猪名川町議会 2018-06-15
平成30年第390回定例会（第2号 6月15日）
平成30年第390回定例会（第2号 6月15日） 第３９０回
猪名川町議会定例会会議録（第２号）
平成３０年６月１５日（金曜日）午前１０時 開 議
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１ 出席議員（１５人）
１番 岡 本 信 司 ２番 阪 本 ひろ子
３番 肥 爪 勝 幸 ４番 山 田 京 子
５番 加 藤 郁 子 ６番 下 神 實千代
７番 丸 山 純 ８番 宮 東 豊 一
９番 久 保 宗 一 １０番 石 井 洋 二
１１番 西 谷 八郎治 １３番 池 上 哲 男
１４番 福 井 澄 榮 １５番 下 坊 辰 雄
１６番 南 初 男
２ 欠席議員（１人）
１２番 中 島 孝 雄
３ 説明のため議場に出席した者
町 長 福 田 長 治 副 町 長 宮 脇 修
教 育 長 中 西 正 治
企画総務部長 古 東 明 子
地域振興部長 橋 本 佳 之 生 活 部 長 中 元 進
まちづくり部長 佐々木 規 文 教 育 部 長 真 田 保 典
消 防 長 奥 田 貢
企画財政課長 和 泉 輝 夫
総 務 課 長 小 山 泰 司
４ 職務のため議場に出席した
事務局職員
事 務 局 長 岩 谷 智賀子 課 長 澤 宜 伸
主 査 池 田 知 史
議事日程（第２号）
日程第１ 一般質問
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会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
────────────────
午前１０時００分 開議
○議長（
肥爪勝幸君） これより第３９０回
猪名川町議会定例会第２日の会議を開きます。
会議に入るに先立ち、ご報告します。
中島孝雄君から、所用のため、本日欠席との通告がありましたので、ご報告します。
本日の議事日程は、お手元へ配付している日程表のとおりでございますので、ご了承を願います。
────────────────
◎日程第１ 一般質問
○議長（
肥爪勝幸君） 日程第１ 一般質問を行います。
質問及び答弁については、簡潔、明瞭、的確に願います。
それでは、通告に基づき、順次質問を許します。
福井澄榮君の質問を許します。
福井君。
○１４番（福井澄榮君） おはようございます。
それでは、通告に基づきまして、福井澄榮、３問、一般質問してまいります。
まず、１点目なんですが、危機管理は万全かということで質問します。
近年の災害は、忘れていないのに襲ってくるため、全国各地でも災害による甚大な被害に見舞われています。そのため、住民の生命、財産を守るために、各自治体では多方面にわたっての減災措置が講じられています。猪名川町でも近年の
異常気象等により、土砂崩れ、河川の氾濫等の災害が発生し、避難勧告が出され、避難せざるを得ない住民は決して少なくありません。
平成２６年１月に猪名川町の全戸に配布された
保存版防災マップを見ても、
土砂災害警戒区域等が全町内に発生するおそれがあることがあらわされております。現実に、日々土砂崩れの不安を抱えながら生活している住民がいることを把握しておられますか。町に相談している住民は現在何人くらいおられますか。住民の不安解消に町はどのように対応していますか。誠実に対応していると思っていますか。
例を挙げます。
日生ニュータウンの伏見台の裏山ですね、
雨森山の下のほうです。裏山、傾斜３０度以上の切り土の地主が猪名川町の場合、万が一崩落して、家屋に被害が及んだり、人命が失われた場合に、責任は町が負うのですか。
平成２６年の台風による集中豪雨で、町内各所で甚大な被害が発生したときに、猪名川町でも、裏山が大きく崩れ、ああ、伏見台でもですね、裏山が大きく崩れ、鉄砲水が大量に道路にあふれ出しました。そのときに不安になった住民方は崩れた裏山を見て回ったところ、
土石流危険渓流が大きく変わっている箇所があり、恐ろしかったとのことです。この
土石流危険渓流というのは
防災マップに載っておりますが、現在、その流れではないという指摘もされております。調べたところ、
防災マップでは安全と表示されている箇所が危険箇所になるだろうと予測し、町に
防災マップの訂正を伝えに行ったそうですが、いまだに訂正されていないため、ほかの住民は気がついていません。
防災マップが配布された後に、最も危険な箇所は
レッドゾーンと県が指定したが、そのことすら住民には知らされなかったそうで、その後、県が危険箇所の住民一人一人に説明はしたそうです。このような危険箇所に建築許可を出した県の責任はどのようになりますか。このような場合、町の対応はどのようにしているのですか。人災にならない対応をするべきではないでしょうか。
○議長（
肥爪勝幸君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（古東明子君） 危機管理は万全かとのご質問にご答弁を申し上げます。
ご質問のとおり、自然災害は近年多発、激甚化しております。特に土砂崩れにつきましては、近年でも、平成２６年８月の台風１１号におきまして、
大小複数箇所の発生が確認されております。こうした状況を踏まえ、現実に土砂崩れの不安を抱えながら生活している住民がいることを把握しているのか、また、相談者は現在何人で、不安解消にどのような対応をとっているのかとのお尋ねでございますが、本町といたしましても、当然、自然災害に不安を抱える住民がおられることを前提とした上で、災害時だけではなく、平常時から地域の皆様とともに
防災力向上に向けた取り組みを進めているところでございます。
特に土砂災害に関しましては、兵庫県が平成２８年度から調査を実施しております
土砂災害特別警戒区域の結果につきましても、本年度、危険地域の指定が完了する見込みであることから、今後、猪名川町
防災マップに反映し、速やかに周知していくこととしております。
これまでの相談件数につきましては、集計はしておりませんが、ご相談を受けた際には、関係部局と連携しながら支援、対応を行うとともに、地域の皆様へ防災のお話をさせていただく際には、土砂災害や夜間の避難行動の危険性、垂直避難などの対応についても説明をさせていただいております。今後におきましても、引き続き、住民の不安解消に向け、危険情報の迅速な収集、発信に取り組んでまいります。
○議長（
肥爪勝幸君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（
佐々木規文君） 傾斜角度３０度以上の町有地は、
日生ニュータウンなどの住宅開発が行われた周辺緑地のことと思いますが、万が一崩落し、家屋に被害が及んだり、人命が失われるようなことがあった場合については、個別の状況により司法の判断に委ねることもあると考えておりますので、一概に責任の所在を明確にできるものではございません。
土砂災害警戒区域等における
土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる
土砂災害防止法では、土砂災害から人命及び身体を保護するため、兵庫県において土砂災害の発生するおそれがある土地の区域を明らかにする基礎調査を行い、
土砂災害警戒区域（
イエロー区域）及び
土砂災害特別警戒区域（
レッド区域）を順次指定しております。
猪名川町においては、平成２１年より
土砂災害警戒区域が指定されました。そして、平成２６年の広島災害で被害が発生した地域は、警戒区域に指定しておらず、住民に危険な箇所であるとの認識がなかったことが被害を拡大させたとの指摘があったことから、
土砂災害防止法が一部改正され、新たに県に対し、早急な調査を実施すること及び調査結果を公表することが義務づけられました。それを受け、兵庫県において、猪名川町では平成２８年度に南部地域、２９年度は中部地域において
土砂災害特別警戒区域を指定し、本年度は北部地域を指定する予定とされております。
各自治会に現地調査前に指定の進め方を、そして、現地調査後は指定案を説明し、指定案については
オープンハウス方式で住民の方には内容を説明できる機会を設けております。指定後は、兵庫県
宝塚土木事務所及び町役場において閲覧できるようになっております。また、兵庫県の
ホームページでも指定箇所の確認ができます。
建築許可を出した県の責任はどのようになるのかとのご質問でございますが、建築確認については、県が行っており、町ではお答えする立場ではございません。
土砂災害特別警戒区域の指定後は、町としましては、建築確認の提出前の事前調査と問い合わせがあった場合は、
土砂災害特別警戒区域内外について、窓口で縦覧図書にて確認をいただいております。
○議長（
肥爪勝幸君） 福井君。
○１４番（福井澄榮君） この土地なんですが、既に日本生命から購入されて、住んでおられて、日々、非常に最近の災害で、雨の降った後、土砂崩れ、また地すべり、そういうことを非常に心配されておられます。また、水道が変わって、その変わったにかかわらず、そこの現地を変わったということを把握しておられるのか、そこも聞きたいと思います。
住民から指摘があったにもかかわらず、
防災マップの臨時号でも出せばいいと思う、そこだけでもね。全国に、そこへどんな方が、町内の方、町外の方が訪れられるかもわかりませんので、いつ災害がどんな人にも襲ってくるかわかりませんので、
レッドゾーンっていうのは、
レッド区域ですね、それは速やかに出すべきだとこう思います。住民から指摘を受けてますので、それができないのはなぜかということをお聞きしたいと思います。
ここは、県が、広島も一緒なんですが、そのときは指定区域でなかったということなんですが、非常に山の上のほうに住んでおられる地元の方たちが、ここは非常に危ないと、土砂がね、それから、こんなもう持ち上がれないような家１軒ぐらいあるような大きな石がごろごろと上から転がってきてると、そんなところに県が、広島県のことですけども、許可をおろしてるわけです、建築確認でおろしてるわけですね。それもう少し早く見ておけば、きっと建築確認をおろされなかったのではないかなと思いますので、それは、県が悪いのか、広島市が悪いのか、また、猪名川町であれば、県が悪いのか、猪名川町が悪いのかいうことになりますが、そんなことを言っててもらちが明きませんので、県も町もその現場を確認して、非常に平成２６年の豪雨で掘れておりまして、私は上がりたいんですが、いろんな方から聞くと、非常に危険だということを伺っております。以前、私、この質問は、これに似たような質問をしたときにも、その担当の当時部長さんでしたか、訪れておられました。現在、それは訪れているのかどうか、そこをお伺いしたいと思います。やはり現地を踏んでいるのかどうか、それをまずお伺いしたいと思います。
非常に、昭和４４年の７月１日に急傾斜地っていうのはもう、こういう法にちゃんと書かれているわけですね。ほんで、にもかかわらず、町がその急傾斜地の周辺を、町が、ちょうど上神さんのときでしたかね、これ、資料を提供していただいておりますので、町は覚書を交わしているわけです。なおかつ、日本生命がもっと後に、これは、ちょっと待ってください、平成９年でしたかね、平成９年に
重要事項説明書ということで、土地を購入した方にこういう、ここは大丈夫ですよというお墨つきの
重要事項説明書をもらってらっしゃいます。ですから安全だというふうに、天下の日本生命が安全だということでしたから、県もそれに安全だということで許可をおろしてるわけですから、住民の方は、それは安全ということで土地を買われますわな、そういうこと。そのことは、私はやっぱしこういうことをもうわかっていながら、なぜ県がこんな危険なところを許可おろしたかいうことも非常に問題だと思います。
住民の方はこれに関して、いろいろ心配だということを要望書を出しておられます。井戸知事に署名つきで要望書を出しておられるわけですよ。こういう住民の方がもう日々苦労して、ここまでしないといけないものなのかなと思うわけですが、誰も助けてくれなかったら、立ち上がらざるを得ないんですよね。そういうところになぜ、そんなたくさんな地域じゃないと思うんですよ、なぜ伏見台３丁目の方の手助けにならないのかどうか、手助けしているのかどうか、そこを、まずお伺いしたいなと思います。で、現地を踏んでるのかね。
○議長（
肥爪勝幸君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（古東明子君） 再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
町といたしましても、
防災マップのことで周知できないかということでお尋ねでございましたので、お答えをさせていただきますが、先ほどもご答弁をさせていただきましたとおり、住民の皆様の不安解消に向けまして、危険地域の情報につきましては、迅速な収集、発信に取り組んでまいりたいと考えております。
防災マップにつきましては、平成２６年１月に南部版、北部版ということで各戸に配布をさせていただきましたが、この県の調査が終わりました時点で、再度、住民の皆様への新たな情報という形で出させていただくように予定をさせていただいております。
また、広報いながわにつきましても、６月号で防災、災害に対する情報という形で全町民の皆様のほうに、特集を組ませていただきまして、防災の関連につきましてご承知いただくような方法もとっておるところでございます。町といたしましては、
ホームページ、また広報誌を使いまして、あらゆる方法で情報発信の手段に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
肥爪勝幸君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（
佐々木規文君） 現地の確認につきましては、台風等の豪雨の前に確認を、伏見台だけでなく、そういった危険と思われる箇所についてはパトロールをし、また、豪雨の途中においても、異常がないかというのは確認をしております。
それと、先ほども言いましたとおり、
建築確認等については県のほうの事務になっておりますので、今お答え、町でお答えすることはできませんが、一定開発が完了した時点では、そういった許可なりを出しておると思いますけども、
土砂災害警戒区域については
ソフト対策ということで、３０度以上、高さ５メートル以上について指定をして、そういう危険性がある土地であるということを認識していただいて、早目の避難をしていただきたいということで、法律が施行されておりますので、そういうふうな対策をお願いをしたいと思います。以上でございます。
○議長（
肥爪勝幸君） 福井君。
○１４番（福井澄榮君） 今、確認されたということで、
まちづくり部長がおっしゃいました。もしわかりましたら、いつといつとそこの現場を踏んでおられるか伺いたいと思います。不幸にも、そこの上には、雨森山のとこには人は住んでおられませんので、そういう地元の方からの情報というのはないわけです。そういうときは、もう住民の方みずからが上へ登ってそういう惨状を見ておられますので、住民ができて、町ができないことはないと思います。速やかにしていただきまして、まず、どのぐらい把握されてるのかお伺いしたい。どういう現状なのか、今、その現場がどうなってんのか把握されてると思いますんで、よろしくお願いします。
それから、マップにつきましては、もう早急に、もう今月号でもいいと思いますよ、もう６月、今、
台風シーズン突入ですから、ある意味、
レッドゾーンとか、それから
イエローゾーンにかかってない人は安全やと思われてますんで、それはもう困ったことです。逃げるのが遅れたりもしますので、やはり私らのとこも少しかかっております、私の家もね。そういうときはもう南に逃げようということはあるんですが、真夜中、熟睡してるときに、地すべりとか
土砂崩れ等で、もう真下の人はもとよりもっと広く、地すべりに至っては大変なことになります。いうようなことの起こった場合に、減災とか、それから災害の用意はしてます、お水から、それから乾パンからいろいろ用意してます、家でね、
簡易トイレも用意しておりますが。しかしながら、そんなん用意する間もなく、土砂にのみ込まれていってしまったらどうするのか。それは、町としてもこれ、もうそんなことになったらえらいことです、国挙げて対応しないといけない、広島県みたいなことになるんでしょうが、人命、それから財産、生命、もう本当は自治体が守らなければいけなかった人たちが、たくさんの人が亡くなっているわけですね。そういうことが、やはり猪名川町はそんなに、伏見台、
日生ニュータウン、あれだけ１万人住んでても、その３丁目のそこの接点のとこから４丁目にかけて非常に
イエローゾーンが広がってるわけですから、ですから、やはりそんなに広域な地域ではないと思いますので、そこは重点的に住民の方に訪問してでも、もし何かあった、異常なことがあったら逃げてくださいというようなことはあってもよかろうかなと、日ごろからそう思います。その辺が、やっぱしマップをまず、早急に出していただきたいのと、現状、今どうなってるかお伺いします。
○議長（
肥爪勝幸君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（
佐々木規文君） 現地の確認については、正確な日まではちょっと今手元にございません、記憶にございませんが、昨年であれば、９月ないし１０月の台風の時期に確認をしております。以上でございます。（「現状」と呼ぶ者あり）
現状は、特に我々が見るそのときには異常はなかったというふうに現地を確認した者から聞いております。以上でございます。
○議長（
肥爪勝幸君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（古東明子君） 猪名川町におきましては、８０％が山林に囲まれておるまちということで、防災、減災につきましては注意をしておかなければならないということは、我々といたしましても十分承知をしております。特に被害が広がらないような対応をということで、平常時より危険な場所については、住民の皆様にあらかじめ周知をさせていただきまして、もし被害が及ぶようなことがありましたら、被害状況なども即座に確認いたしまして、その状況等も確認しながら避難誘導、安全な場所への避難誘導を行ってまいりたいと考えております。
また今後も、
ホームページ等とかにおきまして、またそういう危険な場所につきましては、また周知をさせていただきたいと考えておるところでございます。
○議長（
肥爪勝幸君） 福井君。
○１４番（福井澄榮君） 最近、裏山に上がってみられた方、やはり深く掘れたままになってると、ほんで、先ほど申し上げました水の道ですね、あれが
防災マップでは真っすぐ南へ下がっていく、水がそうだろうということに、それがずっと西のほうに向かってざあっと行ってるということ、そういうことになって深く掘れてるそうです。そこに水がたまって、地すべり、これも危険なわけですよ。ですので、もう再度、私望みます。課挙げて、全部課挙げて、一度そこを見に行ってください。それからまた、対応していただきたいと思います。私の力は、本当にこのことを一般質問で取り上げるぐらいしかできません。本当は健脚であれば、私はもう即上がって見に行きます。どんな大変なことになってんのかしらと思います。ぜひ確認していただきたいと思います。そして、今後、減災のために対応していただきたいと思います。
それでは、２点目ですね。
高齢者講習が町内で受けられませんがという、これは何ですかいうたら、自動車の
高齢者講習のことですね。
７５歳以上の
自動車免許更新に際して、平成３０年度から、ことしからですね、まず
認知機能検査を最寄りの
自動車教習所に予約して、受講してから、次に速やかに最寄りの
自動車教習所に予約して、実車による講習を受け、合格したら初めて
免許更新手続ができるシステムになりました。しかし、猪名川町内の大
陽猪名川自動車学校はすぐ満杯となり、最初の
認知機能検査だけですよ、これは満杯となり、あちこちの
自動車教習所の予約も満杯で、やっと私などは
武庫川自動車学園の予約がとれ、ほっとした次第です。随分前から予約してるわけです、放っとったわけではありません。私が７月ですから、あれ３月、来たのは、で、４月、すぐにはがきが舞い込んで、すぐにお願いしたけども、満杯ですいうことで断られました。大
陽自動車学校では実車による講習は行っていないというので、仕方なく遠い
武庫川自動車学園に再度予約できました。
多くの町民の方々が困られたことと思います。町内に
自動車教習所があるのに、実車講習を全く受け付けてもいないとはひどいものです。民間のことは町が指導できないのでしょうか、まず、そこのとこをお伺いします。
○議長（
肥爪勝幸君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（橋本佳之君） ただいま、
高齢者講習についてのご質問にご答弁させていただきます。
近年では、
高齢ドライバーの増加に伴い、兵庫県では、高齢者が関係する事故の割合が３２．６％を占めており、被害者だけではなく、加害者になるケースも増えております。高齢社会が今後ますます進展する中、高齢者の
交通事故対策には、
高齢者本人だけではなく、周囲にいる方々の理解も重要となっております。
このような中、平成２９年３月に、高齢者の安全な運転継続を支援することを目的に
改正道路交通法が施行され、特に認知機能の低下に着目した対策を講じられており、交通事故の発生を未然に防止するとともに、
高齢者講習制度の一部が見直しされております。町内の
自動車学校における
高齢者講習については、現在、休止されておりますが、これまでから
受講希望者の
受け入れ体制の充実を図っていただけますよう要請させていただいておるところでございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（
肥爪勝幸君） 福井君。
○１４番（福井澄榮君） そらね、現在、高齢者の、もちろん若い人のほうが多いんですよ、事故は、圧倒的に事故は、事故るのは若い人ですよ。しかしながら、非常に最近クローズアップされております。それはやっぱし社会的なこともあるわけですね、買い物が遠いとか、病院が遠いとか、交通状態がもうバスがなくなった、電車がなくなったいうような状況の中で、免許証はなかなか返納できないというのが実情でもあるわけですね。もちろん認知症になったら、それはもう運転するべきではないと、それは非常識きわまりないと思いますが、残念ながら、認知症というのは自分では把握できない部分もありまして、軽度の認知症の方などはわからないまま運転してしまうということがあって、これは本人のみならず、それは巻き込まれたほかの方たちも多大な被害、迷惑を及ぼすわけですから、免許を持ってたら、速やかにそれは返納するべきだと私はこう思っております。
この
認知症テストなんですが、どうかしらと思いましたら、私はまあ、何とか点数いただきまして、９０点ということでクリアできましてほっとしておりますが、やはり次に実車ですわ、実車ももう猪名川がだめだということですんで、何で私が電車乗り継いで、そこに、目の前に立派な教習所があるのに、どうしてなのということで、これは私だけに限らず、多くの７５歳以上のたくさん住んでおられます、７５いうたらもうあれですから、団塊の世代の方ですから、たくさん困っておられたに違いないです。それを湯の花いっぱい、三田いっぱい、あっちいっぱいこっちいっぱいで、篠山いっぱいで、やっとこれはあかんわと思って、武庫川に電話してみましたら、辛うじてもう１人か２人、あと、いうところでひっかかったわけです、私が。で、行けたわけですね。恐らく実車も大丈夫だろうとこう思っておりまして、免許証は獲得できるものではないかと思っておりますが。やはり、考えてみましたら、後から言いますけども、いろんなご褒美いただいても、なかなか免許証というのは返納できないものなんですよね、現実問題。ですので、免許証は更新したいなと思っております。
ですので、再度、強力に猪名川
自動車学校に言ってほしいんですよ。住民の方は物すごくたくさん恐らく苦情を言ってるんじゃないかと思いますね、教習所のほうにも、私もちょっと苦情を申し上げましたからね。しかしながら、もう若い女性の方がもう受け付けておりませんって、何で受け付けるところと受け付けられへんところがあるのか、ご存じであれば知らせてください。
○議長（
肥爪勝幸君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（橋本佳之君） ただいまの再質問でございますが、
自動車学校によって受け付けるところ、受け付けないところといったことがあるということでございますが、それぞれの学校の受け入れのキャパとか機能、装備とか、そういったいろんな諸条件がございます。今、猪名川
自動車学校におきましては、現在言われますように、一定のキャパ以上の予約申し込みということで、昨年の１２月末で予約は受け付けは終了します。今、そして５月には講習の終了ということになっておる状況で、それぞれ学校によって違いがあるといったのが全国的な傾向というふうには伺っておるところでございます。以上です。
○議長（
肥爪勝幸君） 福井君。
○１４番（福井澄榮君） 済みません、部長、もう一度だけ、５月で締め切り、もう終わりということは、全ての講習を、実車も含めて全てのいうのが猪名川
自動車学校ですか。
○議長（
肥爪勝幸君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（橋本佳之君） 再々質問でお答えさせていただきます。
先ほど答弁させてもろうたとおり、今、
自動車学校にも確認した結果、５月末で講習自体はもう休止されとるといったことでございます。以上です。
○議長（
肥爪勝幸君） 福井君。
○１４番（福井澄榮君） そうでございますか。
ということは、猪名川町内に住んでる７５歳以上の方たちは放浪の旅みたいですね、あっち行き、こっち行き、皆さんはよそでお世話にならないけない、これが現状ですんで。なぜ、これどこが出してんのかな、交通安全協会じゃないわ、今、私持ってるんですけど、バックに置いちゃってるから、そこが指導をどうしてできないんかなと思うんですけど、私、そこにも苦情を述べたいなと思いますけど、こうして講習受けなさいってばあんと通知来て、さあ、地元の
自動車教習所は受け付けませんよ、そんな教習所があちこちに出てきたら、じゃあ、もうしなくてもいいというふうなことにもなってくるんではないかと思うわけですけどね。どういうふうな、この猪名川町からそういう苦情が出てますよっていうことで、議員さんからもこんな質問出てますよっていうことで指導してほしいんだけどということは言えるのか、言えないと、そこだけもう１点。
○議長（
肥爪勝幸君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（橋本佳之君） 高齢者の講習につきましては、兵庫県だけじゃない、警察庁といったところが管轄しております。そして警察庁、ここでしたら兵庫県警のほうから
自動車学校のほうに、業務の委託という形でそれぞれの学校と契約されとるいうのんが今の実態でございます。ほんで、今後、今５月で終わっておりますねんけれど、今さらに受け入れの環境整備ということで今、検討されとるということの休止ということでご理解願いたいと思っております。以上です。
○議長（
肥爪勝幸君） 福井君。
○１４番（福井澄榮君） 今年度だけであってほしいなと思います。次年度の方たちは、毎年あれ受けないかんわけですから、次年度からはちゃんとここで受けられるように強力に申し述べといていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、３問目ですね、７０歳以上の免許返納について。
最近、高齢者、先ほども申し上げましたけど、最近、高齢者の運転事故が増えてきたので、猪名川町でも７０歳以上で免許を返納した人に１年間に限り４万円の阪急バス株式会社が販売するｈａｎｉｃａグランドパス６５購入補助を開始しましたが、今まで何人の町民が申請しましたか。
運転免許証を自主返納される高齢者が日常生活で外へ出かけやすい環境をつくり、社会参加等、地域の活性化につなげるためとのことでありますが、広報いながわを見た住民は、こんなことで免許を返納できない、２年目以降は自動車がないと生活に不便、もっと有効なことを考えていただきたいと言っていました。認知症で運転することは論外ですが、健常者でも返納する気持ちになるよう、再度、どのような方法がベターなのか再考してはどうでしょうか。
○議長（
肥爪勝幸君） 生活部長。
○生活部長（中元 進君） それでは、ご答弁申し上げます。
本年度より、高齢者の外出支援策として、町内を網羅している公共機関である阪急バスで利用できるｈａｎｉｃａグランドパス６５の１カ月から１年までの定期購入代金として、最高４万円までを１回限りで助成を行っております。対象者は、７０歳以上の方で運転免許を自主返納した方としており、６月現在で３名の方に助成を実施いたしました。
本制度についてのお問い合わせは多数いただいており、制度の周知として、広報誌の掲載や健康福祉まつりでのチラシ配布を行い、今後、敬老会の通知文にも制度の案内を同封し、啓発に努めてまいりたいと考えております。
また、継続した外出支援といたしましては、従前から７０歳以上の方に配布しておりますすこやかカードを利用をしていただき、ふれあいバスを無料で利用していただければと考えております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（
肥爪勝幸君） 福井君。
○１４番（福井澄榮君） ３名の方がいらっしゃったということですね。
しかしながら、このｈａｎｉｃａグランドパス６５だけではなくて、私が持っておりますＩＣＯＣＡカードとか、そういうほかの、ＩＣＯＣＡカードがいいかなと私は思って、自分で選んでＩＣＯＣＡカードを持ってるわけです。当時は、それはバスも電車も地下鉄もいけます、それからＪＲもいけますね。しかしながら、もちろんその後、東京も使えるようになりました。以前は、娘のとこ行きましても、向こうは向こうでカードを買っておりましたし、こっちはこっちでＩＣＯＣＡを持っておりました。しかしながら、東京のほうのカードも関西でも使える、関西のも使えるということになりましたので、私は一本化して、そこに不足しがちになってきたら現金をチャージして使わせていただいております。非常にそちらのカードのほうがいいんではないかなと、何かこう吉祥ね、もう免許返納しませんかということでカードを渡すときには、そんなほうが、素人考えですから、ようよう考えていただけたらと思いますが、ＩＣＯＣＡカード等に、例えば２万やったら２万円、年間、杉生のほうからでしたら、もうそれだけでバス代が１，０００円ですから、往復２，０００円かかるわけですから、４万円というのはあっという間になくなってしまうんではないかなと思うわけですけど、幸いなことに
日生ニュータウンに住んでおりますと、バス１６０円、電車に乗っても全部で５００円弱、往復で１，０００円いうようなことですので、非常に北部のほうの方というのは費用がかかるわけですね。このｈａｎｉｃａグランドパスいうたら、もうバスだけですもんね、そういうことも今後検討していただけたらと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（
肥爪勝幸君） 生活部長。
○生活部長（中元 進君） ご答弁申し上げます。
本制度につきましては、高齢者の生きがいづくり、外出支援はもとより、高齢者の方で運転に不安を覚える方がみずから免許証を自主返納しようと、そういったお考えの方がございました際に、その後押しをする、また契機づくりをする、そういったところを目的にこの助成制度を開始をいたしたところでございます。
また、今年度より、今現在は実施をいたしておりまして、３名程度の助成を行っておりますが、今後、こういったさまざまなＰＲ等を通じまして、この制度の周知を図って、今後の動向に注目をしていく中で考えてまいりたいと考えております。
又、最高４万円ということでございますが、阪急バスのグランドパス６５の購入代金は４万円でございます。その４万円の購入代金をそのまま助成をしようとする制度でございまして、利用者の方々につきましては、実質、１年間分の定期購入代金は無料という形で阪急バスが利用できると、そういった制度でございます。以上でございます。
○議長（
肥爪勝幸君） 福井君。
○１４番（福井澄榮君） 定期型ということで、それは知っておりますが、いろんな方法があるんではないかなと思っておりますので、バスしか使えないっていうんじゃなくて、電車も地下鉄も使えると、７０歳以上でしたら十分遠くも行けますので、ぜひともそれを考慮して、次年度は考えていただきたいと思いまして、私、福井澄榮の一般質問を終わります。
○議長（
肥爪勝幸君） 福井澄榮君の質問は終わりました。
続いて、阪本ひろ子君の質問を許します。
阪本君。
○２番（阪本ひろ子君） ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、大きく３項目の質問をさせていただきます。
１点目としまして、学校現場におけるがん教育への取り組みについてお伺いいたします。
平成２７年３月、がん教育のあり方に関する検討会により、学校におけるがん教育のあり方についての報告がありました。平成１８年に制定されたがん対策基本法のもと、同２４年には、政府が策定したがん対策推進基本計画におきましては次のような内容が示されています。
子どもに対しては、健康と命の大切さについて学び、みずからの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい認識を持つよう教育することを目指し、５年以内に学校での教育のあり方を含め、健康教育全体の中でがん教育をどのようにするべきか検討し、検討結果に基づく教育活動の実施を目標とするとあります。
我が国では、がんは死因の第一位であり、実に３人に１人はがんで亡くなり、生涯のうちに約２人に１人はがんにかかると推測されています。しかし、一方で、がんによる死亡率は減少傾向にあり、医療の急速な進歩により早期発見、早期治療で、がんは不治の病から治る病気となりつつあります。しかしながら、日本のがん検診受診率は３割程度で、先進国の中でも最低水準であり、その大きな要因として、学校などでのがん教育の遅れが指摘されています。東京大学医学部附属病院、放射線治療部長の中川恵一氏によれば、韓国では、子どものころから大人になったらがん検診に行きなさいと教えられているそうです。厚生労働省が平成２７年に発表したがん対策加速度プランでは、予防の項目の中に、避けられるがんを防ぐ課題として、学校におけるがん教育の必要性を示されています。
折しも先月、５月３０日に、国立がん研究センターは、ゼロ歳から１４歳の小児とＡＹＡ世代と呼ばれる１５歳から３９歳の若年層が１年間にがんと診断される率と人数を発表しました。２００９年から２０１１年の集計データで、ゼロから１４歳が約２，１００人、１５から１９歳が約９００人、２０歳から２９歳が４，２００人、３０から３９歳が１万６，３００人となっています。このようにどの世代でもがんを患う可能性があることを認識するならば、命と健康の大切さ、がん患者との共生の重要性を広く周知するためにも、がん教育の充実は欠かせません。
現在、ＮＰＯ法人や有識者、医療関係者、がんサバイバーの方々などによります命の授業が各地で行われ、健康と命のとうとさを学び、考える機会となっています。また、次期学習指導要領の中学校の保健体育では、がんを取り扱うことが明記されました。
そこでお伺いいたします。本町といたしまして、子どもたちのがんの知識、命の大切さ、そして、がんの早期発見を目指すための検診率向上へつながるがん教育の重要性をどのように認識されていますでしょうか。
また、教育委員会として、がん教育への取り組みをどのようにお考えでしょうか。
○議長（
肥爪勝幸君） 教育部長。
○教育部長（真田保典君） 学校現場におけるがん教育への取り組みについてのご質問にご答弁を申し上げたいと思います。
健康と命の大切さについて学ぶ健康教育は、児童生徒の健やかな心と体を育成する大切な教育であるため、学校教育全体を通して行っております。がんについて学ぶ機会としては、小学校６年生、中学校３年生の保健で生活習慣病の予防についての取り扱いがあり、がん以外の疾病ともあわせて基本的な知識や予防のための望ましい生活習慣について学んでいます。
また、文部科学省作成のがん教育推進のための教材や県教育委員会作成の防煙教育リーフレット等を活用した授業や、専門の講師を招いた防煙教室を実施し、がん予防の啓発を行っております。これらについては、従前から学校医師の提言もあり、既に取り組んでまいりましたが、今後も引き続き、早期発見、早期治療の重要性を学ぶことで検診率の向上につながるよう、がん教育を推進してまいりたいと考えております。
また、町独自の取り組みといたしましては、がんやその他の疾病を予防するための望ましい生活習慣を身につけることができるよう、小学校４年生、中学校２年生を対象にいたしまして、生活習慣、食生活に関するアンケート調査を実施し、この結果をもとに医師による児童生徒対象の講演会を行い、児童生徒の健康に対する意識向上を図っておるところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
肥爪勝幸君） 阪本君。
○２番（阪本ひろ子君） 本町におきましては、主に生活習慣病などについての学びを中心として、健康被害の怖さを指導されているものと認識いたしました。
そこで、さらに子どもたちの心に響く授業を展開されることを提案させていただきます。神戸市や東大和市の中学校では、子宮頸がんを経験されたシンガーソングライターで、がんサバイバーの松田陽子さんの講演を通じて、命の大切さについてしっかりと考えてくれる生徒が増え、帰ったら父母にがん検診に呼びかけた子もいたそうです。
私も以前にイオン猪名川で偶然拝聴し、子宮頸がんの体験を語られ、どん底の気持ちからはい上がり、明るく元気に歌われていた松田陽子さんから勇気をいただいたことを覚えています。生の声、生の体験は子どもたちの胸にも大きく響くのではないでしょうか。
そこで、再度お伺いいたします。今後、がんサバイバーの方による講演などで、命を考える命の授業への取り組みのお考えはありませんでしょうか。
○議長（
肥爪勝幸君） 教育部長。
○教育部長（真田保典君） 再質問にお答えさせていただきたいと思いますけれども、具体的なカリキュラムについては学校園で行っておるところでございますけれども、ご意見をもとに、そのようなことも１つの方法として考えてまいりたいというふうに思っております。ここでお約束することは少し時期尚早かなというふうに思っておりますので、先般、答弁を申し上げましたがんの必要性については、個々カリキュラムに基づき行っておることですし、この上必要なものについては今後また考えてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（
肥爪勝幸君） 阪本君。
○２番（阪本ひろ子君） 今後ご検討いただけるということで、よろしくお願いいたします。
人は病気になって、初めて健康であることのありがたさに気づかされます。日ごろより、子どもたちが自分や家族の健康に気を使い、自分の命や自分以外の命のとうとさを認識し、心身ともに健やかに成長できますように、学校現場におけるがん教育への取り組みがさらに進められていくことを期待しまして、１つ目の質問を終わらせていただきます。
２点目といたしまして、ネット犯罪の防止についてお伺いいたします。
平成２９年２月の内閣府の調査によりますと、１０歳から１７歳までの８０．２％が何らかの機器でインターネットを利用しています。１日の利用時間は、平均で１５４．３分、小学生で９３．４分、中学生で１３８．３分、高校生で２０７．３分となっています。インターネットの利用に関する家庭のルールについては、青少年の実態と保護者の認識との間にギャップが生じていて、ルールを決めているとの回答で１６ポイントの差があり、学年が上がるほどギャップは大きくなります。
平成２８年度のスマートフォンや携帯電話の所有、利用状況は、小学生で５０．４％、中学生で６２．５％、高校生で９６．５％となっています。現在はさらに上がっていると思われます。このような中、子どもたちがスマートフォンや携帯電話を介したネット犯罪に巻き込まれる事件が後を絶ちません。スマートフォンに依存すると、睡眠障がい、学業不振、ネットいじめ、犯罪に巻き込まれることや目や首の不調などの悪影響を与えてしまうことも心配されます。年々急速に所持率が高まると予想されますが、同時に子どもたちの心身を脅かす悪質な犯罪も目立っており、子どもたちは被害者になるだけでなく、無意識のうちに加害者になってしまうケースも考えられます。さらには出会い系サイトなどに入り込んでしまうケースも出てきます。知らない大人の世界に入り込んでしまって、児童ポルノなど、誰にも相談できない事態に陥り、逃げられなくなるなどの被害は、今や高校生のみならず、中学生や小学生にまで及んでいます。
警視庁は、４月下旬に、２０１７年に事件に巻き込まれた１８歳未満の子どもの数は１，８１３人で過去最多だったと発表しました。その９割以上が女子で、性犯罪被害が大半を占めています。兵庫県では、青少年愛護条例により、県内全ての人に青少年のインターネット利用に関するルールづくりの支援を義務づけています。県内多くの地域でスマホサミットが行われ、学校としてインターネットのルールをつくっているのは、２９年度は６３．９％もあり、これほど多くの学校でルールづくりをしている県はほかにはなく、兵庫県が最先端だと新聞で称賛されていました。しかしながら、初めに申し上げましたように、家庭内でのルールについて、子どもと保護者の間には認識のギャップが生じているようで、ある保護者の方からは、学校ではいい顔をしているかもしれないが、実態は１２時過ぎまでネットやＬＩＮＥをやっていると嘆いておられました。さらに、中学生の保護者の方からは、今は、親と共有しているが、スマートフォンを持たせるべきかどうか悩んでいる。ＬＩＮＥをしないと仲間外れにされるなど、大人たちには見えにくいところで問題が生じているようです。
そこで、３点お伺いいたします。本町におきましては、大人たちには見えにくい、携帯電話やスマートフォンを介した犯罪から子どもたちを守るために、教育委員会や各学校はどのような手だてをされているのでしょうか。また、もし子どもが被害に遭ったときに、相談できる体制はあるのでしょうか。さらに、家庭内でのルールづくりと現実とのギャップについてはどのように認識されているのでしょうか。
○議長（
肥爪勝幸君） 教育部長。
○教育部長（真田保典君） ネット犯罪の防止についてのご質問にご答弁を申し上げたいと思います。ご質問の趣旨の中で青少年対策についてもご質問がございましたが、教育委員会が代表してご答弁をさせていただきたいと思います。
全国的にも、携帯電話端末や交流サイトが急速に普及した結果、見知らぬ人とのやりとりへの警戒心が薄れてきたことなどを背景に、交流サイトに起因して青少年が犯罪や被害者となる事件が多数発生していると思われます。このため、さまざまな犯罪から青少年を保護していくことが必要となっています。
兵庫県においては、平成３０年２月に青少年愛護条例の一部を改正し、フィルタリング利用にかかる保護者、事業者の義務の強化、また３月には、自撮り、自画撮り勧誘行為の禁止が盛り込まれたところでございます。
猪名川町の教育委員会では、子どもたちをインターネットやスマートフォンを介した犯罪から守る取り組みといたしまして、平成２７年度からネット教育啓発事業として、各小・中学校において、警察等の関係機関から専門の講師を学校へ招聘して、講演会を実施したり、学校教育課所属の情報教育指導補助員による情報モラルの授業を行うなど行っておるところでございます。
その中で、危険なサイトに入ってしまったときの対処法やＳＮＳによる自撮り写真の流出の危険性等、インターネットに潜む危険性について児童生徒の意識の啓発を図るとともに、被害に遭った場合には、保護者や学級担任等、身近な大人に相談するよう働きかけております。猪名川町には、ネット被害専門の相談窓口は設けておりませんが、学校や教育委員会、教育支援センター等にそのような相談があった場合は、関係機関と連携しながら対応してまいるところでございます。
一方、教職員に対しても、平成２７年度のいじめ対応猪名川町ネットワーク会議におきまして、専門の講師を招いて、ネットいじめへの対応についての研修を行うなど、インターネットの世界に潜む落とし穴について正しい知識を持ち、危険から子どもたちを守るための意識啓発を図ってまいりました。
また、児童生徒のスマートフォンやインターネットの不適切な利用を未然に防止するためには、子どもたちがみずから話し合って、ルールづくりをすることが有効とされています。本町におきましても、平成２８年度に小・中学校において、児童会や生徒会が中心となって、スマホのルールづくりを実施いたしました。今後も各校の児童生徒の実態に即した効果的なルールづくりを続けてまいります。
このほか、ネットトラブル事例やフィルタリング設定の必要性、保護者の果たすべき役割やルールづくりのポイント等がまとめられた兵庫県作成のネット利用保護者啓発リーフレット「ネットの危険から子どもを守るために保護者ができること」を利用して、情報モラルに関する保護者の意識を高め、理解を促し、家庭での指導の促進を図っております。ネット犯罪等を防止するためには、学校と保護者が連携した情報モラルの指導が不可欠であるため、既に実施している学校もありますが、各校での保護者対象の研修会の充実も図ってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
肥爪勝幸君） 阪本君。
○２番（阪本ひろ子君） 本町では、各学校において、先生方や地域の方々、また警察のご支援により、子どもたちがネット犯罪に巻き込まれないようにさまざまな取り組みがなされていますこと、また、フィルタリングの強化、自撮りの禁止などを推進されていることを認識いたしました。
避けて通ることのできないインターネットの世界において、子どもたちが被害者にも加害者にもならないように、さらなる予防策を講じ、的確なご指導をお願いしまして、２つ目の質問を終わらせていただきます。
３点目としまして、ＳＮＳを活用した悩み相談事業への取り組み、いじめや自殺防止対策の充実についてお尋ねいたします。
スマートフォンや携帯電話の普及により、ＬＩＮＥなどで仲間外れにされたりという話をよく耳にいたします。先月、５月１３日の読売新聞には、長時間ＬＩＮＥをしていて、友情にひびが入り、自殺をされたという少女の記事を目にいたしました。本当に胸が痛くなりました。
平成２８年度の全国のいじめ認知件数は３２万３，８０８件と過去最多を更新いたしました。全国的に学校へのスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどの配置の充実、電話やメールによる相談窓口を設置されていますが、１０代の若者が１日に電話で話す時間はＬＩＮＥなどのＳＮＳ利用時間の２０分の１程度と言われ、子どもたちにとって、今や電話は遠い存在となり、ＳＮＳの利用がメインのコミュニケーション手段となっています。
このような中、無料通信アプリＬＩＮＥで相談を受け付ける、いじめや自殺対策の新しい形に注目が集まっています。昨年９月、いち早く試行を導入した長野県では、わずか２週間で１，５７９件のアクセスがあり、５４７件の相談に乗ることができたそうです。一昨年に県が電話で受けた年間相談件数の２５９件を大幅に上回り、予想を超える反響を呼びました。相談者からは、初めて大人にきちんと悩みを聞いてもらえたとの声もあり、悩みが深刻な事態に陥ることを回避できたのは大きな成果でした。
文部科学省では、本年度、約１億円の予算でモデル事業を試行し、今後、全国展開につなげていく方針です。同省によると、２０１８年度は、岡山県、熊本県、大津市などが既に取り組みを開始、全国で２７の自治体で国の補助を受けて実施されますが、その中には、兵庫県も含まれております。兵庫県教育委員会では、国からの１，０００万円の予算を活用して、ひょうごっ子ＳＮＳ悩み相談事業をモデル事業として行うことになりました。これまでの電話等による悩み相談と併用して行い、特に対応が難しいとき、例えば死にたいなどの命に関する相談が書かれた場合は、警察などの関係者が連携し対処する仕組みになっています。実施期間としましては、児童生徒が１学期を終えて、２学期が始まるころに特に悩みが増えることから、８月から９月３０日までの１７時から２１時に設定されました。
そこで、お伺いいたします。県としてこのような取り組みを行うにあたり、いじめなどに悩む子どもたちが安心して相談できるようにするためには、本町としましては、どのように全ての子どもたちに周知をお考えでしょうか。
また、ＳＮＳを活用した悩み相談は、１０代の若者にとりましては相談しやすい窓口であろうかと思われます。悩みを打ち明けるハードルを下げて、相談の窓口を広げることにより、早期発見、早期対応につながると考えます。子どもたちにとっては、本音を吐露できる環境整備が必要なのではないでしょうか。悩める子どもたちに寄り添い、命を守るために、本町でも今後取り入れていくべきであると考えますが、いかがでしょうか。町の見解をお伺いいたします。
○議長（
肥爪勝幸君） 教育部長。
○教育部長（真田保典君） ＳＮＳを活用した悩み相談事業の取り組みについてのご質問にご答弁を申し上げます。
いじめ対策、不登校支援等のためのＳＮＳ等を活用した相談事業については、文部科学省が都道府県及び指定都市を主体とした実施を目指し、平成３０年度に一部自治体でモデル的にＳＮＳによる相談窓口を設置し、効果と課題について検証を行うことになっております。兵庫県では、この指定を受けまして、平成３０年８月１日から２カ月間、毎日午後５時から９時までの４時間、ＳＮＳによる相談窓口を開設することになりました。
この周知方法についてでございますが、夏休み前に兵庫県教育委員会が作成するＱＲコードつきのカードを全児童生徒に配布することになっておりますが、配布の際には、学級担任から説明を加えるなどして、児童生徒への周知徹底を図ってまいります。
このように、ＳＮＳ等による相談の場合、即時対応が重要となるため、都道府県等大きな単位で実施し、相談窓口に２４時間常駐できる人員を確保することが必要でございます。また、ＳＮＳによる相談者は、地域を限定することなく、広域の相談窓口を求める傾向にあることから、小規模の市やまちが独自で実施する性質のものではないと考えております。
なお、今回のモデル事業を経て、ＳＮＳによる相談事業が兵庫県等で構築された後に、猪名川町の児童生徒がその窓口に自殺をほのめかすなど、命にかかわる相談をした場合は、猪名川町教育委員会にも連絡が入り、警察や児童相談所などとともに連携を図りながら、対応することが可能でございます。
また、いじめの早期発見についての大きな役割を果たすのは、日々、子どもたちと接している学校の教職員でございます。平成２９年度の１年間で、町立小・中学校において、合計５７件のいじめを認知しており、そのほとんどが各学校で定期的に行っているいじめアンケートや保護者や被害児童生徒から学校側への相談によって認知したものでございます。今後も、いじめはどの子どもにも、どの学校にも起こり得るものという基本認識を持って、早期発見に努めるよう、各学校に対して指導、連携してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
肥爪勝幸君） 阪本君。
○２番（阪本ひろ子君） 本町では、教育関係の皆様のご尽力により、電話相談などで懸命な対応がなされていることを認識いたしました。
しかしながら、まことに残念なことにいじめはなかなかなくなりません。いじめの背景は深刻で陰湿です。どんな理由があったとしても、いじめるほうが１００％悪いのです。それでも、誰にも相談できずに追い詰められて、自殺に至ることもあります。たった１人でも寄り添ってくれる人がいたら救われる命はたくさんあるのです。安心して本音を吐露できる環境整備がなされることを切に期待しまして、本日の私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
肥爪勝幸君） 阪本ひろ子君の質問は終わりました。
ただいまから１１時２５分まで休憩します。
午前１１時１４分 休憩
午前１１時２５分 再開
○議長（
肥爪勝幸君） 休憩を閉じ、会議を再開します。
続いて、宮東豊一君の質問を許します。
宮東君。
○８番（宮東豊一君） ただいま議長の許可を得ましたので、通告に従い、一般質問を進めてまいりたいと思いますが、本日１番目の福井議員と丸かぶりをしております。大変質問しづらいんでございますが、執行者側の皆様に関しましては、もっと答えにくいかと思いますが、なるべく丁寧なご答弁をいただけますことを心より願いまして、一般質問を進めてまいりたいと思います。
まず、高齢者の運転免許返納促進についてお伺いをしたいと思います。
最近、高齢者の自動車運転における事故のニュースは、軽微なものまで含めますと、テレビ、ラジオ、インターネットなどで出ていない日がないくらいであります。アクセルとブレーキといったペダルの踏み間違い、あるいは、中央分離帯のある広い道路における逆走、また、高速道路の出口から進入するなどの逆走、そして思いも寄らない事態における判断の遅れなどが原因の交通事故が急激に増加をしております。私も、中央分離帯のある広い県道での逆走をことしに入ってから２回目撃いたしました。１つは、石道温泉から猪名川町のほうに向かって細い道を、坂道を上がってきたところを鋭角に県道川西インター線を右折して、逆走するというものでした。もう一つは、白金の県営住宅から出てきて県道川西篠山線を右折して上がってくるというものであります。ニュースなどで、高齢者ドライバーによる逆走は知ってはいましたけれども、実際に自分の目の前で起きますと、それが逆走なんだということに気づくまでに、一瞬何が起こっているのか把握するのに時間がかかるものだと痛感をいたしました。
このような高齢者による重大事故未然防止の施策といたしましては、運転免許証返納がありますけれども、どこの自治体でもあまりうまく進んでおらず、全国で重要課題の１つとなっております。本町ではどのように対策されているのかお伺いをいたします。
また、さきにも出てきましたけれども、本町における運転免許証返納の施策といたしましては、今年度より、お出かけ支援の観点から、最初の１年に限り、阪急バス、阪神バスの共通年間定期券であるｈａｎｉｃａグランドパス６５の購入助成を行っていますけれども、高齢者の重大事故未然防止という観点から、本町独自の継続可能なサービスは考えられないのか。要するに、もっと身近な公共交通、例えば能勢電であったり、阪急電車など、今までお使いになっていた自家用車により近い代替公共交通機関の利用助成を幅広くできないか、町のお考えをお聞かせください。
○議長（
肥爪勝幸君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（橋本佳之君） ただいまご質問ございました高齢者の運転免許返納促進につきましてご答弁申し上げます。
現在、６５歳以上の高齢者がかかわる交通事故の状況につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおりでございますが、高齢者の交通安全対策の１つであります、高齢者運転免許証自主返納制度は、事故を未然に防ぐという観点からは重要な施策であり、推進するには、免許保有者本人や家族の理解に加え、警察、行政、企業等の連携が不可欠でございます。
本町は、昨年度に、兵庫県高齢者運転免許自主返納サポート協議会に加盟し、自主返納された方に対して、運転経歴証明書を提示することにより、旅館や店舗の利用の割引等の特典があることを説明しながら、自主返納制度を啓発しておるところでございます。高齢運転者の方々が運転免許証を返納しやすい環境を促進するためにも、今後、より多くの企業等に加盟をしていただき、特典の充実に向けた協力を呼びかけてまいりたいと考えております。
一方、本町の交通事情から日々の生活には自動車が必要不可欠な高齢者もおられることから、免許保有者に対し、運転技術や交通ルールを学んでいただく取り組みとして、シルバー安全運転講習会の継続実施や交通指導員によります出前講座を積極的に川西警察署と連携しながら推進してまいりたいと考えておるところでございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（
肥爪勝幸君） 生活部長。
○生活部長（中元 進君） ご答弁申し上げます。
ｈａｎｉｃａグランドパス６５の購入助成制度は、効果といたしましては、高齢者の外出支援を通じて、生きがいづくりにつなげることを目的として、７０歳以上の運転免許自主返納者を対象に行っております。また、昨今、ニュース報道などで高齢者ドライバーによる不幸な事故が多く伝えられているところですが、運転に不安を覚える高齢者がその事故の当事者となる前に運転免許証の自主返納をされる契機となることも期待をいたしまして、１回限りではございますが、比較的高額な助成を設定をいたしておるところでございます。
なお、継続的な外出支援につきましては、さきの議員のご答弁に申し上げたとおり、すこやかカードの利用によるふれあいバスの無料乗車がございます。これらの外出支援事業について、より一層の高齢者の生きがいづくりとなるよう、制度内容の拡充の調査研究に努めるとともに、免許証返納者による高齢者の交通事故防止につながるよう、現在のｈａｎｉｃａグランドパス６５の購入助成についても、助成対象の交通手段や乗車方法などの拡充について検討を進めてまいりたいと考えております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（
肥爪勝幸君） 宮東君。
○８番（宮東豊一君） 思った以上にご丁寧な答弁でございまして、再質問することがございません。ありがとうございます。
それでは、次に、高齢者の運転免許更新についてお伺いをさせていただきます。
高齢者の運転免許返納は、さきの質問でも述べましたけれども、高齢者による自動車運転重大事故防止につながる重要な施策ではありますけれども、一方で、部長の答弁にもありましたが、猪名川町という地域性を考えますと、運転免許証の必要性には理解を示すところであります。ちなみにここで言う高齢者とは７５歳以上の方のことでありますが、高齢者の運転免許証更新の流れといたしましては、まず、
認知機能検査を受けていただき、結果に問題がなければ、
高齢者講習を受け、免許の更新が完了いたします。
認知機能検査で問題ありという検査結果が出た場合は、またいろいろあるようですが、ここでは質問の趣旨と違いますので、触れないでおきます。
この一連の流れは法律で決められており、この過程を経なければ、免許証は更新できません。しかしながら、
認知機能検査の予約がとれない。町内に教習所があるにもかかわらず、和田山や神戸といった遠方まで行かなければ、予約ができない。先ほどの質問と丸かぶりでございますけれども、そういうことが現状であります。７０歳から７４歳までの方には
認知機能検査がありませんけれども、７０歳以上の方には、我々と違い、誕生日の半年前にお知らせのはがきが届きます。福井議員も今は、さっきは実体験で申されておりましたけれども、私も近所のおじいちゃん、おばあちゃん方に大変文句を言われておりまして、半年前にはがきが届いて、その翌日に予約の電話をしてるのに、近くの教習所はどこもいっぱいで、予約がとれないというのが現状であります。民間の教習所でやっていただいていることではありますけれども、さきにも述べましたとおり、この更新の一連の流れは法律で決められていることであります。この現状に対して、住民からの苦情や要望はないのでしょうか。また、この現状を本町ではどのようにお考えなのか。国や県への改善要望などの動きはあるのか、お伺いします。
○議長（
肥爪勝幸君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（橋本佳之君） ただいまご質問いただきました高齢者の運転免許証返納についてご答弁を申し上げます。
７５歳以上の高齢運転者に係る事故情勢が大変厳しいものとなっており、加齢による認知機能の低下が交通事故に相当の影響を及ぼしていると認められることから、認知機能の低下に着目した対策が講じられており、交通事故の発生を未然に防止するとともに、安全な運転継続を支援することを目的に、平成２９年３月に
改正道路交通法が施行され、
高齢者講習制度の一部が見直しされております。
議員お尋ねの
認知機能検査予約がとれない、遠方まで行かなければならないといったことに対する住民からの苦情や要望につきましては、現在、直接的には受けてはいませんが、地域の高齢者に不便をおかけしているといった認識はしており、全国的にも課題になっていることは周知の事実でございます。町内の
自動車学校の
高齢者講習につきましては、昨年１２月末をもって予約を終了し、本年５月末をもって講習を休止する状況となっており、現在は機能の拡充、設備充実を行い、多くの受講者を受け入れられる環境整備に向けた検討をなさっておられます。再開時期につきましては未定と伺ってはおりますが、
高齢者講習は自動車免許証更新に不可欠な講習でありますので、
自動車学校には適宜、一刻も早い再開を強く要請してまいりたいと考えております。
なお、平成２９年３月に高齢者の事故状況を鑑み、道路交通法が改正され、新たな
高齢者講習制度に
認知機能検査が導入されておりますが、
高齢ドライバーの受け入れ側の
自動車学校の整備が全国的に追いついていない状況が見受けられることから、川西警察通じて、国、県などに改善要望をしてまいりたいと思っております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（
肥爪勝幸君） 宮東君。
○８番（宮東豊一君） 丸かぶりな質問にもかかわらず、思ってた以上の丁寧なご答弁で、ありがとうございます。
運転免許証返納の促進、そしてまた一方で、運転免許証の更新といった相反する事項ではありますけれども、全国ほとんどの自治体で抱えている問題であると思います。難しい問題であるとは思いますけれども、本町の現状に即した方法で対応していただければと思います。
これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
肥爪勝幸君） 宮東豊一君の質問は終わりました。
続いて、加藤郁子君の質問を許します。
加藤君。
○５番（加藤郁子君） 議長の許可を得ましたので、通告に従って順次質問をしていきます。
気象庁のまとめによると、２０１７年１年間に国内で発生した震度１以上の地震は２，０２５回に上り、このうち震度５以上の地震は計８回でした。前年の２０１６年は熊本地震の影響で、１年間に発生した体に感じる地震の回数は６，５００回を超え、東日本大震災があった２０１１年の１万６８０回に次いで、過去１０年間で２番目に多くなりました。また、３０年以内に南海トラフ地震が起こる可能性は７０％から８０％と言われています。最近では、北朝鮮からのミサイル発射によるＪ−ＡＬＥＲＴの緊急情報が流れるなど、震災以外にも危機管理も必要になっています。
そこで、Ｊ−ＡＬＥＲＴについて質問します。
まず、Ｊ−ＡＬＥＲＴというのは、市町村防災行政無線などにより、国から住民まで瞬時に伝達されるシステムで、本町ではいなぼうネット、今はひょうご防災ネットと表示されて配信されています。しかし、現状では、いなぼうネットで町のイベントや情報、ＳＯＳネットワークからのお知らせ、ひょうご防災ネットからは野生動物の出没など、同じ防災ネット内で配信されています。メールの表示をよく見ると、ひょうご防災ネットのタイトルがいなぼうネット、ＳＯＳネットワークなどと変わっています。当然中を見ればわかりますが、メールの表示が全てひょうご防災ネットなので、メールの内容をすぐに確認することも少なくなってきているように思います。また、携帯電話やスマートフォンは、仕事中や交通機関などでは電源を落としていたり、マナーモードにしている場合が多いと思います。先日、Ｊ−ＡＬＥＲＴのテストの際、私のスマートフォンはマナーモードで設定していたためか、音が鳴りませんでした。本当のＪ−ＡＬＥＲＴの際は、携帯電話やスマートフォンの電源を切っていたり、マナーモードにしている場合でも、音が鳴るのでしょうか。
○議長（
肥爪勝幸君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（古東明子君） 本町の危機管理についてとのご質問にお答えをさせていただきます。
現在、本町では、Ｊ−ＡＬＥＲＴの緊急情報をひょうご防災ネットを通じ、配信ができる体制をとっております。昨年度、ひょうご防災ネットの仕様変更に伴い、差出人が一律にひょうご防災ネットになっているため、ＳＯＳネットワークを除き、本町職員が発信する情報につきましては、タイトル、または本文にいなぼうネットの表記を入力するよう、統一運用しているところでございます。
ご質問いただきました、実際に緊急事態が発生した場合、Ｊ−ＡＬＥＲＴは携帯電話やスマートフォンの電源を切っていたりマナーモードにしていても音は鳴るのかといった点に関しましては、Ｊ−ＡＬＥＲＴによる緊急情報が猪名川町に発信された場合につきまして、消防庁から緊急地震速報メール、またはエリアメールが対象地域におられる方の携帯電話、スマートフォンへ発信されます。このため、緊急地震速報同様、マナーモードにされておりましても、緊急性の強い特殊音が鳴ることになってございます。電源を切っておられた場合には受信ができないため、音が鳴りませんので、ご注意をいただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（
肥爪勝幸君） 加藤君。
○５番（加藤郁子君） Ｊ−ＡＬＥＲＴの際はマナーモードでも音が鳴って、マナーモードでなくても、普通の着信音と区別できないと、本当にＪ−ＡＬＥＲＴから伝達されてきた情報がいつもの広報のお知らせと勘違いされる可能性もあり、緊急性を伴っていないのではないかと思っていたのですが、国から出される緊急性の強いアラートに関しては着信音が違うということで、少し安心しました。しかし、いなぼうネットの内容と危機管理の内容のすみ分けをする必要はあると感じます。
そこで、現在、約８０の自治体、たった８０で少ないんですけれども、スマートフォン用のアプリをつくっています。内容は、子育てに特化したものであったり防災に特化したもの、自治体のお知らせや
ホームページのようなものなど、さまざまなものがあります。例えば富士通のマーケットプレスにあるブッシュ通信アプリであれば、自治体向けのプッシュ通信アプリを開発されているので、手軽に活用でき、多様な情報を多様な年代に提供できます。そこで、ひょうご防災ネットと町のお知らせをすみ分けるツールとして、このような本町独自のアプリをつくるということについて、町の考えをお聞かせください。
○議長（
肥爪勝幸君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（古東明子君） ひょうご防災ネット、いなぼうネットは県の防災システムであり、現在、約５，０００人の方の登録があることから、無料でタイムリーに情報発信ができる有効な町のプロモーションツールとして活用をしております。実際にイベント募集などの情報を配信いたしますと、数分で反応があるなど、町にとってだけでなく、住民が情報を受け取るツールとして大きな役割を果たしていると考えております。しかし、防災ネットの情報を得るため、登録したにもかかわらず、イベント情報が配信されることが煩わしいと感じるとの声もあるため、個人設定を変更することでイベント情報の配信をとめることができるような仕様となってございます。
また、町独自のアプリにつきましては、スマートフォンやタブレットをお持ちの方には有効ではありますが、アプリを利用できない、一般的にいうガラケーの所持者や、アプリを使いこなすことが困難な方にとっては、メールで配信されるいなぼうネット以上に利用者にとってはハードルが上がることも予想されることから、アプリ導入に関しましては慎重な検討を要すると考えておるところでございます。
例えばアプリのターゲットが子育て世代を対象としたもののように、利用者の年齢が若年層である場合などはアプリのニーズも高いことが予想されますが、町全体としての情報配信を考えた場合には、その活用が困難な方も多いことが想定されることから、今後、アプリ開発の費用対効果なども含めまして、調査研究を行いたいと考えております。
○議長（
肥爪勝幸君） 加藤君。
○５番（加藤郁子君） アプリを開発するのにどれぐらいお金がかかるのかとか、その辺はちょっとわからないんですけれども、アプリを開発することによって、今まで
ホームページを開かないと情報が入手できなかったものなど、アプリだと、欲しい情報がすぐに知ることができ、また、プッシュ通信アプリであれば、現状のいなぼうネットのようにお知らせをユーザーに通知できるので、行政側も住民も便利だと思います。また、若年層はもうほぼほぼもうスマートフォンになっているので、いろんな情報を一度に、自分の欲しいものをとれるということから考えれば、アプリというのはすごく有効なものだと思いますので、その辺また考えていただきたいなと思います。
Ｊ−ＡＬＥＲＴは、現状、いなぼうネットに登録してない人には情報が伝わらないんですが、先ほどもちらっと人数おっしゃってましたが、いなぼうネットの加入率というのは平成３０年３月末時点で５，０３４件ということで、１５歳以上の町内人口、４月末現在２万６，９８６人で、そこから計算すると、加入率は１７％弱でしかありません。また、高齢者がメール配信される情報提供を迅速に把握、かつ行動できるかっていうことも疑問でございます。防災行政無線は、災害など緊急時に住民に迅速に情報を提供し、適切な行動をとってもらうためのツールです。本町には、平成２６年度に整備した防災情報システムによって、河川の増水に特化した監視システムはありますが、防災行政無線は整備されていません。防災行政無線を設置することにより、Ｊ−ＡＬＥＲＴなどを直接発信することができます。
そこで、隣の川西市では既に設置されています防災行政無線の整備と緊急情報や防災情報などを発信する屋外拡声子局、いわゆる屋外スピーカーを本町でも設置する考えはないか、お尋ねします。
○議長（
肥爪勝幸君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（古東明子君） 防災行政無線の整備と屋外拡声子局を町に設置する考えはないのかとのご質問にお答えをさせていただきます。
東日本大震災において、屋外におられた方の多くが津波による犠牲となったと聞いており、防災行政無線の整備につきましては、特に東日本大震災以降、全国的に整備するよう求められております。防災行政無線による屋外拡声子局、いわゆる屋外スピーカーは、まさに屋外におられる方に対し、猶予時間がなく、即時避難行動をとるよう呼びかけなければならない津波災害や原子力災害などに効果が発揮されるものでございます。本町におきましても、平成２６年度に防災行政無線の導入につきまして一定の検討を行いましたところ、屋外におられる方に対し、大きな効果を得られる反面、猪名川町におきましては、南海トラフ地震の津波による洪水浸水想定区域に入っていないこと。過去の災害にも風水害が起こるリスクが最も高く、大雨、台風の際に屋外におられる方への情報伝達の必要性、または効果が余り得られない可能性があること。弾道ミサイルが飛来する等、緊急事案の際にも、屋内外問わず、携帯電話、スマートフォンにより緊急情報が受信できること。また、財政面での比較も考慮し、総合的に検討した結果、３カ所の屋外スピーカー設置に加え、移動通信及び河川の監視が可能である防災情報システムが本町に最も適していると判断され、導入したものでございます。
こうした経緯もございますので、現時点ではご質問の防災行政無線の整備と屋外スピーカーの設置につきましては実施してはございませんが、住民の安全・安心のため、引き続き本町にとって最も効果の得られるシステムなどの研究に取り組みまして、さらなる災害体制の強化、充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
肥爪勝幸君） 加藤君。
○５番（加藤郁子君） 経費もかかることも十分承知しております。ただ、Ｊ−ＡＬＥＲＴの、本当の緊急のときは直接のアラームが鳴るようですけれども、それ以外にもいろいろ緊急情報などが発信できるものがいなぼうネットしかないというところが少しちょっと不安材料ではあります。携帯電話の緊急情報にしても、スピーカーでの発信にしても、緊急時に備えるものですから、オオカミ少年状態になってはいけないと思っております。緊急情報のときには、緊急時にちゃんと作動するような工夫をしていただきたく、また、いなぼうネットに登録されていない住民の方、まだ５，０００人しか登録されていないということですので、その辺の登録もお願いをしていただきたいと思います。
次に、５月２３日、２４日にＬアラートの合同訓練が行われました。Ｌアラートというのは、都道府県や市町村、ライフラインを管理している会社などが住民に伝えたい情報をテレビ局や新聞社などに一斉に配信できる、自治体の職員がパソコンに災害情報を入力して送信すると、テレビ局や新聞社などが受信登録している団体に一斉に情報が届くというシステムです。総務省が平成２５年からテストを開始し、平成３０年の先月の２３、２４日のテストで６回目を迎えますが、今回のテストで、テストの参加自治体の中に本町も入っておりました。
そこで、本町は、いつからそういうテストに参加されているのか。また、本町が実際にされたテストの内容も教えていただきたい。また、町住民に対して、Ｌアラートへの本町の取り組みなどの説明が今のとこないようですけれども、今後住民に対して周知やＰＲの考えはありますか。
○議長（
肥爪勝幸君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（古東明子君） Ｌアラートに関するご質問につきましてお答えをさせていただきます。
まず、Ｌアラートとは、自治体からの災害情報を迅速かつ正確に住民の皆様へお伝えするためのシステムであり、放送事業者などを通じ、テレビ、ラジオ、インターネットといったさまざまなメディアにより情報を取得することができます。例えばテレビであれば、データ放送の中で避難情報や避難所の開設情報などを確認することができます。
ご質問のとおり、Ｌアラートの訓練は平成２５年度から始まっており、本町では前身である公共情報コモンズの訓練として、同じく平成２５年度より参加をいたしております。
実際に行ったテストの内容につきましては、情報発信、伝達の予行演習、情報発信する自治体と情報伝達する各事業者の災害発生時の協力関係の強化を訓練目的として実施したところでございます。具体的には、兵庫県が整備しているフェニックス防災システムを使用いたしまして、実際の本番発信時を想定した上で、避難勧告や避難所開設などの情報を伝達し、確実に放送事業者などへ伝達できたことを確認いたしております。
住民への周知でございますが、Ｌアラートの取り組みにつきましては、県下一元的な取り組みを行ってきたことから、町独自での周知はいたしておりませんが、今後におきましては、広報誌や
ホームページなどにより幅広く住民の皆様へ周知していくよう取り組んでまいります。
○議長（
肥爪勝幸君） 加藤君。
○５番（加藤郁子君） 前向きなご答弁ありがとうございます。
Ｌアラートは、Ｌアラートの入力のみで多様なメディアへの情報伝達が可能となり、入力作業の負荷が大きく軽減され、住民の居場所にかかわらず、多様なメディアを通じて緊急性の高い情報を迅速かつ確実に伝えることができます。Ｊ−ＡＬＥＲＴは、国が発信したい情報、災害情報やミサイルの発射情報などを地方自治体などに一斉に配信するシステムであり、Ｌアラートは、自治体などから情報をメディアを通じて発信するものです。名前は似ていますが、内容は全く違うもので、どちらも緊急時には大変役に立つものです。住民周知は当然のことで、本当に緊急時にきちんと機能することが最も重要なことだと感じます。そのあたりは、行政としての責務をしっかり果たしていただきたいと思います。
次に、携帯電話の所持率がほぼ１００％とはいえ、メールやネットを使用しない方もいらっしゃいます。２０１１年の３月１１日の東日本大震災時、被災地への安否確認、帰宅困難者による自宅への電話が集中したため、通信制源が行われ、固定、携帯ともに通話のほとんどが遮断されました。そのような状態のときに活躍するのが、特設公衆電話です。特設公衆電話とは、大規模災害の被災者や帰宅困難者が無料で使用することができる公衆電話サービスで、一般の公衆電話と同様で、災害時優先電話と同様、ふくそう時発信優先扱いです。ふくそう時というのは、一遍にぎゅっと情報が入って、情報が１つにもうまとまってしまうというような意味なんですけれども、特設公衆電話は自治体の要請によってＮＴＴ東西、東、西が設置するもので、設置、利用とも基本的には無料です。モジュラージャックに電話線を差し込めば、すぐに利用でき、１台当たりのコストは月１，５００円程度で、ＮＴＴなどが負担するため、自治体側は配管工事など微々たるコスト負担で済みます。現在、特設公衆電話は、小・中学校や公民館など避難所となる施設に加えて、多くの帰宅困難者が予想されるオフィスビル、ホテル、鉄道駅、地域の振興センター、道の駅、集会所などに設置されています。
そこで、ＮＴＴ西日本のデータで本町の状況を確認したところ、２２施設４３台分の特設公衆電話の設置ができるようになっていました。現状を当該施設や担当部署に問い合わせたところ、職員によっては知っている人、知らない人、そもそも存在自体を知らない施設も存在しました。４月に問い合わせして、その後いろいろと対策をとったとお聞きしましたが、どのような対策をとられたのか、教えてください。
○議長（
肥爪勝幸君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（古東明子君） 特設公衆電話の設置についてのご質問にご答弁申し上げます。
現在、本町内におきましては、平成２６年１１月に特設公衆電話の設置・利用に関する覚書をＮＴＴ西日本と締結をいたしまして、２２施設４３回線が設置されております。設置施設におきましては、設置して以降の職員の異動等もございましたので、議員ご指摘のとおり、設置場所が周知できていない、あるいは、そもそも存在自体を知らない等の実態もございましたので、今年度当初に施設管理者である教育委員会等と情報共有を行いまして、改めて設置の有無や利用方法について確認を行ったところでございます。
避難所におきましては、特設公衆電話が有事の際に連絡手段となりますので、まずは、モジュラージャックの場所が誰にでもわかりやすいよう、見やすい表示を施していくとともに、今後におきましても、特設公衆電話の設置、利用方法に関しまして、さまざまな機会において周知を行ってまいりたいと考えております。
○議長（
肥爪勝幸君） 加藤君。
○５番（加藤郁子君） ２０１６年に工事がされたというふうに、今、お聞きしたんですけれども、ＮＴＴの特設公衆電話の設置場所っていうのは、町の避難所全てを網羅しているわけではありません。また、町北部の防災拠点である六瀬総合センターにも設置されていません。その辺で、今後その辺の見直しをされないのか。また、今後設置の予定はあるのか、お聞かせください。
○議長（
肥爪勝幸君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（古東明子君） 今後、特設公衆電話の新たな設置の予定はあるのかとのご質問でございます。
現在、避難所を対象とした２２施設に設置しておりますが、未設置の避難所におきましても、ＮＴＴ西日本との協議を行いまして、設置に向けて検討を進めているところでございます。
○議長（
肥爪勝幸君） 加藤君。
○５番（加藤郁子君） 今回、いろいろ調べたところ、特設公衆電話が設置している場所には、やっぱり先ほどもおっしゃいましたように、人事の異動が見られる場所が多いので、危機管理という点からも、職員全てが特設公衆電話についての理解をしておくべきだと思います。率直な意見として言わせていただくと、いなぼうネットや特設公衆電話に対して、本来の危機管理という意味では、現段階ではちょっと中途半端なような状態にも思えます。南海トラフもいつ来るかわかりません。地震やミサイルだけではなく、本町には水害や土砂崩れなどの危険性もあります。備えあれば憂いなしです。本町の危機管理を再度確認いただければと思います。
次に、スカイプを使った英語教育についてということで、本町の英語教育は、幼稚園、小学校にＡＬＴを派遣し、英語になれ親しむ機会を設けるとともに、小学校３、４年生における外国語英語活動、５、６年生における英語の教科化の本格化に先立ち、先行実施に取り組んでおられます。それは大変すばらしいことだと思うのですが、英会話という考え方からすると、英語特有の発音、ネイティブな発音で英語を話すということに重きを置く必要があると思います。子どもは小学校３、４年生ぐらいになると、恥ずかしい、格好悪いという気持ちが芽生えてきます。その恥ずかしい、格好悪いという気持ちが芽生える前、幼稚園ぐらいからネイティブな発音をするという学習が必要だと感じます。
そこで、本町はオーストラリアのバララットと姉妹都市でもあるので、バララットの幼稚園とスカイプを使って楽しい英語教育、いわば英語で遊ぶ教育という方法もあると思います。ＡＬＴが月に数回行くだけでは、焼け石に水ではないかと思います。小さな子どもは、吸収力がとても早いです。物事は、好きなものは途中でやめさせると、もっとしたいになるそうです。ゲームなどは、そのよい例かもしれません。英語も楽しいが好きになり、時間が来たから、また来週ねとなると、来週が待ち遠しくなります。その繰り返しが、英語は楽しいから好きになるのだと思います。小学校になって、机に向かって黒板を見ながらの勉強の英語になる前に、遊びの英語で恥ずかしいをなくし、英語は楽しいにすることによって、スムーズな小学校、中学校の英語教育につながると思います。
また、近年、園児が減少しつつある町立幼稚園で英語教育を積極的にすることにより、入園児も増える可能性があると思いますが、教育委員会の考えをお聞かせください。
○議長（
肥爪勝幸君） 教育部長。
○教育部長（真田保典君） 英語教育についてのお尋ねでございます。
本町では、豊かな語学力、コミュニケーション能力、異文化理解の精神を身につけた国際的に活躍できるグローバル人材の継続的な育成を目指して、平成２９年度より猪名川町英語教育強化推進事業を進めております。この事業の柱の１つとして、幼稚園、小学校、中学校へのＡＬＴ派遣があり、英語レッスンの時間のみならず、外遊びや学級活動、日ごろ行っている言葉遊びや運動遊びなどの幼稚園の活動にもＡＬＴが参加したり、給食を一緒に食べたりするなど、ともに過ごす中で、日常的に使う英語に触れる機会を多く持ってございます。幼児期は遊びを通じて学ぶ時期であり、母国語の習得を初め、見たい、さわりたい、知りたい、伝えたい、遊びたいという欲求によって学びが促されます。幼児期の英語教育は異文化体験としての効果が大きいことから、幼児たちは外遊びの１つとして英語に触れています。幼稚園で英語の楽しさを感じたことが、小学校入学後、英語を使ってコミュニケーションを楽しむ意欲につながります。
なお、小学校では全ての英語の授業にＡＬＴを派遣しており、低学年では絵本やＣＤ、高学年では、デジタル教材等を活用したり、英語表現を使う必然性のある場面を設定したアクティビティを取り入れたりした授業が進められています。英語専用の教室を用意し、机のない中で活動的に授業を展開している学校もあります。また、小学校の英語の授業を中学校の教員が積極的に参観し、ともに研修を深めるなど、幼稚園から中学校までの連携を強化してまいります。
公立幼稚園におきまして、今後も時間を工夫しながら、英語教育の充実を図りつつ、小学校との連携を密にした良質な教育、保育環境を提供することで、幼児教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
肥爪勝幸君） 加藤君。
○５番（加藤郁子君） 以前、一貫教育を提案した折にも言いましたけれども、よい教育ができる場所には子育て家族が集まります。本町も、近隣他市町よりもすぐれた教育環境を持つことによって、本町の定住施策や住民獲得も可能だと考えますので、ご検討いただければと存じます。
これで質問を終わります。
○議長（
肥爪勝幸君） 加藤郁子君の質問は終わりました。
ただいまから１３時１０分まで休憩します。
午後 ０時０７分 休憩
午後 １時１０分 再開
○議長（
肥爪勝幸君） 休憩を閉じ、会議を再開します。
続いて、岡本信司君の質問を許します。
岡本君。
○１番（岡本信司君） 議長の許可をいただきましたので、通告に基づき、一般質問をいたします。
猪名川町では、平成３０年３月に策定されました本町の第１期障がい児福祉計画において、これでございますね、児童発達支援の機能に加え、保育所等訪問支援などの地域支援を行うことのできる障がい児支援の中核的施設として児童発達支援センターを町内に１カ所、平成３２年度までに新たに整備する方針を明らかにしています。改めて児童発達支援センターを定義づけますと、地域で発達に課題がある児童が通所し、日常生活における基本的動作の指導、自活に必要な知識や技能の付与、または、集団生活への適応のための訓練などを行う施設であります。住民にとって、より便利な猪名川町内に整備されますことは高く評価したいと思います。
これを受け、５月の７日に我が会派、絆いながわ元気のメンバーで川西市にある、現在本町住民も利用している児童発達支援センター川西さくら園の行政視察をさせていただきました。２階建ての鉄筋コンクリートづくりの建物で、作業療法などの療法室や遊具室、医務室などがあり、子どもたちが転んで床に頭を打ってもけがをしないように、クッションフロアでありました。園庭には遊具等の設置もありました。児童発達支援センターは、設備基準として指導訓練室や遊戯室などの施設整備を必要としていることから、今後、本町ではハード整備も必要になってくると考えています。町の計画としては、どこに、いつごろ整備するのか。また、受け入れ人数は１日何人ぐらいで、定員は何人ぐらいを想定しているのか。また、利用料として１日当たり幾ら程度を見込んでいるのか、お答えください。
○議長（
肥爪勝幸君） 生活部長。
○生活部長（中元 進君） ご答弁申し上げます。
平成３０年３月に作成いたしました第１期障がい児福祉計画は、児童福祉法の改正により、本年度より策定が義務づけられたもので、障がい児通所支援及び障がい児相談支援の提供体制の確保、その他障がい児通所支援及び障がい児相談支援の円滑な実施に関する計画を定めております。国の基本方針の１つといたしまして、児童発達支援センターを各市町村に少なくとも１カ所設置することを目標として制定がされております。児童発達支援センターとは、通所による障がい児への療育を行うとともに、地域の障がい児やその家族からの相談、障がい児を預かる施設への援助や助言をあわせて行う地域の中核的な療育支援施設で、平成２４年の児童福祉法の改正により、従前の知的障がい児、肢体不自由児や難聴幼児と細分化されていた通園施設を統合、再編して設けられた新たな支援方法となります。
当時の整備方針といたしましては、おおむね１０万人規模に１カ所以上とされており、現在本町においては、川西市にある川西さくら園に園児の受け入れをお願いしているところでございます。
ご質問のどこに、いつごろ整備するのかにつきましては、まずは、実施場所について、新設か、既存の施設の改修かの検討を行い、次に、運営方法を町の直営なのか、社会福祉法人などへの公募による誘致や運営委託などの検討が必要で、これらの検討を経て事業開始できる日程が決まってくるものと考えております。課題といたしましては、直営の場合には人員確保、施設を新設するには費用と開設までの時間などがあると想定をいたしております。これらのことから、現有資産の有効活用の観点も含め、法人の公募か委託によって既存施設の改修により開設する方向を中心に検討を進めており、計画年度の平成３２年度までに施設整備と実施体制を整えることを目標にし、翌年度からの運営開始を目指しておるところでございます。
また、児童発達支援センターの設備基準では、指導訓練室、遊戯室、屋外遊技場などが必要となることから、施設の認可要件を満たすよう改修する必要もございます。
１日当たりの受け入れ人数や定員は何人くらいを想定しているのかのご質問ですが、受け入れ人数につきましては、現時点では正確な推計は困難ですが、ここ数年の児童発達支援センターの利用園児数が平成２７年度、２８年度が９名、平成２９年度が７名となっていることから、開設当初は１日の利用者数を１０名前後と想定をいたしております。施設の整備につきましては、利用者数の増加も想定し、施設の定員には余裕を見て整備する必要があると考えております。
次に、利用料は１日当たり幾らを見込んでいるのかのご質問ですが、利用者の利用料については、定員３０名以下の施設の１日１人当たりの報酬単価は９，７６０円がベースとなっており、現在、猪名川町から川西市の児童発達支援センターを利用している園児の１日１人当たりの負担金額の平均は１万２００円となっております。利用者が支払う額は、このうち原則１割であることから、１日で約１，０００円、月に２０日の利用で約２万円の利用者負担となります。ただし、その他の障がい福祉サービスの利用者負担額との合計で上限が定まっており、これは所得に応じて無料、４，６００円、３万７，２００円の３段階が設定されており、それぞれこの上限を超えている場合は、この上限までの負担となります。以上でございます。
○議長（
肥爪勝幸君） 岡本君。
○１番（岡本信司君） まだ事業課でも具体的な中身がまとまってない状況でありまして、少し作業のスピード感が遅いように思います。ここでは、少なくとも現在、住民の方が川西さくら園で受けられているサービス内容よりもより充実されたものとなるよう強く求めておきます。
また、設置場所によりましては、川西市北部の住民ニーズも大なるものがあると思いますので、付言しておきたいと思います。
ところで、児童発達支援センターには、人員基準として児童発達管理責任者や児童指導員、保育士ら専門性を持つスタッフを配置する必要があります。例えば児童発達支援管理責任者は、障がい児支援に関する専門的な知識と経験及び個別支援計画の作成、評価などの知見と技術が必要とされています。具体的には、障がい児の保健、医療、福祉、就労、教育の分野において直接支援業務、相談支援業務、就労支援業務などの実務経験や児童発達支援管理責任者研修の修了等が必要です。児童発達支援センターの運営経験がない本町においては、これらの専門スタッフの確保も課題かと考えます。私は、優秀な人材が確保できるか否かが児童発達支援事業成功の正否を握る鍵だと考えています。ハード整備とは別に、当該職員に事前に現場経験を踏ませるなど、ノウハウ、知見を蓄積し、専門性を持つ職員の育成につなげていく必要があると考えていますが、町はどのように考えているのでしょうか。
○議長（
肥爪勝幸君） 生活部長。
○生活部長（中元 進君） それでは、２点目のご質問にお答え申し上げます。
児童発達支援センターの人員基準では、児童発達支援管理責任者は必置となっており、兵庫県が実施する研修などの受講が必要となっております。また、社会福祉士や教諭の資格を有する者が要件となる児童指導員、保育士、また、受け入れ人数や障がい程度区分により言語聴覚士などの専門職が必要となってまいります。これらの人材の確保については、ノウハウのある法人の公募や、運営開始前にスタッフを研修に参加させ、スキルアップを図るなど、優秀な人材の確保と専門性の取得について、あらゆる可能性を調査研究して実施してまいります。これらにより、利用していただく園児やその保護者に事業開始当初から安心して通園していただける環境の確保に努めてまいります。
以上のことから、実施場所の選定や運営形態の選定、人員の確保と養成、年度当初からの園児の受け入れなどを勘案すると、平成３１年度には実施場所と施設改修の設計、３２年度には運営形態、改修工事、人員確保などを行い、３３年度当初からの事業開始といったスケジュールとなることから、スピード感を持って目標達成できるよう事務の執行を行っていきたいと思っております。以上でございます。
○議長（
肥爪勝幸君） 岡本君。
○１番（岡本信司君） 人材確保におきまして、本町、猪名川町は周辺自治体と比べて、大変不利な状況にあることを十分認識していただきたいと思います。施設は、器ができて終わりではありません。大切な子どもさんの将来がかかっているのですから、開設の日から１００％の機能を発揮しなければなりません。それには、事前の十分な準備が必要であります。
興味深い報告書を入手いたしました。平成２７年３月に大阪府の市町村における児童発達支援システム形成研究会が、障がい児にとってライフステージに応じた切れ目のない支援を行うためには、今後の市町村行政の児童発達支援システムの構築に必要なことは何になるのかについて調査し、報告書としてまとめているものです。ここには、児童発達支援に係る先進的な取り組みや課題が書かれていますので、ご紹介いたします。
この中で、児童発達支援センターが実際取り扱える障がい児の対象は、契約に基づいたものだけとなりますので、どうしても取り扱うケースの幅が狭くなります。障がい児相談支援とほかの地域機関との連携の限界、あるいは保育所等訪問支援における利用者数が限られることなどにより、グレーゾーン児も含めた幅広い子どもの支援の難しさが課題として上げられています。また、発達支援の施策は、保健、医療、福祉、教育、労働などの多分野にわたっております。行政が子ども全体の状況把握と保育所や学校の発達支援についての運営状況を一定把握し、一般的な相談支援機能を持ちながら、保護者や関係機関に対して必要に応じた児童発達支援センターの専門的な支援を受けることを促すといった司令塔の役割を担う必要があるとされています。そして、この役割について、行政内のどの機関が中心になるのかは、自治体のそれぞれの歴史があり、母子保健型、児童福祉型、教育委員会型に分けられるとしています。猪名川町の場合、どの部門が司令塔の役割を果たしているのか。また、果たされていくのか、お答えください。
○議長（
肥爪勝幸君） 生活部長。
○生活部長（中元 進君） それでは、ご答弁申し上げます。
第１期障がい児福祉計画において、保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の関係機関などが連携を図るための協議の場を設置することとしており、この協議の場として、猪名川町では猪名川町障害者自立支援協議会があります。この協議会は、障害者総合支援法に定める地域協議会として設置しており、協議会では、川西市医師会からの医師、保健センターの保健師、保育所の保育士、教育委員会就学担当職員、また当事者家族、福祉課障がい福祉担当職員などを構成員としており、相互の連携のもと、さまざまな専門分野からの視点をもとに協議を進めてまいっております。
ご質問の児童発達支援の司令塔の役割については、町においては児童福祉型と考えており、現組織体制では生活部福祉課が中心となり、障害者自立支援協議会を通じて連携や情報共有、調整などを行い、支援が総合的にスムーズに実施していけるよう進めてまいります。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（
肥爪勝幸君） 岡本君。
○１番（岡本信司君） まず、司令塔の役割を果たすべく、生活部の福祉部門が児童発達支援の先進的な多くの自治体の知恵をしっかりと吸収していただきたいと思います。保健センターや子育て支援センター、児童発達支援センターで同じ内容を何度も聞かれる、あるいは説明をしなければならない他都市の現状は、保護者の負担が大変大きいものであります。情報の一元化や共有化など、先行している自治体が抱えている課題についても前もってきっちりと検討し、解消していただきますよう強く求めておきます。
次に、今月６月は土砂災害防止月間であります。山林が町域の約８割を占める猪名川町内では、梅雨のこの時期や台風の時期には、町民のとうとい生命や貴重な財産を奪う土砂災害が発生する危険性が内在していると思います。近年局地的な豪雨が各地で多発し、土砂災害が激甚化傾向にあることから、町内でも災害の発生が懸念されております。こういった状況の中で、平成２８年度から３カ年の計画で、兵庫県により、本町内の
土砂災害防止法に基づく
土砂災害警戒区域と
土砂災害特別警戒区域の指定と見直し作業が続いており、南部と中部が終了しておるところであります。
土砂災害警戒区域では、崖崩れや土石流などを原因とした災害が発生するおそれがあるため、今後、避難体制などの整備が求められています。また、特に危険な
土砂災害特別警戒区域では、建築物の構造規制や特定の開発行為の制限などが行われると聞いております。
ところで、町内には、現時点で
土砂災害警戒区域及び
土砂災害特別警戒区域に指定されている箇所はそれぞれ何カ所あるのでしょうか。また、少し前のＮＨＫの調査でありますが、土砂災害の危険性があるとして兵庫県が指定した
土砂災害警戒区域の中に、災害時の避難場所が少なくとも７００カ所余りもあるとの報告もあります。県が指定した本町内の
土砂災害警戒区域の中に、本町が指定した学校や公民館などの災害時の避難場所は含まれていないのでしょうか。お答えください。
○議長（
肥爪勝幸君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（古東明子君） 防災力の向上についてのご質問にお答えをさせていただきます。
まず１点目、町内に現時点で
土砂災害警戒区域及び
土砂災害特別警戒区域に指定されている箇所はそれぞれ何カ所あるのかとのご質問でございますが、平成３０年３月３０日現在におきまして、
土砂災害警戒区域３７６カ所、
土砂災害特別警戒区域１３９カ所でございます。
次に、
土砂災害警戒区域内における本町の避難場所につきましては、災害による危険が切迫した状況時に一次的に避難する場合に地域住民等が開設する自治会館等の緊急避難所３７カ所のうち、９カ所が
土砂災害警戒区域に含まれております。また、自宅が倒壊するなど、一定期間滞在し、避難生活をする指定避難所であります第１避難所１２カ所のうち５カ所、また、第２避難所につきましては、第１避難所と重複する施設もございますが、１５カ所のうち３カ所となってございます。ご承知のとおり、本町におきましては、町域の８割を山林が占めておりますことから、これに比例して、多くの場所で
土砂災害警戒区域の指定がなされており、また、避難場所に関しましても、結果的に当該区域内に位置する施設が複数箇所あるのが実情でございます。町といたしましても、こうした結果を踏まえまして、避難所の見直しなど対応策を検討しつつ、当面、災害時におきましては、災害の状況やそれぞれの避難所の状況を見きわめながら、適切な避難所の開設や避難誘導を行い、避難住民の安全確保に努めたいと考えておるところでございます。
○議長（
肥爪勝幸君） 岡本君。
○１番（岡本信司君） ただいまご答弁いただきましたように、直近の阪神北県民局内の
土砂災害警戒区域指定状況を見てみますと、
土砂災害警戒区域、いわゆる
イエローゾーンと呼ばれている部分ですけれども、阪神北県民局管内１，１８８カ所のうちの３２％、３分の１、
土砂災害特別警戒区域、いわゆる
レッドゾーンに至りましては、２９０カ所中のほぼ半分が猪名川町域であり、町域の約８割を山林が占める本町の特性でもあります。まさに猪名川町政にとりましては、
土砂災害防止対策が重要課題の１つであることを強くご認識いただきたいと思います。
避難所の状況もお聞きしました。本来、避難所は住民が安心して避難できる場所であり、土砂災害等に対する安全性が確認され、避難所として必要な機能を有した施設でなければなりません。ところが、本町の場合、緊急避難所のうち９カ所、第１避難所のうち５カ所、第２避難所のうち３カ所、その中には
レッドゾーンもあると聞いております。
土砂災害警戒区域内等にあるとのことであります。残念ながら、さきの答弁では、これ平成２１年度ですかね、私、２３年度と把握しておりましたけど、指定されて以来、見直しがされていないようにも聞いております。正直、土砂災害に対して安心と確認できない避難所の数の多さにびっくりしております。本来、他市町村、例えば三田市のように、避難所を見直し、安全な避難所を確保するか、避難所を保全する砂防施設を整備する必要があるわけであります。早急な対応、対策を強く求め、土砂災害防止工事等のハード対策についてお尋ねしたいと思います。
土砂災害防止対策には、砂防堰堤などの施設を整備することにより土砂災害を未然に防止するハード対策と、
土砂災害警戒区域等の指定や土砂災害警戒情報の提供などにより土砂災害から人命を守る
ソフト対策を両輪とする総合的な
土砂災害防止対策を推進していく必要はあると考えております。各地で地震や記録的な豪雨により、甚大な被害が発生しています。そういった状況の中で、土砂災害防止工事等のハード対策は最も重要な施策の１つであります。このほど兵庫県が策定いたしました第３次山地防災・土砂災害対策計画の中では、人家等の保全対策として、
土砂災害特別警戒区域に指定された谷出口周辺や崖直下に人家があるなど、緊急性の高い箇所で砂防堰堤等を整備していくことが示されているところであります。町内には、土砂災害の特に危険性が高いとして県が指定した
土砂災害特別警戒区域、いわゆる
レッドゾーンの中に人家があるなど、対応の緊急性の高い箇所は何カ所ぐらいあるのでしょうか。町として、今後どのような動きをして、また、どのような対策を講じていくのか、お答えください。
○議長（
肥爪勝幸君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（
佐々木規文君） 平成２８年度から２９年度に指定されました
土砂災害特別警戒区域において、住宅や住宅の敷地が区域内に何カ所あるのかについては、住宅の所有者がみずからの所有地が
土砂災害特別警戒区域内にあるか、兵庫県
宝塚土木事務所及び町役場に備えつけております縦覧図書で確認していただく必要がございますので、軒数についてはお答えすることができません。
今後の対策といたしましては、本年度、町北部が調査が終了し、全地域の指定が確定される予定でございますので、県が策定を進めております第３次山地防災・土砂災害対策計画の内容を確認した上で、急傾斜地対策事業などについて、災害を未然に防止し、住民の生命と財産を守る事業として実施していただくよう、引き続き兵庫県に要望をしてまいります。以上でございます。
○議長（
肥爪勝幸君） 岡本君。
○１番（岡本信司君） 土砂災害の特別警戒区域の中に人家があるかどうかを把握していないというのは、猪名川町の行政の怠慢ではないでしょうか。再答弁を求めます。
○議長（
肥爪勝幸君） 副町長。
○副町長（宮脇 修君） 再質問にお答えをさせていただきます。
怠慢という言葉が出ましたけども、決してそうではなくて、今示されております縦覧図書、それは地形図でございます。そこには、地形図の中で家屋の投影というのは掲載されておりません。もちろん私どもは、その特別警戒区域の中でどのぐらいの家があるかというのはおおむねは承知をいたしておりますが、それが建てかわったり、航空写真の時点によっては、刻々と変わってきますから、現況が。ですから、何軒ということはお答えをしておりませんが、おおむねの軒数はつかんでおります。それを怠慢と言われたら、ちょっと私どもは非常に不本意でございますし、できれば訂正をいただけたらうれしいなというふうに思います。
ただ、本当に土砂災害につきましては、ありましたように、猪名川町は８割方は山林でございまして、非常に危険をはらんでおるということは十分承知をいたしておりますので、今年度発表されます北部地域の区域指定がなされました後には、住民への周知徹底、そういった区域に住んでおる、そしてまた、
ソフト対策でいろんな、移転する場合は、機構の、金融公庫の融資もございますし、
ソフト対策も打たれております。そういったもので、危険回避をみずからもそういった考え方を持っていただく。また、ハード面においては、もう既に砂防堰堤なんかも猪名川町では、ご承知ないかもわかりませんが、あちこちで大きな工事もやっていただいておりまして、１カ所でも少なくしていこうという努力は我々も毎年のように県政要望にも出しておりますし、そういったことで既に取り組んでいただいておるという点についてはご承知おきをいただきたいというふうに思っております。本当に猪名川町、緑が多くって、緑があって、緑深いところに住んでおると、そういったところに転入をしてきたということでございますが、それがどちらかいうと、今の気象変動といいますか、ゲリラ的な豪雨によりまして、本当に災害が起こり得る気象がどんどん迫っておりますんで、そういった意味では、これからも町全体に危機感を持ちながら、住民の安全・安心、今後も続けてまいりたい、このように考えております。
○議長（
肥爪勝幸君） 岡本君。
○１番（岡本信司君） 土砂災害ですね、警戒区域等の問題につきましては、ソフトの部分ですから、ここでは初めは質問しないと思っておりましたですけども、市町村地域防災計画の中できっちりと避難等に関する事項等を記載することが、これは市町村に義務づけられておるわけですと。しかるに、その場所をきっちりと把握できてないというのは、これは防災計画をきっちりと認識していないのとは違うんでしょうか。というふうに思います。
それから、兵庫県へ働きかけているとのことでありました。しかし、兵庫県では、斜面の所有者、管理者が市町村所有の場合は、当該市町村が砂防堰堤の整備など、人家等の保全対策、土砂災害防止のための必要な措置を行うべきとの考えから、整備対象に入れてくれないとの話があります。これは本当なのでしょうか。また、この場合、町はどのような対処を講じていくのか、お答えください。
○議長（
肥爪勝幸君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（
佐々木規文君） 県において砂防事業なり、治山事業というのは、平成２０年以降、何カ所もしていただいております。その治山事業の中には、町有の緑地に治山事業をしていただいてるところもございます。ですので、必ず、必ずというか、町有地でないとできないというふうには聞いておりません。ケース・バイ・ケースというふうに聞いております。
それで、先ほど副町長からも答弁がありましたように、平成２１年の警戒区域発表された後に、砂防堰堤の要望するときには、やはり民家が多い箇所というのを順次整備していただいておりますので、そういった警戒区域の指定後、優先順位を決めて町内でもしていただいておりますし、治山事業についても取り組んでいただいておりますので、引き続き町としましても、そういった優先順位の高いところについて事業化をしていただくよう要望してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
肥爪勝幸君） 岡本君。
○１番（岡本信司君） 災害発生時には、消火、救命、救急救援などのために、道路の確保は何よりも重要であります。さらには物流を確保し、また災害の被害を最小化し、早期復旧を図るためにも、道路の確保が不可欠だと考えています。今回、指定された
土砂災害警戒区域等の中に、生活道路や避難道路が含まれている箇所は何カ所あるのでしょうか。町として今後どのような動きをして、また、どのような対策を講じていくのか、お答えください。また、一見つながっているように見える道路も、管理者は町であったり、県であったり、場所によってばらばらで、過去に道路の復旧調整に手間取ったとの話も聞きます。
そこで、日ごろから事前に道路管理者としての県や町、警察、消防などの関係機関が集まって、人命救助などを行う緊急車両の通行可能なルートを作成するとともに、想定される被災箇所をリストアップし、車両の迂回ルートを設定しておくべきだと考えております。町は、どのようにこのことについて考えているのでしょうか。
また、早期に道路が復旧できるように、事前に想定される被災に応じて必要な資機材、例えば鉄板であるとか土のう袋であるとか、そういうものをリストアップするとともに、調達方法を計画し、応急復旧方法も検討しておく必要があると思います。さらに情報提供体制の確立も望まれます。その体制はできているのでしょうか。お答えください。
○議長（
肥爪勝幸君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（古東明子君） 現時点におきまして、
土砂災害警戒区域内にある県道、町道は約２００件ございます。災害時の緊急車両通行ルートや車両迂回ルートの設定につきましては、災害発生時に直ちに設置される災害対策本部において、その災害の状況、地域での被害状況も把握しながら、安全確保を最優先として決定をしておるところでございます。あらかじめ設定することにより、かえって危険を及ぼす可能性もあるため、総合的な判断のもと、災害対策本部におきまして設定するものでございます。災害時において、道路に異常が見受けられた場合には、県道については、兵庫県
宝塚土木事務所に速やかに連絡し、対応を行っていただいており、町道につきましては、災害における応急対策業務に関する協定書を締結しております猪名川建設協会と協力をいたしまして、早期復旧に努めておるところでございます。すぐに通行が不可能な場合は、現地における誘導を初め、町
ホームページ、いなぼうネットを活用いたしまして、県道、町道の通行どめや復旧状況を一元管理しながら、住民への情報提供を行っておるところでございます。
○議長（
肥爪勝幸君） 岡本君。
○１番（岡本信司君） 土砂災害が発生するおそれがある区域は、市町村防災会議が策定する市町村地域防災計画において、土砂災害にかかわる避難訓練の実施に関する事項など６項目を警戒区域ごとに警戒避難体制に関する事項を定めることになっています。猪名川町地域防災計画への記載が不十分だと考えております。早急な改善を求めます。
町長は、市町村地域防災計画に基づき、土砂災害に関する伝達方法、急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがある場合における避難等に関する事項、その他警戒区域における円滑な避難体制を確保する上で必要な事項を住民に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物、いわゆる
防災マップ等を配布するほか、必要な措置を講じることとなっています。しかしながら、県の南部、中部の調査が終わっているにもかかわらず、
防災マップの見直しがなされていません。
防災マップ南部版ですね。来年度を待つのではなく、早急な見直し、配布を求めておきます。住居や、ふだん利用する施設の土地が土砂災害の危険性がある区域かどうか。また、緊急時には、どのような避難を行うべきかといった情報が住民に正しく伝達されていることが大切です。公助がきっちりできて、自助や共助ができるのです。さきに述べたように、猪名川町にとって最重要課題であるのにかかわらず、今月６月の土砂災害防止月間に、猪名川町が主体となって地域防災をテーマとした講演会や土砂災害防止意識の普及活動、警戒避難、情報伝達体制の整備等を推進する諸行事が、あるいは活動が行われていないのを残念に思います。
土砂災害防止対策を初め、町の防災力の向上を強く求めておきます。
最後の質問に移ります。去る５月２５日付神戸新聞朝刊の記事を見ますと、兵庫県内各地で消防団員に支給される報酬が分団にプールされている問題を神戸新聞が報じて約１カ月、報酬を分団が管理することへの異論が県内外の団員から相次いでいます。総務省消防庁は個人支給を再三指導していますが、各自治体は、徴収は消防団側の問題とし、改善の動きは鈍いとも書かれています。また、この記事には、兵庫県が調査された県下自治体の消防団員への年報酬への支払い方法の表が掲載されています。この表によると、同じ阪神北県民局管内の川西市や伊丹市、三田市が消防団員個々人に報酬等を支給されていますが、我が猪名川町は分団などの口座への入金となっています。既に平成２３年１０月２８日付で消防庁長官から各都道府県知事宛てに発出された助言通知においても、消防団員に対する報酬等の支給方法については、消防組織法第２３条の規定に基づき、各市町村の条例で定められるところですが、報酬、出勤手当等は、その性格上、本人に直接支給されるべきものと考えられ、適正な方法で支給されますようお願いしますとされていることについては、猪名川町においても周知のことだと認識しております。
そこで、猪名川町においても、消防団員個人に直接支給されるよう改めるべきだと考えていますが、町の見解をお聞かせください。
○議長（肥爪勝幸君） 消防長。
○消防長（奥田 貢君） 消防団員の報酬等の支給方法に関するご質問にご答弁申し上げます。
本町の消防団員に対する報酬等の支給方法につきましては、消防団幹部と女性分団員は個人口座へ振り込み、その他の分団員につきましては、分団名義の口座に振り込んでおります。これは、各分団からの強い要望があり、そのような取り扱いを行っているものでございます。消防団員の報酬等は、その性質上、直接本人に支給すべきものとされており、これまでも支給方法について個人への直接払いに変更することを検討してまいりました。ご指摘の新聞報道の前にありました本年４月２５日の神戸市消防団の新聞報道を受け、支給方法について改めて変更する必要があると認識し、支給方法を変更していくよう、必要な作業を進めているところでございます。
以上、ご答弁といたします。
○議長（肥爪勝幸君） 岡本君。
○１番（岡本信司君） 労働基準法第２４条第１項本文では、賃金は代理人等に支払ってはならず、労働者に対して直接支払わなければならないとされており、これは直接払いの原則と呼び、賃金支払いの大原則とされています。今回の新聞記事で問題が浮き彫りになったことを、１つのチャンスです、１つのチャンスと捉え、問題解決を先送りすることなく、早急に正されることを求め、私の一般質問を終わります。以上です。
○議長（肥爪勝幸君） 岡本信司君の質問は終わりました。
続いて、石井洋二君の質問を許します。
石井君。
○１０番（石井洋二君） 議長のお許しをいただきましたので、成年後見法人受任体制の構築はということで、通告に基づき、質問させていただきます。
さきの第３８９回定例会の代表質問でも少し触れましたが、民法では、成年後見人となるものが法人であるときを想定しております。したがって、成年後見人、保佐人、補助人には、個人だけでなく、社会福祉法人などの法人もなることができます。介護保険制度と同時に始まった成年後見制度は、さまざまな理由による親族による受任ができないなどの理由から、第三者による後見が増加しております。しかしながら、専門職後見人による不正の増加や制度の複雑さやわかりにくさ、年金が圧迫される中にあっての月々２万円から５万円の生涯にわたる経済的負担、信託や相続に関係する複雑な問題や課題など、制度利用した場合、多くの問題点や不安材料があり、本人の権利や財産を守る上において、本当に制度を必要としている人があっても、安心して利用できない、そのような現状があります。制度を必要としている人が安心して利用できるよう、相談体制の強化とともに、個人の健康上など、さまざまな理由で職務が停滞してしまうおそれのない組織化された複数人による対応が可能な法人による成年後見を受任できる体制の構築が早急に求められているのではないかと思います。
順を追って質問してまいります。
現在、成年後見制度の相談窓口としては、本庁舎福祉課窓口、社会福祉協議会内の地域包括支援センターがありますが、成年後見制度に関係する相談件数はどれくらいの件数がこれまであったのか。また、近年における相談件数の推移はどのように推移しているか、お尋ねいたします。
○議長（肥爪勝幸君） 生活部長。
○生活部長（中元 進君） ご答弁いたします。
成年後見制度は、認知症や障がいなどにより財産の管理や日常生活などに支障がある人たちを社会全体で支え合う制度ですが、十分に利用されていないことから、成年後見制度の利用の促進に関する法律が平成２８年４月に公布され、同年５月に施行され、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するとされております。これを受け、町では、地域包括センターに社会福祉士を配置、相談窓口を設けるとともに、申し立てる親族がない場合の町長申し立てによる対応と、その後見人等の報酬についての一部助成、市民後見や法人後見についても調査研究を進めているところでございます。
ご質問の相談件数でございますが、福祉課を初め、障害者相談支援センター、包括支援センターで平成２７年度に７件、平成２８年度８件、平成２９年度１７件ございました。また、この６月に実施をいたしました健康福祉まつりでは、成年後見制度の無料相談を行い、簡単な制度の問い合わせも含めまして１０名前後の相談がございました。以上でございます。
○議長（肥爪勝幸君） 石井君。
○１０番（石井洋二君） まだまだ相談件数は少ないようですけれども、この成年後見制度における相談内容についての特徴や傾向についてもお伺いしたいと思います。
○議長（肥爪勝幸君） 生活部長。
○生活部長（中元 進君） 相談内容の傾向といたしましては、本人に障がいがある場合は保護者の高齢化、本人が高齢者の場合は、金銭管理や施設入所時などの契約に不安を感じている方の相談が増えている傾向にございます。以上でございます。
○議長（肥爪勝幸君） 石井君。
○１０番（石井洋二君） 先ほどもご答弁いただきましたけれども、本町においては、平成１７年に猪名川町成年後見制度に基づく町長の申立てに関する取扱要綱が既に定められていますけれども、今後、ひとり暮らしの高齢者が増える中にあって、成年後見制度における家族の状況や本人の状況から、町長による後見等開始の審判請求の申し立てが必要なケースが増えてくると思われますが、今までに町長が申し立てされたケースはどれくらいあったのか、お尋ねいたします。
○議長（肥爪勝幸君） 生活部長。
○生活部長（中元 進君） お答えいたします。
町長申し立てを行う要件は、該当者に４親等内の親族がいないときや、明らかに該当者の福祉のため、申し立てをすることが必要であると判断したときで、本町では平成２７年度から２９年度まで各年度それぞれ１件ずつ申し立てを行っております。以上でございます。
○議長（肥爪勝幸君） 石井君。
○１０番（石井洋二君） わかりました。
これまで成年後見制度における相談の中で、司法書士、また弁護士、社会福祉士、行政書士など専門職を紹介された案件はどれくらいあったか、お尋ねいたします。
また、今後急速に高齢化が進む中にあって、成年後見制度を利用するにあたって紹介できる専門職は、町内で、また近隣市町で十分に足りるのか。また、不足しないのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（肥爪勝幸君） 生活部長。
○生活部長（中元 進君） 紹介できる専門職につきましては、窓口で相談を受け、実際の手続をする場合や、後見人について人選が難しい場合を含めて、必要になってくるものと考えております。この場合には、成年後見の専門職である司法書士等で構成する成年後見センター、リーガルサポートや社会福祉事務所、社会福祉士会などに連絡し、相談の引き継ぎや後見人の紹介が実施できる体制にあり、現在の相談件数の範囲においては賄えているところでございます。
また、実績といたしましては、専門職を紹介した相談案件としましては、社会福祉事務所に相談を引き継いだ件数が昨年度２件ございました。以上でございます。
○議長（肥爪勝幸君） 石井君。
○１０番（石井洋二君） 今後はまだ増えてくると思いますので、そういった本当に足りるのかっていうあたりは、これからのことではないかなと思います。
本町においても、県などの主導のもとで成年後見制度に関係する講座など、今までにも行われてきましたが、成年後見制度に対する認識や、また、市民後見人とまではいかないまでも、成年後見を法人で受任された場合の支援員や補助員として活動できる方の育成などはどれくらい進んでいるのか、お尋ねいたします。
○議長（肥爪勝幸君） 生活部長。
○生活部長（中元 進君） ご答弁申し上げます。
初めに、県下の状況を申し上げますと、県下１２町では市川町のみ市民後見人養成講座を実施し、育成をされていますが、他の町においては市民後見人の育成は困難としており、本町においても、市民後見養成講座の実施による市民後見人の育成は現在のところ実施をいたしておりません。
まずは、成年後見の講座やセミナー、毎月第３金曜日に定期的に実施している個別相談を開催し、成年後見の必要性について普及啓発に努めているところでございます。
なお、市民後見人が活動している市においても、困難事例などの担当は難しいことから、市民後見人が受任しているケースは数件にとどまっているところもあり、本町には本町に合った制度の導入が必要と考えております。以上でございます。
○議長（
肥爪勝幸君） 石井君。
○１０番（石井洋二君） 私も、市民後見人っていうのが相当このハードルが高くて、確かにこれは専門職でも相当難しいものでありますのに、これを市民が講座を何回受けたから、これを引き受けれる、そういったものではないと思っております。
そこで、例えば社会福祉協議会などが法人で成年後見を受任した場合、法的に相当な専門的知識などが必要になってきますけれども、その場合に、連携できる弁護士などの専門職の確保は可能か。また、そのような法人で受任した場合の連携ですけれども、どのような形で連携できるのか、お尋ねいたします。
○議長（
肥爪勝幸君） 生活部長。
○生活部長（中元 進君） 法人受任した場合の法的知識における専門職の確保は可能かというご質問にお答えをいたします。
受任できる法人が民間の場合は、それぞれの法人の努力により専門職を確保し、事業実施するものと考えております。しかしながら、猪名川町内では、そのような民間の法人を確保することは非常に難しいことと考えております。町の場合は、社会福祉協議会が法人受任できる法人として考えられるところですが、専門職の確保や執行体制について検討が必要であると考えております。以上でございます。
○議長（
肥爪勝幸君） 石井君。
○１０番（石井洋二君） 先ほども、今、部長からも出ましたけれども、社会福祉協議会が考えられると。この社会福祉協議会ですけれども、社会福祉協議会は社会福祉法に位置づけられた組織であり、自治体と社会福祉協議会が一体的連携をとりながら、地域福祉の推進を図ることが求められている団体であります。また、認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者などの方々のうち、判断能力が不十分な方に対して行われている県社会福祉協議会の日常生活自立支援事業は、これらの方々が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき日常的金銭管理や行政手続に関する援助などが行われており、猪名川町社会福祉協議会においても、その窓口業務がなされており、猪名川町でも利用者がおられると聞いております。しかしながら、この制度は、判断能力がさらに低下して進んでいけば、使えなくなる、そういう制度であります。その場合、成年後見制度を利用せざるを得なくなってくる、こういうことがあります。このような状況から見ても、社会福祉協議会での一刻も早い成年後見法人受任体制の構築が必要になってくるのではないでしょうか。
また、全国における社会福祉協議会の状況を見ても、社会福祉協議会で成年後見法人受任体制の構築をされているところが近年、急速に増えてきております。弁護士や司法書士などの専門職の事務所が少ないという本町の地域性を考えても、本人の意思決定支援に配慮した成年後見制度の相談体制の強化とともに、住民が最も安心できる社会福祉協議会での成年後見制度の法人受任体制の構築を一刻も早く確立していただき、また、住民に周知できるようにしていただきたいと思います。
また、専門職後見人や市民後見人が受任される場合は、社会福祉協議会は監督人となるなど、住民が安心できる猪名川町の状況に即した体制の構築を速やかに行う必要があると思いますけれども、いかがお考えか、この質問の最後にお尋ねいたします。
○議長（
肥爪勝幸君） 生活部長。
○生活部長（中元 進君） ご答弁申し上げます。
権利擁護支援を行う中核的な役割を果たす機関としては、権利擁護支援センター及び成年後見支援センターがございます。県下では、半数の市町で設置が進んでいるところでございます。同センターを中心に、市民後見養成講座の実施、及び後見人の監督、その先に法人後見の実施がございます。現在、本町では権利擁護支援センター及び成年後見支援センターの設置には至ってはおりませんが、超高齢化社会を迎え、相談件数の増加及び内容の複雑化も予想されますので、市民後見の育成や法人後見を実施するにあたり、まずは権利擁護支援センター及び成年後見支援センターの設置を検討してまいります。
また、成年後見の制度内容の性質から、親族以外の個人を後見人に選任することは、一部不安を伴うことは予想されます。後見人について、法人受任できる体制づくりと、その法人が社会福祉協議会であれば、より安心感を持って成年後見制度の普及が図られるとともに、所得や財産の少ない方で、成年後見に係る手数料の負担が難しい方にも利用しやすい環境となるものと考えております。
なお、町社会福祉協議会が成年後見の法人受任できるような体制を組むには、さきの質問にもお答えしたとおり、専門職の確保や執行体制について検討が必要であると考えているところでございます。
現在、川西市社会福祉協議会で補っていただいている日常生活支援業務や今後の市民後見人の養成や後見監督を町社会福祉協議会が担うことについて、法人受任とあわせて、町社会福祉協議会と引き続き協議を進めてまいります。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（
肥爪勝幸君） 石井君。
○１０番（石井洋二君） 権利擁護センターの設立、これも非常に期待されるところです。本当に市民後見人、これはハードルが高いですので、法人受任したときに、それを支援できるような、そういった支援員とか補助的なそういった人の養成には十分にこれからも育成できるように努めていただきたいと思っております。また、早くやはりこれもしていただかなければ、高齢化が急速に進んでいきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
次に、糖尿病重症化予防の取り組みについてお尋ねいたします。
これもさきの３８９回定例会の代表質問で少しお尋ねいたしましたが、我が国においては、高齢化が進む中で、生活習慣と社会環境の変化に伴う糖尿病患者数の増加が重要な課題となっています。糖尿病は放置すると、網膜症、腎症、神経障害などの合併症を引き起こし、患者のＱＯＬ、生活の質を著しく低下させるのみならず、医療経済的にも大きな負担を社会が強いることになります。人工透析患者１人当たりの年間の医療費はおよそ５００万円とも言われており、仮に２０人の人工透析患者がいれば、それだけで年間１億円かかることになります。３月議会では、本町においては、主傷病名が慢性腎不全の方の医療費が全医療費に占める割合は国が９．５％、兵庫県が７％に対して、本町は５．７％で比較的低くなっているが、糖尿病の治療を必要とする方で治療を受けておられない方が３４人、また、慢性腎臓病のリスク保有者で治療を受けておられない方は９０人と、特定健診データとレセプトデータとの複合分析の結果が出ているという答弁をいただきました。そして、今年度においては、民間事業者を活用し、早期の受療勧奨及び生活習慣の改善を進めるということですけれども、どのように取り組まれるのか。３点お伺いしたいと思います。
まず第１に、国、県において糖尿病重症化予防プログラムが策定されていますけれども、プログラムでは、対象者の抽出基準が明確であることとあります。本町では、どのような方を対象とされるのか。明確な基準はあるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（
肥爪勝幸君） 生活部長。
○生活部長（中元 進君） お答えいたします。
本町におきましては、今年度から猪名川町国民健康保険の被保険者で糖尿病性腎症の予防が必要と思われる方に対しての保健指導を実施することにより、生活習慣の改善を促し、糖尿病性腎症による人工透析への移行を防止し、被保険者の生活の質の維持向上を図ることを目的として、糖尿病性腎症重症化予防の取り組みを実施してまいります。国は、糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定するにあたり、基本的考え方やプログラムの条件を示しております。市町村の保健事業の状況に応じた取り組みが選択できるよう、複数の取り組み策の提示がされております。地域の実情に応じ、柔軟に対応することが可能となっております。
ご質問の対象者の抽出基準でございますが、ご承知のとおり、既に国及び県において策定されております糖尿病性腎症重症化予防プログラムにおいて、対象者について考え方が示されております。本町におきましては、兵庫県の示しております該当抽出基準に基づき、対象者の選定を行う予定といたしております。具体的な基準といたしましては、１つ目に、健診受診者のうち、ヘモグロビンＡ１ｃが６．５％以上に該当し、かつ尿たんぱく（＋）以上、またはｅＧＦＲ値６０ｍｌ未満のいずれかに該当する方で、レセプトデータの照合により医療機関への受診が確認できない方。２つ目に、レセプトデータから、過去に糖尿病治療歴がある方のうち、最終の受診から６カ月を経過しても受診した記録がない治療中断者を予定といたしております。以上でございます。
○議長（
肥爪勝幸君） 石井君。
○１０番（石井洋二君） 糖尿病重症化予防に対して保健指導をこれから実施されてくると思いますけれども、保健指導を実施する場合、専門職の役割が大きいと思いますが、誰がどのように携わるのか。また、糖尿病重症化予防に対する保健センターの役割についてもお尋ねいたします。
○議長（
肥爪勝幸君） 生活部長。
○生活部長（中元 進君） 保健指導の実施にあたり、誰がどのように携わるのか。また、保健センターの役割はとの質問でございますが、保健指導の実施につきましては、まず、対象者への電話及び戸別訪問により受診勧奨を行うこととしており、このことにつきまして、新たに専門業者への委託により実施することを予定といたしております。
また、対象者の選出と訪問指導の内容につきましては、保健センター保健師とともに検討して決定することとしており、訪問後の生活指導につきましては、保健センターの保健師が継続して行っていく予定といたしております。以上でございます。
○議長（
肥爪勝幸君） 石井君。
○１０番（石井洋二君） この糖尿病重症化予防にあたっては、かかりつけ医との連携が非常に重要である、そのように言われていますけれども、このかかりつけ医との連携はどのように進めていかれるのか、お尋ねいたします。
○議長（
肥爪勝幸君） 生活部長。
○生活部長（中元 進君） かかりつけ医との連携はどのように進めるのかのご質問でございます。
かかりつけ医との連携についてでございますが、本町住民の多くが川西市及び猪名川町の医療機関を受診しておりますことから、川西医師会へは本事業についてのご理解をいただくとともに、事業に対する助言をいただく予定でございます。まず、先ほども少し申し上げましたが、基準の１つ目の健診受診者のうち、ヘモグロビンＡ１ｃが６．５％以上に該当し、かつ尿たんぱくが（＋）以上、またはｅＧＦＲ値が６０ｍｌ未満のいずれかに該当する方で、レセプトデータの照合により医療機関への受診が確認できない方につきましては、医療機関受診勧奨にあたっての紹介先医療機関情報につきまして助言をいただくことといたしております。
また、基準の２つ目のレセプトデータから過去に糖尿病治療歴がある方のうち、最終の受診から６カ月を経過しても受診した記録がない治療中断者に該当する方につきましては、治療中断前のかかりつけ医への連絡により、訪問事業の実施により、受診勧奨実施に対し、理解及び協力を依頼する予定といたしております。以上でございます。
○議長（
肥爪勝幸君） 石井君。
○１０番（石井洋二君） しっかりと連携をとって、進めていただきたいと思います。慢性腎臓病になる前の早期発見のポイントとして、血圧の高い状態が長くあったりだとか、昼間は余りおしっこが出ないのに、夜間は頻尿であるとか、朝起きたときの手足のむくみや尿の泡立ち、また、赤っぽい、そういった早期発見のポイントがあるようですけれども、早期発見や初期の予防も非常に重要と思います。この初期の予防や早期発見にも力を入れていただき、健康長寿のまちとして先駆的な取り組みを期待します。何かあれば。
○議長（
肥爪勝幸君） 生活部長。
○生活部長（中元 進君） 糖尿病性腎症重症化になる前の早期発見のポイントにつきましては、石井議員が述べられたことも含め、何かしらの兆候が見られると言われております。少し疑いのあると思われる方は、医療機関に相談するなど、早期発見、早期治療につなげていただきたいと考えております。
今回ご質問いただきました糖尿病性腎症重症化予防プログラムに該当する方々のように、医療対象となっていながら、治療が開始もしくは継続されていない方に対する課題解決のための取り組みのみならず、これまでからみずからの健康づくりや健康管理に興味、関心を持ち、努力を重ねておられる方々につきましては、引き続き各種健診が受診しやすい体制管理に努めてまいりたいと考えております。
また、特定健診、健康診査並びにがん検診の受診率の高さを誇る本町においては、予防の観点からも、昨年度から取り組んでおります１００万歩チャレンジを初めとするウォーキングなどの運動やバランスのとれた食生活の習慣化など、健康長寿のまちづくりを一層推進するため、努めてまいります。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（
肥爪勝幸君） 石井君。
○１０番（石井洋二君） 以上で終わります。
○議長（
肥爪勝幸君） 石井洋二君の質問は終わりました。
ただいまから１４時３５分まで休憩します。
午後 ２時２４分 休憩
午後 ２時３５分 再開
○議長（
肥爪勝幸君） 休憩を閉じ、会議を再開します。
続いて、久保宗一君の質問を許します。
久保君。
○９番（久保宗一君） 議長のお許しがありましたので、通告書に基づきまして一般質問を始めてまいりたいと思いますが、その前に、少しだけ余談になりますが、聞いていただきたいことがございまして、実は私、１９６１年生まれの６０手前の人間なんですけども、１９６０年代にテレビで最高視聴率、この関西のほうで６４．８％をマークした「てなもんや三度笠」という渡世人コメディー番組があったわけでありますが、その中で、あんかけの時次郎扮する故藤田まことさんがその劇中の中で、俺がこんなに強いのは当たり前田のクラッカーという一幕があったわけなんですけども、今、このことを若い人たちとか子どもたちに言ったところで、それが何と言われて終わりなんですけども、実は当たり前とは何かを考えたときに、昔の当たり前は今は通じない世の中になっているなと思っているのであります。車を運転する際に、その昔は飲酒運転も、そういう場面になったときに、きょう飲んで帰るんかと、気いつけて帰りやで済んでた時代がありました。シートベルトも同様でございます。飛行機の中を含めて、公共機関、大体の公共機関の施設内には灰皿はありましたし、学校は土曜日もありました。何でも燃やせる焼却炉もあれば、担任の先生のげんこつも当たり前でした。男女２人のカップルのことをアベックと呼び、大体Ｔシャツの裾はズボンの中に入れていた。それが当たり前でした。もちろんその時代の１０年、２０年前の当たり前とは通用していなかったんでしょうけども、個人レベルでも、自分の当たり前が他人の当たり前と必ずしも一致することはなかったでしょう。
そこで、本日の私の質問でございますが、今の当たり前、特に世界の当たり前を当たり前の目標にしてまちづくりや教育に取り入れていきませんか、そういう問い方になることをあらかじめ申し上げておきたいというふうに思います。
まず１つ目でございますが、ＳＤＧｓ、Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅ-ｎｔ Ｇｏａｌｓ、これは、２０３０年までに誰ひとりとして取り残さない、持続可能な社会を目指し、２０１５年の国連サミットで採択された普遍的な国際目標でございます。貧困や飢餓の根絶、環境、平等の実現など全部で１７項目の分野を先進国が国際政策として取り組むこととしており、全ての国、企業、地域コミュニティ、それから行政、また、個人一人一人が協力して達成していく目標であります。目標の１７項目には、合わせて１６９のターゲット、目標、目的的なものがございまして、これが設定されています。ジェンダーの平等、良好な雇用環境づくり、安全なまちづくり、質の高い教育などでございます。
そこで、これらＳＤＧｓに関連して、３点お尋ねしてまいります。
まずは、このＳＤＧｓの認識についてでありますが、このアジェンダ２０３０に関する本町の認識と、把握をされています国内各自治体の取り組み状況等ございましたら、その点をお聞かせください。
○議長（
肥爪勝幸君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（古東明子君） ご答弁を申し上げます。
ＳＤＧｓとは、ミレニアム開発目標、ＭＤＧｓが達成できていなかったものを全うするものとして目指すべき目標を定め、世界規模で２０１６年から２０３０年までに達成すべき１７の持続可能な開発のための目標と１６９のターゲットが示されており、貧しい国も豊かな国も中所得国も、全ての国々に豊かさを追求しながら、地球を守ることを呼びかけ、経済成長を促し、教育、健康、社会的保護、雇用機会を含む幅広い社会的ニーズを充足しながら、気候変動と環境保護に取り組む戦略的取り組みであると認識をしております。
国内自治体での取り組み状況を見ますと、内閣府では、これまで取り組んできた環境未来都市構想では、早くから持続可能な開発のための目標となる環境、社会、経済の３側面における新たな価値創出によるまちの活性化を目指しており、ＳＤＧｓの理念と軸を一にするものと考えております。
この環境未来都市構想ですが、環境未来都市や環境モデル都市を筆頭に、持続可能経済社会づくりに積極的な自治体、民間企業、政府、関係機関などが構成員となっており、平成３０年２月末時点では２６６団体から構成されております。１１６団体の自治体が参加をいたしまして、兵庫県内では神戸市、尼崎市、加西市、南あわじ市が参加しておるような状況でございます。こうした先進的な取り組みを参考にしながら、本町における取り組みを検討してまいりたいと考えております。
○議長（
肥爪勝幸君） 久保君。
○９番（久保宗一君） 私も全国の各自治体の状況、１つ１つ確認してるわけではないんですけども、認知度についてはまだまだのようですね。内閣府が昨年１０月にこのＳＤＧｓの自治体の認知度に関する調査をしたんですけども、知っているというところは全体の４６％、関心はありますよというところが３６％、全体でですよ。取り組み状況は、もちろん先ほどの神戸市、南あわじ市ですか、そういったところも含めて３５％。地方創生に向けた推進事業の活用に意向を示しているところが全体の４０％と、いずれも５割を超えるところはなかったんですけども、そういう世界の採択があって２年、まだまだ考え方の浸透というのはまだまだ全国的には広まっていないのかなという印象です。
ただ、その中でも、岡山市の例なんですが、言っていただけるんかなと思ってたんですけども、協働のまちづくり条例を全面改正する中で、このＳＤＧｓにつながる精神を盛り込む持続可能な地域社会を実現するためのパートナーシップ、協働のための条例となっているようです。公民館機能の強化とか、あるいはＥＳＤのさらなる推進とか、そういった考え方が盛り込まれているようであります。
そこで、先ほど答弁にもありました、次の質問になります。国が進めています環境未来都市構想、これは環境、社会、経済の３つの側面価値によるまちの活性化を施行しておりまして、ＳＤＧｓの先行例と言われているわけなんですが、現時点において国と同様に、この本町の施策等々において、ＳＤＧｓの本質的に同じ狙いにある先行的な事例がありましたら、お伺いしたいと思います。
○議長（
肥爪勝幸君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（古東明子君） ご答弁申し上げます。
ＳＤＧｓが目指す社会とは、経済成長、社会的包摂、環境保護という３つの主要素の調和であり、あらゆる形態と次元の貧困に終止符を打つことだと理解しております。これは、本町が目指すまちづくりの基本理念である豊かな心と安心を育てるまちづくり、きずなを育てるまちづくり、交流と活力を育てるまちづくりと共通する部分が多くあると考えており、猪名川町に暮らす人、訪れる人、帰ってくる人など、全ての人にとって住みよいまちづくりに通ずるものと言えると思っております。
先ほど、環境未来都市の取り組みを説明をさせていただきました。この環境未来都市構想とは、平成２０年１２月に設立された低炭素都市推進協議会から成るものですが、この場合で考えますと、本町が取り組んでいるペレットの製造から販売、消費といった一連の経済循環を初めとした里山再生基本構想に基づく取り組みや、民間活力を取り入れた太陽光発電事業等もＳＤＧｓにかかわる１つの事例であると認識をいたしております。
○議長（
肥爪勝幸君） 久保君。
○９番（久保宗一君） その先行的な事例としては、猪名川町の里山基本構想の考え方。実は私もそうなのかな、割と当てはまるんではないかなというふうに思っています。北海道の下河町では、木質バイオマスを中心としたまちづくりを長期計画のもとに、国から国有地を買い取って、森林をベースに循環型のまちづくりに成功している自治体であります。これをＳＤＧｓの枠組みで再設計して事業展開をされてるんですけども、そこでもやっぱりすぐれた人材がやっぱり活躍をされているようです。結局は人づくり、人材育成になっていくのかなという気もいたしますが、実は国が今、各自治体に示している自治体のＳＤＧｓ推進事業のイメージというのがありまして、３点ほど上げられています。１つは、再生可能エネルギーと次世代自動車を組み合わせたエネルギーマネジメントシステムの構築、２つに、食品ロス、食品ロスを抑制するための先進的な総合的取り組み、３点目に、自治体が主導する環境関連の途上国への技術協力事業といった、これだけ聞けば、なかなか大層なことになるじゃないかということなんですが、考え方としては、そのＳＤＧｓの考え方を盛り込んでイメージしてくださいということでございます。いずれにしましても、自治体はそういうイメージでいいんでしょうけども、我々町民、市民レベルででもやっぱり真剣に考えていかなければならないことなのかな。他人事から自分事へ、他人任せから自分任せへとやっぱり考え方を変えていく必要があるんではないかなと思っています。
国連の広報センターが、持続可能な社会のために怠け者にでもできるアクションガイドというのを発表しておりまして、幾つか区分があるんですね。ソファーに寝たままでもできること、これは個人レベルの話です。ソファーに寝たままでもできること。それから、家にいてもできること。それから、家の外でできることということで、全部で４０種類の個人にできるアクション、記載されてるんですけども、この中をざっと見ますと、日本の当たり前、日本の当たり前もよくここに出てきます。例えばレベル１、ソファーに寝たままできることの中に、電気を節約しようとか、印刷はできるだけしないようにしようとか、照明を消そうとか、それから、家にいてできることとして、エアコンの温度を冬は低目、夏は高目に設定しよう。家の外でできること、買い物にはマイバッグを持参しよう。買い物は地元でやろう、しようということです。一方、なかなか日本人というんか、そうなのかという、これが世界の常識か、当たり前かと思うようなこともありまして、オンラインでのいじめを報告しようとか、できるだけ簡易包装の品物を買おう、わけあり品を買おうとか、洗濯ですすぎをやめようとか、できるだけマッチを使おうとか、なかなかこういうことも考え直さなければいけないのかなというふうに思っています。そんなことも考えながら、先行的な事例はわかりました。
では、今度は、第６次の総合計画のことについてお伺いしてまいりますけども、国は地方自治体に対して、各計画や戦略、それから方針の策定で改定するにあたっては、このＳＤＧｓの要素を最大限反映することを奨励しています。積極的な取り組み推進を促しているわけなんですが、折しもことしは第六次総合計画策定、２０２０年から３０年の総合計画策定にあたってのスタートの年となりますが、このＳＤＧｓの観点を取り入れた計画づくりを検討することについては、なかなか難しいことなのか。いや、検討に値するとか、そのあたりのお考えをお聞かせください。
○議長（
肥爪勝幸君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（古東明子君） ご答弁申し上げます。
ＳＤＧｓ推進本部が示している実施指針では、ＳＤＧｓのビジョンを２０３０年までに次のことを行うことを決意する。あらゆる貧困と飢餓に終止符を打つこと。国内的、国際的な不平等と戦うこと。平和で公正かつ包摂的な社会を打ち立てること。人権を保護し、ジェンダー平等と女性、女児のエンパワーメントを進めること。地球と天然資源の永続的な保護を確保すること。そしてまた、持続可能で、包摂的で持続的な経済成長、共有された繁栄及び働きがいのある人間らしい仕事のための条件をつくり出すことを決意すると説明しております。第六次猪名川町総合計画におきましても、このＳＤＧｓが目指す世界のあり方は共感するものであり、これまでの総合計画においても同様に、猪名川町にかかわる全ての人にとって最良なまちづくりを考え、持続可能なまちづくりのビジョンを示してきたところでございます。そのため、第六次猪名川町総合計画策定に際しては、ＳＤＧｓの考え方を参照しながら進めていくものであり、計画策定時には、よりわかりやすい計画となるよう、審議会や庁内会議で検討をしてまいります。答弁とさせていただきます。
○議長（
肥爪勝幸君） 久保君。
○９番（久保宗一君） できるだけ参照をしていくということでご答弁をいただきました。
コンサルタント会社は一定のフォーマットを持っておりまして、そこに自治体の固有名詞を当てはめると、何かプランができるようです。ただ、これだけは避けたい。自治体が取り組むメリットといたしましては、やはりこう地域の経済、社会、環境を総合的に取り組むことで、１つのローカルなアイデンティティを確立するきっかけになるんではないかなというふうに思っています。また住民生活のＱＯＬを達成するメリットもあると思いますし、パートナーシップの推進面では雇用創出の可能性があったり、グローバルな視点では、姉妹都市を超えたビジネス含みの国際協力も進めるきっかけにもなるのかなというふうに思っています。
質問の冒頭、当たり前のお話をさせていただきましたけども、ＣＳＲですね、企業の社会的責任などは、昔は倫理規範のようなもので、取り組んでる企業は進んでいるという社会的な認識にありましたが、次第に普及し、今では、むしろ取り組んでいないとおかしいんではないか、そういう見方もされています。同じように、このＳＤＧｓも今後新しい社会規約の１つとして、自治体がＳＤＧｓに沿って運営されることが社会の新しいルールになっていけばいいなというふうに思っています。
先ほどの質問の中には２つポイントがございまして、国が奨励している、世界が当たり前としているキーワード、これは変革なんですけども、これを無視できるかという点。それから、法的な義務はございません。法的な義務はございませんことから、やらなくてもいいんですけども、やったほかの自治体とやっぱりどうしても比べられてしまう、そういったことがございます。
そこで、副町長に再度ちょっとお考えを聞くことになるんですけども、グローバルな基準や長期的基準から政策を考えるツールとして捉えてもらっても構わないんですが、実は、本日６月１５日、第六次総合計画策定に係る企画提案型の委託契約予定者の第１次の審査結果が関係入札参加者に通知をされる日、された日でもあります。仕様書には、参画と協働のまちづくり、これも当たり前なんですけども、これをさらに進めるための取り組みということで、オーダーが明記をされています。町長が目指す多用途に成熟したまち、これを実現していくのは、参画と協働、必要不可欠な要素であるというふうに考えますけども、それから、計画にはこれまでの計画と同様に、施策ごとに指標が設定されるのでしょうが、この町長の成熟したまちの状態を維持していく維持可能な目標設定も重要ではないかなというふうに考えています。
そこで、日ごろから町長を真横から支えてサポートされているお立場の副町長に、再度この総合計画策定準備段階におけるお考えをお聞きし、町長部局への最後の質問とさせていただきます。
○議長（
肥爪勝幸君） 副町長。
○副町長（宮脇 修君） 久保議員のほうから再質問をいただきましたが、先ほどから部長のほうからもご答弁させていただきましたように、２０１５年国連サミットで採択をされましたＳＤＧｓの基本理念とも申しますか、振り返ってみますと、福田町長就任をいたしまして、こういった理念が出る以前から里山再生であったり町有地の有効活用、これは循環型社会といいますか、そういった大きく貢献する町有地を使っての太陽光発電所というような先進的な取り組みも過去にやってまいりました。そういった基本的なまちづくりの考え方はこれからも継続して、要するに、あるから同じことをやるということじゃなくて、本当に猪名川町に住んでよかったと思っていただけるまちづくりのためには、さらに事例があるないにかかわらず、猪名川町固有の状況から見て何が必要なのかと、そういった取り組みがさらに今後は必要であろうというふうに思っております。
そしてまた、先ほどもご質問の中にありましたように、第六次の猪名川町総合計画、まさしく本年から事業を再開いたしております。これは、２０２０年から３０年までの議会の議決をいただく長期のまちづくり指針、計画でございますので、そういったところに先ほどもご質問いただいてるようなことも含めて持続可能な社会づくり、地域づくり、そういったことを視点にこれからも取り組んでまいる。そしてまた、審議会等へは町としての姿勢として、そういったご提案も今後させていただきたい、このように考えております。以上です。
○議長（
肥爪勝幸君） 久保君。
○９番（久保宗一君） それでは、今度は教育部局に対して同様の趣旨の質問になりますけども、ＳＤＧｓを念頭に置いた猪名川町の教育についてお伺いをします。
実は、この種の質問、既に全国各地の地方議会でも取り上げておられまして、少し首長部局と違うのは、そこにおけるＳＤＧｓやＥＳＤに関する基本的な答弁、その論調は、議員さんに言われなくても、これまでもやってきてるし、これからもやっていくいうことなんですけども、しかし、あえてお尋ねする趣旨としては、２０２０年度の全面実施の新学習指導要領の前文、総則、基盤となる理念の中に持続可能な社会のつくり手となることができるようにすると明記されていることとあわせて、ＳＤＧｓの基礎になるとも言われている、教育分野におけるＥＳＤ、持続可能な開発のための教育、これの考え方が盛り込まれているところにあります。
そこで、密接に関連するＥＳＤとＳＤＧｓの理念を踏まえつつ、本町の教育行政について、本日は４点お伺いしてまいります。まず１つ目は、町長部局と同様に、このＳＤＧｓの認識について、教育委員会事務局としてどの程度ご認識されているのか。それから、冒頭触れましたＥＳＤの関係では、六瀬中学がこれまで取り組んでこられたＥＳＤのこの実践について、その取り組み状況と教育効果などについてお聞かせください。
○議長（
肥爪勝幸君） 教育部長。
○教育部長（真田保典君） まず、初めのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。
ＳＤＧｓは、これまでも取り組んできた課題であるとともに、今後向き合うべき課題であり、その解決に向けた方向性を明確にしたものだと捉えております。そして、その達成に向けた実践は、ＥＳＤの実践を初め、あらゆる教育活動において行われるものと認識をしております。持続可能な開発のための教育と訳されているＥＳＤは、人間も含めた生物が生き続けていくために環境や人権、平和などの地球規模の課題を自分自身の問題として捉え、自分にできることを考え、実践する力を身につけたり課題解決につながる価値観や行動を生み出していき、持続可能な社会を創造していくことを目指す学習活動でございます。
六瀬中学校では、平成２８年度から２９年度の２年間、学びに向き合う力を高めるために、自分にとっての夢は何か、その実現のために何ができるようになればよいのかを考える視点として、ＥＳＤを生かした取り組みを行いました。何を学ぶのかだけでなく、どのように学ぶのかということを大切にして、対話を通じて、ふるさとから世界へつながる力を育てる活動を中心に置いて取り組みを行いました。具体的には、里山・田んぼ活動に係るプログラムでは、田植えを実体験した上で、米の生産と人口問題を協議したり、ふるさとの高齢化を考えるプログラムでは、困難さを持っている人の理解を深め、誰もが生きやすい社会の実現のために必要な課題を協議したりしました。アユを考える会では、河川のごみ拾いや鮎のつかみ取り、アユ宣言を行い、豊かな猪名川を守る決意をいたしました。
これらの学習活動を始めて、教科学習の関心や読解力は高まりました。全国学力・学習状況調査結果からこのことが明らかになりましたが、このほかに規範意識や自尊感情なども高まり、全国平均を上回っております。世の中をもっとよくしたいと考えたり、将来を見据えて、今するべきことを考える生徒が多くなり、ほとんどの生徒がふるさとを大切にしたいと考えるようになるなどの効果がありました。すばらしい取り組み内容であるものの、その進め方において、指導助言すべき課題もございました。取り組み内容に偏りがあったこと、職員全体の共通理解を得ることなく推進しようとしたために、負担感が大きくなったこと、活動に計画性を欠いたこと、行事と日常の教科指導のバランスが崩れたことといったような課題が浮き彫りになったところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
肥爪勝幸君） 久保君。
○９番（久保宗一君） どう評価……。すばらしい教育効果があったにもかかわらず、進め方については課題が残ったと。僕もええところしかもう見ないようにしますが。
そのＥＳＤ、実は２００２年１２月に日本が世界に提唱した中身でございまして、その後１０年少しでそのユネスコスクールの実績が１，０００を超える、そういう実績があるんだということ。それから、先ほども申し上げました２０２０年度の全面実施の新学習指導要領の中にこのＥＳＤの考え方が盛り込まれてるということ。さらには、日本ユネスコ国内委員会のほうが、教育が全てのＳＤＧｓの基礎に当たるんだと表現していること。それから、２０１６年の中教審答申、これは新学習指導要領に関連した答申なんですけども、ＳＤＧｓの核となるのはＥＳＤなんだと解釈できるような記述も見受けられます。新学習指導要領の中に、全文の中に持続可能な社会のつくり手となるよう、なることができるようにするということを盛り込まれたのは、繰り返しになりますけども、そういうことです。
こうしたプロセスを踏まえて次の質問に移りますけども、その新学習指導要領、ＥＳＤは、各教科を横断的に学習することによって持続可能な社会づくりに必要な態度や能力を育成していくこととされてきました。とりわけ新学習指導要領では、教科横断的に知識と技能、思考力・判断力・表現力、学びに向かう力、人間性などの３つの柱でその資質と能力を育成することを目指すとありまして、日本が世界に提唱してきたＥＳＤ、１０年以上の実績を、蓄積をさらに伸ばしていきたい意図があるようにも思えるのです。この点についてのご見解をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
肥爪勝幸君） 教育部長。
○教育部長（真田保典君） 新学習指導要領についてのお尋ねでございます。
ＥＳＤにつきましては、２００２年のヨハネスブルクサミットにおきまして、日本政府が持続可能な開発のための教育の１０年を提唱し、同年の国連総会で２００５年から２０１４年を国連持続可能な開発のための教育の１０年とすることが決議されたものでございます。ユネスコによる国際実施計画の策定を受け、日本において作成された実施計画には、ＥＳＤの目標として、全ての人が質の高い教育の恩恵を享受し、また持続可能な開発のために求められる原則、価値観及び行動が、あらゆる教育や学びの場に取り込まれ、環境、経済、社会の面において持続可能な将来が実現できるような行動の変革をもたらすこととされています。学習指導要領が改訂され、総合的な学習の時間が新設されたのもこの時期でございます。
また、２００８年の中央教育審議会は、学習指導要領改訂に関する答申の中でＥＳＤの取り組みの重要性を指摘し、この答申を踏まえ、現行の学習指導要領にＥＳＤの視点が盛り込まれることになりました。学習指導要領は、おおむね１０年に１度改訂されますが、それは社会の構造的変化を見てのことであり、現在移行期間中の新学習指導要領は、２０３０年を見通しての改訂とされています。改訂に向けた中央教育審議会の答申にも随所にＥＳＤの記述があり、当然今回の改訂においてもＥＳＤの視点が盛り込まれ、学習指導要領の基盤となってございます。
今回の学習指導要領改訂の基本的な考え方として、これまでの我が国の学校教育の実践や蓄積を生かし、子どもたちが未来社会を切り開くための資質、能力を一層確実に育成することを目指すとされており、ＥＳＤがここで言う、生かすべきこれまでの実践や蓄積に含まれることは明白であると捉えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
肥爪勝幸君） 久保君。
○９番（久保宗一君） そのＥＳＤというものなんですけども、今まで何か特別な学校や教科学習とは別の学習といったイメージが持たれるのも少なくなかったのではないかなというふうに思います。今の部長の答弁では、そこまでいってるかどうかはわからないですが、ＥＳＤを推進することがＳＤＧｓの達成に貢献するんだという考え方なのか、その辺をちょっと確かめさせていただけますか。
○議長（
肥爪勝幸君） 教育部長。
○教育部長（真田保典君） 再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
特定のその項目や取り組みということではなく、学校の教育活動全てに持続可能な取り組みについての記述を前段の学習指導要領の中にも記述がございまして、それは今回の新しい学習指導要領の中にも含まれていると認識もしてございますし、そのように指導を行っておるところでございます。
○議長（
肥爪勝幸君） 久保君。
○９番（久保宗一君） それでは、次の質問に移ります。先ほど出てきております２０１６年のその中教審答申では、国際的に共有されている持続可能な開発目標にＳＤＧｓのことも踏まえつつ、自然環境や資源の有限性、貧困、イノベーションなど地域や地球規模の諸課題について、子ども一人一人がみずからの課題として考え、持続可能な社会づくりにつなげていく力を育んでいくことが求められるんだと、未来を担う子どもたちや若者たちに対するＳＤＧｓの啓発も重要であると指摘をしておるんですけども、このＳＤＧｓの啓発について、猪名川町の場合でしたら、やはり小学校高学年以上が対象になってくるのかなと思いますけども、これを啓発していくんだという考え方についてのお考えをお聞かせください。
○議長（
肥爪勝幸君） 教育部長。
○教育部長（真田保典君） ＳＤＧｓの啓発についての考え方についてのお尋ねでございます。
教育は、ＳＤＧｓの目標４に位置づけられており、ＥＳＤは目標４の中のターゲット４．７に記載をされております。しかし、教育については、教育が全てのＳＤＧｓの基礎であり、全てのＳＤＧｓが教育に期待しているとも言われています。特にＥＳＤは持続可能な社会の担い手づくりを通じて、１７全ての目標の達成に貢献するものでございます。したがって、ＥＳＤをより一層推進することがＳＤＧｓの達成に直接、間接につながっていくと考えております。
そのためには、ＳＤＧｓが掲げる１７の目標、課題をＥＳＤの取り組みに取り入れ、今後のＥＳＤの推進に役立てていくこと、ＥＳＤの取り組みをＳＤＧｓの観点から見直すことなどが必要でございます。指導者がＥＳＤの目標を明確にして、それぞれの発達段階に応じてわかりやすく説明することと、学ぶ者が自分自身のＥＳＤの活動に新たな意義や価値づけを行うことも必要でございます。具体的なアプローチは、その学校、地域の課題や取り組み方法によりさまざまでございますけれども、学校や地域で足元の課題解決を大切にしながらＥＳＤを推進していくことがＳＤＧｓの啓発につながるものと考えております。
○議長（
肥爪勝幸君） 久保君。
○９番（久保宗一君） それでは次に、猪名川町の教育基本計画についてお伺いします。
平成２９年度にわくわくスクールプラン２、それから社会教育プランが町教育基本計画に統合され、２年の延長期間を経て平成３１年度から、３１年度ではもうないんですかね、２０１９年度から次の基本計画がスタートします。現行計画の子どもも育つ、大人も育つ、教育の心あるまちの実現といった基本理念、基本方針は引き継がれていくものと思いますけれども、振興基本計画策定作業の今年度にあたり、これまで述べてきた国際的な動き、それからグローバル社会の進展、国の方針などを鑑みた上で、検討され得る新たな要素、新たな重点項目などがございましたらご教示願いたいというふうに思います。
○議長（
肥爪勝幸君） 教育部長。
○教育部長（真田保典君） 町の教育基本計画策定にあたっての関連する部分あるいは重点的な目標などについてのお尋ねでございます。
少子高齢化、急激な人口減少、グローバル化や高度情報化の進展など社会情勢が大きく変化する中で、教育を取り巻く環境においてもさまざまな課題が指摘をされております。既に存在するものの中からよりよい選択ができるように学ぶ社会から、今は存在しないものを考え創造するために学ぶ社会の到来を迎え、夢と志を持って、予測困難な未来をたくましく生き抜く力を持った人間を育てる教育を推進することが重要だと考えています。新たな教育振興基本計画の策定にあたり、国の方針、新学習指導要領に基づき、基本理念を「未来を描き 未来を拓く猪名川の教育」と定めました。また、目指す人間像を、ふるさとを愛する人、志高く夢に挑戦し続ける人、共生し自立する人と掲げ、培いたい力もそれぞれ明記しております。
次期猪名川町教育振興基本計画については、現在策定委員会と教育委員会が相互に意見を交わしながら策定を進めているところでございますが、グローバル化や高度情報化など社会の変化に対応する教育の重点化はもちろんのこと、目標や方法を住民と共有できるような枠組みについても議論していただいているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
肥爪勝幸君） 久保君。
○９番（久保宗一君） 学校で学んだことが、学校の中で通用する知識で終わってしまっては意味がないというふうに思います。ＥＳＤは、人生１００年時代、これを生き抜く子どもたちにとっても不可欠な教育ではないのかなというふうに思います。
学校教育について、教育長が日ごろからいろんなとこに発信されている、ならではの教育、ならではの価値、つまり、猪名川町の教育で何が担保され、子どもたちがどのような人間に育つことが保障されるんかというブランドエッセンスが盛り込まれるとすれば、それは人生１００年時代を生き抜く力なのか、世界の当たり前を認識、理解し、世界で活躍し得る人間の育成なのか、それまた以外の教育なのか、この点について教育長のお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（
肥爪勝幸君） 教育長。
○教育長（中西正治君） 従前から猪名川町の教育ならでは、ならではの教育を進めていくということで、各学校・幼稚園のブランドを出していくようにということでそれぞれ発信をしておるつもりでございます。猪名川町独特のと言いますよりは、先ほど来の話で言いますと、猪名川町の学校で学んだ子どもたちが、その学びの成果を生かして、そして持続可能な社会の担い手として活躍できる、そんな実践力を培えるような教育を猪名川町教育委員会として方向性を示していった上で、そして各学校が教育課程そして学習スタイルを変革できるように、強く今後とも指導していきたいというふうに考えております。
○議長（
肥爪勝幸君） 久保君。
○９番（久保宗一君） 女性の社会進出の支援とか子どもの貧困対策、防災、省エネ、高齢化への対応など、幅広い範囲でこのＳＤＧｓにある内容を、やはり計画的に進めていく必要にあると思いますし、地方創生は地方の自立性や官民のパートナーシップにより計画的な地方の活性化を目指すものではありますが、自治体のＳＤＧｓに取り組むことで、これを後押しする、自立的な活性化を進めることになるのではないかなとも考えています。
一方、ＳＤＧｓは企業にとっても重要な課題になっておりまして、経産省によりますと、各目標の市場規模は７０兆円から８０兆円になるとも言われています。何より環境の悪化とか貧困、格差が拡大するようでは社会が持続不可能になりますので、これは全世界が困るわけでございます。日本政府、特に外務省の広報担当として、世界的にも有名なピコ太郎さんが精力的に今、ＰＲをされています。
これは私見なんですけども、グローバル社会への対応に疲れた人たちが自国第一主義を標榜するリーダーを選ぶ時代にあっても、まだまだこのグローバルな時代というのは続くと思います。福田町長も、世界で活躍する人づくりに力を入れていくんだ、また世界の猪名川を目指したプロロジス猪名川プロジェクトも始動したところでございます、そんな町長の思い、先ほど答弁された教育長の願いを実現していく上でも今回のＳＤＧｓ、スーパー・デフォルメ・ガンダムズではありませんが、持続可能な開発目標のご精査とともに、今の当たり前がまちづくりや教育に反映することを希求いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（
肥爪勝幸君） 久保宗一君の質問は終わりました。
続いて、山田京子君の質問を許します。
山田君。
○４番（山田京子君） 議長の許可を得ましたので、通告書に基づき、空き家対策と
日生ニュータウン地区計画についてと題しまして質問をいたします。
これまで人口維持に関する方策についての質問や提案をさせていただいていますのは、いつまでも安心して住み続けられるまち、すなわちバランスのとれた年齢構成が必要だからであります。
以前、空き家対策として、ＪＴＩ、いわゆる一般社団法人移住・住みかえ支援機構の提案をさせていただきましたが、当時、町としては空き家バンク制度を積極的に進めたいというような意向だったと記憶しております。空き家バンク創設後３年間の実績や、民間で流通している件数と比べどうなのか、また全国版空き家バンクへの掲載はされるのかお伺いいたします。
○議長（
肥爪勝幸君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（
佐々木規文君） 本町空き家バンクは、町における空き家等の有効活用を通じて、都市と農村の交流拡大及び定住促進による地域の活性化及び農地の保全を図るため、２７年度に創設をさせていただきました。本町空き家バンクの登録件数は、平成３０年５月末現在で８件でございます。これまでに売買物件が２件、賃貸物件が２件、合計４件が成約されております。本町の空き家バンクは、空き家等の売買、賃貸等を希望される所有者から申し込みを受けた情報を本町の
ホームページで紹介し、空き家等の利用を希望される方に対して紹介を行っております。
全国版空き家、空き地バンクは、国土交通省がサイト構築運用にあたり募集し、採択されました事業者２社が昨年１０月より試行運行し、ことし４月より本格的にスタートいたしております。本年３月末時点で、全国で４９２の自治体が掲載され、兵庫県内では２４自治体が掲載されています。本町としましても、空き家バンクに登録されている所有者の意向を確認していき、複数サイトがある全国版空き家、空き地バンクへの掲載を調査、研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
肥爪勝幸君） 山田君。
○４番（山田京子君） これまでの成約件数並びに現在の登録件数ですか、案外と少ないんだなというふうに、私も
ホームページを見ながら思ってはおるんですけれども。空き家バンクもそうなんですが、
日生ニュータウンですとか猪名川町の中で、民間で流通している件数っていうのは結構多いかと思います。チラシが入ったりとかっていうのが本当に毎日のように入っておりますので、それと比べてやっぱり低い、少ないなというご認識なのかどうか、再度お尋ねしたいのと、あと……。それで結構です。
○議長（
肥爪勝幸君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（
佐々木規文君） 民間での取引の状況については、町で把握することができておりません。実際に今、議員言われましたように、広告が入ったり、実際にはあいている宅地が取り壊されて、新たに建てられているということで、これは売買が成立したのかなという物件もございますので、件数はかなりというか、何件かはあると思いますけども、その建物のままで売買されたいうのはなかなかわからないというところもございますので、実質上の数については、ちょっと把握できておりません。以上でございます。
○議長（
肥爪勝幸君） 山田君。
○４番（山田京子君） 実数を把握していないということでしたが、空き家バンク創設は、創設が目的ではなくて、そこから先の活用っていうのがすごく重要だと考えますので、３年経過しまして、また改善点などもあろうかと思います。例えば、町
ホームページのトップページに持ってくるですとか、何らか改善点、ほかにもいろいろあるかと思いますので、今後活用されることを期待し、次の質問に移らせていただきます。
昨年１１月、
日生ニュータウン地区計画が変更されました。変更に先立ち、
日生ニュータウンまちづくりワークショップを松尾台、伏見台住民を対象に開催されました。参加募集の案内には、サブタイトルに地区計画を見直そうと記載されており、これまでベッドタウンとして発展してきた
日生ニュータウンの歴史が書かれていました。高齢化とともに空き地が、空き家が散見されているということも書かれていました。地区計画は、地域住民に密接に関係する計画であるという観点から、ワークショップにおいて、地域住民の方々が意見を出し合われたことはすばらしいことだと考えます。
そこで、ワークショップの成果報告書を拝見しましたが、地区計画を何のために、どう変更するのか、具体的な内容が想像できませんでした。ワークショップ開催要旨にも記載されていた開催目的の１つである、住民が求める都市像を明確にするということができたのでしょうか。
昨年１１月に変更された地区計画の主な変更点は、建築基準法施行令１３０条の３のうち、１号、事務所、２号、日用品の販売を主目的とする店舗または食堂もしくは喫茶店、５号、自家販売のための食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋など、６号、学習塾、華道教室、囲碁教室など。以上、４号が規制緩和されたことが変更点です。
住民の皆さんの声をどのように地区計画に反映させたのか、担当部署でどのような検討をされたのか。加えて、建築基準法施行令第１３０条の３のうち、３号、理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸し衣装屋、貸し本屋など、これらに類いするサービス業。４号洋服店、畳店、建具屋、自転車屋、家庭電気器具店などに類いするサービス業。７号美術品、工芸品を作成するためのアトリエや工房。以上３号は、なぜ規制対象として残したのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
肥爪勝幸君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（
佐々木規文君）
日生ニュータウン地区計画につきましては、昨年１１月に変更し、さきの３８９回定例会で猪名川町地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正を可決されたところですが、改正内容につきましては、そのときにもお伝えしておりますが、松尾台、伏見台にお住まいの住民によるまちづくりワークショップを開催し、その中で参加者それぞれが求める都市像についてご意見を出されましたが、年齢層の違いから、１つの都市像として明確にはなっておりません。ご意見としましては、地域住民が利用できる小規模な店舗、また地域住民が憩える場所などを求める意見などがあったことから、今ある住環境を大きく変えることのない範囲において、戸建て兼用住宅を追加し、
日生ニュータウン地区計画の変更案を作成し、平成２９年６月２５日、住民説明会を開催をいたしました。
そして、同６月２７日に第１回都市計画審議会で報告し、ご意見をいただき、その後、町条例に基づく変更案について、２週間の縦覧期間の後に意見書の提出を２週間求めております。
変更後の修正をするようなご意見はなかったことから、都市計画法に基づき、案の縦覧、平成２９年１０月２６日に第２回町都市計画審議会で付議し、修正なしで答申をいただいて、１１月７日に決定告示を行っております。
戸建て兼用住宅におきましても、全てを追加するのではなく、今後、住民ニーズが高まってくれば、用途地域の範囲内で追加することも検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
肥爪勝幸君） 山田君。
○４番（山田京子君） 少し確認をさせていただきたいんですけれども、ワークショップにおいて、参加者それぞれが求める都市像は明らかになったんですけれども、ワークショップ内においてまとめてはいないんですよというご答弁でよかったんでしょうか。
○議長（
肥爪勝幸君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（
佐々木規文君） 先ほどもご答弁させていただきましたように、いろいろなご意見が出されておりました。いろんなご意見、先ほど言いましたように、年齢層の違いから、いろんなご意見もございましたが、都市像として１つにまとまるような明確なことには至らなかったというところでございます。以上でございます。
○議長（
肥爪勝幸君） 山田君。
○４番（山田京子君）
日生ニュータウンにおける高齢化率と空き家率を見てみると、高齢化が進んでいる割には空き家率は高くないと感じました。例えば、伏見台の高齢率約４９％、空き家率２．４％、松尾台の高齢率約３２％、空き家率３．４％。
そこで、兵庫県のニュータウン再生ガイドでは、県平均の空き家率が１３％で、空き家率５％未満はポジティブだと書かれています。しかし、私は、空き家対策は現時点でも必要であると考えます。町が考えるワークショップの募集の中にもありました、にぎわいのあるまちとは、高齢化したニュータウンの若返り、すなわち年齢構成なのか、もしくは年齢に関係なく空き家を減らすことなのか、どのようなものなのかお伺いいたします。
○議長（
肥爪勝幸君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（
佐々木規文君） 本町におけるまちの発展は、人口増加によるところが大きいと考えておりますが、近年では、人口は減少傾向になってございます。これからいかにして人口減少を緩やかに推移させることができるかが、町のにぎわいにもかかわってくることだと考えております。
人口減少対策としましては、猪名川町地域創生総合戦略では、住み続けたいまちづくり、子育てしやすいまちづくり、産業育成と交流促進の基本方針を掲げ取り組むこととしております。とりわけ人口減少対策は、出産、死亡等による自然増減と転入、転出等による社会増減に大別されますが、この社会増減に対する取り組みを行うことで、人口減少対策に取り組むこととしております。空き家バンク制度や地区計画等もこうした社会増減に影響してまいります。
ニュータウンでも高齢化が進み、オールドニュータウンの問題もあり、ご意見のとおり高齢化したニュータウンの若返りを図る必要もあり、また今回の空き家調査の結果も踏まえながら、今後の対策を検討していく必要があると考えております。
その対策に関しまして、戦略的には子育て世代など生産年齢層を柱にと考えておりますが、あくまでも事業の目的は空き家を利活用していくということですので、対象を限定するのではなく、より多くの人に猪名川町への移住を検討していただくことが必要と考えております。以上でございます。
○議長（
肥爪勝幸君） 山田君。
○４番（山田京子君） 規制を緩和することで空き家の流通が促進されると考えておりますし、町の役場の方もそのように考えているんじゃないかなというふうには考えているんですけれども、住民説明会で特に印象に残っているのは、地区計画変更後もデイサービスやグループホームは開設できないということと、建築基準法施行令１３０条の３のうち、４つの規制を外しても、何も変わらないという説明があったことです。グループホームやデイサービスについてですが、伏見台の高齢率約４９％、松尾台の高齢率約３２％と、ともに超高齢化している地域です。この超高齢化している状態は、一定期間続くことが予想されます。そういった予測がされる中で、現段階でも住宅地内でデイサービスなどの送迎車をよく目にしますし、今後デイサービスやグループホームのニーズがさらに高まることが考えられますが、なぜこのような施設は開設できないのか、開設するには何をクリアしなければならないのか、法的にどのような問題があるのかを含め、わかりやすくご説明願います。
○議長（
肥爪勝幸君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（
佐々木規文君） まず、松尾台、伏見台は、都市計画法で市街化区域になります。市街化区域では、用途が定められており、用途地域内で建築物を建築する場合、そこで何が建てられるか、どれぐらいの規模の建築物が建てられるのかなど、それぞれ建築物の用途制限が決められております。
松尾台、伏見台の戸建て住宅地は、用途としては第一種低層住宅専用地域で、住宅、店舗つき住宅などの兼用住宅、学校、診療所、老人ホームや身体障がい者福祉ホームなどがありますので、用途的にはデイサービスやグループホームは建築可能となります。しかし、用途の中で、さらに用途を絞っているのが、先ほどから説明をさせていただいています、地区計画の条例でございますので、松尾台、伏見台にお住まいの住民へのまちづくりワークショップで、静かな住宅地がよいという意見もあり、デイサービスやグループホームをされると、駐車場の問題等の指摘もご意見としてはございました。
先ほども述べましたように、住民ニーズが高まれば、ワークショップや説明会等を開催し、ご意見を聞きながら変更の検討はしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
肥爪勝幸君） 山田君。
○４番（山田京子君） 先ほどから答弁もいただいてるんですけれども、住民のニーズが高まったらそういったことも検討をされるということで、ということは、残った規制のどれかを外すとできるっていうイメージなのか。ごめんなさい、認識がなくて申しわけないんですけれども。それとも、今でも本当はできるんだけど、皆さんが希望されていないのでできないということなのか。何をどうすればできるのかなと思って、説明会ではできませんとおっしゃってたので、何かの規制を、何号かを外すとできるっていうことでよろしいか。
○議長（
肥爪勝幸君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（
佐々木規文君） 先ほどもご答弁させていただきましたが、用途的には可能でございますけども、地区計画で建築できるものの制限をしておりますので、地区計画で用途の範囲内で必要なものを認めていけば、可能というふうになりますので、それは地区計画の変更の中で、今回兼用住宅が可能になったように、その分を追加すれば、可能というふうには、制度的にはなります。以上でございます。
○議長（
肥爪勝幸君） 山田君。
○４番（山田京子君） もう１点、説明会参加者へ、現状と変わらないという説明についてです。
住民の間では、先ほどもご答弁がありましたが、住宅地内において店舗などが開設できることにより、騒音や駐車場などのトラブルを危惧する声もありますが、住民説明会においては、建築基準法施行令１３０条の３を適用しても、現状と何も変わらないというお話がありました。
逆に、適用前から表札横に会社名が掲げられている兼用住宅となっている家が見受けられました。規制を緩和することの目的である利活用の可能性を広げるため、かつてのにぎわいを取り戻すためとの説明との整合性がなく、現状に合わせるために変更を行ったという解釈なのかなとも思われます。
また、現状と何も変わらないという根拠は何か、見解をお伺いいたします。
○議長（
肥爪勝幸君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（
佐々木規文君） 松尾台、伏見台にお住まいの住民の方によりますまちづくりワークショップを開催し、地域住民が利用できる小規模な店舗、また地域住民が憩える場所などを求められる意見などがあったことから、今ある住環境を大きく変えることのない範囲において、戸建て兼用住宅を追加をいたしました。住民説明会で、現状と何も変わらないという話があったとのことでございますが、戸建て兼用住宅を追加しても、すぐに慌ただしく変化するということでなく、閑静なまち並みが損なわれることのないという意味でということでございます。以上でございます。
○議長（
肥爪勝幸君） 山田君。
○４番（山田京子君） うまく活用していただいて、お店が増えていってっていうことが目的だったんでしょうから、行く行くはそういうふうになっていったらいいのではないかと、私も思っております。空き家対策には、空き家となった物件所有者の意思が最重要だと考えます。
日生ニュータウンの空き家所有者の特定とその方への考えなど、調査はされておられますか。
○議長（
肥爪勝幸君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（
佐々木規文君） 昨年実施しました空き家の実態調査の一環で、空き家と思われる所有者を固定資産税の課税情報で特定し、アンケート調査を実施をいたしました。町全体では１５０名の方がアンケートにご回答をいただきました。１５０名のうち３５名の方が売買や賃貸をお考えであって、そのほかの方は、何らかの形で使用されていると回答されております。
松尾台、伏見台においては４１名の方からご回答がございました。そのうち２名の方は売買や賃貸をお考えで、２０名の方は使用していないという回答でございました。本年３月に空き家等対策計画を策定し、空き家等の発生抑制、空き家等の流通活用、空き家等の適正管理の３つの柱により、地域コミュニティの維持や町域全体の活力の増進を目指し、総合的に本対策を推進していきます。
本町の空き家対策の取り組みといたしまして、この７月に住宅適正管理月間としまして、関係団体との連携のもと、町空き家バンクの利用促進や住宅の適正な管理についての意識醸成を目的としたセミナーや相談会を開催し、啓発活動に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（
肥爪勝幸君） 山田君。
○４番（山田京子君）
日生ニュータウン内で２名が売買や賃貸を考えておられたということで、空き家対策とは所有者の意思が最重要ですので、本当に難しいことだなと私も感じております。
最後に、ワークショップの成果報告書の編集後記に記載されておられたように、ワークショップで出た意見については、他部署と情報共有し、行政の役割を考えながら、よりよいまちづくりに向け活用したいと書かれており、ワークショップは意義があったものだと感じました。安心しております。
ワークショップ終了から１年余りが過ぎ、ワークショップで出た意見は各部署で共有されているかとは思いますが、その中で行政として進めていこうとされていることなどを含め、何か進展があればお聞かせください。
○議長（
肥爪勝幸君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（
佐々木規文君） ワークショップでは、５年後、１０年後の姿を想像していただきまして、今後必要だと思うものを議論し、提示していただきました。ご意見につきましては、各部署において、個別計画の見直しの際に参考にしていただきますよう情報提供をしております。現時点でご意見をいただきまして実現させていただいてるものは、先ほどからご質問いただいております、戸建て専用住宅しかできなかった地域において、地域住民が利用できる小規模な店舗など、兼用住宅として営めるよう地区計画の変更を行いました。
また、平成３３年度、都市計画マスタープランの見直しを予定しておりますので、その中の地域別構想など、ワークショップでの意見を受けて、見直しの参考にさせていただきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
肥爪勝幸君） 山田君。
○４番（山田京子君） 何かをすることは、することが目的ではなく、その先の効果が大事だということを確認し合いたかった、少々今回の質問、断片的であったので、なかなかちょっと通じにくかったのかなとも思ったんですけれども、そういったことを確認し合いたかったということで、いずれにせよ地区計画は、さきにも申しましたように、住民に密接した計画です。今後も適宜見直しが行われるとのことですので、住民ニーズを把握し、住民年齢に合ったまちづくりを望み、質問を終わります。
○議長（
肥爪勝幸君） 山田京子君の質問は終わりました。
これで一般質問を終結します。
────────────────
○議長（
肥爪勝幸君） 以上で本日の日程は全て終了しました。
お諮りします。
明１６日から２１日の間は、議事の都合により休会としたいと思います。
これにご異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
肥爪勝幸君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
次の本会議は、２２日午前１０時から再開します。
本日は、これをもって散会します。
午後 ３時４９分 散会...