○議長(
肥爪勝幸君) それでは、質疑は終結します。
次に、議案第37号
猪名川町
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について、議案第39号
猪名川町
福祉医療費の助成に関する条例の一部改正について、議案第40号
猪名川町
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第41号
猪名川町
都市公園条例の一部改正についての討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
肥爪勝幸君) それでは、討論は終結します。
これより議案第37号、議案第39号、議案第40号、議案第41号を採決します。
本案についての
委員会審査報告は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決したということでございます。
お諮りします。本案は、
委員会審査報告のとおり決することにご異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
肥爪勝幸君) 異議なしと認めます。よって、議案第37号
猪名川町
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について、議案第39号
猪名川町
福祉医療費の助成に関する条例の一部改正について、議案第40号
猪名川町
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第41号
猪名川町
都市公園条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。
────────────────
◎日程第3 請願第1号、請願第2号、請願第3号、請願第4号
○議長(
肥爪勝幸君) 日程第3 請願第1号
国民健康保険の
広域化にあたっての請願、請願第2号
介護保険の充実を求める請願、請願第3号 年金の毎月支給に改める
意見書の提出を求める請願、請願第4号 「
最低保障年金制度」創設のための
意見書提出を求める請願を一括して議題とします。
本請願は、去る8日の会議において
生活建設常任委員会に審査を付託しましたが、その審査が終わり、
委員会審査報告書が提出されましたので、お手元へ配付しております。
生活建設常任委員長の報告を求めます。
生活建設常任委員長。
○
生活建設常任委員長(
加藤郁子君) それでは、
生活建設常任委員会の
委員長報告をいたします。
生活建設常任委員会は去る6月13日に
委員会を開催し、本
委員会に付託されました請願第1号
国民健康保険の
広域化にあたっての請願、請願第2号
介護保険の充実を求める請願、請願第3号 年金の毎月支給に改める
意見書の提出を求める請願、請願第4号 「
最低保障年金制度」創設のための
意見書提出を求める請願について審査しました。
審査の概要について報告いたします。
初めに、請願第1号
国民健康保険の
広域化にあたっての請願でありますが、採決に先立つ討論では、
反対討論として兵庫県が
財政運営の
責任主体となることに伴い町への補助金の一部は一定整理されているが、本請願の趣旨とは異なり、国や県による
国保財政への支援は強化されていると考えることから反対であるとの討論がありました。
次に、
賛成討論として、これまで自治体の努力で
一般会計から繰り入れを行い
保険料を抑えてきたが、
広域化により基金が穴埋めに使われていくことが想定される。また、住民が何か相談事があっても町の窓口で答えることができなくなるなど、
広域化自体問題のある制度である。
高齢者福祉制度の創設以降国費の支出は減少していることが要因であり、
国保会計への国の支出をもとに戻すことが最大の解決策であることから賛成であるとの討論がありました。
次に、請願第2号
介護保険の充実を求める請願でありますが、採決に先立つ討論では、
反対討論として
保険料と
公的負担の割合は50対50で、40歳以上の
介護保険に
加入者の
保険料と国、県、市町村から
公的資金で賄われている。お金の出どころが
保険料か税金かの違いだけであり、来年10月の
消費税引き上げもある中、国の動きを注視すべき。
利用料の
窓口負担も所得や
世帯状況により
負担割合が設けられており、現在の1割負担、高
所得者の2割負担は妥当と判断できることから反対であるとの討論がありました。
次に、
賛成討論として、
公的負担の実態はこれまで切り捨てられた
サービスを勘案しても国の
財政支出は大幅に減らされている。当初要介護は1割であったが、その後
保険料を上げ
サービスも切り捨て要支援をつくり、
利用料は1割から2割、3割と増えるなど当初の計画と全く違い、50%の
公費割合を維持しているとは言えないことから賛成であるとの討論がありました。
次に、請願第3号 年金の毎月支給に改める
意見書の提出を求める請願でありますが、採決に先立つ討論では、
反対討論として大幅な
システム改修が必要となり、事務的な負担と経費も2倍になる。さらに、年金の種類と掛けた年数により個別の対応が求められている制度であるため、年々
受給者が増加の一途をたどる状況の中、さらなる混乱を生じることから反対であるとの討論がありました。
次に、
賛成討論として、事務的に大変な作業もありある程度支出は必要かと思うが、国は
マイナンバー制度で多額の費用を使ってきている。毎月支給という
年金受給者の喜び、楽しみを奪うようなことがあってはいけないと思い、この対応に財政を支出すべきであることから賛成であるとの討論がありました。
次に、請願第4号 「
最低保障年金制度」創設のための
意見書提出を求める請願でありますが、採決に先立つ討論では、
反対討論として
少子化で制度の支え手が減ってきている現在、年金の
最低水準を一律的に
引き上げるということには無理がある。現在国が進めている
社会保障と税の
一体改革を注視していくべきと考えることから、反対であるとの討論がありました。
次に、
賛成討論として、国際的な標準からも日本は非常に遅れている。国連からも再三にわたり指摘されている内容である。
消費税に頼らず
応益負担や経済の
活性化、
防衛費を削るといったところで実施できると考えることから賛成であるとの討論がありました。
その後採決を行い、請願第1号、請願第2号、請願第3号、請願第4号について、
賛成少数で
別紙委員会審査報告書のとおり不採択とすべきものと決しました。
以上、
委員長報告といたします。
○議長(
肥爪勝幸君)
委員長の報告は終わりました。
これより
委員会審査報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
肥爪勝幸君) それでは、質疑は終結します。
これより請願第1号
国民健康保険の
広域化にあたっての請願の討論に入ります。
討論の通告がありますので、本請願を採択することに
賛成者の発言を許します。
池上君。
○13番(
池上哲男君) 私は、この請願第1号に賛成の討論を行います。
まず、この趣旨に入る前に、この出されました4つの請願はいずれも
社会保障制度にかかわる、いわば国民の生きる権利についての請願であります。
この
社会保障制度というのはどこから来てるか。これはもう間違いなく憲法25条、
生存権から発しております。今、実態として国内で起こってることはどういうことが起こってるのか。
テレビ等でたまたまではあるんですけれど報道されるように
介護殺人、また
保険料が納められず
医療難民、
年金引き下げにより食費切り詰め餓死が生まれる。こんなことも報道されたことはご記憶にあるかと思います。おおよそこういった事態というのは、先進国とはほど遠い内容ではないでしょうか。そこにこの憲法に保障された
生存権が存在しているのかどうか、本当に疑わしい状況が進行しております。
これだけでおさまるかと思えば、この
社会保障費は
高齢化など自然増について
安倍政権の中で毎年5,000億円以内に抑えるという方針のもと、
安倍政権下で6年間で1.6兆円の
社会保障費が削られております。
医療では、今後の狙いでありますけれども、1割負担の75歳以上の
窓口負担を2割が提起されており、この
引き上げも明瞭となっております。
診療報酬はまた引き下げられて、1.19%、約1.2%引き下げようとしております。
診療報酬のマイナスについては、2回連続という状況です。
介護の分野におきましては、今度は要支援だけにとどまらず要介護1・2の人を
地域支援事業に放り出していく。こういったことも狙われております。
介護保険を利用するために欠かせない
ケアマネジャーによる
ケアプランの作成も
有料化をしようと、こんなことも狙われております。また、
老人保健施設や
介護療養施設で現在は
自己負担がかかっておりません多床室の室料の
有料化、これも掲げられております。
これらは現時点の問題ではございません。ですから、今回の請願の内容でここに触れることは直接的にはないかとは思いますけれども、今後のこの国の動向、こういったものにも私
ども地方議会の議員はしっかり目を据えて、住民の視点でもって今後国はどう動いていくのか。その前に、この請願についてどういう姿勢で臨むのか、この辺が問われておると思います。
確かに日本は資本主義の国ですから、そういったものについては自己責任の部分があろうかと思いますが、こういった国の制度が変えられてきた、このように述べた弱者のこういった事態について、全て自己責任、よく学校で言われました生きる力、この生きる力がこの人たちはなかったんだとこういったことで切り捨てていいのか。この視点で、皆さんぜひ考えていただきたいというふうに思います。
その内容に基づきまして、請願第1号の討論に移らせていただきます。今回、私が一人で討論するんで少々時間をいただくところもありますが、ご了承いただきたいと思います。簡潔には申し上げますけれども、要点は外さずにしたいと思いますので、ご了承をお願いいたします。
この
広域化ですけれども、
猪名川町は幸いにして以前に町長が
一般会計を繰り入れて上昇を抑えたという決断もあり、またその後の医療費がかかってなかったということもあり基金かたまっておりました。これにつきましては、再三引き下げに使うべきだという指摘をしてまいりましたけれども、
広域化の決定の中で
猪名川町でもこの基金を使って引き下げることが可能だという状況がわかった時点で、今年度予算では平均6%の引き下げが行われました。多くは
引き上げられる中で、
猪名川町は引き下げた。これは医療費がかかってなかったのに
保険料が高かったという裏返しである。そういうことも言えますけれども、今回この6%引き下げたということですが、まだまだ基金は残っています。しかし、この審査の過程で今はこれだけにしたいと。今後この
広域化によって値上げが予想される。こういった事態が考えられるので、その動向を見きわめながら今回はこれだけにしたいという答弁でした。これもやむなしと私どもも判断いたしました。要するに、
広域化によって今後どんどん値上げが進んでいく。こういったことがもう明らかになってる、こういう状況ではないでしょうか。
そしてもう一つは、後期高齢者制度と同じで市町村の窓口ではこれに対して事務を行うだけであり、相談に来られてもそれに応えることはできません。そんな事態も進行していくような危険性を秘めております。
この医療費ですけれども、医療費の総額、国の支援、補助どう変わってきたか。1984年に老人保健制度が新設されたことによりまして、45%出していた国の補助が今は25%です。これだけ国はこの保険制度から財政を引き揚げました。それが医療費の値上げ、それから病床を少なくしていく。いろんな制度改悪を次々にしたおかげで、今25%という補助になっております。これをとりあえず80年代の50%に戻す。これで何とかいろんな医療に関する制度が保障される、こういうふうに思っております。この国庫負担の
引き上げにつきましては、ホームページを見ますと近くでは西宮市議会、福知山市議会、また遠くでは宮崎市議会と自治体からも
意見書が出ております。この財源について、最初にこの後続く請願、いずれも財源が問題になってくると思います。財源ないでないかなということで切り捨てられたんでは、弱者は生きていくことすらできないのが今の現状です。それについては、この続く問題としてまずここで述べさせていただきたいと思います。以下の請願については、以下同文で省略をさせていただきます。
まず、この財源をどこから生むかというと、私は3つの点の指摘をさせていただきます。
まず応能負担の原則です。ここが最も大きいわけなんですけれども、現在の税制の中では富裕層、大企業の優遇税制、これは後で言います、
社会保障にどれだけ企業が責任を果たしているかということで見ると明らかなんですが、税と社会
保険料の負担率、これ世界の数値で見ますと日本は企業の負担は国民の所得比で12.3%です。多いと思われるでしょうか。これが先進国を見ますと、少ないイギリスで16%、ドイツ17.7%、フランス23.6%、これらヨーロッパの国に比べても企業として責任を負う、その
社会保障への負担率は極めて日本は少ない、低い状況です。そういった中で、私どもはこの応能負担によって月5万円程度の最低年金を保障する。これはこの企業負担を今の12.3%からもう1%増やせば最低年金が保障される。こういった今企業の体力もあります。こういった点で、応能負担がまずどうしても必要だというふうに考えております。財源はあるんです、ここに1つ。
2点目は、今、保険を掛ける人が減ってる。結局経済がマイナス傾向に動いてから、やっぱり掛金が少なくなってる。ここにもう一つの問題点があります。やはり経済を成長軌道に乗せていく。こういったことによって、労働者が納める
保険料も増えていきます。また、消費も進んでまいります。しかし、大企業の一部の実態どうかといいますと、日立製作所あるいは三菱電機、この昨年度の決算でも売上高の増加より営業利益の増加が上回っています。なぜかといいますと、人員削減です。あと円安による差益の拡大もあります。こういった中ですが、NECは18年度に国内従業員3,000人を首にする、年間300億円ここで利益を出そう、こういった方針で今進んでおります。その浮いた分がどこへ行くか、内部留保が積み上がっている。これは明らかだと思います。こういった点で、経済を
活性化する、あるいは所得を増やす上で、この企業の責任を果たしていく。ここでも企業の責任は重大だと言わざるを得ません。
3点目は、やはり無駄を省く。一番筆頭に私どもが考えているのは
防衛費の突出です。この間、短期間で見ましても、アメリカに安倍首相行って兵器を買えといってわかりましたといって買ってくる。そしてどんどんどんどん
防衛費だけは聖域として本年度予算では5兆2,000億円、聖域になっております。
そういった中で、北朝鮮の脅威を柱に
防衛費も伸ばしてきましたが、きょうの新聞を見ましたらJ−ALERT中止と。脅威でも何でもなかったということも明らかになっておりますが、
防衛費ともう1点上げますと、関西にも影響があるかと思いますけどリニアモーターカーの問題も大きな無駄と言わざるを得ません。13年当時、リニアは絶対ペイしないと当時の社長もこういうふうに述べておりますが、そのペイしないような事業に国は3兆円財政投融資金から投入する、こういった財政負担をしようとしております。
無駄の象徴たるものをここに2つ上げさせていただきましたが、こういった点で財源の問題を論じるんであれば本当に国民にとってそれが必要かどうか。その視点で考えて、それと国民の命とをてんびんにかけたときにどっちが重いか。歴然だと私は考えます。
そういった意味で、今回のこの請願1号に関しましては国も県やら地方自治体、
猪名川町でできる努力というのは限界があります。今回の
広域化によって値上げをするとこがたくさん出たというのも、そういった根本的には国保の医療に対する国の責任が大きく後退した、半分に減ってる。こういった実態に目を向け、そういったところから財源を導き出し保険を安定させていく。そのためのこの請願であり、私は賛成といたします。
○議長(
肥爪勝幸君) 次に、本請願を採択することに反対者の発言を許します。
久保君。
○9番(久保宗一君) それでは、私は請願第1号
国民健康保険の
広域化にあたっての請願について反対の立場から討論を行います。
国保を安定的に運営するには一定の規模が必要であり、これまで市町村国保においては
財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者が多い状況にありました。また、国保は他の医療保険と比べますと年齢構成が高く、医療費水準が高い。そしてまた、所得水準が低く
保険料負担が重いといった構造的な問題も抱えています。このため、平成27年5月に
国民健康保険法の改正により本年度から
財政運営を都道府県単位に拡大するとともに、公費負担を拡充することで国民皆保険のかなめである国保の財政基盤を強化し、安定した制度として次の世代につなげようとするものであります。
兵庫県では、財政の安定化を図るため県に
国民健康保険財政安定化基金を設置するとともに、自治体の責めによらない要因による医療費増、負担増への対応として国調整交付金の拡充や医療費適正化に向けた取り組みなどを行う自治体に対し支援を行う保険者努力支援制度の創設、超高額医療費共同事業の拡充などが実施されています。確かに兵庫県が
国民健康保険の
財政運営の
責任主体になることに伴い、本町への従前あった補助金の一部は一定整理がされますが、本請願の趣旨とは異なり、国や県による
国保財政への支援は強化されているものと考えています。
そしてまた、私たちはこの国保改革に一定の理解をした上で、直接的ではありませんが、
保険料・税の減そして医療費の抑制につながる町国保事業財政調整基金の活用方法を変更した町国保事業財政調整基金条例の一部改正を本年3月、
全会一致で議決したところでもあります。これらのことから、本請願の採択に反対することを述べ、討論といたします。
○議長(
肥爪勝幸君) 以上で通告による討論は終わりました。
それでは、討論は終結します。
これより請願第1号を採決します。
この採決は起立によって行います。
本請願についての
委員会審査報告は、不採択とすべきものと決したということでございます。
お諮りします。請願第1号
国民健康保険の
広域化にあたっての請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
○議長(
肥爪勝幸君) 起立少数であります。よって、請願第1号
国民健康保険の
広域化にあたっての請願は、不採択とすることに決しました。
次に、請願第2号
介護保険の充実を求める請願の討論に入ります。
討論の通告がありますので、本請願を採択することに
賛成者の発言を許します。
池上君。
○13番(
池上哲男君) 私は、この請願2号に賛成の立場で討論を行います。
この国保と一緒です。
介護保険の財政負担、国庫負担、本当に50%か。当初50%は国費で、あと自治体が4分の1、4分の1は国民が負担ということで始まっております。現在も負担率ということでいいますと、これは一見変わってないように見えます。しかし、当初この
介護保険制度が創設されたときに、要支援なんちゅう文言は一言もありませんでした。そして
サービス料も1割、規定されておりました。それがこの間で要支援切り捨て、今度は要介護切り捨てられようとしておりますし、
サービス料は1割負担から2割、3割と。そして
サービス自体が使われなく、切り捨てられたものも多数あります。ですから現在の50%というのは、50%に数字を調整するためにそれを超えた分をどこで削るか、
サービス切り捨てていく。こういったことで介護、医療に係る
サービス料は50%に維持されてる。表面上は50%でも、大きなトリックがあると言わざるを得ません。そうやって切り捨てられてきております。今後も、先ほど冒頭に述べましたように、
ケアプランの作成料まで有料にしていこうということが言われております。
そういった状況の中で、
猪名川町は幸いにして7期につきましては据え置きという状況に維持をできております。しかし今後
高齢化の進展、いろんな状況からしまして一気にこれが膨れ上がっていくことは十分に予想されます。ですから、この
介護保険の制度でもはっきりと言いまして国はこのかかった費用の50%、要支援というものをもう廃止をし、もとの状態に戻して国が責任をとること。これ以外にはないということがはっきりしております。といった点で、この請願の項目の1点、2点、いずれも賛成の立場で討論といたします。
○議長(
肥爪勝幸君) 次に、本請願を採択することに反対者の発言を許します。
宮東君。
○8番(宮東豊一君) 私は、この請願第2号
介護保険の充実を求める請願に反対の立場で討論いたします。
この2つの請願内容がありますけれども、その1つ目、
保険料と
公的負担の割合を変え
保険料の引き下げを行ってくださいについてであります。
保険料と
公的負担の割合は、先ほどもありましたが50対50。
保険料は、国民全員が40歳になった月から加入をしていただき
保険料を支払います。これが全体の50%であります。残りの50%は
公的資金、いわゆる税金で賄われており、その割合は国が25%、都道府県が12.5%、市町村が12.5%であります。来年10月には
消費税が
引き上げられます。お金の出どころが
保険料なのか税金なのかの違いだけではありますが、来年10月以降の国の動きを注視するべきと考えます。
次に、2つ目の請願内容、
利用料窓口負担は増額しないでくださいであります。本年8月1日より65歳以上の人で本人の合計所得金額が220万円以上、かつ年金収入プラスその他の合計所得金額の合計が単身世帯で340万円以上、または2人以上世帯で463万円以上の人、要するに現役世代並みの収入がある人は3割負担となりますけれども、これも含め現在の1割負担、高額
所得者の2割負担が妥当と判断できるので、本請願には反対とします。
○議長(
肥爪勝幸君) 以上で通告による討論は終わりました。
それでは、討論は終結します。
これより請願第2号を採決します。
この採決は起立によって行います。
本請願についての
委員会審査報告は、不採択とすべきものと決したということでございます。
お諮りします。請願第2号
介護保険の充実を求める請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
○議長(
肥爪勝幸君) 起立少数であります。よって、請願第2号
介護保険の充実を求める請願は、不採択とすることに決しました。
次に、請願第3号 年金の毎月支給に改める
意見書の提出を求める請願の討論に入ります。
討論の通告がありますので、本請願を採択することに
賛成者の発言を許します。
池上君。
○13番(
池上哲男君) 私は、請願3号に賛成の立場で討論をいたします。
この毎月支給というのは、請願の内容にもありますように国際標準、世界標準になっております。日本は遅れてる。こういった
社会保障の面では、先ほどの国保の面でもそうですけども、非常に遅れた国であるということは間違いない状況だと思います。
委員会でもありました、また
委員長報告でもありましたその財政的にお金がかかるということは言われました。確かにかかるんでしょう。しかし考えていただきたいし、皆さんもこの予算審議、決算審議、補正予算の審議、この二、三年携わってこられたと思います。その中で、私、今回も1つの大きな問題としてマイナンバーの制度を取り上げさせていただきました。国は準備段階で4,000億円使う。ランニングコストが300億円ほど。これが国が支出する。この制度はほとんど国が出すわけなんですけれども、そうしますと
猪名川町にどういうふうにしてはね返ってきたか。ちょっと正確ではありませんが、予算、決算、補正予算、それらこの26年以降の議事録をたどってみますと、大体1億3,000万円ぐらい
猪名川町にこのマイナンバーの関係で支出をされております。毎年300万から400万ランニングコストがかかっていくという状況です。財政力支出の、お金がかかる。しかしこのマイナンバーの制度は多くの反対もあり、実際にこの漏えい問題、個人漏えいが2017年の状況で374件の漏えい事件が起きております。この中の大半は自治体で、270件が自治体で起こっております。2016年が165件、2017年は374件と。
猪名川町はない、幸いで済む問題じゃなくて、やはり漏えいの問題が危惧されたのが実際こうやって起こってる。こういった状況から見ても、個人情報がじゃじゃ漏れになるようなこの制度は反対の声が大きかったにもかかわらずこれだけの金を国はかけてやっていた。誰も、もうかったのはIT企業ですね。そういった状況です。住基ネットの二の舞を今進んでおります。
そういったところに予算使うんであれば、国民が、年金生活者が楽しみであり、また唯一の生活の糧としている年金を毎月支給するための事務経費にお金をかけてどこが問題でしょうか。私は、そういう観点からもこの請願には賛成し討論といたします。
○議長(
肥爪勝幸君) 次に、本請願を採択することに反対者の発言を許します。
阪本君。
○2番(阪本ひろ子君) 私は、請願第3号 年金の毎月支給に改める
意見書の提出を求める請願に対しまして反対の立場から討論をさせていただきます。
日本の年金制度は、現役世代が働いて高齢者の生活を支えています。少子
高齢化が加速する中、2010年の時点では3人で1人の高齢者を支えていましたが、2040年ごろには1.5人で1人の高齢者の年金を支えることになります。現在の公的年金制度は、少子
高齢化への進行を見据えて持続可能な年金制度となるような仕組みが導入されています。平成29年8月1日には年金受給資格が25年から10年になり、約64万人の無年金者が救済されました。
このような現状の中、請願にあります2カ月支給を1カ月支給にするというのは大幅な
システム改修が必要となり、事務的な負担と経費も2倍に増すということになろうかと思います。
さらに、年金の種類と掛けた年数によって個別の対応が求められる制度であるため、年々
受給者が増加の一途をたどる中、さらなる混乱が生じるものと考えられます。現行の2カ月支給におきましても
受給者が計画的に支出することが肝要であり、例えば1カ月分は袋に入れておくなど本人の努力で対応できるものと考えられます。
以上の理由で、本請願に対しまして反対とさせていただきます。
○議長(
肥爪勝幸君) 以上で通告による討論は終わりました。
それでは、討論は終結します。
これより請願第3号を採決します。
この採決は起立によって行います。
本請願についての
委員会審査報告は、不採択とすべきものと決したということでございます。
お諮りします。請願第3号 年金の毎月支給に改める
意見書の提出を求める請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
○議長(
肥爪勝幸君) 起立少数であります。よって、請願第3号 年金の毎月支給に改める
意見書の提出を求める請願は、不採択とすることに決しました。
次に、請願第4号 「
最低保障年金制度」創設のための
意見書提出を求める請願の討論に入ります。
討論の通告がありますので、本請願を採択することに
賛成者の発言を許します。
池上君。
○13番(
池上哲男君) 私、この請願第4号、賛成の討論をいたします。
先進国の中で、
最低保障年金制度が確立されていないのは日本だけです。これにつきましては、国連の社会権規約
委員会というところから再三日本は何をしとんだというふうな勧告を受けておりますが、日本政府は無視をし続けております。そしてそればかりでなくて、この間も賃金マイナススライド制でマクロ経済スライド制、これらによって引き下げを行い、引き下げが足りなければ次年度にその分は持ち越すというキャリーオーバー制度を今年度から行おうとしております。どこまでいっても足りない分は取り立てていく、そういう制度です。その分、支給が削られていくという制度が今進んでおります。
この年金の問題というのは、高齢者は年金もらえなくてどうのこうのいうだけではなくて、やはりその年金者がその年金によって支出する経済
活性化の問題、これも大きくかかわってまいります。皆さんお孫さんがおられる方もおられるように思いますが、お孫さんが小学校に入る、ランドセルは誰が払うか。おじいちゃんおばあちゃんが払うとこが多いんじゃないでしょうか。そういった点でも、今、若い世代を支えているのもこの高齢者でもある。そういった一面もあります。ですから、この年金の問題は何も高齢者だけの問題ではないということは、周りでいろいろ見聞きしてる状態に照らし合わせたら明らかだと思います。
こういった中で何でこんなに減っていくんかということですが、この年金積立金管理運用独立法人、ここがどんなことをやってきたか。グリーンピア大破綻をした。こんなところに無駄なお金を使ってまいりました。あわせまして今その株の投資、こういったところにもしゃにむに進んでおります。株価
引き上げのために、年金のこの積立金を利用する。安倍首相は、これを50%まで
引き上げていこうと。それで赤字が出たら
年金引き下げをすればいいじゃないか、こういうことを言ってるという状況です。
また、第2点目としましては、この積立金を適正に活用していくということですね、これが一番大きい問題であります。こういったことで、今の公的年金を充実させていくためにはここで財源が大きく問題になってきますが、冒頭に3点述べました。この3点を応用する。特に大企業の社会的責任を
社会保障での責任を果たすことによって、最低年金5万円を
引き上げようとすれば1%負担を増やすだけ。こういったことでできる。世界の標準からしても大きく立ち遅れた、負担が少ないこの
社会保障に対する責任を果たさせていく。こういったことで十分できるんじゃないか。
あと2点、3点述べましたが、無駄を省く、そして社会経済を成長させていく。その3点によって、この財源は十分生み出すことができます。そういったことでこの最低年金制度、これは世界的な標準からしても遅れてる。この状況を一刻も早く脱皮する方向にこの請願の趣旨に基づき、賛成の討論といたします。
○議長(
肥爪勝幸君) 次に、本請願を採択することに反対者の発言を許します。
宮東君。
○8番(宮東豊一君) 私は、請願第4号 「
最低保障年金制度」創設のための
意見書提出を求める請願に反対の立場で討論いたします。
最低保障年金制度自体、非現実的なものと考えます。民主党政権時、マニフェストに
最低保障年金制度を組み込みました。その財源確保を
消費税で賄うつもりだったのですが、当初予定していた
消費税10%では不可能で、月額7万円の年金を出すためには当時の試算で
消費税は17%以上が必要であるということがわかり、実現できなかったという経緯があります。
請願内容の全額国庫負担による
最低保障年金制度を早急に実現してくださいについてですが、そもそも
少子化で制度の支え手が減っている現状において、年金の
最低水準を一律的に
引き上げようということには無理があると考えます。現在国で進められております
社会保障と税の
一体改革を注視していくべきと考えるもので、本請願には反対をいたします。
○議長(
肥爪勝幸君) 以上で通告による討論は終わりました。
それでは、討論は終結します。
これより請願第4号を採決します。
この採決は起立によって行います。
本請願についての
委員会審査報告は、不採択とすべきものと決したということでございます。
お諮りします。請願第4号 「
最低保障年金制度」創設のための
意見書提出を求める請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
○議長(
肥爪勝幸君) 起立少数であります。よって、請願第4号 「
最低保障年金制度」創設のための
意見書提出を求める請願は、不採択とすることに決しました。
────────────────
◎日程第4 請願第5号
○議長(
肥爪勝幸君) 日程第4 請願第5号 「
小・中学校における少
人数学級の実現と
義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める
請願書を議題とします。
請願第5号について、
猪名川町議会会議規則第92条第2項の規定により、
委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
肥爪勝幸君) 異議なしと認めます。よって、請願第5号については、
委員会への付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
肥爪勝幸君) それでは、質疑は終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
肥爪勝幸君) それでは、討論は終結します。
これより請願第5号 「
小・中学校における少
人数学級の実現と
義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める
請願書を採決します。
お諮りします。請願第5号を採択することにご異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
肥爪勝幸君) 異議なしと認めます。よって、請願第5号 「
小・中学校における少
人数学級の実現と
義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める
請願書は、採択すべきものと決しました。
────────────────
◎
日程追加 意見書案第1号
○議長(
肥爪勝幸君) ただいま南初男君外5名から
意見書案第1号 「
小・中学校における少
人数学級の実現と
義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める
意見書についてが提出されました。
お諮りします。この際、これを日程に追加し議題としたいと思います。これにご異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
肥爪勝幸君) 異議なしと認めます。よって、この際、
意見書案第1号 「
小・中学校における少
人数学級の実現と
義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める
意見書についてを議題とすることに決しました。
意見書案第1号 「
小・中学校における少
人数学級の実現と
義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める
意見書についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
南君。
○16番(南 初男君) それでは、ただいま議題となりました
意見書案第1号 「
小・中学校における少
人数学級の実現と
義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める
意見書について、提案者を代表して説明をいたします。
学校現場における課題が複雑化、困難化する中で、子どもたちの豊かな学びを実現するためには教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが不可欠であります。特に小学校においては2018年度から新学習指導要領の移行期間に入り、外国語教育実施のため授業時間数の調整など対応に苦慮する状況となっています。豊かな学びの実現のため、教職員定数改善などの施策は重要課題です。また、あすの日本を担う子どもたちを育む学校現場においては、教職員が人間らしい働き方ができるための長時間労働是正が必要であり、そのための教職員定数改善は欠かせません。
義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の三位
一体改革の中で国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられました。厳しい財政状況の中、独自財源による人的措置を行っている自治体もありますが、地方自治体の財政を圧迫していることや自治体間の教育格差が生じることが大きな問題です。国の施策として定数改善に向けた財源保障し、子どもたちが全国どこに住んでいても一定の水準の教育を受けられることが憲法上の要請であります。豊かな子どもの学びを保障するための条件整備には不可欠であります。
こうした観点から、2019年度政府予算編成において下記事項が実現されるようここに強く要望いたします。
1 子どもたちの教育環境の改善のため、計画的な教職員定数改善を推進すること。OECD諸国並みの豊かな教育環境を整備するため、少
人数学級の着実な推進を図ること。
2 教育の機会均等と水準の維持のため、
義務教育費国庫負担制度の
負担割合を2分の1に復元すること。
以上、地方自治法第99条の規定により
意見書を提出します。平成30年6月22日、衆議院議長様、参議院議長様、内閣総理大臣様、財務大臣様、文部科学大臣様。兵庫県川辺郡
猪名川町議会議長、
肥爪勝幸。提案者は石井洋二、久保宗一、下坊辰雄、
西谷八郎治、丸山純の各議員と私であります。
各議員には、ご賛同いただきますようよろしくお願いをいたします。
○議長(
肥爪勝幸君) 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
肥爪勝幸君) それでは、質疑は終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
肥爪勝幸君) それでは、討論は終結します。
これより
意見書案第1号を採決します。
お諮りします。本案は、原案のとおり決することにご異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
肥爪勝幸君) 異議なしと認めます。よって、
意見書案第1号 「
小・中学校における少
人数学級の実現と
義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める
意見書については、原案のとおり可決されました。
────────────────
◎日程第5
常任委員会の閉会中の
継続調査について
○議長(
肥爪勝幸君) 日程第5
常任委員会の閉会中の
継続調査についてを議題とします。
各
常任委員会の所管事務について、それぞれの
委員長より
猪名川町議会会議規則第75条の規定により、お手元に配付しています
継続調査申出書のとおり閉会中の
継続調査をしたい旨の申し出があります。
お諮りします。各
委員長より申し出のとおり、それぞれ閉会中の
継続調査に付すことにご異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
肥爪勝幸君) 異議なしと認めます。よって、各
委員長より申し出のとおり、それぞれ閉会中の
継続調査に付すことに決しました。
────────────────
◎日程第6
議会運営委員会の閉会中の
継続調査について
○議長(
肥爪勝幸君) 日程第6
議会運営委員会の閉会中の
継続調査についてを議題とします。
議会運営
委員長より、
猪名川町議会会議規則第75条の規定により、お手元に配付しております
継続調査申出書のとおり閉会中の
継続調査をしたい旨の申し出があります。
お諮りします。
委員長より申し出のとおり、閉会中の
継続調査に付すことにご異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
肥爪勝幸君) 異議なしと認めます。よって、
委員長より申し出のとおり、閉会中の
継続調査に付すことに決しました。
────────────────