議 長 肥 爪 勝 幸
〇欠席委員
な し
〇説明のため委員会に出席した者
町長 福 田 長 治 副町長 宮 脇 修
会計管理者兼会計課長
住 野 智 章
企画総務部長 古 東 明 子
企画財政課長 和 泉 輝 夫
企画財政課主幹 橋 本 典 幸
生活部長 中 元 進
住民保険課長 森 昌 弘
住民保険課主幹 石 部 広 人
健康づくり室長兼
保健センター所長
樋 口 嘉 世
健康づくり室主幹 中 薗 愛 福祉課長 井ノ上 利 昭
福祉課主幹 大 西 崇 福祉課主幹 中 西 智 美
こども課長 平 尾 麻 子
こども課主幹 田 中 政 寿
保育園長 奥 村 誠 二
まちづくり部長 佐々木 規 文
建設課長 堂 本 朗 建設課参事兼建築営繕室長
石 戸 利 明
建設課主幹 宮 田 勝 建設課主幹 乾 秀 夫
都市政策課長兼
新名神高速道路対策室長
倉 成 功
都市政策課主幹 塚 原 高 史
都市政策課まちづくり推進室長
平 井 秀 明
上下水道課長 津 野 稔
上下水道課主幹 河 井 宏 明 消防長 奥 田 貢
消防本部課長 向 井 文 雄 消防署長 金 村 諭 司
消防本部主幹 山 下 勇 消防署主幹 衛 藤 浩 司
消防署主幹 中 猪 健 一
消防署北出張所主幹 大 塚 常 男
〇職務のため委員会に出席した事務局職員
事務局長 岩 谷 智賀子 課長 澤 宜 伸
主査 池 田 知 史
午前１０時００分 開会
○加藤委員長 おはようございます。本日は早朝より、議員各位、町長初め執行者の皆様には公務ご多忙の中、
生活建設常任委員会にご出席いただきましてありがとうございます。
本日から平成２９年度の決算審査をいたします。審査するにあたりましては、議員各位には慎重なる審査をお願いいたしますとともに、執行者の皆様には説明、答弁はできるだけわかりやすく簡潔、的確にしていただきたいと思っておりますということをお願いいたしまして、開会のあいさつとさせていただきます。
○福田町長 おはようございます。本日、またあしたと２日間、
生活建設常任委員会を開催していただきまして大変ありがとうございます。
本日は平成２９年度の決算審査をしていただくわけでございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
ことしの夏は本当に地震から台風、また、自然災害と大変な時期になりました。各地域では大きな災害があったわけでありますけれども、幸い猪名川町はまだよそに比べたらましかなというふうに思っておるところでございます。これからもこの猪名川町、なるべく災害のないようなまちになっていくように頑張ってまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
それでは、２日間、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○加藤委員長 ただいまから
生活建設常任委員会を開会します。
本日の議事日程は、お手元に配付している日程のとおりです。
それでは、議案第４５号のうち、本委員会に付託されました部分、議案第４６号、議案第４７号、議案第４８号、以上４議案を一括として議題とします。
初めに、議案第４５号 平成２９年度猪名川町
一般会計歳入歳出決算の認定について中、関係部分を審査します。
まず、
一般会計歳入歳出決算についての概要説明を求めます。
○古
東企画総務部長 それでは、平成２９年度猪名川町
一般会計決算の概要につきまして、総括的な説明をさせていただきます。
まず、
一般会計決算説明資料の１ページをお開きいただきたいと思います。１ページでは、
一般会計決算の状況、１ 財政状況といたしまして、全体の状況を掲げてございます。
表をご覧いただきたいと思います。
歳入歳出決算規模の推移を記載しております。平成２９年度決算規模は、１の歳入総額で１０２億２０６万８，３８９円、２の歳出総額で９９億１，３０９万７，６６５円となってございます。前年度に比べまして、歳入で３．０％減少、歳出で３．２％減少いたしました。歳入決算額から歳出決算額を差し引いた３の
歳入歳出差引額形式収支は、２億８，８９７万７２４円、翌年度へ繰り越しすべき財源を差し引いた、５の実質収支額は２億３，１９６万２，７２４円、また、１０の実質単年度収支はマイナス２億８，３９０万３，９１８円となりました。
次に、２ページの歳入でございます。ここでは、（１）目的別決算の状況を掲げてございます。
表でございますが、
歳入目的別決算額一覧表でございます。１款町税、町税収入は決算額３５億３，５１４万７，９７３円で、町たばこ税の減少が見られるものの、対前年度０．３％の微増となりました。また、景気の緩やかな回復により、５
株式等譲渡所得割交付金では、１１５．１％の増、６
地方消費税交付金で２．２％の増加となりました。一方で、１０ 地方交付税は、過去の地方債の償還完了等による影響で０．９％減少、１９ 繰越金は５８．１％の減少となり、歳入総額は前年度から３．０％減少をいたしました。
次に、３ページをお願いいたします。（２）性質別分類でございます。ここでは自主財源と依存財源に分けて掲げてございます。表の
性質別決算額一覧表でございますが、上段の自主財源につきましては町税収入の微増があるものの、繰越金の減少などから、自主財源全体では前年度比で５．８％減少をいたしました。下段の依存財源につきましては、地方譲与税を初め
各種交付金等が増加しましたが、地方交付税や地方債の減少により、依存財源全体では０．１％の微減となってございます。
次に、４ページ、（３）町税の状況でございます。ここでは、表において税目別決算額一覧表おいて、それぞれ町税の科目ごとに記載をしております。１ 町民税は景気の緩やかな回復により、個人均等割と所得割、法人均等割と法人税割が増加し、前年度比で１．２％の増加となりました。２の固定資産税につきましては家屋の増加があったものの、地価の下落等の影響によりまして、前年度比で０．１％の微減となっております。また、４ 町たばこ税は健康志向の影響などによりまして、前年度比で８．０％減少いたしましたものの、町税全体では前年度と比較いたしまして０．３％の微増となってございます。
次に、５ページをお願いいたします。（４）地方交付税の状況でございます。普通交付税は過去の地方債の償還完了や包括算定経費の単位費用の減額等により、前年度と比較いたしまして１，３７８万６，０００円、０．７％の減少となってございます。また、特別交付税は文化財の災害復旧に要する経費が減少したこと等から、前年度より６５０万１，０００円、３．６％の減少となり、地方交付税全体では２，０２８万７，０００円、０．９％の減少となりました。
６ページをお願いいたします。３ 歳出でございます。歳出では、まず（１）目的別決算の状況を掲げてございます。表をご覧いただきたいと思います。
歳出目的別決算額一覧表でございます。主なものといたしまして、３款民生費におきましては
認知症高齢者グループホーム整備補助金等により、２．０％増加、５
農林水産業費はため池の改修工事等により３２．３％増加をいたしました。一方、２の総務費は
庁内ネットワークにおける
情報セキュリティ強化対策事業、８ 消防費は
はしごつき消防自動車等の更新、９ 教育費で
学校ＩＣＴ環境整備等の事業が、それぞれ平成２８年度に完了いたしましたことなどから、減少いたしましたため、歳出総額では３．２％の減少となってございます。
次に、７ページをお願いいたします。（２）性質別決算の状況でございます。表でございますが、
性質別決算額一覧表でございます。主なものといたしまして、４ 扶助費は心身障がい者（児）の
介護給付費等の増加により、０．９％増加をいたしました。６ 公債費は過去の地方債の元金償還が始まったことにより、４．５％の増加となりました。７ 積立金は平成２８年度からの繰越金が減少した影響で、２４．４％の減少となってございます。１０ 投資的経費の（１）
普通建設事業では、
はしごつき消防自動車等の更新や学校ＩＣＴの整備等が平成２８年度に完了したことなどにより、２４．７％の減少となり、歳出総額といたしましては３．２％の減少となってございます。
次に、８ページをお願いいたします。（３）義務的経費、投資的経費の状況でございます。表でございますが、義務的経費、
投資的経費一覧表でございます。義務的経費につきましては、人件費が０．５％の減少、一方で扶助費は心身障がい者（児）の
介護給付費等の増加により、０．９％増加し、義務的経費全体では０．７％の増加となってございます。投資的経費は、
はしごつき消防自動車の更新や
学校ＩＣＴ整備等が完了したことにより、２３．８％の減少となってございます。
次の９ページ、１０ページをお願いいたします。住民１人当たりの額として記載したもので、また、次の１１から１２ページにつきましては、それぞれ款と節をクロスの表にしたものでございます。
次に、１３ページをお願いいたします。４
地方債残高借入額の状況でございます。地方債につきましては、国の
交付税特別会計の財源不足に対応するために、地方自治体が発行する
臨時財政対策債を４億４，５８５万６，０００円、前年度繰越事業の
白金小学校トイレ大
規模改修事業に係る
学校教育施設等整備事業債を６，６３０万円等、合計５億６，３７５万６，０００円を借り入れ、前年度と比較いたしまして借入額は１億６，７２０万３，０００円減少をいたしております。地方債残高は近年ほぼ横ばい傾向で推移しておりますが、残高の内訳におきましては、
臨時財政対策債の割合が年々増加いたしまして、下のグラフにございますように、全体の７割、７２．４％を占めている状況でございます。
１４ページをお願いいたします。５ 基金残高の状況でございます。２９年度は財源不足を補填するために、
財政調整基金から４億６，３４１万５，０００円をＢ＆
Ｇ海洋センター改修工事や
公園健康器具設置等の財源として、
まちづくり基金から２億５，７６３万５，０００円を取り崩したこと等により、基金取り崩し総額は７億３，０５３万１，０００円となりました。一方、
決算剰余金等の７，８３５万７，０００円を
財政調整基金の積み立てや将来のまちづくりに必要となる財源として、
まちづくり基金への２億２，０１８万３，０００円の積み立て等を行った結果、
基金積立総額は３億３０４万６，０００円となり、その結果、基金残高は４６億４，００８万９，０００円となり、前年度と比較いたしまして、４億２，７４８万５，０００円、８．４％減少をいたしました。
次に、１５ページをお願いいたします。上段に住民１人当たりの地方債残高、基金残高を示しており、下段の円グラフでは各基金の取り崩しの状況をあらわしております。下段の円グラフでは、各基金の取り崩し状況といたしまして、基金の取り崩し総額７億３，０５３万１，０００円となってございます。
次の１６ページにつきましては、７ 財政指標等を掲げてございます。（１）
経常収支比率、財政力指数でございます。表でございますが、
経常収支比率、
財政力指数一覧表で年度ごとに推移を示しております。
経常収支比率につきましては、町税や
各種交付金等の
経常一般財源が、対前年度比で微増となりましたが、公債費や繰出金等の経常経費も増加したため、１．１ポイント悪化いたしております。財政力指数につきましては、単年度の財政力指数に微増傾向が見られることから、３カ年平均で、前年度から財政力指数は０．６１４と前年度から０．００４ポイント微増となりました。
次の１７ページでは、
財政健全化法に基づく
健全化判断比率のページでございます。
財政健全化法に基づく
健全化判断比率を示しており、一般会計及び特別会計の実質収支並びに
公営企業会計の余剰金がいずれも前年度に引き続き黒字となっているため、表の
①実質赤字比率、
②連結実質赤字比率は発生しない状況となってございます。また、
③実質公債費比率は１．５％となり、前年度比で０．４％増となってございます。④将来負担比率につきましても、一般会計等が将来負担すべき実質的な負担額と比べ、充当できる基金等の財源が多いことから、発生しない状況となってございます。なお、これらの指標が表に掲げております
早期健全化基準、
財政再生基準の数値を超えた場合は、必要な措置を講じなければなりません。また、これらの４指標等については、監査委員の審査に付した後、監査委員の意見をつけて速やかに議会に報告し、公表することとされており、９月定例会にて報告案件として、別途、提出させていただいたものでございます。
１８ページ以降の
目的別主要事業概要につきましては、ご照覧を願いたいと思います。
以上で、私のほうより、平成２９年度決算の概要の総括説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○加藤委員長 説明は終わりました。
ただいま、
一般会計歳入歳出決算の概要などについて、執行者の説明がありましたが、いずれも今後の審査においてご質疑をいただく部分でありますが、この際、特に質疑がありましたらお願いします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長 それでは、
一般会計歳入歳出決算についての概要説明を終わります。
次に、消防本部の
歳入歳出関係部分についての説明を求めます。
○奥田消防長 それでは、消防本部の決算を、
歳入歳出決算書に基づいてご説明いたします。
歳入につきましては私から、歳出につきましては
消防本部課長のほうからご説明いたしますので、よろしくお願いします。
決算書の２６ページ、２７ページをお開きください。まず、上のほうの１３款２項手数料の５目消防手数料、収入済額２３万４００円、これは備考欄にありますとおり、
危険物施設許可申請等手数料でございます。内訳は設置許可に係るものが１施設２件、変更許可に係るものが２施設４件、仮貯蔵、仮取り扱いの承認申請が２０件となっております。
続きまして、４０ページ、４１ページをお開きください。上の段でございますが、この段は１６款財産収入、１項１目
財産貸付収入の１節
土地建物貸付収入の欄でございますが、備考欄の一番下の消防本部の
行政財産貸付収入４１万２，０００円、これは
消防本部庁舎に設置しております自動販売機の設置料でございます。
続きまして、４４ページ、４５ページをお開きください。２番目の段の２０款諸収入、４項雑入の２目
消防団員退職報償金受入金、収入済額４１９万円、これは
消防団員退職報償金の受入金で、２９年度の退団者は７名でございました。
続きまして、４８ページ、４９ページをお開きください。このページは２０款４項４目雑入のうち、２節雑入の欄でございますが、消防本部に関するものは備考欄下のほうの
消防団福祉共済事務費９万８，４９４円、これは
消防団福祉共済などの事務費などでございます。その下の
光熱水費使用料２万６，２８８円、これは
消防本部庁舎に設置しています自動販売機の電気代でございます。
次に、５０ページ、５１ページをお開きいただきまして、備考欄の一番上の段の兵庫県
消防学校派遣職員給与費等負担金１，０４７万９，７０６円、これは平成２９年度から２年間、兵庫県消防学校の
救急救命士養成課程に教官として派遣している職員１名分の給与費等を受領したものでございます。その下の
消防団員安全装備品整備等助成金８８万９，０００円、これは
消防団員等公務災害補償等共済基金からの助成金で、消防団員に配付した
救助用安全靴２２０足分に対して助成を受けたものでございます。続きまして、中ほどの２１款１項３目消防債、収入済額１，１８０万円、これは備考欄にありますとおり、緊急防災・減災事業債でございます。この地方債は、万善分団に配備した積載車１台の購入費７８３万円と杤木・林田分団に配備した搬送車１台の購入費４０５万円の合計１，１８８万円の費用に充当したもので、合計金額から１０万円未満を切り捨てた額となっております。
以上で、歳入の説明を終わります。
歳出につきましては
消防本部課長が説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
○
向井消防本部課長 それでは、８款消防費についてご説明いたします。
資料の１７０ページ、１７１ページをお開きください。１７０ページの一番上の段、８款消防費、支出済額４億８，０１８万３，７６４円のうち、初めに、１項１目常備消防費、支出済額４億３，８０８万９，５３２円について、備考欄に記載してます
事務事業別予算の順に従って、主なものについてご説明をいたします。なお、繰越明許４０３万１，０００円につきましては、
女性消防職員の採用に伴う
消防庁舎改修のための
工事請負費等でございます。
備考欄、上の欄、
総務管理事務費２，９１３万７，１８１円、主なものは３節職員手当等２，４５８万６，６３７円、これは管理職を除く３２人分の職員手当と出動等の
特殊勤務手当でございます。時間外勤務手当が７５１万３，６５９円、隔日勤務者の休日勤務手当が１，４２４万５，９３０円でございます。次に、１１節需用費２３３万２１６円、このうち職員の使用する制服、活動服などの消耗品費が２３１万４，３４３円でございます。１２節役務費が３１万９，６４９円で、このうちＢ型肝炎のワクチン接種、隔日勤務者の健康診断に係る手数料が２６万９，８６９円でございます。次に、１４節使用料及び賃借料１５５万６７９円、このうち交代勤務者３４人分の仮眠用寝具の借上料が１５１万１，６８９円でございます。１９節負担金、補助及び交付金１８万４，６００円、これは
全国消防長会及び
阪神地区消防長会等の負担金でございます。次の人件費につきましては説明は省略いたします。
１枚めくっていただき、１７３ページをご覧ください。一番上の
消防庁舎管理費７１０万２，３７１円でございます。まず１１節需用費４６４万４，６０６円、そのうち本部庁舎の電気、ガス、水道の光熱水費が４０８万４９７円でございます。次に、１２節役務費９２万６，４９５円、通信運搬費、これは固定電話及び携帯電話等の電話代でございます。次に、１３節委託料８３万１，３８４円、これは庁舎のシャッター、電気設備、自動扉等の点検及び清掃に係る
施設管理委託料でございます。１つ飛びまして、１８節備品購入費２３万５，４４０円、これは老朽化した事務椅子５脚、洗濯機１台などを購入したものでございます。次に、予防事務費３２万２，８２９円、主なものは１１節需用費１８万１，４９９円で、これは
幼年消防クラブの防火教室で使用するハンカチなど、
火災予防普及用の消耗品を購入したものでございます。次に、警防事務費９６万３，５７９円、主なものは１１節需用費６６万２９７円で、そのうち消火栓等の消防水利に関する補修用及び警防活動等の消耗品費が５５万１，１５３円でございます。
１７５ページをご覧ください。一番上の
北出張所庁舎管理費２１５万５，１７０円、主なものは１１節需用費が１４６万８９５円、そのうち電気、ガス、水道の光熱水費が１０１万７，９９１円でございます。１３節委託料５１万６，６７２円、これは庁舎のシャッター、電気設備、自動扉等の点検及び清掃の
施設管理委託料でございます。続いて、職員研修費２１４万９，０３４円、２９年度の主な派遣研修につきましては、消防大学校幹部科、
県消防学校初任科、救急科、
初級幹部科等の専科教育や救急救命士の生涯研修などに派遣を行っております。それに伴う９節旅費が８２万１，４５４円、２つ飛びまして１３節委託料が３８万６，８４０円で、これは救急救命士の病院研修等に伴う委託料でございます。１９節負担金、補助及び交付金が９３万８，７２０円で、そのうち
県消防学校等の受講負担金が８２万２，９００円でございます。次に、機械・器具管理費７２９万５，９６９円、主なものは１１節需用費４７７万９，４０１円で、そのうち消防車両１５台分の燃料費が２２５万８，０５５円、車検及び法定点検等の修繕料が２３１万１，７８６円となっています。次に、１２節役務費１７３万６，９８８円は、車検、空気ボンベ、耐圧試験等に伴う手数料と車両の保険料でございます。また、１８節備品購入費３９万５，２８０円は、
消防用ホース１２本を購入したものでございます。
続いて、通信管理費８５１万６１８円、主なものは１１節需用費７３万８，２６９円で、次のページをご覧ください。そのうち修繕料が６２万６，４００円で、これは
デジタル無線機の
バッテリー交換等の修繕料でございます。次に、１９節負担金、補助及び交付金７１１万３，０３１円、そのうち２市１町
消防通信指令事務協議会負担金が６９３万６，０３１円です。これは宝塚市消防本部４階にあります、２市１町
消防通信指令センターの運営に係る負担金でございます。次に、救急活動費４４１万２２４円、１節報酬６２万１，２４１円、これは
救急アドバイザー７人に対する延べ５０５時間分の嘱託職員報酬でございます。１１節需用費１９４万３，７０５円、これは救急活動及び普及啓発等の消耗品を購入したものでございます。次に、２つ飛びまして、１４節使用料及び賃借料１１９万１，６７２円、これは町内３０施設に設置してますＡＥＤのリース料でございます。次に、救助活動費２８万５，４６７円でございます。まず１１節需用費１４万９４７円、これは
救助用ロープ等、救助活動に必要な消耗品を購入したものでございます。１２節役務費１２万１，５２０円は、潜水士の資格を有する職員１０人分の法定の
定期健康診断に係る手数料でございます。続いて、
自主防災組織育成費１０６万９，８０８円、そのうち１１節需用費が７９万９，９０８円で、これは
自主防災組織に対する助成制度として、消火栓用のホース格納箱及び
消防用ホース等の資機材を申請に基づき、１０自治会の１５カ所に現物で配付したものでございます。
１目常備消防費は以上でございます。
１７８、１７９ページをご覧ください。次に、２目非
常備消防費支出済額２，８３３万９，９５２円のご説明をいたします。全て消防団管理費でございます。まず１節報酬６２３万２，５００円は、これは消防団員４０１人分の年報酬でございます。８節報償費４１９万円、これは退団者７人分の退職報償金でございます。９節旅費２３４万６，２１０円、このうち出動等に伴う費用弁償が２２６万６，２００円でございます。１１節需用費２５８万８，０２９円、これは新たに支給した救助用半長靴等消防団員の貸与品等を購入したものでございます。次に、修繕料が９０万３９１円で、消防団の車両１４台分の車検等に係るものでございます。１２節役務費８１万５，４８０円、これは車検の代行手数料と自動車損害保険等でございます。１８節備品購入費１７万８，２００円、消防団の使用する
消防用ホース５本を購入したものでございます。１９節負担金、補助及び交付金１，１５２万９，９３３円、主なものは５つ目、消防団員退職報償掛金７８１万４，４００円、これは団員１人当たり１万９，２００円に条例定数の４０７人分を掛けたものでございます。その下、消防団員福祉共済負担金１２２万１，０００円、これは団員１人当たり３，０００円に４０７人分を掛けたものでございます。次に、消防ポンプ管理等補助金１０８万５，０００円、これは小型動力ポンプ付積載車１台につき３万５，０００円に３１台分を掛けたものでございます。最後に分団格納庫等整備事業補助金３２万３，０００円につきましては、柏原分団及び木津分団の積載車の車庫の修繕に係る補助金でございます。
２目非常備消防費は以上でございます。
続いて、３目消防施設費、支出済額１，３７５万４，２８０円のご説明をいたします。全て消防施設整備事業でございます。
主なものは１８節備品購入費１，１８８万円、これは老朽化により消防団万善分団の小型動力ポンプ付積載車と、杤木・林田分団、林田部の積載車を軽の搬送車に変更して更新したもので、積載車が７８３万円、軽の搬送車が４０５万円でございます。次に、１９節負担金、補助及び交付金１７９万９，８４０円、これは消火栓５９６基分の維持管理費と３カ所の修繕に係る負担金でございます。
３目消防施設費は以上でございます。
以上で８款消防費、支出済額４億８，０１８万３，７６４円についてのご説明を終わります。ご審議賜りますようよろしくお願いします。
○加藤委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○下神委員 １７１ページのところで、時間外勤務手当というのがあるんですが、時間外勤務手当というのは大体どういうところで出るのかのご説明をお願いいたします。
○
向井消防本部課長 時間外勤務手当の主な支給対象につきましては、まずは災害対応で夜間勤務、夜間の時間帯に出動した部分、それと緊急出動で当務の明け、非番に係る出動の時間があった分、それと訓練等の時間外といいますか、非番でどうしても行かないといけない部分とか、そういうのもございますので、それに係るもので支給をさせていただいております。
以上でございます。
○加藤委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長 それでは、消防本部の
歳入歳出関係部分についての質疑は終結します。
担当職員の入れ替えをお願いします。
次に、生活部所管部分のうち、歳入関係部分についての説明を求めます。
○中元生活部長 それでは、生活部に係ります歳入につきまして、主なものについて一括してご説明をさせていただきます。
歳入歳出決算事項別明細書、２０ページ、２１ページをお開き願います。２０ページ、２１ページでございます。最下段１２款２項１目民生費負担金でございます。収入済額５，７３３万６，７５０円で２２ページ、２３ページをお願いいたします。１節児童福祉費負担金収入済額５，６９９万６，８５０円は、備考欄、児童福祉施設負担金で保護者に納めていただく認可保育所に係る保育料でございます。また、収入未済額１０３万３，３３０円は過年度のもので、７名分が収入未済となっております。２節老人福祉費負担金収入済額３３万９，９００円は、老人福祉措置費負担金で、１名分の負担金でございます。１３款１項２目民生使用料でございます。収入済額２，３２０万３，０１０円、１節民生管理使用料６２７万３，２１０円で、備考欄にございます社会福祉会館使用料９９万７，１５０円、総合福祉センターの使用料５１９万３，３６０円、六瀬総合センター使用料８万２，７００円でございます。２節児童福祉使用料収入済額１，６９２万９，８００円は、留守家庭児童育成料で、町内５小学校で８育成室を実施しております。３月末現在の利用者数は実人数で２３１名となっております。
次に、２４ページ、２５ページをお開き願います。中ほどでございます。２項１目総務手数料、１節総務管理手数料で、収入済額１，２４５万８，０５０円、備考欄上から５項目めでございます。戸籍手数料２４７万３００円、諸手数料７２１万８５０円が生活部に係るものでございます。２目衛生手数料でございます。収入済額１，４９０万６，６３５円で、１節保健衛生手数料６１９万８００円は各種健診手数料でございます。
次に、２６ページ、２７ページをお開き願います。１４款１項１目民生費国庫負担金、収入済額７億１８４万４，３４５円でございます。１節社会福祉費負担金収入済額２，７５２万１，３３９円、備考欄の国民健康保険基盤安定負担金２，５７０万８，５５９円は、保険者支援分として交付されるもので、次の介護保険料軽減負担金１８１万２，７８０円は、低所得者に係る保険料軽減分の国庫負担分２分の１でございます。２節児童福祉費負担金、収入済額５億１，０５５万６，２１６円で、備考欄の１項目めにございます障害児通所等給付費負担金４，２９８万２，７１４円は、川西市にございます児童発達支援センター、川西さくら園を初め、就学前後の児童に対する通所サービス利用に係る国庫負担金でございます。前年度障害児通所等給付費負担金４７万８，４４５円は、前年度の精算に伴うものでございます。次の施設型給付費等負担金９，７８２万６，０５７円は、民間保育士への運営費国庫負担分に係るものでございます。町から各施設に支払った額から、国基準に基づく徴収金を減じたものに、補助率２分の１を乗じたものとなります。次に、児童手当負担金３億５，０１４万４，０００円でございます。これは児童手当に対する国負担分でございます。次の前年度児童手当負担金１，９１２万５，０００円は、前年度の精算に伴うものでございます。３節身体障害者福祉費負担金１億６，３７６万６，７９０円は、備考欄、自立支援給付費負担金１億５，４３７万９．３９５円は、介護給付、訓練給付に係る自立支援給付費として歳入されるものでございます。補助率は２分の１でございます。次の障害者医療費負担金５４９万３，４１８円は、更生医療に係るもので、主に生活保護受給者に係る人工透析治療に係るものとなっております。次の前年度障害者医療費負担金５９万２，９８７円と前年度自立支援給付費負担金３３０万９９０円は、前年度の精算に伴うものでございます。２目衛生費国庫負担金、収入済額３４万４，１２９円、備考欄にございます養育医療給付事業負担金で、未熟児で生まれた乳児の入院医療費助成に係る給付の財源として、国から２分の１相当を歳入したものでございます。
次の２項１目総務費国庫補助金、収入済額７７２万円で、生活部に係りますのは２８ページ、２９ページをお開き願います。備考欄、社会保障・税番号制度システム整備費補助金４２６万９，０００円で、これはマイナンバー電算対応委託料の財源としての補助金でございます。補助率は１０分の１０でございます。次の個人番号カード交付補助金２６７万７，０００円は、通知カード及びマイナンバーカードの作成を、地方公共団体情報システム機構に委託している経費の１０分の１０相当分などでございます。２項２目民生費国庫補助金、収入済額１億１，３７７万円でございます。１節社会福祉費補助金８，２９４万８，０００円で、備考欄１行目の地域生活支援事業補助金１，８７４万９，０００円につきましては、障がい者移動支援、相談支援などに係る補助金で、補助対象経費の国庫２分の１を補助金として歳入したものでございます。次の社会資本整備総合交付金３６万８，０００円は、人生８０年いきいき住宅助成に係ります交付金でございます。次の臨時福祉給付金支給事業補助金５，５７８万５，０００円は、平成２６年４月の消費税率の引き上げによる影響を緩和するため、所得の少ない方に対して、制度的な対応を行うまでの間の暫定的、臨時的措置として支給される臨時福祉給付金の財源とされる補助金でございます。補助率は１０分の１０でございます。次の臨時福祉給付金等給付事務費補助金８０４万６，０００円は、臨時福祉給付金に係る事務費交付金でございます。次に、２節児童福祉費補助金３，０８２万２，０００円でございます。備考欄の児童虐待防止対策支援事業補助金２０４万円は、家庭児童相談員の人件費相当の国庫補助金でございます。補助率は２分の１でございます。次の子ども・子育て支援補助金２，８７８万２，０００円は、延長保育事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、放課後児童健全育成事業が含まれた補助金となっております。補助率は３分の１でございます。次に３目衛生費国庫補助金、収入済額１４９万２，０００円で、生活部に係りますものは、１節保健衛生費補助金１０５万４，０００円、備考欄の疾病予防対策事業費等補助金８２万９，０００円は、乳がん、子宮頸がん、大腸がんの受診率向上対策として、無料クーポン券を発行し、受診勧奨を行う国庫補助金分でございます。次の子ども・子育て支援補助金２２万５，０００円は、乳児家庭全戸訪問事業に対する補助金で、国庫３分の１となっております。
次に、５目教育費国庫補助金、収入済額２，５９４万６，００９円で、３０ページ、３１ページをお開き願います。３節幼稚園費補助金２０３万２，０００円は、私立幼稚園就園奨励費補助金で、新制度に移行していない私立幼稚園に通園する園児を対象に、保育料負担軽減を目的に助成したものでございます。補助率は３分の１となっております。次に、３項１目総務費委託金２６万９，３４０円で、生活部に係りますのは備考欄内の２項目め、中長期在留者居住地届出等事務委託金１７万３，０００円でございます。次に、３項２目民生費委託金、収入済額７５９万９，６８２円で、１節社会福祉費委託金、収入済額７４０万２，６５１円で、備考欄にございます年金関連の交付金で、国民年金事務費交付金５２８万６６円、年金協力連携事務交付金２１２万２，５８５円でございます。次に、２節児童福祉費委託金、収入済額１９万７，０３１円で、これは特別児童扶養手当事務取扱交付金でございます。１５款１項１目民生費県負担金、収入済額３億４，７３９万６，６２３円と、最下段２目民生費県負担金、収入済額１４万９，７７４円が全てが生活部の歳入でございます。内容につきましては、備考欄記載のとおりでございまして、先ほどご説明をいたしました国庫負担金と同内容の県負担金でございます。
次に、３２ページ、３３ページをお開き願います。２項２目民生費県補助金、収入済額１億９，０７６万４，５９０円でございます。１節社会福祉費補助金１億２，７０３万６，９００円で、ここでは備考欄に非常に多くの項目がございますので、額の大きなものを中心にご説明をさせていただきます。一番上の項目、後期高齢者医療費補助金４，２３８万７，９２１円につきましては、国民健康保険の基盤安定負担金と同様、後期高齢者医療保険に係る保険料軽減分が県から交付されるものでございます。その下、民生児童委員活動費用弁償補助金３７２万７，０００円は、民生委員・児童委員の相談や支援活動に要する経費に対して、その財源として補助されるものでございます。４つ飛びまして、重度障害者医療費助成事業補助金９４４万４，０００円、１つ飛びまして、高齢重度障害者医療費助成事業補助金７０９万２，０００円は、身体障害者手帳１、２級などの交付を受けている方、また、重度障がいで６５歳以上の後期高齢者医療制度の対象とした医療費助成に係る補助金となっております。１つ飛びまして、人生８０年住宅助成事業補助金１９７万８，０００円につきましては、一般、特別と合わせまして１７件の申請がございましたが、その分の補助金でございます。その下の隣保館運営費補助金２７１万４，０００円は、地域住民の生活上の課題やさまざまな人権課題の速やかな解決を目的とした六瀬総合センターで実施しております隣保館事業に対する補助金でございます。次に、３つ飛んで地域生活支援事業補助金９１１万８，０００円は、国庫補助金同様、障がい者移動支援、相談支援などに係る県補助金の補助対象でございます。補助率は４分の１となっております。次に、最下段、地域介護拠点整備費補助金４，３１７万８，０００円は、認知症高齢者グループホーム整備に関する補助金でございます。続きまして、２節児童福祉費補助金６，３７２万７，６９０円でございます。ここでは、乳幼児や母子の医療費助成事業の補助金などを収入しているものでございます。主なものといたしましては、備考欄の１項目め、乳幼児医療費助成事業補助金１，６６８万９，０００円は、小学校３年生以下の乳幼児の医療に係る県補助金でございます。
３４ページ、３５ページをお願いいたします。備考欄３項目、多子世帯保育料軽減事業補助金２０５万８，８５０円は、第２子以降が利用する保育料の助成措置に伴う補助金でございまして、対象人数は８２人と、前年度から９人減少している状況にございます。１つ飛びまして、こども医療費助成事業補助金８０７万６，０００円は、これは小学校４年生から中学３年生までの医療費に係る補助金でございます。次に、３つ飛びまして病児保育事業補助金１７０万円は、診療所型小規模病児保育事業の補助金でございます。次の子ども・子育て支援事業補助金２，８２６万４，０００円は国庫補助同様、延長保育事業、地域子育て支援拠点事業などの事業に対する県補助金でございます。次に、３目１節保健衛生費補助金４２１万５，０００円につきましては、備考欄１項目め、健康増進事業補助金３８９万９，０００円は、４０歳以上の住民に対する健康増進のための健康教育、健康相談の開催などに対する補助金でございます。２つ飛びまして、子ども・子育て支援補助金２０万１，０００円は、助産師による乳児、全家庭訪問事業に係る補助金でございます。
次に、３８ページ、３９ページをお開き願います。３項２目１節社会福祉費委託金、収入済額３８万６，７８０円、備考欄上側の人権啓発活動地方委託金３２万４，０００円は、人権セミナーなど、人権啓発活動実施に係る財源として歳入をしているものでございます。
次に、１６款１項１目
財産貸付収入、収入済額２，４８０万５，７０１円は、備考欄で生活部に係りますのは４０ページ、４１ページをお開き願います。備考欄２項目め、福祉課の
行政財産貸付収入２９万１，６００円は、福祉会館、ゆうあいセンターにおける自動販売機設置に係る土地、建物貸付収入でございます。その下、こども課の普通
財産貸付収入１７３万２，８０４円は、児童養護施設いながわ子供の家に係る町有地の賃貸料でございます。
少し飛びまして、４６ページ、４７ページをお開き願います。２０款４項４目雑入でございます。主なものは備考欄下段の住民保険課の欄で、上から３項目め、特定健康診査等事業負担金２，１１９万４，３８８円は、国民健康保険加入者に係る特定健診費用で、国民健康保険特別会計で負担するとされていることから、一般会計へ収入しているものでございます。その下、後期高齢者医療健康診査等事業補助金７８１万５，０００円は、後期高齢者の健康診査に係る費用で、県後期高齢医療広域連合からの補助金となっております。次の阪神北広域こども急病センター負担金還付金９９万５，６５１円は、伊丹市、宝塚市、川西市、猪名川町の３市１町の地元医師会の協力のもと、共同で運営をしております急病センター負担金の精算による還付金でございます。次の後期高齢者医療特別対策補助金７０万２，３３０円は、健康診査や人間ドックなどの費用の補助金でございます。３つ飛びまして、法人派遣職員給与費等負担金８０万５，６６３円については、社会福祉協議会への派遣職員１名の人件費の精算でございます。
４８ページ、４９ページをお開きください。次の高齢重度障害者医療助成費給付調整金５５６万５，３０７円につきましては、後期高齢者医療の広域連合から調整金を歳入したものでございます。次の介護保険特別会計返還金１，３７２万６，００５円は、保険給付等の精算に伴う返還金となっております。
以上、生活部に係る歳入のご説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○加藤委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○福井委員 収入未済額７人分、これ、もうちょっと詳しく説明してください。
○平尾こども課長 失礼いたします。これにつきましては、現年度分は全て収入させていただいているんですけど、過年分ですね、これまでからの滞納繰越の部分が、まだ未済という形になっております。本年度におきまして、この未済部分につきましてはきっちり、これまでの徴収の経過を整理する中で、整理をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○福井委員 これ、同一人物なんですか、全然、全く別の人。
○平尾こども課長 一部同一人物の方もいらっしゃいます。年度が違うので、それを重ねている部分がございます。
○福井委員 一部同じ方が、現年は払ってもらってる、過年が残ってると。ちょっとそれが、過年からあれしていくんじゃないのかな、どうなのかな。
○平尾こども課長 現年度分につきましては、園児がまだ在園中のときに全部徴収するような形で全て徴収が終わっておるのですが、過年につきましてはどうしても過去のものですね、１０年前とか、その辺のものが残っておりまして、それを徴収しているような状況でございます。
○福井委員 今、１０年前とおっしゃった。
○平尾こども課長 はい。
○福井委員 ５年たったら不納欠損なるん違うんかな、ちょっとあれなんだけど。そんな１０年前のやつをどうなんですかね。戻って、払ってもらえるんですかね、実際問題。
○平尾こども課長 ５年たっても簡単には不納欠損にもなりませんので、分納誓約させていただいてた、それが継続してお支払いいただいてた、それはそれで１０年前のものでもお支払いいただく義務というか、それは発生しております。
以上です。
○福井委員 今現在、子ども手当というのは出るわけですよ。そういうところから、もう協力して出すというわけにはいかないの。それ、生活費に回っちゃってるんか、ちょっとわかんないんだけど。
○平尾こども課長 今、滞納で残っている部分につきましては、もう子どもさんも中３より上の年齢の方で、児童手当を充当していくということがもう難しいというかできない、不可能となっております。現年の方につきましては、ちょっと２カ月、３カ月たまったタイミングで、児童手当が４カ月に１度お支払いをさせていただくので、そのタイミングで保護者さんとお話をする中で、充当はさせていただいてるということで、現年のほうにつきましては、今、滞納はゼロという形になっております。
以上でございます。
○福井委員 徴収するほうも大変、思うんですよね。しにくいと思いますわ。ですけど、やはり苦しい中にも一生懸命きちっと納められてる方もたくさんいらっしゃいますので、やはりそのあたりをもうちょっと親御さんに、強力に納めていただくようにいうことで、要望しときます。
○加藤委員長 要望で。答弁は要らないですか。
○福井委員 はい。
○加藤委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長 それでは、生活部所管のうち、歳入関係部分についての質疑は終結いたします。
担当職員の入れ替えをお願いして、ただいまより１１時１０分まで休憩します。
午前１１時００分 休憩
午前１１時１０分 再開
○加藤委員長 休憩を閉じ委員会を再開します。
次に、生活部住民保険課の歳出関係部分についての説明を求めます。
○森
住民保険課長 おはようございます。それでは、住民保険課に係ります歳出部分につきまして、ご説明をさせていただきます。
事項別明細の２款１項１目の一般管理費についてでございますが、住民保険課に係ります部分といたしまして、５８ページ、５９ページのほうをお開き願います。備考欄、一般管理事務費１節報酬、嘱託職員報酬１９２万２，６６０円でございます。これにつきましては、本庁１階の総合窓口の配置職員２名分でございます。
続きまして、少し飛びますが、７４、７５ページをお願いいたします。８目連絡諸費でございます。備考欄、日生連絡所管理費１，５２１万７，６５５円でございます。主なものといたしましては、１３節委託料、支出済額９６７万５６０円でございます。これにつきましては、日生連絡所に係ります共益費及び清掃委託、空調保守等の委託等でございます。１９節負担金、補助及び交付金、支出済額３７７万５，２６２円でございまして、内容は日生センタービルの修繕工事に伴います協定に基づく町負担率１５．９６％により、ビルの修繕工事に伴いますものでございまして、株式会社タンモトが実施いたします修繕工事の経費の一定の割合の負担を伴うものでございまして、２９年度につきましては防災設備の更新、トイレの洋式化等、更新工事の一部を負担しております。備考欄、その下、六瀬連絡所管理費２万２，６０９円でございますが、主なものは２８年度から福祉課となっておりまして、ここではレジスターの保守１万７，２８０円を支出しております。また、住民票の発行など、連絡所業務にかかわる部分が住民保険課との兼務となっております。
続きまして、また少し飛びますが、８０、８１ページをお願いいたします。２款３項１目戸籍住民基本台帳費でございます。支出済額７，８９１万３，５５３円でございます。備考欄にございますとおり、戸籍住民基本台帳管理事務費３，１１３万５２１円で、主なものといたしましては７節賃金、支出済額４５６万９，７９８円でございます。これは証明発行窓口に配置しております２名分の賃金でございます。続きまして、１３節委託料、支出済額１，３００万５，９６４円でございます。主なものといたしましては、備考欄１行目、電算保守委託料８６１万８，１８４円で、住基システムの保守委託料等となっております。備考欄２行目は、旧姓併記対応に伴います住民基本台帳システムの改修委託料４２６万９，２４０円となっております。また、２つ下、コンビニ交付発行手数料９万１，５４０円につきましては、２９年度、コンビニで７９６件分を交付しております。１件当たり１１５円をＪ－ＬＩＳのほうに負担しておるものでございます。続きまして、１４節使用料及び賃借料、支出済額９２５万９，８８４円で、本庁にあります戸籍、住基に係ります事務機の借上料でございます。主なものとしましては、１つ目、戸籍総合システムの使用権の許諾料２１３万８，４００円、２つ目が戸籍総合システムの装置の一式ということで、３７２万２，１１２円、３つ目としましては住基台帳ネットワークシステムの機器の一式で、２４５万７，０００円、４つ目として、本人通知管理システムソフトウエアで９４万８，６７２円となっております。続きまして、１９節負担金、補助及び交付金３１４万８，６００円でございまして、２つ下、個人番号カード交付負担金２４４万３，０００円でございまして、内容は地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ－ＬＩＳに対しまして、マイナンバーカードの交付に係ります経費についての負担金となっております。マイナンバーカードの交付状況につきましては、平成３０年５月末の時点ではございますが、申請枚数５，２１４枚で、住基人口に対する申請率は１６．４％で、県下の９位という形の申請率となっております。１つ下、コンビニ交付参加負担金７０万円につきましては、コンビニ交付に係ります年間負担金でございます。
続きまして、少し飛びまして、８６、８７ページをお願いいたします。２款５項２目厚生統計調査費、支出済額２万６，０５２円でございます。人口動態調査例に基づき、出生や死亡等の統計を国に報告する調査でございまして、それの費用でございます。
続きまして、また飛びまして、９０、９１ページをお願いいたします。３款１項１目社会福祉総務費でございます。住民保険課に係る部分としましては、備考欄、社会福祉総務事務費、３節職員手当等、時間外勤務手当としまして７２万４，６５４円。
続きまして、９２、９３ページのほうの備考欄、お願いします。下段にございます国民健康保険事務費１億７，６４６万６２５円でございます。主な内容といたしましては、１節報酬にございます国民健康保険運営協議会委員報酬１２万円、この報酬につきましては、延べ１５名に対して報酬をお支払いしたものでございまして、２９年度は３回開催をしております。２８節繰出金、支出済額１億７，６３４万６２５円でございます。こちらにつきましては、国民健康保険特別会計への繰出金でございます。主に保険者の保険基盤安定のため、繰り出すものでございます。
続きまして、９４、９５ページのほうをお願いいたします。２目老人福祉費でございます。住民保険課に係ります部分は、９６ページ、９７ページになります。備考欄の真ん中、後期高齢者医療保険事業費３億４，６８８万１，５８０円でございます。２８節繰出金と同額でございます。これにつきましては、後期高齢者医療保険の特別会計繰出金でございまして、主に町内の後期高齢者医療保険加入者の方が要した医療給付費、事務費、保険料の軽減分の相当分として繰り出すものでございます。
続きまして、９８、９９ページをお願いいたします。３目年金費、支出済額３４９万２，４９４円でございます。このうち住民保険課所管に係る分といたしまして、備考欄の年金事務費２５１万８，３８２円でございます。主なものといたしましては、賃金で支出済額２２８万４，８９９円、年金事務の従事者１名分に係ります賃金でございます。また、１３節委託料２１万３，８４０円につきましては、国民年金事務に係ります電算システムの保守料となっております。
続きまして、少し飛びますが、１２２、１２３ページをお願いいたします。４款１項１目保健衛生総務費、支出済額７，７１３万６，４９９円でございます。備考欄、保健衛生総務事務費１，３８８万１，０６８円で、主なものといたしまして、１３節委託料１８５万１１９円のうち、１行下、
施設管理委託料１０４万３，２８０円、これは法令に基づき診療所の位置づけである保健センターの管理医師配置に係ります、川西市医師会への委託料でございます。１９節負担金、補助及び交付金１，０５０万４，１１２円でございますが、主なものといたしましては、備考欄の１行下、尼崎休日夜間急病診療所の運営負担金４３万１，０７０円、これは耳鼻咽喉科と眼科の休日、夜間診療に対応するため、阪神６市１町にて運営しているものであり、その協定内に基づきまして、町負担分として支出したものでございます。続きまして、２行下になります、川西応急診療所等休日診療負担金１４９万３，６９４円でございます。こちらにつきましては、内科と歯科に係る休日における応急診療所運営に係る負担金でございます。その下、阪神北広域こども急病センター負担金４６１万８，７４５円は、３市１町により運営する小児科の休日、夜間診療所の管理運営負担金でございます。
１２４、１２５ページをお願いいたします。備考欄、健康づくり推進対策費８００万６０６円でございます。健康づくり施策として実施する関係諸事業の周知と啓発及び推進に係る事業費でございます。主なものとしまして、１節報酬、保健センター運営協議会委員報酬１１万２，０００円でございます。内容としましては、年２回の会議を開催し、延べ１４名の方の出席をしていただきまして、支出したものでございます。次に、８節報償費７６万２，２４０円のうち、報償金６６万５，０４０円の内容につきまして、健康づくり支援員が地域で開催しました健康づくり講座への運動指導士２回分の執務料といながわ１００万歩チャレンジ事業における継続支援を目的としました運動教室の運動士の執務料に加え、１００万歩を達成したことによる寄附３０万円となっております。平成２９年度から、健康長寿施策として新たに実施いたしました、いながわ１００万歩チャレンジ事業でございますが、この１００万歩チャレンジは１日５，５５５歩以上歩くことで、６カ月間で１００万歩を歩くことを目指しまして、参加者全員の平均数が１００万歩を超えることを目的とした取り組みでございます。日常生活での歩数に加えまして、意識してウオーキングに取り組むことで健康づくりのきっかけとして、継続した運動習慣の獲得を目指したものでございまして、４００名以上の方にチャレンジをしていただき、最終報告の結果、無事にトータル、平均でございますが、１００万歩を達成することができました。次に、講師謝金９万７，２００円でございます。いながわ１００万歩チャレンジ事業のチャレンジ開始日の６月４日に行いましたオープニングイベントにおけるウオーキングの講師の先生方の３名分の謝金となってございます。続きまして、１３節委託料２５８万８，１１３円でございます。１行目の電算処理委託料３２万４，０００円につきましては、健康管理システムの更新に係るデータ移行でございます。１行下の地域健康づくり組織支援委託料３９万円でございますが、これは地域における健康づくり推進活動リーダー、いわゆる健康づくり支援員の地域活動を支援するための事業であり、平成２８年度から２９年度にかけ、新たに６期生の養成を行いまして、健康福祉まつりのほか、各まちづくり協議会などの健康講座やいながわ１００万歩チャレンジの実施をサポートしていただいたものでございます。その下、講演業務等委託料２１万７，５８０円は、平成３０年１月２０日に行いました、いながわ１００万歩チャレンジ事業の結果発表会における記念講演の講演委託料でございます。続きまして、電算保守委託料１６５万６，５３３円は、健康管理システムの保守委託料でございます。平成２９年度に健康管理システムの更新を行い、平成３０年３月から新システムの運用となっております。１９節負担金、補助及び交付金でございますが、健康福祉まつり開催費補助金１９９万６，４６３円、実行委員会形式により、６月４日日曜日に文化体育館及び周りの駐車場を会場として開催されたものの補助金でございます。当日の参加者は約１，２００人でございました。続きまして、健康づくり組織活動費３２万３，４３３円でございますが、１３節委託料、支出済額１０万円につきましては、食育推進の講演会を実施したもので、パティシエ、小山進さんの講演会「有名パティシエから学ぶ「食」で育む豊かな心」を平成２９年１１月２８日に、中央公民館の視聴覚ホールで開催しまして、１２２名の参加があったものでございます。次に、１つ下の２目予防費でありますが、支出済額１億７，９４０万１，１４０円でございます。まず備考欄、がん検診費７，３６６万１，６６０円でございます。主なものは最下段、１２節役務費、支出済額２６４万６，７２０円でございます。
１２６、１２７ページをお願いいたします。備考欄１行目、通信運搬費２６４万６，７２０円で、全世帯の総合がん検診等の申し込み案内及び検診受診申込者への検診日の案内、検診結果通知のほか、乳がん、子宮がん及び肝炎ウイルス検診の無料クーポン券と説明書などの郵送に係るものでございます。１３節委託料７，０１４万７，５７４円でございますが、肺がん検診を初めとする９種類のがん検診に係る委託料で、医療機関で実施いたします個別検診と集団検診を合わせて、延べ２万３，８８１人が受診された経費でございます。続きまして、衛生思想普及対策費６３８万２，７６２円、主な支出は７節賃金２７７万４，９８２円で、臨時職員の管理栄養士１名分の賃金となってございます。１つ下の８節報償費６０万６，４８０円につきましては、精神保健相談、健康相談、健康教育などの医師の執務に対する報償金でございます。１１節需用費２０万４，５６７円、前年度対比で５５万４，６２９円の減額となっております。２８年度に全戸配布を行いました、いながわ健康・医療相談ホットライン２４のＰＲ用のマグネットステッカーの作成費用の減額が要因でございます。続きまして、１３節健康医療相談業務委託料２４５万９，５３８円につきましては、３６５日２４時間、医師、看護師、保健師等の専門職による電話での無料相談を実施している、いながわ健康・医療相談ホットライン２４の委託料でございます。２９年度は１，３４２件の相談があったものでございます。次に、歯科保健事業費２８７万１，６４９円で、主なものといたしましては、１３節委託料、健診検査委託料１８２万８８０円であり、歯科医院で実施する成人歯科健診及び妊婦歯科健診に係る健診委託料と健康福祉まつりといながわまつりで無料歯科健診の委託料となっております。次に、備考欄、感染症対策事業費６，３４５万５，６３８円でございます。主なものといたしましては、１１節需用費の３つ目、医薬材料費２，３７３万２，０７６円、法定予防接種に必要な４種混合ワクチン、肺炎球菌ワクチン、日本脳炎ワクチン等、延べ４，８４１本の購入費用でございます。平成２８年１０月から、法定接種化されたＢ型肝炎ワクチンが、２９年度からは通年実施となったことに加え、４種混合ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンなどの高額なワクチンの購入本数が増加したことが、昨年度と比べまして増額となったものが要因と考えております。
次に、１２８、１２９ページをお願いいたします。一番上、１３節委託料３，８４９万４，２００円のうち、１行下の予防接種委託料３，８４８万４，４８０円につきましては、川西市医師会所属の医療機関における法定予防接種に係ります接種費用で、乳幼児予防接種と高齢者肺炎球菌ワクチン並びに高齢者インフルエンザワクチンの、延べ９，０２７件分の接種委託料となっております。１つ下の特定保健指導費１３５万５，６１４円につきましては、特定健診結果により、支援が必要な方を対象とした保健指導の実施に係る経費でございます。主なものとして、１３節委託料の特定保健指導実施委託料６４万２，７９４円で、川西市医師会所属の医療機関と町スポーツセンターの指定管理でありますが、尼崎市スポーツセンター振興事業団への委託となっているものでございます。続きまして、特定健診等事業費３，１６７万３，８１７円でございます。主なものとして、１３節委託料２，７３５万１，３１１円で、２つ下にあります特定健診実施委託料１，７３４万８，９４９円でございます。猪名川町国民健康保険に４０歳から７４歳の方を対象として実施しておりました特定健診につきまして、２７年度からは対象年齢を４０歳から３０歳まで拡充し実施している特定健診の実施委託料でございます。２９年度は２，３１３人で、受診率が４１％となっておりまして、昨年度よりも約４ポイントほど下がっているような状況でございます。次に、１つ下、後期高齢者を対象とした実施委託料としては９８５万９，４９０円となっており、１，３８２人で、受診率３８．６％となっており、受診率につきましては伸びているような状況でございます。続きまして、１９節負担金、補助及び交付金で、１つ下、後期高齢者医療人間ドック受診助成金３２万７，９００円でございます。２６年度から、後期高齢者を対象とした人間ドック助成を開始しておりまして、２９年度は１６名の方に助成をしたものでございます。
続きまして、１３０、１３１ページをお願いいたします。４目母子保健指導費でございます。住民保険課所管分につきましては、備考欄、母子保健対策費、支出済額１，９３０万２，９５９円でございます。
１３２、１３３ページをお願いいたします。主なものといたしまして、上から１０行目、１３節委託料１，１２７万９，８１９円で、２行目の妊婦健康診査委託料１，０６７万５，８２７円で、妊娠中の妊婦健康診査の受診に係る費用につきまして、１４回、１１万２，０００円を上限として費用を助成するもので、兵庫県下の医療機関において受診された場合に、受診券を利用することで妊婦の費用負担が軽減されるものでございます。平成２９年度は、医療機関への支払い分として、１９５人、１，４６９件の利用があったものでございます。次に、２０節扶助費２７２万７，６７２円、これは妊婦健康診査の助成に係るものでありますが、兵庫県外の医療機関で受診された場合は、受診券が使えないということになってまして、後日、妊婦健診の償還払いを行っているものでございます。助成件数といたしましては、延べ８１人、３９３件となっております。続きまして、５目保健センター費、支出済額８０７万６，１６２円で、前年度比３６８万７，６５６円の増額となっております。主な要因としましては、備考欄、下から２行目、１５節の工事請負費３４１万６，０４０円で、保健センターの照明器具のＬＥＤ化と健康教育室の建具の設置に係る費用でございます。
以上、簡単ではございますが、住民保険課の所管分に係ります歳出のご説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○加藤委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○福井委員 まず、７５ページの日生連絡所ですよね、ここはもうＬＥＤ化になってるのかな、この光熱水費が１３７万上がってるんですが、もしＬＥＤになってないとしたら、今後の見通しをお話しください。
○森
住民保険課長 連絡所という中では、まだ、ＬＥＤ化が全部できてるわけでございません。今、福井委員が言われたとおり、本庁を含めて図書館など公共施設、少しずつではございますが、ＬＥＤ化のほう向けていることございますので、今後の検討課題という形で、今、思っております。ただ、きょうの段階でいつするとかいうのは、特にはまだ決まっておりませんが、そういう思いはあるということでご理解いただきたいと思います。
○福井委員 あれは独立したもので、町独自でできるもんなんですか、全館全部でということになるんかな、どないですかね。
○石部
住民保険課主幹 今のＬＥＤ化の話なんですけども、この平成３０年度の分で、実は共有部分ですよね。町の専有部分が１５．９６％あるんですけども、それ以外の約８４％部分につきましては、その部分の一部につきましては、今、実際にその所有者であるタンモトのほうで、ＬＥＤ化の事業をしようという形でやっております。ただ、その連絡所部分とかにつきましては、町の専有部分ですので、その部分につきましては、ちょっとまだ、猪名川町の判断でできることはできるんですが、先ほどの課長の答弁にありましたとおり、今後の検討課題として、また、進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○福井委員 ぜひとも早期の検討、早期にやるほうが、早期に電力代が安くなりますんで、投資はもうすぐに五、六年で解消ということになりますので、よろしく、今年度、来年度の予算ぐらいから順次取り組んでいただきたいなと要望しておきます。
○加藤委員長 ほかにありませんか。
○阪本委員 ７５ページの防災設備を更新されたということをおっしゃったと思うんですけれども、具体的な内容をお伺いいたします。
それと、１２７ページの無料クーポンの配布ということなんですけれども、クーポンの利用率、どのぐらいの方が、実際に無料クーポンを利用されてたのかということをお尋ねいたします。
○石部
住民保険課主幹 日生連絡所の防災設備なんですけども、ガスの検知器であるとか、あと消火の関係のところにつきまして、そういう部分につきまして、法定に期限が過ぎてますので、更新を行ったという形になっております。
以上でございます。
○樋口
健康づくり室長兼
保健センター所長 無料クーポンの利用券ということでございますが、子宮頸がん検診と乳がん検診につきましては、それぞれ子宮頸がんが１７４名発券で７名の受診、４％の利用率となっております。乳がん検診につきましては２６１名発券で６１名受診の２３．４％となっております。肝炎ウイルス検診のクーポンにつきましては、１，８３４名に発券をいたしまして２１２名の利用で１１．６％の利用率となっております。
以上でございます。
○阪本委員 せっかくこんなようにクーポンを配布されてて、子宮がんがちょっと少ないかなと思うんですけれども、全体としてクーポンの利用率がちょっと少ないかなと思うんですが、啓発といいますか、どのような、また、今後お考えとかありましたらお聞かせください。
○樋口
健康づくり室長兼
保健センター所長 まず、子宮頸がん検診のクーポンの対象者といいますのが、２０歳の方が対象になっております。これは国の施策で子宮頸がん検診に関しましては、２０歳の方、乳がん検診に関しましては４０歳の方が対象になっております。子宮頸がんにつきまして、やはり２０歳という年齢のこともございまして、利用率が低いのではないかなというふうに考えております。ただ、定期的な検診を受けることで、がんの早期発見で死亡率の効果が上がると思いますので、利用につきまして、成人式の配布物の中に検診の重要性であるとか、そういうチラシを入れたりとかして、今後も利用について啓発していきたいと考えております。
以上でございます。
○加藤委員長 ほかにありませんか。
○宮東副委員長 １２５ページ、もう一回、課長の説明がはっきりわかってなかったんで、もう一回ちょっと説明してほしいんですけど、上のほうの健康づくり推進対策費の報償費のとこ、この報償金のことなんですけど、１００万歩チャレンジの関連でどうのとおっしゃってたと思うんですけど、もう一回ちょっと説明お願いできますか。
○樋口
健康づくり室長兼
保健センター所長 健康づくり推進対策費の報償費のことでございますが、まず、報償費の中に報償金と講師謝金がございまして、報償金につきましては１００万歩チャレンジに参加していただく方のチャレンジ期間中にモチベーションを下げないために、継続支援教室で運動教室を実施するようなことを考えておりましたのと、１００万歩を達成したときに、寄附として３０万円ということを予算で上げておりました。実際には、継続運動教室というものが１２回プラス支援員さん２回の教室で、回数が当初の見込みよりは少し減ったということと、あと、報償金の中から参加者へのいろいろ通知したりする分で郵送費がかかるんですけれども、それが当初見込んでおったものよりも少しかかりましたので、こちらからちょっと組み替えをさせていただいて、使わせていただきました。
あと講師謝金につきましては、オープニングイベントの講師謝金と加えて講師代、結果発表会のときの講師代を見込んでおったんでございますが、講師の都合で委託料でお支払いをしないといけなくなりましたので、１３節委託料の講師業務等委託料に組み替えをさせていただきましたので、当初、１５８万５，０００円の予算だったんですけど、７６万２，２４０円の決算額になったということでございます。
以上でございます。
○宮東副委員長 よくわかりました。
○加藤委員長 ほかにありませんか。
○宮東副委員長 もう一回。１２９ページの特定保健指導費の中、これも大分予算から比べたら、２００万ちょっと減ってるんですね。ほんで、それのほとんどがこの１３節の委託料のところで、１８０万ほど少なくなってるんですけど、委託料がこれ、１８０万も予算より安うなるというの、これはどういうことなのか、もうちょっと詳しく説明いただければ。
○森
住民保険課長 宮東委員のご質問にお答えいたします。１２９ページの分に係ります特定保健指導ということで、説明をいつもさせてもらってますが、特定健診のほうは県下でもトップクラスの受診率という形、ことしはちょっと数字が下がっておりますけども、ただ、毎年ご指摘受けるのは、いわゆるひっかかって、もう保健指導にかかる人の受診率いいますか、受診といいますか、保健指導にかかってる人がどんだけ行ってくれてるかというと、県下でいうと、やはりかなり低いところでなっております。その分で、過去からですけども、保健指導の人がスポーツセンター含めた、そういう改善といいますか、動機づけとか積極的支援ということに頑張っていってもらおうという形で、人数もしくは内容のほうに、希望も含めてですが、こういう形でやっていきたいという思いで、委託料でいうと２４０万近く、例年、予算をつけさせていただいてます。ただ、結果、それに受けてくれる人、あるいは途中で挫折も含めて、実際、指導のほうを受けてくれる人が、ちょっと思ったより、ここ何年かは伸びていないという形で、結果的には予算をつけていただいてるにもかかわらず、半分以下というような形になっております。担当課とすれば反省するところでございまして、今後も予算に見合った形にやる、あるいは予算自体をもう一度、来年度以降になるかもわかりませんけども、しっかり見て予算を要求するという形で、もう一度検討もしていきたいというように思っております。
以上でございます。
○宮東副委員長 よくわかりました。
○加藤委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長 それでは、生活部住民保険課の歳出関係部分についての質疑を終結いたします。
担当職員の入れ替えをお願いし、１時まで休憩いたします。
午前１１時４５分 休憩
午後 １時００分 再開
○加藤委員長 休憩を閉じ、委員会を再開します。
次に、生活部福祉課の歳出関係部分についての説明を求めます。
○井ノ上福祉課長 それでは、平成２９年度の
一般会計歳入歳出決算のうち、歳出の福祉課分の所管部分について説明をさせていただきます。
歳入歳出決算事項別明細書の９０ページ、９１ページをお願いします。３款１項１目社会福祉総務費、支出済額５億４，１０６万８，１４３円のうち、備考欄の社会福祉総務事務費の福祉課分、支出済額１，３９２万２，８７６円でございます。主な支出といたしまして、１節報酬、支出済額２９万６，０００円で、昨年度策定いたしました高齢者福祉計画、介護保険事業計画、障がい者・障がい児福祉計画の策定のため、年４回開催しました委員報酬でございます。
９２ページ、９３ページをお願いします。次に、１３節委託料、支出済額４８７万３，２００円で、高齢者福祉計画策定委託料としまして、２４２万２，４４０円、障害者福祉計画策定委託料として２３１万８，７６０円で、両計画とも計画年度は平成３０年から３２年の３カ年計画を策定しておるところです。また、ユニバーサル社会づくり委託料１３万２，０００円は、高齢者健康づくり教室の開催に係ります、講師派遣のためのＮＰＯ法人に対する委託料でございます。１４節使用料及び賃借料、支出済額１０万３，６８０円で、同じく高齢者健康づくり教室の開催に係る施設の使用料でございます。１９節負担金、補助及び交付金、支出済額５３３万６，１７６円で、阪神６市１町で運営しております、阪神福祉事業団の分担金５０５万７，１３０円や、はんしん自立の家ショートステイ事業負担金２１万７，０００円と２５節積立金１４６万円は、清流猪名川応援寄附金９５件分を福祉基金に積み立てるものです。次に、少し飛びまして、備考欄下のほうにございます民生委員・児童委員費、支出済額６４７万９，０００円でございます。６３人の民生委員・児童委員で構成されます民生委員・児童委員協議会への交付金となっております。
９４ページ、９５ページをお願いいたします。次に、社会福祉協議会費、支出済額４，３３７万１，１８３円で、社会福祉法の規定に基づきまして、地域福祉の推進を図ることを目的といたしました、町社会福祉協議会への補助金となってございます。次に、人生８０年いきいき住宅助成事業費、支出済額３９８万円で、これは兵庫県の福祉のまちづくり基本方針によりまして、住宅のバリアフリー化に要する費用の一部を補助するもので、平成２９年度は１７件の補助を行いました。次に、臨時福祉給付金支給事業費につきましては、支出済額６，６３７万６，７６６円で、消費税率の５％から８％の引き上げによる影響を緩和するために、住民税が課税されてない低所得者に対して給付金を支給するものでございまして、平成２９年度は経済対策といたしまして、住民税非課税者３，７１９人に対しまして、１人１万５，０００円を支給しました。続きまして、３款１項２目老人福祉費でございます。支出済額７億２，９６５万３，１３５円のうち、備考欄、老人クラブ補助費、支出済額４８０万７，０００円で、町内の単位老人クラブ４０団体に対する補助金３５６万２，０００円が主な支出となっております。次に、敬老事業費、支出済額３４０万６，８８９円です。主な事業としましては、９月の敬老月間に敬老会を開催いたしまして、７０歳以上の対象者５，９０１人のうち、約１，１００人の高齢者に参加をいただいたものです。
本委員会会議録として署名する。
平成３０年１０月１０日
猪名川町議会
生活建設常任委員長 加 藤 郁 子...