度の空き家バンクへの物件登録数及び成約実績数はどれくらいあるのでしょうか。どのような方法で所有者が空き家バンクに登録するように勧誘されているのでしょうか。どういった内容の利活用に関する情報提供を行っているのでしょうか。  他都市、他市町村の実績が出ている空き家バンクでは、所有者による自発的な登録を待つだけではなく、不動産業者やNPO、地域の協力員などと連携して積極的に物件情報を収集されているところであります。さらに空き家バンクを見て問い合わせがあった場合、物件案内はもちろんのこと、生活面や仕事面など、さまざまな相談に応じたり、先に移住した人の引き合わせをするなど、きめ細かな対応をされていように聞いております。当町の場合、物件情報の収集や生活案内など、きめ細やかな対応はできているのでしょうか。  最近は、自治体が積極的に既存住宅の市場流通の促進を支援する事例も出てきております。千葉県の流山市では、不動産業者、設計業者、建設業者で1つの支援チームを組織し、売却希望者や購入希望者が速やかにワンストップで相談できる体制を整えておるところでございます。猪名川町でも住みかえ支援ワンストップ相談体制を整備したらいいと思うのですが、まちの考えをお聞かせください。 ○議長(肥爪勝幸君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(佐々木規文君) 平成27年7月より空き家バンク制度を行っており、現在までに空き家バンク登録件数は、空き家が24件、空き地が2件の登録がございました。そのうち、成約実績は5件でございます。ご質問の本年度の空き家バンクへの登録数ということでございますが、電話や窓口での問い合わせ、7月のセミナー参加者で空き家バンク登録申込書を持ち帰られた方もおられますが、現時点では登録、成約ともございません。  空き家バンク制度につきましては、27年6月に本町への移住定住を促進し、人口減少、高齢化の進行を抑制することを目的に、一般財団法人兵庫県宅地建物取引業協会と協定を結んで取り組んでおり、空き家バンク情報については、町広報、ホームページの活用により啓発や情報提供を行っており、7月のセミナー参加者へも配布をいたしました。  また、本年6月に、弁護士、司法書士、行政書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、税理士、建築士などの専門家や不動産業者、解体業者、遺品整理士などが集まったNPO法人兵庫空き家相談センターと空家等及び法定外空家等の対策に関する協定を結び、本年7月22日に住宅適正管理セミナーを実施し、100人を超える参加者がありました。あわせて住宅に関する個別無料相談会を開催し、約10組の方が専門家に相談をされ、その中で売買契約に至った事例もあり、セミナーを実施した効果があらわれておるものと考えております。本年度にもう一度セミナーを開催することとして、多種多様な業種の方への相談体制を整えてまいります。  また、ワンストップで相談できる体制については、現在のセミナーや相談会を実施しながら、他市町の事例も踏まえ、研究してまいります。 ○議長(肥爪勝幸君) 岡本君。 ○1番(岡本信司君) 行政としていろいろご努力いただいているということでございますけれども、残念ながら実績には反映されていないという状況でございます。  平成30年3月の28日に猪名川町危険空家等対策協議会が答申された猪名川町空家等対策計画についての意見を受け、猪名川町空家等対策計画の中に猪名川町空き家バンク制度の利用促進と制度改善の検討といった項目を立てておられます。その中では、本町では平成27年6月に猪名川町空き家バンクを設置し、住宅等の利活用を促進するための取り組みを進めています。今後も危険空き家等所有者への空き家バンク登録や購入、賃貸希望者への利用促進の啓発を行うほか、本制度をさらに利用しやすくするための制度の改善を行いますと記されております。先ほど私は、本制度をさらに利用しやすくするための改善例として、他都市の取り組みを紹介いたしました。積極的な制度改善の取り組みをお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。  3つ目は、空き家等の適正管理への助言の方針であります。所有者が土地や建物を適切に管理されておれば、問題はありません。所有者が適切な管理をしていない土地、建物等への、建築物への対応でございます。所有者が特定できる場合には、町は、所有者に対して当該建築物を適切に管理するよう、情報提供または助言を行うとしています。また、近隣住民や地域からの苦情や相談が寄せられた場合は、対象物件の状態を確認し、必要に応じて条例に基づき、建物、敷地の所有者等を確認し、適切に管理を行うよう、直接指導するとしています。しかしながら、問題なのは、この行政指導になかなか従わない場合での対応が地域で課題となっています。例を挙げますと、風の強い日に屋根瓦が飛んできて、お隣の駐車場の屋根を壊したとかということが、実際には起きているのです。他人事ではありません。ところが、なかなか町に連絡しているのですが、所有者に対応を行ってもらえません。このような場合、町として今後どのような対応をされていくのでしょうか。  また、本年6月に国が定めた、誰のものかはすぐにはわからない所有者不明土地の新たな対策として、所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法が制定されました。本町には、固定資産の所有者がわからず、固定資産税の課税ができない所有者不明の土地等はどれくらいの件数があるのでしょうか。また、この件数は増加しているのでしょうか。今後、この問題にどのように対応していくのか、ご答弁いただきたいと思います。また、この法律を空き家等の適正管理にどのように活用していくのでしょうか、お願いいたします。 ○議長(肥爪勝幸君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(佐々木規文君) 空き家等の所有者が行政指導になかなか従わない場合の対応についてご答弁申し上げます。  空き家等が適正に管理されていない場合におきましては、猪名川町危険空家等対策に関する条例に基づきまして、固定資産税の課税情報などによりまして所有者を特定し、所有者に対して助言または指導を行ってまいります。助言または指導をしたが、空き家等の状態が改善されないと認めるときには、改善するよう勧告及び命令を行います。さらにそれでも命令に従わない場合においては、行政代執行法の定めにより町がその措置を講ずることとなります。  所有者不明土地等の利用の円滑化等に関する特別措置法を、空き家等の適正管理にどのように活用していくのかとのご質問でございますが、空き家等対策につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法及び猪名川町危険空家等対策に関する条例によって対応することとしております。それと加えまして、毎年5月に発送されます納税通知書に、先ほどもご答弁しましたが、来年度より住宅適正管理に関する情報を同封をしてまいります。以上でございます。 ○議長(肥爪勝幸君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(古東明子君) それでは、所有者がわからず、固定資産税の課税ができない所有者不明土地等の件数等についてのご質問に対して、私よりお答えをさせていただきます。  固定資産税につきましては、毎年5月にそれぞれ土地、家屋等の所有者に納税通知書を送付しておりますが、その中で今年度は居所不明で返戻されたものが43件ありました。これにつきましては、転居先や相続人調査を行い、納税義務者が判明次第、課税を行っておる状況でございます。一方で、相続人が全て相続放棄されている、もしくは相続人が不明である。また、所有者が法人である場合で、既に当該法人が解散している等の理由で通知行為が行えなかったものが15件あります。毎年、微増しているといったような状況でございます。今後におきましては、納税義務者となるべき方を早期の段階で引き続き調査していくとともに、所有者不明土地等の利用の円滑化等に関する特別措置法がこの11月15日に一部施行されていることから、登記官との相続人情報に関する相互連携についての規定もなされておりますので、必要に応じて活用し、適正課税に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(肥爪勝幸君) 岡本君。 ○1番(岡本信司君) まず、来年度から5月の固定資産税の納税通知書を送るときに、空き家あるいは土地の管理について適正にするようにというチラシを同封するということでございますので、いい取り組みではないかなと評価いたします。  それから43件、最終的には15件ほどがきっちりとした固定資産税を課税できない状況にあるということでございますが、税の公平負担の観点から、今回の所有者不明土地に関する特別措置法を活用しながら、税の公平負担に適正に努めていっていただきたいなというふうに思います。この問題を解決するためには、空き家所有者、管理者への啓発が私は大変重要ではないかなというふうに思っております。先日の講演会で、空き家所有者自身もお困りになっているということがわかりました。これまで私自身は地域でお住まいになってる町民の目線だけで考えておりましたが、所有者の目線で物事を考えることも問題解決のためには重要だと思いました。各種専門家チームとの連携を通じた空き家相談会等の充実を求めまして、次の質問に移らせていただきます。  大きな項目の2つ目の質問は、住民にわかりやすい計画についてであります。  自治体がつくる計画は、大なり小なり住民の生活、生命や健康、財産にかかわることから、あるいは行政施策に関することまで多岐にわたっております。また、計画を通じてまちづくりを進めていくためには、住民との協働作業が必要不可欠になっているのが現状かと思います。そのためには、住民にわかりやすい計画であることがまず必要であります。名は体をあらわすといいます。まず、計画名称のわかりやすさが重要であります。ところが、例えば現在の猪名川町で計画策定中の水道事業アセットマネジメント計画、あるいは下水道事業、こちらのほうはストックマネジメント計画などの計画は、町民にはどういった内容の計画か、大変わかりにくいものとなっております。計画名称のわかりづらさもあって、すぐに町民に意味が理解されなかったり、間違って解釈されるといった問題点があるのではないでしょうか。町はどのようにこの点考えておられますか。 ○議長(肥爪勝幸君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(佐々木規文君) 事業を進める上で計画を策定し、実行するためにどのような計画なのか、わかりやすく情報を発信し、住民の方に理解していただき、一緒に取り組むことが大切であるという認識はしてるところでございます。今回の計画の策定につきましては、まず水道事業でございますが、これは厚生労働省より公表されております水道事業におけるアセットマネジメント(資産管理)に関する手引き、また、下水道事業では、国土交通省が公表しております下水道事業ストックマネジメント実施に関するガイドラインに基づき、策定を進めておるところでございますので、国の手引等に基づいて進めておるところでございます。 ○議長(肥爪勝幸君) 岡本君。 ○1番(岡本信司君) 主張そのものは、町民にわかりやすい計画名をという提案でございます。町民が理解しやすく、計画が何を目指しているのかがはっきりとわかる計画名称とする必要があります。このため、国の計画名称をそのまま使用するのではなく、猪名川町として具体的に目指す方針や目的を計画名に反映させることが私は求められていると思っています。例えば水道事業効率的資産管理計画や下水道事業施設保全計画のように、片仮名表記を日本語表記に改めるだけでも、町民にわかりやすい計画名に近づいてまいります。その変更が難しいと判断する理由があるのならば、水道事業アセットマネジメント(効率的資産管理)計画のように、せめて語句の後に括弧書きで説明文を入れるべきだと考えますが、どう考えられますか。 ○議長(肥爪勝幸君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(佐々木規文君) 先ほどもご答弁させていただきましたが、計画の名称につきましては、水道事業では、厚生労働省が示す水道事業におけるアセットマネジメント(資産管理)に関する手引き、また、下水道事業では、国土交通省が示す下水道事業ストックマネジメント実施に関するガイドラインに沿って策定をしております。全国の自治体でも同様の名称を用いており、それぞれの所管省庁の示すガイドライン、手引に沿った名称を基本と考えております。 ○議長(肥爪勝幸君) 岡本君。 ○1番(岡本信司君) 常に、当該計画そのものが町民のほうを向いてつくられているのか、それとも行政のほうを向いているのか、または国のほうを向いてつくられているのかを考えて、計画名称をつくるべきだと考えます。  通告書提出後に、猪名川町の水道事業アセットマネジメント計画案が私どもの手元に配付されました。町民にわかりやすい計画という質問の趣旨を補足するために説明いたしますが、例えば猪名川町水道事業(案)アセットマネジメント計画概要版の3ページに、管種別で見ると、ダクタイル鋳鉄管の比率が約80%と非常に高くなっていると記述されています。これはダクタイル鋳鉄管をプラスとして評価してよいのか、あるいはマイナスとして評価してよいのか、町民にはわかりづらい記述になっています。例えばすぐれた強靱性、耐久性を持ったダクタイル鋳鉄管をと表現して初めてプラスの評価ができるわけであります。また、4ページの図2の3、年度別管路布設延長のグラフが掲載されていますが、凡例としてDCIP、SP管類、VP管類等が記されています。専門の職員の方には理解できるかもしれませんが、このままでは何を示したいのか、町民にはよくわかりません。DCIPはダクタイル鋳鉄管で、SP管類は水道用鋼管で溶接したもの、VP管は硬質塩化ビニル管と書かれて、やっと水道管の種類であることがイメージすることができます。町民にわかりやすい記述とは、そういうことなのであります。  全ての計画に共通する項目であると思いますが、町民と計画を共有するためには、計画の進捗状況などを町民が把握できる必要がございます。このため、達成段階を把握できるわかりやすい指標と各年度の目標値が設定されていることが重要であると考えます。毎年、PDCAサイクルを回し、進捗状況を住民と共有化し、業務改善を繰り返していく必要があります。また、町民に手にとって読んでもらえるようにするためには、図式化や写真、イラストなど、内容ができるだけ一目でわかるよう、一覧性を高める必要があります。また、先ほども説明しましたように、町民の方にわかっていただく工夫の必要があるのです。現在、水道事業アセットマネジメント計画や公共下水道事業ストックマネジメント計画が策定中というか、案段階で、これからパブリックコメントを求めようとされているところでありますが、計画作成の工夫についてどのようにお考えなのか、お答えください。 ○議長(肥爪勝幸君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(佐々木規文君) 本町の下水道事業を取り巻く経営環境は、人口減少や節水機器の普及など、水需要の減少に伴う料金収入の減少、老朽化した施設の更新や耐震化費用の増加にどう対応するかなどの課題が山積しております。このような課題に対応するには、住民と計画を共有して取り組んでいくことが必要であると考えております。  今回、策定をする計画をどのようにわかりやすく伝えるかが重要と認識をしており、少しでも理解していただけるように、一目でわかるような要約版での周知などにも取り組んでまいります。また、既に経営の健全性や効率性を把握するための経常収支比率や料金回収率などを公表しており、さらに指標やイラストを採用するなど、創意工夫を行い、より住民の方が身近に感じていただけるよう努めてまいります。 ○議長(肥爪勝幸君) 岡本君。 ○1番(岡本信司君) 空き家対策の問題につきましても、それから今の水道の事業アセットマネジメント計画ですが、経営戦略のほうには水道料金の値上げというようなことも、これ将来、当然のことながら必要になってくるかもわかりませんけれども、痛みを伴う計画でございます。住民にわかりやすい、あるいは住民の目線に立った行政施策を推進していただくことをお願いしまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(肥爪勝幸君) 岡本信司君の質問は終わりました。  続いて、久保宗一君の質問を許します。  久保君。 ○9番(久保宗一君) 発言の許可がありましたので、一般質問を行ってまいります。
     中小、小規模事業所の皆さんが抱える人手不足、生産性の向上、それから処遇改善、残業の削減などの課題への対応をしていくために、本年6月末に成立しました働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律、働き方改革関連法が来年4月から順次施行されていきますけれども、本町におけるこの法律の趣旨に準じた取り組みを、次の3点の観点から質問してまいります。1つは、正規、非正規の待遇の差の問題、それから労働力人口の不足の問題、これは高齢者雇用、障がい者雇用の観点から尋ねてまいります。3つ目の視点は、長時間労働の是正といったこの3つの視点から順次質問してまいります。  初めに、正規、非正規の待遇差に係る観点から、会計年度職員制度についてであります。  2017年5月に地公法、地方自治法の改正がありまして、これまで法的な位置づけが曖昧でありました臨時、非常勤職員についての整理が図られ、新たに一般職の会計年度任用職員制度が創設されるとともに、特別職非常勤職員と臨時的任用職員の任用要件が厳格化されたのですが、この会計年度任用職員制度に関連して4点ほどお伺いします。  まず初めに、現行の臨時、非常勤職員、これには特別職非常勤職員と一般職非常勤職員、それから臨時的任用職員がありますけれども、この職種と任期つき職員について、それぞれの法的な位置づけと任期、人数、あわせてその非正規の職員の合計数、定数外も含めての話になりますけども、全体の何割ぐらいを占めているのか、つまり、非正規の比率の割合をお聞かせください。 ○議長(肥爪勝幸君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(古東明子君) 平成30年12月1日現在、非正規職員として任用している職員は325人で、正規職員253人と合わせて578人となってございます。全体の56%を占めている状況でございます。勤務時間等での区分では、週30時間未満の勤務を要する職員は182人で、地方公務員法第3条第3項第3号に基づく非常勤特別職として、1年度を上限とした期間の任用をしております。週30時間以上の勤務を要する職員は143人で、地方公務員法第22条第5項に基づく臨時的任用として六月を超えない範囲の期間で任用し、年度内に1回更新可能とし、最大1年度の任用をしております。当町では、任期つき採用制度は導入しておりませんので、ゼロ人となっておるような状況でございます。 ○議長(肥爪勝幸君) 久保君。 ○9番(久保宗一君) 非正規の割合が、短期間、短時間、補助的用務も含めてのお話なんでしょうけども、56%と。全国平均が、これ関係団体の調査なんですけども、町村レベルで約40%前後なんですよ。そうなりますと、やっぱり比較的多い。ただ、常勤職員の方とその非常勤の方々でこの猪名川町役場は成り立っているんだと改めて認識をしたところでございます。  この課題、先ほど法的な位置づけが曖昧だというふうに申しましたけども、幾つか課題としてあるんだろうと思うんですね。1つは、単なる補助、事務補助員も特別職で任用してきたということ、それから2つ目に採用方法が明確に定まっていないため、一般職の非常勤職員として任用がなかなか進まないんだということ、さらには労働者性の高い非常勤職員の期末手当がなかなか支給できていないという実態があるようでありますが、次に、この2020年から始まる予定のその会計年度任用職員制度に係る条例とか規則の改正とか、募集期間とか、導入にあたっての、現時点での準備状況についてお聞かせください。 ○議長(肥爪勝幸君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(古東明子君) 会計年度任用職員制度に係ります条例や規則につきましては、来年度のなるべく早い時期に整備をし、具体的な内容をお示しできるよう、準備を進めているところでございます。現在の作業といたしましては、それぞれの職種ごとに、給与体系や休暇の付与、勤務時間の取り扱いなどの勤務条件につきまして、検討、整理している段階で、今年度中に組合交渉を始める予定としております。また、募集期間につきましては、従前どおり、1月ごろの募集を見込んでおりますが、条例、規則の整備状況なども踏まえながら、余裕を持って募集が行えるよう努めてまいります。 ○議長(肥爪勝幸君) 久保君。 ○9番(久保宗一君) なるべく早い段階で、中身については労使で決着していくということでございますが、次に、この任用条件について、現行の勤務条件を下回らないようにと、平成29年の参議院の附帯決議にあります、不利益が生じることなく、適正な労働条件の確保を行うと。この趣旨を踏まえた、今の時点のアウトラインといいましょうか、この点についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(肥爪勝幸君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(古東明子君) 平成29年参議院附帯決議におきましては、現行制度から会計年度任用職員への移行にあたり、不利益が生じることなく、適正な勤務条件の確保が行わなければならないとの努力義務が示されているところでございます。一方、今回の制度改正につきましては、非常に多くの財政支出を伴うものでございますので、国からの財政措置の状況も見きわめた上で、改正趣旨を踏まえたアウトラインとなるよう、制度の確立に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(肥爪勝幸君) 久保君。 ○9番(久保宗一君) その上で、4点目となりますけども、給与、現行でいいますと報酬とか費用弁償になってきますが、これは同一価値労働同一賃金の考え方、これ既に国がガイドライン案として示しておりますけども、これに準じた適正なものにしていく予定にあるのかどうなのか、国のガイドライン案に対するご認識と現時点での猪名川町の考え方をお聞かせください。 ○議長(肥爪勝幸君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(古東明子君) 国のガイドライン案につきましては、おおむね認識しているところでございますが、先ほども申しましたとおり、非常に多くの財政支出を伴う制度改正となっておりますことから、国の財政措置の動向を見きわめた上で、給与体系に関しましても同一労働同一賃金の考えを尊重した制度改正となるよう、検討を進めてまいります。また、近隣市町と情報交換を行いながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長(肥爪勝幸君) 久保君。 ○9番(久保宗一君) 財政の問題は大変厳しいんだという答弁があるのかなというふうに、それは想定はしておったんですけども、ただ、この制度に要する経費というのは、私の認識ですけども、一般行政経費と認識しておりまして、当然これ2020年度の地財計画の中にしっかり書き込んでもらう必要もありますし、措置していく必要があるのかなというふうに思っています。この間、2回ほど、私の承知しているところでは国のほうからヒアリングがあって、その具体的な金額は今お示しはできないだろうと思いますけども、そういうヒアリングがあって、今の企画総務部長の大変厳しい状況にあるというのはわかるんですが、私も微力ながら関係する国会議員を通じて国に強く要請もしてまいりますので、これから猪名川町のほうも当局の皆さんにも頑張ってほしいというふうに思います。どうもこの政策とか生産性向上のみの議論で進められてるように思うんです。今さらですけども、他人事のように国が何か言ってるような気もしますけども、一般職としての給料表をこれからつくっていくんだということになろうかと思いますので、当然その財源、必要になってきますが、できたら共闘のスタイルで取り組んでいけたらなというふうに思います。  次の質問に移ります。次に、労働力人口の減少、人手不足の観点から高齢者と、それから障がい者の雇用についてそれぞれ尋ねてまいります。  1つは、シルバー人材センターの高齢者雇用についてでありますが、猪名川町のシルバー人材センターの、いわゆるシニアの皆さんの力、これは今ではもう地域の助け人として重要な存在になっていますが、このシルバー人材センターについて3点ほどお伺いをします。なお、所管の団体についての質問ではありますが、私が聞きたいのは、町としての雇用政策、働き方改革全般についてのお考えをお聞かせいただきたいので、次の3点を一括で企画総務部のほうからご答弁いただければというふうに思います。  1つは、シルバー人材センターのここ近年の実績等について。  2点目に、労働者派遣法の平成27年改正を受けた、いわゆる雇用安定措置が図られているかどうかについても、コンプライアンスの観点からの実情把握について。  3点目に、高齢者の雇用施策に関して、本町が同センターにどのようなことを期待して、どのような支援をこれからしていく考えにあるのか、これを3点一括でお聞かせください。 ○議長(肥爪勝幸君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(古東明子君) 3点のご質問をいただいております。一括して、私のほうからご答弁をさせていただきます。  猪名川町シルバー人材センターには、町内における臨時的、短期的、軽易な仕事について、これらの仕事を希望する、退職された町内の高齢者のために就業の機会を確保、提供し、これに付随する必要な業務を組織的に実施することで、高齢者の今まで培ってきた豊かな経験や知識を役立てるなど、地域にある高齢者能力の積極的な活用や確保により、地域の活性化や地域の人手不足の解消などに高齢者が貢献し、高齢者一人一人が健康で生きがいを持ち、住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるまちづくりの促進を期待しているところでございます。これら町シルバー人材センターへの支援については、国とともに、運営に関する補助金を交付するとともに、竹林整備事業、親子あそびの広場など、町シルバー人材センターを対象とした補助事業や委託業務の発注などに努めております。  この町シルバー人材センターの受注実績につきましては、平成29年度は、受託事業約1億2,600万円、派遣事業約2,200万円の合計約1億4,800万円となっており、受託事業、派遣事業ともに契約金額は年々増加をしております。平成29年度の受託事業の区分別の割合は、一般作業職群が約64%、管理職群が約14%、技能職群が約11%となっており、除草や清掃といった平易な作業が主となってございます。  また、町シルバー人材センターの派遣事業においては、派遣元事業主を兵庫県シルバー人材センター協会とし、町シルバー人材センターはその猪名川事務所として実施しており、町シルバー人材センターの派遣会員は、県シルバー人材センター協会と雇用関係がある労働者となり、労働者派遣法に定める派遣元事業者に課される雇用安定措置やキャリアアップ措置の実施、均衡待遇の促進や管理台帳の記載などにつきましては、県シルバー人材センター協会から指導、助言を得ながら町シルバー人材センターにおいて適切に実施されているところでございます。なお、平成27年9月の労働者派遣法改正を受けた、いわゆる雇用安定措置について、この期間制限を受けるのは60歳未満の方が対象であることから、おおむね60歳以上の会員を対象としているシルバー人材センターの派遣事業では対象とはなりません。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(肥爪勝幸君) 久保君。 ○9番(久保宗一君) 対象外だったんですね。ただ、この間のこれは規制緩和、いや、強化になるのかな。平成28年4月の施行のシルバー派遣事業は、臨時的、短期的な就労、軽易な業務、それから60歳以上に限られるんですけども、長年にわたって培われ、限られるんですが、40時間ね、40時間まで働けると、一般就労として働けるということでございます。いろいろ現況についてご答弁いただきましたけども、町の補助事業、委託事業は、いわゆる請負の部分でございますし、私がシルバー人材センターとか高齢者の雇用に期待するところは、やっぱり一般労働のところで。そうなりますと、派遣での40時間とか職業紹介事業での40時間というところになってきます。なかなか高齢者の雇用が進まないところもあるかと思いますけども、そこは雇用の拡大の方向で、シルバー人材をこれからも引き続き活用していただく方向でご検討いただけたらなというふうに思います。  続いて、障がい者の雇用についてであります。これはちょっと1つずつ行かせていただきたいと思いますが、一般的に地方自治体が取り組む障がい者雇用につきましては、障がいの軽い人の一般就労と障がいの重い人の福祉的就労、この2つのモデルでおおよそ進められているというふうに思いますけども、そこには生活支援の側面と就労支援の分野といった、個別ケースに合わせた支援が複雑に混在しています。したがいまして、この働き方改革の中で国が自治体や企業に求めています障がい者雇用を、一概に一般就労のくくりで質問していきますのは適切ではないと思いますけども、法令遵守の観点から次の4点について進めてまいります。  まず1つ目は、現状についてであります。町内の事業所の障がい者、3障がいごとの一般就労の現状と法定雇用率の達成度合いについてお聞かせください。 ○議長(肥爪勝幸君) 地域振興部長。 ○地域振興部長(橋本佳之君) 障がい者雇用に係る各種施策につきましては、昭和35年に制定された障害者雇用促進法に基づき、厚生労働省所管業務として実施されております。本法の趣旨目的は、1条において、障がい者の雇用促進のための措置、職業リハビリテーションの措置などを通じて、障がい者の雇用促進を図ることにあると明示されております。その根底には、障がいに関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる共生社会の実現という理念が流れております。本法に基づく具体施策の推進にあたっては、障がいの対応に応じた職業紹介や指導、求人開拓等を手がける公共職業安定所、専門的な職業リハビリテーションを実施する地域障害者職業センター、そして都道府県知事が指定する、就業及び生活の両面にわたる相談や支援を実施する障害者就業・生活支援センターといった障がい者雇用の中心的支援機関が連携しつつ、障がい者の就業指導から継続雇用まで一貫した取り組みが図られております。  まず1点目のご質問の町内事業所における障がい者の一般就労の現状と法定雇用率の達成度合いについてでありますが、本年4月以降、法においては、従業員45.5人以上を雇用する事業者には、2.2%以上の障がい者雇用が義務づけられており、障がい者雇用の状況については、毎年6月1日時点において、事業所から公共職業安定所に報告することが義務づけられております。本町を所管する伊丹公共職業安定所に、町内における障がい者雇用の現状について確認したところ、職安単位での雇用状況は公表しておらず、県下単位における雇用情報を兵庫労働局が公表しているとのことでした。参考までに、平成29年12月に公表されました県下における障がい者雇用状況を説明いたしますと、民間企業における雇用者数は、前年比5.7%増加の1万4,165人と、14年連続で過去最高を更新しております。また、法定雇用率を達成した企業の割合も、前年比0.8ポイント増加の52.7%といった結果となっております。  以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長(肥爪勝幸君) 久保君。 ○9番(久保宗一君) なかなか特定されていくことを懸念されての非公表、県内での統計ということなんでしょうけども、次に、法令関係です。先ほどの答弁の中でも若干出てまいりました。民間企業が2.2%、ちなみに国、地方は2.5%、都道府県教委で2.4%なんですけども、この4月からということになっています。5年間の周知期間を終えて本年4月から、今申し上げた障がい者の法定雇用率が引き上げられていることや雇用義務の対象に精神障がい者が加わっていることなど、改正されたこの障害者雇用促進法に係る町内事業所への周知、啓発といいましょうかね、猪名川町は取り締まり機関ではありませんから、そういった周知、啓発についての取り組み状況をお聞かせください。 ○議長(肥爪勝幸君) 地域振興部長。 ○地域振興部長(橋本佳之君) 次に、改正障害者雇用促進法の町内事業者への周知、啓発についてでございますが、40人以上を雇用する県下全事業所に対しては、兵庫労働局より平成29年中に計3回の文書通知が実施されていることから、制度改正については、国において十分な周知、啓発がなされているものと認識しております。当然、制度周知に関して国より本町に対してチラシの配架、ポスターの掲示と依頼があれば、協力をさせていただくこととしております。  以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長(肥爪勝幸君) 久保君。 ○9番(久保宗一君) 依頼は、済みません、なかったんですね、結局。なかったの、わかりました、はい。  それでは、次に、猪名川町の役場全体の障がい者雇用についてであります。職員の就労状況について、障がい者雇用の部分でその状況をお聞かせください。 ○議長(肥爪勝幸君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(古東明子君) 3点目の役場全体における職員の障がい者就労についてでございます。  障がい者雇用に関しましては、地方公共団体の法定雇用率は2.5%となっており、平成30年6月1日現在の法定雇用障がい者数を計算いたしますと、本町では5人分の障がい者雇用を確保する必要がございます。現状といたしまして、障がい者雇用は事務職で全て採用することで達成しておりますが、ほかにもさまざまな職種がございますので、どの分野で活躍していただけるのか、働きやすい勤務体系はどういうものなのかなど、現場の声を参考にしながら、引き続き障がい者の雇用促進に努めてまいります。 ○議長(肥爪勝幸君) 久保君。 ○9番(久保宗一君) 障がい者雇用といいますのは、障害者手帳などの手帳所持者の雇用と私は認識しています。それから障がい者雇用率とは、一般労働者と同じ水準で常用労働者となり得る機会を与えて、それを保障する目的で制定された。したがいまして、障がいの部分を見るのではなく、その人の能力を見た評価とその配慮が事業所のほうにも求められてくるのかなと思いますが、ことし水増しの問題、国のほうで大騒ぎになりましたけども、猪名川町に限ってはそんなことはないと思いますが、終わりにこの障がい者雇用全体に係る現状の課題と、これからの具体的支援策についてお聞かせください。 ○議長(肥爪勝幸君) 地域振興部長。 ○地域振興部長(橋本佳之君) 4点目の現状の課題と今後の具体的支援策についてですが、伊丹公共職業安定所に伺いましたところ、現状の課題については、法改正により雇用義務の対象となる障がい者に新たに精神障がい者が加わり、その雇用促進をより一層推し進めていく必要があること、また、障がい者の職場定着への働きかけなどが課題といったことでした。今後の具体的支援策につきましては、先ほど申し上げました国、県の支援機関が中心となって支援策を講じていくものの、当然、基礎自治体である本町におきましても、雇用対策、勤労者福祉の充実は、第五次総合計画後期基本計画に明示のとおり、取り組むべき重要施策として認識しております。今後とも、国と町、支援機関との縦の連携、そして庁内における福祉部門と雇用部門との横の連携に継続的に努め、法の趣旨目的の実現、理念の具現化に向けて取り組んでまいるところでございます。  以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長(肥爪勝幸君) 久保君。 ○9番(久保宗一君) それでは、最後に、この働き方改革3つ目の視点となります長時間労働の是正についてであります。  平成の時代ももうすぐ終わろうとしていますが、もう今になって、もはや終身雇用制度を前提とした企業戦士とかモーレツ社員が評価される時代ではありませんし、2013年に国連が日本に対して行った過労死と長時間労働に関する是正勧告、そして同時に異例の懸念を表明したことから、この間、国は法改正による労働時間の上限規制やガイドラインの策定など、職場環境の整備に取り組んできました。兵庫労働局のほうでも、地方働き方改革推進会議を設置をし、長時間労働の是正や人材確保など、魅力ある職場づくりに向けた取り組みを進める中で、労働基準監督署の立入検査などを強化しています。こうした国の動きを背景に、多くの町民の働く場でもあり、また、多くの町民が多様な行政サービスを受けています町内の公務職場の勤務実態などにつきまして、3点ほどお伺いをいたします。  まずは本庁職場の、教育委員会事務局も含めてのお話になりますけども、本庁職場と出先機関のいわゆる所定外労働時間の総勤務時間数と職員1人当たりの月平均時間数、これに係る総コストを金額に換算してご教示いただければと思います。 ○議長(肥爪勝幸君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(古東明子君) 平成29年度一般会計決算の状況でご答弁を申し上げます。  時間外勤務の総時間数は1万8,590時間、1人当たり月平均8.6時間で、総金額は4,353万6,000円となりました。選挙や災害対応など、臨時的な要因で時間外勤務が大きく変動することはありますが、経常事務において効率的、効果的な業務の運営を行い、長時間労働の抑制に努めてまいるところでございます。 ○議長(肥爪勝幸君) 久保君。 ○9番(久保宗一君) それでは、前段のほうで少し触れました取り締まり、監督機関等の立入検査についてであります。三六協定が必要な公務職場、これは労基法の33条関係の別表第1というところに区分を例示して記載があるんですけども、これについて、この間、働き方改革の取り組みの一環で進められている立入検査等は、猪名川町の場合はありましたでしょうか。あったのであれば、どのような内容でありましたのか、その事実関係についてお聞かせください。 ○議長(肥爪勝幸君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(古東明子君) ご答弁を申し上げます。  学校給食センターにおきまして、伊丹労働基準監督署による立入検査があったとの報告を受けております。その結果を受け、全庁的な確認が必要であると考え、三六協定の締結が必要な施設がほかにもないか、伊丹労働基準監督署に教示をいただきながら調査をしたところ、該当する出先機関があり、全部で10カ所となりました。当該出先機関にあっては、施設長と職員の代表者が三六協定を締結するよう整理を行い、協定が整ったところでございます。今後も労働条件等に関する法令を確認し、遵守してまいりたいと思っております。  以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長(肥爪勝幸君) 教育部長。 ○教育部長(真田保典君) 監督機関からの立入調査の具体的な内容について、私のほうからご答弁を申し上げたいと思います。  平成30年10月10日に伊丹労働基準監督署の署長、労働基準監督官が学校給食センターに急遽来庁され、労働者に対する法令遵守の観点から場内の安全管理等の施設確認を調査されたところでございます。使用機器の安全確認、職員の緊急操作の周知研修の実施、健康診断結果及び勤務時間等の状況を確認され、その結果、嘱託職員の着がえ等の衛生管理に係る時間は就労時間と判断できることから、適正な労働時間の把握に努めるよう、指導票により改善措置を求められました。また、労働基準法第36条の規定による時間外労働、休日労働協定、いわゆる三六協定の締結がなされていないにもかかわらず、時間外勤務が発生していることを確認され、早急に締結するよう是正勧告がなされました。このことは、先ほど企画総務部長がさきに答弁させていただいたとおりでございます。これら2点の指摘を受けまして、労働時間とみなされた嘱託職員の着がえ等の衛生管理時間を労働時間に加え、報酬に反映することとし、11月から実施しておりまして、11月の報酬支払い状況を12月末までに報告することとしております。  なお、町内小・中学校において、教員自体は三六協定の対象外となりますが、行政職員は対象となることから、学校長と労働者の過半数を代表する者が平成31年度中にも三六協定を締結する予定となってございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(肥爪勝幸君) 久保君。 ○9番(久保宗一君) 学校現場と行政職のほうは今、その方向で進めているっていうのは確認をしたんですけども、給食センターに立入検査が入って、その後、いろんな助言があって、10カ所と申されましたけど、それは全部、今お答えいただくことはできますか。 ○議長(肥爪勝幸君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(古東明子君) お答えをさせていただきます。  学校給食センター、クリーンセンター、子育て支援センター、猪名川保育園、保健センター、留守家庭児童育成室5校、猪名川育成室、楊津育成室、松尾台、白金、つつじが丘育成室となってございます。以上でございます。 ○議長(肥爪勝幸君) 久保君。 ○9番(久保宗一君) それでは、質問通告では最後になります。先ほど教育部長の答弁にもありましたけれども、小・中学校の学校現場についてになるんですが、本来、時間外労働とか残業とか、そういった概念のない職場ではありますが、小・中学校の学校現場の勤務実態と、国が定めております労働時間適正把握ガイドラインに沿った実効化と適正化に向けた取り組みについてお聞かせください。 ○議長(肥爪勝幸君) 教育部長。 ○教育部長(真田保典君) 時間外勤務の実態につきましては、学校ごとに状況は異なります。平成28年度文部科学省による勤務実態調査では、小学校教員の約30%、中学校教員の約60%が、厚生労働省が示す月80時間以上の時間外労働、いわゆる過労死ラインに相当しております。本町における今年度10月の勤務実態は、小学校では約8%、中学校では約40%が過労死ラインに相当しておりますが、徐々にではありますが、町内各校での働き方の意識改革や業務改善が進んできたことを感じております。  厚生労働省策定の労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインの4項目について、順に本町における取り組みをご説明申し上げます。1項目めといたしまして、始業、終業時刻の確認及び記録は、校長と教育委員会が把握しております。2項目めの方法についてでございますが、県教育委員会作成の記録簿に記入をしてございます。3項目め、賃金台帳については、県費負担教職員の場合は、教職員ごとに、勤務状況報告書と記録簿に勤務日数、時間外勤務時間数、休日の勤務時間数を整理しております。4項目めといたしまして、関係書類の保存については、記録簿等を3年間保管することが決められております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(肥爪勝幸君) 久保君。 ○9番(久保宗一君) 具体的な取り組みを4項目ほどご紹介いただいたわけなんですけども、猪名川町独自の何か特徴的な取り組みがもしあれば、あわせてお聞かせいただけたらなと思います。 ○議長(肥爪勝幸君) 教育部長。 ○教育部長(真田保典君) 猪名川町独自での取り組みについての再質問にお答えをさせていただきたいと思います。  今年度、本町においては、通知表の電子化やメッセージ機能つきの電話の設置等業務改善を進めてまいりましたが、来年度に向けて中学校の部活動の改革を図ってまいろうと考えております。このたび、町立中学校における部活動ガイドラインを作成し、週2日以上の休養日の設定や練習時間の制限、部活動指導員の配置等を行い、教職員の負担軽減を図ってまいります。今後も県教育委員会策定の教職員の勤務時間適正化推進プランに基づきまして、各校長には先進的な取り組み事例の積極的な活用を促し、勤務時間の適正化に取り組みたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(肥爪勝幸君) 久保君。 ○9番(久保宗一君) 今回は働き方改革をまちづくりの側面からも尋ねてきたつもりではありますが、国のほうでは外国人材の受け入れ拡大のために出入国管理法も改正されたところです。単純労働を含む分野でも外国人受け入れの解禁に大きくかじを切ったわけでありますが、事実上の移民政策とも申しますか、日本の社会が一変する可能性もこれから出てくるわけであります。  質問の中で触れました平成の時代も終わろうとしています。さまざまな専門家とか有識者は、この失われた20年の中で、それはグローバル社会の中でたまたま日本がそういう状況にあったんだということを論ずる人もおるんですけども、私は、やっぱり2001年から2006年ごろの時の政権が打ち出した構造改革なくして景気回復なし、官から民へと始まる当時の政策を機に取り組まれた三位一体改革とか市場化テストとか、アウトソーシングとか、非正規の拡大とか、今なお、その後遺症が若干残っているような気もいたします。確かに値段が安いとか価格がゼロ円とかいう価値は、その言葉は響きがいいし、誰もがよいことだと共感できる価値観の1つだろうと思いますけども、しかし、その裏には何かのこの工夫、長時間労働の中でいえばサービス残業とか休日ボランティア、猪名川町がそんなん横行してるとは申してませんよ。言いかえれば、その大切な時間の犠牲がその裏にあるのではないか、人それぞれ感じ方は違いますけども、この無償の奉仕が、コストがあたかもかかっていなかったかのようにされてきたのではないでしょうか。このことが当たり前になり過ぎて、何も感じなくなってしまっているということは、これからの人口減少時代、人手不足の時代にあって、いつかひずみが生じて破綻するだろうし、持続可能のまちづくりの観点からも決してよくないのではないかなというふうに思います。これには地域が、行政が、この国がモラルハザードを引き起こさない、何らかの仕組みづくりが必要なのかなというふうにも思いますし、上からの地域再生ではなくって、下からの地域再生、これを構築していく必要があるのかな。一方で、雇用をつくること、働く人を増やしていくことを1つのまちづくりと考えたときに、そういったシステムといいましょうか、仕組みづくりも必要なのかな。このことを提起を申し上げて、私の一般質問を終わります。 ○議長(肥爪勝幸君) 久保宗一君の質問は終わりました。  これで一般質問を終結します。              ──────────────── ○議長(肥爪勝幸君) 以上で本日の日程は全て終了しました。  お諮りします。  明15日から17日の間は議事の都合により休会としたいと思います。
     これにご異議はありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(肥爪勝幸君) 異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。  次の本会議は、18日午前10時から再開します。  本日は、これで散会いたします。  ご苦労さまでした。                 午後 3時31分 散会...