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平成30年第389回定例会(第3号 3月 2日)

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  1. 猪名川町議会 2018-03-02
    平成30年第389回定例会(第3号 3月 2日)


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    平成30年第389回定例会(第3号 3月 2日)           第389回猪名川町議会定例会会議録(第3号) 平成30年3月2日(金曜日)午前10時 開 議              ───────────────―   1 出席議員(16人)    1番  岡 本 信 司        2番  阪 本 ひろ子    3番  肥 爪 勝 幸        4番  山 田 京 子    5番  加 藤 郁 子        6番  下 神 實千代    7番  丸 山   純        8番  宮 東 豊 一    9番  久 保 宗 一       10番  石 井 洋 二   11番  西 谷 八郎治       12番  中 島 孝 雄   13番  池 上 哲 男       14番  福 井 澄 榮   15番  下 坊 辰 雄       16番  南   初 男 2 欠席議員(な し) 3 説明のため議場に出席した者  町     長  福 田 長 治     副  町  長  宮 脇   修  教  育  長  中 西 正 治     企画総務部長   古 東 明 子
     地域振興部長   橋 本 佳 之     生 活 部 長  福 井 和 夫  まちづくり部長  佐々木 規 文     教 育 部 長  真 田 保 典  消  防  長  奥 田   貢     企画財政課長   和 泉 輝 夫  総 務 課 長  岩 谷 智賀子 4 職務のため議場に出席した事務局職員  事 務 局 長  松 原 弘 和     筆 頭 主 査  森 田 美 和  主     査  池 田 知 史                  議事日程(第3号) 日程第1  議案第36号 猪名川町国民健康保険税条例の一部改正について 日程第2  一般質問              ────────────────               会 議 に 付 し た 事 件 日程第1〜日程第2              ────────────────                 午前10時00分 開議 ○議長(肥爪勝幸君) これより第389回猪名川町議会定例会、第3日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりでございますので、ご了承願います。  これより本日の日程に入ります。              ──────────────── ◎日程第1 議案第36号 ○議長(肥爪勝幸君) 日程第1 議案第36号 猪名川町国民健康保険税条例の一部改正についてを議題とします。  提案理由の説明を求めます。  町長。 ○町長(福田長治君) ただいま議題となりました議案第36号 猪名川町国民健康保険税条例の一部改正についてのご説明を申し上げます。  これは、平成30年度から実施される国民健康保険制度改正により課税額の定義が変更されたこと及び猪名川町国民健康保険運営協議会の答申を踏まえ、国民健康保険税の課税額の適正化を図るため、本条例の一部を改正するものでございます。  以上、ご審議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(肥爪勝幸君) 提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(肥爪勝幸君) それでは、質疑は終結します。  お諮りします。  ただいま議題となっています議案第36号は、生活建設常任委員会に審査を付託したいと思います。  これにご異議はございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(肥爪勝幸君) 異議なしと認めます。  よって、議案第36号 猪名川町国民健康保険税条例の一部改正については、生活建設常任委員会に審査を付託することに決しました。              ──────────────── ◎日程第2 一般質問 ○議長(肥爪勝幸君) 日程第2 一般質問を行います。  質問及び答弁については、簡潔、明瞭、的確に願います。  それでは、通告に基づき、順次質問を許します。  福井澄榮君の質問を許します。  福井君。 ○14番(福井澄榮君) それでは、議長のお許しを得まして、福井澄榮一般質問をしてまいりたいと思います。  猪名川町北部の活性化施策についてであります。  猪名川町都市計画マスタープランには、町全体の活性化、「住みたい 訪れたい 帰りたい ふれあいのまち「ふるさと猪名川」」と書かれています。平成30年度町長施政方針で述べられた観光振興に関して、大野アルプスランドの各施設については老朽化が目立つことから各種修繕工事を実施するとあり、大野アルプスランドの天体観測、野外活動、レクリエーション活動など、町内外から多くの方が訪れる主要な観光施設として維持管理に努めてまいりますと表明されています。  猪名川町観光協会では、阪神地域最高峰の大野山を含めた町内8カ所の魅力あるところを本町を訪れる観光客にぜひ見てほしい、体感してほしい観光スポット、いながわ名所八景として選定され、決定されました。平成29年度より観光振興事業に活用していくとのことで、平成30年3月25日日曜日に、いながわ名所八景バスツアーが計画されています。大野山の頂上にある猪名川天文台には口径50センチの反射望遠鏡が設置されており、火星も観測でき、大阪方面も眺められ、夜間には天の川も見られ、イナガワという名称の名前の小惑星も観測できるそうです。寝転がって見ることができるプラネタリウムもあります。しかし、頂上までの道路が狭小で、自動車でも行けない町民にとって、行きたくても行けないのが現状です。町民はもとより、老若男女の観光客が大野山へ登りやすく、楽しんでいただけるように、ロープウエーの設置を強く望みます。  ロープウエー設置については、高校生、これは高校生フォーラムで発言されたそうです、や観光協会からも声が上がっていると聞き、うれしく思い、ぜひ実現したいとかねがね考えていたことをきょう一般質問で取り上げました。ロープウエーを設置し、町民はもとより、観光客に高山植物や天の川、雪の季節には樹氷、初日の出等、四季折々の風景をぜひ楽しんでいただきたいものです。また、天文台の望遠鏡で宇宙を楽しんでほしいものです。  私のふるさとの近隣の小さな村に、「ヘブンスそのはら」というところにロープウエーが設置されており、四季折々の山や村の景色、高山植物や夜間星空を見たい観光客が訪れ、にぎわっています。観光客が猪名川町の一番奥まで来てくれることによってバスの本数も増え、沿道サービス施設も増えると考えます。  30年前に国のふるさと創生事業として全国の各自治体に1億円ずつ配付され、猪名川町は1億円のうち約3,000万円を拠出して、県立奥猪名健康の郷の源泉のボーリング費用として使われました。当時からもっと魅力のある施設にすることを願っておりました。奥猪名健康の郷の建物、お風呂等も建築後約30年が経過し、経年劣化が進んでいると聞いております。有馬温泉のように大きな露天風呂、金泉や銀泉を誕生させれば、もっと魅力ある温泉になると確信します。  奥猪名健康の郷は冷鉱泉を温めて利用していますが、人気の高い温泉は源泉かけ流しであります。兵庫県と猪名川町、観光協会等が連携し、民間とともに早期実現できるよう取り組んでいただきたいものです。  まず、奥猪名健康の郷に源泉かけ流しの大きな露天風呂をつくり、早い段階で大野山へのロープウエーを設置することによって、猪名川町北部はもとより猪名川町全体の活性化につながると考えます。現在、町民の方々は、町外や全国の露天風呂を楽しみ、宿泊し、おいしいお料理を楽しんでいるのが現状で、町外の観光地に負けないくらいの施設が町内にできれば、必ずや利用してくれるでしょう。もちろん、町内外の人々はもとより、自然を愛する外国の観光客も、世界に発信しているユーチューブ等を見て訪れてくれるでしょう。  最近は、自然や野生の動物に触れられると、思わぬところで観光地として賑わっています。猪名川町北部には、天然記念物のオオサンショウウオが生息する清流の源流ですね、猪名川が流れており、奥猪名健康の郷ではリスや鹿、キツネやタヌキ等の野生動物にも出くわすこともあり、宿泊のロッジ等、観光資源として活用もできるので、これこそが地域創生に寄与すると考え、提案させていただきました。  再度申し上げますが、兵庫県と猪名川町、観光協会等が連携し、若い人も含めてですね、民間も交えて早期実現できますよう、ぜひとも取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長(肥爪勝幸君) 地域振興部長。 ○地域振興部長(橋本佳之君) ただいま福井議員より、本町北部の活性化を図る取り組みとして、大野山、奥猪名健康の郷の観光資源としての活用方策についてのご提案がございました。  まず1点目、大野山の観光資源としての活用、今後の取り組みについてご説明いたします。  地域の活力維持、発展には、定住人口のみならず、交流人口にも着目して、町外からの来訪者を増やすことが重要であります。町としましても、大野山の観光資源としての活用は北部地域の活性化に大いに資するものと認識もしております。  福井議員よりご提案をいただきましたロープウエーの設置につきましては、考えてはございません。大野山については、現在、猪名川町観光振興基本計画に基づき、観光協会、商工会、観光ボランティアガイドの会、大野アルプスランド指定管理者である柏原生産森林組合などで構成する大野山魅力アッププロジェクト会議において大野山の活性化策について検討、協議を続けておるところであり、当面は利用者の安全性に配慮した経年により老朽化が進んだ施設の改修や、作業道の落石防止対策などを順次進めることとしております。  次に、2点目の奥猪名健康の郷に源泉かけ流しの大きな露天風呂をとのご質問でございますが、非常に夢のある楽しいご提案であると思いますが、ご承知のように、奥猪名健康の郷につきましては兵庫県の施設でもあり、また、現在は県の委託を受けて指定管理者が施設の管理運営を行っておりますので、本町がその施設整備や運営内容について介入できる立場ではございません。  以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長(肥爪勝幸君) 福井君。 ○14番(福井澄榮君) 県の施設ですから非常に難しい、これはわかっております。しかも、あそこは奥猪名の健康の郷いうのは、学童の対象の、大体そういうところから建設されて、3,000万円放り込んでますのでね、猪名川町のお金を。ですので、あいてるときにはどうぞ猪名川町の町民もお使いくださいということで、一般の観光客も利用されているわけですね。冷泉ですけど源泉には間違いなくて、非常に神経痛、筋肉痛、いろいろね、五十肩、冷え性、病後回復期、疲労回復、いろいろ効能のある、すばらしい源泉であるわけですね。この施設内に湧き出る源泉というのが今もなお豊かな湯量が湧き出る冷鉱泉は猪名川のほとりにありますということも書かれて、非常にもったいないなと思います。もう少し深くボーリングすれば、源泉かけ流しというのも夢ではないと思うんですね。県の教育施設ということではあるんですが、これが観光が持っていたらあっという間にこれは前へ進む話ということもあろうかと思うんですが、そこを何とか、もしどなたかが篤志家がたくさんお持ちだったら源泉ばあんと掘ってやると思うんですけども、私のふるさとには、長野県のふるさとには、本当に小さな村です、それこそ千軒あるかないかの村ですけども、昔からそこの田んぼのところだけが、その一角が雪が溶けて、きっとそこの下には源泉があるだろうということで深く掘って、700メーター掘ったんですけど70度ぐらいしか出なかったんで、もうあとちょっと掘ろうと1,000メーター掘られました。海抜1,000メーターの村ですので、1,000メーター掘ったら今でも、できて10何年たちますけど、源泉かけ流しであります。非常にすばらしい。それが唯一、村の収入源になっているのも事実であります。それも小さな露天風呂ではなくて、非常に皆さんが、豊田市とか名古屋とか、それから関西方面、東京方面から来られます、そのお湯を求めてね。アトピーにも効くということで、村に投宿されてる方もいらっしゃいます。そういうことで非常ににぎわうわけですね。  猪名川町、一番奥へ観光客を持っていく、インターチェンジができますので、非常にそれもぜひとも実現できたらと私は思っておりますが、ブログ等を見まして、観光客がどういうふうに奥猪名を思っていらっしゃるのかと思いましたら、当時はずっと奥の70キロぐらい離れたところから入ってこないとここにはたどり着けませんとかいうようなブログ書かれてるんですね。それも川西インターができたらそれこそ20分、30分ぐらいでたどり着けますので、これは捨ておいてはいかんなと思っておりますので、何とか県と再度お話ししていただけたらと、私なんかもちょっと行ってこうかなとも思ってるんですけど、どうなりますかわかりませんけど、ぜひとも篤志家がでてきてあの横に川のほとりから源泉ばあっ引っ張って、露天風呂ぐらいはできると思うんですが、なかなか今の部長のお立場でしたらそのぐらいの返答しかできないとは思いますが、私たちは夢を持っておりますので、よろしく、今後とも何かありましたら、議員がこういう意見があったということも出していただけたらありがたいなと思っております。  ロープウエーは設置考えておりませんと。今部長のお立場でしたらそうでしょう。ですけど、猪名川町の今後はインターチェンジがそばにできて活性化ということになりますと、非常にロープウエーの1つや2ついうことはあっていいんかなと思います。兵庫県では書写山とか神戸布引ハーブ園、妙見の森、それから妙見の森リフトとか摩耶のケーブルですね。それから、ケーブルはちょっと高くつきますので、ロープウエーのほうがいいと思います。須磨浦山上観光リフトとか、そういうのがあるわけですけど、この猪名川町にそんなんがあっても私はいいかなと思っております。非常に今現在、大野山へは登りにくいです、自動車ではね。これから免許返上組が増えて、しかし少しの蓄えはあるという方が本当に楽しんでいただけるいうことで、星空も観測していただけるいうこと。私たちの年齢になりますと、夜間なんかとんでもなく、あんなとこからおりてくるいうのは無理な話で、奥猪名健康の郷にたどり着くのもちょっとおぼつかないなという年代に入ってきております。しかしながら、老若男女ですので若い人なんかはどんどん登っていってくれるでしょうし、再度といいましてもなかなかこれ以上のお答えはないと思いますけども、私は望んでおりますので、何かの時期には、県のほうへ行かれたときとかね、そういう話もしていただけたら、こんなこと言うてる議員さんがいてますねんというようなことを言うていただけたらありがたいと思いますし、こういうのもちょっと変えていけたらとも思っているんですが、今のところは奥猪名の健康の郷をどこまで変えていけるかいうのも私も材料持ち合わせていないんですが、今後ともよろしくお願いしたいなと思っております。  福井澄榮一般質問を終わります。 ○議長(肥爪勝幸君) 福井澄榮君の質問は終わりました。  続いて、下坊辰雄君の質問を許します。  下坊君。 ○15番(下坊辰雄君) それでは、通告に従いまして一般質問を行ってまいります。  まず最初に、町道の整備についてでありますが、町道差組紫合線での上野地内での歩道の補修整備でありますが、今回の質問で4回目となるわけでもあります。2013年6月議会、12月議会では、大型の通行規制についての質問を行ってまいりました。現在では2017年の、去年ですね、5月に大型規制となり、地元の住民の皆さんは安心をされているわけでもあります。  しかしながら、同時に私は歩道の補修整備についても質問を行ってまいりました。地元の住民からも要望もありますし、また、2年前の質問を行ったときに、当時のまちづくり部長の答弁は、このように述べられております。実際には大型規制ができた暁には、平成21年度に私どもが地元に入っていった経過もございます。そうしたこともございますので、時期は未定ですけれども、今後工法であったり、内容につきましては検討してまいりたいと、このように思っております。このように答弁をされているわけであります。その後の検討はどのようにされてきたのか、お尋ねをしておきます。  また、上野の大池の改修工事も今計画されようとしているわけでありますが、大雨が降れば道路にあふれる大池の水、宅地に流れ込み、住民は何十年も大雨が降れば入り口に土のうを積み、家の中に入らないようにして生活をされてこられました。この苦痛ははかり知れないものがあります。よって、歩道の補修整備とあわせて大雨対策の排水路を整備すべきではないかと考えますが、ご答弁を願いたいと思います。 ○議長(肥爪勝幸君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長佐々木規文君) 町道差組紫合線につきましては、町を南北につなぐ主要地方道川西篠山線であったものが差組からつつじが丘、パークタウンを経由し紫合につながる川西篠山線が整備されたことにより、平成15年9月に町道差組紫合線として県道から町道に移管をされました。そして、道路新設改良事業を進め、町道上野5号線が平成17年3月に供用開始し、次に平成29年4月28日には町道原広根線の延伸工事を供用開始しました。また、地元自治会からも要望がございました差組紫合線上野地内の大型車両通行規制につきましては、この原広根線延伸工事にあわせて兵庫県公安委員会と調整をし、当該区間の大型貨物自動車通行規制を平成29年5月23日に実施したところでございます。さらに、川西市内の県道川西インターチェンジにつながる上野6号線を平成29年11月11日に供用開始したところでございます。  このように、周辺の道路整備により川西から猪名川町への流入・流出車両は分散され、あわせて大型貨物自動車通行規制により上野地内の差組紫合線の交通量は減少し、周辺道路の整備と大型貨物自動車通行規制の成果が出ているものと考えております。  町道は1,025路線、約274キロメートルあり、限られた予算で道路の維持修繕を行っており、現時点ではこの区間の新たな歩道整備には多くの費用がかかることから考えておりませんが、修繕が必要な場合は予算の範囲内で修繕工事を検討してまいりたいと考えております。  次に、同路線での雨水対策についてのご質問にご答弁申し上げます。  町道差組紫合線の上野地内、大池付近において、降雨時に道路からの雨水が宅地に浸入する箇所があるため、排水路の整備について平成29年9月11日付で上野自治会からも要望を伺っております。現状としましては、議員ご承知のとおり一部に道路側溝がなく、その箇所に隣接する宅地が道路より低く、雨天時に道路を流れてきた雨水が車庫等の進入路から宅地に流れ込んでおります。そのため、平成30年度にはこの宅地の前に側溝を整備するなど、道路排水工事を実施するよう調整してまいります。  以上でございます。 ○議長(肥爪勝幸君) 下坊君。 ○15番(下坊辰雄君) 新たに歩道を整備するといったものではないとは私は思っております。今現在では、歩道はついてはおります。しかしながら、その歩道が十分ではないと私も思ってますし、また、この調査されて、そのことについては認識もされていると私は思っております。だからこそ、修繕という形の中でアップダウンの多い、狭いアップダウン、そして、特に怖いのは鉄板が敷かれている。その中で雨降りに歩くと、やはり年寄りの人が滑って転げやすい。何とかしてほしいいうのが現状でもございます。そして、前回の静思館の整備されたときにも、静思館の前の駐車場の整備とあわせて歩道のほうの整備もされております。だから、今先ほど部長が答弁されたように、必要に応じて危ない箇所、そして予算の範囲内で、できるだけ少しでも危険な箇所の解消をしていただけたらありがたいと思いますし、また、水路につきましては、今答弁がありましたように、この予算でされております。上野地内は大変狭うございます。だからこそ、大型規制をしていただいて、ようやく住民も安心、安堵しているところ。そして、やはり今後、先ほども申し上げたように歩道のやはり落差をなくして安全に歩きやすい、そして一番問題なのは、自治会館の前がくちゃくちゃになっています。歩道なのか道路なのか駐車場なのか、全然わからないような今現状になっております。そういったところも早急にやはり対応していただきたいと思いますけども、その点についていかがですか。 ○議長(肥爪勝幸君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長佐々木規文君) 先ほどもご答弁させていただきましたように、必要な修繕箇所については現地調査をし、また自治会とも調整しながら、予算の範囲内でできる範囲を検討していきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(肥爪勝幸君) 下坊君。 ○15番(下坊辰雄君) それでは、重要箇所については整備していただくという具合に理解をしておきます。  次にですけれども、防災訓練と各自治会での自主防災組織についてであります。  まず、防災訓練は年1回の各小学校区内で取り組みがされておりますが、各自治会のものとなっているのでしょうか。自治会員が一人一人が、もし災害が起きた場合に対応が今の現状で十分できるとお思いなのでしょうか。また、一人一人の持つ心が防災意識にもう少し力を持ち、そして対応ができるような取り組みが重要であると考えているわけでもあります。  今言われていますとおり、近い将来に南海トラフ地震は確実と言われております。町民の命を守るための防災訓練が重要ではないでしょうか。また、一人一人の意識向上も重要ではないかと考えております。町としての各自治会への今後の指導についてのお尋ねをしておきます。  また、各自治会の自主防災組織についてでありますが、各自治会は1年ごとに役員さんが交代されるところもあると聞いております。その地点でその訓練等はどのように指導されておるのでしょうか。また、自主防災倉庫の機材の点検と、それに見合った訓練はどのようにされているのかお尋ねをいたします。 ○議長(肥爪勝幸君) 消防長。 ○消防長(奥田 貢君) 小学校区の防災訓練に関するご質問にご答弁申し上げます。
     小学校区防災訓練は全ての校区で実施されており、例年3,000人程度参加がございます。今年度も全ての小学校区で防災訓練が実施され、約3,300人の参加がございました。これらの訓練は、それぞれのまちづくり協議会が検討した内容によって実施されており、被害状況の把握、避難訓練、初期消火訓練防災資機材取り扱い訓練炊き出し訓練など、さまざまな方法を用いて防災活動スキルアップを図っているところでございます。  小学校区防災訓練は、災害が発生したときに個々の自治会を含め、住民が適切な防災活動を円滑に行うことができるよう、基本的な活動技術を身につけるために行っております。今後も引き続き地域防災力向上のために、このような訓練を含め、それぞれの住民の皆様方の防災技術が向上するように指導を続けてまいりたいと考えております。  以上、ご答弁といたします。 ○議長(肥爪勝幸君) 下坊君。 ○15番(下坊辰雄君) 年々増加をして、参加者も増加されているというような答弁があったわけでありますけれども、1つの一例をとりますと、私も地元で、上野の自治会でそうした防災訓練等には参加したこともございますし、都合上参加できないときもあります。しかしながら、見ておりますと本当に防災訓練で、私たちが上野の自治会の人たちが本来はいうたら避難場所は猪名川小学校になります。ということになりますと、ここから上へずっと上っていかなければなりません。しかし、その間、どのような対応で皆さんが寄られるのか。第1次的にはこの役場の庁舎の広場に集まって、そして人の確認をし、そして、もし来られておられない人の対応はどうするのか、どのようにして車で上まで上がるのかいう検討をされて、そういったことが日ごろの訓練として生きてくると私は理解をしております。  しかし、そうしたことでなしに、はい上へ行きなさいよでずっとぞろぞろぞろぞろ歩いて行かれると。これがもし災害が起きたときに、そんな悠長にしておるようなことではないわけでありますから、そういったような自治会の中で本来は1次集合場所をどのようにして、そこでどのような点検を行い、誰が来ておらないのかいうとこまで把握された上において、事情がわかればそのようにしてちゃんと対応してきちんとやる。そうして、ここでは危険であるという認識に立った場合に、今度は再度移動するための手段としてどうやって行くのか、どういう方法をとっていくのかいうことが一番基本に私はなると思います。  以前にも東北地震のときでも、小学校区であのようにきめ細かな防災訓練をやっておられ、それで子どもたちが一生懸命それに努力をし、まして保育所の子どもたちまで一緒に山まで上がるというようなことがあったわけでもあります。それが日ごろの訓練の中で十分やってこられたから、あのような一人も被害を出さずにして避難させたわけです。このことの教訓が本来生かされなければならないわけです。校区でやるのもよし、学校でやるのもよし、また猪名川町全体としての本当の防災訓練をどのようにして、本当にここやっていかれるのか。そのことによって地元住民が一人一人がその認識に立ってそういう防災に意識を持って、言われるような指導が重要と思うんですけども、その点について再度お尋ねしたいと思います。 ○議長(肥爪勝幸君) 消防長。 ○消防長(奥田 貢君) まちづくり協議会における自主防災組織の取り組み、また個々の自主防災組織の取り組みについてご質問を賜りましたので、ご答弁申し上げます。  本町の自主防災組織は、平成10年から設置をされまして、約20年が経過をいたします。自主防災組織は、これまでのいろいろな災害の教訓を生かして、自分たちの地域は自分たちで守るという意識を強く持ち、地域における共助の組織として防災活動を実施するように指導を心がけております。  ご指摘のように、地区の役員が1年ないしは2年で交代されるということもございまして、なかなか継続して同じ方がずっとリーダーとして当たっていただくということは非常に難しい状況はございますけれども、繰り返し基本的な防災に対する考え方、それから活動のスキルをご指導させていただいて、自治会単位で活動ができるように指導させていただいておるところでございます。  次に、本町の自主防災組織は自治会単位でつながりのある活動をしておりますので、それが1つの強みになるというふうには考えております。しかし、一方で、大規模災害が発生しましたときには複数の地域が被災をするということがございますので、自主防災組織の活動も相互の協力を強めていかなければならないというふうに考えております。猪名川町には、平時から各自治会の連携を図りますまちづくり協議会という組織がございますので、そこで個別の自主防災組織が行っている防災訓練でありますとか資機材の点検とは別に、各まちづくり協議会が中心となって地震や台風を想定した訓練を実施していただいたり、事前にいろいろな協力関係を検討していただきまして、災害発生時には連携を強化できるような指導を行っているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長(肥爪勝幸君) 下坊君。 ○15番(下坊辰雄君) できる限りそうした活動の中で人の心を動かすというのは大変難しいと思います。しかしながら、そのことがなし得ない限り、防災訓練というのは十分果たせないのじゃないかな、このように思いますし、20年もかけて防災訓練をやられております。それがだれないようにだけはやはりしていかなきゃなりませんし、また、自主防災でも一生懸命やっておられるのわかります。しかしながら、三脚の足の使い方、またウインチの使い方、またいろんな使い方、そういうことは全ての人が本来だったら使えなければならない、大人の人であればね。消防団員はそのぐらいの訓練もし、いろんなことでやっておられると思います。しかし、一般の人というのはそうならない部分はあります。まして団地等ではそういった工具も使ったことないような人がたくさんおられると思います。しかし、三脚を使ってウインチを使ってやるというのは大変難しいとこもあります。しかし、それを使わなかったらウインチもさびて動かなくなってしまう。そういった点検もやはり十分必要だと思いますし、そういったことが全て住民の中でできるように努力していただいたらありがたいなと思いますし、また今後ともしっかりと取り組んでいただきたい、このように思います。  以上で一般質問を終わります。 ○議長(肥爪勝幸君) 下坊辰雄君の質問は終わりました。  続いて、阪本ひろ子君の質問を許します。  阪本君。 ○2番(阪本ひろ子君) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、本日は大きく3項目について一般質問をさせていただきます。  1点目に、地域防災力強化について5点質問をさせていただきます。  阪神・淡路大震災からは23年という月日が流れ、東日本大震災の発生から間もなく7年になろうとしています。さらに、30年以内に70%の確率で発生するとされる南海トラフ巨大地震や内陸活断層を震源とする地震の発生が確実視され、また、気候変動による風水害の激甚化が懸念される中、災害から私たちの生命や暮らしを守る上で自助、共助、公助の取り組みは一層強化されなければなりません。特に兵庫県におきましては、阪神・淡路大震災を教訓に、自分たちのまちは自分たちで守るという自主防災組織の結成が進展し、組織率は95%を超えています。しかしながら、その活動状況にはかなりの地域差があり、積極的なところがある反面、高齢化や昼間における活動要員が十分確保できないといったような課題を抱えている地域も少なくありません。  このような大規模災害に対処し、その被害を最小限に抑えるためには、起こり得る大規模災害の危険性を知り、個人、地域、企業のそれぞれの主体がみずから考え、災害の発生に備えた取り組みを実践することにより、災害時に的確に行動できる地域防災力を向上させることが喫緊の課題となっています。  本町におきましても、猪名川町地域防災計画と業務継続計画案が策定され、発災時には迅速な対応で町民の安心と安全にご尽力くださることと思います。しかしながら、町民の皆様におかれましても、全てを公助に頼っては人手も物資も足りないことは明白です。現実に阪神・淡路大震災では、助かった方の8割が自力または地域の人たちに救助され、そのほとんどが発生から15分以内に救助されたそうです。被害の規模が大きくなればなるほど自助、共助の取り組みが重要となり、ふだんから近所の方と顔見知りになり、地域の協力体制をつくっておくことが大切なのではないでしょうか。  日常の行動の中で少しでも防災を考える工夫により、地域の防災力は飛躍的に向上いたします。そのための取り組みとしまして、1点目に地域活動の一部に防災活動の要素を取り入れることにより、さまざまな人に防災に触れる機会を提供できるのではないかと考えます。その主なものといたしましては、まちづくり協議会で行われています住民運動会に防災の競技を取り入れてはどうでしょうか。姫路市で行われています「まもりんピック姫路」は平成20年度から開催されていて、大変有名でありますが、その競技というのは、担架作製・搬送ゲーム、防災障害物リレーゲーム、水バケツリレーゲーム、防災グッズ借り物競争、土のう積み競争などといったものであります。チーム競技とすることで地域防災に必要な連帯感や地域コミュニティの活性化が図られ、なおかつ楽しみながら防災について学ぶことができるというものです。住民運動会に防災の要素を取り入れることで住民の皆様の防災意識の向上につながるものと考えますが、いかがでしょうか。町の見解をお伺いいたします。 ○議長(肥爪勝幸君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(古東明子君) ただいまの阪本議員さんの一般質問に答えさせていただきます。  住民運動会の企画立案におきましては、各まちづくり協議会で行われておりますため、本町の判断におきまして運動会での競技種目に取り入れることを決定することはできませんが、ご質問にありました取り組みは地域での防災力向上や地域のイベントの中で楽しく運動しながら防災意識を高めることにつながり、また地域のネットワークづくりを通じて意識を持っていただけるということでは非常に有意義であると考えておりますことから、今後まちづくり協議会に対しまして、防災にかかわる競技を取り入れていただけるよう、働きかけや情報提供などしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(肥爪勝幸君) 阪本君。 ○2番(阪本ひろ子君) 姫路市では、それまで姫路市市民防災の集いというイベントを行っていましたが、平成18年度、市長みずからがもっと市民が楽しみながら消防、防災の技術を身につけられるイベントはないかと発案されて、姫路市消防局が中心となって災害を想定した競技やゲームを運動会形式で行ったところ、これが市民に大変好評だったことから、改良を重ねて「まもりんピック姫路」として、平成20年度から2年に1回実施することになったそうです。  本町におきましても、非常に有意義であるということでご答弁いただきましたので、より多くの方々に防災への意識を高めていただくために楽しみながら防災の知識、技術と共助の力が育成されて、地域防災力の強化にもつながる防災運動会の実現に向けて町民と消防が一体となった取り組みを期待しまして、次の質問に移らせていただきます。  2点目としまして、災害時要援護者の把握と避難方法についてお尋ねいたします。  阪神・淡路大震災では死者の半数、東日本大震災では被災地全体の死者のうち65歳以上の高齢者が約6割を占めたほか、障がい者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約2割に上りました。こうした教訓から、平成25年の災害対策基本法改正において避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務づけられました。以前にも一般質問をさせていただきましたが、兵庫県では平成28年4月1日現在で37市町村が作成となっております。本町ではどのように対応されているのでしょうか。また、災害時に名簿を活用して実効性のある避難支援を行うためには、避難行動要支援者名簿を作成する町と避難支援関係者とが連携し、安否確認や避難支援などを確実に行えるよう、プライバシーに配慮しつつ、日ごろから地域の実情を把握しておく必要があります。誰がどのように安否確認をするのか、要援護者一人一人のニーズに対応した支援体制はどのように確立されているのかお尋ねいたします。  また、車椅子の要支援者の移動対策といたしまして、子どもでも簡単に補助ができる福祉用具がありますので、ぜひとも避難所の備品として検討していただきたいと思います。JINRIKIという名前の車椅子の牽引式補助装置を車椅子に装着することにより、てこの原理を利用して人力車のように前輪を持ち上げて、軽く車椅子を引っ張ることができるものであります。砂利道、坂道、段差などでも楽に進むことができます。要支援者の移動対策として配備する自治体が増えてきています。本町でも災害対策の一環として避難所に配備すべきと考えますが、町の見解をお伺いいたします。 ○議長(肥爪勝幸君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(古東明子君) 災害時の要配慮者の把握につきましては、本町では平成25年6月の災害対策基本法の改正を受けまして、災害時に避難の支援が必要となる対象者を地域防災計画において位置づけし、関係部局が把握している要介護者や障がい者などの情報を集約いたしまして、避難行動要支援者名簿として作成いたしております。  しかしながら、本名簿は個人情報保護の観点から、ご本人の承諾なく自主防災組織や支援団体に提供できるものではなく、また、名簿対象者の方々もそれぞれの環境が異なり、真に避難が必要か否かについてさらに整理をしていかなければなりません。これらの課題を解消した上で、自主防災組織、支援団体の方々へ情報提供を行い、行政、地域、関係団体との連携を密にいたしまして、地域の実情に合った避難支援の実現に取り組んでまいりたいと考えております。  もう一点目のご質問ですが、車椅子の補助用具JINRIKIにつきましては、現在のところ、本町で備蓄はしておりません。配備につきましても現時点では考えておりませんが、関係団体には情報提供などしていきたいと考えております。 ○議長(肥爪勝幸君) 阪本君。 ○2番(阪本ひろ子君) 名簿のほうはもう既に作成されているということで、いち早く要支援者一人一人の個別対策計画を策定し、一人でも多くの命と体を守ることができるよう、避難体制の構築を願います。  また、要支援者が車椅子でしか移動できなかった場合、道路が困難な状況にあったりすると、ひとりでは持ち上げることは不可能であります。さまざまな場面で活躍するであろうJINRIKIの普及とともに、避難所におきましても配備されることを願いまして、次の質問に移らせていただきます。  3点目としまして、昨年10月22日の台風では、倒木による家屋の損壊や最長40時間にわたって停電が発生した地域があったと伺っています。当たり前のように使っている電気が突然使えなくなったらどうなるのか。深夜でもあり、住民の不安は大変に大きかったと思います。今後このような被害に対応するためには、電気というライフラインの確保についてどのようにお考えでしょうか。また、地震による火災の過半数は電気が原因であると言われています。地震の揺れに伴う電気機器からの出火や停電が復旧したときに発生する電気火災の対策としまして、感震ブレーカーが効果を発揮いたします。感震ブレーカーは、地震発生時に設定値以上の揺れを感知したときにブレーカーやコンセントなどの電気を自動的にとめる器具であります。不在時やブレーカーを切って避難する余裕がない場合に、電気火災を防止する有効な手段と言えます。防災対策として経済産業省でも勧められていますが、本町では公共施設への設置はなされているのでしょうか。今後住宅密集地や一般家庭にも推奨すべきと考えますがいかがでしょうか、見解をお伺いいたします。 ○議長(肥爪勝幸君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(古東明子君) ライフラインの確保につきましては、昨年10月の台風21号の災害による停電の発生により、多くの住民の皆様が不安な生活をされました。電気の安定供給は電気事業者の責務であり、停電時の復旧対応につきましても、事業者で行っていただくものと考えております。  電力供給の確保につきましては、自治体単独で電気の発電から供給を行うことは現実的ではありませんが、代表質問でもご答弁いたしましたとおり、本町におきましても今回の災害を踏まえまして、関西電力神戸支社と協議を行い、情報連携の強化を図ることを確認いたしております。  感震ブレーカーにつきましては、大規模地震時の火災原因は停電復旧後の損壊した家屋に通電したことによる電気に起因するものが多くあったと考えられています。現在、公共施設への感震ブレーカーの設置は行っておりませんが、感震ブレーカーは地震での住宅火災を減らす上では効果があるとの情報は把握しておるところでございます。近隣自治体におきましても積極的な推奨活動は現在行っていない状況でございます。本町といたしましても、今後の課題であると考えております。 ○議長(肥爪勝幸君) 阪本君。 ○2番(阪本ひろ子君) 感震ブレーカーの種類はいろいろありまして、工事で分電盤に取りつけられるタイプのもので5万円から8万円のものから、コンセントに差し込むだけで工事不要の3,000円から4,000円のものまで、家庭の状況によって使い分けることができます。  ちなみに養父市では、平成28年度に感震ブレーカーを補助する制度を創設いたしました。高知県の越知町というところでは、ことしから全戸無料配布を開始されたそうです。いざというときの備えとして、本町でも推進の取り組みや補助制度が創設されることを願いまして、次の質問に移らせていただきます。  4点目に、防災教育についてお尋ねいたします。  子どものころから災害に対する知識や対処する能力を身につけておくことは大変に重要です。災害時に避難所となる学校での避難訓練の設営、運営については、災害時に秩序ある運営が図られるよう、施設管理者である学校と運営を担う町及び自主防災組織が十分に連携をとらなければなりません。日ごろから交流を持つことで子どもたちは即戦力となって動き、中高生ともなればなおさら大きな力となって、共助の力を発揮してくれるのではないでしょうか。  クロスロードというゲームやDIGという机上訓練などを通じまして、老若男女で防災・減災を学び、地域との交流を深めながら地域防災力を強化すべきと考えますが、本町の防災教育はどのように行われているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(肥爪勝幸君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(古東明子君) 住民の防災意識の啓発、防災教育につきましては、各自治会単位で組織される自主防災組織を中心といたしました地域の防災訓練への支援を行うとともに、地域や支援団体からの要望に対し本町危機管理室におきまして防災講座を実施するなど、地域の防災力向上に努めております。  また、地域の防災訓練の一環として、今年度猪名川町防災士会が中心となって、松尾台、伏見台地区において避難所での出来事や避難者対応をゲーム感覚で体験できる避難所運営ゲームHUGが実施されているところでございます。  今後も関係機関と連携をいたしまして、防災教育の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(肥爪勝幸君) 阪本君。 ○2番(阪本ひろ子君) 松尾台、伏見台でHUGが実施されるということで、大変にすばらしいと思います。  兵庫県では、阪神・淡路大震災やその後のさまざまな自然災害から得た教訓を生かし、未来に向け、安全で安心な社会をつくるため、防災教育を推進しています。学校における防災教育によって子どもたちはさまざまな自然災害からみずからの命を守るため、災害に対する正しい知識や技能を身につけるとともに、助け合いやボランティア精神などの共生の心を学び、人間としてのあり方や生き方を考える機会となることでありましょう。自分も他人も命を大切にすることや思いやりの心を育む防災教育のさらなる充実を期待しまして、次の質問へ移らせていただきます。  5点目としまして、本町における自主防災組織の取り組みについてお伺いいたします。  ハザードマップなどを活用したそれぞれの地域の災害危険箇所の把握や地区防災計画の策定などに取り組んでいる自治会はどれぐらいあるのでしょうか。  自分たちの地域が災害に対してどういう弱点があるのか、どういう強みを持っているのか、強みを生かし弱みを補う取り組みを行うことが重要であると考えます。こうして把握した危険箇所を防災マップや防災かるたとしてまとめ、親子触れ合いウォーキングとか防災まち歩き、または100万歩チャレンジ事業と抱き合わせて、危険箇所を確認しながらまち歩きのイベントを行うことで地域の防災意識の向上につながるものと考えますが、いかがでしょうか。町の見解をお伺いいたします。 ○議長(肥爪勝幸君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長佐々木規文君) 土砂災害防止法、いわゆる土砂災害警戒区域などにおける土砂災害防止対策の推進に関する法律では、土砂災害から人命及び身体を保護するため、兵庫県において土砂災害の発生するおそれがある土地の区域を明らかにする基礎調査を行い、土砂災害警戒区域、いわゆるイエロー区域及び土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッド区域を順次指定しております。猪名川町においては、平成21年より土砂災害警戒区域を376カ所指定されました。そして、平成26年の広島災害で被害が発生した地域は警戒区域などに指定されておらず、住民に危険な箇所であるとの認識がなかったことが被害を拡大させたとの指摘があったことから土砂災害防止法が改正され、新たに県に対して早急な調査を実施すること及び調査結果を公表することが義務づけされました。それを受けまして、兵庫県において、猪名川町では平成28年度に南部地域で57カ所を土砂災害特別警戒区域に指定しており、本年度は中部地域、来年度は北部地域を指定する予定とされております。指定する前には各自治会に指定の進め方と指定案を説明し、また指定案についてはオープンハウス方式で住民の方には内容の説明できる機会を設けており、指定後は役場において閲覧できるようになっております。  現在町が作成しております防災マップには土砂災害警戒区域を掲載しておりますが、今後全町が土砂災害特別警戒区域の指定がなされましたら、防災マップに掲載してまいります。また、住民に対しましては、災害が発生する前に避難していただけるよう、避難誘導を行ってまいります。そして、急傾斜地対策事業については、災害を未然に防止し、住民の生命と財産を守る事業として実施していただくよう、引き続き兵庫県に要望をしてまいります。  議員ご質問のとおり、自分たちの地域が災害に対しどのような危険性があるのかを把握し、その上で地域の避難経路を考える、また地域による避難行動を考える取り組みは、共助という観点において非常に重要なものであると考えております。 ○議長(肥爪勝幸君) 阪本君。 ○2番(阪本ひろ子君) 県立尼崎小田高校の生徒がまち歩きで防災マップを作成するという記事を目にいたしました。自分たちの地域は自分たちで守るという震災の教訓から、自主防災組織の育成に積極的に取り組まれるようになりましたが、かなりの地域差があるのが現実であります。いかにして地域の防災力を強化していくのか、まずは住民の皆様に防災への関心を持っていただくこと、そして各家庭で最低3日間、できれば1週間は水と電気とガスがとまっても生きられるように備えること、町はこのことをもっとアピールすべきではないかと考えます。  そして、地域においては、実効性のある避難訓練の実施が大変に重要であると考えます。訓練でできないことは、本番ではできないものであります。防災リーダーなどの人材の育成や自主防災組織相互の連携、消防団、学校等のさまざまな団体と連携し、防災を初めとする地域の安心・安全への取り組みを進めていくことが地域の防災力の向上につながるものと考えます。自助、共助、公助の役割をバランスよく発揮して、ともどもに災害に強い猪名川町の構築を目指してまいりたいと思います。  以上で大きな1項目めの質問を終わります。  続きまして、大きな2項目めとしまして、子どもの学習支援事業についてお伺いいたします。  新年度より入学前に手続が可能となりました就学援助制度の改正、学校をプラットホームとした子どもの貧困対策の推進、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーの配置拡充、スクールカウンセラーの配置拡充など、子どもの支援に結びつくさまざまな事業が国からも予算化され、本町の新規事業としましても幾つか上げられているところでございます。  子どもを取り巻く環境はさまざまで、放課後に行き場がない、帰っても誰もいないなどの理由で支援を必要としている子どもたちに対してどのような事業があるのだろうか、そして必要としている地域はあるのに、なぜそこでは行われていないのだろうかという疑問から、予算書に登場する4つの事業についてお尋ねいたします。  1、学習支援事業、2、地域学校協働活動推進事業、3、放課後子ども教室等運営事業、4、土曜日教育活動事業。まず、1、学習支援事業と2番、地域学校協働活動推進事業についてご説明をください。 ○議長(肥爪勝幸君) 教育部長。 ○教育部長(真田保典君) ご質問のありました事業について、簡単にご説明を申し上げます。  学習支援事業は、兵庫県教育委員会のひょうごがんばりタイム事業を活用したもので、校区内や近隣に在住の大学生や地域の人材を放課後の補充学習において学習サポーターを派遣する事業で、いなぼう学習タイムと呼んでおります。  次に、地域全体で未来を担う子どもたちの成長を支え、地域を創生するための活動でございます地域学校協働活動推進事業は、地域と学校が連携、協働して教育活動の充実を図ろうとするもので、その中に4つの事業がございます。1つ目に土曜日の教育活動、2つ目に放課後子ども教室、3つ目に中学生のICTを活用した学習支援、地域未来塾、4つ目に学校支援と、こういうメニューがございます。このうち本町では地域未来塾の取り組みを行っておりまして、中学生への学習支援策といたしまして、パソコンやタブレット端末などを使用して学校や自宅で学習できるオンライン学習システムを活用した学習習慣を定着させる取り組みを行ってございます。地域未来塾については、本町と申しましたが、教育委員会の事業として取り組んでいる事業でございます。  以上でございます。 ○議長(肥爪勝幸君) 阪本君。 ○2番(阪本ひろ子君) 先日お伺いしましたところ、1の学習支援事業と2の地域学校協働活動推進事業は、平成29年度、1校を除く全ての町内の小・中学校で行われているということでした。この事業の学習成果はどれぐらいあったのでしょうか、また、平成29年度に開催されなかった1校に対して今後どのように対応されるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(肥爪勝幸君) 教育部長。 ○教育部長(真田保典君) 学習成果についてということと1校実施されなかったということについてのご質問に、まとめてお答えをさせていただきたいと思います。  いなぼう学習タイムは、学習につまずきのある児童生徒の基礎学力の確実な定着や学習意欲の向上を図るため、対象の児童生徒が放課後の一定時間学習サポーターが学習支援するもので、この条件が整った学校から順次実施しておりまして、来年度は全ての小・中学校が実施する予定でございます。  成果につきましては、テストや調査等の点数による判断はできませんけれども、個別対応によるきめ細やかな学習支援、計画的な反復学習の実施、動機づけのファイルや頑張りカードを持たせることで子どもたちの事業への参加意欲が確実に高まっております。この事業につきましては、継続をすることが大きな成果につながると考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(肥爪勝幸君) 阪本君。 ○2番(阪本ひろ子君) 地域のボランティアの方も含めて、放課後にこのようなサポートをしていただけるのは大変にありがたいことだと思います。成果もあり、学習意欲の向上にもつながっていることとお伺いいたしました。このような学習支援事業ですが、学習の到達度などといったことだけではなく、家庭の経済的な事情で学習塾に通えない子どもたちへの学習支援も必要であると考えますが、いかがでしょうか。  就学援助受給世帯とひとり親家庭の子どもを対象とした学習支援事業は、今、全国各地で開催されています。12月の定例会でも申し上げましたが、見た目ではわかりにくい貧困家庭が存在し、子どもたちの6人に1人は貧困状態にあると言われています。大学生や近隣ボランティア、教員OBなどの方々と交流を重ねることによって自分を見守っている大人が親以外にもたくさんいることが伝わり、子どもたちの心のケアにもつながると考えます。  行政や地域の人々がかかわりながら、必要な時期に必要な支援を講じることが子どもの健全育成の手助けとなり、それが貧困の連鎖を防ぐと考えます。現在行われている学習支援事業を支援を必要としている家庭の子どもたちに対しても拡大すべきと考えますが、町の見解をお伺いいたします。 ○議長(肥爪勝幸君) 生活部長。 ○生活部長(福井和夫君) 家庭の経済的な事情として想定される生活保護世帯及びひとり親家庭の小学生、中学生の児童生徒を対象に、子どもの居場所づくりの一環として、猪名川アフタースクールと銘打った小・中学生向けの放課後等学習会を開催しております。この事業は、県より委託を受けましたNPO法人生涯学習サポート兵庫が運営を行っており、現在、参加児童は小学2年生から小学5年生までの5人が参加し、開催日時は毎週水曜日の午後6時から午後8時まで、場所は中央公民館や文化体育館で開催しております。内容は、宿題を中心に、参加する子どもたちの基礎学力の向上を目指した学習会で、講師は近隣の大学生や教職員OBなどが先生役となり、学ぶ、遊ぶの時間を織りまぜて実施されてる状況となっております。 ○議長(肥爪勝幸君) 阪本君。 ○2番(阪本ひろ子君) 未来を担う子どもたちのために、教育格差の解消に向けた対策は必要であると考えます。全国各地で開催されている学習支援事業は、対象学年や形態もさまざまで、中には自宅に訪問して個別指導を行っているところもあるそうです。本町におきましても、支援を必要としている子どもたちに学習支援が行われていると伺いまして、大変に安心いたしました。さらなる支援の充実をお願いいたします。  3つ目の放課後子ども教室等運営事業についてですが、現在、大島小学校と楊津小学校で開催されていますが、南部地域には開催がありません。もともと地域住民の方々から声が上がり、中心となる団体が存在するとのことですが、対象者は全児童であるということです。南部地域におきましても、ひとり親家庭も多く、子どもの居場所としての支援を必要としている子は多いと考えられます。  昨年の夏休みに、つつじが丘小学校区で寺子屋を開催されたコーディネーターさんは、8月中の毎週水曜日、10時半から12時の開催でありましたが、延べ70人ほどの利用がありましたとおっしゃっていました。その後、継続はされなかったようですが、保護者の方や地域の方々からたくさんのおやつ提供はあったそうです。  需要の多い南部地域におきましても、放課後子ども教室の実施に向けて地域へ働きかけるなどの取り組みが必要と考えますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(肥爪勝幸君) 生活部長。 ○生活部長(福井和夫君) 現在、放課後子ども教室につきましては、楊津小学校及び大島小学校を拠点として、2団体において実施をしております。放課後の安全・安心な子どもの居場所づくりとして、年間40日以上の開設をお願いしております。両教室では、サッカーやバドミントン、鬼ごっこなどの外遊びを初め、編み物や工作、クリスマスなど季節のイベントなどを行っており、両教室とも宿題などを子どもたちが自主的に行うように促しております。
     また、土曜日教育活動事業については、子どもたちに土曜日等における充実した学習機会を提供することを目的に年間6日以上実施しており、町内4つの団体が活動しております。白金小学校区では図書館を活用し、絵本の読み聞かせや人形劇、影絵などを実施し、つつじが丘小学校区では自治会館を活用し、茶道やお作法教室、地域の高齢者が囲碁を子どもたちに教えるなどの活動を行っています。また、大島・楊津小学校区では環境交流館を中心に、水生生物の調査やごみの分別学習、しめ縄づくりなどを行っています。また、町内全校区を対象に、青少年健全育成推進会議がスマホの適正な使い方などの学習を行うなど、多種多様な学習を町全域で実施しており、新年度には松尾台小学校区で新たに活動される予定となっております。  放課後子ども教室、土曜日教育活動の実施に向けての地域への働きかけにつきましては、両事業ともに地域の人材、資源を生かして実施するボランティアが主となる事業であり、特に放課後子ども教室においては実施場所となる学校側の理解や協力を得ることを含め、地域の方々の協力をもとに実施していく事業でありますので、地域との関係、事業をしていただく地域の方々の人材確保とともに育成を進めていく必要があります。  また、猪名川小学校区でも放課後子ども教室の事業を実施していた時期がございますが、先ほど申しましたように人材確保が難しいなどの理由で事業を終了した経緯がありますが、今後とも地域との協議を進めていき、事業の拡大に努めていきたいと考えております。 ○議長(肥爪勝幸君) 阪本君。 ○2番(阪本ひろ子君) 猪名小校区でも実施をされていたということですけれども、行政からの働きかけにより今後地域の人材が発掘され、子どもの居場所が至るところで立ち上がることを願います。  次に、4点目の土曜日学習活動事業についてですが、今ご説明いただきましたけれども、現在4つの団体が登録されていて、さまざまな学習内容を発信されているとのことですが、この事業において子ども食堂が開催できないものかと考えますが、いかがでしょうか。  今、子どもも大人も孤食が多く、またひきこもりやSNSによるいじめなど、どこか殺伐とした人間関係を感じないではいられません。先ほど質問いたしました地域防災力の強化もそうですが、地域とつながる共助の取り組みこそが子どもたちの温かい心、思いやりの心を育んでいくのではないかと考えます。子ども食堂の開催に向けた町の見解をお伺いいたします。 ○議長(肥爪勝幸君) 生活部長。 ○生活部長(福井和夫君) 土曜日教育活動の目的としましては、土曜日等を活用して教職員以外の者が主体となって、希望者に対して地域における多様な学習や体験活動の機会の提供を行うものとなっています。  また、子ども食堂については、子ども及び地域の方々に対し安価で食事を提供するもので、子どもと地域のコミュニティの連携や交流の場所となっております。  土曜日教育活動を通じて子ども食堂が実施できないかということでご質問でありますが、現状におきましては、2つの事業の目的及び趣旨が学習の場と食事の提供という異なる2つの事業でありますので、別の事業としての実施が望ましいと考えております。  なお、兵庫県においては、子どもの貧困対策の推進に関する法律の趣旨に基づき、子どもの将来が生まれ育った環境に左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的として、子ども食堂を新たに開設し、事業立ち上げに必要な経費の補助が行われてる状況となっております。 ○議長(肥爪勝幸君) 阪本君。 ○2番(阪本ひろ子君) 土曜日教育活動には、子ども食堂は当てはまらないとのご答弁をいただきました。地域の子どもに無料または低額で食事を提供する子ども食堂が、全国で1,000カ所を超えるまでに広がっております。豊中市では、社会福祉協議会が中心となって2016年から食堂の開設、運営支援、衛生研修会などを実施し、社協が手をかすことで地域からの信頼も得やすく、スムーズな運営が可能となり、子ども食堂は21カ所まで拡大しているそうです。子ども食堂の認知度の高まりとともに、地域福祉の観点から、市区町村が食堂に協力する例も増えております。  政府では、平成27年度に創設された地域子供の未来応援交付金という制度がありまして、子どもの貧困対策に取り組む地方自治体による地域における実態調査、地域ネットワークの形成等の取り組みを包括的に支援することを目的として創設されました。近隣では宝塚市、西宮市、能勢町、箕面市などが活用し、平成29年4月3日現在で14の都道府県と66の市区町村が活用をしております。先ほど答弁でもいただきましたように、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また貧困が世代を超えて連鎖することがないよう、必要な環境整備と教育の機会均等が図られることを切に願いまして、大きな2つ目の質問を終わらせていただきます。  済みません、ちょっと3つ目は時間がありませんので、次回にさせていただいてもよろしいでしょうか。 ○議長(肥爪勝幸君) 終わってよろしいですか。 ○2番(阪本ひろ子君) はい。  以上で本日の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(肥爪勝幸君) それでは、阪本ひろ子君の質問は終わりました。  ただいまから11時35分まで休憩します。                 午前11時26分 休憩                 午前11時35分 再開 ○議長(肥爪勝幸君) 休憩を閉じ、会議を再開します。  続いて、下神實千代君の質問を許します。  下神君。 ○6番(下神實千代君) 議長の許可をいただきましたので、バッジ、シール、その他の対応について質問いたします。  役場ロビーを入り、行政カウンターのほうに行きますと、耳マークが見えます。耳が聞こえない、聞こえにくいといった聴覚障がい者の一番の悩みは、話し言葉による意思の疎通を図ることができないことです。特に見た目には障がいがわからないため、誤解されたり不利益なことになったり危険にさらされたりするなど、社会生活の上で多くの不安があるかと思います。しかし、聞こえないことが相手にわかれば、相手はそれなりに気遣えることができると思います。  耳だけではなく、目に障がいをお持ちの方、お話が不自由な方、また身体に障がいがある方などなど、障がいがある方はさまざまいらっしゃいます。先ほども触れましたが、本町には耳マークはあります。では、ほかの障がいがある方への対応はいかがでしょうか。玄関入り口に車椅子が設置されています。しかし、玄関入り口などに車椅子がここに常備設置していますよというマークはありますか。私は先般、ヘルプカードについても質問いたしました。ヘルプカードと同様なハート・プラスマークカードを本年度配布という答弁をいただいています。これは、内部障がいがあるという意味です。これを持っていると、周りの人の配慮や支援が受けやすくなるかと思います。  では、精神的な面はどうでしょう。例えば、役場に来てまずどこに行けばいいのかなど迷った場合に、誰にヘルプを求められるのか、誰が話しかけてきてくれるのか、誰が手話ができるのか、誰に尋ねたらいいのか迷います。話しかけてくださるまで待つのか、どなたかに勇気を持って話しかけるのか、何らかの選択をしなければなりません。まして、話せない方はどうしたらいいのでしょうか。  また、私はインバウンドについても質問しています。これは、今後機会を捉え、前向きに取り組みたいとの答弁をいただいています。外国人が本庁にお見えになって、どなたに声をかけたらいいのか迷われることはないでしょうか。全てがロビーの受付に適切な配慮ができているなら、問題は少ないかと思います。さて、いかがでしょうか。  では、行政側が耳マークや、それと同じくした手話ができます、外国語話せますバッジ、シールのようなもの等をつけていたらどうでしょうか。この考えは、障がい福祉を考える会や視聴覚障がいを考える会などでもお話しして、皆さんに賛同を得ています。  バッジでなくても、それと同様なものを職員の名札の横に表記も可能です。うちでは生活部長が、認知症サポーターリングを名札の上につけておられます。名札と一緒につけてくださっているのを見かけ、今もお見受けいたしました。これらと同じ効果が職員がバッジやそれなりのマークをつけていることで、相手に一目で話しかける相手が理解できます。外国語が話せる職員、手話対応職員、支援対応職員などなど。また、せっかくの車椅子常備設置の表示で玄関からスムーズに庁舎に入れます。  そこで、現時点で手話のできる職員や英語対応ができる職員はどのくらいおられるのでしょうか。少数なら、今後において職員研修などを行われるのですか。また、職員の自己研さんの支援などされるお考えはおありですか。  町内で手話研修などを行われていますが、職員の参加を推進し、手話を勉強する機会を設けるなどはいかがでしょうか。また、外国語もそうです。職員の勉学等に町として支援し、対応できるようにしていく方法もあるかと思います。また、資格取得については、資格をとると勤務成績査定等に配慮するなど、考え方は多々あるかと思います。  町長も所信表明で、職員の研修については経験年数などに応じた能力向上及び意識改革並びに将来を見据えた若手職員の育成に積極的に取り組むため、研修の充実を図るとおっしゃっていました。これらのことは、職員の対応1つで住民の皆様の気持ちが違ってきます。いかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(肥爪勝幸君) 生活部長。 ○生活部長(福井和夫君) 社会的弱者の社会参加の一助として、手話、筆談等の意思疎通支援は重要となっています。耳マークは、全日本難聴者・中途失聴者団体連合会が定めるマークで、見た目で判断できない聞こえが不自由な当事者であることをあらわすと同時に、コミュニケーションの支援を行うことをあらわすものとして活用されており、本町では筆談による対応を行っていることとなっております。  手話については、対応できる職員がいないのが現状で、障害者総合支援法に定める意思疎通支援事業として手話通訳者を派遣して対応しています。また、中途障がい等により手話ができない、手話が理解できない聴覚に障がいのある方には、要約筆記者の派遣を行っております。  意思疎通支援事業は、来庁時に限らず、病院や会議などの社会参加の際に利用者の経済的負担なく利用できる制度であり、外出先の施設において手話通訳者や要約筆記者が配置されていなくても町より手話通訳者、要約筆記者を派遣して、外出先でのコミュニケーションに支障を来さないように配慮をしております。  本町の手話に関する普及啓発活動としましては、手話に興味をいただくために初めての手話講座や手話の初級技術を44回の講座で学ぶ手話通訳者養成講座などを実施しております。手話通訳者養成講座では、上級技術も受講し、試験に合格して初めて手話通訳者となることができ、長期の受講が必要となっております。  また、町の窓口での対応としては、視覚に障がいある人には職員が申請書などの代筆による対応や聴覚・言語障がいの人には筆談による対応など、来庁者の障がいに合わせて臨機に対応を行っております。  なお、ご質問にあります手話ができます、外国語が話せますのバッジにつきましては、手話ができる職員がいないこと、外国語を話せる職員が把握できていないことから、現時点での掲示、表記などは難しい状況ではありますが、今後手話、英会話のそれぞれの会話能力に応じてどの程度でバッジをつけていくのか、基準などを整理できた後にバッジについては考えていきたいと思っております。 ○議長(肥爪勝幸君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(古東明子君) 現時点で、手話のできる職員や英語対応ができる職員については、届け出る義務づけや調査をしておりませんので正確にはお答えができませんが、英語対応ができる職員は数名程度と思っております。  手話や外国語の対応については業務として必須としていないため、職員研修は実施しておらないのが現状でございます。しかしながら、業務として将来的に資格取得が必要となる場合は、専門研修において習得をさせてまいります。  職員の自己研さんへの支援についてもお尋ねいただきましたが、日中に実施される講座への自主的参加に対する配慮につきましては、業務に支障が出るため、今のところ考えておりません。  行政手続等には専門用語も多いことから、職員での手話や外国語の対応は困難であると考えており、現在、参画協働課におきまして外国人生活支援アドバイザーを任用いたしまして、外国人の生活に関する相談や通訳業務などを担っていただいております。手話につきましては、障がいのある方の意思伝達支援として手話通訳者の派遣制度の活用をお願いしたいと考えております。 ○議長(肥爪勝幸君) 下神君。 ○6番(下神實千代君) わかりました。職員対応については納得いたしましたが、今後、日中というのは本当に仕事に差し支えがあるかもしれませんので、そのほかのところで研修等があれば、いろんな形で協力ということもしていっていただきたいなというふうに考えます。  名札にマークやバッジなどをつけ、住民にわかりやすくすることは、本当に私はすごいいいことだなというふうに思っています。例えばこれが実施されれば、猪名川町から全国に広めていくことも可能ですし、アイデアを全国に向けて発信することもできると思います。ユニークなマークを職員で考えるのも、町民に募集するのも可能です。小さな一歩がさまざまな障がいがある方や外国の方の言葉の壁をクリアできると思います。  外国語対応職員、手話対応職員、支援職員は、今後必ず必須です。その場で即対応できる職員の常備待機は、これからの高齢化社会に向けても必ず必要になってくるかと思います。それとわかる表示をつけることで大いに変わってくると私は思います。今後このことについてもいろいろ考えていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  次の質問に参ります。引き続き、関連しておりますが、前回、手話を公的言語として扱う上で、小学生などから低学年から教えてはどうかと質問させていただきました。その答弁として、授業では確保できないが、福祉教育などを通じて手話が言語であるという認識を定着させ、手話に対する理解を深める教育を推進していきたいとのことでした。  では、福祉教育とはどのようなもので、そこで手話の認識を定着させる、理解を深める教育を推進するということですが、どのようなものかお聞きします。  授業以外となってくるので、かなり難しいことは本当に理解はしています。私は、手話の受け入れを学校ではどのように理解されているのかが知りたいので、いつから導入予定、もしくは導入があるのか、少しの進歩であってもお聞きしたいと思っています。また、目標に放課後部門であっても入ってくるんでしょうか。  前回に引き続きの質問で答弁に対する処置の時間が短く、進歩が大きくあったとは私も思っておりません。しかし、4月から新学期が始まり、そこにどの程度の進歩が見出せたのかを知りたいと思います。そして何より、未来の猪名川町を担ってくれる子どもたちへの町としてのアプローチをお聞かせください。 ○議長(肥爪勝幸君) 教育部長。 ○教育部長(真田保典君) 現在、町社会福祉協議会と連携し、福祉教育協力校として町内小・中9校を指定し、福祉教育に取り組んでおります。福祉教育とは、全ての人を個人として尊重し、思いやりの心を持って助け合う態度を育て、ともに生きる人間の育成を目指すものでございます。  地域で暮らす児童生徒が身近なところで暮らしている高齢者、外国人、ひとり暮らしの人など、さまざまな生活や生き方があることに気づき、福祉問題、福祉活動の意味や役割に関心を持つことが求められています。  町社会福祉協議会と連携し取り組んでいる福祉教育の内容は、車椅子、点字、手話、高齢者疑似体験など福祉体験活動、認知症キッズサポーター養成講座、福祉施設訪問交流活動、福祉教育講演会、募金、収集活動などでございます。このうち学校全体で取り組める募金活動やプルタブ収集、ペットボトルキャップの収集など、授業では総合的な学習の時間や道徳などの時間を活用し、児童生徒に福祉の心を学べるよう、授業を展開をしておるところでございます。  前回の一般質問でも答弁いたしましたように、ユニバーサル社会を実現するために、より多くの人が手話の大切さを認識することが重要であることと考えております。しかしながら、学校における各教科等の授業時数は法律で定められており、教育課程上に位置づけられて、手話を習得するための授業を導入することは現状困難でございます。  現在、一部の学校で行っておりますが、国語の単元や総合的な学習の時間、道徳を活用した福祉教育等を通して手話に触れ、手話に対する理解を深め、手話を習得しようとする意欲や態度を養う教育を推進してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(肥爪勝幸君) 下神君。 ○6番(下神實千代君) お聞かせいただいて、福祉教育はすばらしいなというふうには感じております。  なぜこの質問を繰り返したということなんですが、本当に私は非常に重要なことやからと思っています。幼稚園からも猪名川町では外国語に触れる機会を率先しています。確かにグローバルな世界観からいえば、今は英語も話せなくては通用しなくなってくるかと思いますが、日本の英語の教育というのは、ディス・イズ・ア・ペン、これはペンですというふうな、何というんですかね、文法というんでしょうか、そのようなことが多く、ネイティブな英語というのがなかなか学べない部分もあるかと思います。本当に英語力もネイティブ英語が必要ではないかと思っています。  今現状の生活の中で、人々が安心して安全に暮らしていけるということを考えれば、どの立場の人間であっても、その生活に必要な言語があり、それを学べるチャンスを生かさなくてはなりません。通常授業では取り入れないことは私も十分わかっております。そうでなくても、少しの時間でもそれに触れることがとても大切なのではないかと私は思います。実際に耳の不自由な方やボランティアの方から直接指導も可能なら、そうすべきではないかと思っています。今後、注視させていただきたいと思います。  終わります。 ○議長(肥爪勝幸君) 下神實千代君の質問は終わりました。  ただいまから午後1時まで休憩します。                 午前11時52分 休憩                 午後 1時00分 再開 ○議長(肥爪勝幸君) 休憩を閉じ、会議を再開します。  続いて、久保宗一君の質問を許します。  久保君。 ○9番(久保宗一君) それでは、議長の許可を得ましたので、一般質問を行ってまいります。  ことしが2018年ですから、あと22年、この国の高齢者人口は、2040年にピークを迎えるそうであります。国立社会保障・人口問題研究所がこのほど発表されたデータでありますが、全世帯に占めるひとり暮らしの割合が約4割に達し、65歳以上人口の4人に1人がひとり暮らしになるそうであります。  この少子高齢化と人口減少が同時進行する中、2014年に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正されました。これにより、地方公共団体が先頭に立って交通関係者と役割分担をし、まちづくりや観光振興などの観点を踏まえながら、地域にとって最適な交通ネットワークと交通サービスを関係者との合意のもとで実現していくための枠組みが構築されたことになります。  さきの代表質問では、公共交通施策に関する基本的なお考えは既にお伺いをしておりますが、本日の一般質問では、こうした関係法令を背景とした本町における地域の公共交通づくりについて、まだまだ実践途上にあることを私自身十分に認識した上で、幾つかの観点からお尋ねをしてまいります。  まず、地域公共交通会議制度などについてであります。2006年に、乗り合い事業の対象範囲の拡大、自家用自動車の有償旅客運送制度の創設、これらを柱とする道路運送法の一部を改正する法律が施行され、市町村やNPO等による自家用自動車の有償運送が可能となり、これを実現させ、地域公共交通を活性化するために設置されたのが地域公共交通会議でありますが、今日において、この会議ではどのような課題整理がなされているのでしょうか。あわせて、根拠法令は違いますものの、市町村が主体となって地域全体の公共交通ネットワークのあり方、利便性向上の協議を行い、公共交通の計画を作成していく地域公共交通活性化協議会、法定協議会とも呼ばれていますが、ここは現在どのような実践の場となっているのでしょうか。地域公共交通総合連携計画の内容などがございましたら、ご教示いただくなどして、これまでの協議結果などを明らかにしていただけたらなというふうに思います。 ○議長(肥爪勝幸君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(古東明子君) 本町では、猪名川町地域公共交通会議を平成22年度に設置いたしまして、学識経験者や各交通事業者、関係機関に参画をいただいておるところでございます。  地域公共交通会議は道路運送法に基づく任意の協議会ですが、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく法定協議会となる地域公共交通活性化協議会は設置をしておりません。地域公共交通会議では、主に地域の実情に応じた適切な乗り合い運送の対応及び運賃及び料金に関する事項、町運営有償輸送の必要性及び旅客から収受する対価に関する事項に関して協議を行っておりますが、近年ではふれあいバスの利用実態調査や利用実績等から、効率的なコミュニティバスの運行のあり方や経路の見直しに関して協議を行っておるところでございます。  また、地域公共交通会議には、電鉄会社、バス事業者、タクシー事業者のほか、社会福祉協議会や自治会にも参画をいただいております。コミュニティバスの運行見直しだけにとどまることなく、地域交通の確保の視点からさまざまな可能性についても協議を重ねておるところでございます。  公共交通は、利用者の減少や運転手の確保など、路線を維持していくため多くの課題がありますが、交通事業者だけでは充足できない地区、路線などは、地域主体の有償運行など新たな交通手段の検討なども視野に入れ、さらに調査研究を重ねてまいりたいと考えております。 ○議長(肥爪勝幸君) 久保君。 ○9番(久保宗一君) 法定協議会はまだ未設置ということで、たしか川西病院との日生との試行運行の協議もそこではなされていたのかなというふうに思いますけども、実態よくわかりました。  それでは、次に交通空白地域についてお尋ねをしてまいります。いわゆる交通空白地域という用語は、路線バス等が運行していない地域、また既存のバス停から離れている地域、あるいは鉄道駅から離れている地域などを総称してよく用いられるんですけども、どうも自治体によってその定義や考え方が異なるようでございます。  そこで、本町では交通空白地域をどのような基準で定められているのでしょうか。もし具体的にあるとすれば、それはどのような地域を指すのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(肥爪勝幸君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(古東明子君) 本町におきます交通空白地域とは、公共交通が運行していない地域として認識をしております。ただし、その定義を明確にしているものではございません。現在、町が主体となりコミュニティバスを運行しておりますが、路線バスを補完しながら効率的に運行できるよう、路線や運行時間を決めております。その際には、原則全ての地域においてバスをご利用いただけることを念頭に、路線等を検討するように努めているところでございます。  交通空白地域を定義づけている事例もありますが、本町では机上の判断で公共交通を考えるのではなく、地域の実態や運用等を総合的に判断をすることとし、定義づけの必要はないと考えてございます。 ○議長(肥爪勝幸君) 久保君。 ○9番(久保宗一君) 地域の実情に合わせてというご答弁がありましたけども、私、実は先日、管内の路線バス会社の関係営業所の責任者の方のところへ行って、少しお話を伺ってまいりました。やはり経営状況は全般的に厳しいということと、管内の路線の関係でいえば、今後乗客数が増加傾向にあるつつじが丘線はもちろん増便の見込みだということなんですけども、一方で杉生新田を経由する篠山・後川方面とか、あるいはこれも杉生を経由する西能勢方面、さらには川西能勢口方面の一部路線、それから日生から伏見台の中を行く路線など、いずれも赤字路線であることから、2019年度以降、減便路線への変更が検討されているということでございました。  それから、特に管内では関係はないんですけども、北大阪急行電鉄の延伸の影響により、経常で数億円以上の赤字が予想されて、全体的に事業者の経営が厳しいということでございました。とにかくお客様に乗車してもらうための不断の経営努力はもちろんのこと、新規路線の検討もなされていたようでありますが、本町に関連するところであれば新名神のインター線とか、あるいは、これはまだそういった名称はないと思いますけどもプロロジス線とか、その辺の新規路線のほうも検討はなされてるようですけども、ドライバーの人員の確保問題などがありまして、今後見込みとしては組織そのものを縮小せざるを得ない状況にあるということのお話も伺ってきたわけであります。  国土交通省の基準では、バス停から500メートル、それから鉄道駅では1キロメートル圏外という1つの基準があるようですけども、そこで路線バス会社の実情は、今少しだけご紹介をさせていただきましたけども、減便路線であってもバス停は今も存在するわけであります。これが赤字路線の廃止などによってバス停がそのものがなくなる可能性も今後あるわけでございまして、公共交通施策を展開していく上ではあらかじめの基準の設定などを用意していく必要があると思うんですけども、そのあたり再度お尋ねをしたいというふうに思います。 ○議長(肥爪勝幸君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(古東明子君) 交通空白地域に係る基準の再度のご質問でございますけれども、国では定義づけしているような事例もございますけれども、その中で猪名川町はどのように考えているのかというご質問でございますけれども、交通空白地の定義につきましては定められたものはありませんが、その中で地域公共交通確保維持改善事業費補助金を活用しようとすればですけれども、半径1キロメートル以内にバスの停留所、鉄軌道駅などが存しない集落、市街地となってございます。そのほか、国土交通省が発行している地域公共交通づくりハンドブックでは、空白地域の捉え方を交通機関が充実している都市では駅から半径500メートル以上、バス停から半径300メートル以上とされております。地方では、駅から半径1キロ以上、バス停から半径500メートル以上となってございます。本町におきまして、これらの基準で運用していることはございませんが、先ほども申し上げたとおり、地域の実態等から判断をさせていただくものとしております。 ○議長(肥爪勝幸君) 久保君。 ○9番(久保宗一君) それでは、次に兵庫県との連携について、特にバス交通の活性化についてお尋ねをしてまいります。
     兵庫県では、路線バスやコミュニティバスを継続可能な移動手段とするために、運行の効率化や利用促進策、また地域の実情に応じた運行形態が必要不可欠であることから、市町行政担当者や交通事業者との勉強会の開催、そのほかバス情報の見える化、指針の作成など、バス交通の活性化に向けたさまざまな取り組みが行われていますが、本町では県とどのような連携のもと、バス交通の活性化をされようとしているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。 ○議長(肥爪勝幸君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(古東明子君) 本町では、兵庫県生活交通対策地域協議会や兵庫県ノンステップバス導入促進協議会への参画を行ってございます。兵庫県生活交通対策地域協議会におきましては、国、市町、乗り合いバス事業者が構成員となりまして、地域公共交通会議と連携をしながら生活交通路線の維持確保方策等について協議を行っているところでございます。また、兵庫県ノンステップバス導入促進協議会におきましては、兵庫県生活交通改善事業計画に基づきまして、ユニバーサル社会を実現するために、高齢者、障がい者、妊婦、乳幼児を初めとする全ての人々が日常生活及び社会生活を営む際に移動または施設を利用する手段の利便性及び安全性を向上させるための環境整備を実施する手法として、ノンステップバスの導入を目指して検討をいたしておるところでございます。  そのほか、兵庫県主催の公共交通勉強会への参加や阪神都市圏公共交通利用促進会議で作成する駅バスマップの共同製作なども行っておるところでございます。  また、猪名川町が主催する猪名川町地域公共交通会議には阪神北県民局の参画をいただくなど、兵庫県とは各事業に関して連携し、取り組んでいるところでございます。 ○議長(肥爪勝幸君) 久保君。 ○9番(久保宗一君) 引き続きの連携の取り組み、よろしくお願いしたいと思います。  次に、交通政策基本法関連についてお尋ねをしてまいります。  国土交通省は、2013年の交通政策基本法施行後、同法の基本理念、ここでのご紹介は省略をしますが、基本理念を実現する上で基本的な施策を推進するにあたって、まちづくりと一体となった公共交通ネットワークの維持発展を通じた地域の活性化、それから交通に関する防災・減災対策、多重性・代替性の向上による巨大災害への備えなどの考え方を示していますが、これに対する地方公共団体としてのご見解をお聞かせください。 ○議長(肥爪勝幸君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(古東明子君) 交通政策基本法では、まちづくりにおける公共交通の役割が定められており、公共交通のあり方を考える際にはまちづくりの視点を持って検討していくこととしております。  今後、基本理念の理解を深めながら、本町で運行する阪急バス、能勢電鉄とも連携をいたしまして、地域の課題解消や災害への対応などを含めた公共交通の維持に向けて、それぞれ求められるそれぞれの役割を持って果たすことのできるよう、連携しながら努めてまいります。 ○議長(肥爪勝幸君) 久保君。 ○9番(久保宗一君) 再質問になりますけども、この交通政策基本法の第9条第1項に、地方公共団体の責務が規定をされています。さらに、32条の関係では地方公共団体の施策について規定があるんですけども、少し紹介をしますと、地方公共団体は、これは9条第1項関係です、交通に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。32条関係では、地方公共団体は、まちづくりその他の観点を踏まえながら、当該施策相互間の連携及びこれと関連する施策との連携を図りつつ、総合的かつ計画的に実施するものとするという2つの規定があるんですね。  私は、要するにこの規定から読み取っているんですけども、自治体に計画を立てるよう誘導することで自治体の交通政策の底上げを図っているのかなというふうに考えています。現状の問題と課題を明確にして交通政策を再構築していく、さまざまなプロセスはあろうかと思いますけども、公共交通会議を活性化していって、先ほどの答弁ではありませんが、将来の地域づくりに向けた公共交通のための計画づくりに着手していってはどうかと思うんですけども、再度この点についてお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(肥爪勝幸君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(古東明子君) 今後の地域公共交通のあり方、猪名川町という地域性に合った交通体系のあり方につきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、地域公共交通会議の中で協議してまいりたいと考えております。その計画づくりの必要性につきましても、今後十分に地域公共交通会議の中でも検討しながら進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(肥爪勝幸君) 久保君。 ○9番(久保宗一君) それでは、よろしくお願いいたします。  最後に、クロスセクターベネフィットについてお尋ねをしてまいります。  これも国土交通省関連なんですけども、交通政策の公共交通の活性化については、交通分野のみの事象として捉えるものではなくて、福祉、医療、環境などにも波及するといったクロスセクターベネフィットという考え方を示しています。地域の公共交通サービスを確保することで多様な行政施策の費用が節約でき、高齢者の外出機会を増やすことによる健康増進、それから自動車から公共交通への転換によるCO2削減の効果、新年度予算案で示されている運転免許証返納時の高齢者定期券助成とか、それからこれまで取り組みをされていますクールチョイスの取り組み、さらには小学校でのMM教室と、こういったものはこういったクロスセクターベネフィットの考え方に基づいているのかなというふうに思っておるんですけども、こうした国の考え方に対して、本町の公共交通部門の所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(肥爪勝幸君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(古東明子君) 公共交通が果たすべき役割や効果は、交通分野だけにとどまることなく、他の事業効果も期待できると思っております。本町では、本年度に環境省が進めるクールチョイスに公共交通の視点から取り組んでおるところでございます。  生活の全てをマイカーから公共交通にかえることは非常に難しいことですが、何か行動を起こす際に、公共交通とは単なる移動手段ではなく、行動1つ1つが環境という問題にもつながってくるということを考えることができる社会を目指しておるところでございます。  こうした取り組みもクロスセクターベネフィットだと考えており、このほかにもさまざまな事業効果を相乗的に考えることもできると思います。高齢者の外出支援策につきましても同様に、公共交通で外出できる環境整備だけを目的にするのではなく、外出する機会が増えることで健康づくりにも役立つと考えております。  現時点でクロスセクターベネフィットを業務の指針として整理は行っておりませんが、今後さらに公共交通が果たすべき役割を整理してまいりたいと考えております。 ○議長(肥爪勝幸君) 久保君。 ○9番(久保宗一君) 認識が一致したところで質問を終わりますけども、電気、ガス、水道といった生活していく上で人の生命にかかわる欠かすことのできない生活基盤だというふうに思います、水道、電気、ガスというものはね。ただ一方で、健康的で文化的な日常を送る上では人との交流とか文化活動などの社会参加がありまして、その営みには常に人の移動というものが必要になってまいります。  交通政策基本法が制定される際において、利用者の視点から交通を捉えた法律として議論されたのがいわゆる人の移動、移動権という考え方がどうもあったようです。もはや交通は、電気、ガス、水道と同様で、重要なライフラインの1つではないかとも考えています。まだまだ法整備が整っていない乗り合いのライドシェアとか、今後中身が明らかにされていくんでしょうけども自動運転戦略とか、そうした議論も含めて、どうかこの地域にとって最適な交通ネットワークと交通サービスを関係者との合意のもとで進めていく、この関係者の中にはバス路線会社、電鉄会社、タクシー会社も含めてでございます。地域のNPOの方々も含めてでございますが、関係者との合意のもとで進めていくための公共交通づくりが進展しますことを念願しまして質問を終わります。 ○議長(肥爪勝幸君) 久保宗一君の質問は終わりました。  続いて、山田京子君の質問を許します。  山田君。 ○4番(山田京子君) 議長の許可を得ましたので、通告書に従い、質問いたします。  超高齢社会を迎え、これまで社会を支えてこられた高齢者の皆さんを現役世代が支えていくことが非常に重要で、その部分がクローズアップされる時代になりました。誰もが支え合い、住み続けたい、また住み続けられる豊かなまちをつくっていかなくてはなりません。  これまでにも認知症の方を支える取り組みについて何度か一般質問をさせていただいており、町内でのキャラバン・メイト養成研修や一部の町職員向けのサポーター養成講座、物忘れ診断機の常設など取り組んでいただいてはおりますが、超高齢社会は一定期間継続するため、サポートする側も継続が大切だと考えます。  以前、嬉野市では職員全員が養成講座を受け、オレンジリングをつけておられたとお伝えさせていただき、先ほども述べましたように職員を対象とした認知症サポーター養成講座を開催していただきました。  なぜ町職員にサポーター養成講座を受けていただきたいかと申しますと、職員は役場内だけで仕事をしているわけではないからです。町内全域でよく猪名川町の公用車を見かけます。そういったことからも、認知症への理解を深め、接し方を定期的に確認し合うことは、認知症サポーター100万人キャラバンの取り組みに参加し、その活動を地域包括支援センターへ委託している猪名川町としては、職員みずからが率先し理解を深め、サポーターになり、オレンジリングをつける行為そのものがひいては住民のさらなる意識の向上、機運を高めること、そして安心感につながると考えます。  今後の職員を対象とした認知症サポーター養成講座に対する見解をお伺いいたします。 ○議長(肥爪勝幸君) 生活部長。 ○生活部長(福井和夫君) 新オレンジプランを踏まえ、認知症になってもできる限り住みなれた地域で安心して生活できるよう、認知症サポーター養成講座などにより正しい知識の普及啓発に努めることは大変重要なことであり、これまでの協力団体に加え、町内のイオンなどの商業施設においても実施し、平成20年度からの累計で2,920人の養成ができている状況となってきております。  本町の次期高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画においても、認知症サポーター養成講座を引き続き実施し、毎年500人を養成することを目標としております。  こういったことから、今後の超高齢社会において認知症高齢者の増加が見込まれ、役場の窓口業務においても認知症状の方へより適切な窓口対応をしていく上で必要となる地域の知識の1つとして、新年度以降は自己研さんの一環として認知症サポーター養成講座に取り組んでいくことといたしております。 ○議長(肥爪勝幸君) 山田君。 ○4番(山田京子君) 窓口業務を対象としたということだったかと思うんですけれども、先ほども述べましたように、公用車でいろんな施設へお出かけされる、お出かけというか、お仕事で行かれることも多いかと思うので、窓口業務の方に限らず、以前にも猪名川保育園の保育士さんにも受けてくださったというお話も聞いておりますし、全ての職員さんが講座を受けていただくことをお願いというかいたしまして、次の質問に移らせていただきます。  篠山市へ行くと目にするのが、市役所に掲示されている認知症サポーターがいますというステッカーです。このステッカーも、認知症の人に優しいまちの取り組みだと感じます。本町にも同じようなステッカーを掲示しておられる事業者さんがおられます。これらの取り組みについて、町の考えをお伺いいたします。 ○議長(肥爪勝幸君) 生活部長。 ○生活部長(福井和夫君) 全国的に認知症サポーターの養成を推進する全国キャラバン・メイト連絡協議会が作成する認知症サポーターがいますステッカーのほか、認知症対策は市町を初め兵庫県においてさまざまな事業が実施されています。その1つが、店舗等の認知症対応力向上推進事業で、認知症サポーター養成講座を受講した従業員などを店舗や窓口等に配置し、認知症の正しい理解と適切な対応に努める企業などを支援するもので、申請された企業には、ひょうご認知症サポート店として、認知症サポーターがいますというステッカーが配付されます。本町でも、この事業に賛同、協力いただくイオンモール猪名川、町内の郵便局などにおいて既に認知症サポーターがいますのステッカーが掲示されております。町役場でも、既に認知症サポーター養成講座を受講している職員がいることから、認知症サポーターがいますステッカーを掲示して、認知症に優しい対応を行っている行政機関であることを示してまいりたいと考えております。  また、今後認知症サポーター養成講座を受講していただいた事業所には、認知症サポーターがいますのステッカーの説明を行うとともに申請用紙等もあわせて配付し、より多くの事業所で認知症に優しいまちづくりに努めていただいてることの周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(肥爪勝幸君) 山田君。 ○4番(山田京子君) 認知症サポーター養成講座を受けてくださった事業者さんには、わざわざ申請をするという、自分から申請するということではなくて、案内もしっかりとしていただけるということで、これから恐らくですけれども、事業者さんにおいてもステッカーが増えていくのではないかなというふうに思いますし、とても心強いことだと思っております。  そして、役場においても、「ふらっと六瀬」であるとかいろいろな、本庁舎だけではなく貼ってくださるという認識でよろしいでしょうか。 ○議長(肥爪勝幸君) 生活部長。 ○生活部長(福井和夫君) 当然そうした職員がおるということですので、本庁以外にもそうした職員がおるとこには認知症サポーターがいますという掲示をしてきて、より広くの方々に優しい対応をしている行政機関だということを周知させていきたいと思っております。 ○議長(肥爪勝幸君) 山田君。 ○4番(山田京子君) 公共施設にも掲示していってくださるということで、はばタンとロバ隊長のステッカーがどんどん増えていくことは、とても安心できるまちだなと住民の皆さんも思っていただけるのではないかと心強く思っております。  認知症に関する啓発については、以前にも質問をいたしました。認知症を正しく理解し合うためには、さきにも述べましたように認知症サポーターキャラバン・メイトが役割の一部を担っているかと思います。町として、例えば認知症関連の映画上映や身近な公共施設である図書館に世界アルツハイマーデーなどに認知症関連の図書を集めた特設コーナーを設置したりと、できることはたくさんあると感じますが、町としてのお考えをお伺いいたします。 ○議長(肥爪勝幸君) 生活部長。 ○生活部長(福井和夫君) 現在、地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置し、地域における認知症の方とその家族を支援する相談支援や支援体制を構築するための取り組みを行っております。また、地域包括支援センターが地域の老人会や福祉委員会への出前講座として本年度は21回開催し、それぞれの場所で認知症予防、脳の健康教室などの認知症にかかわる講座を実施し、またキャラバン・メイトと連携し、認知症サポーター養成講座を現在まで19回開催し、414人のサポーターを養成してきております。  映画の上映については、文化体育館小ホールでの講演会や自治会向けに人権推進室からの貸し出しDVDに認知症関連の作品がありますので随時貸し出したり、また老人大学と地域包括支援センターが連携して、認知症に係る作品を上映したりしております。  図書館では、現状でも探しやすいように認知症に関連する本をまとめて書架におさめておりますが、今後9月の世界アルツハイマー月間には、認知症の正しい理解を促す啓発の一環として認知症関連のコーナーを設けるとともに、広報いながわでの特派員報告で認知症に関連する記事を特集するなど、より一般の方々へ認知症への理解が広まるように取り組みます。  また、猪名川町公式動画サイト「きらっと☆いながわ」において、昨年「オレンジリングが心をつなぐ!認知症サポーター」と題して認知症に係る広報動画を作成し、認知症についての啓発活動を行っています。  認知症の啓発につきましては、兵庫県においても平成30年度には認知症の人やその家族、医療や介護の専門職、地域の人などの交流の場となる認知症カフェの普及のためのシンポジウムが予定されるなど、兵庫県とも連携しながら認知症についての啓発活動に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(肥爪勝幸君) 山田君。 ○4番(山田京子君) さまざまな取り組みをご紹介していただきました。ありがとうございます。今後も引き続き、一過性のものではなくて、先ほども述べましたように継続的にこれから数年間続いていくことですので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、認知症の人に優しいまちづくりには何が最も重要だとお考えでしょうか。 ○議長(肥爪勝幸君) 生活部長。 ○生活部長(福井和夫君) 認知症に優しいまちづくりを推進するためには、認知症になられたご本人、そしてそのご家族をしっかりサポートすることが重要と考えております。そのためには、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限りよりよい環境の中で暮らし続けられる地域づくり、認知症になっても本人の状態に応じて適切な支援が受けられるよう、医療、介護、サービスの適切な提供、連携を図ること、また認知症に対する正しい理解を促進し、地域全体で認知症高齢者とその家族を支援していくことが重要と考えております。  次期の介護保険事業計画では、認知症施策として、1 相談支援体制の充実、2 医療と介護が連携した支援の推進、3 地域の理解と制度の啓発を柱として、認知症関連施策に取り組んでいくこととしております。  具体的には、現在取り組んでいますご家族、介護サービス事業者、医療機関の情報を共有し、認知症高齢者の適切な理解と適切な対処をするためのつながりノートの活用、それから一般の方々に認知症の症状を正しく理解していただき、支援者にもなっていただく認知症サポーター養成講座、認知症高齢者の行方不明時の早期発見につなげる行方不明者SOSネットワーク、各中学校区で年1回、地域の方々を対象に実施しています認知症行方不明高齢者捜索訓練、認知症高齢者の行方不明時の身元確認につながるQRコードの配付などを引き続き実施してまいります。  また、新年度から認知症高齢者の行方不明時の早期に発見につながるGPS機器の貸与などを実施してまいりたいと考えております。 ○議長(肥爪勝幸君) 山田君。 ○4番(山田京子君) 今、町でやっておられるそれぞれの取り組みなど、また新年度予算にも計上されておりますGPSとか、そういったこともご説明いただきました。それも大変重要だと思いますが、私は強い政治的リーダーシップが必要ではないかと考えます。つまり、本町でいえば町長です。本町は、兵庫県内でトップの健康長寿のまちです。誰もがいつまでも健康でいられることを望むところですが、高齢社会には必ず認知症の問題が出てまいります。加東市では、認知症になっても笑顔で暮らせるまちをつくろう宣言をされています。内容もすばらしいものでした。また、神戸市では、認知症の人にやさしいまちづくり条例案に対する意見募集をされていました。背景などは違えど、目的は同じだと考えます。  本町には、以前から健康長寿のまちというよいキャッチフレーズがあります。これに例えば認知症の人も安心して暮らせるまち宣言など併記するなどの本町に合った本町独自の認知症の人に優しいまちづくりを推進されることを求めますが、このような宣言や多くのまちで制定されている条例制定などについてのお考えをお聞かせください。 ○議長(肥爪勝幸君) 生活部長。 ○生活部長(福井和夫君) 猪名川町では、平成30年度から32年度の3カ年を期間とする猪名川町高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画を策定し、地域包括ケアシステムの一層の推進を図るため、本町の保険者機能の強化、要介護高齢者の自立支援、重度化防止、医療・介護連携及び認知症施策の推進等の施策を柱としており、これらの施策を総じて計画の基本目標としまして、「地域ぐるみで支え合う いきいきと暮らせる健康長寿のまち 猪名川」と位置づけており、猪名川町を健康長寿のまちというキャッチフレーズで事業を進めていくことが第一義であると考えております。  このようなことから、認知症の人も安心して暮らせるまちの宣言併記などについては、現時点では難しい面がありますが、必要に応じまして健康長寿のまちを推進するために、認知症にも優しいまちなどの趣旨を含めた表記を適宜に活用するなどの検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(肥爪勝幸君) 山田君。 ○4番(山田京子君) 先日、認知症の人に優しいまちづくりというフォーラムに行ってまいりまして、こちらでいろいろ各地域のされている施策など、取り組みなどを説明していただきました。猪名川町でも、本当に実際現在でもやっていることがたくさんありましたので、これも積極的に外にPRをすることで猪名川町は年をとっても認知症になっても安心できるようなまちなんだなと思っていただけるような、そういうキャッチフレーズがあったらいいなと思いましたが、現在では考えていないということですので、また折りを見てご検討をしていただきたいと思います。  失礼します。 ○議長(肥爪勝幸君) 山田京子君の質問は終わりました。  これで一般質問を終結します。              ──────────────── ○議長(肥爪勝幸君) 以上で本日の日程は全て終了しました。  お諮りします。  明3日から22日の間は、議事の都合により休会したいと思います。  これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(肥爪勝幸君) 異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。  次の本会議は、23日午前10時から再開します。  本日は、これで散会します。                 午後 1時43分 散会...