猪名川町議会 2018-03-08
平成30年生活建設常任委員会（ 3月 8日）
議案第２３号 猪名川町後期高齢者医療に関する条例の一部改正について
議案第２４号 猪名川町手数料条例の一部改正について
議案第２５号 猪名川町介護保険条例の一部改正について
議案第２６号 猪名川町
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支
援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める
条例の一部改正について
議案第２７号 猪名川町
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基
準等を定める条例の一部改正について
議案第２８号 猪名川町
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並
びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支
援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について
議案第２９号 猪名川町地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正に
ついて
２ 陳情・要望等について
（１）国への意見書提出を求める陳情書
〇出席委員
委 員 長 加 藤 郁 子
副委員長 宮 東 豊 一
委 員 池 上 哲 男 委 員 久 保 宗 一
委 員 阪 本 ひろ子 委 員 下 神 實千代
委 員 中 島 孝 雄 委 員 福 井 澄 榮
議 長 肥 爪 勝 幸
〇欠席委員
な し
〇説明のため委員会に出席した者
町長 福 田 長 治 副町長 宮 脇 修
企画総務部長 古 東 明 子 企画財政課長 和 泉 輝 夫
企画財政課主幹 橋 本 典 幸 生活部長 福 井 和 夫
住民保険課長 森 昌 弘 住民保険課主幹 石 部 広 人
健康づくり室長兼保健センター所長
樋 口 嘉 世 健康づくり室主幹 中 薗 愛
福祉課長 山 中 清 治 福祉課主幹兼人権推進室長兼住民保険課六瀬連絡所長
大 西 崇
福祉課主幹 藤 原 敏 行 こども課長 平 尾 麻 子
こども課主幹 西 角 秀 一 消防長 奥 田 貢
消防本部課長 向 井 文 雄 消防署長 金 村 諭 司
消防本部主幹 山 下 勇 消防署主幹 中 猪 健 一
消防署北出張所主幹
大 塚 常 男
〇職務のため委員会に出席した事務局職員
事務局長 松 原 弘 和 筆頭主査 森 田 美 和
主査 池 田 知 史
午前１０時００分 開会
○加藤委員長 おはようございます。
会議に入るに先立ちまして、一言ごあいさつ申し上げます。
議員各位、町長初め執行者の皆様には、公務ご多忙のところ、
生活建設常任委員会にご出席いただきましてありがとうございます。
本日は、第３８９回定例会において付託されました予算を含む１８議案の審議をお願いいたします。審査をするにあたりましては、議員各位には慎重なる審査をお願いいたしますとともに、執行者の皆様には、質疑に対しましては簡潔明瞭なお答えをお願いし、開会のあいさつとさせていただきます。本日はよろしくお願いします。
○福田町長 おはようございます。
本日、
生活建設常任委員会を開催をしていただきまして、大変ありがとうございます。
第３８９回に付託されました１８議案、たくさんの議案でありますけども、平成３０年度の予算案、またそれに付随をします議案であります。大変重要な案件でありますので、ぜひ慎重審議いただきますことをお願いいたしまして、開会のあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○加藤委員長 ただいまから
生活建設常任委員会を開会します。
本日の議事日程は、お手元に配付している日程のとおりです。
それでは、議案第３号のうち本委員会に付託されました部分、議案第４号、議案第５号、議案第６号、議案第９号、議案第１０号、議案第２１号、議案第２２号、議案第２３号、議案第２４号、議案第２５号、議案第２６号、議案第２７号、議案第２８号、議案第２９号、議案第３０号、議案第３１号、議案第３６号、以上１８議案を一括して議題とします。
初めに、議案第３号 平成３０年度猪名川町一般会計予算中、第１条歳入歳出予算のうち歳入関係部分、歳出関係部分を審査します。
審査に入るに際し、予算の概要についての説明を求めます。
○古東企画総務部長 それでは、最初に私のほうより、平成３０年度予算の概要につきまして、一般会計予算を中心にご説明をさせていただきます。予算の概要をお開きいただきたいと思います。まず４ページをお願いいたします。平成３０年度当初予算、会計別の集計表でございます。
まず、一般会計では、総額は９５億１，０００万円で、前年度比１億円、１．０％の減額、減少となっております。主な要因といたしましては、平成２９年度にＢ＆Ｇ海洋センターの改修工事が完了したことのほか、認知症高齢者等の福祉施設への整備に対する補助が完了したことなどから１．０％の減少となっております。
次に、特別会計では、
国民健康保険特別会計におきましては、平成３０年度からの都道府県広域化運営への移行など、
国民健康保険制度改正により昨年比１１．７％の大幅な減少、介護保険特別会計は、主に
介護サービス保険給付費の増加により６．８％の増加、
後期高齢者医療保険特別会計におきましても、被保険者の増加に伴う療養給付費負担金などの増加により６．４％の増加となっております。奨学金特別会計は、奨学金制度の拡充により５６．９％の増加となっております。
また、企業会計におきましては、水道事業会計において、水道管の
老朽配水管入れ替え工事などにより１．９％増加いたしました。
一般会計、特別会計、企業会計合わせまして、下の合計欄ですけれども、１８８億２，９１５万１，０００円で、前年度と比較いたしましてマイナス３億４，８４５万５，０００円、１．８％の減少となっております。
次に、６ページをお願いいたします。一般会計予算の内訳、歳入でございます。主なものをご説明いたします。
１款町税、予算額３４億５６８万７，０００円、前年度比４，４０８万２，０００円、１．３％の減少となっております。町税の状況につきましては、９ページをお願いいたします。個人町民税は生産年齢人口の減少見込みなどによりまして０．２％の減少、一方、法人町民税は企業業績の改善などで４．９％増加したため、町民税全体では０．１％の増加となりました。また、固定資産税におきましては、地価の下落や評価替えの影響などから２．７％減少をしております。軽自動車税につきましては、平成２８年度から実施されました標準税率の引き上げや旧年式車両への重課税、グリーン化推進課税により４．７％増加いたしました。町税全体では１．３％の減少となっております。
もう一度６ページに戻っていただきたいと思います。３款の利子割交付金につきましては、預金利息の低迷はあるものの、安定的な預金保有高の推移などにより前年度比で増額となっております。
次に、６
款地方消費税交付金につきましては４億７，６００万円で、平成２６年度の消費税率引き上げ後の消費購買の低下がある程度落ちつき、比較的好調な消費水準を反映していることから、前年度比で４，０００万円、率にして９．２％の増を見込んでおります。
次に、８
款自動車取得税交付金につきましては５，０００万円で、昨今の新車販売台数の増を反映して前年度比で１，９００万円、率にして６１．３％の増を見込んでおります。
次に、１０款の地方交付税につきましては２１億８，０００万円で、町税収入の減など基準財政収入額が減少することが見込まれることなどから、前年度比で３，８００万円、率にして１．８％の増を見込んでおります。
次に、１５款の県支出金につきましては６億２，５５５万３，０００円で、主に前年度に
認知症高齢者福祉施設の整備に対して補助を行いました
地域介護拠点整備費補助事業などの完了によりまして、前年度比でマイナス４，２２５万４，０００円、率にして６．３％の減を見込んでおります。
１８款の繰入金につきましては６億４，７０９万８，０００円で、前年度からマイナス１億２，０１９万円、率にして１５．７％の減となっておりますが、主な理由といたしましては、施設改修費用や扶助費などへの財源不足分を補填する財政調整基金や、まちづくり基金からの繰入額が減少したことによるものでございます。
２１款の町債につきましては５億７，２７０万円で、主なものは臨時財政対策債で４億６，０００万円のほか、道路照明灯ＬＥＤ化３，８７０万円、橋梁長寿命化２，８９０万円など新たな起債により、前年度比といたしましては１２０万円、率にして０．２％の微増となっているものでございます。
次に、８ページをお願いいたします。ここでは歳入予算を自主財源、依存財源に分け、下段のグラフでは自主財源比率とともに過去からの推移を示しております。
次に、１０ページをお願いいたします。一般会計の目的別内訳でございます。前年度との比較により主な項目をご説明申し上げます。
２款の総務費では１１億９，９２５万５，０００円で、役場本庁舎の改修工事などにより２．６％の増加、３款の民生費におきましては３１億４，００９万１，０００円で、
認知症高齢者福祉施設整備の補助金４，３１７万８，０００円の皆減により１．９％の減少、５款農林水産業費は２億４，８２７万９，０００円で、道の駅いながわの機能拡充のための業務委託料の減額などにより４．８％の減少となってございます。
６款商工費は１億７９３万７，０００円で、産業拠点地区に係ります
上下水道整備負担金などから６４．８％の増加となっております。
７款土木費は、町道の維持補修や道路照明灯のＬＥＤ化に伴う費用で１．９％の増加となっております。
９款教育費は、Ｂ＆Ｇ海洋センターの改修工事が完了したことなどにより１２．５％の減となっております。
１１款公債費は、金融機関からの借入金の一部を一括返済することや、近年借り入れの地方債の元金償還が始まることなどから１１．５％の増となっております。
１２ページをお願いいたします。歳出予算の性質別内訳を掲載しております。歳出予算をそれぞれ性質別に整理したものでございます。
また、１４ページをお願いします。１４ページにつきましては、歳出別内訳を義務的経費と投資的経費で区分しております。内容につきましては、先ほどの目的別と重複いたしますので説明は割愛をさせていただきます。
続きまして、１５ページをお願いいたします。地方債の年度末残高の推移でございますが、総務債が年々増加傾向となっております。これは、国における
地方交付税特別会計の不足分を補うため地方自治体が借り入れる、いわゆる臨時財政対策債の残高が増加しているもので、地方債残高の７割以上を占めている状況です。
１６ページをお願いいたします。基金の年度末残高の推移を示しており、平成２９年度の見込みとして４６億３，４００万円を見込んでおります。平成３０年度には４０億４００万円と記載しておりますが、これは当初予算見込みでの繰り入れのみを行った場合の数字であり、実際には平成２９年度決算剰余金に伴う基金積み立てやまちづくり基金への積み立てなどを上積みいたしますので、数億円単位で積める、上振れをするものと見込んでおります。
１７ページの上の表につきましては、住民１人当たりの地方債残高、基金残高の推移を示したものでございます。下の円グラフにつきましては、平成３０年度の基金取り崩しの状況を示しており、財政調整基金から４億５，０２５万９，０００円、まちづくり基金から１億５，８６３万８，０００円、減債基金から３，８２０万円、総額で６億４，７０９万７，０００円を一般会計に繰り入れることとしております。
１８ページをお願いいたします。１８ページは人口、世帯数の推移を示しており、１９ページから２１ページにつきましては、住民１人当たりの額を計上をいたしております。
２２ページ、２３ページにつきましては、各款、各節のクロス表ということで掲げさせていただいております。
２４ページは、消費税の引き上げに伴う引き上げ分の地方消費税交付金の充当事業の一覧表でございます。
２５ページ以降につきましては、一般会計における主要事業の概要ということで、第５次総合計画の柱ごとに主な新規、拡充事業を中心に抜粋し、主な事業の内容、予算額、その内訳を記載しております。ご照覧を賜りたいと存じます。
以上で予算の概要につきましては説明を終わらさせていただきます。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○加藤委員長 説明は終わりました。
ただいまの予算の概要についての質疑は、それぞれ関係する所管部分での質疑とあわせてお願いをいたします。
初めに、第１条、歳入歳出予算のうち消防本部の関係部分についての説明を求めます。
○奥田消防長 それでは、消防本部の歳入歳出予算についてご説明いたします。歳入につきましては私から、歳出につきましては消防本部課長のほうからご説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。
事項別明細書の１６ページ、１７ページをお開きください。下のほうになりますが、１３款２項手数料の５目消防手数料、予算額１０万円、これは説明欄に記載のとおり、
危険物施設許可申請等手数料でございます。
続きまして、２６ページ、２７ページをお開きください。下のほうの１６款１項１目財産貸付収入の１節土地建物貸付収入のうち、次の２８ページ、２９ページをお開きいただきまして、中ほどの消防本部の行政財産貸付収入、予算額４１万２，０００円、これは消防庁舎に設置している自動販売機１台分の設置料でございます。
続きまして、３２ページ、３３ページをお開きください。上の段の２０款諸収入、４項雑入のうち２目
消防団員退職報償金受入金、予算額１，２７３万５，０００円、これは説明欄に記載のとおり、
消防団員退職報償金受入金でございます。過去３年間の退職報償金の実績に基づき計上をいたしております。次に、１つ飛んで４目雑入のうち１節
消防団員等災害補償金受入金、予算額１，０００円、これは科目設置でございます。次に、その下の２節雑入のうち、少し飛んで３６ページ、３７ページをお開きいただきまして、中ほどにあります消防本部の
消防団福祉共済事務費、予算額２万円、これは福祉共済の事務手数料などでございます。次に、その下の光熱水費使用料、予算額３万円、これは自動販売機１台分の電気代でございます。次に、その下の兵庫県
消防学校派遣職員給与費等負担金、予算額９８６万８，０００円、これは今年度に引き続いて県消防学校へ派遣する職員１名分の給与費等を計上したものでございます。
続きまして、その下の２１款１項４目消防債、予算額１，２６０万円、これは説明欄に記載のとおり、緊急防災・減災事業債でございます。この地方債は、来年度、木津上分団の
小型動力ポンプ付積載車１台と、清水東、仁頂寺分団の搬送車１台の購入費用に充当するもので、充当率は１００％でございます。
以上で歳入の説明を終わります。歳出につきましては消防本部課長が説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
○向井消防本部課長 続きまして、歳出についてご説明をいたします。
１６６、１６７ページをお開きください。１６６ページの一番下の段、８款消防費、まず初めに、１目常備消防費、予算額４億４，５８４万８，０００円について、右側の説明欄に記載してます事業別予算の順に従って主なものをご説明いたします。
初めに、総務管理事務費３，０６９万４，０００円、このうち主なものは３節職員手当等２，５６８万７，０００円、これは管理職を除く一般職の職員３６人分の時間外勤務手当、休日勤務手当等の職員手当でございます。次に、１１節需用費２６６万５，０００円、１６８、１６９ページをお開きいただき、一番上の消耗品費が２６３万５，０００円、主なものは、職員が使用する制服、活動服、救急服などの貸与服の購入費でございます。続きまして、１４節使用料及び賃借料１５９万８，０００円、主なものは寝具借上料１５４万８，０００円、これは交代制勤務者が仮眠に使用する寝具のリース料でございます。
次に、１つ飛びまして消防庁舎管理費８８６万６，０００円、主なものは１１節需用費４７９万円、このうち上から２段目の光熱水費が４１８万８，０００円、これは消防本部庁舎の電気、ガス、水道の費用でございます。次に、１７０、１７１ページをご覧ください。一番上、１３節委託料２３９万７，０００円、施設管理委託料、これは庁舎の電気工作物、シャッター等の点検や庁舎清掃に係る委託料７７万７，０００円と、老朽化により更新が必要となっている本部庁舎の高圧受電設備の実施設計委託料１６２万円でございます。その下、１４節使用料及び賃借料５３万１，０００円、これは出初め式で使用する音響設備及び事務用コピー機の借上料などでございます。
次に、予防事務費３５万９，０００円、主なものは１１節需用費１８万２，０００円、消耗品費、これは火災予防運動や危険物安全週間等に使用する啓発物や幼年消防クラブの防火教室に使用する啓発用ＤＶＤなどを購入するものでございます。
次に、警防事務費７５万４，０００円、主なものは１１節需用費４５万３，０００円、このうち消耗品費が３４万１，０００円で、これは消防水利の維持管理や消防活動に伴う消耗品を購入するものでございます。
次に、
北出張所庁舎管理費２１４万６，０００円、主なものは１１節需用費１４０万９，０００円、そのうち上から２段目の光熱水費が１０９万７，０００円で、これは北出張所庁舎の電気、ガス、水道の費用でございます。一番下の段、１３節委託料５２万２，０００円、施設管理委託料、これは北出張所庁舎の電気工作物、シャッターなどの点検と庁舎清掃に係る委託料でございます。
１７２、１７３ページをご覧ください。次に、職員研修費２５１万４，０００円、このうち主なものは、９節旅費１１４万円、普通旅費、これは消防大学校上級幹部科、県消防学校初任科及び専科教育などに入校させるための旅費でございます。続きまして、１３節委託料１５万６，０００円、職員研修委託料、これは救急救命士の生涯研修等に伴う委託料でございます。続いて、１９節負担金、補助及び交付金１２１万５，０００円、主なものは
県消防学校教育受講負担金が１１１万７，０００円、これは消防大学校及び県消防学校入校に係る負担金でございます。
次に、機械・器具管理費７６３万８，０００円、このうち主なものは１１節需用費５２２万２，０００円、主なものは消防車両の燃料費２２５万円と修繕料２７６万円、これは消防ポンプ車、はしご車の保守点検及び車両８台分の車検と消防資機材の修繕料でございます。次に、１２節役務費１６２万２，０００円、そのうち車検代行料及び空気呼吸器等の保守点検などの手数料が９６万７，０００円でございます。続きまして、１８節備品購入費３５万１，０００円、機械器具費、これは消防用ホース１０本を購入するものでございます。
次に、通信管理費８６８万１，０００円、このうち主なものは１１節需用費１１０万円で、そのうち
消防救急デジタル無線設備の故障に対処するための修繕料が１００万円でございます。次に、１９節負担金、補助及び交付金７４０万１，０００円、１７４、１７５ページをご覧ください、主なものは２市１町
消防通信指令事務協議会負担金７１６万５，０００円、これは宝塚市消防本部４階にあります
消防通信指令センターの運営に係る負担金でございます。
次に、救急活動費７９１万８，０００円、このうち主なものは、１節報酬６９万１，０００円、嘱託職員報酬、これは救急アドバイザーに対する５６２時間分の報酬でございます。続いて、１１節需用費１７４万４，０００円、このうち消耗品費が１７０万円、これは救急活動に必要な消耗品を購入するものでございます。２つ飛びまして１４節使用料及び賃借料１１９万２，０００円、借上料、これは町の公共施設３０施設に設置しているＡＥＤのリース料でございます。次に、１８節備品購入費３６９万４，０００円、これは消防車両２台に積載してます自動体外式除細動器２台を更新するものでございます。
次に、救助活動費２９万３，０００円、このうち主なものは１２節役務費１６万３，０００円、これは潜水士の資格を有する職員１０人分の法定の定期健康診断に係る手数料でございます。
次に、自主防災組織育成費１１２万円、主なものは１１節需用費８３万１，０００円、これは、自主防災組織に対する助成制度として申請に基づき支給いたします消火栓ホース格納箱などの物品と、訓練指導用の消耗品を購入するものでございます。
次に、２目非常備消防費、消防団管理費、予算額３，６６５万円、このうち主なものは１節報酬６３０万２，０００円、消防団員報酬、これは団員４０７人分の年報酬を計上したものでございます。１７６、１７７ページをご覧ください。上から２段目、８節報償費１，２７３万５，０００円、
消防団員退職報償金、これは歳入のところで説明がありました消防団員の退職報償金を計上したものでございます。次に、９節旅費２２１万円、このうち費用弁償が２１６万円、これは消防団員の災害出動等に伴う費用弁償でございます。続いて、１１節需用費２６３万７，０００円、主なものは消耗品費が１５１万９，０００円、これは新入団員の活動服及び今年度から２カ年で全団員に配付してます災害活動用の半長靴を購入するものでございます。修繕料が１０７万３，０００円、これは積載車１５台分の車検等の修繕料でございます。２つ飛びまして１９節負担金、補助及び交付金１，１２１万９，０００円、主なものは５段目の
消防団員退職報償掛金７８１万５，０００円、これは消防団員１人当たり１万９，２００円に４０７人分を掛けたものでございます。その下の
消防団員福祉共済負担金１２２万１，０００円、これは消防団員１人当たり３，０００円に４０７人分を掛けたものでございます。その下の
消防ポンプ管理等補助金１０８万５，０００円、これは
小型動力ポンプ付積載車などの消防団車両１台につき３万５，０００円に３１台分を掛けたものでございます。
次に、３目消防施設費、消防施設整備事業費、予算額１，３６８万６，０００円、このうち主なものは１８節備品購入費１，２６９万円、消防自動車購入費、これは先ほど歳入のところで説明がございましたが、老朽化した消防団の車両を更新するもので、木津上分団の
小型動力ポンプ付積載車１台と清水東、仁頂寺分団の積載車１台を軽の搬送車にかえて更新するものでございます。続きまして、１９節負担金、補助及び交付金８９万８，０００円、消火栓新設・補修工事費負担金、これは消火栓５６９基分の維持管理費と修繕費を計上したものでございます。
８款消防費の総額は、１７６ページの一番下、計の欄にございますとおり４億９，６１８万４，０００円でございます。
以上で説明を終わります。ご審議よろしくお願いいたします。
○加藤委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○下神委員 １７ページなんですけれども、
危険物施設許可申請等手数料という、どのようなものなんでしょうか、ちょっとお知らせください。
○山下消防本部主幹 先ほどのご質問なんですが、手数料といいますのは、今年度は特に新名神の工事に係る危険物の仮貯蔵の手数料、それから危険物施設における許可申請等の手数料となります。
以上です。
○加藤委員長 ほかにありませんか。
○下神委員 １７１ページなんですけども、ここの部分の消防庁舎管理維持費のところの備品の購入は説明ありましたでしょうか。
○向井消防本部課長 庁用器具費につきましては、来年度、事務用の椅子７台を購入するものでございます。
以上です。
○中島委員 ２点お伺いします。１７５ページの借上料、使用料及び賃借料のとこの借上料ですけども、ここのところＡＥＤに関しては３０基がずっとこうきてるような、増減なしに、１台やそこらはあるかもしれないけど、ずっときてるんですけども、施政方針でも引き続きＡＥＤを設置するなど救命率の向上をうたってるわけですけどね、このいわゆる町の施設は、もう大体行き渡って、つけるところはないということで考えたらよいんでしょうか。まず、これからお聞きします。
○金村消防署長 先ほどのご質問のほうにお答えをさせていただきます。
町内の公共施設３０施設で、ほぼ施設のほうは網羅できておると私どものほうでは認識しております。
以上でございます。
○中島委員 ３０、学校も含めてやね、そういうことやね。これ、以前にも質問させていただいてんねんけども、学校施設内に、校舎の中に、あるいは施設の中にＡＥＤがあったんでは入れないやないですかと、休みの日には。何か方法はないかというような質問もあったかと思うんです。かなりこれが、日曜日というのは体育館もそうですし運動場もそうですけど、有効に使われてると。運動されているということで、そのときにこれ一発あることで、使うことで助かるということは現実にかなりの可能性で出てくると思うんですね。そのときの答えが、非常に高温になると、夏なんかはね、そうするとＡＥＤが４０度、５０度の温度に耐えれるのかというような話であったのかなと思うんですけどね、今の時代ですからそれに耐え得るような保管の設備もあると思うんですけども、その辺のところは何かお調べになってるんでしょうか。
○金村消防署長 ただいまのご質問につきましては、以前からもご質問のほうをいただいております。ＡＥＤにつきましては、使用環境がマイナス５度から大体５０度ぐらいまでがＡＥＤが正常に作動する環境というふうにメーカーのほうから出ております。５０度になる環境というのはなかなか、室内でも一部閉め切ってるということであればあるかもしれませんが、逆にマイナス５度というのは、なかなか本年度も寒い日が続いておりまして、マイナス７度を下回る日が結構あったと思います。そのような中で、屋外で実際にそのような事態に遭遇したときに、ＡＥＤが正常に作動しないということがずっとメーカーのほうからは言われておりまして、現在のところはそういったところで新たなメーカーの技術開発というものが出ておりませんので、現在のところはマイナス５度を基準に考えております。というところで、屋外に設置すると、いざというときに正常に作動しないということが出てくることが想定できますので、現状としましては、学校、中学校、それから幼稚園ですね、そういったところの部門のほうとも調整をさせていただきまして検討していきたいと考えておりますが、まずはメーカーのほうの技術革新でそういったところでも設置できるようなところを注視しながら、対応のほうをしていきたいと考えております。ご理解のほうを賜りますようよろしくお願いします。
○中島委員 ないと言われるとどうしようもないねんけども、本当に全国的に見てもそういうのはつくってないんやろかね、つくってるように感じるんですけど、ないということでしたら、提案として、校舎内とか施設内にある、ＡＥＤこっちみたいなのが時々あるんです。あれは非常に有効やと思うんです。実際使ってても、ＡＥＤどこにあるかなんて広報に書いたところでわからないけども、目立つ矢印か何かで案内してるというのは、いつも使ってる人はできてくるんじゃないのかなと、その辺のところを各施設の長あるいは教育委員会なんかとも相談しながら、消防がイニシアチブとって進めるべきではないのかなと思いますので、提案しておきます。
次に、消防団員退職金のことは、この間の補正で質問させていただいて、なかなか苦労があるんだなというふうに理解したんですけども、消防団のことというのはあんまり、団地というんですか、開発地に住んでる我々はあんまりわからないので質問させていただきたいんですけども、そのとき補正のとき言われたのが７人で、７人予定した中であの予算を組んだけども、要らなかったから返したというような話だったんかな。それ違ったかな。７人だったいうことなんですけども、この１７７ページの
消防団員退職報償金というのは何人を予定されているんですか。まず、それ聞きます。
○向井消防本部課長 報償費の消防団退職報償金の予算要求につきましては、これは過去３年間の平均で予算を計上させていただいておりますので、具体的に何人という数字ではございません。よろしくお願いします。
○中島委員 わかりました。補正のときもちょっと感じたんですけども、その補正額に対して７人って単純に割ってしまってね、ええ、すごいねんなと。それ違ういうことやね、はいはい。単純に割ると３００万も４００万もなるもんですからね、今の報償金の掛金とかその辺を聞いてるとそのように思います。多分何年間を加味して毎年納めていくというような中から、また返してもらうということになってるんだと思うんですけども。
この消防団、２９年には消防団長がかわってますね、新しい新任の方が入られたわけですけども、この消防団長を指名というんですか、次は消防団長あなただとかいうのは、消防団のほうから要求、そういう名前が上がってきて、誰が、消防署が任命するのか、それとも管理者のほうが任命するのか、ちょっと誰がどういう流れで決定していくのかをお伺いします。
○向井消防本部課長 消防団長の任命につきましては、消防団員のまずは推薦に基づきまして、その結果、町長が任命するということになります。副団長につきましては、消防団長が任命をするということになります。よろしいですか。
以上でございます。
○中島委員 その任命される際ですけども、消防署として、あるいは本庁舎、町長部局になるのか、やっぱり何らかの、国会なんかでも大臣に任命されたら身体検査いうのがあるんですけどね、最低必要な条件というのかな、基準というのかな、そんなものはあるんですか、ないんですか。
○奥田消防長 ただいまの消防団幹部の選任についてのご質問なんですけれども、まず、法の制度といたしまして、市町村には、消防本部、消防署という組織と消防団というこの３つの組織がございまして、消防本部と消防署につきましては常備消防機関ということで、いずれも市町村長の権限で最終的に判断をしていくわけですけれども、消防団とは組織的に独立をいたしておる存在でございますので、したがいまして、常備消防機関のほうが消防団のそういった幹部の選任であるとかそういったことについて直接的に指揮するとか、あるいは助言をするとか、そういった関係にはなっておりませんので、先ほど課長が説明しましたように、団の中での推薦から始まって選任をしていくということになります。
消防団の中では、全く消防団経験のない方を消防団の幹部にするということは、これは実務上あり得ませんので、それぞれその団員の中から、ないしは、かつて消防団員であって一旦退団されてるような状況の方、そういった中からいろいろとご検討されて、そのほかそれぞれの事情も加味した中で推薦をしていくというふうな手続を踏んどるのが実務的な状態でございますので、それに対して、例えば団員何年の経験が要るとか、そういう具体的な基準はちょっとなかったような記憶をしておりますので、今申しましたような流れで消防団員の幹部を選任しているというふうな状況でご理解をいただきたいと思います。
以上です。
○中島委員 今ので大体説明されていると思うんですけれども、ちょっとひっかかるのは、上がってきて、その辺のところは常識的に分団長があり、順序というのもあるという中で行われてるんでしょうけども、やっぱりもう極端な話、上がってしまってから、過去経歴に何か言われておかしいことがあったり、また、消防団やっている間に住所を移転して、ここにいるけども住所地はここ猪名川町にないという、猪名川町に住んでない人が消防団員やいうのもおかしな話になってくるし、その辺のところはやっぱり何か要るんじゃないのかなと思うんだけど、しつこいようですけど、そこだけ。
○奥田消防長 ただいまご指摘をいただきました消防団の居住地等々の問題でございますけれども、基本的には消防団条例がございまして、その中で、管内に居住する者という部分が１つありますのと、近隣でございましても、直ちに参集して対応ができるというふうなことであれば、町外に居住しておっても消防団員としての入団は妨げないというふうな規定になっております。そして、いろんな事情を加味しまして、できるだけ分団のほうで即時に対応できるような方を入団していただくような形でいろいろとご尽力いただいてるような状況ですので、ご理解賜りたいと思います。
以上です。
○加藤委員長 ほかにありませんか。
○福井委員 １７５ページのＡＥＤです。これ全部の各公共施設に配置されてるのはよろしいんです。それを使いこなせるように皆さんの訓練ができてるかいうことを、まず伺いたい。例えば本庁舎で何か町民の方が緊急の場合に、それを使いこなせる人が必ず複数いらっしゃるのかどうか。私なんかも訓練受けたんですけど、数年に一遍ですのでどうも自信はないんですけどね、もちろんＡＥＤのとこには、どなたでも使えますということは書かれてると思うんですけど、そうとはいえ、やはり少しちゅうちょしてしまうとこ、何かあったらはせ参じないかんと思いますけども、各学校、それから公共施設、それから支所ですね、配置してるところで、いざいったときはそれぱっと使いこなせるかどうか、そういう体制になってるかどうかお伺いします。
○金村消防署長 ただいまのご質問のほうにお答え申し上げます。
本年度、２９年度、２月の１０日現在で、町職員の方の救命講習、これ２回実施しておりまして、２１名の方。私どもＡＥＤを使用する講習、平成１７年ぐらいから始めておるんですが、そこからのちょっとデータはとれてないんですが、救命講習を受けていただいてる町職員の総トータル、平成８年から積算したものにつきましては約２８０名ほど、毎年毎年、職員の方にはＡＥＤを踏まえた救命講習のほうを受けていただいて、最近では新任職員の方を採用時に救命講習を受講していただいてるような状況ですので、たくさんの職員の方がＡＥＤを使用する救命講習のほうを受講していただいてますので、私どもとしましては、有事の際につきましては、何人かでタッグを組みながら有事の対応をしていただけるものと考えております。
以上でございます。
○福井委員 職員は対応できてるのかな。学校とかそういうところではいかがでしょうかね。それから、もちろん職員、中には消防団員の方もいらっしゃいますので、毎年、消防団員は必ずＡＥＤ講習受けてるのかどうか、そこのあたりも。やはりあれはね、数年に一遍というのはちょっと自信を失っていくと思います。ですので毎年のようにコンスタントに、議会もそうと思いますけども、受けたほうがいいと思いますが、学校関係なんかはいかがでしょうか。
○金村消防署長 ただいまのご質問、学校関係ということで、本年度につきましては、現在のところ７回実施しておりまして、１６５名の団体の方々がお受けいただいております。
消防団のほうにつきましては、ここ数年、受講のほうができていない状況でございますが、また消防団の担当のほうと調整しまして、団員の方々にも受講いただきますよう努めてまいります。
以上です。
○福井委員 ぜひともよろしくお願いしたいなと。いつ、誰でも、そこにあっても、器械がせっかくあるのに使えなくておろおろおろおろしてしまうということのないようにね、ぜひともよろしくお願いしたい。私も受けたいと思っております。よろしくお願いします。
○加藤委員長 ほかにありませんか。
○阪本委員 １７５ページの自主防災組織育成費というところで、ここにちょっと当たるのかどうかわからないんですけれども、先日ちょっと一般質問させていただきました、まち協で防災運動会をと提案をさせていただきまして、もしそれを実施していただけるということがあった場合に、例えば防災グッズですとか担架の搬送リレーだとか、防災グッズ借り物競走とかいうことがあった場合に、消防署としての協力がいただけるのかどうかということをちょっとお尋ねしたいと思います。
○中猪消防署主幹 今のご質問に対しては、消防署としてはできる限りの協力をしたいと思っております。
以上です。
○加藤委員長 ほかにありませんか。
○下神委員 向こうの委員会でも説明はあったかと思うんですけども、ちょっと視聴料のこととＣＡＴＶのことのご説明をいただきたいのと、１７５ページの救急活動並びに自主防災組織のことになるんですけれども、活動については前年度どのぐらい実績があって、今年度どのぐらいを予定されているのかなということをちょっとお聞きしたいなと思います。地域、分団との話し合いというんですかね、会議というんですかね、何というのかちょっとようわかりませんけど、４０何分団かの、さきほどの団長さん、副団長さんとかのそういう会議というのは持たれているのかということをお聞きしたいのと。よろしくお願いします。
○向井消防本部課長 １７３ページの上段の使用料及び賃借料のうちのケーブルテレビの視聴料のことについてのご質問でございますが、今年度は使用料で６，０００円計上させていただいておりました、同じ中身で。これは鎌倉地域のテレビ共聴組合のケーブル使用料ということで、上期、下期で３，０００円ずつお支払いさせていただいてます。その名称が、今回わかりやすくケーブルテレビ視聴料というふうに変更されたものでございます。
それと消防団の関係のご質問で、分団等の会議が行われてるのかどうかというご質問だと思いますけども、これは年間計画の中で、まずは幹部会議、副団長以上の会議が年間数回ございまして、その次に幹部・小隊長会議といいまして、各分団を５つのエリアに分けておりまして、その小隊長と団幹部の会議が年間数回ございます。それと、一番大きな会議になりますけども、分団長会議というものがございまして、それが各分団の分団長に集まっていただきまして幹部との意見交換、資料の説明等を行ってる会議でございます。そういう会議を年間約１０回程度、１０回から１５回の間ぐらいの程度で開催させていただいております。
以上でございます。（発言する者あり）
先ほどの答弁の訂正をさせていただきます。小隊につきましては６小隊ございます。５小隊ということで申し上げましたが、６小隊ございます。
以上でございます。
○中猪消防署主幹 先ほどの自主防災会の訓練等についてお答えいたします。
本年度については、自主防災会の訓練が８回、校区防災訓練が９回、自主防災リーダー研修会が１回となっております。来年度につきましても、今以上の数ができるだけ多く参加していただけるように考えております。
以上です。
○下神委員 救急アドバイザーのほうの計画はどうなってますか。救急活動のところで、救急アドバイザーが事業としていろいろやってはると思うんですけども、前年度どのぐらいあったいうこと等のお返事がまだないですが、今年度どのぐらい計画されてるか。
○大塚消防署北出張所主幹 救急アドバイザーにつきましては、平成２９年度、まだ年度途中で見込みではございますが、普通救命講習に３２回、延べ派遣人員が６６人、それから小学校を対象としました救急救命入門コース、これは８回で１７人、それからアドバイザーさんが独自にやられてます講習は２０回で３１人、その他、救急フェア、それから防災訓練なんかにも出ていただいておりますので、それが１３回４６人、合計７９回１６０人となっております。なお、来年度につきましても今年度同様の出動を考えております。
以上でございます。
○下神委員 実はお聞きした理由の中に、前年度、私も、先ほど福井議員もおっしゃってましたけど、講習受けました。今、下神さんＡＥＤ使うてちょうだいいうたら自信持って使わさせていただきます。こういうことをやっぱり広めていかないと意味がないなと思いましたので質問させていただきましたけども、来年度も頑張っていただきたいと思います。
○加藤委員長 ほかにありませんか。
○久保委員 １つだけ確認をさせてほしいんですが、先ほどの救急活動費の中のＡＥＤの更新で３６９万４，０００円というのが、これ実は何かその他財源になってるんですけども、それは何かということと、消防車両２台の更新分という理解でよろしいんでしょうか。
○金村消防署長 消防隊のＡＥＤを２台更新させていただく件でございますが、一旦、救急車の中に当初予算を実施計画の中で盛り込んでおりまして、そちらのほうを先、更新のほうが次年度に送るという形になりましたので、消防隊の消防車に載せるＡＥＤを備品購入という形で購入をさせていただく予定になっております。（「財源」と呼ぶ者あり）
○加藤委員長 財源。
○和泉企画財政課長 財源につきましては、町のまちづくり基金、こちらのほうから財源としては充当させていただこうというふうな形で予算組みをさせていただいております。
○加藤委員長 いいですか。
ほかにありませんか。
○宮東副委員長 しつこいようですけど、またＡＥＤのこと。つつじが丘多目的広場って、何年か前にも質問させてもうたことあるんですけど、そのとき屋外やからないいうことやったんですけど、今までの中でいくと、まだそこはないということでよろしいですか、つつじが丘多目的広場。
○金村消防署長 ただいまのご質問のつつじが丘の場所には、ＡＥＤは、この公共施設のリースの対象のところの施設にはなってございません。
以上です。
○宮東副委員長 じゃ、この多目的広場を町の管理としたときに、何か使う人にリースする、貸し出すとかっていうことで対応してたんかなと思うんですけど、ことしも、これ継続の事業で上がってるつつじが丘多目的広場トイレ整備事業あるんで、これトイレができるということは屋根のある建物ができるということなので、そこに設置するとかという予定は今のところどうなんでしょうか。
○金村消防署長 消防署のほうにつきましては、各行事とか運動会とかそういったところで屋外で使用する際には、消防本部のほうに１台、貸し出し用のＡＥＤのほうを設置しております。ただいまご質問いただきました、ご提案のほういただきました、屋内ということで置けないかということなんですけども、現在のところ３０施設という形のままで考えておる状況でございます。
以上です。
○宮東副委員長 広いところなので、できればもう目の前にあったほうが、いざというときには使えるのかなと。いざというとき使えるのかどうかという、福井委員とか下神委員の質問にもありましたけど、あれは、倒れて意識がない、呼吸がない人には絶対使うたらええんやという認識で、必要があれば動くし必要なけりゃ動かへんもんなんで、そんなに難しく考えることもないのかなというふうには思ってますので、できれば近くに設置していただければと思います。よろしくお願いしたいと思います。
それから１７７ページなんですけど、説明欄の費用弁償のとこ、消防団の費用弁償のとこなんですけど、これはことしの代表質問でもちょっと触れたところなんですけど、消防本部の機能がかなり充実をしてきた現在、消防団の出動機会というのはかなり減ってきてると思うんですね。家屋火災とかっていいますと、初期消火という点でいえば近くの消防団ということになるかもしれませんけれども、その消防団が集まって出てくるよりも消防本部のほうがよっぽど早いやろうという認識があります。消防団が今現在出てもらわないかんのは、私も現役のときは山林火災によく行きましたけれども、そんなときにポンプを山の上まで運ぶとか大変な作業がありましたけど、そんなときでもない限り、なかなか消防団の出動機会ってないと思うんですけれども、この費用弁償の２１６万円の積算の根拠というのはどこら辺にあるのかなと。
○向井消防本部課長 まず、費用弁償の内訳でございますけども、災害に従事した場合は３，０００円、それ以外、訓練その他の会議等に従事した場合が１，５００円というところでございます。今年度の実績で、災害出動につきましては火災が２件出動いただいておるところと、あと風水害につきましても３件ございまして、１７０人出動いただいております。根拠につきましては、災害活動で２００人程度の出動見込み、それとその他で４００人程度の出動を見込んでの予算計上となっております。
以上でございます。
○宮東副委員長 火災ということで、なかなか現場へ出るというのは、だんだん分団としては減ってきてると思うんですね。山林火災だと、もう１０年ほど前の銀山の奥の山林火災なんかは全分団出て、全員ほとんど出てきてるというような状況で大変な火災でしたけれども、そういうことでもない限りはなかなか出ることもないのかなと思うんですけど、今後この計算の仕方というのもそろそろ見直してもいいのかなと思うんですけれども、その辺は別に答弁は結構ですけど、かなと思います。
以上。
○奥田消防長 宮東議員のご質問の消防団と、それから本部消防署の役割についてのお話がございまして、実質的に火災の件数自体は、全国的にここ１０年来、減少傾向にございまして、本町は昨年１０件ということで、実はこれは多くもなく少なくもなく、全国３万人ちょっとぐらいの人口のところの平均的な火災の件数であります。
消防団の役割と申しますのは、消防活動の中で多数のいわゆる人海戦術を要するような消防活動に非常に大きな効力を発揮するというふうなことを考えておりまして、私どもも、一般的には林野火災でありますとか、それから消防機関が救急であるとか他の事案で先に出動しているときに重複して起こった場合に、消防団の力というのは非常に大きく発揮されるというふうに認識をいたしております。現在のところ、何とか常備消防で救急、多いときは現場が３つ、４つ重なります。あるいは、確率は低いんですけれども、救急と小さな火災が重なるとか、そういったところを何とか対応してきたような状況がございまして、消防団の先ほどの費用弁償の計算につきましても、できるだけ実績の平均的なところをとっておりますから少ない数にしておりますけれども、万が一、大きなことがありましたら後に補正をさせていただいてということが、現実、予算の編成上も効率がいいというふうな過去からの経緯を踏まえて予算編成をいたしておりますので、ご意見も十分踏まえました上で、今後また検討していきたいと思います。
以上でございます。
○加藤委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長 それでは、消防本部の関係部分についての質疑は終結します。
担当職員の入れ替えをお願いし、ただいまから１１時１０分まで休憩します。
午前１１時００分 休憩
午前１１時１０分 再開
○加藤委員長 休憩を閉じ、委員会を再開します。
次に、生活部の歳入についての説明を求めます。
○福井生活部長 それでは、生活部に係ります歳入につきまして説明を申し上げます。
事項別明細書１２、１３ページをお開き願いたいと思います。最下段、１２款２項１目民生費負担金、本年度予算額５，７０１万９，０００円です。１節児童福祉費負担金５，６６８万９，０００円で、猪名川保育園、星児園七夕に係る保育料と延長保育料となっています。２節老人福祉費負担金３３万円は、養護老人ホーム満寿荘の負担金を計上しております。
次に、１４、１５ページをお願いいたします。１３款１項２目民生使用料、本年度予算額２，４６０万７，０００円で、１節民生管理使用料６０９万７，０００円、説明欄にあります社会福祉会館使用料９０万８，０００円、総合福祉センター使用料５０９万５，０００円、六瀬総合センター９万４，０００円となっております。次に、２節児童福祉費使用料、本年度予算額１，８５１万円で、留守家庭児童育成料となっています。
続きまして、１６、１７ページをお願いいたします。２項１目総務手数料、本年度予算額１，２６０万１，０００円、説明欄の住民保険課の欄、戸籍手数料２２３万円、諸手数料７７５万９，０００円で、諸手数料は印鑑証明や住民票などの発行手数料となっています。２目衛生手数料、本年度予算額１，４９６万８，０００円、１節保健衛生手数料６４２万８，０００円は各種検診手数料となっています。
最下段、１４款１項１目民生費国庫負担金、本年度予算額７億６７７万４，０００円、１節社会福祉費負担金２，７０７万１，０００円、説明欄の国民健康保険基盤安定負担金２，５１５万２，０００円は保険料軽減分の負担金となっております。次の１８、１９ページをお開き願いたいと思います。説明欄の上段、介護保険料軽減負担金１９１万９，０００円も、低所得者の保険料負担軽減の財源としての国庫負担分となっています。２節児童福祉費負担金５億２０９万５，０００円、説明欄の障害児通所等給付費負担金４，１９６万２，０００円は、障がい児の通所サービスに係る国庫負担金となっています。次の施設型給付費等負担金９，８６０万円は、子ども・子育て支援新制度により、施設給付費として保育園、認定こども園の経費に対する国庫負担分となっています。次に、児童手当負担金３億６，１５３万３，０００円は児童手当に係る国庫負担金で、延べ４万９，３００人分を見込んでおります。次に、３節身体障害者福祉費負担金１億７，７６０万８，０００円で、説明欄の自立支援給付費負担金１億７，１７５万８，０００円は、施設入所や生活介護などの給付費等の利用に係る国庫負担金です。次の障害者医療費負担金５８５万円は、生活保護受給者への人工透析等に係る国庫負担金となっています。
２目衛生費国庫負担金、本年度予算額４７万６，０００円、説明欄の養育医療給付事業負担金で、未熟児に係ります入院医療費等の助成で４件程度を見込んでおります。
次に、２項１目総務費国庫補助金、本年度予算額３１６万５，０００円、説明欄の個人番号カード交付補助金３１６万５，０００円は、個人番号カード交付に係ります国庫補助金となっています。２目民生費国庫補助金、本年度予算額５，３６８万２，０００円、１節社会福祉費補助金２，３７５万６，０００円、説明欄、地域生活支援事業補助金２，３３３万円は、障がいのある方への外出などの移動支援や相談支援に係ります補助となっています。次の社会資本整備総合交付金４２万６，０００円は、人生いきいき住宅助成事業に充当するもので、補助率は４分の１となっています。２節児童福祉費補助金２，９９２万６，０００円、説明欄の児童虐待防止対策支援事業補助金２０５万７，０００円は、この支援事業の相談員の人件費及び研修経費などに対する補助で、補助率は２分の１となっています。次の子ども・子育て支援補助金２，７８６万９，０００円は、地域子育て支援事業、放課後児童対策事業等に対する補助で、補助率は３分の１です。
３目衛生費国庫補助金、本年度予算額１４８万８，０００円、１節保健衛生費補助金１０５万円、説明欄の疾病予防対策事業費等補助金８２万９，０００円は、子宮がん検診や乳がん検診の無料クーポン券に係る補助金となっています。次の子ども・子育て支援補助金２２万１，０００円は、乳児家庭全戸訪問事業に対する補助で、補助率は３分の１となっています。
次に、最下段の５目教育費国庫補助金、本年度予算額６１１万６，０００円のうち生活部に係りますものは、次の２０、２１ページをお開き願いたいと思います、３節幼稚園費補助金２１６万６，０００円、説明欄の私立幼稚園就園奨励費補助金であります。
３項１目総務費委託金、本年度予算額２７万５，０００円、生活部に係りますものは、説明欄の住民保険課欄の中長期在留者居住地届出等事務委託金１７万５，０００円となっています。２目民生費委託金、本年度予算額７８９万７，０００円、１節社会福祉費委託金７７１万６，０００円、説明欄にあります国民年金事務費交付金５７５万９，０００円、年金協力連携事務交付金１９５万７，０００円となっています。２節児童福祉費委託金１８万１，０００円、説明欄の特別児童扶養手当事務取扱交付金であります。
１５款１項１目民生費県負担金、本年度予算額３億３，３１２万５，０００円、２目衛生費県負担金２３万８，０００円、説明欄におけます国民健康保険基盤安定負担金７，３１９万８，０００円から最下段の養育医療給付事業負担金２３万８，０００円は、先ほどの国庫負担金のそれぞれの県費負担金となっております。
次に、２２、２３ページをお開き願いたいと思います。２項２目民生費県補助金、本年度予算額１億６，１３７万１，０００円、１節社会福祉費補助金１億５１万６，０００円、主なものといたしまして、説明欄の後期高齢者医療補助金４，６７４万４，０００円は、保険料負担軽減に伴う補助金となっています。次の福祉課の欄では、民生児童委員活動費用弁償費補助金３７８万８，０００円は、民生児童委員活動に対する補助であります。４つ飛びまして中ほどの重度障害者医療費助成事業補助金１，３９３万２，０００円、１つ飛びまして高齢重度障害者医療費助成事業補助金１，２１５万４，０００円は、ともに障がい者医療に対する補助であります。１つ飛びまして人生いきいき住宅助成事業補助金２３６万２，０００円は住宅助成事業に対する補助で、５つ飛びまして地域生活支援事業補助金１，１６６万５，０００円は、障がいのある方への外出などの移動支援や相談支援に係ります補助となっております。次に、２節児童福祉費補助金６，０８５万５，０００円、説明欄の主なものといたしまして、こども課欄の乳幼児等医療費助成事業補助金１，５７２万円は、０歳児から小学校３年生までの医療費助成に係る補助であります。次に、３つ飛びまして、こども医療費助成事業補助金８８２万６，０００円は、小学校４年生から中学生までの医療費助成に係る補助となっています。１つ飛びまして子ども・子育て支援補助金２，７８０万９，０００円は、地域子育て支援事業等に対する補助となっております。
３目衛生費県補助金、本年度予算額２９３万７，０００円、主なものとしましては、説明欄の健康増進事業補助金２４９万８，０００円で、医療以外の保健事業で健康教育、健康診査等に対する事業の補助金となっております。
次に、少し飛びまして２６、２７ページをお願いいたしたいと思います。中ほどの３項２目民生費委託金、本年度予算額５２万２，０００円、１節社会福祉費委託金、説明欄の人権啓発活動地方委託金となっております。
最下段、１６款１項１目財産貸付収入、本年度予算額２，５９６万６，０００円、生活部に係りますものは、次の２８、２９ページをお願いいたします。説明欄の住民保険課欄の行政財産貸付収入３万円、次の福祉課内の行政財産貸付収入２９万１，０００円は、日生連絡所、総合福祉センター及び社会福祉会館に設置しています自動販売機に係る貸し付け収入となっています。次のこども課の普通財産貸付収入１７３万２，０００円は、柏梨田地内の児童養護施設に係ります普通財産の貸し付け収入です。次に、２目利子及び配当金、本年度予算額１，７３９万９，０００円、説明欄最下段の福祉課の福祉基金利子７９万９，０００円が生活部に係るものとなっております。
少し飛びますが、３４、３５ページをお願いいたしたいと思います。２０款４項４目雑入のうち説明欄、住民保険課欄の中で主なものとしては、中ほどの特定健康診査等事業負担金３，４３４万１，０００円で、町の
国民健康保険特別会計からの負担となっております。また、次の後期高齢者医療健康診査等事業補助金６５５万１，０００円は、後期高齢者医療広域連合からの補助となっています。次の後期高齢者医療特別対策補助金９１万４，０００円は、人間ドックの受診助成や保険料の啓発費など広域連合からの補助金となっております。次に、福祉課の欄の中で主なものは、６項目めの法人派遣職員給与費等負担金８０万６，０００円は、これは社会福祉協議会の派遣職員の人件費に係る一部負担金です。次の高齢重度障害者医療助成費給付調整金４６０万円につきましては、後期高齢者医療の広域連合からの調整金を歳入するものとなっております。次の療育支援事業利用者負担金４５万１，０００円は、療育支援事業に係る利用者の負担金となっています。また、次のこども課欄では、子育て支援ホームヘルプサービス利用者負担金６万円、子育て家庭ショートステイ利用者負担金９万９，０００円は、いずれも利用者からの負担金となっております。
以上で生活部に係ります歳入の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○加藤委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○下神委員 １３ページなんですけども、保育料の、今もう滞納というのはなく全員納めていただいているのかということと、１９ページの障がい者の医療負担で人工透析等というふうなお話があったんですけど、ちょっと教えてほしいんですけど、例えば川西で人工透析を受けたら川西に何かお金が落ちて、例えば猪名川で人工透析を受けたら猪名川に落ちるとかいう、そんな仕組みになっているんですかね。ということは、猪名川町に透析の病院があったらこちらに落ちてくるいう、そんな理解ですか。すいません、ちょっとわからないのでお願いします。
○平尾こども課長 失礼します。保育園の滞納なんですけど、平成２８年度分については１６万４，２００円ございまして、２人が滞納しておりまして、それにつきましては回収が終わっております。ちょっと古いものでは１００万円ほどの滞納がございまして、対象としては５人です。それにつきましては、通知を送らせていただいたり家庭訪問させていただいたり、あとまた面談に来ていただいたり等々対応はさせていただいてるんですけど、なかなかその回収が難しい状態でございます。
○大西福祉課主幹兼人権推進室長兼住民保険課六瀬連絡所長 人工透析の分につきましては、更生医療というふうな医療の補助メニューがございまして、現在、生活保護を受けながら人工透析をされてる方、こちらについての町の応分負担という形で、現在３名の方が受けられるという形になります。
以上です。
○下神委員 場所的にどうこういって落ちてくるということでは全くないと。わかりました。ありがとうございます。
○加藤委員長 ほかにありませんか。
○宮東副委員長 １８、１９ページの国庫補助金のとこの個人番号カード交付補助金、これちょっと確認だけです。これ２９年度の補正予算で３００万円返してはったと思うんですけど、これ返さな、この３０年度もらわれへんとか、そんなんでしたっけ。ちょっと説明ややこしかったんではっきり覚えてなかったもんで、その確認だけです。
○森住民保険課長 国庫補助金につきましては、補正予算の件ともちょっと絡むとこでございます。補正予算に限っていいますと、もともと平成２８年度に国のほうからマイナンバー、この制度の関係で補助が２月、３月に最後のほうに来ました。いわゆる町としても、言い方は悪いんですけども、使い切るにはなかなか難しいということもございまして繰り越しを。ただ、平成２９年度も当初予算でもともと、ちょっと額はあれなんですが、３００万円前後ぐらいの予算を持ってましたと。要は、どっちかいうと２年分に近いお金が一時的に平成２９年度に入ったというような意味になってます。無理に１年間で２年分というのはなかなか難しいとこもございますので、ルールどおりの分の事業をこなしていきましたと。そういうことで、余ったいうか余力のできた分は一旦お返しをするというような形で、使わないという形でさせてもらってます。平成３０年度以降は通常の部分になりますので、１年間で１年間の事業をしていくというようなイメージというふうに思ってますので、よろしくお願いします。
○池上委員 １点だけ。２６、２７ページの民生費委託金、人権啓発の委託を受けてるんですが、歳出のほうで説明を受けりゃいいんですけど、ここで聞いといたほうが、どこを見たらいいかわからん、どこの部署にあらわれて、内容はどんなものか、ちょっと教えてください。
○山中福祉課長 ただいまの池上委員のご質疑でございますけれども、これは法務省が所管いたします人権啓発事業を兵庫県が受託をいたしまして、県内の各市町において人権に関する啓発活動を実施するというようなことで、実施内容についてはそれぞれ人権啓発所管の部署において実施しております。本町においては人権推進室が実施するということでございますけれども、この補助金の対象事業費としてのメニューが人権啓発に必要な事業費ということになっておりますので、先ほど申し上げましたように人権啓発に係る講習会とか、あるいは人権啓発に係る印刷物の印刷とか、そのような類いのものになるかとは思います。特に今年度、平成３０年度が、人権啓発活動北阪神篠山丹波地域ネットワーク協議会というものがございまして、それの臨時分が乗っておる関係上、前年度より若干増えておるというようなところでございまして、これの内容が人権の花運動というようなことで、町内の各学校に花をお配りして人権啓発を行っていこうというようなところでございます。
以上です。
○池上委員 ということは、補助金と違って委託金ですから、これをやりなさいみたいなイメージでとってるんですけど、その内容については、狭い範囲ではなくて自主判断というんか、これに使いますでいいというふうに考えたらいいんでしょうか。
○山中福祉課長 大枠といたしましては、先ほど私申し上げたような形で決められておりますけれども、自主的な範疇で利用できるというようなことでご理解いただいたらいいと思います。
以上です。
○加藤委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長 それでは、生活部の歳入についての質疑は終結します。
担当職員の入れ替えをお願いします。
次に、生活部住民保険課の関係部分についての説明を求めます。
○森住民保険課長 それでは、失礼いたします。住民保険課に係ります部分につきまして、事項別明細書に基づきましてご説明をさせていただきます。
なお、説明につきましては新たな事業の増減や大きなものなどを中心に説明とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、４４ページ、４５ページをお願いいたします。それでは、２款１項１目のうち住民保険課の部分でございますが、事項別明細の下段になります、一般管理事務費の主なものとしまして１節報酬１９６万６，０００円でございます。総合窓口案内に配置させていただきます嘱託職員の報酬でございます。
続きまして、６４、６５ページをお願いいたします。８目連絡所費につきまして、日生連絡所及び六瀬連絡所に係ります管理費用でございます。説明欄、日生連絡所管理費１，３４４万６，０００円のうち主なものといたしまして、１３節委託料９８３万３，０００円につきましては、日生センタービルの共益費や行政施設の各種機器の保守点検費用に要するものでございまして、平成２９年度とほぼ同額でございます。
続きまして、６６、６７ページをお願いいたします。１９節負担金、補助及び交付金の１７２万４，０００円につきましては、日生センタービルの修繕計画に基づきまして実施されます修繕工事、本年度は照明器具のＬＥＤ化を予定しておりまして、町の区分所有分に応じた額を負担するものでございます。なお、平成２９年度につきましては、防災施設の受信機やガスの感知器などの更新、それにトイレの洋式化を実施し、その費用の町に係る分を負担いたしました。本年度、平成２９年度よりも２００万３，０００円の減額となっております。次に、六瀬連絡所管理費２万７，０００円でございます。これは平成２８年度より六瀬総合センターにおきます連絡所機能としてあるものでございまして、消耗品と既存のレジスターの保守点検費用のみとなっております。
続きまして、少し飛びますが７０ページ、７１ページをお願いいたします。下段になります。３項１目戸籍住民基本台帳費のうち、説明欄にございます戸籍住民基本台帳管理事務費３，９７２万２，０００円、マイナンバーカードの利用促進のため、交付担当嘱託職員を配置することとしております。
続きまして、７２、７３ページをお願いいたします。説明欄中ほど、１３節委託料１，４４２万７，０００円、本年度も住民票やマイナンバーカードの希望者に旧姓を併記するシステム改修の事務が加わっており、住民基本台帳システム改修委託料として５４３万５，０００円を予算措置しておるものでございます。
続きまして、１４節使用料及び賃借料９５３万１，０００円でございます。１段下、事務機借上料８９９万１，０００円で、主な内容としましては、平成２９年度から導入しました戸籍総合システムに係りますサーバーや端末の保守、それに伴います３７２万２，０００円、住基ネットの端末の保守料が２１８万１，０００円、それに加えまして、平成２７年度から実施しております本人通知システムのソフトの使用料９４万９，０００円など、主な内容となってございます。１段下、機器使用料５４万円でございまして、新規事業で、オリジナル記念撮影コーナーとして本庁１階のロビーにデジタルサイネージカメラといいます機器類等を設置しようとするものでございます。目的としましては、住民の方々の結婚や出産などの大切な出来事のときに記念撮影等で残していただきたく考えております。内容としましては、猪名川町のオリジナルの背景画像を使用して撮影した写真をスマートフォンなどに保存が可能となっております。また、背景画像は、婚姻や出生、あるいは本町への来町記念用の主に３パターンを作成することを予定としております。この５４万円につきましては、１０カ月分のライセンス使用料となっております。
続きまして、１８節備品購入費４５４万９，０００円でございまして、先ほど説明しました新規事業で、本庁舎１階のロビーに設置予定のオリジナル記念撮影コーナーとしてのカメラや機器類等の購入費が４０６万３，０００円と、住民保険課窓口の通常のレジスターの更新費用が４８万６，０００円となってございます。
次の１９節負担金、補助及び交付金３８７万１，０００円のうち主なものにつきましては、個人番号カード交付負担金３１６万５，０００円、１０分の１０の国庫補助のものでございます。個人番号通知カード関連につきまして、地方公共団体情報システム機構へ委任する費用でございます。本年度も全額国庫負担されることとなっております。
続きまして、少し飛びますが７６、７７ページをお願いいたします。中ほどですが、５項２目厚生統計調査費、本年度予算は３万円でございますが、毎月２回ほど、人口動態調査に基づきまして、国に対しまして出生や死亡、離婚等の定期報告を行っているものでございます。
続きまして、８０、８１ページをお願いいたします。３款１項１目社会福祉総務費でございます。本年度予算額４億５，１８３万１，０００円のうち住民保険課に係るものといたしましては、説明欄１つ目、社会福祉総務事務費としまして、国民健康保険の担当いたします保険年金担当職員に係ります時間外等の手当でございます。８２、８３ページをお願いいたします。説明欄中ほどにあります国民健康保険事務費で１億６，０３２万７，０００円で、１節報酬として国民健康保険運営協議会委員の報酬１９万２，０００円と、２８節繰出金としまして保険基盤安定繰入金など、
国民健康保険特別会計への法定繰出金１億６，０１３万５，０００円となっております。
続きまして、８４、８５ページをお願いいたします。２目老人福祉費のうち、説明欄下段になりますが、後期高齢者医療保険事業費３億５，９７４万１，０００円でございまして、療養費市町負担金など後期高齢者医療保険へ特別会計繰出金としてするものでございます。
続きまして、８８、８９ページをお願いいたします。中ほどにあります３目年金費、本年度予算３５５万５，０００円でございます。説明欄の年金事務費が住民保険課に係ります事業となりまして、主なものにつきましては７節賃金２３０万７，０００円でございます。年金事務従事者担当の賃金として臨時職員を１名配置させていただくこととなっております。窓口に来られます来庁者に、相談業務等を対応していくものでございます。
続きまして、少し飛びますが、１１４、１１５ページをお願いいたします。４款１項１目保健衛生総務費、本年度予算額９，１７９万３，０００円でございます。主な事業といたしまして、まず説明欄１つ目の保健衛生総務事務費１，４６８万７，０００円でございます。
説明欄の中ほどの１９節負担金、補助及び交付金１，１０１万１，０００円でございます。内容は、下段１行目の尼崎休日夜間診療所運営負担金６２万５，０００円で、昨年度に比べまして１７万４，０００円の増額、これにつきましては６市１町で運営管理を行っております眼科、耳鼻咽喉科の休日診療に係る運営負担金でございますが、新規に診療機器の導入を予定されておりますことから、負担金が少し増額となってるものでございます。２行下の川西応急診療所等休日診療負担金１５７万１，０００円につきましては、内科及び歯科の休日診療について、平成２８年度の受診者数割により負担額が算定されており、受診者の増加に伴いまして負担額が少し増加となっております。１行下の阪神北広域こども急病センター負担金４８６万９，０００円、これにつきましては３市１町にて運営管理を行っており、人口割１０％、受診者割９０％で算定しているものでございます。
続きまして、１１６、１１７ページをお願いいたします。説明欄の上のほうでございますが、健康づくり推進対策費１，２９２万７，０００円で、健康づくり施策事業の推進及び啓発に重点的に取り組む予算となっております。主な事業といたしましては、平成２９年度から取り組んでおります、いながわ１００万歩チャレンジ事業や健康福祉まつりに係る事業費及び本年度に見直しを行う保健計画、食育推進計画の策定業務委託に係る費用となっております。
主なものとしましては、説明欄中ほどの１３節委託料７３１万８，０００円で、説明欄１行下、地域健康づくり組織支援委託料３９万円、これは現在６期生まで養成が終了している健康づくり支援員が町内各地で実施する健康づくり活動の支援に対する費用でございます。説明欄２行目、保健計画・食育推進計画策定業務委託料２５０万円、これは平成２５年度に策定いたしました計画の見直しにより、平成３１年度からの取り組みについての計画を本年度策定するものでございます。１行下の１００万歩チャレンジイベント企画委託料１０８万６，０００円は、いながわ１００万歩チャレンジの実施に係る費用のうち、ウォーキングイベントや継続支援教室の実施委託料及び関西大学との事務連携に係る費用となっております。この事業連携により、本事業の効果と参加者拡大のための取り組み、また今後の事業の方針につなげていくこととしております。また、本年度につきましては、９月から１２月の約３カ月間で１００万歩を目指してウォーキングに取り組んでいくこととし、運動に取り組むきっかけづくりと健康づくりの習慣の獲得を目的とする事業のため、自分の体調に合わせて参加される方に、１００万歩と５０万歩の２コースのうちから選んでいただくこととしております。その下、駐車場警備委託料１０万２，０００円につきましては、１００万歩チャレンジのオープニングイベントを今のところ大島小学校区での実施を計画しておりまして、当日の県道を含めた駐車場警備に係る費用となってございます。その下、電算保守委託料３２４万円につきましては健康管理システムの保守管理費用で、平成３０年の３月から新システム５年間の部分が稼働しておりますので、その分の委託料となっております。
次に、１９節負担金、補助及び交付金でございますが、例年実施しております、本年度は６月３日に文化体育館にて開催を予定しております健康福祉まつりの開催補助金でございます。次に、健康づくり組織活動費についてでございますが、ここでは食育推進計画に基づく食育の推進と啓発、食生活改善の実施、普及活動団体、グループの育成と活動支援を行う予算でございます。平成２９年度に対して１１万５，０００円の減額となっておりますが、主な理由といたしましては、食育講演会の実施につきまして、本年度は福祉課と協力して講演会を行うこととしており、食育講演会の講師謝金が少し減額となっているものでございます。
続きまして、１１８、１１９ページをお願いいたします。２目予防費、予算額１億９，６９３万２，０００円で、説明欄にございますがん検診費から、１２１ページの説明欄記入の特定健診等の事業費までの６事業から成っておるものでございます。
内容につきましては、説明欄上段にございます、がん検診費７，６８５万４，０００円のうち主なものとして１３節委託料７，２６６万４，０００円、これにつきましては、各医療機関での個別検診費用及び保健センターや日生公民館などで実施しております集団検診での各種がん検診の実施に係る費用でございます。乳がん検診は４０歳、子宮頸がん検診は２０歳を対象とし、無料クーポン券を発券しておりますが、肝炎ウイルス検診においても４０歳から６０歳の方のうち５歳刻みの年齢の方を対象に無料クーポン券の発券による受診勧奨を行い、さらなる受診者数の増加に努めてまいります。
中段の衛生思想普及対策費の６５４万２，０００円につきましては、各種の健康相談事業や住民への健康教育、保健指導の実施に係るものでございます。主な内容といたしましては、７節賃金２７９万９，０００円は、食生活、栄養学からの健康づくりの支援及び食育の推進を行う管理栄養士１名分の臨時職員賃金でございます。また、１３節委託料の説明欄の健康医療相談業務委託料２４７万８，０００円につきましては、平成２１年度から実施しております、いながわ健康・医療相談ホットライン２４の事業費でございます。医師や看護師による、３６５日２４時間いつでも利用できる無料電話相談に係る費用でございます。その下、歯科保健事業費３０７万１，０００円の主な内容といたしましては、保健センターで行う歯科相談事業への歯科医師執務料のほか、各歯科医院で行う妊婦及び成人の歯科健診委託料並びに健康福祉まつりやいながわまつりの開催時の無料歯科健診委託料となっておるものでございます。
１２０、１２１ページをお願いいたします。説明欄２行目、１３節委託料の健康診査委託料でございますが、主に無料成人歯科健診及び妊婦歯科健診に係る実施委託料となっております。成人歯科健診は平成２９年度から７５歳と８０歳の方にも対象を拡大し、都合２０歳から８０歳までの方々を対象に実施することとしており、さらなる受診勧奨にも努めてまいりたいと考えております。
その下の感染症対策事業費６，２９８万２，０００円につきましては、感染症への罹患防止と感染症の蔓延防止対策に関する費用でございます。主なものといたしましては、１１節需用費２，２３８万４，０００円のうち医療材料費２，２００万円は、乳幼児への日本脳炎や４種混合、小児用肺炎球菌のほかＢ型肝炎ウイルス等の法定予防接種のワクチン購入等に係る費用でございます。１３節委託料３，９０１万３，０００円のうち予防接種委託料３，９００万円は、高齢者肺炎球菌、高齢者インフルエンザを含む法定予防接種の実施に対して、予防接種実施医療機関に支払います予防接種実施委託料でございます。
説明欄中ほどの特定保健指導６９２万９，０００円につきましては、特定健康診査の健診結果におきましてメタボリックシンドロームの改善等の必要があると判断された方に対しまして、各種の運動教室や食生活改善指導などを行うための費用でございます。２９年度に比べまして３４７万６，０００円の増額となっております。主な要因といたしましては、１３節委託料、説明欄の特定保健指導実施委託料の増額によるものでございます。本年度から新たに町保健師によります生活改善などの支援に加えて、特定保健指導の対象となった方に特定保健指導に参加していただくために、民間事業者の専門職によります、夜間や休日、電話や訪問などの勧奨や、糖尿病性腎症の重症化予防に向けた取り組みに係る委託料でございます。
特定健診等事業費４，０５５万４，０００円でございます。１２２、１２３ページをお願いいたします。主な内容といたしまして、説明欄上から４行目、１３節委託料３，５３０万６，０００円で、国民健康保険や後期高齢者医療保険加入者等への個別健診、集団健診での特定健診、健康診査実施に係る費用でございます。なお、特定健診につきましては、町独自の取り組みといたしまして、平成２７年度より国民健康保険に加入する４０歳から３０歳以上の方を対象に枠を拡大しておりましたが、本年度より対象者を２０歳以上に拡大し、より若い世代からの健診受診習慣及び健康づくり習慣の獲得及び定着に努め、将来にわたる健康長寿を目指してまいりたいと考えております。
少し飛びまして１２４、１２５ページをお願いいたします。４目母子保健指導費、予算額２，３３６万９，０００円のうち、説明欄の母子保健対策費２，２０６万６，０００円が住民保険課に係る事業費でございます。主な内容といたしましては、１節報酬２９５万３，０００円で、乳幼児健診等実施のための嘱託看護師や保健師、歯科衛生士、保健師等の報酬に加え、子育て世代包括支援センターとして全妊産婦の実情把握と妊娠期からの継続した支援を行うことを目的としまして、新たに妊産婦のフォロー実施のための助産師の報酬が増額となっているものでございます。
１段下の８節報償費３０６万５，０００円につきましては、臨床心理士や言語聴覚士等の専門員配置に係ります報償金８０万４，０００円及び乳幼児健診等への小児科、内科、整形外科などの医師、歯科医師の執務に伴う医師報償金２２６万１，０００円となっております。本年度におきましては、５歳児発達相談事業の実施に向け、関係機関及び医師、臨床心理士を交えた検討会を実施することとしておりまして、検討会への執務に伴う報酬が増額の理由となっております。
続きまして、８行下の１３節委託料のうち２つ目の妊婦健康診査委託料１，１２０万円につきましては、妊婦１人当たり１１万２，０００円を上限に、健診１回当たり５，０００円から２万円、延べ１４回分の助成券を交付することにより妊婦健診費用の負担軽減を図り、地域で子どもを産み育てやすい環境整備を引き続き行うものでございます。
なお、２０節扶助費の妊婦健康診査助成費３３６万円につきましては、兵庫県内の指定医療機関以外で受診された方の償還費用でございますが、助成金の上限額や健診１回当たりの助成金の算定方法につきましては、先ほどの委託料と同様に考えております。
少し飛びまして１２６、１２７ページをお願いいたします。５目保健センター費、予算額５００万６，０００円につきましては、説明欄の保健センター管理費となっております。前年度比約３２０万円の減額となっておりますものは、健康保険センター内の健康教育室の建具改修費用及び館内の照明をＬＥＤ化するための工事が平成２９年度中に終了したため、その分が大きく減額となっております。
以上、簡単ではございますが、住民保険課に係ります歳出予算のご説明とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○加藤委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○福井委員 これは概要の３４ページに網羅されてますので、新規事業として、オリジナル記念撮影コーナー設置事業として４６０万３，０００円かな、上がってるわけですけど、これはどういうところの声で予算に上がってきたのか、まずお伺いします。これをすることによって、どういう効果を見込んでいらっしゃるのかお伺いします。
○森住民保険課長 まず１点目、どこからの声かというようなことでございます。特にどちらからという大きな声があったわけではございませんが、全国的にもそういうＰＲ、記念になるような事業をしていくという中で、猪名川町も１つ考えていくということで、特に所管の住民保険課の若手の中からも、そういうことにしてやはり記念になる部分を１つ提案をさせていただきました。その中で若手の意見と、あとは企画財政課ともいろいろ相まって、シティプロモーション、大きな意味ではそういうことも含めてＰＲできるものはないかという形で話が１つずつ積み上げていったというふうに感じております。
それと、２点目でございます。効果のほうでございますけども、それにつきましても、猪名川町として、例えばこのデジタル方式でカメラのほうで撮る分でございます。そのカメラで撮るいうのも１つあるんですけど、スマートフォンとかに今はそういうデジタルカメラの分が転送されるようになってますので、そこから例えばお友達とか知り合いの方に転送する、あるいはそういう形で猪名川町を広くＰＲということもなりますし、例えば出生時とか結婚したときにお友達や親戚の方に、手続を出してきたよとか、届けを出した後でも、こういうことをしたよという形で猪名川町のＰＲというふうになるというふうに考えてます。
また、この中で、担当課とすればどっちかというと出生届とか婚姻届を１つメインに発想で提案をさせてもらっておりましたが、庁内、いろんな若手の話、あるいは企画財政課、先ほど言いましたシティプロモーションのこというと、余り小さい枠にとらわれず、いろんなことができるということも一同考えてるという形になっておりまして、これに大きく、デザインは先ほど言いました出生のときと婚姻のとき、あとは町内に例えば来町された方もそういうデジタル器械を使ってＰＲなり、自分の写真、スマホに入るようにということで、１つ、どういう画像になるかは、まだ今後３月議会終わった後にはなりますけども、そういうことで新たな考え、あるいはＰＲという形で今回は上げさせてもらっとると、そういうとこが拡散といいますか、ＳＮＳ等含めていうふうになればなというふうには担当課では思っております。
以上でございます。
○福井委員 今現在、出産したとこ、昨年出産した人とか、子ども、乳幼児を持っていらっしゃる方、そういう人から声が上がってきたんかなと私は思ってたんですけど、そういうのも多少はあったんですか、なかったんですか。
○森住民保険課長 話はいろんなとこから、細かいこと言いますと、よその市でもやってるとか、若手、猪名川町の職員でも、最近例えば結婚した、よその市でこんなこともやってるということも含めていろんなアイデアが出てきました。もちろん住民の方から直接何か手紙が来たいうわけじゃないですけども、やはり私ら以上に若い世代はそういうスマホも含めた器械を使ってやっていくいうのが認識をしてるものでございます。直接誰から、人がというのは直接はなかったとは思いますけども、そういう声は、思いはあるという形で今回提案をさせてもらったということでございます。
○福井生活部長 この件につきまして、職員提案制度というのを設けてるわけなんですけども、そうした窓口で職員がいろいろ住民の方対応してるわけなんですけど、その中でも実際大切な出産であるとか転入したときについて、今、近隣の多くの市町村でもこうした写真を撮影できるコーナーを設けてるということなんで、猪名川町でもないかなというお話もありましたし、そうした中で、普通の昔ながらのボードをするんではなくて、今の時代だからこういうのも進んだ方法でやるのもいい、職員提案なんかもあった意見の中で、これをやっていこうということになってさせていただきました。
○加藤委員長 ほかにありませんか。
○下神委員 今のところなんですけども、これって使うときに１００円入れるとか５０円入れるとか、何か利用料は要らないですかというのが１つと、コンビニの負担金が減ってるんですけど、何かコンビニ利用が少なくなったのかなというふうなことをちょっとお聞きしたいのと、もう１点は、８３ページなんですけども、国民健康保険事務費のところで、運営委員さんですかね、委員報酬が６人で、これ平成２８年度４回したって、会議、おっしゃってまして、平成２９年が６回とおっしゃったかな。これ、ことしは一体何回なのか、毎年その人数とか集まる理由とか議題によって違ってくるのか、人数が変動してることをちょっとお聞きしたいなと思います。
○森住民保険課長 まず、下神議員の１点目で、お金が要るのか要らないかということでございますけども、お金は基本的に無料という形になっております。
あと、２つ目のコンビニの発行のほうでございますが、予算的には、７３ページのほうになりますけども、少し減ってるようになってますが、件数的にはコンビニの発行自体はちょっとずつ増えてきております。
あと、最後につきましては、いわゆる国民健康保険運営協議会委員ということで、年間大体２回ないしは３回、最低でも開かせていただいております。今年度につきましては、国保が制度が大きく変わるということで４回ほどやらせてもらってますが、大体例年３回前後というような形で予算の範囲で、ちょっと特殊な事情がもし出てくるとプラス１回というようなことがありますので、３回前後という形でご認識をいただければと思います。
以上です。
○加藤委員長 ほかにありませんか。
○池上委員 少し、２つ、３つになるんかな、お聞きします。
まずは、１１６、１１７ページのところですが、地域健康づくり組織支援委託料３９万円ということになっておりますが、これ健康づくり支援員ですね。これなぜ聞くかといいますと、私住んでますマンションで、ここ数年、年明けに保健センターにお願いして、高齢者が多くなってきてるので健康体操も含めた企画をやってるんですが、そこにたくさんの支援員の方が来てくださってるんです。そうするときに、管理組合としては何かお礼をしなきゃいけないという段になって、指導員の体操の先生と保健センターのほうにはちょっとお菓子でもと。ただ、支援員さんはまた立場が違うんで、そこはということになって、何か来ていただくのが大変申しわけないような、役員の方も。３９万円で６期って、何人の方が実際実働どういうふうにされてこういう経費になってるのか。この緑のジャンパー着ておられますよね。あの方々はもう至るところで見かけます。健康福祉まつり、いながわまつり、住民運動会、そういったところで一体どのぐらい出ていただいてて、基本的にはボランティアとは思うんですけど、本当にそれでいいんかな、あれだけ活躍していただいて、私どもも来年また役員さんから新年のイベント頼まれると思うんですが、頼みにくいなという、こっちが引け目感じるんですね。その辺の実態どうなってんのか、ちょっと。
○樋口健康づくり室長兼保健センター所長 今ご質問いただきました地域健康づくり組織支援委託料につきましてですが、この３９万円と申しますのは、現在、京都医療センターの研究員をされてる方のところに組織支援委託ということで委託料としてお支払いをさせていただいております。内容につきましては、平成２９年度は６期生の養成をしておりましたので、養成講座に係る費用であったりとか講師代というものに主に使われております。次年度につきましては、新たな養成は今のところ計画をしておりませんので、現在の１期から６期生の方々の研修会をしていただくということと、あと各地域でいろんな取り組みを展開していただいておりますので、そちらの支援をしていただくための費用としております。
ご心配いただいております支援員さんの活動につきまして、確かに支援員さんへは、執務であったりとか活動していただくことによって何か報償みたいなものは発生はしていないんですけれども、まず、みずからの健康を守っていただく、そして家族の健康を守っていただく、それを地域に広げて輪を広げていっていただくという、そういう思いのもと養成講座を受けていただいて活動をしていただいておりますので、ある程度その辺のところはご理解いただいた上で活動をしていただけているものと思っております。ただ、養成講座を受けていただいた方と実際活動をしていただけてる方というのは確かに差がございますので、名簿上は１２０名程度いらっしゃいますけれども、実働はそこまではいっていないというところがあります。ただ、活動していく中で支援員さんだけの負担にならないようにということで、健康づくり室としましても職員挙げて支援体制を整えて、活動を支援していっているところでございます。
以上でございます。
○池上委員 この費用が、報償じゃないですけど、そういったもんかなと思ってました。勘違いしてます。なおさらそのこと、住民と行政の協働という意味合いでは、いろんなところでいろんな方に活動、活躍していただいてるわけなんですけれど、本当にこれ、こういうパターンでいいのかな。いや、全く無償ということになったら、来年また頼まれたときに、ちょっと健康支援員さん、休みの日、日曜日に出てきていただくわけですから、この前なんかお孫さん連れて来てくださってた。そんなところまで声かけられないいうことになってきそうな気もするんです。そりゃ、町としてボランティアについての考え方というのは、先般、代表質問の中にも織り込ませてもらったんですけど、アドプト制度でもうできなくなってるということもあって、その辺で、みずからも健康になり、それを普及していくという気持ちはあってやっておられると思うんですが、またその方々が報酬を求めてないと思うんです。ですけれど、依頼する側としては非常に心苦しいなという気もありまして、一遍その辺のあり方っちゅうのは検討すべきじゃないか。
これと対比するわけではないんですけれど、もう１０年余り前になりますか、夜間のパトロールというんか、ありますね、あれすごく高額な報償金が出てて、これおかしいんじゃないかという指摘で、団体との協議もあって金額は変更があったんですけど、そういった全町的に、いろんなボランティアが活動に参加していただいてる人たちといろんな分野を照合、合わせてみて、これでいいか１つずつやっぱり検証する、その中の１つとして、私も来年度また頼まれたときに気持ちよく依頼していけるように何とか考えていただければなと。これは思いつきで言ってるようにも聞こえるかもしれませんけど、全町的にそういったボランティアの考え方を整理していただきたい１つとして、この部署で今お聞きしました。
もう１点、そのページから続くんですが、これも代表質問の中でこんなもん聞いてもわからんかなと思いながら織り込んだんですが、健康長寿を誇る猪名川町ということで、確かに数値だけ出ても、それだけＰＲしたって何のこっちゃになる。こういう政策を、制度をとって町がやってるんで、そういった意識もあっていうことで、一定のそういったご答弁もいただいたんですが、このいろんな健診事項、財源見ますと、予防費では国やら県が出てるんですが、町単独でやってる部分があるとすれば、それが近隣、阪神間ですか、そういった比較はできるものなのか、市町独自での。そこに猪名川町の１つのＰＲの材料が見つかるかなという気持ち、そういった比較をされたことがあるのか、また、できるのか、そういった点についてちょっとお聞きしたいなと思います。
もう１点だけ、じゃあ３点。次、１１８、１１９ページ、歯科健診をいながわまつり等でやっていただいております。私も受けたんですが、そのときに歯磨き、チューブのね、結構いいやつなんですよ、いただいたんです。そういった費用はこの中に入ってるのか。ああいったものは何人来るかっちゅうのは読めないんで、事前に購入するというのも読みが必要かなと思うんですけど、そういった経費と購入経緯についてちょっとお聞きしたいなと思います。
○樋口健康づくり室長兼保健センター所長 ３点目の歯科健診での啓発用品について、まずお答えさせていただきます。恐らく、いい歯の日記念事業ということで、いながわまつりのときに無料歯科健診をお受けいただいたときに、受診された方にいろいろお渡ししていただいてるものかと思います。その点につきましては、１２１ページの１３節委託料、健診検査委託料のところで、歯科医師会に対しまして、いい歯の日歯科検診委託料ということでお支払いをしております費用からそういう記念品を出していただいているということになっております。
受診者数につきましては、年々多く増えていってるということで、予測はつかないかもしれないですけども、皆さんに渡るようにということでご準備をいただいているというふうに聞いております。
次に、健診事業とかの財源なんですけれども、健康増進事業費の補助金という形で入ってきておりますのが、健康相談であったりとか健康教育であったりとかいうところは一般会計に直接入ってきているものでございます。そのほかのがん検診につきましては、受診率が高いことであったりとか、目標受診率をクリアしているというような一定の条件を満たすことによって、調整交付金という形で国保会計のほうに補助金という形で頂戴しているという形になっておりますので、そちらのほうに入っているということでございます。
確かに健康長寿で、原因が、要因がということはよく聞かれるんですけれども、このたび１００万歩チャレンジの事業におきまして、関西大学様と連携事業ということで効果検証等を努めてまいるんでございますが、その中でも、やはり猪名川町が健康寿命、平均寿命ともに高いということで興味を持っていただいてまして、そういうことの調査もというようなことも言ってくださってるんですけれども、ただ、猪名川町内、猪名川町の住民に対してだけ何かアンケートであったりとか調査をしたりすることだけで原因がわかるというものではなく、全国と比較して調査をしていかないと、なかなか原因というものは特定できないものなんだというようなお話も頂戴しております。ですので、今後におきまして、そういう機会がございましたら調べていけたらなというふうには思っておりますが、今のところは、特定した原因というのはちょっとわからないということになっております。
以上でございます。
○下神委員 １点ちょっと愚痴です。これ、機械何とかいう、さっきのが物すごい、私、勉強してるときに探したんですけど、機械使用料いうことがわかれへんかって、オリジナル記念何たらこうたらいうことで探してたんで、ここはわかりにくかったいうことでちょっと愚痴っときます。
健康づくりの１１７ページなんですけれども、この部分の前年度の報酬、講師謝金とかがどっかへ入ってるのがここになくなっているので、どこかに組み込んであるのかということがちょっとわからないので、その分と、健康福祉まつりなんですけども、ブースがいつも、成年後見人制度のブースが出していただいてると思うんです。今後、成年後見人制度だけではなくて、今後、必要なものとしては信託なんかも必要になってくる、非常に関係が深いものになってくると思うんですけど、その辺のまたブース、今すぐとかじゃないんですけども、増やしていかれる、どうやっていこうかなというふうなことの中で、来年度また考えていただけるものもあるのかなということを、ちょっとお聞きしたいと思います。
それと、妊婦健診なんですけども、これって本当にお金出してもらうから、子どもを産もうかなみたいな感じで、本当に出していただけるいうことはいいことやと思います。これはやっぱり年々、少しでも妊婦さんが増えていってる、やっぱり猪名川町の人口が増えるかどうか、ここに大きく係ってくると思うんですけども、少しずつでも、ちょっとこの制度があって、増えていってるのかどうか。
○森住民保険課長 済みません、それでは、先に、下神委員の２点目の健康福祉まつりの関係のほうを説明をさせていただきます。
ちょうど今後、これからですけども、健康福祉まつりが実行委員会形式でやっていきます。実行委員会のいろんな委員さんが集まっていただきまして、いろんな意見で、まだ、真っさらという言い方よくないんですけど、これから決めていくことでございますので、また、実行委員会の中でもいろんな意見を聞いて、今言ったようなご意見もちょっと参考にさせてもらいながら、最終的には実行委員会の中で決めさせてもらいますので、ご意見といいますかいうことで、今回はお聞きしたいということで思ってます。
以上です。
○樋口健康づくり室長兼保健センター所長 まず１点目にご質問をいただきました、前年度の講師謝金の件につきましてですが、前年度はオープニングイベントですとか、間のウォーキング、運動教室なんかは、講師謝金という形で予算を組ませていただいたんですけれども、本年度につきましては、１１７ページ、１３節委託料の中の１００万歩チャレンジイベント企画委託料の中に、オープニングイベントにおける指導であったりとか、間の支援教室等の指導料も委託料として計上させていただいております。
３点目の妊婦健診でございますが、やはりそんなに目に見えて増えるということはなくって、平成２８年度は妊婦健診の申請ですね、母子手帳を発行して申請された方は１７２件で、平成２９年度につきましては、まだ途中なんですけれども、１４０件ということで、同じになるか、少し少なくなってるかという状況でございます。
以上でございます。
○加藤委員長 ほかにありませんか。
○阪本委員 １２５ページのところでちょっと済みません、聞き漏らしたんですけれども、５歳児の発達相談の件で、少しおっしゃっていただいたと思うんですが、一般質問のほうでもさせていただいて、５歳児健診をぜひ取り入れていただきたいということを申し上げたと思うんですけれども、この発達相談というもののやり方いうか、どういう形で、５歳児の方に一斉に手紙を出されるのか、その辺ちょっとお伺いしたいんですけれども。
○樋口健康づくり室長兼保健センター所長 ご質問いただきました、５歳児発達相談事業についてでございますが、５歳児発達相談事業というものが、一般的にいう５歳児健診と言われるものでございます。これは、集団生活が始まることで明確化してくる課題であったりとか、問題点について、就学前に支援の策を講じるということを目的に実施するものでございまして、多くは５歳児になる年度ですので、幼稚園でいう年中組さんのときに、対象者の方にアンケートなりお手紙を送らせていただいて、その中からピックアップされた方について、相談の場を設けたりとか、支援の策を講じるということを想定しておりまして、その方法につきまして、猪名川町の実情に合った方法はどのような方法がいいのかということを、次年度検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○加藤委員長 ほかにありませんか。
○久保委員 民生費、きょう、衛生費の一部もお話ありましたけども、やっぱり民生費は全体の予算の中でも、一番よく使われてる予算でございます。ここ四、五年、微増ではありますが、右肩傾向である中で、ことしは前年度１．９％減に抑えられてる、大変苦労なされてるのかなという印象を受けておりますが、そんな中でも、ことしは健康長寿のまちいうことで、予防費に少し力を入れられて、特定健診の事業を２０歳代からということで、本当に評価してるんですけども、中でも、先ほどちょっと課長説明された、特定健診事業の関連かもわからないんですが、糖尿病の重症化に向けた取り組み、もう少しちょっとご説明いただけますでしょうか。
○森住民保険課長 済みません、今、久保委員の質問で言いますと、１２１ページの特定保健指導の中の委託料の中の部分に係る部分でございます。今、議員からも質問ありました、猪名川町特定保健指導のほうにも力を入れていきたいと。もう一つは、今、ちょっとご質問ありました、いわゆる糖尿病重症化の予防といいますか、重症の予防というようなことを１つ目玉に、新規事業みたいな形でさせてもらおうと思ってます。いわゆる糖尿病がひどくなっていきますと、いわゆる人工透析などになっていくということで、国・県もそれに、各市町も力を入れていくようにということで、ここ一、二年、特に言われてまして、猪名川町もそれにちょっとかじを切っていきたいということで、新規事業で、保健センターの保健師も含めて、いろんな形で予防についての、いわゆるひっかかった方に対して、いろんなことの指導もさせてはもらってはおるんですが、なかなか全て、そこを回り切れない部分がありまして、今回は１度民間の力をかりるといいますか、１つ委託もさせてもらいながら、この予防のほうに力を、重症化にならないような予防のほうに力を入れていきたいという形で思ってます。よく言われるのは、ヘモグロビンのＡ１ｃが６．５以上になってくると、いわゆる予備軍から重症化の１個手前になってくるというようなことも、よく言われてますので、そこら辺の数字もよく見ながら、検診結果も見ながら、また、もっと言えば実はもう既に病気といいますか、なっておられて、病院にも行っておられる方が何かの事情でちょっと行けてないとか、そういうこともございますので、そういうとこも含めてどこまで拾えるか、これからやることなんですけども、そういうことも含めて、なるべく重症化にならんようなとこの予防ということの、新年度、３０年度、本年度からですけども、やっていきたいという形で、今回上げさせてもらいました。
本格的な内容の精査といいますのは、この３月議会終わってから、内部でももうちょっと詰めて、あるいは業者の方とも、予定される業者とか入札とかの結果になるかもわかりませんけども、その辺をちょっとまた勉強させてもらいながら、１年目という形になりますけども、ちょっとずつ力を入れていきたいというふうに思っております。
簡単でございますが、以上です。
○久保委員 よくわかりました。それは対象は２０歳代からになるんですか、それも。それは対象年齢は糖尿病患者ということになるんですかね。そうなりますと、町内で、今の糖尿病患者の方はどれぐらいおられるんでしょうか。
○森住民保険課長 その準備段階いうことで、今ちょうど数字を拾ってるとこでございまして、約でございますが、平成２９年度は７０名後半ぐらいが、今いるのかなということで想定をしております。まだ２９年度全て終わってるわけではございませんけど、大体、その前後はおるものやと、１００人弱ぐらいは、例年対象になる方はいらっしゃるのかなという形で、あとはどういうふうに拾っていくのかという形で発信をしていかないけませんので、その人らも答えてもらわないけませんので、働きかけ方がそう簡単ではないのかなと思ってますので、工夫をしながら進めていきたいというふうに思っております。
以上です。
○久保委員 もう少しいてはるような気もしますけども、がん撲滅の取り組みというんか、今はがんはお薬で治る時代になってきたんで、そこに力を入れるとかではなくって、糖尿病も、これから今、先ほど課長おっしゃった国の１つの方針でもあるんで、やっぱり猪名川町として、糖尿病撲滅あるいは重症化への１つストップをかけていくんだというメッセージを、これからも発信をしていかれたらどうかなというふうに思います。
それから、それは今回予防費ということで力を入れられるということなんですが、民生費全体を見ても拡充された事業あるいは縮小された事業、それぞれあろうかと思います。どうしてもちょっとプラス・マイナスで見てきておるんですけども、縮小されていく事業の中に、敬老会の敬老祝金が、これ、説明ありましたっけ、ごめんなさい、これ、まだやな、失礼しました。緊急通報システムもまだですね。また別のとこで聞きますから。
じゃあ、そうしましたら、済みません、予防費のこれからの新しい事業については、１つのメッセージ性を発信していただくということのお願いをして、質問を終わります。
○加藤委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長 それでは、生活部住民保険課の関係部分の質疑は終結します。
担当職員の入れ替えをお願いし、１時半まで休憩します。
午後 ０時２３分 休憩
午後 １時２８分 再開
○加藤委員長 休憩を閉じ、委員会を再開します。
次に、生活部福祉課の関係部分についての説明を求めます。
○山中福祉課長 それでは、平成３０年度の一般会計歳入歳出予算のうち、生活部福祉課の所管部分について、説明をさせていただきます。
初めに、歳入歳出予算事項別明細書の８０ページ、８１ページをお願いします。
３款１項１目社会福祉総務費、予算額４億５，１８３万１，０００円のうち、説明欄の事業名の２つ目に記載の社会福祉総務事務費、予算額９５４万８，０００円を計上してございます。
主な節の予算額といたしまして、１３節委託料、予算額１２８万円で、本町が社会福祉法人あかねに対して、特別養護老人ホームの事業用地として無償貸与してございます、伏見台１丁目の町有地について、新年度に使用貸借契約の期間が満了することから、改めて賃貸借契約を締結し、適正、妥当な賃貸料を設定するために、用地鑑定委託料５４万８，０００円を計上してございます。また、一般的な借地契約は借地契約が満了したとしても、借地契約の更新が前提となることから、新たな賃貸借契約は一般定期借地権契約を予定してございまして、定期借地権設定委託料６０万円を計上してございます。
１９節負担金、補助及び交付金、予算額５３２万１，０００円で、主なものは阪神６市１町で構成いたします、阪神福祉事業団の分担金５００万９，０００円、阪神友愛食品株式会社の事業再構築に係る負担金２万８，０００円、社会福祉法人ひょうご障害福祉事業協会が運営いたします、はんしん自立の家の阪神７市１町レスパイトサービスに係る負担金２１万７，０００円などとなってございます。
８２ページ、８３ページをお願いします。説明欄の事業名のうち、下から２つ目に記載の社会福祉協議会費、予算額４，６４０万５，０００円で、社会福祉法の規定に基づく地域福祉の推進を図ることを目的とした町社会福祉協議会に対する補助金となっております。
次に、人生いきいき住宅助成事業費、予算額４７２万５，０００円で、これまで人生８０年いきいき住宅助成事業という名称で実施してまいりましたけれども、長寿、高齢化の進展などによりまして、事業名から８０年の文言を削除し、対象年齢を６０歳から６５歳に変更して実施するものです。一般型１１件、特別型１０件を見込んでございます。
８４ページ、８５ページをお願いします。続きまして、３款１項２目老人福祉費、予算額７億２，８０９万４，０００円のうち、説明欄の事業名の最上段に記載の老人クラブ補助費、予算額４８４万３，０００円で、このうち町内の単位老人クラブ３９団体に対する補助金、３５９万８，０００円などを計上してございます。
次に、敬老事業費、予算額４１５万７，０００円で、主な節の予算額といたしまして、１１節需用費の細節、食糧費、予算額１１５万４，０００円で、９月に開催予定の敬老会に来場される高齢者に配布する慶祝品などに係る経費となってございます。１２節役務費の細節、通信運搬費、予算額７９万９，０００円で、７０歳以上の対象高齢者への敬老会開催のお知らせなどに係る経費となってございます。１４節使用料及び賃借料、予算額６９万９，０００円で、敬老会の開催会場に高齢者を送迎するための車両１１台の借り上げに係る経費となってございます。
次に、在宅福祉事業費、予算額２６９万４，０００円で、高齢者の生きがいと健康維持を図るために、町社会福祉協議会が開催します、高齢者生きがい活動支援事業の実施に係る委託料となってございます。
次に、高齢期移行医療助成事業費、予算額５３８万６，０００円で、８６ページ、８７ページをお願いします。
主な節の予算額といたしまして、２０節扶助費、予算額３９７万４，０００円で、老人医療費助成事業が、平成２９年６月をもって廃止され、本年度に高齢期移行助成事業が創設されましたが、対象年齢は旧制度のとおり、６５歳から６９歳までの高齢者で、所得制限として、年金収入を加えた所得が８０万円以下で、かつ要介護２以上の人を対象として、医療費の一部を助成するものでございます。１，９８０件の支給件数を見込んでございます。
次に、高齢者サービス事業費、予算額１０万円で、介護保険の要介護１以上の認定を受けた高齢者本人、またはその家族が福祉車両を購入する場合に、その経費の一部を助成するもので、１件分を見込んでございます。
次に、老人保護措置法、予算額４３２万５，０００円で、主な節の予算額といたしまして、２０節扶助費、予算額４２８万８，０００円で、６５歳以上の高齢者で、居宅において擁護を受けることが困難な生活困窮者を措置入所させる老人福祉法第２０条の４に規定いたします、養護老人ホームへの入所費で、２人分を見込んでございます。
次に、老人短期入所運営事業費、予算額１０万円で、居宅において介護を受けることが一時的に困難な高齢者が、介護や日常生活上の支援を受けることができる施設に短期間入所するもので、５日間の２件分を見込んでございます。
次に、緊急通報システム運営事業費、予算額１５５万６，０００円で、ひとり暮らしの高齢者が自宅で急病になった場合などの緊急時に、すぐに通報できるよう機器を設置するもので、本年度に機器の一斉更新を実施いたしましたが、１５０台分を見込んでございます。
次に、シルバー人材センター事業費、予算額１，５０３万７，０００円で、８８ページ、８９ページをお願いします。
内訳といたしまして、高年齢者雇用安定法の規定によりまして設置された、町シルバー人材センターに対する運営補助金１，４７３万７，０００円で、ごみ当番支援サービス事業補助金２０万円などとなってございます。
次に、介護保険対策費、予算額３億２，９０１万５，０００円で、これは介護保険特別会計への繰出金で、介護保険法第１２４条の規定によりまして、介護給付、予防給付に要する額の１２．５％に相当する額を、一般会計から繰り出すものでございます。
次に、高齢者外出支援事業費、予算額８０万円で、運転免許証を自主返納されようとする７０歳以上の高齢者を対象に、返納時の１回に限り、阪急バスのｈａｎｉｃａグランドパス６５の購入助成を行うもので、１年定期４万円を基本として、２０人分を計上してございます。
次に、高齢者・児童ふれあい事業費、予算額２１万円で、平成２８年度まで、町シルバー人材センターが自主事業として実施していました親子あそびの広場を発展させ、子育て支援センターにおいても、その機会を提供するなど、本年度より実施しているもので、触れ合う機会が少ない高齢者と子どもとが交流する環境づくりのために、町シルバー人材センターに対する補助金となってございます。
続きまして、３款１項３目年金費、予算額３５５万５，０００円のうち、説明欄の事業名の２つ目に記載してございます、重度障害者特別給付費、予算額９７万５，０００円で、これは在日外国籍の障害者手帳交付者で、制度的な理由により障害基礎年金を受けられない人を対象とするもので、１人分を計上してございます。
続きまして、３款１項４目心身障害者福祉費、予算額４億９，９５２万３，０００円で、説明欄の最下段に記載の高齢重度障害者医療助成費、予算額２，５４９万１，０００円で、９０ページ、９１ページをお願いします。
主な節の予算額といたしまして、２０節扶助費、予算額２，４３０万９，０００円で、６５歳以上の障がい認定を受けた高齢者を対象として、自己負担額の一部を助成するものとなってございます。
次に、心身障害者（児）福祉費、予算額５，９１０万１，０００円で、主な節の予算額といたしまして、１３節委託料、予算額３，５５９万６，０００円で、このうち地域生活支援事業委託料２，５２９万８，０００円で、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業を実施するために、町社会福祉協議会に委託するものでございます。また、障害者（児）療育支援事業委託料９９７万４，０００円は、同じく町社会福祉協議会で実施する理学療法、作業療法、言語聴覚療法の訓練に係る委託料となってございます。１９節負担金、補助及び交付金、予算額３２８万５，０００円で、このうち地域活動センター運営補助金３０５万５，０００円は、一般就労が困難な障がい者が日中の活動の場として提供を受ける事業所に対する運営補助となってございます。２０節扶助費、予算額１，８０４万８，０００円で、このうち心身障害者（児）福祉金１，５８４万８，０００円は、障がい認定を受けた身体、知的、精神の各障がい者（児）に対して、福祉金を支給するもので、身体９８５人、知的１９９人、精神１３２人の支給を見込んでございます。
９２ページ、９３ページをお願いします。また、障害者施設通所費用助成金２０９万円は、障害者支援施設に通所する障がい者や児童発達支援センターなどの障害児支援施設に通所する障がい児の介護者に対して、通所に係る費用助成を行うもので、４４人分を計上してございます。
次に、重度障害者医療助成費、予算額２，８７９万８，０００円で、身体障害者手帳１級、２級、療育手帳Ａ判定、精神障害者保健福祉手帳１級の交付を受けた障がい者を対象として、自己負担額の一部を助成するもので、主な節の予算額といたしまして、２０節扶助費、予算額２，７９１万５，０００円で、このうち重度障害者医療助成費は２，７８６万５，０００円で、身体、知的、精神を合わせて３，５００件を見込んでございます。
次に、身体障害者援護措置事業費、予算額１，５３７万９，０００円で、障がい者の身体機能を補完するなど、長期間にわたり継続して使用する義肢や車椅子などの補装具の購入、または修理のための給付や、心身の障がいを除去、軽減するための更生医療、育成医療の自立支援医療に係る経費を計上しており、主な節の予算額といたしまして、２０節扶助費、予算額１，５３５万円で、更生医療６件、１，１００万円、育成医療６０件、７０万円、補装具費３６５万円を見込んでございます。
次に、重度心身障害者（児）介護手当支給事業費、予算額２０万円で、寝たきりの状態にあり、引き続き同様の状態が継続すると認められる重度の障がい者が、障害者総合支援法による障がい福祉サービスを利用しない場合に、日常生活に常時の介護を必要とする障がい者を介護する非課税世帯を対象といたしまして、年額１０万円を支給するもので、２件分を計上してございます。
次に、心身障害者（児）支援事業費、予算額３億６，５４５万４，０００円で、９４ページ、９５ページをお願いします。
主な節の予算額といたしまして、１９節負担金、補助及び交付金、予算額１４０万１，０００円で、ユウカリ福祉会猪名川園が運営いたしますグループホームせせらぎのほか、町外のグループホームの利用者への家賃の助成で、１２人分を見込んでございます。２０節扶助費、予算額３億６，２９８万１，０００円で、障害者総合支援法による自立支援給付のうち、介護給付として２億８１５万１，０００円、訓練等給付費として１億２，９８１万５，０００円、市町が地域の特性や利用者の状況に応じて実施いたします、地域生活支援事業の移動支援、いわゆるガイドヘルプ、日中一時支援、いわゆる日帰り短期入所など、居宅生活支援給付費として２，５０１万５，０００円を計上してございます。
次に、障害者日常生活用具給付事業費、予算額５１０万円で、障害者総合支援法による地域生活支援事業として、障がい者の日常生活に必要な用具の給付や貸与を行うもので、ストーマを中心として２２０件の給付を見込んでございます。
続きまして、３款１項５目社会福祉施設費、予算額１億９８６万８，０００円で、説明欄の事業名の１つ目に記載の社会福祉会館管理費、予算額１，３９５万３，０００円で、１３節委託料、予算額１，３９５万３，０００円で、本年度を初年度といたします、指定管理者制度による町シルバー人材センターへの指定管理料となってございます。
次に、総合福祉センター管理費、予算額９，５９１万５，０００円で、主な節の予算額といたしまして、１３節委託料、予算額７，５０７万１，０００円で、本年度を初年度とする指定管理者制度による町社会福祉協議会への指定管理料となってございます。１５節工事請負費、予算額１，８６８万４，０００円で、総合福祉センターの給湯配管設備の更新に係る経費となってございます。
続きまして、３款１項６目人権推進費、予算額８８０万円で、説明欄に記載の隣保館運営費、予算額１９６万５，０００円で、複合施設として位置づけられた六瀬総合センター、いわゆるふらっと六瀬において、隣保館事業を運営するための経費を計上してございます。
９６ページ、９７ページをお願いします。次に、人権平和事業費、予算額３８４万６，０００円で、主な節の予算額といたしまして、８節報償費、予算額７７万円で、このうち人権教育セミナーや人権平和を考える町民の集いなどの講師謝金７３万円のほか、１１節需用費の細節、印刷製本費、予算額１４３万２，０００円で、広報誌「人権いながわ」や人権を考える町民の集いのチラシ作成、また、人権啓発冊子「清流」などの印刷製本に係る経費を計上してございます。１３節委託料、予算額４９万１，０００円で、戦没者追悼式の会場設営に係る委託料となってございます。
次に、六瀬総合センター管理運営費、予算額２８１万円で、平成２８年度に開設いたしました六瀬総合センター、ふらっと六瀬の管理運営に係る経費を計上してございます。
９８ページ、９９ページをお願いします。続きまして、３款２項１目児童福祉総務費、予算額３億４，１５５万２，０００円で、１００ページ、１０１ページをお願いします。
このうち、説明欄の事業名の１つ目に記載の訓練施設通園援助費、予算額１，４４１万９，０００円で、主な節の予算額といたしまして、１３節委託料、予算額６３６万４，０００円で、このうち川西市の児童発達支援センター、川西さくら園に通園するための小型バスの運行委託料６０４万円を計上してございます。なお、平成３０年度は本町から５人の通園を予定してございます。１９節負担金、補助及び交付金、予算額７１３万５，０００円で、川西さくら園の定員５０人分のうち、本町の通園児童に係る応分の負担額を計上してございます。
１０４ページ、１０５ページをお願いします。次に、身体障害児補装具交付等事業費、予算額２００万円で、障がい児の身体機能を補完し、継続して使用する義肢、車椅子などの補装具の購入、修理のための給付費として、２２件の利用を見込んでございます。
次に、心身障害児日常生活用具給付事業費、予算額１１０万円で、障がい児の日常生活に必要な用具の給付を行うもので、ストーマ用装具やその代替品としての紙おむつなど、４０件の利用を見込んでございます。
次に、障害児通所等給付費、予算額８，３９２万５，０００円で、児童福祉法の規定によりまして、障がい児の通所事業は、市町が実施する障がい児通所支援の位置づけとなり、児童発達支援センターへの通所や放課後のデイサービスの利用などに係る経費を計上してございます。
恐れ入ります。２１４ページ、２１５ページをお願いします。続きまして、９款５項２目人権教育推進費、予算額８３５万５，０００円で、主な節の予算額といたしまして、７節賃金、予算額５２１万１，０００円で、人権教育指導員などの賃金２人分を計上してございます。
２１６ページ、２１７ページをお願いします。１９節負担金、補助及び交付金、予算額２３０万円で、猪名川町人権同和教育研究協議会への補助金となってございます。
以上で、生活部福祉課の所管部分に係る説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○加藤委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○池上委員 ８６、８７ページの緊急通報、１５０台ということなんですが、資料請求しました独居高齢者数が、合計８８０人というデータが出ております。なかなか要らんという人もおるんでしょうけど、普及に向けての、何かもうちょっと進まんのかなという思いがありますけど、実際どういう状況なのか、もうちょっと増えないところに何かあるんか、ちょっと気になってますんでお願いします。この範囲でいうと、とりあえずそれでお願いします。
○山中福祉課長 緊急通報システムの件でございますけれども、確かに前年度末の設置件数が１３２台という現状でございまして、私どものほうから、資料請求をいただきました資料の中には８００人台の人数ということで、乖離があるということではございますけれども、制度のシステムの設置のやり方といたしまして、本人様のご要望があれば設置させていただくということになってございますけれども、システムの趣旨がもしもの場合に一刻も早くというようなことでございますので、池上委員おっしゃるように、今後ともこのシステムの周知、広報に努めさせていただきまして、安心・安全に生活していただくように今後進めていきたいなというふうに考えております。
以上です。
○池上委員 私も親に持たせるいうことで、これではないんですけれども、別のシステムを妹が強制的に持たせて、これは本人では難しい面もあろうと思いますんで、その辺はご家族というか、同居してないんで、なかなかその辺はわかりづらいんですけど、そういう方からも説得してもらうようにしないと、緊急、ご本人の生命もあるんですけれど、出火とか、いろんな面で出てきますんで、ご家族も含めて連絡がとれて、そういうコンタクトがとれるんだったら、民生委員通じてできるだけ普及していただきたいなと。これはもう本人の意向ですんで、何かやるやる言ってもいかんのはわかっておりますけれど、ご努力を引き続きお願いしたいと思います。
それと、今、生活保護の件はここで説明なかったんですけど、ここでいいんですかね。資料請求しまして、これ、前年度分の資料請求し忘れとったんか、ちょっと比較ができないんですが、いずれにしても余り変わりはないかなというふうに思うんですが、あわせまして、捕捉率をちょっとお尋ねしたんですけど、データが出ないということで相談件数、受理件数というのがあるんですけど、今、全国的に厚労省の調査では２割ほどしか使ってない、２割から２割５分、生活保護受給資格、資格っていったら言い方変ですけど、受けられるのに受けていない、みずからの意思じゃなくて、資格はあってもいいですというのか、それにはネーミングの問題とか、芸能人を使ったバッシングが政府によって行われて、そんなもん受けてというふうな風潮が生まれてるちゅうのも大きな要因があると思うんですが、生活保護の基準も見直そうかというところありますね。今、実態が現状どこまで来てるのかわからないんですけれど、それが生活保護世帯ではない低所得者に合わせるという、何か逆の方向で今進んでおります。この捕捉率でも２割という中で、今後の改革が進められてきたときに、猪名川町で生活保護の受給できないんで、県になるわけで、わかりにくいところもあろうかと思うんですが、その辺の生活保護あるいは保護該当しないけれど、保護世帯以下と言われる方々に対する施策は何回かお尋ねしたことあるんですが、その辺、今後の状況で何か考えておられること、福祉でできる範囲ってあるんかないんか、ちょっと私もわからないんで、その辺がもしあるんであればお答えいただきたいなと思います。
それと、３点目まで行きますが、これ、委員会でお尋ねしたかな、一般質問したかな、障害者総合何とかですか、によって、介護保険のほうを優先するということで、介護認定を受けてても障害者手帳を持ってなければ福祉のサービスが受けられないという、そういったギャップを埋めるようにお願いをしたんですが、その後の状況がおわかりでしたら、介護認定されてて手帳を持ってない方へのアプローチというか、その辺がおわかりでしたらお願いしたいと。
○山中福祉課長 まず、生活保護の１点目のご質疑でございますが、まず、状況をお答えさせていただきたく存じます。請求されました中では記載がございませんけれども、平成２９年度はそこにございますように２４世帯ということになってございます。前年度の平成２８年度は２６世帯、平成２７年度が２５世帯というようなことで、おおむね２５世帯程度で推移してるという状況にある中で、生活保護というのは最後のセーフティーネットというようなところでございまして、病気とかけがとか、働きたくても働けないというような状況にある方のほか、働く意欲がある方ですね、そのような生活困窮者へのアドバイスという相談を、月１回やってございまして、これも兵庫県から委託を受けた事業者が本町のほうに赴きまして、相談室のほうで就労に向けての相談事業を猪名川町では実施してございます。そんな中で就労につながれば、生活保護を受けずに、ご自分で自活して生活していけるというようなほうに進めば、生活保護という制度を使わなくても自活していただくというようなことになりますので、そちらのほうも実施してるということで、ご理解いただきたく思います。
それと２点目の、いわゆる高齢障がい者の問題をおっしゃってるというふうに思いますけれども、障がい者の方が６５歳に達しますれば、介護保険のほうが適用されるというようなことで、法律の規定によって介護保険のほうが優先されるというところでございますけれども、いろいろな矛盾が生じるというようなところから、介護保険法のほうではなく、障がい者の法律ですが、障害者総合支援法のほうで救済するというようなことで、介護保険法の優先の原則ということはございますけれども、今後、平成３０年４月以降、負担が増えたというふうになったといたしましても、障害者総合支援法のほうで救済できるというふうに、今、進んでるところでございます。
以上です。
○池上委員 あれですか、当然、障がい者施策でいけるということですが、それは手帳所持が義務づけられるのか、それとも、そういった制約はないのか、その辺がわからないんです。もし制約があるんでしたら、なお一層、その障害手帳保持に努めていただきたいなと、その辺ちょっとわからないんでお願いします。
生活保護の関係ですが、この制度が変わってきますと、何でもそうなんですけど、基準が下がればいろんなところに波及してきますよね、福祉面だけではなくて。その辺での町の支援策というの考えあるんかどうか、その辺はどうなんでしょう。その点についてお願いします。
○山中福祉課長 ただいまのご質疑の点でございますけれども、先ほど申し上げましたように、就労に向けての支援策というようなことで実施はさせていただいておりますけれども、具体に申し上げますと、生活保護の受給額が減って、これまでとの差額が生じたというような、仮にそんな場合が生じた場合、それを補填するというようなことの施策は、猪名川町では今のところございません。
以上です。
○大西福祉課主幹兼人権推進室長兼住民保険課六瀬連絡所長 障がい福祉サービスを受けるのに手帳が必ず必要かどうかというふうなところでございますけども、障がい福祉サービスと障がい児福祉サービス、こちらにつきましては手帳もしくは医師の診断書といったもの、また、大人の方につきましては、精神障がいの方でしたら、自立支援医療というもので、精神通院といったような医療費をお安くできるような制度がございます。そちらの利用者がご利用できるというふうになっておりますので、手帳を必ずとりなさいというふうな制度にはなっておりません。
以上です。
○池上委員 わかりました。制度変わって、生活保護世帯の救済は現時点では、現時点というか町としてはとる予定はないということで、これは制度だから仕方ないんですが、その辺はいろんなほかの福祉サービスで補填できるものあれば、先ほどのご答弁いただいたように、制度を知らない住民も結構いらっしゃると思うんですよね。こういうサービスが利用できる、受けられないと思ってる人もたくさんおられるんじゃないかと思いますんで、そういった法の縛りでない、別のサービスというか、町のサービスについて、研究及びＰＲ、ＰＲというか周知をさせる方法、もう少しいろいろ研究をしていただきたいなというふうに思います。それは日々のことですんで、よろしくお願いしたいと思います。
それと、もう一点、二点、資料からお尋ねします。ごみ当番の件数ですか、４７０件ということですが、この４７０件ってちょっとどういう勘定をしたらいいかわからないんで、試行錯誤しながら勘定したんですけど、猪名川町の世帯数からマンションやら集合住宅等、もしくは在来地も含め、地域でボックスを用意してるとこ、そういったところを引いていくと幾らになるかわからないんですけど、仮に６，０００世帯分ぐらいがそれに該当するとすれば、６％とか５％とかいう件数になるわけですよね、ごみ当番支援を依頼してるという。これも代表質問で何度も質問してるんですけど、ここ５年、１０年見たときに、本当に今のごみ当番、重いやつを持っていけるかどうかというのは、特に坂の多い地域では大変になってきてる、その辺の研究、今すぐにやるというんじゃなく研究を開始すべきだと思いますが、その辺はこの先に向けてのお考え、改めてここでお伺いしときたいなと思います。
それと、これも、あれば、こうなったらという話ですけど、今、政府のほうが子どもの医療費を無料にしていくと、就学前までですか。そうなってくると、猪名川町もちょっと浮きが出てくるなと。その分は子育て支援に使いなさいみたいな政府の文書があると思うんですが、猪名川町の医療費助成は共産党ずっと主張しきまして、請願も受けて尽力したんですが、町長の判断で、英断で、中学卒業まで無料と、これは県下でトップランナーと思ってましたけど、並走するランナーがいっぱい今います。阪神間では断トツトップです。しかし、県下でいうと並走者がいっぱいでトップランナーになってない。今度の医療、子育て支援が改正されれば、その分浮いてくるわけなんですが、そういった部分、それがあるなしにかかわらず、今トップに躍り出るには、もう県下では始まってます高校まで、高校へ行ったって病院行かない、まず行かないと思います、インフルエンザでも流行しない限り。富士見市というところで試算したら、何百万の世界やと、大きな市でも。それ、気持ちの問題ですけど、そういったものも今後検討していただきたいな、これは要望というか提案です。
以上です。
○山中福祉課長 １点目のごみ当番支援サービスの状況ですね、もう少し詳しくお伝えさせていただきたく思います。
資料の中で４７０件ということでございましたけれども、伏見台で９６件、松尾台で１３４件、白金で１６２件、若葉で６８件、つつじで１０件、合計の４７０件ということになってございます。
このような中で、この制度、平成２５年度７月から実施しておりますけれども、年々微増の状態、状況になってございます。今後、今、福祉施策の一環としてやってございますけれども、今後、超高齢社会を迎える中で、果たしてこのままでどうかなということも一部分、一理あるわけでございますので、検討、研究させていただきたく思います。
それと、２点目の子どもの医療の件につきましては、私ども福祉課の所管ではなくて、こども課の所管になってございますので、答弁は控えさせていただきます。
○加藤委員長 ほかにありませんか。
○下神委員 申しわけない、ちょっと私聞き逃しをしたんだと思うんですけれども、人生いきいき住宅助成のところで、前年度に比べますとかなり額が減っているというところ、多分聞き逃したんだと思う。
○加藤委員長 ページは何ページ。
○下神委員 ああ、済みません、８３から８４、８５ページです、そこのところがちょっと聞き逃してわからないと、もう一点は同じページなんですけども、老人医療助成費というのが抜けているんですが、これはどこかへ行ったんか、ちょっとこれも聞き逃しましたんで、説明お願いします。
もう一点は８９ページのｈａｎｉｃａグランドパスでしたかね、が２０人というふうにおっしゃってたと思うんですけども、これ、ある意味地域性があって、７０になっても返す気持ちとか、いや、まだもっとというふうな、いろんな方があるんですが、この２０人というのは大体どんな形での人数の割合、２０人に決められたのかなというのは、何もなし。
○山中福祉課長 １点目の８５ページの人生いきいき住宅助成の件でございますけれども、昨年度まで人生いきいき８０年住宅助成事業というようなことで実施させていただいておりました。平成３０年度から、長寿高齢化の進展というようなところで、これまで６０歳以上ということでございましたけれども、６５歳以上になったものでございますから、金額に変動があったということでご理解をお願いします。
それと２点目の老人医療の助成事業費でございますが、私の説明の中で申し上げましたように、高齢期助成事業のほうに本年度の７月から移行してございます。老人医療助成制度は廃止ということになってございます。
それと、３点目の高齢者外出支援事業費でございますが、これもなかなか数字を把握しづらい部分がございますけれども、免許証の返納件数がございますので、ちょっとお伝えさせていただいておきます。伊丹にございます阪神更新センターで、平成２８年度に免許証を返納された方が３，３９８人いらっしゃいます。それと、川西警察署管内では２５７人、川西市と猪名川町に分けての統計ではございませんので、区分はわかりませんけれども、今申し上げしました２５７人のうち、証明書を請求された方が１５８人というようなことになってございます。
それで、制度、実際に平成３０年度に入りまして、運用して様子を見てということになってしまうんですけれども、２０人の厳密な根拠というものは、今のところないのが状況でございます。
以上です。
○加藤委員長 ほかにありませんか。
○阪本委員 ９１ページなんですけれども、１９節のところで、昨年度のところで昨年度の予算の中にグループホームの新規開設サポート事業というものがあったんですけれども、今年度これはないということで、障がいのある方のグループホームというのも決して足りてるとは思っていないんですけれども、不足してると思うんですけれども、そのあたりの対応というか、どのようにお考えでしょうか。
○山中福祉課長 昨年度の同じような時期には、ユウカリ福祉会猪名川園が上野地内で障がい者のグループホームを開設したいということで、予算化を図ったわけでございますけれども、その後、同法人が、法人本部の運営に傾注したいというようなことで、グループホームの新設を断念されたという状況がございます。同法人は、猪名川台でせせらぎというグループホームを１件運営している状況でございますけれども、猪名川町、私ども、阪本委員おっしゃるように、障がい者のグループホームか決して充足してるというふうには考えておりませんでして、その後、ユウカリ福祉会が断念された後、２件の社会福祉法人から協議、相談がございまして、同じく上野地内の同じ場所で、大阪府内の社会福祉法人も着々と進められておりまして、平成３０年４月の開設に向けて、今、鋭意進められております。それともう一件の社会福祉法人が、同じく猪名川町内で障がい者のグループホームを開きたいという意向に変わりはございませんでして、同法人が考える、比較的大きなグループホームが開設できるような候補地を、今、選定されるというふうなことで報告を受けております。
したがいまして、予算上は平成３０年度当初にはございませんけれども、今後、今申し上げました２件目の社会福祉法人が具体な話がなりますれば、例えば補正予算で対応というようなことか、あるいは平成３１年度予算で対応とか、そんな方向になるかとは思います。
以上です。
○加藤委員長 ほかに。
○中島委員 老人福祉費のところから質問いたします。
○加藤委員長 ページ。
○中島委員 ８５ページです。まず、老人クラブの補助金、これ、平成２８年、２９年、新年度とほぼ横ばい、こんだけ対象者人数が増えながら、恐らく人数割だから人数は変わってないということなんでしょうけども、対象者はどんどん増えていく、これはそれぞれのクラブは人が、同じ人がずっといてるだけで、新しい加入者がいない。つまり、そのクラブの平均年齢はどんどん上がっていって、私の住む若葉なんかは平均年齢８５でございます。そのぐらい、もう動かない、動けないところなんですけども、特に、だからどうせえと、こうせえという話じゃないんですけども、何か人数割だけじゃなしに、クラブそのものの団体割、人数割というのをちょっと工夫するとか、何か維持していける、存続していける方法をというのは考えていただきたいなと。老人という、このごろ老人クラブなんかでも老人という名前をつけないで、白金は白金プラチナ倶楽部ですか、いろいろ横文字が入ってる各地域、多くなってきてますけども、老人クラブ青年部みたいなんがありゃあいいのかなと思ったりしています。その辺の工夫をあれば、むしろ各クラブにおろしていただきたいなと。我々も何か集まった人たちに、こんなこともしてるよ、あんなこともしてるよと言いたいわけやけども、何をすれば、恐らく老人クラブ以外にいろんなものがまたできてるというのも事実だから、その辺のところで入ってこないのかもしれませんし、名前かもしれませんけども、この辺の提案というのもまたいただきたいなと思うのと、敬老事業費に関しましては、これ、平成２８年３００万円から、去年、ことしとか今年度が３５０万円、新年度４１０万円と、これは一旦どんと落としたんですけど、徐々に増えやしていってるのかなと。何が増えてるのかと言えば、需用費の食糧費、これが平成２７年が５７０人、参加者、老人、敬老会に、平成２８年７２０人、ことしは１，０００人超えたかのように聞いてたんですけども、新年度は何人を対象とされる、この１１５万４，０００円を何人分を想定されてるのかなということを、まずお伺いいたします。
○山中福祉課長 １点目の老人クラブの件でございますけれども、老人クラブの会長さんも、老人クラブの加入者がだんだん減ってきて、ちょっと考えもんだなというふうなご意見を賜っております。中島委員おっしゃるように、老人クラブはもとより任意のクラブでございますんで、入る、入らないは自由ということにはなってしまうんですけれども、猪名川町が各老人クラブに補助をさせていただいております補助金は、県費が入っておりまして、県の要綱にのっとって計算してございますものでございますから、町独自の、今のところ老人クラブへの補助は考えてございませんけれども、これも高齢化が進む中で、老人クラブにできるだけ入っていただいて、豊かな生活を送っていただくということもございますし、今後の検討、研究課題とさせていただきたく思います。
それと敬老会でございますけれども、中島委員おっしゃったように、平成２７年度が５７０人参加いただきました。それと平成２８年度が７４０人というようなところで、１７０人増えてございます。それと現年度、平成２９年度ですが、１，１００人というようなことで、主催者の町といたしましても、本当にうれしい悲鳴でございますけれども、これも対象者の方に安心して、安全にご歓談いただくということも必要になってございます。そのようなことを、今まで前年度の参加者数に基づきまして、推定というようなことで、その年の参加者を見込んでおったわけでございますけれども、平成３０年度はあらかじめ対象者の方々にご意向を伺いして、できるだけ安全、安心にご歓談いただくように対応したいなというふうに考えております。
ちなみに、平成３０年度の対象者が、平成３０年１２月３１日までに７０歳になる方というようなところで、今のところ６，４６３人ということになってございます。したがいまして、ことし並みの参加率でいきますと、ことしの１，１００人は超えてしまうということになるんですけれども、予算上は１，３００人ということで計算させていただいております。
以上でございます。
○中島委員 老人会のほうはまたよろしくお願いしたいと、そういうふうないい案がございましたら。
敬老会のほうは、１，３００人と聞いて、１１５万４，０００円ですか、食糧費が、当然、運搬費のほうもかさんでくるかと思うんですけども、１，３００いうたら入れるんですかね。イナホールに入れるんですか。
○山中福祉課長 予算上は１，３００と申し上げましたのは、対象者の方以外にお手伝いいただきます、民生委員・児童委員の方々や吹奏楽でご参加いただく中学生の方々にもお配りしたいなということがございまして、１，３００ということになってございます。
それと、消防法上の問題等があると思いますけれども、１，３００が妥当かどうかということが、ちょっと今のところ、今の現状では申し上げにくい部分がございますけれども、当然のことながら、町主催になりますので、法令に抵触することなく安全に開催させていただきたく思います。
以上です。
○中島委員 そちらのほうもよろしくお願いするところですけども、ことしやったかな、食糧先着順になってたのは、足りなかったというようなことで、去年でしたか、出ましたけど、これだけ想定しておけばいけるんでしょうけども、別に先着順にしなくて足りなくなっても後から渡したらいいぐらいの配分をよろしくお願いをしときます。
○山中福祉課長 軽食品が不足いたしましたのは、平成２８年度ございましたので、確かに申しわけないことをいたしました。しかしながら、２９年度は参加していただいた皆様方には全員にお配りさせていただきました。
以上です。
○加藤委員長 ほかにありませんか。
○下神委員 ９３ページなんですけども、障害者施設通所費用助成金というところで、介護者に４４人についてのお金というふうにお聞きしました。これは、何か申請とかなんか、私とこの子ども行きますからみたいな、そういう手続があって、この人数という形で出てくるんでしょうか。それが１点と、９７ページの人権平和事業なんですけれども、寂しいことに年々戦没者追悼式ですかね、人数がかなり減ってきているという点について、今後、町のほうではどういうふうに考えてらっしゃるのかということともう一点は、訓練施設通園援助費で１，４００万円ちょっと出してるんですけども、さくら園の保護者から行かれへんようになった、ちょっとさくら園のところはどういうふうに言うんだろ、問題があったというか、さくら園ともめごとがあったというふうなことがあって、そういうふうな園の状況なんかは、どういうふうな形で調べられてるんでしょうか。
○大西福祉課主幹兼人権推進室長兼住民保険課六瀬連絡所長 １点目の通所費助成につきましては、就労に関する施設ですね、就労移行支援、就労支援、就労継続支援、Ａ型、Ｂ型及び児童発達支援センター、いわゆる川西さくら園になりますけども、こちらに通園、通所されてる方を対象に半額助成という形で実施をしておりまして、受給者証というものを町のほうで切っておりますので、対象者につきましては時期が来ましたら通知をして、申請をしていただくというふうな形で実施のほうをしております。
それと３点目のさくら園についての件でございますけども、状況につきましては、相談員を通じて報告のほうを受けておりまして、残念ながら、児童発達支援センターに継続して通うことができなくなったというふうに伺っております。そちらの方につきましては、代替のサービスということで、他の施設のほうをご紹介して対応させていただいてるというふうな状況でございます。
以上です。
○山中福祉課長 ２点目の戦没者追悼式の件でございますけれども、さきの大戦終結いたしましてから、ことしで７３年というような長きにわたる時間が経過してるわけでございますけれども、そんな中でご遺族の皆様方も高齢化してるというようなところで、参加者も年々減ってくるということはしようがないことかなというふうに思うんですけれども、現に町の遺族会も存続してございますし、国のほうにおいても８月１５日に戦没者の追悼式を行っております。阪神間においても、同じく戦没者追悼式、引き続きやってございます。遺族会等存続している限り、猪名川町においても戦没者追悼式、続けてやっていきたいなというふうに考えております。
以上です。
○下神委員 安心しました。もう一点、ぶり返すとか、話をここでどうこういうことはないんですけども、やっぱり保護者の気持ちとして、猪名川町にいながら、そこに通えないしんどさというのもかなりあるというふうなお話も聞いておりますし、あと施設をどんなんやというふうな形で園長さんにお会いしたことも、向こうに出向いていったこともないので何とも言えないんですけども、その辺の問題は、やっぱり猪名川町で行かれへんかったということは、非常に悲しいことなんやと。保護者のほうも自分のわがままもおっしゃってるんだろうと私は思うんですけども、そういうことが今後ないような形にしていかないといけないなということを思いましたので、これからお願いしたいと思います。
それともう一点、１０５ページの身体障がい者の装具のことの件なんですけども、装具の交付いうんですか、助成なんですけども、これは例えば等級がありまして、何級やったら、何やろ、車椅子やとかお風呂の、何かこんな棒とかありますね、それはその等級とか何かで分かれてるんですか、申請のときに。
○大西福祉課主幹兼人権推進室長兼住民保険課六瀬連絡所長 補装具につきましては、障害者手帳、一部療育手帳のお持ちの方についても対象となるんですけども、基本的に身体障害者手帳をお持ちの方というふうな形になりまして、級もあるんですけども、どの部位の障がいかといったところで対象になってくるということになります。例えて言いますと、目の見えない方については、白杖、白いつえのほうが必要になるんですけども、そちらにつきましては、目の関係の手帳をお持ちということで、級に関係なく交付のほうをされます。また、座位保持といったものにつきましては、体幹機能障がい、上肢下肢といったものについて、その障がいの項目によって対象になるというふうな形で整理をさせていただいております。
以上です。
○加藤委員長 ほかにありませんか。
○宮東副委員長 ８８、８９ページのところで、高齢者児童ふれあい事業費、これ、継続してやっていただいておりまして、昨年の倍の予算がついてるんですけども、これ、ほんまに高齢者の方、子どもと触れ合うことで物すごい生き生きされるんですね。ほんまに健康寿命を猪名川町が県の中でトップというようなことにも、非常にこういう児童と触れ合うことというのは寄与してるんではないかなと、非常に、そこへ補助金が出るということはすばらしいことであるというふうに思ってるんですが、これ、シルバー人材センターが実施する親子あそびの広場を発展させということでなってるんですけども、これ、例えばさっき中島委員がおっしゃったような白金プラチナ倶楽部とか、広根長寿会とか、そういうところで独自で自分とこの子ども会の子どもとか、あるいは近隣の子どもたちと一緒に何かをするといったときにも出るもんなのか、どういう形態で、これが、補助金がどこへ出るのかということ、よろしくお願いします。
○山中福祉課長 まず、現状お伝えしたく思います。平成２８年度まで自主事業でやっておりましたときには、１６１人というような参加者でございましたけれども、現年度、平成２９年度から本町の補助事業というようなことで、シルバー人材センターが実施するようになってから、平成２９年１２月現在で２４３人というようなことで大幅に増えてございます。そんな中で平成３０年度も町シルバー人材センターへの補助金というようなことで、２１万円、補助金、町シルバー人材センターのほうへ出すという考えではございますけれども、副委員長おっしゃいました、この制度を考えたときには、将来的に、今おっしゃったように、地域の例えば老人クラブのほうでもやっていただいたときに、補助金を出して開催していただくとか、そのような趣旨で立ち上げたところでございますけれども、現年度、初年度というようなことで様子を見ながら、今後、そのような形になるように検討させていただきたく思います。
以上です。
○加藤委員長 ほかにありませんか。
それでは、生活部福祉課の関係部分についての質疑は終結します。
担当職員の入れ替えをお願いして、今から２時４０分まで休憩します。
午後 ２時３０分 休憩
午後 ２時４０分 再開
○加藤委員長 休憩を閉じ、委員会を再開します。
次に、生活部こども課の関係部分についての説明を求めます。
○平尾こども課長 それでは、こども課に係ります主なものにつきまして、ご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
事項別明細書９８ページ、９９ページをお開きください。３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、本年度予算額３億４，１５５万２，０００円でございます。このうち、こども課に係りますものは２億４，０１０万８，０００円でございます。
右側の説明欄をご覧ください。児童福祉事務費１，３４７万５，０００円は、家庭児童相談や母子家庭相談、出産祝金や記念品などに係る事務費でございます。
主なものといたしましては、７節賃金４０４万６，０００円で、児童虐待などの相談に応じます、週４日勤務の家庭児童相談員２名分の人件費でございます。その下、８節報償費２３万６，０００円で、報償金１１万２，０００円は、子ども・子育て会議１２名中、７名分の委員の報償金で、年２回開催を予定しております。
次の講師謝金９万２，０００円は、要保護児童対策地域協議会研修会の講師謝金及びケース検討会議のアドバイザー招聘分などとして計上しております。少し飛びまして、１３節委託料２４８万１，０００円の障害者ワークシェアリング委託料９万８，０００円は、希望の家すばるに委託するもので、福祉医療受給者証４，６００通及び児童手当支払い通知２，５００通の封入者作業分として計上するものでございます。その下の子育て支援ホームヘルパー派遣事業委託料２２万７，０００円は、高齢者の就労支援ということで、本年度よりシルバー人材センターに委託する予定としております。産後６カ月以内、２０回を限度として、ヘルパーを派遣する事業でございます。次の子育て家庭ショートステイ事業委託料３９万７，０００円につきましては、保護者が一時的に養育困難になった場合など、７日を限度にお子様をお預かりする事業で、７０日分を計上しております。次の記念品作成委託料１５８万８，０００円につきましては、お子様の誕生記念品として、町内事業者との連携により、出生日から１年間有効の記念写真撮影券１万円分相当をお送りしており、お子様の誕生を、ご家族とともに祝福するものでございます。平成２９年度の実績見込みに基づき１５０名分を計上し、５７万２，０００円の減額としております。次に、公演業務等委託料１７万１，０００円につきましては、５月１３日に開催を予定しておりますキッズフェスティバルでのミニイベントで、人形劇やミニコンサートに係ります費用でございます。
次に、１００ページ、１０１ページをお開きください。１９節負担金、補助及び交付金５０万３，０００円の主なものといたしましては、２つ目のファミリーサポートセンター負担金４３万７，０００円となっており、川西市と共同運営しておりますファミリーサポートセンターへの運営負担金でございます。平成２９年度予算に比べ、２９万９，０００円の減額となっておりますが、登録会員はここ数年、順調に増えておりまして、今年度川西と合わせ会員数が１，０００人を超えたため、補助基準額のランクが上がり、市町の負担が減ったことから減額となりました。
次の２０節扶助費４９８万９，０００円のうちの、母子福祉金２１８万９，０００円でございます。２７万３，０００円の減額となっておりますが、平成２９年度の実績見込みに基づき精査したもので、本年度は２２９件分を計上しております。
その下の多子誕生祝金２８０万円につきましては、第３子以降出産された保護者へ、現金５万円と道の駅商品券２万円をお祝いとしてお送りしているもので、４０名分の積算としております。次に、１つ飛ばしまして、乳幼児等医療助成費７，２８０万６，０００円でございます。これにつきましては、ゼロ歳から小学校３年生までの医療費助成でございます。主なものといたしましては、２０節扶助費、乳幼児等医療助成費６，７００万円でございます。受給者数、約２，４００人、１カ月の受診件数３，２００件程度を見込んだものとなっており、平成２９年度の実績見込みに基づき、２７２万円の減額としております。その下の母子家庭等医療事業費３３１万３，０００円でございます。
１０２ページ、１０３ページをお開きください。２０節扶助費２８０万円につきましては、受給者数約１００名分、１カ月の受診件数約８０件の医療費を見込んでおり、平成２９年度の実績見込みに基づき、８４万５，０００円を減額しております。次に、子育て支援センター運営費１，１１５万円でございます。主なものといたしましては、１節報酬４１万６，０００円で、つどいの広場事業での土曜日開設分の嘱託職員１名分の報酬となっております。１つ飛ばしまして、７節賃金７０２万８，０００円で、子育て支援相談員賃金として、子育て支援センターに勤務している臨時職員３名分の賃金となっております。８節報償費８１万５，０００円につきましては、講師謝金として４１万５，０００円となっており、これは子育て支援センターで開設している各種講座に係るものでございます。１つ飛びまして、１１節需用費１６６万６，０００円でございますが、主なものといたしましては、消耗品費５９万１，０００円で、主な支出は乳幼児を対象とした絵本プレゼント事業に係ります経費でございます。その３つ下の修繕料２２万２，０００円につきましては、子ども用トイレドアの改修で、子どもがトイレを使用する際に、保護者がその様子を扉の外から見守れるよう、ドアの上部を切り取ります。もう一つ、プレイルームカーテンの取り替えを行うためなどの予算計上となっております。１つ飛びまして、１３節委託料６８万５，０００円の施設管理委託料５４万５，０００円は、管内の定期清掃や屋外管理、また、施設警備業務の委託料となっております。その下の公園業務等委託料１４万円は、子育て支援センターが開催するミニコンサートなどの各種イベントの委託料でございます。１つ飛びまして、１８節備品購入費７万５，０００円につきましては、雨水タンクの設置に係る費用でございます。この冬実施いたしましたセンター内の園庭の芝生化に伴いまして、芝生への散水が必要となることから設置するもので、資源の有効活用、光熱費の削減に取り組んでまいります。１９節負担金、補助及び交付金１１万５，０００円で、主なものは最下段の子育てグループ助成金９万円で、１グループ１万円など、９グループを計上しております。
次に、１０４ページ、１０５ページをお開きください。説明欄中ほどにある、子ども医療助成費４，９３７万４，０００円でございます。これにつきましては、小学校４年生から中学校３年生までを対象とした医療費助成となっております。主なものといたしましては、２０節扶助費４，８００万円で、助成対象といたしまして、受給者数約２，２００名、１カ月の受診件数１，９００件程度を見込んだものでございます。次に、放課後児童対策事業費８，１５７万８，０００円でございます。これは、町内５小学校、８教室の留守家庭児童育成室の運営などに係る経費でございます。主なものといたしましては、１節報酬３，８１１万６，０００円で、嘱託職員報酬は３０名分の報酬でございます。特別支援学級在籍児童１５名の加配等を見込み、計上しているものでございます。１つ飛ばしまして、７節賃金３，２０７万１，０００円で、これにつきましては、育成室指導員リーダー１５名分及び事務局臨時職員１名分、合計１６名分の賃金でございます。
次に、１０６ページ、１０７ページをお開きください。１３節委託料５５０万９，０００円のうち、４行目の留守家庭児童育成室委託料３６６万２，０００円でございます。これにつきましては、土曜日をセンター方式でＹＭＣＡしろがねに委託しているもので、本年度につきましては１２名の受け入れとなっております。また、２つ下の児童送迎タクシー運行委託料１２８万７，０００円につきましては、大島小学校の児童を楊津小学校の育成室に送るための経費でございます。３台分で１４人の児童の送迎を予定しております。次に、１４節使用料及び賃借料３２１万５，０００円で、つつじが丘小学校の敷地内に育成室として設置しているプレハブのリース料となっております。次に、放課後子ども教室運営事業費９３万９，０００円でございます。小学校の放課後における子どもの居場所づくりのための事業で、各団体、年間４０日以上実施いただいております。主なものといたしましては、１３節委託料６４万８，０００円で、楊津小学校区で行っております、楊津寺子屋と大島小学校区で平成２８年度より行っております、大島元気ッズの委託料でございます。次に、土曜日教育活動事業費２０６万９，０００円でございます。地域住民協力のもと、子どもたちに多様な学習や体験活動の機会を提供するために行っている事業で、本年度は５教室４団体が開設予定でございます。事業費の主なものといたしましては、１３節委託料１８０万５，０００円で、３６万１，０００円を増額計上しております。現在実施していただいてる、つつじが丘小学校区、白金小学校区、また大島、楊津小学校区に加え、本年度より新たに松尾台小学校区においても開設予定のため、増額したものでございます。次に、病児保育事業費４９４万７，０００円でございます。保護者の就労支援の一環として、医療機関協力のもと、平成２８年７月より病児保育を開設いたしました。
１０８ページ、１０９ページをお開きください。主な支出といたしましては、１９節負担金、補助及び交付金４９４万７，０００円で、生駒病院に運営費の補助を行うものでございます。前年に比べ、１５４万７，０００円の増額となっておりますが、これは当初、病児を担当する看護師など、１名の配置で実施することとして、県単独の診療所型小規模病児保育事業補助金を受け、事業を開始いたしましたが、病院内での人員配置の調整で、看護師及び保育士をそれぞれ配置することとなり、国の補助要件を満たすこととなったため、これに伴い補助基準額もアップいたしました。これまで、県２分の１、町２分の１の負担となっておりましたが、今後は国、県、町がそれぞれ３分の１ずつ負担することから、支出額は増加しておりますが、町の負担は少し減額となっております。次に、縁結び事業費４５万７，０００円でございます。この事業は成婚を望む男女の出会いから結婚までを一体的に支援していくための予算を計上しております。８節報償費４万８，０００円は、本年度に３回実施予定の婚活イベントでの司会等に係る事業協力員の報償となっております。１つ飛ばしまして、１２節役務費１５万７，０００円は、ひょうご出会いサポートセンターの会員向け市町窓口として設置しております、ｉＰａｄ端末のシステム接続料でございます。利用の際には会員登録が必要ですが、住民が身近な場所でより広域的に婚活ができるよう設置しているもので、まずは閲覧し、お見合いのお相手が見つかればお見合いの申し込みまで行うことができます。その下の１９節負担金、補助及び交付金５万円は、町が主催する婚活イベントに参加し、成婚に至り、猪名川町に在住されることとなったカップルに対し、お祝金を渡すというもので、１組分計上しております。
次に、２目児童措置費でございます。今年度予算額５億２，６８０万６，０００円でございます。これにつきましては、説明欄の児童手当（特別）児童扶養手当事務費でございます。
主なものといたしましては、２０節扶助費、児童手当給付費５億２，５５０万円で、平成２９年度の実績見込みに基づきまして、２，８５０万円の減額としております。児童手当につきましては、３歳までの乳幼児と小学生までの第３子へ月額１万５，０００円、対象児童数は延べ１万２００人、また３歳以上、小学６年生までの第１子、第２子と中学生には月額１万円、延べ３万５，４００人、そして、特例給付といたしまして、所得限度額を超えた対象者には月額５，０００円、延べ３，７００人を見込んでおり、合計で延べ４万９，３００人の計上となっております。
次に、３目保育所費でございます。本年度予算額４億７，００６万１，０００円で、主なものといたしましては町立猪名川保育園に係ります運営経費及び私立保育園や認定こども園に係ります施設給付費等経費でございます。説明欄の保育所運営事務費６，０６２万４，０００円で、主なものといたしましては、１節報酬１，６１７万７，０００円でございます。これにつきましては、保育園医師報酬といたしまして、６９万２，０００円で、猪名川保育園の嘱託医師４名分に係ります報酬でございます。その下の嘱託職員報酬１，５４８万５，０００円につきましては、猪名川保育園で非常勤で勤務していただいております保育士、調理師、１４名分の報酬となっております。次に、７節賃金３，１４２万２，０００円につきましては、猪名川保育園で常勤的に勤務しております保育士、看護師など、合わせて１３名分の臨時職員に係る賃金となっております。
次に、１１０ページ、１１１ページをお開きください。１１節需用費９５５万９，０００円のうち、消耗品費１２２万６，０００円につきましては、保育園で使用します教材などの購入費となっております。２つ下の賄材料費８２７万４，０００円につきましては、給食用の材料に係るものでございます。１２節役務費８６万７，０００円につきましては、子どもたちに、より安全な給食を提供していくため、これまで実施している検便などに加え、新年度より調理員に対して、１０月から３月までの期間、ノロウイルスの検査費用として新たに計上しております。少し飛びまして、１８節備品購入費２９万２，０００円につきましては、毎日、園児たちに提供している給食の献立を自動的に作成するソフトの購入費でございます。事務の効率化を図り、食育の推進に努めるために購入するものでございます。
次に、１１２ページ、１１３ページをお開きください。保育所管理事務費６９７万１，０００円は、町立猪名川保育園に係ります管理運営費でございます。１１節需用費４１５万９，０００円のうち、光熱水費３３０万円につきましては、猪名川保育園での電気、ガス、水道代でございます。その下の修繕料８２万７，０００円の主なものといたしましては、パティオに設置している人工芝の一部張り替えの経費３６万６，０００円と、調理場にある不要器具の撤去後の整備に係る費用１６万１，０００円となっております。１つ飛びまして、１３節委託料１７３万６，０００円のうち、施設管理委託料１６９万８，０００円につきましては、定期清掃、設備保守の点検関係、夜間業務に係る委託料となっております。その下の廃棄物処理委託料３万８，０００円につきましては、先ほど修繕料で申し上げました、調理場にある不要器具の撤去後の処分費でございます。次に、１８節備品購入費９１万４，０００円でございますが、これにつきましては、保育園調理室に設置している包丁、まないた、消毒保管器と作業台の更新及び不審者対応のため、保育室や職員室をつないでいるワイヤレス呼び出し機器の更新を行うための経費でございます。次の施設型給付等事業費３億２，８８０万１，０００円につきまして、主なものといたしましては、１３節委託料７，６４６万３，０００円で、このうち２つ目の管外保育委託料７，５８７万９，０００円につきましては、管外保育利用者が１５名ほど減少する見込みであるため、１，１６６万９，０００円の減額としており、町外の認定こども園７園、１６５人の給付費として計上しております。次に、１９節負担金、補助及び交付金２億５，１７１万円でございます。これにつきましては、施設型給付等負担金２億１，８８４万３，０００円で、星児園七夕とＹＭＣＡ松尾台認定こども園、ＹＭＣＡ白金認定こども園、合計３園へ負担金として支払うものでございます。前年度に比べ、人数の減少はさほどございませんが、国の公定価格において、新たに処遇改善等を加算Ⅱという加算項目が新設されたため、１，５２２万７，０００円の増額となっております。この加算は、保育の質の向上を目的に実施するもので、各施設の保育士が所定の研修を受けることにより、人数に応じた額が公定価格に反映されるものでございます。その下の保育士等キャリアアップ研修負担金１２万円につきましては、先ほど説明いたしました処遇改善等加算Ⅱを受けるにあたって、必要な研修の費用を町が負担するものでございます。１つ飛びまして、私立保育所補助金２，９１５万６，０００円につきましては、ＹＭＣＡ白金と松尾台、あと七夕の３園と町外の一部の認定こども園で実施しております、延長保育、一時保育、また地域子育て支援拠点事業に係ります補助金となっております。
少し飛びますが、１２４ページ、１２５ページをお願いいたします。４款１項４目母子保健指導費２，３３６万９，０００円でございます。このうちこども課に係りますものといたしましては、説明欄最下段の養育医療給付事業費１３０万３，０００円で、これにつきましては、身体の発達が未熟なまま出生した乳児が、指定医療機関において入院された場合に、その医療費と食事療養費を助成するものでございます。
１２６ページ、１２７ページをお開きください。主なものといたしまして、２０節扶助費１３０万円は４名分、延べ３００日分を見込んでおります。
少し飛びまして、２０２ページ、２０３ページをお願いいたします。９款４項１目幼稚園費１億６，６７９万３，０００円でございます。このうちこども課に係るものといたしましては、説明欄中段の幼稚園管理事務費６９７万１，０００円で、主なものといたしましては、１９節負担金、補助及び交付金６５３万円で、私立幼稚園就園奨励費補助金でございます。新制度に移行しない私立幼稚園５園に通う対象児童４９名分を見込んでおります。
以上がこども課に係りますものでございます。よろしくお願いいたします。
○加藤委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○下神委員 １０５ページなんですけれども、放課後児童対策事業費なんですが、資料でもいただいているんですが、職員の賃金ですね、これに関しまして、たしか保育士の資格だと思うんですが、資格のない人もやっぱりあると思うんですけども、その辺の賃金の差はあるんですか。
○平尾こども課長 平成３０年度より、保育士資格等のある者につきましては、短大卒の賃金、あとそれ以外の者ですね、は一般の高卒の賃金として扱うこととしております。
以上でございます。
○下神委員 お知らせの方法のことなんですけれども、突然、ある日、きのうまで、例えばですよ、１，０００円いただいてました。そやけど、今度から、あんたは９００何ぼですよというようなお伝えの仕方、お伝えをせないかんから、当然やと思うんですけども、お伝えの仕方の方法というのもあると思うんですね。ある日突然、きょう、面接来ました、あんた、去年こんだけやったけど、あしたからこんだけというのは、お伝えの仕方がまずいんじゃないかなというようなことを、ちょっと聞きましたので、その辺のところの注意をしていただきたいということを１点と、それから、キッズフェスティバルですけども、３年目になるんですかね、９９ページの公演の委託料から来るかと思うんですけども、私は毎年行かせていただいてますし、盛況具合というのか、毎年増えてきてはいるんですかね。
○平尾こども課長 平成２８年度につきましては６００人で、２９年度につきましては５００人ということで、申しわけないです、少し減っておる状況ではございます。また、来年度につきましてはブースを増やすなど、工夫を凝らした趣向にしていきたいと思っております。
以上でございます。
○阪本委員 １０７ページの土曜日教育活動事業委託料というところで、一般質問でもちょっと少しお伺いしたんですけれども、新年度、松尾台で新たに活動されるということで、その活動されるのは、この登録されてる４団体の方が新たにされるのか、新たな団体が増えるのか。その委託料は、この１団体ごとに均等に振り分けられているのか、その行事によって違うのかということと、また、１０９ページの縁結び事業なんですけれども、昨年度４回ってお聞きしたような気がするんですが、ちょっと今年度３回と、今、おっしゃったような気がするんですけれども、減らされること、減らされるのであれば、その理由をちょっとお伺いしたいです。
○平尾こども課長 まずは土曜日教育活動のほうからお答えいたします。
今回、松尾台のほうですね、で実施していただくのは、今まで楊津、大島校区で実施していただいてるメダカコムズさんという団体さんが、同じような事業を、同じようなというか、きっと同じになると思うんですけども、また、松尾台小学校区でも行っていただくということになっております。済みません、委託料、１団体３６万１，０００円ということになっておりますが、今回、メダカコムズさんのほうとお話をさせていただいて、同じ事業であるということで、削れるところもあるのではないかということで、大体お話ししている中では２０万円前後ぐらいで請け負っていただくような形でお願いをしております。
それと、婚活のほうの話なんですけど、こちらのほうにつきましては、年４回ということで予定はしておりましたが、募集をかけて実施をするという期間、サイクルがなかなか年４回とれないということで、今年度につきましては、年３回ということ、今年度、平成２９年度につきましても、ちょっと年３回、春と大体秋ごろと冬に入るころという、この３回を来年度も実施したいと思っております。
以上でございます。
○福井委員 保育所のことなんですけど、歳入のとこで、たしか私聞き違えてたら訂正してくださいね。１００万円以上が、５人が滞納してるということで、回収難しいという説明があったんですけど、歳入のところだからね、保育所の。これだけ子ども手当から、それから子ども医療から給食費の補助から、いろいろ昔から比べたら随分手厚くなってると思います。なのに、この保育料が払えないと。回収も難しいと。一体何が要因かなということが、ちょっとわからないんですけど、いろいろあるんでしょうけど、わかる範囲で結構ですから、何が要因でそういうことになってるのか、伺いたいんですが。
○平尾こども課長 歳入における１００万円の、まだ繰り越しがあるということについてお答えさせていただきます。
この件につきましては、今、現年の分につきましては、保護者の承諾を得る中で、児童手当、もうちょっと前でしたら子ども手当を全部、そちらの充当のほうさせていただいてるので、ここ過去五、六年というのは、全然もう、ちょっと次の年に係ってしまったとしても、現年の中で回収ができるような状況になっております。今、ちょっと残っているというのが、平成２１年以前のもので、まだ児童手当なりが給付のほうが少ない状態の時代のもので、そこの何ていうんですかね、充当等もうまくできなかったような状態のものが残っております。また、鋭意回収のほうへ努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○福井委員 そういうのって、５年以上たって不納欠損とかで落ちてしまうんじゃないですか。何で残ってるんですか。平成２１年度５足したら２６年度ですよね。今、３０年度ですよね。２１年度以前でしょう。だから、どないなってるのかな。いつまでも、その１００万円というのが残ってくるんかな。
○平尾こども課長 今、済みません、回収が漏れております１００万円の中の一部につきましては、不納欠損に向けて進めておる状態でございます。また、その方の暮らしの状況も含めた中で、そういう処理も必要だと思っておりますので、考えていきたいと思っております。
以上でございます。
○加藤委員長 ほかにありませんか。
○下神委員 １１３ページです。一時保育の利用助成なんですけども、どのぐらいの人数の方がご利用されているのかというのを、ちょっとお聞きしたいんですが。
○平尾こども課長 一時保育の利用状況でございますね。こちらのほうにつきましては、大体年間で２００名ほどの利用となっておる状態でございます。一応前年の状況を見ながら、予算要求をさせていただいてますので、それが前年の状況が、済みません、今年度の予算要求が前年の数字となってあらわれてきておるところでございます。
以上でございます。
○下神委員 何が知りたかったかというと、私も議員になる前にちょっとサポートしてましたんで、ただ、同じ方の利用が、何回も何回も保育所入れへんのだけど、かなり町から助成が出ますんで、その方がずっとご利用されてるということが、ちょっと私の、そやから、平成２３年以前です、ありましたんで、そういうことがあるのかなというのをちょっと懸念したもんですから、お伺いしました。また、それはもう結構です。
○加藤委員長 ほかにありませんか。
○池上委員 ページ１０２、３のところ、ここをちょっと代表してお聞きするんですが、先ほどトイレのドアの修繕とかいうようなことがありまして、これも含めてですけれど、今、庁舎にも授乳室、何カ所か、それから貸出用の赤ちゃんの駅、そういうのをつくってるんですが、今年度の国の方針の中で、バリアフリー法に基づく補助が結構つくみたいに聞いたんで、その中では授乳室や託児室もそれに含まれるということなんで、高齢者の部分はちょっとわからないんですけど、子育て、ここまで力を入れたら結構有利なやつなんで、ここにあるのは２２万円とかわずかなんですけど、いろいろ合わせてやればいいものができるんじゃないかと思うんで、ちょっとまた、その辺も研究していただいて、拡張していただくものがあれば検討していただきたいなと思います。
質問事項は１１０、１１１ページで、先ほどソフトウエア購入で給食を、何かレシピみたいなもんですかね。いや、給食材料、保育園の給食は町内産のものを使ってるんですかね。そうしますと、時期時期によっていろいろ材料も違ってくるんですけど、そんなんはレシピではじき出されてくるんかなという気がするんですね。スーパーで売ってるもんでつくれみたいな形になるんちゃうかなという、イメージが湧かないんで、その辺のことも重々チェックの上、使っていただいたほうがいいんじゃないかなというふうに思います。どれだけ調理師の方に負担になってるのか、私もわからないんですけど、大幅改善されるんであれば、それはそれで、またやむなしかなというふうには思いますけれども、町内産使った場合のとか、四季折々の、その辺も含めて使用にあたっては注視をいただきたいなというふうに思います。
この予算書の中からはそれだけなんですけど、資料請求に基づいて、先ほどはこれはこども課やって言われたんで、課長以外はまた同じことを言ってるみたいに思われるかもしれませんけど、子どもの医療費が、助成が、今、猪名川町は先端に来てると。一時期はトップランナーを、トップを走ってたと。しかし、今はもう並走者がいっぱい出てきて、トップではなくなったと。ここでもう一つスパートかけて、高校まで行ってみんかいと。高校に行って使うというのは、インフルエンザが流行する以外はほとんど医療費かからないと思うんですね。埼玉の富士見市のほうで、それをやったら、実際１００万円単位の金やと。人口が全然違いますから。それにあわせて、国のほうも医療費助成が始まるかどうか、まだ先の話ではあるんですけど、そういったものを含めて、これは中学の１年から３年までの医療費見てみれば、大分減ってきてると思うんですね。それに子どもの数が減ってくる。それに加えて、国が動き出したとすれば、そういった検討課題に上げてもいいんではないかな。プロロジスの関係もあって、今後、猪名川町をどうアピールしていくかちゅう意味でも、再びトップに躍り出る、少ない予算でトップに躍り出られるんじゃないか、その辺の検討も１つお願いしたいなと要望して終わります。
○加藤委員長 要望だけですか。
ほかにありませんか。
○宮東副委員長 済みません、ちょっとこれ、生活建設を２年ほど離れとったんで、聞き漏らしてたのかもしれませんけど、土曜日教育活動事業費１０７ページのとこですけど、これってどこが主体でやりはるもんなんかな。いや、今、課長の説明やと、今度やりはる松尾台小学校区はメダカコムズさんがやりはる。それが大島と楊津もされてて、つつじと白小校区は違うとこをやってはるらしいというふうに捉えたんですけど、どこが主体で、そこへ言うてはんのかな。例えばまち協が主体で言うてはんのか、ＰＴＡが主体で言うてはんのか、どこら辺が主体になってるのか、ちょっと教えていただければ。
○平尾こども課長 これにつきましては、生涯学習課から始まってきた分なんですけど、主体、声かけというのは、行政のほうから直接、そういう子どもの学習をしていただけるような団体にお話を持ちかけさせていただいて、受けていただけるようであれば受けていただくというような形を、これまではとっていっております。ですので、今回のメダカコムズさんにつきましても、これ、大島と楊津小学校区合同でしていただいてるんですけど、そちらの実績を持って、まだ、ちょっと広げていただけるようであればしていただきたいというようなことを、こちらから持ちかけさせていただいて、広げていただくことになりました。よろしいですか。
○宮東副委員長 それは行政のほうから、メダカコムズさんのほうに働きかけて、大島、楊津で共同でやってるのと、それを松尾台小学校区に広げませんかということでやったわけで、松尾台小学校区のほうから、土日教育活動をしたいねんというのが、どっかからあったとかいうわけではないんですか。
○平尾こども課長 こちらからの働きかけでございます。できるだけ各校区に、この教室というもの、活動というものを広げていきたいと考えております。今、校区で言いましたら、猪名川小学校区だけ抜けてるような形にはなってしまうんですけど、それはスマホの授業ということで、青少年健全育成推進会議のほうが全町的に実施していただいてるという部分で補っているというような形になっております。
以上でございます。
○宮東副委員長 いや、今、課長おっしゃったように、猪名川小学校区だけなんやけど、僕、何かせないかんのかなみたいなことを思いまして、ちょっと焦ってたんです。そういうわけではないんですね。誰かがお願いをして、行政のほうからメダカコムズさんのほうに言ってもらうとか、そういうことではないわけですね。いや、ちょっと安心しました。猪名川小学校区もよろしくお願いします。
○加藤委員長 ほか。
○久保委員 済みません、僕もちょっと聞き漏らしてるから、１つだけ確認したいんですけども、１０９ページの児童手当の給付費なんですけども、こども課からすれば大口の予算というのは１つもう、桁の違う億単位の予算が３つほどありまして、乳幼児医療助成、それから児童手当、施設型給付とこれだけで１５億、６億の世界だと思うんですが、そのうちの児童手当の５．２億についての大半がここを占めるわけなんですが、子どもの数が減ってきているから、対前年度比で２，８５０万円、これはわかるんですけども、先ほど、ちょっと述べられた延べ３万何千人だとか、４万何千人はどう積み重ね合わせていったら、その数字になるんか、ちょっと教えていただけますか。そこだけなんですけど。
○平尾こども課長 延べでお伝えすることがちょっとややこしくなるんですけど、１人１２カ月という形で１カ月を積み重ねた数が延べ数になっております。
以上でございます。
○久保委員 月数ということ、延べ。
○平尾こども課長 １月、１人５，０００円とか、実数にいたしますと、４，１０８人という対象人数になってくるんですけど、それを済みません、１人１２月分ということで、それを足し上げた分を延べ数でちょっとお伝えさせていただいたような形になってるんです。
○加藤委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長 それでは、生活部こども課の関係部分についての質疑は終結します。
お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめておきたいと思いますが、ご異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて閉会することに決しました。次の委員会は３月１２日１０時から再開いたします。
午後 ３時２３分 散会
本委員会会議録として署名する。
平成３０年３月８日
猪名川町議会
生活建設常任委員長 加 藤 郁 子...