猪名川町議会 > 2017-06-19 >
平成29年第386回定例会(第2号 6月19日)

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  1. 猪名川町議会 2017-06-19
    平成29年第386回定例会(第2号 6月19日)


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    平成29年第386回定例会(第2号 6月19日)           第386回猪名川町議会定例会会議録(第2号) 平成29年6月19日(月曜日)午前10時 開 議              ───────────────―   1 出席議員(16人)    1番  岡 本 信 司        2番  阪 本 ひろ子    3番  肥 爪 勝 幸        4番  山 田 京 子    5番  加 藤 郁 子        6番  下 神 實千代    7番  丸 山   純        8番  宮 東 豊 一    9番  久 保 宗 一       10番  石 井 洋 二   11番  西 谷 八郎治       12番  中 島 孝 雄   13番  池 上 哲 男       14番  福 井 澄 榮   15番  下 坊 辰 雄       16番  南   初 男 2 欠席議員(な し) 3 説明のため議場に出席した者  町     長  福 田 長 治     副  町  長  宮 脇   修  教  育  長  中 西 正 治     企画総務部長   古 東 明 子
     地域振興部長   橋 本 佳 之     生 活 部 長  福 井 和 夫  まちづくり部長  佐々木 規 文     教 育 部 長  真 田 保 典  消  防  長  奥 田   貢     企画財政課長   和 泉 輝 夫  総 務 課 長  岩 谷 智賀子 4 職務のため議場に出席した事務局職員  事 務 局 長  松 原 弘 和     筆 頭 主 査  森 田 美 和  主     査  池 田 知 史                  議事日程(第2号) 日程第1  一般質問              ────────────────               会 議 に 付 し た 事 件 日程第1              ────────────────                 午前10時00分 開議 ○議長(久保宗一君) おはようございます。  これより第386回猪名川町議会定例会第2日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございますので、ご了承願います。              ──────────────── ◎日程第1 一般質問 ○議長(久保宗一君) 日程第1 一般質問を行います。  質問及び答弁については、簡潔、明瞭、的確に願います。  それでは、通告に基づき順次質問を許します。  福井澄榮君の質問を許します。  福井君。 ○14番(福井澄榮君) おはようございます。  では、トップバッターの福井澄榮が一般質問をしてまいります。  まず、市立川西病院移転問題を背景とした、今後の地域医療確保などについてお伺いいたします。  平成29年5月1日の各新聞報道によりますと、大塩川西市長が市立川西病院を川西市中央部のキセラ地区、これは市役所の近くでありますが、キセラ地区に移転させ、経営は指定管理者にさせ、建設にあたっては猪名川町にも負担していただくと発表がありました。この件で猪名川町に打診があったと聞いておりますが、内容はどのようなものでありますか。  ある川西市議会議員の報告によりますと、川西市は市立川西病院事業経営改革プラン、経営健全化計画に沿って、北部での建て替えを含め、医師の確保や地域医療連携などの努力が進み始めていたとのことです。そのやさきの性急な突然の計画変更は、市民の願いを切り捨て、病院関係者の努力を踏みにじり、混乱を招きかねないと報告されています。  私は、長年にわたって高規格病院の必要性を一般質問でたびたび取り上げてきました。現市立川西病院には入院、外来で川西市民が約60%、猪名川町、豊能町、能勢町民が約40%お世話になっております。猪名川町の2次開発予定地だった土地に、1市3町で新しく高規格病院の建設をとたびたび提案してまいりました。この土地なら、日本生命から猪名川町に無償で寄附を受けたので、土地代は要りません。そして豊能町、能勢町からも近いので、1市3町ごみ焼却場のように広域で建設できると考えてきましたが、川西市の中央部に移転すれば、3町の参画は望めません。  川西市中央部に移転すれば、川西市北部はもとより猪名川町、豊能町、能勢町周辺に二次救急指定病院がなくなり、猪名川町の総合計画にも毎回盛り込まれております町民が望む安心・安全の地域医療確保をどうしていくのか、猪名川町の2025年問題にどう対応していくのか、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みはどうなるのか。また、これからのまちづくりにも大きく影響してくると思いますが、どのようにお考えですか。 ○議長(久保宗一君) 生活部長。 ○生活部長(福井和夫君) 失礼します。町の負担等について答弁させていただきたいと思います。  平成29年5月1日付で市立川西病院の移設に関して新聞報道がありましたが、それ以降、川西市より移設に伴う本町のかかわりや、ご質問いただいたような建設費の費用負担等に関して正式に協議はないような状況となっています。  続きまして、医療状況ということで、本町における地域医療の状況は、市立川西病院以外に川西市内の二次医療病院や阪神南圏域に開設されました県立尼崎総合医療センターなどの三次医療病院と連携を図りながら、迅速かつ円滑な救急搬送が実施できるよう、救急医療機関との連携を図っております。市立川西病院が現在の東畦野地区からキセラ川西内医療ゾーンへ移転することにより、地理的距離では現時点より遠くはなりますが、町内患者にとって安心できる面としましては、現川西病院より計画では診療科目が13科目増えて26診療科目となるとともに、入院ベッド数も約1.6倍の400床へと大きくなり、規模的には市立伊丹病院の28診療科414床、宝塚市立病院の28診療科436床とほぼ同等の規模となり、今まで川西病院では専門的な診療科目がないため、伊丹、宝塚の市立病院などへ通院されていた患者にとっては、より近くで、より多様な診療科での診察、治療が受けられる医療環境が整うことにもなります。  次に、ご質問いただいています地域包括ケアシステムの構築への取り組みにつきましては、平成27年度から始まりました介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業をその端緒として全国的な取り組みが進められていますが、このシステムの構築につきましては、短期間で完了するものではなく、団塊の世代が75歳以上の高齢者となる2025年はもとより、団塊の世代の子どもが65歳以上の高齢者となり、そのピークを迎える2040年に向けて長期間にわたる取り組みが必要となってきます。地域包括ケアシステムでは、疾病を抱えても自宅などの住みなれた生活の場で療養し、自分らしい生活を続けられるためには、地域における医療・介護の関係機関が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療・介護の提供を行うことが必要であります。  このために関係機関が連携し、多職種協働により在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を構築するため、川西市医師会等と緊密に連携しながら、地域の関係機関の連携体制の構築を図っていくために、川西市医師会主催で医師、歯科医師、薬剤師、保健師、看護師、社会福祉士などの多くの職種の人が集まる地域ケア協議会を毎月開催し、地域の包括ケアのあり方等について話し合う場を持っております。  さらに猪名川町、川西市主催で在宅医療・介護連携推進協議会を立ち上げ、毎月、在宅医療にかかわる事柄について協議しておりますが、その成果の1つとしまして本年5月に川西市の医療会館3階に川西市医師会の協力のもと、本町と川西市との共同設置となりました川西市・猪名川町在宅医療・介護連携支援センターを地域の在宅医療と介護をつなぐコーディネート拠点として開設いたしました。このセンターでは、例えば専門職から、訪問診療をしてくれる医師を探しているが、見つからないであるとか、医療依存度の高い人の退院調整中だが、どこにつないだらよいかわからないといったケースについて、相談に応じることで地域の医療と介護サービスとのコーディネートができて、地域での在宅医療がよりスムーズに提供できるようになっていきます。  今後も地域包括ケアシステムの構築に向けて、在宅医療の必要性から、川西市医師会と連携しながら、医師による定期的な訪問診療の実施、医療機関と連携し、在宅でのお薬の服用管理や点眼、褥瘡の予防等、看護ケアを実施する訪問看護事業所の開設等の在宅医療の充実に引き続き努めてまいりたいと思っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(久保宗一君) 福井君。 ○14番(福井澄榮君) 大分、猪名川町周辺も、そして訪問看護のほうも充実してくるということをおっしゃっています。しかしながら、現実を見ますと、やはり今まで川西病院で入院したり、手術受けたりしてお世話になって猪名川町も。見舞い、本人だけじゃないんですよね、家族が見舞いに行かないかん。そういうときに非常に近いとこにあるっていうことで、それによって越してきたっていう方も多々いらっしゃるわけですね。それがある日突然、去年までは北部で建て替えということを川西市のほうからも、市っていいますか、周辺からも聞いておりましたんですが、非常にそれで私もよかったなと思いまして、協立病院がキセラのほうに行くんだと。それで川西病院は北部でということをかなりな方、役職の方からも聞き及んでおりましたけど、急遽、いろいろ資料を取り寄せてるんですけども、昨年の暮れぐらいに協立病院のほうから連携しようというようなこともあったように聞いております。急転直下っていうことがあって、非常に私たちも初め、猪名川町だけじゃない、豊能町、能勢町の人たちも非常に驚いて、ますます遠くなってしまうじゃないかということでがっかりしておられるわけですね。猪名川町も非常に遠くなってしまうわけなんですね。これからますます高齢化になりますので、総合病院というのはなくなるということに対して非常に不安を感じていらっしゃるということで、そういうことに対して、やはりどういうふうにしていくにも、川西がそうやってもう決めてしまって、プレス発表もしてしまってたら、もうどうしようもないっていうことかな。  それから兵庫県と、それから大阪のほうとの連携ということもあったと思うんですけど、北部にないということでね。兵庫県の北県民局管内にそういう高規格がないと。それできるんだということで、そしたらもう南のほうへ、中央部のほうへ行ってしまうということで非常に私も懸念するわけですけど、猪名川町は幸いにそこに新名神ができますので、救急車は高槻の救急医療センターとか三島救命救急センターとか、阪大とか、ぐっと近くなりますので、住民の方たちはそっちのほうでお世話になりたいっていうようなこともおっしゃってるので、果たして川西病院がそっちに行って、猪名川町の人がどれぐらいのお世話になるのかわかりません。そういうことですので、それは大きいとこは先生の紹介状がないといけませんので、さあ、果たしてどういうふうに持っていかれるのか、私は懸念するところであるわけですけれども、部長も内心では近くにあったほうがいいなと、町長かて思ってはると思うんですけども、そういう働きかけ、今までされたのかされてないのかだけお伺いします。 ○議長(久保宗一君) 生活部長。 ○生活部長(福井和夫君) 県等に対しまして病院の建設の働きかけとしまして、例年秋に県、県民局等に要望しているわけなんですけど、昨年10月には平成29年度の予算編成に係る県政要望の中での一般項目の1番目としまして、高度医療を提供できる医療機関の設置についてというのを行っております。要望内容としましては、阪神北圏域では高度医療を提供する救命救急センターがないため、隣接する阪神南圏域や神戸市、大阪府への患者流出が多く、医療圏域内完結率が71.8%と県内でも最も低くなっており、都市近郊であるにもかかわらず、阪神北圏域では地域完結型の医療提供ができていない状況にあります。また、少子高齢化に対応するため、ほかの地域医療を提供している、特に地域医療を提供している医療機関には機能分化とネットワークの構築が求められており、阪神北圏域での各医療機関が機能分化を進める上でも、高度医療を提供する救命救急センターが必要となっています。現状では阪神北圏域にある各市の中規模公立病院地域医療の提供を行っている状況で、三次救急を含む高度医療の提供が行われていません。そのため、地域医療構想作成における主体である兵庫県におかれては、阪神北圏域において高度医療を提供する救命救急センター機能のある大規模拠点病院の設置に向け、特段のご配慮をお願いしますというような要望をさせていただいております。 ○議長(久保宗一君) 福井君。 ○14番(福井澄榮君) 町は町なりにそうして県のほうに働きかけていただいてるということを私も聞き及んでおります、漏れ聞こえておりますが、部長のほうから改めてその内容を、前もそれ聞いたかな、お聞きしたかな。そういうことで喜んでおりましたんですが、喜んでいたのもつかの間で、遠いとこへ行ってしまったと。ましてや日生ニュータウンからでも遠いわけですから、杉生とか遠いところからだったら大変かと思いますよ。救急車もあそこは道路が混むとこですから大変やし、それから災害に至っては、もし災害があった場合は、南のほうばっかしに大きな高度病院ができて集中しておりますよね。それが阪神・淡路大震災のときに、あのようにだめになってしまった。西宮の西宮病院ですか、あれも市民病院も潰れてしまったというようなことで、もうずたずたになったわけですよ。なので、岩盤の比較的かたいというふうにもう自慢されております猪名川町に、そういうものが広域でできたらなと、私は今でも念じておりますので、何とか切り崩せるもんなら切り崩していきたいというふうに、災害の面からもやはりキセラいうとこも川の近くですし、デルタ地帯で広がったとこですわね、あそこも。ですので、やはりこういう岩盤のかたいとこで1つぐらいはっていうのは、県も大阪も能勢町、豊能町をもうほったらかしにされたんではないかという思いも。猪名川町も一番兵庫県でも南東部ですから、端の端なんですよね。本当に考えていただいてることなのかなという、町がそれだけの熱い思いで要望、予算要望を出していただいてますのに残念でなりません。ですので、何とか私は切り崩せるもんなら切り崩していきたいなと思ってますけど、相手は川西市のことなんで本当に私も外から働きかける以外にはないわけですけど、諦めてはならないと思っております、猪名川町としてね。  ですので、私の思いをお伝えいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(久保宗一君) 福井澄榮君の質問は終わりました。  続いて、山田京子君の質問を許します。  山田君。 ○4番(山田京子君) 議長の許可を得ましたので、通告書に基づき質問をさせていただきます。  日本の高齢化は急速に進んでおり、この超高齢社会とどう向き合うか、非常に難しい課題です。本町の高齢化も例外ではなく、今からおよそ9年前の平成21年5月末の高齢化率18.05%から毎年、約1%ずつ上昇し、現在の高齢化率が26.52%、2030年には高齢化率が35%になると推測されています。今定例会冒頭の町長のあいさつの中においても、誰もが健やかに暮らせるまちを目指していると述べておられました。大いに賛同するものであります。超高齢社会に対する施策、対策について、これまでもお伺いさせていただいておりますが、何分にも高齢化に伴う課題は間口が広いため、今回のもその一部に関する質問をさせていただきたいと思います。  以前、高齢者の方から、山田さん、3日も4日も誰とも話をしない生活を送っている者の気持ちはわからんやろと、このような言葉をかけられました。私は何とも言えない気持ちになり、すぐに言葉が出なかったことを鮮明に覚えております。また、よく耳にするのは本当に必要な人に支援が届いているのか、なかなか外出することができない高齢者にどのようにして外に出てきてもらうかといった課題です。そういった課題を全て解決することは難しいかもわかりませんが、本町には高齢者を支えるサービスがいろいろあります。先日、そのすばらしいサービスの1つ、高齢者見守り事業やすらぎ支援について詳しくお聞きする機会がありました。  高齢者見守り事業やすらぎ支援とは、認知症高齢者とそのご家族への支援で、登録している支援員の方がご自宅へ訪問し、見守りやお話し相手になるといったサービスです。すばらしい施策だと思います。このサービスは随分前からあったと聞いておりますが、現在、利用登録者数及び支援員としての登録者数はともに1桁だと聞きました。毎年およそ1%ずつ上昇している本町の高齢化率からすると、私は少ないように感じます。このサービスを必要としている方が少ないのか、それとも余り知られていないため、利用者、支援者ともに人数が少ないのか、町としての見解をお伺いいたします。 ○議長(久保宗一君) 生活部長。 ○生活部長(福井和夫君) 本町では、認知症高齢者見守り事業を町社協へ委託事業として実施をしており、平成28年度の実利用者数は5人で、8人のやすらぎ支援員での支援という実績になっております。本事業を利用する場合は、地域包括支援センターや介護支援専門員などから認知症高齢者に対して認知症状や家庭環境などのアセスメントを行い、ピンポイント的にサービスの提供が妥当と判断される高齢者に対して情報の提供やサービスの利用を勧奨し、最終的には高齢者ご本人やご家族の意思などを尊重しながらサービスを利用いただいている状況となっています。また、本事業はやすらぎ支援員が高齢者の居宅を訪問し、見守りや話し相手となって、なじみの関係を構築し、在宅で落ちついて過ごしていただくこととご家族の介護負担の軽減を目的としておりますが、利用者数が少ない要因としましては、次の3点を考えております。  1点目は、介護保険サービスの訪問介護や町社協の協力会員制度などを活用することで、見守りなどを含めた家事援助や身体介護などの支援を受けられる状況があり、これらの制度を選択されること。2点目としましては、サービスを利用されていても、長期の入院を余儀なくされたり、施設に入所されたりして、サービスの利用を中止されること。3点目として、ひとり暮らしや日中における独居の高齢者の方は居宅にひきこもりがちの生活となる場合があり、社会参加や交流のきっかけづくりとして本事業を利用されていますが、デイサービスなどの通所介護サービスの利用につながると、本事業の利用を中止されることがあります。一方では、本事業が高齢者の社会参加や社会交流のきっかけづくりの一助となってることと、介護保険の通所介護サービスなどの適正な利用につながっていることについて一定の役割を担っているものと認識をしております。今後、本事業における支援が必要な方への一層の利用につながるよう、介護支援専門員連絡会や介護保険サービス事業者連絡会などを通じて専門職スタッフへ本事業の役割や必要性などを啓発していくとともに、一般の方々へも本サービスのチラシでの啓発、ボランティア募集時にはやすらぎ支援員の内容も記載し、多くの方々に知っていただき、より適切なサービスの提供につなげていきたいと考えております。以上です。 ○議長(久保宗一君) 山田君。 ○4番(山田京子君) 数が少ない理由として3点上げていただいたわけですなんですけれども、介護保険を使っておられる方も同時にこちらのサービスを利用できるかと思いますし、もちろん私の周りでも知っている方もおられましたけれども、福祉にすごく関心が高い方の中にも知らない方も多くいらっしゃいました。とてもよいサービスですので、これは広げていただきたいと思うんですけれども、やっぱり私としては余り広がっていないのかな、知られていないかなということで、1つ目の質問をさせていただいたわけなんですけれども、利用者が少ない3つの理由もありまして、これはちょっと見解の相違だなということで次の質問に移らせていただきます。  いずれにしても高齢化率の上昇とともに利用者が増えることが予想されます。先日の健康福祉まつりでも、ほかのサービスとともに広報活動はされておられましたが、本当に必要な方へピンポイントでお知らせし、利用していただいてこそ、よりよいサービスだと思います。今後、先ほどちょっと答弁でもしていただいたんですけれども、今後の周知など、どのような取り組みをお考えかお伺いいたします。 ○議長(久保宗一君) 生活部長。 ○生活部長(福井和夫君) 済みません、先ほども少し触れさせていただきましたけども、確かに利用、見守り事業につきましては、多くの方々に知っていただくということも大事なわけなんですけども、実際にサービスを利用している方々については、ケアマネジャーが特にご相談に応じているわけなんですけども、そうしたケアマネジャーを対象としまして毎月1回ケアマネ連絡会等を開いております。そうした中で再度この制度があるということを周知させていただきまして、実際に介護保険事業サービスをやっているけれども、実際、見守りとかお話し相手だけが必要やというふうなことの高齢者も確かに、ご質問いただいたようにありますので、そういう方にはこのサービスがありますよと再度周知させていただきまして、ピンポイント的なことはより充実させていただくとともに、一般の方々についても、こうしたことがあるいうことを健康福祉まつりであるとか、いろんなイベントの際にもこうしたチラシを配布させていただいて、多くの方々に知っていただきたいと思っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(久保宗一君) 山田君。 ○4番(山田京子君) 今ご答弁いただいたように、本当によりよいサービスになるよう周知徹底をお願いいたします。  会話をすることは、精神的によいという観点から、ふるさと応援寄附金の返礼品に人的サービスの1つ、傾聴やお話し相手などの福祉的要素を入れてはどうかと考えます。町としての見解をお伺いいたします。 ○議長(久保宗一君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(古東明子君) ふるさと納税の制度では、生まれ育ったふるさとのまち、政策などを応援したいまちに対してふるさと納税で寄附ができる制度となっていますが、近年では寄附を集める方法として返礼品を贈る自治体も増え、結果として返礼品の競争が問題視されておるような状況でございます。総務省からは、返礼品の取り扱いについて一定の指導がなされていますので、そういった状況も見ながら人的サービスとしての福祉支援のニーズがどれだけあるのか、また、福祉支援を行う場合の担い手の確保の課題や地域のボランティア活動の取り組みなどを勘案した上で、福祉部門とともに検討を進めていく必要があると考えております。  なお、現在、猪名川町シルバー人材センターとは、空き家となる住宅の見回りサービスを返礼品としてお贈りすることとして、今月から募集を始めております。以上でございます。 ○議長(久保宗一君) 山田君。 ○4番(山田京子君) 福祉的要素を、こちらについてもスピード感を持って対応していただきたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。公共施設内に民有地が含まれていますが、町として特に町道など、どの箇所が民有地なのか把握はされておられますか。 ○議長(久保宗一君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(古東明子君) 本町では施設等の新設時などに官民境界確定作業を行い、民有地の有無について把握、整理をしているところでございます。  町道につきましては、まちづくり部長よりご答弁を申し上げます。 ○議長(久保宗一君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(佐々木規文君) 町道に関しましてご答弁申し上げます。  町道の道路区域内に含まれる民有地につきましては、平成12年から実施しております地籍調査により把握をしております。 ○議長(久保宗一君) 山田君。 ○4番(山田京子君) ちょっとこれ次の質問に係る前の質問だったんですけれども、全ての所有者との契約書などはそろっていないと聞いております。もともとは土地所有者のご協力のもと、町道として利用していただいたのだと思うんですけれども、所有者の代がわりなどで互いの認識が違ってくることも考えられるため、個別に署名による契約書の作成が急務だと考えますが、今さっきご答弁いただいたとおり把握をしておられるんでしたら、すぐに契約書もできるのかなとは思うんですが、町の見解をお伺いいたします。 ○議長(久保宗一君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(佐々木規文君) 地籍調査において町道に民地が含まれていることが判明したものにつきましては、契約とかいうことではなくて、案件ごとに土地所有者と協議をさせていただき、順次、町への所有権移転を進めるよう、事務を進めているところでございます。以上でございます。 ○議長(久保宗一君) 山田君。 ○4番(山田京子君) そうしますと、これ、ちょっと確認なんですけれども、町道の中に民有地が含まれていることが判明した場合は、その相手方と話し合いによって町に寄附といいますか、していただくっていうことでよろしいですか。 ○議長(久保宗一君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(佐々木規文君) 今、議員のほうから言われましたように、所有者ごとにお話をさせていただいて寄附のお願いをして、寄附の承諾をいただいて所有権を町にかえるという作業を進めておるところでございます。以上でございます。 ○議長(久保宗一君) 山田君。 ○4番(山田京子君) ちょっと再度の確認なんですが、これ相手があることですから、いや、ちょっと町に渡してしまうのは困るっていう方ももしかしたらおられるかもしれないんですが、そういった場合の対応について確認しておきたいと思います。 ○議長(久保宗一君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(佐々木規文君) 代がかわったりとかしまして、なかなかお話が難しい場合もございますけども、道路として認定して道路の網をかけている範囲につきましては、説明をさせていただいて、寄附にご承諾いただくよう、誠意を持って対応しているところでございます。以上でございます。 ○議長(久保宗一君) 山田君。 ○4番(山田京子君) 道路管理者としてトラブルが発生しないよう努めていただきたいと思います。  次の質問に移らせていただきます。現在、大野山へ登る道は町道で一方通行をお願いしている状況ですが、まれに前から車がおりてくることもあるといった声を聞いております。一方通行をお願いしているだけで、道路交通法で規制できるものではありません。それは通常、車で下山するルートの一部が民有地であることから、一方通行にしてしまうと何らかの事情で民有地を通れなくなってしまった場合、下山できないという理由だと聞いております。大野山は本町の観光名所の1つであります。猪名川町を紹介する冊子などにも掲載されていることも多いように思います。その大野山へ登っていただく方の安全を考えると、現在の道は危険ではないかなと感じますので、可能であれば、下山ルートの一部の民有地を、さきの質問でもしてきたように所有者のご協力を得て町道認定し、一方通行にすることにより観光客の安全が確保できると考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(久保宗一君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(佐々木規文君) 下山ルートの一部の民地を所有者のご協力を得て町道認定し、一方通行にすることにより観光客の安全を確保できると考えるが、町の見解は、についてご答弁申し上げます。
     近年におきましては、大野山が観光スポットとして各メディアに取り上げられるなど、多数の観光者の利用がされております。大野アルプスランド頂上までの現在、登りとして利用している道路につきましては、町道柏原14号線として町道認定を行っておりますが、この道路はもともとNTTの中継基地建設のために工事がされた道路を町に移管し、町道認定したもので、用地につきましてはNTTより町に寄附をいただいております。  ご質問の下山ルートの道路につきましては、林業活動のための作業道として整備したものでございます。町道認定を行うには土地の所有権を明確にすることが必要となりますが、この作業道用地は所有者の確認が非常に難しく、町道認定を行うことは困難な状況でございます。町道柏原14号線を登行、作業道を下山道として任意で入山者にお願いをしておりますが、山林の利用者や冬季の降雪時には作業道が凍結により通行が困難な場合など、そういった場合は町道柏原14号線で下山してもらうなど、状況によりルートを変更をしております。議員のご質問にありますような町道認定を行い、道路交通法による規制を行うことで現在の利用方法が困難になることも考えられ、現状では町道認定を行い、規制をかけることは好ましくないと考えております。以上でございます。 ○議長(久保宗一君) 山田君。 ○4番(山田京子君) 現在のお願い式の一方通行の標示を見た方は、恐らく前から車が来ることを想定してない方が多いと思います。だからこそ、前から車が来たら驚くんだと思います。お願い標示をしているということは、前から車が来ないことが望ましい、安全だと考えておられるのだとも思います。しかし、一方通行ではない限り前から車がおりてきます。本町の観光名所、大野山への道が容易に行き違いができる道ではないこと、安全な道かどうか少々心配になることについて、いま一度考えていただきたいということを申し添え、次の質問に移ります。  先日、新聞記事にも掲載されておりましたように、町長選挙の日程が決まりました。そこで福田町政2期8年についてお伺いいたします。これまで掲げてこられた公約をどの程度実現できたのか、また、この8年でなし遂げられなかったことはどのようなことがあるのかお伺いしておきます。 ○議長(久保宗一君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(古東明子君) 平成21年11月より福田町政がスタートし、教育、共生、環境という3つの柱に取り組み、小さくても輝くふるさとの実現に向け、2期8年、鋭意、町政運営に努められ、その具体の施策については毎年、施政方針において表明をされ、実現をされてきたところでございます。猪名川町の特色である自然環境を生かした取り組みについては、力を入れてこられ、里山再生基本構想に基づくペレットの活用なども積極的に進めている状況であります。2期目の町政を担うに際して、子育て支援の充実、高齢者の健康づくりに取り組むとともに、斬新な発想と、官民連携による民間活力を生かした、ずっと住み続けたいまちづくりの実現に向け取り組んでおられるものです。特に、新名神高速道路という大きな事業を起爆剤として、まちの活性化につなげるきっかけと捉え、産業拠点地区の整備を進め、今月16日には、兵庫県や関係団体等の参加のもと、起工式を行ったところでございます。また、日本生命から寄附をいただいた大規模町有地を活用した文教拠点地区の利活用についても検討を進めております。  以上でございます。 ○議長(久保宗一君) 町長。 ○町長(福田長治君) ただいま山田議員から、2期8年の成果はということで、聞いていただきました。大変ありがとうございます。今、企画総務部長が答えましたように、私は2期8年、一生懸命にやってきたつもりでおりますし、本当にこの8年間、充実した毎日だなというふうに思っております。  それじゃあ、やり残したことがあるんかということでありますけども、私は、行政というのは、政治というのは、毎日が動いております。やっぱりこれをやろう、あれをやろうということで毎日やっておりますので、そういうことで、やり残したことというよりも、もっとやらなければ今後いけないこと、そういうことはいろいろこれからもあるなと思いますが、私にとってやり残したことというのは、今のとこ、自分では感じておらないというふうに思います。また、10月29日に町長選挙の投票日ということで、選挙管理委員会がお決めにいただきました。それにつきましては、まだ、私のほうではまだまだ自分の気持ちが固まっておらないところでありますので、これからまた、時により皆さん方にご報告をさせていただきたいと思います。  以上であります。 ○議長(久保宗一君) 山田君。 ○4番(山田京子君) まだ気持ちが固まっていないということですので、近いうちに固まることでしょうけれども、町制施行60年が過ぎ、その間、ニュータウン開発は進み、人口は増えてきましたが、当時の現役世代が、現在、高齢者と言われる年齢になられています。元気な高齢者も多くおられますが、そうでない方もたくさんおられます。そういった方々をどのようにして支えていくか、サービスのあり方なども含め考えていかなくてはなりません。また、住民の皆さんのご協力のもと、町道整備をされてこられたと思います。正式な資料作成なども含め、先ほど答弁では、書類を作成するんではなくて寄附していただいたりということもありましたけれども、トラブルのないよう、次の世代に引き継ぎができるよう取り組んでいただくことを望みまして、質問を終わります。 ○議長(久保宗一君) 山田京子君の質問は終わりました。  続いて、阪本ひろ子君の質問を許します。  阪本君。 ○2番(阪本ひろ子君) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、3点の質問をさせていただきます。  1点目に、5歳児健診の必要性についてお伺いいたします。  平成24年に児童福祉法が改正され、新たに放課後等デイサービスや保育所等訪問支援といったサービスが創設され、障がいのある子どもたちの支援体制の強化が図られています。さらに、平成28年5月、発達障害者支援法が改正されました。それまでは知的障がいを伴わない発達障がいは支援の対象から外れていました。今回の改正により幾つかのポイントがあり、乳幼児期から高齢期まで切れ目のない支援が受けられるようになり、教育、福祉、医療、労働などが緊密に連携を行うことや、教育現場においては、個別支援計画、指導計画の作成を推進することなどが上げられています。第2次猪名川町障がい者計画によりますと、通級教室に通う児童生徒が年々増加傾向にあり、平成25年で7名、26年で32名、27年で39名となっています。通級教室は平成5年から正式な制度として始まり、当初は全国でも1万2,000人の生徒が利用していましたが、平成18年に発達に支援を要する子どもたちも加わり、平成25年には全国で約7万7,000人の生徒が利用するようになりました。発達に支援を要する子どもたちは学齢期に入りますと、本来の症状だけではなく、二次的な問題としての心身症や学校不適応が加わることが指摘されています。したがって、その予防のためには、就学前に子どもの発達に支援が必要なのかどうか、保護者も学校側も気づいておくことが大変に重要であると思われます。  では、発達に支援が必要であるのかどうかに対する気づきというのは、いつごろが適しているのかということですが、発達に支援を要する子どもたちは、3歳児健診の後、保育所や幼稚園で集団生活を始めるようになってから、急激にさまざまな問題が指摘されるようになります。主な内容としましては、集団行動がとれない、自分勝手な行動が多い、指示が入りにくいなどと、集団生活を始めるようになって初めてクローズアップされてくる問題と言えます。厚生労働省データによりますと、平成16年に5歳児健診を行った鳥取県の24市町村では、対象者1,069名のうち、約95%の1,015名が受診をし、有所見者のうち助言指導を除いた149名の中で何らかの発達に障がいが見受けられた子が5.6%、さらに知的障がいが、境界線、あるいは精神遅滞が疑われる子が3.6%、合わせて9.3%の子に支援が必要との結果が報告されています。さらに、この子どもたちは3歳児健診では半数以上が何の問題も指摘されていないことも判明しました。  以上のことから、5歳児健診は発達に支援を要する子たちの発見に有用であること、また一方では、3歳児健診で発達に障がいがあるという問題点に気づくことには限界があると示されています。5歳児健診を行うことによって、お子さんの発達に支援が必要であることに気がつかれた保護者の方は、お子さんへの適切な対応や就学に向けての準備へとつなげることができるのではないでしょうか。また、5歳児健診で終わりとするのではなく、5歳児健診の事後相談体制も必要度が高いと言われております。事後相談としましては、保育士による子育て相談、心理士による心理発達相談、教師による教育相談であり、これらをパッケージとして、お子さんの育てにくさに悩む保護者の方々に寄り添っていただければと思います。発達に障がいがあると言われましたら、なかなか受けとめられない場合もあるかと思います。しかしながら、専門家の方々に寄り添っていただければ、孤立や虐待も防ぐことができますし、学校との連携もできていれば、就学時の支援計画や指導計画も作成しやすく、就学をスムーズに迎えることができると考えます。  以上のことから、3歳児健診以降から小学校に入るまでの間、5歳の時点で健診を行うことが大変重要であると考えますが、町の見解をお伺いいたします。 ○議長(久保宗一君) 生活部長。 ○生活部長(福井和夫君) 一般的に5歳児健診と言われる健診は、兵庫県においては5歳児発達相談推進事業実施要綱に定められており、3歳児健康診査の時点では把握が困難な衝動、多動性や対人関係における課題や特性を把握し、保護者や保育者が子どもの長所や短所を理解するとともに、保護者や保育者が抱える子育ての困難感について相談に応じることができる5歳児発達相談事業を代表とした取り組みであり、さらには、発達障がい児に対する地域の関係者による支援体制の充実を図ることが目的として掲げられております。ご質問にありましたように、多くのお子様が集団生活を送っている5歳の時点で、集団の中でのコミュニケーションをとることの困難さに気づくケースも多くあり、以後の対応策が必要な場合もあります。5歳児発達相談は、3歳児健診では顕在化しない集団生活における課題の発見に有用であり、就学前の不適応を少なくするための支援を目的とされているものであります。具体的には、年度中に5歳になる子を対象に問診票を配付し、回収を行い、発達相談対象児の選定を行った後、発達相談を実施することとなります。発達相談においては、さまざまな専門性を有するスタッフが従事し、内科的診察だけではなく、会話の成立具合、手指の巧緻性、指示に従う様子、情緒の安定性など、発達面を診察する小児の発達を診察できる医師、心理士の専門職が必要となってきます。また、健診後の就学前、就学後の保育園、幼稚園、学校を含めた支援体制の確立が必要となるため、保健師、保育士、小学校教諭、障がい児教育等関係者などの多職種による検討及び連携が必要となります。当然のことながら、保護者への精神的支援も必要になってきます。  現状としましては、心理士が保育園、幼稚園を定期的に訪問し、園児全体の様子観察や、保育士からの個別の相談を受けて、発達相談やその疑いがある児童にとってより的確で効果的な支援の方法をきめ細かくアドバイスしていただいている状況であります。また、5歳児については、就学園児一人一人に対して保育要録を作成するなど、丁寧に小学校就学につなげていくよう努めてきております。  今後は、5歳児健診が子の健全な成長、発達を育むためには必要な取り組みであると考えられますので、検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(久保宗一君) 阪本君。 ○2番(阪本ひろ子君) 猪名川町におきましては、保育園の子どもさんたちには既に支援がかなり行き届いているということで、大変にすばらしいと思います。そのような中で、やはり幼稚園の子どもさん、また、私立の幼稚園に通う子どもさんたちはどうでしょうか。先日、学校教育課にお尋ねいたしましたところ、小学校に入ってから支援が必要であることに気づく保護者の方も多いとお聞きいたしました。もっと早くに気づいていたならば、本人は日常も過ごしやすかったでしょうし、先生方ももっとスムーズに支援ができて、保護者の方も不安な思いをしなくてよかったかもしれません。子どもたちが長い時間を過ごす義務教育期間中の支援をより円滑にスタートするための就学支援準備を考えますと、5歳児健診を契機として、先ほどご答弁いただきましたように、幼稚園、保育所と小学校が情報共有する機会を早期から複数回にわたって実施することも大事な連携のあり方であると考えます。町内在住の全てのお子さんを対象に行うことで、保護者の皆様が抱く小学校へ入学するときの不安はかなり軽減されると考えます。周囲にとって困ったことは、本人が困っていることなのであります。少しでも早くに保護者や保育者の方々にそのことに気づいていただく手だてとして、5歳児健診の必要性について改めてご検討いただけるというご答弁をいただきましたので、改めてお願いを申し上げまして、1つ目の質問を終わらせていただきます。  2点目としまして、いわゆる防災・減災ニューディール政策と言われました国土強靱化地域計画の策定に向けた本町の取り組みについて、3点お伺いいたします。  東日本大震災の教訓を機に、平成25年12月に交付、施行された国土強靱化基本法では、その第4条において、地方公共団体の責務を明記するとともに、その第13条において、都道府県または市町村は、国土強靱化地域計画を定めることができると明記されています。この国土強靱化地域計画を進める3つのメリットとしまして、1つ目に、今後どのような災害等が起こっても、被害の大きさそれ自体を小さくすることができる。2つ目、国土強靱化に係る各種の事業がより効果的かつスムーズに進捗することが期待できるため、国としては平成27年1月に国土強靱化地域計画に基づき実施される取り組みに対する関係府省庁の支援についてを決定。具体的には、国土交通省所管の防災・安全交付金、また、農林水産省所管の農山漁村地域整備交付金、さらには、消防長所管の消防防災施設整備費補助金など、32の関係府省庁所管の交付金、補助金などにおいて、適切に支援を講じるとあります。3つ目、地域の強靱化は大規模自然災害等のさまざまな変化への地域の対応力の増進をもたらし、地域の持続的な成長をも促すものであると上げられています。ちなみに、平成28年度当初予算としましては、総額1兆4,195億円の予算が上げられておりました。しかしながら、この国土強靱化地域計画の策定状況については、平成25年5月1日現在、計画済み都道府県が43、策定中が4、市町村では、計画済みと策定中を合わせても72にとどまっています。災害の多い和歌山県では、12市町村が策定をしております。今後も発生するであろう大規模自然災害から町民の生命、財産を守ることを最大の目的として、そのための事前の備えを効率的かつ効果的に行うとの観点から、早急に策定、公表するべきであると考えます。  そこで、1つ目としまして、本町におきましてはいつごろをめどにこの国土強靱化地域計画を策定しようとお考えなのか。また、その内容についてはどのようなものを検討されているのか、お伺いいたします。  2つ目に、策定にあたり、リスクシナリオ、つまり起きてはならない最悪の事態を想定することで、そうならないための対応策を検討していくのがこの計画でございます。では、本町で想定される最悪の事態とはどのような被害をお考えでしょうか、お伺いいたします。  ここで、幾つかの例として、国土強靱化地域計画に基づいて実施されます国土交通省所管の防災・安全交付金を活用した例を挙げますと、頻発する風水害や土砂災害に対する事前防災、減災対策を支援するものとして、橋脚の耐震補強、盛り土の補強、斜面崩落防止対策、内水氾濫が発生した地域における下水道整備などが上げられています。また、老朽化した社会資本の総点検や緊急対策、長寿命化等、戦略的維持管理、更新の実施を総合的に支援するものとして、下水道の老朽化対策、道路の空洞化調査、老朽化の進行により機能が低下した河川管理等の老朽化対策なども上げられています。これらの事業は本町におきましても既に実施されているものもございます。  そこで、3つ目にお尋ねしたいのですが、国土強靱化地域計画を策定した場合としなかった場合とでは、同じ事業を行った場合に交付金に違いはあるのでしょうか。あるとすればどのぐらいの違いなのか、お尋ねします。 ○議長(久保宗一君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(古東明子君) 国におきましては、平成26年に国土強靱化基本計画が策定され、都道府県や市区町村などの地方自治体においても国土強靱化の観点から、さまざまな分野の計画等の指針となる国土強靱化地域計画を策定することができると定められており、内閣府からも計画策定に係るガイドラインが示されておるところでございます。平成29年6月1日現在の国土強靱化地域計画の策定の現状といたしましては、都道府県については、全国47都道府県のうち43都道府県が計画を策定済みでありますが、市区町村については、全国1,741の市区町村のうち72の市区町村となっており、内訳は、策定済みが42、策定中が30となってございます。兵庫県内では、兵庫県が平成28年1月に策定をされており、神戸市が平成28年10月、芦屋市が平成29年2月に策定をされております。現在、本町では、災害対策基本法に基づき、地域において地震や風水害等の災害が発生した場合、地域住民の生命、財産を災害から守るための猪名川町地域防災計画を策定しております。  2点目のご質問にありました猪名川町で想定される最悪の事態については、この地域防災計画において想定をされており、本町において最も大きな影響をもたらすとされているものは、震度6強の猪名川町直下地震と想定をしております。本町の国土強靱化地域計画策定につきましては、まず、町組織全体としての計画策定の必要性について十分に調査、研究を行い、近隣自治体の動向なども勘案しながら検討を行ってまいりたいと考えております。  3点目のご質問でございます。国土強靱化地域計画を策定した場合としなかった場合とで同じ事業の交付金に違いはあるのか、あるとすればどれくらい違うのかとのご質問でございます。国土強靱化地域計画に基づき実施される取り組みに対する関係府省庁の支援については、平成29年1月に改定され、平成29年度においては、地方公共団体が実施する国土強靱化地域計画に基づく施策について、関係府省庁連携のもと、29の交付金等の交付の判断にあたって一定程度の配慮を行うことで支援を講じることとされております。この一定程度の配慮とは、国土強靱化地域計画に基づいて実施される地方自治体の事業に対し、もともとの各省庁、補助事業等に上乗せして補助金や交付金による支援があるというものではなく、各省庁の補助事業等に当該地方自治体事業に係る採択が判断される際に、国土強靱化地域計画に基づき実施される事業であるほうが、事業採択について一定の考慮がされるというものでございます。  以上でございます。 ○議長(久保宗一君) 阪本君。 ○2番(阪本ひろ子君) 3つ目の質問に対して、一定程度の考慮がされるということで、具体的な金額というのはわからないということでよろしいでしょうか。済みません、もう一度そこだけ、お願いいたします。 ○議長(久保宗一君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(古東明子君) 交付金の金額ということよりも、その交付金が採択されるかどうかについて一定の配慮はされるということで、金額自体に直接影響というものではないということでご理解を賜りたいと思います。 ○議長(久保宗一君) 阪本君。 ○2番(阪本ひろ子君) 3つ目の質問に対してなんですけれども、なぜこのようなことを聞いたかということなんですが、正直、策定によりしかるべき交付金を受けて、そこでもし猪名川町にとって余った予算があるのであれば、例えば道路の修繕など、予算がなくてなかなか進まない事業等の助けになるのではないかと考えて、このような質問をさせていただきました。また、平成28年5月に内閣府官房国土強靱化推進室から出されました国土強靱化地域計画策定ガイドラインによりますと、国土強靱化地域計画地域防災計画との関係につきましては、地域強靱化計画は地域防災計画に対しても指針となるものであり、地域強靱化計画の策定後は必要に応じて地域防災計画の見直しも必要になりますとあります。地域強靱化計画は地域防災計画との比較において、あらゆる災害を想定しながらリスクシナリオを明らかにして、強靱化すべき分野を特定し、対策を検討する。その対策は防災の範囲を超えて、まちづくり政策、産業政策も含めた総合的な内容とするものであるとあります。つまり、国土強靱化地域計画地域防災計画とは重なる部分を持ちながら、国土強靱化地域計画は、発災前の社会経済システムの強靱化を図ることを目的として、エネルギーの供給、流通機能の強化、企業立地促進などを整備していくものであると言えます。  折しも、先日6月16日にプロロジス猪名川プロジェクトがスタートをし、いただいたパンフレットの中にこのように記載をされていました。地域との約束として、もう一つの重要なテーマは地域社会への貢献です。本プロジェクトでは、施設の周囲を新たに公園として整備し地域に開放することで、住民の皆さんが集い、交流できるような環境づくりを進めます。また、開発区域内に防災広場を設け、災害時の避難場所やドクターヘリのヘリポートとしても機能させる計画を盛り込むなど、地域の安心・安全に対しても官民一体で取り組んでいきたいと考えていますとありました。この猪名川町にドクターヘリのヘリポートができるというのは実にすばらしいことだと思います。企業が災害時の避難場所となるよう防災広場を設けて、地域の安全・安心に対して官民一体で取り組むと言われています。私はこのことを最大の武器として、災害に強いまち猪名川町をつくり上げていく絶好のチャンスだと感じました。近隣の市町に追随するのではなく、小さくても輝くまち、災害に強いまちとして、リスクシナリオを克服していくための国土強靱化地域計画をどこよりも早く打ち立てて、本町の新たな魅力として、地域の安全と安心に全力で取り組んでいく猪名川町を大いにアピールできるのではないかと考えます。これからの新しいまちづくりのためにも、国土強靱化地域計画の策定にいち早く取り組んでいただくことをお願いしまして、2つ目の質問を終わります。  3点目の質問としまして、本年度の事業計画の1つであります公園の長寿命化計画についてお伺いいたします。公園は、小さなお子様から高齢者の方まで、誰もが気軽に集える空間であります。近年、お散歩やウォーキングなどをされる中高年の方々が大変に多くなり、100万歩チャレンジ事業も大好評とのことでした。また、健康遊具設置事業も、本年はうぐいす池公園と大島であい公園に限定されますが、我が地域はいつになるのかと待たれる声も耳にしております。そのような中で、やはり公園のトイレに対する洋式化への要望が年々増えてまいりました。最近では子どもたちも和式にはなれていないということで、洋式化が望まれている傾向にございます。  そこでお尋ねいたします。公園施設の老朽化が進み、計画的な改築と更新に努めていくために策定される公園の長寿命化計画の中に、トイレの洋式化というお考えはあるのでしょうか。また、最近、公園では、トイレにものを詰めたり公園内に落書きをしたりするいたずらが発生しております。中には、全く知らない人に児童が頭をたたかれたという事例も発生しております。誰もが安心して集えるように、特に公園には人目につきにくい場所もございますので、犯罪の抑止力として公園への防犯カメラの設置が有効であると考えますが、本町のお考えをお伺いいたします。 ○議長(久保宗一君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(佐々木規文君) 公園施設長寿命化計画についてご答弁申し上げます。  公園施設長寿命化計画につきましては、町内にある町が管理する46公園の修繕計画を作成するものでございます。この長寿命化計画とは、各公園にある遊具、施設などの個々の劣化度を調査し、その結果をもって、どの年度に、どの遊具などを、どの程度の予算で修繕していくのか、町として今後10年でどのような財政負担が発生するのかを知るための中長期的な保全計画を策定することを主眼としております。今回の策定では、約400点にわたる遊具、施設などの点検をするものであるため、その更新については、個々にどのような遊具、施設にするのか決められるものではなく、同程度の更新を実施した場合を想定をしております。ご質問のトイレ洋式化については、今回の計画に含まれるものではございませんが、トイレを修繕する場合には、地元利用者の意見を聞きながら、利用しやすいトイレについて検討をしてまいります。  また、公園に防犯カメラの設置につきましては、犯罪の抑止力として有効と考えますが、現時点では設置の考えはございません。地域のことは地域みずからが守るという観点から、地域として公園に防犯カメラの設置が必要とするならば、猪名川町の防犯カメラ設置事業の補助金を利用し、設置していただけるようお願いをいたします。  以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長(久保宗一君) 阪本君。 ○2番(阪本ひろ子君) 防犯カメラに関しましては、3月議会で同じ会派の南議員からも質問がございましたが、改めて、犯罪の抑止力となる防犯カメラをもっと町内に設置すべきと考えます。町としてもっと設置すべきと考えます。また、公園のトイレは今あるものでというご答弁、済みません、公園のトイレに関しましては、今後、ますます高齢者の人口は増えてまいります。そのような中、健康長寿のまちづくりを考えますと、健康遊具とともに公園のトイレの洋式化も欠かせないと考えます。トイレのことを考えると、安心してウォーキングに出られないという方もいらっしゃるかもしれません。さらに、高齢者だけでなく、全ての人に優しいまちづくりとして、今後、公園のトイレがきれいで使いやすい空間になることを願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(久保宗一君) 阪本ひろ子君の質問は終わりました。  これより11時30分まで休憩といたします。                 午前11時15分 休憩                 午前11時30分 再開 ○議長(久保宗一君) 休憩を閉じ、会議を再開をいたします。  続いて、池上哲男君の質問を許します。  池上君。 ○13番(池上哲男君) それでは、質問をさせていただきます。2点の、大枠で2点ですが、福祉、生活部長のところになると思いますので、もうずらっと並べて質問いたします。  1点は、介護保険制度にかかわる問題で、もう1点は、国保の広域化とも相まって、国保の基金の活用について、大きくはこの2点です。  1点目の介護保険の制度につきましては、来年、2018年の第7期の介護保険事業計画が国のほうで進められております。現状の、現在の介護保険の実態はといいますと、政府の調査でも、2016年の介護給付実態調査で、訪問介護ではいわゆる緩和したサービスAの利用者は5%、Bのサービスは10%、短期集中サービスCは0.5%、通所介護でもサービスAが19%、住民主体のサービスBが10%、Cが1%という、厚労省が当初、介護保険から地域で支える体制にとうたったこの多様なサービスが進んでいないというのが政府調査でも明らかになっております。このような状況の中で、先ほど申しました2018年度には第7期事業計画が始まりますと。ここの中では、高所得者の負担増、3割への負担増、それと介護報酬の見直しが見込まれております。これによりましてホームヘルプサービスというのは、プロフェッショナルからボランティアへの移行をさらに進めていこうと、ボランティア中心のサービスにしていこうというふうに検討が行われております。またそればかりではなくて、介護サービスを卒業させていく、こういった狙いもあからさまになってまいりました。医療との連携の名目で介護からの脱却、卒業が掲げられておりまして、この方々は、もうあなたは介護保険は卒業して、医療で治療を受けてください、要するに実費で病院に行って治療をしてください、介護はもう受けなくて結構ですというふうな内容です。さらに自治体に対しては、介護からの卒業、そして給付費の適正化、削減ですね。この政策目標をつくらせて、その実績に応じて配分をするという、政府は財政的インセンティブと銘打っておりますが、この規定を盛り込もうとしております。さらに障がい者につきましては、以前の改革によりまして、65歳以上の障がい者は介護保険のほうを優先していくということで、障がい者福祉サービスが受けられなくなっているということが起こりました。さらにそれを今度は地域共生社会の名目で、高齢者、障がい者をパックにしていく、我が事丸ごと地域づくりという体制を進めようとしております。この障がい者と介護保険の関係につきましては、私、平成14年に、介護認定を受けている方は障害者手帳を持っていなくても所得税の減免が受けられるはずだと、国税局の通知に基づいて質問をいたしまして、翌年から介護保険、認定を受けた方で障がいの認定、手帳を持っていない方でも所得税の減免措置が受けられるような制度が猪名川町でも実施をされました。しかし、今般、この改革では、障がい者を福祉から切り離していくという、こういった方向に向かってきております。これは今、決まったことでなくて、これから詰めていかれることだと思うんですが、町のほうにもその報告はまだないかなと思いますけれど、いずれにせよこういった方向で向かっていく状況にあるっていう現状の中で、それにつきましては、また報告があれば議員にも報告をいただきたいんですが、そういった状況の中で3点の質問ですが、本町のサービスの提供状況、最初に申しましたA、B、Cのサービスの利用の状況についてお伺いいたします。  2点目は、政府の言う住民主体の支援体制は整ってきているのか。先ほどの前任者の質問の中で、長期的なスパンの問題だというふうなこともおっしゃっておりましたが、その現状について、今後の展望についてお伺いします。  3点目としまして、障がいのある高齢者の要介護認定状況、つまり65歳以上で障がいを持っておられても、介護認定があればそちらのほうでということになりますんで、その状況についてお伺いいたします。  もう続けて、次の項目の質問をいたします。本町では国保会計の基金が結構多いんです。これにつきましては……。 ○議長(久保宗一君) 池上議員に申し上げます。2つ目の質問、ちょっと会計も違うことですから。 ○13番(池上哲男君) ああ、そう。 ○議長(久保宗一君) 今、一旦ここで。 ○13番(池上哲男君) じゃあ、後でします。よろしくお願いします。(「一問一答」と呼ぶ者あり) ○議長(久保宗一君) 生活部長。 ○生活部長(福井和夫君) 失礼します。本町のサービス提供状況について答弁させていただきたいと思います。  介護予防日常生活支援総合事業は、掃除、洗濯、調理、買い物などの高齢者の多様な生活ニーズに対応するため、市町村が中心となって、地域の実情に応じて、事業者や住民などの多様な主体が参画し多様なサービスを充実させることによって、地域の高齢者の支え合いの体制づくりを推進する事業であり、全国の市町村において団塊の世代が75歳以上となる2025年を目標に、医療、介護、生活支援などのサービスの支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指して取り組んでいます。この総合事業は、地域包括ケアシステムの生活支援と介護予防を担う事業として位置づけられており、本町においても本年4月から移行しており、今後、2025年を見据え、事業者やNPO法人、住民ボランティアなどの地域の関係者とともに、高齢者の居住、居宅生活を支えていく取り組みを着実に進めていきたいと考えております。  本町における総合事業の取り組み状況としましては、従前の訪問介護、ホームヘルプサービスと、通所介護、デイサービスが、総合事業の中の現行相当サービスである介護予防訪問型サービスと介護予防通所型サービスへ、従来の事業者がそのまま移行しております。また、緩和した基準による訪問型サービスAを町シルバー人材センターが提供できるよう、現在取り組みを進めている状況であります。  サービス利用料につきましては、現行相当サービスは従前のサービス内容と同等となっていることから、報酬体系もこれまでどおり同額となっております。また、緩和した基準による訪問型サービスAは、現行サービスとおおむね8割相当額の報酬体系となっています。またこれらのサービスを利用する場合の個人負担割合は、原則として介護給付の利用者負担割合と同じく1割負担であり、一定以上の所得のある方は2割負担となっている状況であります。  2点目の、住民主体の支援体制につきましては、本町における介護予防活動への取り組みは、住民が主体となった介護予防活動の一層の拡充が必要であると考えています。住みなれた地域において、身近な場所での集いの場としての介護予防活動の拠点を各地域に増やしていくことが、住民主体の取り組みの推進に重要であることから、これまでも各地域において健康長寿体操の普及に努めてきたところであり、平成29年度の総合事業の移行にあたっても、この健康長寿体操の一層の普及のため、継続して実施することとしており、あわせて、ふれあい・いきいきサロンの立ち上げに対する支援や学習療法、脳の健康トレーニング教室の開設などによって、多様な集いの場づくりの支援を行っているところであります。このことがこれらの集いの場において、高齢者みずからがその運営や指導の側に参画することによって、高齢者が支える側として、活発な活動を行うという効果があらわれてきており、今後の地域包括ケアシステムへの構築にもつながるものと考えております。  3点目、障がいのある高齢者の認定状況ということなんですけども、障害者総合支援法による障がい福祉サービスと、介護保険法による介護保険サービスの給付関係につきましては、給付されるサービスの内容や機能から見て障がい福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合は、原則としまして介護保険サービスを優先して受けることとなっています。また、介護保険サービスに相当するものがない障がい福祉サービスの固有のものとして、行動援護、自立訓練などのサービスにつきましては、障害者総合支援法による障がい福祉サービスを受けることができる形となっています。  ご質問いただいてます65歳以上の高齢者のうち身体障害者手帳の所持者は783人で、うち要介護認定を受けておられる高齢者は406人、比率としまして51.8%、それから、療育手帳の所持者は8人で、うち認定を受けておられる方は3人で37.5%、それから、精神障害者保健福祉手帳の所持者は24人、うち要介護認定者は15人で62.5%となっています。これらのことから、65歳以上の手帳所持者の総計は815人、のうち要介護認定者数の合計は424人となり、おおよそ半数の方々が要介護認定を受けておられるという状況となっております。  以上、答弁させていただきます。 ○議長(久保宗一君) 池上君。 ○13番(池上哲男君) 1点目は、実際、今まで介護認定を受けた方はそのまま受けられるんですから、新たな認定を受ける場合にチェックリスト等が発生してというふうなことになって、実態がどうか、緩和したサービスにどの程度割り振られてるのか、その辺がお聞きしたかったんですけど、通告の内容がちょっと違う、取り違えてたんかなというふうに思いますので、またそれは改めてご答弁いただければいただく、なければまた改めてご答弁してもらうようにします。  先ほどの障がい認定との関係ですけれども、半数程度がそういうことです。介護保険を使うとなればサービス利用料がかかる。従来の障がい者サービス助成サービスであれば、その枠の中でいけた。要するに、費用負担がそこに発生してくるわけですね。それを今度はパックにして、もう法律の中でくくっていこうというふうな動きにあります。その辺の実態で、それと2番の質問は、住民主体とありますが、そもそもが介護保険とこれをパックにすること自体が、介護は介護を必要とするんであって、それ以外は町も健康診断等、いろいろここの中でもやってこられました。そういうサービスの中でやっていくべきだなと思います。ですから、要支援1、2の方々も住民主体のほうに流すんでなくて、介護の認定受けてるんであれば、それにふさわしい介護のサービスを今後も行っていただきたいということを申し述べて、来年、ほかの動きについては、それに基づいたまた適当な報告をお願いして、1点目の質問を終わります。  2点目は国保の関係ですけれども、国保の基金の活用については、以前もお尋ねしたんですが、何分、広域化というものがちらつく中で、その費用がどうなるかわからんということで、私も基金があることはわかっておっても、それ以上のことは提案はなかなか控えたところでもあります。また、インフルエンザ等、突発的に流行が起これば、これはもう基金飛んでしまうという状況も理解する中で、もうちょっと先にしようかなと思ってたんですけれど、これ、きょうニュースで見たんですけれど、政府は基金について、これ別の形で質問はしました、基金を使わせると、そういう通達が来てるんじゃないかということをお尋ねしたんですが、ここもこの基金というのはそういった面で見られるのではないか。要するに、これだけ持ってるからということで査定に響くんじゃないかというふうに思います。この6月ないし7月に県のほうの広域化の一定の指針が出てこようかと思います。その状況の中で、私もこの基金の残高を、基金を活用した、本当は大上段的に国保の引き下げをと、以前も提案し、町長の英断もあって、町長その前に一般会計の繰り入れもしていただいて、それがインフルエンザもなく積み上がったということもありまして、引き下げをと提案をいたしました。引き下げにはならなかったけれども、あの時点で全国的に物すごく国保が上がるという状況の中で、上がり幅を抑えたのに大きな役に立ったと思いますが、それでもなおかつ積み上がってきてるんで、これは何か活用すべきではないかと、国保税の引き下げに活用すべきじゃないかというふうに大前提で思いますが、広域化の問題等、見えないところもありますんで、そういった中でもできることはないかといろいろ考えまして、7割・5割・2割の減免、低所得者にある分に3割の部分も加えてはどうかなというのも1つの考えです。また、均等割、世帯割から子どもを除外する、こういった方法も、子どもは別に稼いでるわけでもないんで、子どもを除外して計算する方法もあるんじゃないか。  また、これは国保と直接かかわるかどうかわかりませんけど、今、鍼灸治療について、私もかかっとったところが、保険でいかなくなったから治療できませんって言われました言うんですけども、そういった鍼灸治療についてはいろんな動きがあるようで、非常に複雑なようです。それで、この鍼灸治療について、兵庫県下で10の市町が独自の助成政策をとっております。そういったものもこの国保サービスの中に織り込んでいくっちゅうのも1つの考えではないかなと。大前提は国保税の引き下げということを願うわけですが、それが現時点で不明な状況の中で、できなければ先ほど提案しましたような項目も考えられるんではないかということを質問して、この2点目の質問とします。 ○議長(久保宗一君) 生活部長。 ○生活部長(福井和夫君) 本町の国民健康保険特別会計における平成27年度末の基金残高約7億5,800万円が、平成28年度末の基金残額については約8億3,400万円となる状況となっております。この状況の中、平成28年度の国保歳出額約36億4,000万円と比較して基金残高が約23%となっており、県下の他市町と比べても、比較的、基金残高が多い額となってきております。今後予定されています平成30年度の国民健康保険兵庫県広域化に伴う各市町が県に納める納付金制度の方針が8月ごろに、また、納付金の額に至りましては来年1月ごろに示されることとなっており、納付金の額が現状の保険料水準よりも高くなるようであれば、保険料の上昇を抑制する財源として、また、納付金の額が現状の保険料水準、もしくは低い状況であれば、現行の保険料水準よりも引き下げる、値下げる可能性も出てくるものと考えております。  また、ご提案いただきました減免などの拡充については、県下では7割・5割、2割軽減のみが実施されてる状況となっております。また、世帯割の中から子どもを除外することにつきましても、県下のほとんどの市町では実施されていない状況であることから、本来の基金の目的である国保会計の健全な運営に資するための趣旨を十分に考慮しつつ、まずは現在の国保加入者全員の保険料負担の軽減につながる基金の活用を実施していきたいと考えております。  なお、この基金の活用方法につきましては、県から示される広域化に伴う納付金の額、今後の医療費の動向等を勘案して、国民健康保険運営協議会の意見を聞いて決定してまいりたいと考えております。  また、はり・きゅう、鍼灸の補助制度につきましては、近隣市町などの導入状況並びに町内の実施場所等について研究してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(久保宗一君) 池上君。 ○13番(池上哲男君) 今後の動向がまだ見えない、だから何とも言えないちゅうのは理解をしております。その上で、剰余金と言ったら変ですけれど、猪名川町にとって幸いな方向に向けば、それは国保税の全世帯に向けた、対象とした引き下げにも検討課題だというふうな気がしました。その他の項目、3割減免とか世帯割、これにつきましては、その結果を見た上で、また質問をする機会が与えられれば質問をしたいと思います。ぜひ、広域化の中で猪名川町がいい方向に行くように願って、質問を終わります。 ○議長(久保宗一君) 池上哲男君の質問は終わりました。  これより午後1時まで休憩といたします。                 午前11時51分 休憩                 午後 1時00分 再開
    ○議長(久保宗一君) 休憩を閉じ、会議を再開をいたします。  続いて、岡本信司君の質問を許します。  岡本君。 ○1番(岡本信司君) 議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づき、質問をさせていただきます。  まず、1点目は、コミュニティ・スクール制度の導入についてであります。平成29年度の町長施政方針の中では、今後の猪名川町の教育分野の方向性として、少子高齢化や核家族化が進む中、次世代を生き抜く子どもたちを育成するため、「子どもも育つ、大人も育つ、教育の心のある町」という猪名川の教育の基本理念のもと、教育委員会を初め、学校、家庭、地域と互いに連携、協力して本町の教育を推進していく旨をうたっておられます。従来、教育は、学校と家庭が両輪となって協働して進めるものであるということが言われてまいりました。しかし、今日では、学校、家庭、地域、行政、教育委員会ですね、の4者が一体となって進めていくべきものと考えられております。特に、学校と地域の協働関係、信頼関係の土台としては、全国的に学校支援地域本部や学校評議員、あるいは学校関係者評価などの取り組みがなされています。猪名川町でも学校と地域の連携のさまざまな取り組みを実施されていると聞いておりますが、それぞれの制度の取り組み経緯と成果及び課題についてご答弁ください。 ○議長(久保宗一君) 教育部長。 ○教育部長(真田保典君) 学校、家庭、地域が協働した取り組みの1つでございます学校支援地域本部事業につきましては、平成20年度から教育委員会事務局内に地域コーディネーターを配置し、ボランティア人材バンクを設置をいたしました。学校園の求めるニーズに応じまして、専門的な知識や経験を持った人材による学習支援が行われたり、登下校の安全が守られており、成果は大きいのですが、一方で、学校園の希望する人材とボランティアの専門分野とのマッチングが課題となっております。また、平成15年度から各学校園に評議員を置き、運営の支援や意見をいただいてまいりましたが、平成20年に改定された学校評価ガイドラインに基づき、学校関係者評価を実施し、公表しております。学校関係者評価委員会では、学校園の自己評価が適切に実施されたか、あるいは教育活動の改善に向けた取り組みが適切かどうかを検証していただきます。これにより各学校園は、生徒、保護者だけでなく、地域の方の意見や提言を聞くことができ、PDCAサイクルによってよりよい教育を目指して改善を進めることができます。課題といたしましては、評価の客観性、妥当性を担保するため、評価の観点及び評価の基準について絶えず見直しを図ることと、改善方策が効果的に実施されているかを検証する必要があると考えております。 ○議長(久保宗一君) 岡本君。 ○1番(岡本信司君) ありがとうございます。ただいま猪名川町で実施されております学校と地域の連携の取り組みの経過や大きな成果が出ていること、あるいは課題についてご答弁をいただきました。  ところで、昨今の全国の状況を見てみますと、学校運営協議会を設置するコミュニティ・スクールの導入を行う自治体が増え続けています。文部科学省の調査によりますと、ちょっと古いんですが、平成28年4月現在、全国46都道府県で2,806校が指定されています。唐突にコミュニティ・スクールという言葉が出てまいりましたので、簡単に説明しておきますと、コミュニティ・スクールは、学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら、子どもたちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進める仕組みでありまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、略して地教行法と呼んでおりますけれども、これの第47条の6に基づいた仕組みでございます。そして、今般、この地教行法が一部改正され、本年4月1日から施行されているところでございます。改正の内容としましては、学校運営協議会の役割の見直しや、その設置の努力義務化についての規定が整備されました。文部科学省は、全ての公立学校コミュニティ・スクールとなることを目指しており、現在、積極的な支援を行っております。  私は、コミュニティ・スクールは、先ほどご答弁いただいた、現在、猪名川町で行われている学校と地域のつながりを深める取り組みの発展系だと考えています。本町でも学校と保護者との連携をさらに密にして、学校運営を含めて、地域と一体となって子どもを育てていく必要があると考えます。本制度の導入に関して、町長及び教育長の見解を伺います。 ○議長(久保宗一君) 教育部長。 ○教育部長(真田保典君) 教育委員会では、地域とともにある学校を目指して、地域が学校を支援するというこれまでの関係から、今後は地域と学校がパートナーとなって連携、協働する地域学校協働活動へと進展させていき、その先にコミュニティ・スクールの制度導入を見据えており、昨年度から国のCSマイスター、コミュニティ・スクール推進員をたびたび招聘いたしまして、教育委員会並びに校長会で導入に向けた研究を進め、また先日は、コミュニティ・スクールの先進地でございます山口県萩市に、教育長を初め、教育委員の皆さんとともに視察研修をしてまいりました。本町での導入に際しては、まず、モデル校からスタートし、数年先までに円滑にコミュニティ・スクールを全校導入できるよう、今後も調査研究を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(久保宗一君) 岡本君。 ○1番(岡本信司君) 今、るる、コミュニティ・スクール導入の方向で進めておられるということで、期待するところでございます。  文部科学省が作成いたしました学校運営協議会設置の手引、こういうものでございますけれども、よりますと、短期的、中期的、長期的に成果の意識変化を調査研究され、結果としてコミュニティ・スクールの指定経験の長い学校で成果の認識が高くなる傾向があると分析されているところでございます。そういった意味からも、私は早期の導入が望ましいと考えますが、猪名川町としてコミュニティ・スクール導入にあたっての不安なり、あるいは懸念されているところがあれば、再度お示しください。 ○議長(久保宗一君) 教育部長。 ○教育部長(真田保典君) 既に実施をされているところでは、コミュニティ・スクールの成果といたしまして、学校側には、学校と地域が情報共有をしたり、地域や保護者の学校に対する理解が深まったり、学校関係者評価が効果的に行えるようになったなどが上げられています。地域においては、経験を生かすことで生きがいや自己有用感につながったり、学校が地域のよりどころになったりしていると報告をされています。  次に、不安や課題でございますけれども、文部科学省の調査によりますと、指定前に課題としていたことが指定後には一定程度解消されたものも多くあります。その一方で、教職員の勤務負担や学校運営協議会委員の地域人材の確保、協議会運営にかける時間の確保、学校の課題についてどのように共通理解を図っていけるのかなどの課題が報告されており、本町でも同様の懸念が予想されます。導入までにこうした課題の解消、緩和策についても十分に検討を加えてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(久保宗一君) 岡本君。 ○1番(岡本信司君) 答弁の中にもありましたように、日本大学文理学部によります平成26年3月発表のコミュニティ・スクール指定の促進要因と阻害要因に関する調査研究によりますと、コミュニティ・スクールに指定された学校では、指定前にコミュニティ・スクールに対して課題と感じていたことが指定後には解消されていると報告されています。答弁のとおりでございます。今後、課題を十分精査され、スピード感を持って取り組まれることを強く求め、この質問を終わらせていただきます。  次に、住民の皆さんが抱えておられる困り事や要望を聞き、課題を整理し、その解決のための制度や政策提言をするのが議員の務めの1つと私は考えております。空き缶など資源ごみの持ち去り禁止条例の制定についてもその1つではないでしょうか。アルミ缶等の資源ごみ回収において、資源ごみを売却した後に事業者からの歳入を受けることとなっており、現実には猪名川町の持ち出し分が減額されているように聞いておりますが、その金額は年間で幾らぐらいになるんでしょうか。 ○議長(久保宗一君) 地域振興部長。 ○地域振興部長(橋本佳之君) 資源ごみの売却収入につきましてのご質問でありますが、本町では資源ごみの処理として、町で引き取り業者と直接契約し処分するものと、国崎クリーンセンターに搬入し処分する2つの手法で処理しております。町が直接売却処分により資源化している新聞、雑誌、段ボールや牛乳パックなどに係るものとして、平成28年度は約58.4トンで、約5万8,000円の売り払い収入がありました。一方、アルミ缶、スチール缶、瓶等については、国崎クリーンセンターに搬入し、1市3町の搬入ごみとごみ処理過程から発生する破砕鉄や溶融メタルなど、金属系の有価物など一括して売却されており、平成28年度は約2,061トン、約6,600万円の売り払い収入が見込まれております。このような一括売却方式であることから、構成市町ごとの正確な収入額を算出することは困難でありますが、可燃ごみを含めた全体搬入量から本町の搬入量の割合を算出すると、案分率が約14.7%となり、本町分として約303トン、約970万円の売り払い収入があったものとして見てとることができます。これは本町の歳入とされるものではなく、国崎クリーンセンターにおけるごみ処理経費の財源に充当されており、結果として各市町のごみ処理負担金の軽減につながるといったことになってございます。  以上です。 ○議長(久保宗一君) 岡本君。 ○1番(岡本信司君) アルミ缶等の資源ごみ、ばくっと1,000万円というのは、想像していた以上に多額の金額でありました。資源ごみがリサイクルに回り、本町の財政にも少なからず寄与していることがよくわかりました。  これは住民の皆さんからの苦情であります。何者かが車などでごみステーションから、住民の皆さんが町の定めたルールを守って分別し、地域ごとに決められた日に排出したアルミ缶などの資源ごみを無断で持ち去っているとの苦情を聞いております。住民の方からは、見知らぬ人がごみ置き場を物色して不安だ、気味が悪いといった声も聞きます。また、私は、持ち去られた資源ごみが適正に処理されているかを町が確認できないといった課題もあるのではないかと思っております。必要な部分だけをとって、不法投棄する可能性さえ否定できません。現在、猪名川町としては資源ごみの持ち去りに対してどのような対応をしているのか、ご答弁ください。 ○議長(久保宗一君) 地域振興部長。 ○地域振興部長(橋本佳之君) 本町のごみ収集システムにおいては、9種類17分類に区分し、缶の収集日を定め、ごみステーションに分別排出していただいております。持ち去りの原因の1つには、缶の収集日をごみカレンダーやホームページでお知らせしている関係から、特定の収集日が不特定多数の者に事前に把握されており、先回りによる持ち去りにつながっているのではないかと推測しております。本町の対応としては、住民からの通報等があった場合には、現場の状況を聞き取り、あわせて収集作業員が状況確認に出向くこととしております。また、持ち去り行為に対する対策としては、各自治会等が取り組まれている再生資源集団回収奨励金制度の活用が極めて有効ではないかと考えております。平成28年度の団体数、回収量、奨励金額については、前期が39団体、約727トン、581万9,000円で、後期が40団体、約706トン、565万2,000円となっております。集団回収に排出される資源ごみは無主物ではなく、団体と回収業者との契約取引であり、取り組み団体の専有物とみなされることから、持ち去り行為に対し、窃盗罪あるいは占有離脱物横領罪を構成する可能性が高くなり、一定の抑止効果につながるものと考えております。なお、集団回収の取り組みに対してはさまざまであることから、さらなる利用啓発に向けたPRを行い、あわせて現状の把握に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(久保宗一君) 岡本君。 ○1番(岡本信司君) ある自治体では持ち去り行為というのを、その自治体の所有物の持ち去りだというようなことで、刑事事件というような考え方を持っているところもあるように聞いております。これが実際のところ抑止効果もなく、対応に苦慮しているというのが現状ではないでしょうか。このため、多くの自治体では、空き缶などの資源ごみの持ち去りを禁止する条例を制定しているところであります。そして、よって立つ姿勢を明確にしております。隣接する宝塚市でも、平成26年10月から施行されていると聞いております。私は、猪名川町もほかの自治体同様、空き缶など資源ごみの持ち去りを禁止する条例を制定すべきと考えますが、町の答弁を求めます。 ○議長(久保宗一君) 地域振興部長。 ○地域振興部長(橋本佳之君) 町内で資源ごみの持ち去りに対して刑事事件となった事案については、現状では承知しておりません。持ち去り行為については、住民の皆様の分別の徹底、リサイクル意識の向上に逆行する行為でありますが、特段、現時点では、自治会長会、環境衛生推進協議会においても委員各位からの苦情はなく、また、クリーンセンターにも相談の問い合わせが以前に1件あったのみで、ほぼ皆無の状況となっております。資源ごみの持ち去りについての条例化については、事案の対応策の1つの手法としては考えられますが、先進市等の状況を聞きましても、条例の罰則規定等を適用されたことはなく、対応に苦慮されているのが現状であるように聞き及んでおります。まずは町内の状況を把握し、また、各ステーションの回収日前日の状況も確認し、近隣市町との情報共有を図りながら、制定市町の運用実態も踏まえた効果的な対策について、調査研究をしてまいりたく考えております。 ○議長(久保宗一君) 岡本君。 ○1番(岡本信司君) 土砂条例を持ち出すべきもなく、条例化については常に他都市の状況を他山の石と捉え、前向きに進めていただくべきものだと考えます。できるだけ早急に内容を検討され、条例化を進めていただくよう強く求め、この質問を終わらせていただきます。  次は、空き家の問題は、本来は所有者の自己責任の問題であることから、空き家対策も所有者の自己責任が基本であると考えております。しかし、単に所有者のモラルだけを問うても解決できる問題ではありません。そういった課題を背景に、昨年9月27日議決されました猪名川町危険空家等対策に関する条例の制定以後の当該対策の状況について確認していきたいと思います。  猪名川町が条例のモデルとしたと思われる尼崎市のホームページを見てみますと、老朽危険空き家等対策に関する相談について、住民や所有者への相談窓口を紹介しております。ところが、猪名川町では、建物の老朽化や空き地の雑草などにより、近隣住民や地域に悪い影響を及ぼしている空き家等について、住民の皆さんが相談したい場合、地域振興部なのかまちづくり部なのか、どこに問い合わせをすればよいのかわかりにくい状況であります。また、対応窓口の一元化や相談窓口の広報も必要だと考えますが、町の見解を求めます。 ○議長(久保宗一君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(佐々木規文君) まず、対応窓口の一元化が必要ではないかについてご答弁申し上げます。  危険空家等対策に関する条例制定前から、建物等の問い合わせについては都市政策課、空き地の雑草などの問い合わせについては産業観光課で相談を受けておりますので、従前どおり、各窓口で対応をさせていただいております。雑草などの環境の相談があった場合は、対象地の所有者または管理者に現状の通知とあわせ、シルバー人材センターを紹介する中で対応していただくようにしております。住民の健康で文化的な生活の確保を目的とするものと、危険空き家等に特化した対策を講ずることを目的としたものでは、それぞれ目的とするものが異なることに加え、技術的な専門知識を必要とすることから、連携を図りながら所管ごとに対応をさせていただくこととしております。また、どこが相談窓口かの広報も必要ではないかとのご質問でございますが、空き地の適正管理につきましては、全世帯に配布しております、いーなガイドブックにおいて、相談、問い合わせ窓口をお知らせをしているところでございます。 ○議長(久保宗一君) 岡本君。 ○1番(岡本信司君) 条例が議会で可決されれば、条例の仕事が終わりというわけではありません。空き家や空き地等の適切な管理が図られるためには、条例の中身はもちろんのこと、老朽危険空き家における倒壊や空き地の雑草など、さまざま被害を及ぼす問題に対する所有者の責務や住民が困ったときの対応策など、住民の皆様や対象者にきめ細かく広報、周知することが大変重要だと考えております。この間、まちではリーフレットの作成や配布、町広報誌での記事掲載、町公式ウエブサイトへの掲載、あるいは固定資産税通知書への挿入など、それぞれ実施の有無についてお答えいただきたいと思います。 ○議長(久保宗一君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(佐々木規文君) 老朽空き家等対策の広報状況についてご答弁申し上げます。  ご質問にもありますように、空き家や空き地等の適切な管理が図られるようになることは大変重要なことであると認識をしておりますが、現在、リーフレットの作成・配布、町広報誌での記事掲載、町公式ウエブサイトへの掲載、固定資産税通知書への挿入などは実施をしておりません。昨年度の条例制定時にも、空き家等の所有者に第一義的な管理責任があること、また、町の責任等についても十分ご説明申し上げたところでございます。同時に、地域住民に、空き家が起因した防災、衛生、景観等の生活環境に深刻な影響を及ぼさないよう、取り組みを進めていることをご報告したところでございます。平成28年度に危険空家等対策に関する条例を制定し、従前よりご説明させていただいておりますとおり、本年度において空家対策計画を策定することとしております。老朽危険空家等の対策として広報、周知する内容についても、現在、計画策定に向け調整を進めております危険空家等対策計画において、危険空き家等の除去に関する事項や利活用に関する行動計画を固める中で、総合的に空き家等対策の周知、啓発に努めてまいります。 ○議長(久保宗一君) 岡本君。 ○1番(岡本信司君) 全く広報を実施されていないとのこと、どういう思いでこの条例を制定されているのでしょうか。残念であります。危険空家等対策の計画の中で、今後それを検討していくというようなお話でございますが、執行計画表によりますと、4月にシステム導入、5月から8月にかけて空き家等の調査となっておりますが、計画どおり進捗はしているんでしょうか。空家等対策の推進に関する特別措置法第11条、これは法律ですよ。市町村は空き家等に関するデータベースの整備、その他空き家等に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずるよう努めるとされておるところであります。現在実施している空き家について、主な調査事項をお答えいただきたい。空き家等の所有者や近隣への聞き取り調査も行っているのでしょうか。お答えください。 ○議長(久保宗一君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(佐々木規文君) 危険空家等対策の進捗状況についてご答弁申し上げます。  危険空き家の対策の取り組みについて、現在、空き家の管理システムのフォーマット、管理台帳の項目等について調整を行っており、6月末で完了予定となっております。また、あわせて町内全域踏査を実施するにあたり、調査表の作成、調査項目の抽出を調整しております。実態調査時期につきましては、7月から8月にかけて実施をする予定としており、調査員による現地調査で行ってまいります。調査事項は、基本情報として建築物の用途、木造等の構造について、空き家の判定項目として、表札の有無、郵便受けの状況など、危険空き家の判定項目として、建物の傾斜、屋根、外壁の状況など、周辺への影響項目として、樹木、雑草の状況、建物の破損箇所、ごみの堆積などを調査してまいります。  以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長(久保宗一君) 岡本君。 ○1番(岡本信司君) ちょっと私の質問で項目抜けております分に再確認でございますが、近隣への聞き取り調査は行っておられるんでしょうか。 ○議長(久保宗一君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(佐々木規文君) 実態調査につきましてはこれから実施するところでありまして、調査員の現地調査の際に、必要であればそういうことも調査の対象とさせていただきます。  以上でございます。 ○議長(久保宗一君) 岡本君。 ○1番(岡本信司君) 例えば屋根の瓦が飛んできたというようなことは、近隣への聞き取り調査をしないとなかなかわからない部分がありますので、ぜひともそのあたりのところもお願いしたいというふうに思います。  私も老朽危険空き家における倒壊や空き地の雑草など、さまざまな被害を及ぼす問題は、本来、所有者が解決すべきものであると考えています。しかし、解決されずに放置されているものがあることから、住民の皆さんの生命、身体及び財産の保護を図り、良好な生活環境の保全と、安全で安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指してこの条例が制定されたわけであります。住民の期待感は相当高いものがあります。実際、日々お困りの住民もおられます。スピード感を持って対応していただくことを強く訴え、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(久保宗一君) 岡本信司君の質問は終わりました。  続いて、丸山純君の質問を許します。  丸山君。 ○7番(丸山 純君) それでは、議長のお許しが出ましたので、通告書に従って、順次質問をしてまいります。  今回の質問題目は、小・中学校教師の働く環境整備についてであります。今から3年後、すなわち2020年度、小・中学校新学習指導要領改訂に向けまして、ことし3月にこの案が公示されました。主な改善事項として5つ上がっております。1つ目としましては、国語などの言語能力の確実な育成、2つ目としては、理数、理科とか数学の教育の充実、二、三割程度の授業時間数を増加させるとしています。3つ目として、外国語教育、主に英語でございますが、外国語教育の充実。4つ目としまして、体験教育の充実。5つ目としまして、情報活用能力、コンピューターのプログラミング教育などでございます、上げられております。このように、この5つの項目や英語教育などが実行されるようになると、教師の数を増やさない場合、教員は、当然ながら、授業時間数や授業内容量が増えるのは確実であります。一方、一般的に言って、日本国内は最近厳しい労働環境にあり、また、保護者の価値観や多様化、それに夫婦共働きの家庭が増えまして、それに呼応するように児童生徒の生活スタイルも変わっております。その結果としまして、学校への要望など、質、量とも確実に変化をしていることも事実でございます。  そこで、たくさんある課題の中から、きょうは教師の残業に関する質問をします。小学校の教師全般に言えることでございますが、始業時8時15分から16時45分の終業時までの間、すなわち、子どもが学校から帰り支度をして退校するまでの間、教師は休憩時間をとることがなかなかできにくい特殊な職場であり職業であると、私は最近思っております。教師の皆さんは16時45分の終業後から会議や打ち合わせが始まり、自分の仕事、自分一人一人の仕事時間ができるのは18時以降になるんではないかと思ってます。  そこでまず、基本的な質問をします。私は長く民間企業で働いてきました。上司から残業命令があったら残業をして、その残業時間を記録して自己申告をしておったんですが、一般的な企業はこのように運用しているはずであります。それに比べて小・中学校の教師という職業は少し特殊だと思います。そこで、本町での教師の場合、残業時間の認識と残業時間のカウントなどはどのように運営されているのかをお聞きします。 ○議長(久保宗一君) 教育部長。 ○教育部長(真田保典君) 近年、学校におきましては、求められる教育課題が複雑化、困難化しております。また、それに伴い、保護者対応や地域活動などへの対応など、その役割は多様化し、業務量も増加をしております。こうしたことから、教職員の職務も非常に多岐にわたり、時間的な負担も増大しており、これは全国的な課題としてその対応が求められております。こうした課題に対応すべく、兵庫県におきましては、今年度、今後取り組むべき方策といたしまして、効果のあった事例の活用を中心とした教職員の勤務時間適正化推進プランを策定され、本町におきましても、これに従った具体的方策に取り組んでいるところでございます。ご質問の現在の残業の認識につきましては、県の推進プランを活用しながら、まずは管理職による教職員の勤務実態の把握が必要と考えております。現行の記録簿により、時間外勤務の状況をしっかり確認するとともに、同時に、教職員自身につきましても、タイムマネジメント意識の確立を図っているところでございます。そして、学校全体で全ての教職員が勤務時間の適正化に主体的に取り組んでいくことで、教職員自身の負担軽減につなげていけるよう、教育委員会としても支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長(久保宗一君) 丸山君。 ○7番(丸山 純君) 前向きな答弁、ありがとうございます。労働に関する意識なり、環境も変わっております。労働環境も厳しくなっておりますので、教師の働く環境を少しでも改善していただくことを願って、次の質問に移ります。  次に、小・中学校学習指導要領に関する質問であります。2020年度の学習指導要領の完全実施前に、猪名川町はこのたび、小・中学校において英語活動っちゅうか、英語教育を先導導入されております。それに伴い、当然ながら、教師全体に英語の再勉強といいますか、教師みずからが英語をもう一度勉強する、し直すということが行われております。特に中高齢の教師はつらいことで、ある意味、つらいことではないかと思っております。本町はこの数年、小・中学校支援員やスクールアシスタントを増やす対策をとられてきました。このことを私は評価をしております。それでもまだ教師本来の授業に専念できる環境整備をより一層図るべきと考えておりますが、本町の今の認識を教えてください。 ○議長(久保宗一君) 教育部長。 ○教育部長(真田保典君) このたびの学習指導要領改訂に伴い、平成32年度から小学校5、6年に英語が教科化になり、3、4年に外国語活動が導入されることから、今年度より猪名川町英語教育強化推進事業といたしまして、小学校1、2年には年間10時間程度、3、4年には年間18時間程度、外国語英語活動の授業の先行実施に取り組むことにより、英語教育の充実を図っています。そこで、教師の負担軽減のため、そしてネイティブな英語になれ親しむ機会を設けるために、全授業にALT、外国語指導助手を派遣しております。このことによりまして、苦手な英語の発音をアシストしてもらったり、幼児への指導経験を生かしたアクティビティーを授業で行ってもらったりすることで、教師は授業の流れだけをしっかり把握することに専念できるようになっております。また、研修体制といたしまして、外国語活動の授業の組み立てや、すぐに実践できる効果的な指導法を学ぶ英語指導力向上研修会や、教員の英語コミュニケーション能力を育成するための英語コミュニケーション能力育成研修会を開催いたしまして、教師の英語に対する苦手意識の払拭につなげております。さらに、指導案や教材等を町内で共有できるように、教育ネット共有フォルダー内に英語関係フォルダーを作成しておりますが、こうした先進的な取り組みは、新学習指導要領の完全実施時には、むしろ教員の負担軽減につながるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(久保宗一君) 丸山君。 ○7番(丸山 純君) 今後、サポート体制とかサポートの人材増強を含めまして、十分配慮をしていただくようにお願いをしておきます。教師のモラールが上がれば、児童生徒の成績も自然とアップすると、私は信じております。  第3つ目の質問に移ります。数年前から猪名川町に、小・中学校にICTを導入して、授業環境が著しく改善され、算数であるとか地理とか理科などの説明にこのICTを用いることによって効果が上がっているとお聞きしました。また、新学習指導要領の改善事項の中に理数教育の充実であるとか、外国語教育の充実が上がっていることは以前に述べました。これらに加え、私は、いわゆるコンピューターのプログラミング教育も先行実施すべきであると考えているものでございますが、これらの点で、これまでの成果なども加味して、本町のICTを含めた現状認識と今後の課題について、お聞かせください。 ○議長(久保宗一君) 教育部長。 ○教育部長(真田保典君) 学校のICT環境の整備に伴いまして、電子黒板や書画カメラを活用することで、算数、数学では、分度器等の教具の使い方の説明や教科書の図の拡大提示、作図方法の説明など、視覚支援として大いに効果がございます。また、理科では、実験器具の使い方の説明や実験の流れの説明、また、動画視聴による学習の振り返り等で効果的に活用されております。さらにタブレットを活用することで、視覚支援の幅が大きく広がり、児童生徒の思考が深まる授業が現在展開されております。今年度、タブレットの追加導入をすることで、タブレットを活用した主体的で対話的な、そして深い学び合いができる授業づくりをするための取り組みが一番の課題となってございます。  お尋ねのプログラミング教育に関しましては、現在、研究、検討している段階で、阪神地域でも同様な状況でございます。今後の国や県の情報と「ICT利活用による教育の質の向上支援事業」研究指定校でございます白金小学校の取り組みをもとに、本町といたしまして、今年度、試行してまいりたいと考えております。 ○議長(久保宗一君) 丸山君。 ○7番(丸山 純君) 日本の進むべき道っていうのは、工業先進国であります。そのためには数学、物理と英語は必須であります。小さい児童のときからこれらになれ親しみ、能力をアップすることが、今、住民からも要請されております。教育環境最先端のまち猪名川町になるべく、今後とも学習に関する環境整備をお願いしておきます。  第4の質問でございますが、このような時代変化の中、児童生徒の成績情報であるとか個人情報が漏えいする事件が国内で発生しております。ノートパソコンを自宅に持ち込み、仕事の続きをする公務員が、一般的な話でございますが多くありまして、その場合、いずれかのところに置き忘れたり、置き引きや車上荒らしで盗難に遭う事例があります。また、記録メディアの持ち運びが危険であります。特に2000年以降に発達しましたUSBメモリーとかSDカードは小型で大容量でございますが、小さいので紛失の可能性があるとか、とられるとかいうことも事実であります。猪名川町の教師の方々は、ノートパソコンを1台貸与されていると聞きました。また、猪名川町はパソコンの持ち出し禁止と伺っておりますし、許可を得たハードロッキーシステムというのを採用されておると聞いております。パソコン情報やパソコン盗難防止対策に関して、兵庫県でも一、二を争う、高度で独自の対策をとっていると伺いました。どのような対策をとっておられるのか、この内容についてお示しください。 ○議長(久保宗一君) 教育部長。 ○教育部長(真田保典君) 昨年度、学校ICT機器の大幅な更新を実施するにあたりまして、システム的なセキュリティ対策の向上や、教職員のセキュリティに関する知識等の向上を目的といたしまして、運用ルールの見直しを行いました。ご指摘のとおり、教職員に1人1台のパソコンを貸与している状況におきまして、児童生徒の個人情報漏えい対策に関しては、万全を期する必要がございます。具体的には、USBメモリーをさらにセキュリティ性能の高いものに変更し、事前登録した端末以外では使用できないタイプのものといたしました。また、情報漏えいの原因となり得る外部メールの送信につきましては、添付ファイルを自動的に圧縮し、パスワードでロックする方法を取り入れました。さらに、誤送信を防止するため、10分程度送信メールをサーバーにとどめてから送信する設定に見直したことで、万が一、誤送信が発生した場合でも、一定時間取り消すことができるように対策を講じたところでございます。このほかにも、閲覧可能なサイトの制限強化やパソコン、プリンターの設定変更による情報漏えい対策を複数講じておりますが、機器を使用するのは最終的には教員自身でございます。日ごろから情報漏えいに対する危機意識を持って業務に当たるよう引き続き指導を徹底するとともに、研修等を通じて教職員の意識づけに取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(久保宗一君) 丸山君。 ○7番(丸山 純君) パソコンが盗難に遭っても、情報が漏れない仕組みをとる対策がとられているとお聞きしまして、ほっとしております。このように、盗難防止策も重要でございますが、教師の働く環境も重要であります。今後とも幹部の皆様に、一層の働く環境整備、それからパソコンも含みますが、環境整備をお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長(久保宗一君) 丸山純君の質問は終わりました。  続いて、中島孝雄君の質問を許します。  中島君。 ○12番(中島孝雄君) 最後となりましたが、通告に従いましての一般質問を進めてまいります。  本日は、スポーツ施設の建設、改修及び利用についてでございます。まず、2020年、東京オリンピックがございます。日本のアスリートにおける各スポーツの活躍というのは目をみはるものがございまして、連日、バドミントンやら卓球、テニス、陸上、野球、ソフトボール、サッカー、水泳、体操、スケート等々、数えれば切りがない中で、連日、スポーツニュースで私たちを楽しませていただいております。けさほども、ゴルフ、松山が2位になりましたよね、全米オープン。大変早く起きてまで見たいというスポーツ熱が盛んになっております。一方、町内においても、少年野球、少年サッカー、学校クラブ活動や成人スポーツにシニアスポーツなどなど、それぞれが大会出場や優勝など、実績も上げているところでございます。スポーツは熱心で優秀な指導者と施設が充実すれば、必ず強くなるというのが現在でのもう定説となっております。将来、いや、次回のオリンピックには、町内からもさらに出場選手が増えていくことを期待をしております。  近年、多様化するスポーツの種目、スポーツの種類が非常に多くなって、それぞれのスポーツに親しむ人たちが増えていること。そして、猪名川町特有とも言える年代別人口の偏りによって、まちの人口の多くを占める団塊世代が65歳以上となり、毎年数百人という単位で元気な高齢者が誕生しているのが現状です。そのそれぞれの人たちがなれ親しんだスポーツを楽しんでいるわけでございますけれども、これら高齢者に対して、本町と同じ時代に人口が急増してきた三田市では、シニア専用グラウンドを建設し、慢性化しているスポーツ施設の不足と、増える高齢者スポーツ対応に対応しております。本年度、平成29年の町長施政方針においても、世代や性別を乗り越え、誰もが生涯を通じて気軽にスポーツに楽しめる環境づくりを進めるとし、また、競技レベルの向上についても支援をしていくともされているのですけども、現状は、多様化するスポーツの種目と、それを楽しむスポーツ人口の増加に対応できず、グラウンドやコートを求めて各団体が施設の確保に苦労しているという状況がますますひどくなっているということでございます。  そこで、グラウンドや体育館、テニスコート、多目的広場など、スポーツを楽しむこれらの施設について、これまでの変遷と今後についての考え方を、まず、担当課に質問をいたします。 ○議長(久保宗一君) 地域振興部長。 ○地域振興部長(橋本佳之君) 本町においては、子どもから高齢者までが、いつでも、どこでも、誰でもがスポーツをできる環境を整え、いつまでも健康で生き生きと暮らせる健康長寿のまちづくりを進めております。スポーツは健康づくり、体力づくりの基本となっており、多くの方々にスポーツのできる機会を提供し、楽しく健康づくりにこれからも努めてまいりたいと考えております。  さて、新たなグラウンド、広場の確保でありますが、現在のスポーツ施設の利用状況を申し上げますと、スポーツセンターグラウンドが41%、スポーツセンターテニスコート49%、うぐいす池公園テニスコート73%、登り尾公園テニスコート74%、つつじが丘多目的広場36%などとなっており、数値的には施設の不足が慢性化しているとは言えない状況となっておりますので、現在のところ、新たなグラウンド整備の予定はございません。  なお、一部の曜日、時間帯に抽せん申し込みが集中し、特に土曜日、日曜日の予約がとりにくい状況になっていることも認識もしております。このため、テニスコートについては、本年4月から全てのコートにおいて月曜日も利用できるように運用改善を図り、現在の施設を最大限有効活用し、生涯スポーツの推進を図ることとしております。  これまでの主なスポーツ施設の変遷としましては、昭和59年に町民スポーツグラウンドが完成し、平成15年にはスポーツセンターに改称をされ、平成7年には、社会教育センターがテニスやゲートボールなどに利用できる屋内ドームを併設した福祉センターに生まれ変わりました。また、上野グラウンドについては、庁舎増設の関係から、平成16年に廃止になりましたが、かわる施設として、平成25年度に新たな施設として、つつじが丘多目的広場の整備を行ったところでございます。
     以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長(久保宗一君) 中島君。 ○12番(中島孝雄君) ご答弁ありがとうございます。  利用率というのは数字でいただいたんですけども、まだまだ、シニアでもまだ前期高齢者がほとんどですね。それからいくと、子ども、それから成人というところに至っては、平日がなかなか埋まらないというのはいたし方のないところではないのかなと。つまり土日なんですよね、やっぱり。土日に非常にとりにくくなって、今は在住、在勤というのはどないになってるのか、施設を利用する団体の在住なのか在勤なのかいうところですけども、在住だけにしてもいいんじゃないのかなと私個人は思うぐらい、それぐらいとれないというようなこと。ほんでまた、場所をとるためにいろいろ工夫をしているようでございますけども、今の説明の中に、千軒グラウンドというのがたしかあったと思うんですけれども、その説明はなかったんですけども、それについて、まず1つ、現在どんな利用をされているのかされてないのか、されているとしたらどんな利用状況なんかということ。全体に聞きましたら、社協のグラウンドがなくなって、今はゆうあいのドームになったと。役場の前の多目的広場、よく、ミニサッカーいうんですか、フットサルいうんですかね、しておりましたけども、それも第2庁舎ができたということでできなくなり、体育館もありました。これも向こうのスポーツセンター横の体育館ができたということでなくなって、結局、数的にはそないに増えていないというのが現状なんではないのかなと思うんですけれども、当然、人口、先ほど言いましたように、増えてくる、対象人口が増えてくる、施設は変わらないというとこで増えてると思うんですけども、その辺も含めて、今の千軒と含めて、ちょっともう一度ご答弁をお願いします。 ○議長(久保宗一君) 地域振興部長。 ○地域振興部長(橋本佳之君) ただいまの再質問でございますが、千軒グラウンドにつきましては、水資源開発公団のほうからお借りした施設でございます。それの場所については、特に今現在は、松尾台ベイスターズさんのほうが中心となって利用もされ、その中で管理運営もしていただいておる状況でございます。当然、申し込みの対象はシニアの方も対象となっておりますんで、大いに有効に利用していただいたら結構かと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。  以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長(久保宗一君) 中島君。 ○12番(中島孝雄君) グラウンドには何度か行ったことあるんですけど、使用したことはないんですけど、大変すばらしいグラウンドです。専用グラウンドやね、ちょうど、あれは少年野球かシニアソフトボールぐらいの大きさと思います。私、開いたとこを見ると、あ、これは何々のスポーツに使えるなとかいろいろ、そういうふうに反応するわけですけれども、とにかく猪名川町が河川敷がないということで、よく池田や伊丹や川西に、猪名川の河川敷でプレーをするんですけど、非常にうらやましいんです、それが。どっかにいい場所はないかなというふうに思いましたら、先日、起工式がございましたプロロジスですけども、そこであいさつの中で、公園やらそんなものも地域に開放してというような云々の話がございましたけれども、これに関しまして、ちょうどきょうから工事が始まっているのかなと思うんですけども、5月26日にいながわ創生対策特別委員会資料として出ておりますけども、この平面図、工事平面図が添付されております。ここの中に建物、用地、そして、45万平米の全体を映してるわけですけども、水道施設やら調整池やらございますけども、この中に公園、そして広場というのがあります。これも面積は算出することができるんでしょうけども、どのぐらいの広さか、私は見て、広いのか狭いのかちょうどいいのかよくわかりませんけれども、ここなんかは当然、土地を提供してまさに造成が始まったところで、何かあいているときに使えるとかそういったことの要望というのは建設課になるんでしょうかね、お話とかそんなことはなされているんでしょうか。 ○議長(久保宗一君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(佐々木規文君) 産業拠点の配置計画には公園と広場の設置を計画しておりますが、現時点では具体的な計画にはまだ至っておりません。この公園広場は町に移管される施設でありますので、今後、具体的な計画を進めてまいりますが、広場については防災拠点として、ヘリポートや防災訓練ができる、そういったものができる、利用できる施設整備を現在検討しております。以上でございます。 ○議長(久保宗一君) 中島君。 ○12番(中島孝雄君) 今から話をする余地があるということで、ぜひとも前向きなお答えが出ますように、そしてできますことならば、少しでも、南側はもう広がりませんから、北側の山がちょっと削れば、もう少しでも広くなるんではないか、いろんな団体が使えるんではないのかなという気がいたしております。  次に、スポーツ施設の老朽化についてでございますけども、老朽化は目立っていると思います。スポーツセンターの話ですね。ここに関しては、今後、改修などを何か考えておられるのかという質問でございますけども、今年度、観覧席に手すりつけるとかそういうことに、観覧者のためのそういう施設改修がなされておるわけですけども、むしろ、それも大事ですけども、スポーツをする施設、砂とかネットとかそういった部分も相当荒れているように見えるんですけども、その辺のところはどのようにするのか。いつでも、誰でも、手軽にスポーツを楽しむ環境とおっしゃってますし、まさにスポーツそのものをみずから参加して楽しんでる人たちのための改修というのも必要ではないかなと。1つ、今、ざっと砂とかネットとか言いましたけども、まず、外野の金網あたり、ボールが出ていかないような、あれ正面玄関というのは、あの広い階段なんですね、道から入る。ずっとほとんどは閉鎖されておりますけど、ネットで。そのネットの間から多分逃げるということで、実は20数年前に、サッカー協会、少年野球、ソフト、軟式野球がみんな寄って防護ネットをつくって、それは柵のためのネットじゃないですよ。外野フェンスにしたり、ボールが遠くまで行かないような、高さ120、幅2メーターのそういうネットを作製いたしまして、50個ほどつくったかな、1つが20キロぐらい、持つのが大変なんですけど、これをボールが出ていかないように利用してくれと言われるんですけど、言われるらしいです。しかし、これは外野に使うと、そこはあくわけですわね、ボールが出ていくところは。もともと目的外で、その外野フェンスとかのためにつくったもんなんですけども、この辺、改修が必要ではないのかなと思うんです。もう一つは土、土に関しましては、多目的ゆえに仕方がないところも重々承知はしておるんですけども、かたいんですね。一回滑るとけがするという。それはゲートボールで玉転がそうと思ったらかたくなかったら転がらない。ところが、もうサッカーも野球もみんな同じところ使いますから、一回滑ると傷だらけという、ズボンが破れるという、下手なのかもしれませんけども、そんなことで、平均しても、ちょっといろんなところに私も行きますけども、ちょっとかちかちなんです。これはどういう、定期的にちょっと何か変えてるのか、あるいは土入れてるのか、状況を見ながらやっているのかというところをちょっとお伺いしたいなと。  それと、バックネット裏というのに小屋があるんですよ。当時、たしか五、六百万円の金がかかったと思うんですけども、ここがクーラーもついてて、実況放送あるいはウグイス嬢を入れて選手の名前呼ぶとかに使ってたんですけど、あるときから、使えないのか使えるのかはわかりませんけども、一回怒られたのは、体育館のマイクと協調してしまって、グラウンドでしゃべったことが体育館で流れてるというようなことがあって、それ以来使わなくなったんですけどね。そして今は物置になってると。物置、長机とかベースとかそういう、各団体、物を置いてるようです。これらに関して、今後、使用はどのように考えておられるのかということをお伺いします。 ○議長(久保宗一君) スポーツ施設全般の老朽化の部分と、それからスポーツセンターの、個々具体的に今ご指摘された改修予定ということでよろしいですね。 ○12番(中島孝雄君) はい。 ○議長(久保宗一君) 副町長。 ○副町長(宮脇 修君) 先ほどの質問の答弁をまちづくり部長のほうがさせていただきましたが、産業拠点のところで、一番西のほう、一番の上のところですね、あそこの広場につきましては、実は都計法の32条協議の中で、防災に関する広場ということで計画をいたしております。それで、そこには有事の際にドクターヘリが発着できるようなヘリポートというふうなこともつくっております。ご承知かと思いますが、防災ヘリが来ますときには、砂地であれば、先に消防が行って水をまかなければならないといったようなこともございます。そういったことから、緊急を要するときにはそういった時間帯がなければいけませんけども、急遽に対応するときには、そういったいとまがないというふうなことも考えられますんで、今回計画をしていただきます広場につきましては、そこをアスファルトでつくってしまうと。ですから、水をまかなくてもヘリが離着陸ができるというふうなことで考えておりますので、その一番上の西側の広場については、なかなかスポーツができるような状況ではないということで認識をいたしておりますので、将来の課題として使えるかもわからないということにつきましては、そうではないということの認識をいただけたらというふうに思っております。  それと、先ほどから出ておりますスポーツ施設を、これは阪神間の市町村ごとに比較をしてまいりますと、実は猪名川町、人口1人当たりについてスポーツ施設、体育館等々面積をカウントいたしますと、実は猪名川町、1.1平方メートル、住民1人当たり1.1平方メートルの面積を有しております。ちなみに、よその他市町のことを言うこともあれですが、川西の場合は、ちなみに0.42平方メートルというふうなことになっております。出ておりました三田につきましても、1平方メートルを切っておるというふうな状況で、1.1だからどうというふうには申しませんが、他市町と比較しますと、まあまあそれなりの面積を有しておると。ただ、先ほども橋本部長が言いましたように、土曜日曜は非常に抽せんということで厳しいところもございますが、先ほど議員のほうからも指摘ありましたように、団塊の世代といったような利用もございましたので、そういった方々につきましてはできるだけあいておる平日に使っていただくということで、うまく調整をしながら、限られた公共用地をうまく活用していただけるように、そういった団体にも今後さらに呼びかけていく必要があるのかなと、このように考えておるところでございます。 ○議長(久保宗一君) 地域振興部長。 ○地域振興部長(橋本佳之君) ただいま2点目のご質問のほうでございますが、スポーツ施設の中核でございますスポーツセンターにつきましては、平成28年度にグラウンド管理棟の改修工事を実施し、あわせて多目的トイレの新設や洋便器化を行い、高齢者や障がい者の方々も安心してスポーツのできる環境を整えております。本年度はスポーツグラウンドの観覧席に手すりを取り付け、実際にスポーツをされるプレーヤーのみならず、応援する、また、見て楽しんでいただくといった観覧者の方々の安全確保にも努めることとしております。そのほかにも、うぐいす池公園テニスコートにつきましては、平成13年のハードコートから人工芝に改修されて以来、本格的な改修を行っておりませんでしたので、老朽化が目立つことから、本年度に人工芝の全面張り替えを行う予定としております。また、つつじが丘多目的広場につきましては、来年度の公衆トイレの設置に向けた実施設計の作成準備に取りかかる予定としております。  一方、ご指摘のスポーツセンターのグラウンドの土につきましては、これまでから大規模な入れ替えはしておりませんが、部分的な客土を実施し、グラウンドキープに努めておるところでもございます。また、音響につきましては、バックネット裏放送設備やスポーツセンターが貸し出しを行っておりますワイヤレスアンプを利用団体ごとに工夫を加えながら、うまく利用していただいてるのが現状でございます。これまでにも、平成27年度にはスポーツグラウンドの防球ネットの補修、平成28年度にはスポーツグラウンドの側溝溝ぶたやバックネット横、ベンチ前のネットフェンスを改修するなど、行っております。今後とも利用者の方々のご理解とご協力をいただきながら、安全・安心に利用していただける施設となりますよう、優先順位をつけて計画的な改修を行い、利用者の利便性の向上、安全性の確保に努めていくこととしております。  以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長(久保宗一君) 中島君。 ○12番(中島孝雄君) ありがとうございます。優先順位をつけて1つ1つ解決していくということですけども、今さっきちょっと言い忘れたんですけれども、こっち、反対側にテニスコートございますね、スポーツ施設の中に。テニスコートも暴風のためなんか、遮光のためなんか、非常にコートの中が見えないような、見えなくしてるのか、見えない、暴風のためにそうつけてるのかわかりませんけど、私は暴風のためだと思ってるんですけど、暴風のためだったら、もっと、あそこでも大会されます、大会を実施されます中で、中がもうちょっと見やすい、見える、プールじゃないんだから、もうちょっと視線を遮る必要はないんじゃないのかなという気がしてるんですけど、最近のことですから、いろんな意味もあるんではないのかなと思うんですけども、そういう意見も聞いたことがございますんで、ここで言っておきます。  7月1日からはグラウンドのほうでナイターが、町長杯でございますね、始まるんですけども、これもナイターの球切れですね、もう今ないのかなとは思うんですけども、30分間で2,700円払っております。実質はもっとかかってるのが2,700円にしていただいてるのかもしれません。そこら辺のところもありますんで、少なくともそれをどうこうせえとじゃなしに、球切れで何か歯抜けになってるということがないように、点検をよろしくお願いをしたいなというふうに思います。  そして、もう一つ、教育委員会さん、これは要望だけしておきます。私もグラウンドで、小学校のグラウンドはロープ張ってあるでしょう。あれがわなのように輪っかになってひっかかるんですね、よく。大変多いですよ、これ。うち、猪名川が多いんじゃなしに、どこへ行っても。ですから、かなり危ないなと、私も靱帯伸ばしたんですけども、何か、それがあったら校長なりなんなりに知り得るような何か方法ないのかなというふうに思っておりますけど、一遍ちょっと見ていただいたらと思います。  そして、最近気がついたんですけども、以前は学校施設、申し込みに行って、それを出納室にお金を払って、また学校に戻って完了というのが、今は払い込みに来た後、参画協働課に持っていけばええ、大変簡素化されているなというふうに、簡素化されて非常に皆さん助かっているんです。その辺のところはよかったなと、参画協働課が持って。しかし、これなら今の公園ですね、公園といっても、やっぱり向山公園、登り尾公園、大原公園というところに関しては、お金はかかりませんけど申し込んでとらせて使わせていただいてるんですけども、これも参画協働課が管理したらいいんではないのかなという、一元化して、こういった施設使っている人たちは皆、学校もスポーツグラウンドも、公園のこういったところも皆一緒なんですね。そうしたら同じところが管理するという手はないのかなと思うんですけれども、ご答弁よろしくお願いします。 ○議長(久保宗一君) 地域振興部長。 ○地域振興部長(橋本佳之君) 参画協働課の所管施設でありますスポーツセンター、うぐいす池公園テニスコート、登り尾公園テニスコートについては、現在、社会教育施設予約システムによって一元的な予約管理をしており、利用者登録されている町内在住者及び町内在住者で過半数を占める団体については、町外在住者の申し込みに先立ち、使用する3カ月前の月に抽せん申し込みができるように、町内優先のシステムをとっております。  さて、施設利用が難しくなってきたということでありますが、現状の利用状況は先ほど申し上げたとおりでございまして、全体的には予約がとりにくい状況とは言えないものと考えております。予約がとりにくい状況になっておりますのは、一部の曜日、時間帯に抽せん申し込みが集中していることからそのような事態になっているものと、先ほど言いましたように、認識しているとこでございます。利用者の方々にも、できる限り、空白日となっております平日の利用に着目していただき、練習日等を設定していただくと、施設のさらなる有効利用につながるものと考えております。  一方、軟式の野球、ソフトボールなどにも利用することのできる建設課所管の公園内多目的広場につきましては、条件付きで町内在住者の団体、町外在住者の団体に使用許可を出しているところでございます。基本的には、不特定多数の者が利用できる公園でありますので、使用にあたっての注意事項等、十分に説明する必要があり、これまでから窓口に来ていただいております。また、利用については、午前、午後をそれぞれ一コマとした1団体、一月最大4コマまでとしており、使用料については無料とさせていただいております。よって、参画協働課所管の有料施設とは根本的に利用システム、制度、性質が異なることから、現在の社会教育施設予約システムによる一元管理にはなじまないものと考えておるところでございます。  以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長(久保宗一君) 中島君。 ○12番(中島孝雄君) 現状ではなじまないと、一元化はなじまないということで、残念でございますけども、何かそうなったら便利かなと思って質問をさせていただいております。  先ほどちょっと1つ漏れましたけども、多目的広場に関しては、ことし設計に入って、来年度トイレというような話も、皆さん喜んでいるようでございますけど、喜んでいるのはトイレができることよりも、そこに水道が来るということが大変、いわゆる熱中症やらけが、すり傷はつきものですけど、洗うとかそういった意味で喜んでおられる方が多いようでございます。  最後に、指定管理の問題点で、この問題点というのは、利用者にとっての、いわゆるそこの、その指定管理に出してることの問題点じゃなしに、町が。利用者、つまり我々が、指定管理になる前こうやったのになと、ほんで、指定管理になったらこんなことができなくなったなというようなことについて、つまり、結構土日しかないわけです、使うのが。そうしたら、1日で全てを終わらせる、各協会が全てを終わらせるためには、早朝からあけて、ラインをひき、設定するわけですね。この辺のところが、やっぱり指定管理ですと、前は無理がきいたという話ですね。早くあけてもらえたりということができたのが、なかなか融通がつかなくなっているのかなと思うんです。そこで、この指定管理という制度でも、もちろんメリットも多いと思うんです。そういうところで、この指定管理を、例えば町内の体育協会とか、よく知った中でそういう、それは例えば体育協会ですよ、体育協会を指定してるわけじゃないです。そういった方法はないものかなと勝手に考えて質問をしておりますけども、そんなことは、体育協会そのものが受けることが無理なんやろか、それとも何か問題点、そこにあるのでしょうか。 ○議長(久保宗一君) 地域振興部長。 ○地域振興部長(橋本佳之君) まず、指定管理者制度の導入についての、ちょっとご説明をさせていただきます。B&G海洋センターについては、平成19年度に指定管理者制度を導入し、平成28年度の年間利用者は9万4,491人であり、平成18年度と比較して約111%といった状況になっております。スポーツセンター、うぐいす池公園テニスコート、登り尾公園テニスコートにつきましては平成21年度に指定管理者制度を導入し、平成28年度の年間利用者数は16万5,203人であり、平成20年度と比較しますと約133%となっており、いずれも大幅な利用者の増加につながっております。主な増加要因としては、B&G海洋センターでは、フラダンス教室、ヨガ教室などのスポーツ教室、温水プール利用者を対象としたアクアウォークなどの無料レッスン、一方、スポーツセンターにおいては、健康太極拳、リラックスヨガなどのスポーツ教室、トレーニングルームの利用者を対象としたいきいき元気体操など、無料のリフレッシュプログラムが展開されており、民間ノウハウを活用した、利用者ニーズに沿った運営が行われていることが奏功しているものと認識しております。  今、ご質問ありました指定管理者制度になる前は便宜が図られておったというようなご指摘ございますねんけれど、現在も利用者からの細やかな部分での要望については、適宜、指定管理者においても対応されており、利用者の利便性の向上には十分に取り組まれておる状況でございます。このような中で、指定管理者とは毎月、運営会議を開催し、施設の現状聞き取りや、町からの指示事項の伝達を行うなど連携を密にしながら、施設運営の把握に努めており、モニタリングにおいても、基本協定に基づいた適切な施設管理が行われていることを確認しておるところでございます。  なお、指定管理者制度の一般的なデメリットについては、経済性、効率性を優先した運営に陥りがちになると言われておりますが、現在の指定管理者公益財団法人でありますことから、営利追求ではなく、地域貢献を優先した運営が行われるとこでございます。  もう1点ご指摘があった体育協会が指定管理といったことで、以前申し込みもありましたが、やはり今の組織ではなかなか施設運営すること自体が無理だというふうなことで、ご辞退されたという経緯があるように聞き及んでおります。  以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長(久保宗一君) 中島君。 ○12番(中島孝雄君) 指定管理者について、今、答弁受けまして、以前には申し込みがあったと、申し出があったということの中で中止となっておることがわかりました。  先ほどのプロロジスの辺は副町長から答弁いただいたんですけども、全面がヘリコプターのおりるところがコンクリートなんか、こんな大きい広場全面がコンクリートなんか、アスファルトなのかよくわからないんですけども、何か工夫がないものかということを要望をしておきます。  2025年問題ですか、先ほども出ておりましたけど、それを前提として、団塊世代が全員75歳を迎えるその対策として、前期高齢者である今から、いつまでも自分の足で歩くことのできるのはもちろんのこと、走ることも、走り続けることも可能なように、そして、ますます膨らむ社会保障の抑制にも大きく寄与し、まちの進める健康長寿のまちの施策にのっかったものと考えます。高齢になっても介護保険に頼ることなく、生きがいをもって、元気に、まさしくピンピンコロリを目指して、健康な高齢者でありたいと誰もが願っております。この近道の1つとして、健康にスポーツを続けることのできる場所と場面の提供を、本日答弁に立った参画協働課だけじゃなしに、福祉も含めまして、施策として取り上げて進めていっていただきますことを懇願しまして、一般質問を終わります。 ○議長(久保宗一君) 中島孝雄君の質問は終わりました。  これで一般質問を終結いたします。             ──────────────── ○議長(久保宗一君) 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。  お諮りします。  明20日から22日の間は議事の都合により休会としたいと思います。  これにご異議はございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保宗一君) 異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。  次の本会議は、23日午前10時から再開をいたします。  本日はこれをもって散会します。                 午後 2時33分 散会...