猪名川町議会 > 2011-12-13 >
平成23年総務文教常任委員会(12月13日)

ツイート シェア
  1. 猪名川町議会 2011-12-13
    平成23年総務文教常任委員会(12月13日)


    取得元: 猪名川町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-03-28
    平成23年総務文教常任委員会(12月13日)                  総務文教常任委員会                          平成23年12月13日午前10時00分                                   役場3階委員会室 〇会議に付した事件 1 付託議案審査  議案第54号 平成23年度猪名川町一般会計補正予算(第2号)中         第1条歳入歳出予算の補正のうち関係部分         第2条債務負担行為の補正         第3条地方債の補正  議案第59号 猪名川町まちづくり基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定につい         て  議案第60号 猪名川町都市計画事業基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定につ         いて  議案第61号 非常勤の職員の公務災害補償に関する条例及び猪名川町消防団員等公務災         害補償条例の一部改正について  議案第63号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正         について
     議案第68号 猪名川町スポーツ施設指定管理者の指定について 〇出席委員  委 員 長   久 保 宗 一  副委員長    石 井 洋 二  委    員  池 上 哲 男      委    員  加 藤 郁 子  委    員  西 谷 八郎治      委    員  福 井 澄 榮  委    員  南   初 男      委    員  宮 東 豊 一 〇欠席委員  な  し 〇説明のため委員会に出席した者  町長         福 田 長 治    副町長       宮 脇   修  教育長        辰 巳 昌 男    企画部長      松 原 弘 和  企画財政課長     曽 野 光 司    企画財政課主幹   大 嶋   武  総務部長       紺 家 儀 二    総務課長      山 田 慎太郎  総務課主幹      小 山 泰 司    危機管理室長    井ノ上 利 昭  税務課長       平 瀬 正 夫    税務課主幹     藤 原 敏 行  教育部長       井 上 敏 彦    学校教育課長    森   昌 弘  学校給食センター所長 住 野 光 信    教育支援室長    草 薙 美 香  生涯学習課長     古 東 信 行    図書館長兼公民館長 中 元 登宇留  消防長        北 山 義 和    消防本部課長    奥 田   貢  消防署長       野 口   優 〇職務のため委員会に出席した事務局職員  事務局長       柳 谷 勝 則    主幹        古 東 明 子  主査         中 井 恵 美                 午前10時00分 開会 ○久保委員長  おはようございます。早朝より委員会にご参集いただき、本当にありがとうございます。  昨日、テレビを見ていますと、ことしの世相を1字であらわすことしの漢字が発表されました。「絆」であります。きずなといいますのは、人と人のつながりをあらわす、そういった意味ですが、そのきずなそのものも人と人との信頼関係が大前提になります。議会と町行政との関係もそういったものが包含されているのではないかなというふうに思っています。一定の信頼関係のもとに進められる提案行為と議決行為、是は是、非は非、時には対峙する場面もありますが、そういった一定の信頼関係のもとに進められる提案と議決。  本日は、先日の本会議で付託を受けました補正予算案や条例の制定及び改正案についてご審査いただくことになります。委員各位におかれましては慎重審議賜りますよう、また、執行者におかれましても適切な提案説明とともに、質疑に対します的確なご答弁をよろしくお願いを申し上げ、開会冒頭の委員長あいさつとさせていただきます。 ○福田町長  皆さん、おはようございます。  本日は、先般、第359回定例会に提案をさせていただきました議案を、総務文教常任委員会に付託をされました議案につきまして、きょうは審議をしていただくわけでございます。  平素から、委員の皆さん方には、いろんなところで猪名川町のまちづくりのためにいろいろとご協力をいただいておりますことを、まず本当にお礼を申し上げたいというふうに思うわけでございますが、こうしてことしも12月ということで、本当にもう師走の迫ってきた時期になりました。ことし1年間、いろんなところで災害があったわけでありますけども、猪名川町は本当にいい町だな、大した災害も、大きい災害もなく過ごせたということは、本当によかったなというふうに思っております。  ぜひこの12月議会、皆さん方のいろんなご意見を聞きながら審議をしていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げまして、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。本日は本当にありがとうございます。 ○久保委員長  ただいまから総務文教常任委員会を開会いたします。  本日の議事日程は、お手元にお配りしている日程表のとおりでございます。  議案第54号のうち本委員会に付託されました部分、議案第59号、議案第60号、議案第61号、議案第63号、議案第68号、以上6議案を一括して議題といたします。  初めに、議案第54号 平成23年度猪名川町一般会計補正予算(第2号)中、第1条、歳入歳出予算の補正のうち関係部分、第2条、債務負担行為の補正、第3条、地方債の補正を審査いたします。  説明を求めます。 ○松原企画部長  おはようございます。  それでは、議案第54号 平成23年度猪名川町一般会計補正予算(第2号)につきまして、私の方から全体の概要につきましてご説明を申し上げます。  1ページをお願いいたします。今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億2,043万2,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ94億5,651万円にするものでございます。  2ページ、3ページ、第1表をごらんいただきたいと思います。歳入でございます。1款町税が当初見込み額よりも8,790万円増加、9款地方特例交付金についても、金額の確定によりまして384万円を増加するものでございます。10款地方交付税についても、額の確定により5,578万9,000円の増額となっています。一方、14款国庫支出金におきましては、子ども手当制度改正等により8,547万8,000円の減額となっています。15款県支出金においては、福祉関係の県負担金、補助金の増加と災害復旧事業費補助金等により826万2,000円の増額となっています。また、19款繰越金として1,524万1,000円を増額し、平成22年度の決算剰余金の一部を財源調整として予算化しております。  4ページ、5ページをお願いいたします。21款町債として、臨時財政対策債の額の確定や災害復旧事業債などで2,818万5,000円の増額となっております。  次に、6ページ、7ページの歳出をお願いいたします。主なものといたしまして、2款総務費では、県議会議員選挙の精算金を含めまして257万円の減額に、また、3款民生費では、子ども手当制度改正等の影響などを含めまして4,902万7,000円の減額となっております。4款衛生費では、火葬場駐車場整備などを含めまして2,650万円の増額、7款土木費では、道路維持修繕費を含めまして739万3,000円の増額としております。  8ページ、9ページをお願いいたします。8款消防費として、消防団員等公務災害補償基金掛金の増額等の影響などによりまして1,321万9,000円の増額となっております。また、9款教育費におきましては、つつじが丘小学校学級増設関連経費及び留守家庭児童育成室設置費などを含めまして951万5,000円の増額となっております。10款災害復旧費においては、台風12号によります河川、農地等の災害復旧の工事費として1,727万8,000円の増額、12款諸支出金といたしまして、1億円を環境整備基金へ積み立てるものとして増額しております。そのほかに人件費につきまして今回補正を行っております。  10ページをお願いいたします。第2表債務負担行為補正といたしまして、1点目でございますが、新名神周辺対策事業、期間といたしまして、西日本高速道路株式会社が設置する工事用道路について必要な使用期間が終了した後、協定書に基づく引き渡しの時期としております。限度額といたしまして、協定書に基づく用地購入費用としております。  2点目でございます。つつじが丘小学校留守家庭児童育成室整備事業、期間は平成24年度から28年度まで、限度額は4,192万円でございます。  次に、第3表、地方債補正といたしまして、新たに追加するものとして、橋りょう長寿命化修繕事業として限度額150万円、公共土木施設災害復旧事業として580万円を追加補正するものでございます。  次に、12ページ、13ページをお願いいたします。地方債の変更といたしまして、臨時財政対策債として、補正後の限度額を5億7,788万5,000円に変更するものでございます。また、廃止するものといたしまして、消防施設整備事業に係る起債を廃止することとしております。  なお、起債の方法、利率、償還の方法につきましては記載のとおりでございます。  以上が主な補正の概要となっております。  続きまして、事項別明細書に基づきまして、企画部に係ります歳入から順次説明をさせていただきます。  22ページ、23ページをお願いいたします。9款1項1目地方特例交付金、補正額384万円、10款1項1目地方交付税、補正額5,578万9,000円、いずれも金額の確定によるものでございます。  少し飛びまして、26ページ、27ページをお願いいたします。19款1項1目繰越金、補正額1,524万1,000円、平成22年度の決算余剰金の一部を財源調整として予算化したものでございます。21款1項1目総務債、補正額2,788万5,000円、臨時財政対策債で金額が確定したため増額補正するものでございます。  28ページ、29ページをお願いいたします。歳出でございます。2款1項6目企画費、補正額20万円、ふるさと応援寄附金記念品費として増額補正するものでございます。  少し飛びまして、48ページ、49ページをお願いいたします。12款1項1目環境整備基金費、補正額1億円、環境整備基金への積立金でございます。  少し飛びまして、50ページから54ページにかけましては、特別職及び一般職の給与費明細であり、今回の補正に係ります補正後・補正前比較増減額の明細として取りまとめていますので、ご照覧いただきたいと思います。  以上で企画部の分を終わります。総務部長と交代いたします。 ○紺家総務部長  それでは、引き続きまして、総務部に係る歳入歳出のご説明をいたします。  事項別明細22ページ、23ページをお開きください。歳入でございます。1款町税、1項1目個人でありますが、補正額2,000万円の増額、2目法人が3,500万円の増額で、いずれも現年課税分での増額でございます。説明欄にございますように、個人では所得割額を補正増額いたそうとするものでございますが、当初予算では16億200万円と計上いたしてございましたが、譲渡所得などで当初予算想定時より増収があったことが補正の主な要因でございます。また、法人にありましては、法人税割での補正増額でございますが、当初予算では法人税額で2,900万円を計上してございましたが、この2,900万円につきましては、22年度当初比で35.6%の減率と見積もりをしてございましたが、町内企業の業績が見積もりよりも回復したことから、大きな補正増額となっておるものでございます。  次に、2項1目の固定資産税で1,900万円の増額補正でございます。内訳は、土地で900万円、償却資産で1,000万円のそれぞれの増額補正でございます。要因でございますが、土地につきましては、評価の下落率を当初予算では下落率6%と見ておりましたが、結果的には4.6%と低くなったための要因でございます。また、償却資産につきましては、電力、通信、ガスなどの大臣配分に係ります物件の下落率が見込みより下がらなかった、そういったことが主な要因でございます。  次に、3項1目軽自動車税で110万円の減額補正でございます。これは、当初予算見込みでは1万200台程度と見込んでございましたが、結果的に約1万台への減となったための補正減額でございます。  次に、4項1目町たばこ税でございますが、1,500万円の増額補正でございます。たばこの値上げによりまして、売上本数の落ち込みを当初では3割と予測してございましたが、2割程度の減少でおさまりそうとの見込みから増額といたすものでございます。  次に、24ページ、25ページ、次のページでございます。24ページ、25ページをお願いいたします。一番下にございます3項委託金、1目総務費委託金、補正額275万円の減額でございます。説明欄にございますが、23年4月10日に執行いたしました県議会議員選挙事務委託金の確定精算でございます。  次に、28ページ、29ページをお開き願いたいと思います。28ページ、29ページでございます。歳出でございます。2款1項1目一般管理費で522万4,000円の増額補正でございますが、説明欄ございますように、一般管理事務費で730万円の増額です。これにつきましては、2節の給料、3節の職員手当等、あるいは4節の共済費、そういったことで、人件費の補正でございます。この後にも多くのところで人件費の補正予算を計上いたしてございますが、23年4月に組織再編がなされてございますが、予算につきましては再編前の人数等で計上いたしてございますので、今期補正予算で予算上の再編をいたすものでございます。そのようにご理解を賜ればと思います。  次に、11節の需用費、修繕料で207万6,000円の減額補正でございますが、これにつきましては、気象観測システムの更新、その執行残額の精算でございます。  続きまして、30、31ページ、次のページをお願いしたいと思います。4項3目県議会議員選挙費274万4,000円の減額補正でございますが、これにつきましては執行残の精算でございます。  以上、総務部所管に係る説明といたしまして、説明を消防長と交代したいと思います。 ○北山消防長  続きまして、消防本部に関係します補正を説明させていただきます。  まず、歳入から。26ページ、27ページをお開きください。20款4項4目雑入、雑入のうちの説明欄、消防防災航空隊派遣職員給与等負担金ということで、これは、23年から25年まで派遣しております消防防災航空隊ヘリコプターの乗組員の給与関係でございますけども、ことし、東日本大震災が発生いたしまして、それへの出動等を含め、出動がかなり超過したということで、時間外勤務手当62万4,000円分を兵庫県の方から要望がありまして歳入としますと、これは歳出と同じ額ということになります。  続きまして、21款町債の2目消防債700万円の減額でございます。これは、防災対策事業債、消防団の積載車更新に係る起債の700万円でございましたけども、この東日本大震災の影響によりまして、仕様書に載せておりました車種の製造ができないということで、入札にいたしましたけども、その車種が製造できないということで、不調に終わりました。その関係で今年度の更新を見送って来年度にするということになりましたので、まず起債を下げております。  続きまして、歳出に移ります。42ページ、43ページをお開きください。常備消防費職員手当等の欄で一番下、時間外勤務手当62万4,000円、これが先ほど歳入で説明しました額と同額でございます。  続きまして、2目非常備消防費、補正額が1,048万円、このうち負担金、補助及び交付金でございますけども、まず1つ目の消防団員等公務災害補償基金掛金、これも東日本大震災によりまして消防団員の方が、242名の方がお亡くなりになりました。それに対する公務災害補償、これに対する基金というか、財源がなくなったということで、緊急な財源を確保するために追加の掛金をしたいということで、総務大臣の認可を得てという形の通知が参りました。消防団員お一人にもともとは1,900円の掛金をしているわけですけども、今年度に限って2万4,700円の掛金とするということで、その差額2万2,800円、これを平成22年10月1日現在の定員ということで、442人という形の掛金を追加とされました。これにつきましては、特別交付税による財源措置が講じられるということになっております。  続きまして、下の段、消防団員福祉共済負担金、これも日本消防協会からの災害的な補償ですけども、こちらの方も財源がなくなったということで、従来3,000円の掛金をいたしております。それが、こちらの方は平成24年から26年の3年間に限って1,000円アップしたいということで、差額の1,000円を、こちらの方の定員は来年度以降の消防団員の定員という形で申請しております。407人の分で40万7,000円の掛金を補正いたします。  続きまして、消防施設費、補正額818万5,000円の減額、これが先ほど歳入の方で説明いたしました消防ポンプ積載車の購入に係るものですけども、まず、12節役務費の手数料及び保険料、それから18節備品購入費、これが本来の消防ポンプ自動車の備品でございます。それから、27節公課費、自動車重量税、これらが今、積載車の更新に係るものでございました。すべて減額させていただきます。それから、13節委託料151万1,000円の減額、これは、消防の無線デジタル化に係ります電波伝搬調査を予定しておりました。これにつきましては猪名川町単独でするべきものですけども、今、119番電話通報の共同運用を宝塚市と川西市でしております。伝搬調査につきましては、広範囲に一括でした方が安くつくのではないかというような協議をいたしまして、結果的に2市1町で共同で伝搬調査をしようではないかということになりまして、その入札の結果、33万8,000円が減額できました。それによりまして、まず委託料をすべて減額という形にして、宝塚市が窓口になってくれましたので、宝塚市が一括で支払うということで、今度は19節負担金、補助及び交付金のところで、33万8,000円の減額された額117万3,000円を負担金として計上させていただいております。  説明は以上でございます。 ○井上教育部長  それでは、教育費の説明をさせていただきます。  教育費に係る歳入の補正はございません。  42ページ、43ページをお開きをいただきたいと思います。9款1項2目事務局費であります。補正額は107万1,000円でございます。  44、45ページをお開きを願います。人件費等につきましては、さきに総務部長の方から説明のとおりでありますので省かせていただきます。14節使用料及び賃借料でございますが、71万1,000円の増額でございます。この内容につきましては、つつじが丘小学校におきます児童の増加から教室不足が生じるため、新たに留守家庭児童育成室を設置するものであります。この児童数の増加は四、五年で減少に転じる見込みから、5年間の設置が必要と判断しておりまして、リースでの対応を行うものでありまして、1カ月のリース料を計上したものでございます。18節備品購入費19万5,000円の増額でありますが、留守家庭児童育成室に必要なロッカー等備品購入費でございます。  次に、2項1目の学校管理費でございます。補正額は2,566万1,000円であります。15節工事請負費でございますが、2,379万8,000円の増額であります。この内容につきましては、留守家庭児童育成室及び図書室を教室へ模様がえを行うための費用でございます。図書室機能多目的ホールに持たせることによりまして、新たに4教室を確保するものでございます。18節備品購入費でございますが、181万3,000円を増額するものでございます。これにつきましては、4教室に必要となります机、いすなどの備品費用でございます。  次に、4項1目幼稚園費でございます。補正額100万円でございますが、いずれも人件費でございます。  次に、46、47ページをお開きください。5項1目社会教育費でございます。補正額は26万8,000円でございます。9節旅費でございますが、10万8,000円を増額するものでございます。内容は、製錬所跡調査を進めてまいりました。この製錬所に関する資料が日本鉱業の茨城県にございます日本鉱業記念館にあるということでございまして、そちらへの調査、資料収集のための旅費を計上させてもらうものでございます。14節使用料及び賃借料でございますが、16万円の増額でございます。この費用につきましては、製錬所跡の調査の終結を受けまして、かねてより不足をしてます悠久の館の駐車場対応と製錬所遺構の観光活用を図るため、土地の借り上げを行う費用として計上するものでございます。月額4万円にて4カ月分を計上しておるものでございます。済みません。16万円でございます。使用料及び賃借料、16万円の増額でございます。  次に、6項3目学校給食センター費でございますが、補正額15万円であります。人件費でございますので、説明は省かせていただきます。  4目学校給食センター整備費1,863万5,000円の減額補正でございます。13節に掲げます委託料でございます。この額と同額の減額を行うものでございますが、当初予算にて計上させていただきました実施設計費及び土質調査費の合わせまして2,000万円を減額をするものでございます。新たに基本計画策定費136万5,000円を計上するものでございます。この費用につきましては、給食センター計画プロポーザル方式で提案させるための仕様と審査基準をまとめさせるとともに、事業限度額について検討を加えさせ、既存施設の活用もあわせて考察させる費用でございます。  以上でございます。 ○久保委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○西谷委員  消防費の関係で、ポンプ自動車購入は、これは次年度になったというところで理解させてもらったらいいわけですね。 ○奥田消防本部課長  議員ご指摘のとおり、この事業につきましては来年度に実施をするということで予定をいたしております。 ○久保委員長  ほかに。 ○宮東委員  43ページの分です。通常1人当たり1,900円というようにおっしゃっておりまして、今年度に限りというお話でしたが、来年度からはまた1,900円に戻るという認識でよろしいでしょうか。 ○奥田消防本部課長  この件につきましては、消防長が説明いたしましたとおり、今年度に限ってということで、次年度からは1,900円ということになっております。 ○久保委員長  ほかにございませんか。 ○西谷委員  46ページの関係で、給食センターの関係なんですけども、これ、実施設計並びに土質調査いうことで2,000万円減、この2,000万円減の中の土質調査等プロポーザルの中に今度は含まれていくのかどうか、そうした中での一連の取り組みになっていくのかどうか、その辺をちょっと教えていただきたい。 ○森学校教育課長  今、議員のご質問の中にありました土質調査等につきましては、プロポーザルの中に含ませていただきたいと考えております。
    ○西谷委員  その件につきまして、プロポーザルでやる中で、今、部長が説明あったように、土質調査を踏まえ、また旧建物の利用方法、そうしたものを考えていく中で、当初から直営という方式を定めた中でのプロポーザルはいかがなものかと思うんですが、その辺についての考え方をもう少し詳しくお教え願いたいと思います。 ○井上教育部長  ご質問のありました内容につきましては、私どもとして、給食センターの場合、調理機器と、それから熱源等、各メーカーによってさまざまな内容で調理ラインの提案を、メーカーごとに大きく異なる部分がございます。そんな部分を含めまして、それぞれの企業からの提案いうもので大きく内容が変わってくる。長短もあると思いますが、私ども、従来型のこれというものを決めるまでの工程というものに非常に時間を要するというふうなことで、最新の最もいいものをそれぞれの特色ある考察の中で検討をされたものが提案されてくるというふうなことで、プロポーザルというものが非常に有効に働くものと、このように考えております。それらを含めまして、生産ラインから建物、一括で計画をさせることによって、より機能のいい、すばらしいものができ上がると、このように認識をしておるものでございまして、既存の建物の活用についてもあわせ、発注の段階から活用できるものとして位置づけられるときには、活用としてのことを踏まえさせてプロポーザルで参加をさせる、このようにしたいというふうな思いからのことでございます。 ○西谷委員  その辺はよくわかるんですけども、ただ、プロポーザルにかけていく中での、なぜ直轄方式を決めた中でのプロポーザル。やっぱり委託も踏まえた中でのこういう方式で、やはりそういう技術的提案並びに総合的な提案を受ける中での検討にできないのかどうか、その辺はどうなんでしょうか。 ○井上教育部長  ご指摘のことにお答えをさせていただきますが、私ども、この給食センター建設を考える際に、給食センター運営委員さんの意思、あるいは保護者の代表、学校の代表が入っておるわけでございますけれども、この中でもいろいろと意見を賜りました。安全・安心の給食、それで食育、こういうふうなものを含めまして、今後、センターが果たすべき役割の大きさ、こういうようなものを認識されて、行政での直営化を強く強く望まれると。委員さんは、どういいますか、指定管理でありましたり外注委託であるような給食センター運営も情報収集される中で、その課題等を見詰められて、直営を強く希望されておる。このような背景の中で、私ども、これまで給食センターが果たしてきた役割、こういうようなものも含めて、直営というふうなことを選択を教育委員会としてすべきであるというふうに結論づけたものでございまして、直営で教育委員会としては進めてまいりたい、このように思っておるところでございます。 ○久保委員長  ほかに。 ○池上委員  同じページのところ、同じ項目なんですが、先般も説明はいただいたところなんですが、たまたまというか、偶然というか、その時期にリース方式の視察もしてまいりまして、金利の面とかいろいろ疑問点は説明をいただいたところなんですが、その中で、お金だけの問題じゃなくて、安全ということと迅速に、時期的なものもあるということで、遅延なくこの建設が進まなければならないと、そこは当然のことだと思うんです。その上で、リース方式との時間的な差、本当に間に合わないのか、そもそもがもう1年おくれてるわけですから、急がなきゃいけないというのははなからわかってる話です。その辺のタイムラグというんか、リース方式の方がどれだけ素早くできるのか、その辺の状況についてわかりましたらお願いします。 ○森学校教育課長  きょうもちょっと資料としてお手元の方に渡していただいております。その中でも書いておりますとおり、全体の一括していわゆるリース会社を選定することによりまして、実施設計とか基本計画とか、一連で一業者で一括してできるというようなことを思ってまして、いわゆるその項目ごとに入札等をしたりすることによって、一般的な現在やってます公共事業の方でやりますと余分に時間がかかるものというような形で、今、教育委員会の方は考えております。 ○久保委員長  ほかにございませんか。 ○池上委員  以前に報告があったかどうか、ちょっと記憶が定かでないので、報告されてたとしたら私の忘れてるということなので申しわけないんですが、つつじが丘の放課後育成室で、何かリースでいう話だったんですけど、その場所、あそこ敷地狭い中で、場所のことを私聞いたかどうか記憶になかったので、その辺はどうでしょうか。 ○森学校教育課長  今回のつつじが丘小学校に学童保育に関する部分プレハブのいわゆる新設ということで、つつじが丘小学校にあります駐車場、来賓あるいは教職員が使ってます駐車場があるんですけども、グラウンド、車が入ったところ左側、どっちかいうと南側というんですか、駐車場の中の南側の約20台分程度を今回プレハブの方の増設をさせてもらうということで予定しております。 ○池上委員  わかりました。そうすると、そこの駐車場のスペースというのは別に確保できるのか、問題ないのか、その辺いかがでしょう。 ○森学校教育課長  今、委員のご質問があったとおり、約20台分ぐらいのスペースを結果プレハブという形で利用させてもらうことになっております。その分のいわゆる教職員あるいは来賓用の駐車場という形も含めまして、いわゆる中学校予定地とされていました町有地、都市計画道路、大きい道路を挟んでちょっと西側にはなるんですけども、あそこの町有地の一部を、リース期間であります5年間を基本的には目標にするんですけども、その5年間借りて、そこを駐車スペース、駐車ができるような形で、一部お金を入れさせていただきました形で利用するということを予定しております。 ○福井委員  47ページの委託料ですね、学校給食センターの整備の、これ、2,000万円上げてたわけですが、この上げるのを急ぎ過ぎたのではないかという思いがするんです。当初予算にね。もう少しこういうふうな、きょういただきましたね、委員会が要求して。勉強会の分ですけどね。ここにはリース方式という方にするということで、変えてきたわけですね。当初予算を使わないから、また、何ですか、学校給食センター整備基本計画策定委託料を上げたわけですね。少し当初予算、甘く考え過ぎてはったんではないかなと思うんです。もう少しリース方式とかいろいろと検討して予算は上げてくるべきではなかったかなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ○井上教育部長  私ども、当初予算審議をいただいて、可決をいただいてすぐに震災があったことから、その直近の委員会でもその執行をとめるというふうなことでご説明をさせていただいたところでございます。私どもとしましては、例の東日本大震災において大きく影響が出たということでご理解を賜らないと、震災さえなければ当初予算に沿う形で事業を進められたのでなかろうかなと、このようにも思ってございますので、どうぞよろしくお願いをしたい。そこで、このときを利用して、おくれたことを取り戻すためを含めまして、新たな手法の検討も進めてまいったということで、ご理解を賜れたらと思います。 ○福井委員  そういう諸般の事情があるということですが、先般、この当委員会で視察した東郷町においては、もう21年からリース方式で完成されているということですね。なので、もう少し給食センターを建設するに当たって、全国のそういう進んでるとこはもうインターネットを開いたって出てくるわけですから、もう少し検討してからするべきではなかったかと思うんです。何も、東日本以前ですからね。リース方式、全国的にやってるとこあるわけですから、東日本以前の問題ですから、ああいうことなんですが、本町においては震災でこういうふうに途中で変わってきたということでしょうけど、そういう下調べというのはどういうことであったんでしょうか。 ○井上教育部長  私どもとしましては、当初予算審議を願う段階からは、通常事業で国庫補助を受けてやることを前提に考えておりました。その前提で進めたいという思いの中では、PFI等々による事業手法についても検討もした中で、通常事業でやるんだということで思っておったところでございます。ところが補助金が3月11日の震災以後、つかない状況が見え隠れする中で、23年度補助事業についても見送られるというふうな状況になったことを受けて、今回、このような形で、おくれてまいった1年分をも取り返す手法としてリースの方式を考えてまいったところでございます。メリット、デメリットについては、この委員会の中で議論を願い、研究も願ってきたところでございますので、私どもとしては、大きく変わった部分はその震災であると、このように認識をしておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○久保委員長  ほかにございませんか。 ○西谷委員  もう少し給食センターについてお聞きしたいと思います。といいますのが、プロポーザル方式、すなわち建設コンサルタント業務、これについてどのような方式を考えておられるのか。時間的にはどう期間的に見ておられるのか。その辺、プロポーザルといってもいろいろな方式があろうかと思いますので、そうしたものを踏まえた中で、一概にプロポーザル方式という1つの言葉で区切るんじゃなしに、そうした中にいろんな手法があろうかと思います。それについてどの辺のところまでを考え、検討され、期間的にこれが果たして本当にプロポーザルにかけていって、急いでおる給食センターの建設に間に合うのかどうかいうところをちょっともう少し詳しくお聞かせ願えますか。 ○井上教育部長  私ども、プロポーザルの内容詳細について、今、ご質問いただきましたけれども、この12月補正において136万5,000円のお金を使わせていただくというふうな内容も、プロポーザルの手法あるいは審査基準、ここも含めて業者からの第三者としての意見も考慮しながら進めてまいるというふうにさせてもらうがための費用でございます。よって、私どもの思いとして、これでやるんだということを今段階で決め切ってないと、プロポーザルという手法でもって進めたいということのみを決めてございます。内容につきましては、3月には、業者提案も含めまして、教育委員会としての方向をまとめていきたいというふうに思ってございますが、プロポーザルの具体の内容については委員会の方へも説明をさせていただこうと、このように思ってございます。この後、その内容がまとまりますと、年度明け、5月、6月ぐらいにはプロポーザル参加を願う方々への通知をさせていただいて、一、二カ月の検討期間を得た後において業者提案を受ける。これは3月段階でまとめていただきました審査基準をもとに審査をして、厳正な形での業者選択を決定させていただく。このような形で進めてまいりたいと思ってございます。  この間は、通常事業でいきましての基本計画、あるいは基本設計、あるいは実施設計というふうなそれぞれの調査項目をクリアしていくと、同等あるいはそれよりも短い内容でのプロポーザルでの設計が可能となってこよう、このように思ってございますので、私どもとしては、そのメリットというのはプロポーザルにあるのでないだろうかと、このように思ってます。  具体にどういう手法という部分について、今の段階でぼやけた説明しかできておりませんけれども、せっかく136万5,000円のお金を使わせていただくわけですから、それなりにまとまったものとしてこの委員会へご報告をさせていただく、そのときまではプロポーザルという総括的な言い方でとどめさせていただきたい、このように思ってます。 ○西谷委員  あのね、要するに発注者が業務の取り組み方法について、企業が発注者より多くのアイデアを有しておるということをもってプロポーザルするんです。だからそれの前提をどのように考えておるのか。これまでもとられてきた直営方式等々の意見をどこまでプロポーザルの発注仕様書に入れていくのかどうか、そういったところをどのように考えておられるのかというとこなんですよ。技術者の能力を総合的にやっぱりもらうわけですから。それを逆に判断せないかんのに、今おっしゃったように、それは委員会なりいろんな専門家でつくっていくというところのためのこの135万円を使ってされるわけでしょう。それについてはどういったメンバーなのか。また、それに向けて業者的に何社を持っていくのか。その後、プロポーザルにかけるわけでしょう。だからそれをプロポーザルにかけていくのは新年度の分になってこようかと思いますので、そのことについては今後また報告もらうとしても、やっぱりその辺の具体的にかけていく、教育委員会としてはやっぱりこの線をもって、要するに私もさっきから言ってるように、直営が本当にどうなのかどうか。委託がどうなのかどうか。それは確かに直営でやりたいという気持ち、これまでの経緯、経過の中から積み上げてこられた直営方式というものの中でやっていこうとされてる意図はわかるんですけども、あえてここに方向が変わったということになれば、やはり委託方式も視野に入れた中で、乾式、湿式の部分も出てこようかと思いますのでね、仕様の中で、そうしたものの技術提案をもらっていくわけやから、しっかりと行政側が受けとめる姿勢を持ってもらわないと、プロポーザルがただ単なる技術提案で終わってしまうと。  だからもう少しプロポーザル方式に行くには、単なる企業の技術、能力だけを吸い上げるのか、それとも総合的にやはり猪名川町で今進めていこうとしておる直営方式をきちっと説明した中でのやり方を持っていくのか、その辺を、今の部長の答弁でははっきりと直営方式だというふうに言い切られてますけども、もう少し考えてもいいんじゃないかなというふうに思っておるところで意見を述べさせてもらっているんです。その辺の中で、そういったところも十分検討していただいて、新年度の入札にかかっていく、プロポーザルにかけていく中でのもう少し知識を取得した中でそういう取り組みをしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○久保委員長  答弁は要りませんか。 ○西谷委員  要りません。 ○久保委員長  ほかにございませんか。 ○宮脇副町長  給食センターにつきましては、教育委員会執行でございますので、私も財政的なことということでご答弁をさせていただきたいというふうに思っておりますが、給食センターにつきましては、過去におきまして、運営を直営でするのか委託にするのか、そういったことにつきましてはいろいろと本当に物議といいますか、いろんなところでご議論を賜って、猪名川町とすれば、給食センターそのものはもう直営でいくということにつきましては、過去にいろんなご議論の、PTAのご意見、父兄のご意見等も賜りながら方向づけをやってきたものというふうに思っておりますし、そのことにつきましてはそれでよかったというふうに我々としては自負をしておりまして、その方針については今後も継続していきたいというふうに基本的には考えております。  それと、先ほどの関係でございますが、プロポーザルということにつきましては、当初からプロポーザルプロポーザルと、工事の直営という方針でプロポーザルを提案をいただいて、プロポーザルというのは当然その企業の、民間活力の、知識を行政としても導入をしていこうということでのプロポーザルでございます。  ただ、今回方針を変えましたのは、先ほど福井委員の方からもありましたように、当初はやはり補助金をいただいて建設をやっていこうということで進めておりました。しかし、教育部長が申しましたように、補助金の関係は3.11の震災以降、本当に状況がもう大きく変わっております。それで、我々としましては、県の方にも問い合わせをしたり、直接国の方にも問い合わせをしたりしながら補助金の動向につきましては調査をさせていただきました。その結果、本当に補助金が当たるという見込みにつきましては、皆無と言っていいほどの状況でございます。そういったことで、補助金に向けて工事の直営という形で取り組んでいくには、これはもう当然無理があるということと、それと先ほど西谷委員もおっしゃいましたように、給食センターも本当にもう待ったのできない、本当に期間を要することができないような現場の状況でもございます。そういったところからいうとやはり、なるべく早く仕上げたいということもございますし、ただ、猪名川町の財政状況というのも当然加味していく中では、こういったリースにつきましても一定大きな期間的な要素もありますし、金銭的にも本当に比較検討をやりますと若干金利の面では上回るやもしれませんが、それも基本的に幾らの当初の投資額を入れるかによって当然変わってくるわけでございまして、先般出しました5億円というのは、例えば5億円で出すとこういうことになりますということで出した5億円でございますので、今後、当初に基金をつぶして幾ら投入するかということにつきましては、十分これから精査を加えていかなければならないというふうに思っておるんですが、そういったことで、金利は若干高くなるかもわかりませんが、やはりプロポーザルの方法で、こういった形ですることが、企業の、民間活力の、技術の供与も受けて、本当にいいものができるだろうというふうな期待をしております。  それで、今回130万円ほど補正で上げさせていただいておりますのは、プロポーザルというのは民間活力の導入でございますので、それをどういうふうな基準でもって審査をやっていくのかということについて、その審査基準をつくっていこうとするのが130万円でございますので、今もあいまいなということで教育部長が申し上げましたけども、基本的にはそのよな考え方で民間活力を大きく導入をしたい、一番いいものをしたいというふうなことで考えておりまして、その方法としては、熱源も含めて、何がいいのかということについては、そういった委託契約の中で、本当にどういう猪名川町の実情、都市ガスが入っているわけでもございませんし、そういった実情等も踏まえていく中で、この委託料の中ではそういった実情もきっちりと行政とキャッチボールをしながら、猪名川町に本当に見合った施設に、建設になるようなプロポーザルの選定基準もつくっていただく中で選定をやっていきたいという思いでの増額の130万円でございますので、我々としましては、最新の技術でもって一番効率のよい形で、猪名川町にとってどうかということについての給食センターの今後の計画をこの委託の中できちっとつくり上げたいというふうに思っておりますし、そのときにはまた、私どもの方で一定の方針を出した段階ではまた委員会等へ報告をさせていただいて、またその場でもご議論をいただきたいということでもございますので、どうぞ、この予算につきましてはそういった基本的な考え方をきっちり持っております。  それで、福井委員おっしゃいましたように、当初予算ではどうだったのかということにつきましては、方針を変えましたのは、やはり3.11の地震の影響が非常に大きく国の方にあったと、その影響を受けて変えざるを得なかったということでご認識をいただきたい。決して当初の段階で十分な私ども考え方を整理をしておらなかった予算を計上したということではなくって、十分検討しておったんですけども、そういった大きな変動で変えざるを得なかったということでのご理解をいただけたらうれしいなと、こんなふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○久保委員長  ほかにございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○久保委員長  それでは、議案第54号の質疑は終結いたします。  ただいまより11時10分まで休憩いたします。                 午前11時00分 休憩                 午前11時10分 再開 ○久保委員長  休憩を閉じ、委員会を再開いたします。  次に、議案第59号 猪名川町まちづくり基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定についてを審査いたします。  説明を求めます。 ○曽野企画財政課長  失礼いたします。そうしましたら、議案第59号 猪名川町まちづくり基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定についてということで、その内容についてご説明をさせていただきたいと思います。  今回提案をさせていただいております条例案につきましては、現在、本町が設けております普通会計におけます基金としまして7つの基金を持ってるわけでございますけども、そのうちの環境整備基金、それからうるおいとやすらぎの創造基金、それから土地開発基金、この3つの基金につきましては、それぞれ特定目的基金としまして、それぞれ使途を明確にしとるわけでございますけども、それぞれの基金につきまして、おおむね所期の目的が達成されたものでございますとか設置目的が不明確であったものなどにつきまして、見直しを図ってまいりたいというふうなことで提案をさせていただいてございます。特に現在本町が抱えておりますような大きな課題、特に公共施設の老朽化に伴います今後の維持補修、維持修繕等の経費もかさんでまいりますところから、そうした経費に適切に対応できる財源とすべく、今回見直しを図ろうとしているものでございます。  そうしましたら、資料の1ページの方をごらんをいただきたいと思います。条例案でございます。  第1条としまして、住みよい豊かなまちづくりを推進するための経費に充てるために、地方自治法第241条第1項の規定に基づき、猪名川町まちづくり基金を設置するものでございます。  第2条につきましては、その基金の積み立ての額の範囲を示しているものでございます。基金として積み立てる額は、予算で定める額の範囲内とするということでございます。  それから、第3条におきましては、基金の管理の方法についてここで明示をしているものでございます。基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。3条2項としまして、基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券にかえることができる。  第4条におきましては、運用益金の処理についてここで書いております。基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、この基金に繰り入れるものとする。  第5条におきましては、処分ということで、基金の使途をここで明確にしているものでございます。第5条、町長は、次の各号のいずれかに該当するときは基金を処分することができる。以下5点掲げてございます。1番では、公共施設等の整備及び維持補修に要する経費の財源に充てるとき。2、住民等の参画と協働のまちづくりを推進するために必要な経費の財源に充てるとき。3、環境の保全及び創造に関する施策を実施する経費の財源に充てるとき。4、防犯・防災対策に関する事業に要する経費の財源に充てるとき。5、その他まちづくりを推進するため、町長が特に必要と認める事業の財源に充てるとき。  第6条におきましては、繰替運用ということで、町長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰り戻しの方法、期間及び利率を定め、基金に属する現金を歳計現金に繰りかえて運用することができる。  次のページ、2ページをごらんいただきたいと思います。第7条では、委任ということで、この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は町長が別に定める。  以下、附則として掲げてございます。施行の期日につきましては、平成24年4月1日から施行する。2番では、猪名川町土地開発基金条例等の廃止ということで、今回、先ほど申しました3つの基金の廃止をここで示しているものでございます。次に掲げる条例を廃止する。1、猪名川町土地開発基金条例。2、猪名川町環境整備基金の設置、管理及び処分に関する条例。3、猪名川町うるおいとやすらぎの創造基金条例。3番では、これらの経過措置としまして、この条例の施行の際、現に前項に定める廃止前の条例の規定により設置されていた基金に属する現金及び有価証券は、この条例の規定により設置される基金に属する現金等とみなす。  非常に簡単ではございますけども、以上、説明とさせていただきます。 ○久保委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○池上委員  別に異論があるわけじゃないんですが、ただ、額が1つの基金の中に膨れ上がってくるわけですね。今まで3分割され、3分割っていっても2分割ですけれども。そうすると、預けというか保管の場合に特別に何か配慮するのか、今までだったら半分ずつではないにしろ、いろいろ金融不安定があったとしても片方だけのものであったのが、統合されますと額が膨れ上がります。その辺の配慮というのは特別に考えておられるのかどうなのか、その辺だけお願いします。 ○松原企画部長  今、ご質問がありましたように、3つの基金、会計管理者が管理しております。現在、基金の管理につきましては、これらすべての基金を含めまして、一括して現金と債権ということで、地方債あるいは政府保証債で管理しておりますので、これが固まったからといって、管理の方法は今のところ変わりません。 ○久保委員長  他にございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○久保委員長  それでは、議案第59号の質疑は終結いたします。  次に、議案第60号 猪名川町都市計画事業基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定についてを審査いたします。  説明を求めます。 ○曽野企画財政課長  失礼いたします。そうしましたら、引き続いてですけども、議案第60号 猪名川町都市計画事業基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定についてということで、ご説明をさせていただきたいと思います。  条例案の中身に入ります前に、今回、条例を提案させていただくに至りました経緯、経過等について、若干ご説明をさせていただきたいと思います。  都市計画事業基金につきましては、目的税として課税徴収しております都市計画税につきまして、将来的に予定している都市計画事業の財源として有効に活用するために設置をしようとしているものでございます。  この都市計画税につきましては、その使途が定められておりまして、都市計画事業及び都市計画事業として実施した際に発行した地方債の元利償還金、こういったもののみに充当することができるとしているものでございます。本町がこれまでに都市計画事業として整備に取り組んできました事業としましては、市街化区域内におけます都市公園や都市計画道路の整備、また下水道事業の整備などでございまして、これらの実施に当たりましては、非常に都市計画事業として事業費が多額となってまいります。こうしたことから、一般財源の一部に都市計画税を充当するとともに、国庫補助金、また地方債の発行により整備を進めてきたような状況となってございます。  ここ数年の都市計画税の充当状況としましては、過去に実施をいたしました都市計画事業の地方債の元利償還金の財源として充当を行ってございます。しかしながら、こういった事業につきましても、下水道事業を除くその他の事業につきましては、おおむね償還の終了が近づいてきている状況となってございまして、今年度におきましては、都市計画事業として実施する原広根線の用地買収等が遅延したことにより、都市計画税に未充当が生じる状況となってきてございます。  しかし、都市計画税につきましては、先ほども申しましたように、目的税として、その使途を明確にすることが求められてございます。こうしたことから、その剰余分を繰越金として次年度の都市計画事業に充当することは、一般的な税等と同様の扱いとなりまして、目的税として徴収しております、またその使途が明確にならないといったことから、その趣旨からは好ましい状況ではないというふうに考えてございます。  こうしたことから、都市計画税としての未充当部分の財源につきましては、今回提案をさせていただいてございます都市計画事業基金に積み立てを行いまして、次年度以降に計画しております具体的な都市計画事業に充当することが目的税の趣旨でございますし、また、使途の明確化につながるというふうに考えてございまして、また、あわせて財政の安定化にもつながるというふうに考えているものでございます。  また、本基金条例を設置しまして、都市計画税の一部を当該基金へ積み立て、また取り崩しを行ってまいる際には、その都度予算に計上して審議が行われることとなりますので、住民の皆様にとっても都市計画税の使途がより明確になるものと考えるものでございまして、こうしたことから、今回の条例案の提案をさせていただいているものでございます。  そうしましたら、資料の方、1ページの方をごらんをいただきまして、今回の条例案につきましてご説明をさせていただきたいと思います。  第1条につきましては、都市計画法第4条第15項に規定する都市計画事業を円滑かつ計画的に推進するため、猪名川町都市計画事業基金を設置する。  2番、第2条としまして、積み立てでございます。これは先ほどと同様、積み立ての額の範囲を示しているものでございまして、基金として積み立てる額は、予算で定める額の範囲内の額とするということで、この部分で、先ほども言いましたような基金への積み立てにつきましては、その都度予算で審議をいただくといったようなことになってまいります。  第3条では、基金の管理の方向性を示しているものでございます。基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。2項では、基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。  第4条におきましては、基金の運用益金の処理ということで、基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、この基金に繰り入れるものとする。  第5条につきましては、基金の使途を示しているものでございます。処分といたしまして、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、基金の全部または一部を処分することができる。1番、都市計画事業費の財源が不足する場合において、当該不足額を得るための財源に充てるとき。2、都市計画事業に係る町債の償還及び利息の支払に充てるとき。  第6条におきましては、繰替運用としまして、町長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰替えて運用することができる。  第7条につきましては、委任でございますけども、この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は町長が別に定める。  附則としまして、この条例の施行につきましては、公布の日からとしているものでございます。  以上でございます。 ○久保委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○宮東委員  今、課長の説明にありましたけれども、説明される内容はよくわかりました。目的税の趣旨ということで、前段に説明をいただいたんですけれども、これを目的税の使途、この使途をはっきりさせるためにこの条例をつくるんだというような説明でしたけれども、これを一般財への繰り越しに入れたら使途がぼけるという理由はどこにあるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○松原企画部長  今言いましたように、一般財で繰り越してしまうと繰越金ということで、22年度ですと3億円余りあるんですけど、そういった中に入ってしまうということになってしまいますので、今度、新年度予算を組むときに繰越金としてその額があるということ、その中に幾らかの都市計画税が含まれるということになりますので、それを繰越金を充てるときにどの事業にどれだけ当たるかというのは一般にわからない状況になりますので、例えば繰越金の2億円を使うといったときに、予算上は2億円を繰越金から出すんですけど、出の方の事業につきましてはいろんな事業に分かれておりますので、そこの部分にどれだけ当たったかということが明確にならないということもございますので、そういったことでよろしくお願いいたします。 ○宮東委員  まず、残ってしまってること自体がまず都市計画を立てる段階で、その計画が甘かったのではないかというところもありますし、余ってしまうのであれば利率を下げる、あるいは必要ないのであれば、もう極端なことを言えばなくなってもいいのかなというような話にまでなってしまうと思いますので、その都市計画に対する甘さみたいなものがこの条例を制定することによって何かかき消されてるような、そういう印象を受けてしまうんですけれども、その辺はどうなのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○松原企画部長  都市計画事業につきましては、今後、計画されている近々のものにつきましては、原広根線といった事業で、事業費が約3億円かかるといったものが予定されてございます。それ以外に道路事業でありますと、まだ決定はしておりませんが、石道上野線といった事業も今後の行方としては、事業手法がまだ確定しておりませんが、そういったこともということが考えられますので、今のところ都市計画事業がここ数年でなくなるということではないということでございます。 ○久保委員長  ほかに。 ○池上委員  従前の事業の債務負担ということで目的が1つ上げられていますが、その中で下水ということで、この辺の見通しというのか、相当長期にわたるものとは思うんです。その辺の見通しについてちょっとお聞きしたいと思います。基金そのものを、これも私、猪名川町で初めてのことなので、インターネットで見たら、100超えるんかな、自治体がこれを設置してるということで、こんなん普通にやってることやなというふうな、初めてわかったわけなんですが、その中で運用の中での下水道の見通しというのをお聞きしたいと思います。 ○松原企画部長  下水道整備につきましては、猪名川町の場合、10数年前に一括してやってございます。非常に多額の経費、100億円近い経費がかかっております。大部分が国庫補助金と地方債ということでやっておりまして、下水道の地方債につきましては非常に償還期限が長いと、これは下水道の特徴でございますが、30年とか35年とかいった償還期間がございますので、この元利償還金というのはここまだかなりの期間が続くというものと考えております。 ○池上委員  その比率と言ったらあれなんですが、都計税の中がどのぐらいの償還の中で割合的に占めてるかというのは、おわかりでしたら。 ○松原企画部長  現在、都市計画税につきましては、今年度予算で1億5,000万円、地価が下がれば若干下がるんですけど、1億4,000万円から5,000万円ぐらい入ってくるということで、今、下水道事業に係る元利償還金につきましては、おおむね7,000万円から8,000万円ということで、そういった毎年償還がかかってきておるという状況でございます。 ○久保委員長  ほかにございませんか。 ○石井副委員長  さっきの説明で、繰越金を明確にしていくというあたりはよくわかったんですけれども、都市計画税そのものが今まで目的税であって、受益者負担ということで、この受益と負担の関係が非常にわかりにくいというようなことからも、この課税に対しては批判の、そういった声も住民からあったわけですけれども、今回こうして市街化区域だけから集めている。それがこうした都市計画税、猪名川町都市計画事業基金という形でのってくるということに対して、住民に対しての説明といいますか、そのあたり、非常に住民も納得しにくい部分もあるんじゃないかなと思いますけれども、そのあたりはどうでしょうか。 ○松原企画部長  先ほど課長が説明いたしましたように、都市計画税につきましては目的税ということで、都市計画事業に使うということが決まっております。都市計画事業につきましては、主に市街化区域内の公園整備、あるいは都市計画道路の整備ということで、都市計画道路につきましては、猪名川町の場合ですと市街地というのは交通量の発生が多くございますので、そういったところで、都市計画決定ということで交通量をさばくために、全体の都市計画の道路網としての整備が計画で位置づいております。ですから、そういったところの交通網をさばくといったところに対する事業を施工するために実施してきておるということです。あと、下水道につきましても、そういったことでやってきているという状況でございます。 ○池上委員  私は都計税が別に団地の人間だけに使うというふうな認識を持っていないので、猪名川町全体で、出口は確かに団地でありますけれども、そういった交通網や公園も別に団地の人間が使うだけのものじゃないと、やっぱり猪名川町を守っていくという意味では必要な項目だ。ただ、それが目的として、今、主に原広根線というのはありますし、石道上野線ですか、そういったものも出ますけど、当面大体あらかた終わったと、あとは下水だということになれば、その辺の残額との関係での一定の減額というとこも近い将来は考えられるのか、その辺はどうなんでしょうか。 ○宮脇副町長  先ほどから企画部長が答弁しておりますとおり、都市計画事業と申しましても、本当に多く今まで整備ができてまいりまして、あと残すところは原広根線であったり、それから今話に出てました石道上野線、これにつきましてはNEXCO西日本との関係がございますので、町として最終的にどうあるべきかということについては、これから十分協議しなければならない点というふうに思っております。それと、出ております下水道の償還につきましても、大体都計税総額の半分以下程度にもう額として償還がなってまいりましたので、これも一定時期としては考えなければならない。  しかし、今までの過去からの充当で申し上げますと、先ほど石井委員からもありましたけども、市街化区域だけの方が負担している都計税でもってという話もございましたけども、実は一般財も、都計税を充当しておりますのは半分以下程度でございますので、一般財も当然そういった都市計画事業にも投入をさせていただいておりますので、そういったバランスは我々としてはとれておるというふうに思っております。  それで、今後のことでございますが、これは、最終的には、町長もこの席に参っておりますが、政治的判断をいたすべ時期が来るだろうというふうなことで、町長ともそういった話をしております。ありますように、都計事業が減ってくれば、当然、目的税ですから、いつまでも、基金条例をつくったから基金を積んでおいたらいい、そんなものではないというふうな考え方を町長も持っておりますので、しかるべき時期には、過去にやりました0.3%から0.2%に下げましたとおり、例えば0.1%でございますとか、都計事業がなくなれば、これはもう目的税ですから全廃ということも含めて考えていかなければならない時期が、それは当然近いうちには来るだろうというふうな考え方も持っております。  ただ、これはやはり政治的な判断も、一定住民の声もいろいろ聞きながら、今後の都計事業も視野に入れながら判断してもらわないといけない時期が来るとは思いますけども、我々としては、今の段階では、近々そういったものを次年度以降にもう予算計上して執行しようとしておる状況からいいますと、これは都計道路をやった、計画決定やったというのは、先ほど言いましたように、市街化調整区域のエリアでありますけども、あれだけの大規模団地をつくるにつけては、車の動線も考えたときには、この道路がないと無理ですよということで、55年に計画決定やった道路でございますので、当面それは早期につくり上げていくべきというふうに考えておりますので、そういったものには当面この間充当をさせていただきたいというふうに思っております。  ただ、都市計画決定やっとるとはいえ、例えばの例で申し上げますと、この役場の前からずっと紫合北ノ町まで行っております都計道が本当にこれから、将来、新名神ができたとしても、交通量、交通の動線として必要なのかということについては、これは計画決定やっておるからということだけではなくって、本当に猪名川町の財政状況であったり車の動線であったり考えたときに必要なのかということについては、これは真摯に検討しなければならないなということは町長も申しておりますし、そのとおりだなというふうに考えております。  それと、今既に計画決定やっております原広根線につきましても、銀山の方向へ向いておりますが、県の方としても切畑猪名川線の整備をいただいておりますし、大規模団地等から発生するときに必要な道路として計画したやつが本当にそっちの方を向いてていいのか、逆にこたけ整形外科クリニックの方へ向いて行く方が車の動線としてはいいのかということにつきましても、これから真摯に検討し、必要であれば計画決定の変更もしなければならないなというふうに考えておりますので、そういった事業が当面、メジロ押しとまでは申しませんが、計画されておるものが実行できるまでの間は都計税を充当させていただきたい。そして、そういったものをするときには、今年度のように予定しておりました原広根線の用地買収が、不明地番等々がございまして、今年度どうしても実行ができないということもございますので、そういったときには当面、将来の計画はありきということでこういった基金を設けさせていただく方が、我々としては住民に対して、議会に対して説明責任としてきっちりすると、あいまいな形で繰越金でするよりも、基金として色をつけて置いておいて、それはこう使いますと、それで使いたいときにはこのように使いたいと思いますということで、これは議会の議決をもらう事項にしといた方がいいだろうというふうな判断での基金の設置でございますし、そういった都計税ということでございますので、将来的にはいつまでも0.2%があり続けることが好ましいというふうには決して考えておりませんで、必要な時期には必要な検討を真摯にやってまいりたい、こういうふうに考えておりますので、どうぞご理解をいただきますようにお願い申し上げます。
    久保委員長  ほかにございませんか。 ○西谷委員  今、副町長の方からるる説明されましたが、都計税、なくなることはないでしょう。市街化区域を擁してる中で。猪名川町の場合は市街化区域と調整区域を両方有してますのでね、そうした中での都市計画決定事業を打ってきた。現実に、今、都市計画事業としてどれだけのこれから事業費が必要なのかというところもあろうかと思います。また、まして今回この条例案が上がってきたいうことは、施行の日ということでありますし、これはあくまでも今年度の剰余金対策じゃないか。剰余金が年間これ、調定で1億6,000万円ぐらいでしたか。実際が1億5,000万円ぐらいでしたかね、収入、入る予定金額。その金額の中でどれだけの剰余金があるのかどうか。それなら別に、その剰余金を明確にするためであれば、条例ですから、公布の日から施行しなくても、4月1日という形に持っていって、そこで明確化してもいいんじゃないですかというふうに私は思うわけです。というのは、やはり今の現状の都市計画税の目的税として使うべき道、やはりニュータウン市街化区域を擁して、市街化区域内から徴収しておる。逆にこれは政策的にも1%を下げた経緯、経過もあろうかと思います。だから住民の方々が市街化区域の中に住んでおられて、1%でも2%でも安くなれば、安くなった分にこしたことないと喜ばれるのは当然の話ですので、そうしたことを踏まえる中で、明確化というならば、別に今繰り越しをして、しっかりと4月1日の予算で条例化して、施行の日を公布の日と定めて、しっかりと明確化していけばいいんじゃないかというふうに私は思うんですけども、そうした点についてどう考えておられるか、お聞きしたいと思います。 ○松原企画部長  今おっしゃっとる施行の日の話ですけど、4月1日じゃなしに公布の日から施行するというのにさせていただきましたのは、先ほども課長が説明いたしましたように、今年度のお金に対して剰余が生じると、来年度につきましては都市計画事業がかなりの経費で上がってくるといったことがございますので、そういったところへ明確に位置づけた中で、目的税として処理をさせていただいたらというふうなことで、繰越金には上げずに、施行の日ということで、条例を施行していただきましたら、今年度にそこへ積んでいきたい。今年度の分についてはそういうふうに考えております。 ○西谷委員  もう1点、都市計画事業の総額、都市計画決定をされてる事業の総額をちょっとお教え願いたいんですが。 ○松原企画部長  現在、都市計画決定している道路等はたくさんございます。まだ執行できてないところがございます。とりあえず今年度、原広根線につきましては、広根のところから生駒病院までにつきましては、都市計画道路事業の認可ということで認可をとるべく、今、作業を進めておりまして、そこの総額につきましては2億8,500万円といったことで、ほぼ概算が出ております。  そのほかに、下水道事業は、これは現在事業としてやってるものではなしに、過去の事業の償還がございまして、下水道事業の償還といたしまして、24年度でありますと7,150万円ほどの償還金があるということで、あと以降、7,000万円から8,000万円程度で償還が続いてくるといった予定でございます。 ○池上委員  事業はとりあえずそんなとこということなんですが、都計決定を打ったところ、先ほども副町長は時代に合わせて見直しもという話なんですが、その辺の整理を並行してという言い方は変ですけれど、現在進めているのか、今後のその辺の見直し作業というのはどうされるんか。要するに、猪名川町をどうしていくのかという決定になりますので、時代と、それからいろんな流れによって変わってくるのは当然なんですけど、その見直しという作業は進めておられるのかというあたり、ちょっとお聞かせいただけたら。 ○宮脇副町長  都市計画決定やっております事業の見直しというのは非常に時間も、もちろん阪神間の都市計画区域の決定ですから、町が勝手にできるというものではないんですが、本当に今まで昭和55年から計画決定やっておる路線を例えばそれでなくするということになってきますと、これは本当にいろいろ問題が出てくると思います。当然今まで制限を加えておったわけですから、それを白地に戻してしまうということにつきましては、技術的にはできるというふうに思いますけども、やることによって、本当に何か今までの損害といいますか、制限を加えておったところをなくするわけですから、損害賠償ということも当然視野に入れなければならない点も出てくると思います。  そんなことで、今申しました原広根につきましても、計画決定の変更とかいうふうに簡単に申し上げましたけれども、実際にはいろんな課題がたくさん出てくると思いますので、そういった課題を乗り越えて初めて県の都市計画審議会、都計審にかかって、最終的に討議をされて決定されるべきものですから、軽々にお話しする分ではなかったかもわかりませんが、町の今の考え方としましては、昭和55年に計画決定やった車の動線、人の動きが本当にそれでいいのかということについては真摯に検討しなければならないというふうに先ほど申し上げましたが、その検討は、内部検討はやっておりますが、計画決定の変更に向けての手続等については、今現在、何も手続等を進めておるものではないというふうに思っております。ただ、特に、石道上野線もそうですし、原広根線につきましても、新名神が平成28年度末には供用開始されるということは、これは表明もされておりますので、一定我々としましては、平成28年度末までには原広根線はできれば整備をしたいなと、供用開始ができるとこまで持っていけたらいいのになという思いは持っておりますし、その段階で、先ほど申しましたこの前の都計税についてはどうあるべきかということにつきましては、地元の説明も十分親切に、丁寧にやっていかなければなりませんし、そういった課題をたくさん乗り越えながらしなければならないのかなというふうに考えておりますので、今、検討を開始したかどうかいうことにつきましては、内部では議論しておりますが、実際の手続等の検討を開始しておるものではございません。そのときにはまた改めて議会へもご議論といいますか、ご意見を賜るような機会を設けなければならないというふうに思っておりますので、そういった具体の手続等についてはやっておりませんというのが現状でございます。 ○池上委員  わかりました。手続というか、いろいろ、都計道路の決定打ったので、前の道も家の前を削ったりという話で、私も苦情を聞いたことが多々あるわけなので、そういったことを乗り越えてここまで来て、それをもとに戻すといったら、これは役場が決めた、議会が決めたというわけにはいかない。となりますと、先ほど西谷議員も申されましたように、これは廃止することはちょっと難しいかなと。ゼロにすると、そこが動き出したときにはどうにもならないということなんです。それで、そのときに、さて、それじゃあ下水が完済したといった場合にどうなるんかないう、それは0.1%を0.0005%にするということも物理的には可能かなと思いますけど、そういった見込みの中で、ちょっと廃止というのは簡単にはいかないかなという思いがあるので、総体的に全町を見渡した中で、都計決定の見直しとあわせて、基金の、税のあり方について、中・長期的な考えをもう一度知らせていただきたい。 ○久保委員長  これは西谷委員の先ほどの質疑も含まれてますので、よろしくお願いします。 ○宮脇副町長  それは非常に政治的に判断をしてもらわなければならないというのは、前々回の答弁でも申し上げましたですけども、非常にやはり将来予測をきっちりと立てなければ全廃とかいうのは難しいし、税率の引き下げも難しいというように思いますので、それが今の時期ではないということだけきょうのところはご答弁をさせていただいて、必要な時期には必要なまた検討をさせていただき、検討の結果につきましてはまたご報告をさせていただきたいと、このように思っております。ただ、今日の段階では0.2%を当然、もう説明でき得る事業が目の前に迫っておりますので、0.2%については継続をさせていただく中で、今年度の余剰金についてはそういった、きっちりと出、入りとも議決をいただくような形の基金を設置することが好ましいということの提案でございますので、そのようにご理解をいただいて、ご答弁にかえさせていただきます。 ○西谷委員  今のこの時期に条例というものを制定していくというところに対して住民に説明がつかない部分、はっきりとこれは都市計画税として目的税で取るのやったら、余る金なら別に徴収しなくてもいいじゃないかと、今の3%を2%に落としてきたんやったら1%にしてくれというのは住民の願いやと思うんですよ。そうしたところを、あえて条例化する部分。何でこの条例が必要なのか。猪名川町全域が市街化区域であれば、確かにそれは条例化してもいいと思います。猪名川町、これは調整区域と市街化区域と2つを踏まえてる中でのその目的税を条例化するということは、余りそぐわないのではないかと。いうのは、猪名川町の今のまちづくりにつけても、確かにニュータウンの市街化区域、そこに隣接する市街化区域もまだまだまちづくりもしなければならないでしょうし、また、今、るる副町長もおっしゃったように、都市計画事業についてもどんどん金がついて回ってくる。一般財も持ち出していかないかん。ということは、そこで都市計画税だけを払っておられる住民の方々が、これは必要ないという声が出てくれば、やはりもっと大きな問題になってこようかと思うんです。今の現状で、名古屋市長がやっぱり税金を下げるということで議論を醸し出した。これも政策的に下げることも可能やと、今のところであれば都市計画事業はとめたらいいやないかとかいうことにつながってこようかと思うし、だからそうしたことで、条例化するのであれば、しっかりと私は公布日をやっぱり4月1日とか、基準日に持っていった中でやるべきじゃないかと。今年度、剰余金があるからといって、剰余金が先走りしますよ、これ。確かに事業はしなきゃならないと思います。だけど、何で都市計画税が市街化区域だけの人から徴収されて、その金を充てなあかんねんという部分になってきますので、もう少し、私としては、条例の公布の日を4月1日という形がきちっと位置づけられるならばそれもよしかなと思いますけども、今のこの条例案ではちょっと私どもももう少し検討せざるを得ないなというふうに思っております。それだけ伝えておきます。 ○宮脇副町長  今、意見として申されたような結びになりましたですけども、私どもの方は、西谷委員おっしゃったのは、逆の観点から提案をさせていただいております。それは先ほど企画財政課長も申し上げましたように、議会に対しても、また住民の方々に対しましても、やはり説明責任として、繰越金という形で色をつけることなく、剰余金として繰り越すよりも、やはりきっちりと余った分については余っていると、しかし、この余ったものはこういうことで使いたいから基金として積んでいきますと、それで新年度につきましてはこういったことに充当させていただきたいということでの、ガラス張りと申しますか、そういったものをきっちりと説明できるのがこの公布日からの施行であり、今年度の剰余金についてはそのようにさせていただきたいということで考えておりますので、当然都計事業と申しましても、先ほど申しましたように、何も都計税だけで充当してできる事業では当然ございません。本当に1億5,000万円ほどございますが、先ほど企画部長が申しました2億、3億円と申しますのも、それはもう一定の間だけの整備でございますので、それから延伸を考えていきますと相当大きな事業費にもなりますので、当然都計税については、先ほども言いましたように、継続して0.2%で当分の間はいかせていただきたいというように思っておりますし、施行日についても先ほど申しましたように、やはり明確にするためには今年度の剰余金からきっちりと説明を果たしていく方がいいと、そのためには基金を設ける方がいいという考えで上程をさせていただいておるところでございます。  それと、一定市街化区域の中にも整備のできてない区域ということも言葉の中にございましたですけども、当然、柏梨田地域もそうですし、原の一部の地域にも松尾台に隣接する地域については市街化区域もございます。そこらにつきましては、現在、整備をしようとしましても、都計事業として整備をするのであれば区画整備事業ということもございますが、そういったことが当然工事としてはまだ行政では現在上がっておりませんので、そういった意味で、今予定しております都市計画事業は既に計画決定されとる道路等がございますと、また下水の償還等がございますということでご説明させていただいている現状でございますので、当然将来そういった区画整理事業ということが出てきて、それを地権者も含め、総意として、一応オール町としてよしということになってきますれば、新たな都市計画事業ということになりますので、その段階では、先ほど池上委員がおっしゃった税率の引き下げ、全廃という方向に進むかもしれませんが、逐一いろんな状況変化についてはまたご議論をさせていただきながら、猪名川町の本当に住みよいまちづくりに向けての状況からいうと、都市計画事業はどうあるべきかということについては、今後も真摯にご議論をさせていただければありがたいな、こんなふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○久保委員長  ほかに。 ○池上委員  ちょっと確認をしたいんです。先ほど下水の債務の償還に7,000万円からという、今までそういう説明は当然なかったわけですね。これが今回議決に入っていくんかいう、何かそれを崩す場合には議決ということなんですが、下水の債務償還のために7,000万円なりのこれを崩しますというのが議決事項で上がっていくのか。そうするとかなり、どのぐらい払うんかの中で、7,000万円都計税が入るんやなというのは明確化されることになるんかなというふうに思うんですけど、そういったことはどうなんですかね。 ○宮脇副町長  今回提案させていただいておるのは条例の制定ということでございますので、たまたまそういった説明をするときに、今までの都計税というのはこういう充当経過をたどっております、今後はこういう計画を持っておりますということの説明でございますので、それはもう条例の制定とは別にお聞き届けをいただいて、こんな形の目的税の現状でございますということで説明をさせていただいたというようにご理解いただけたらうれしいなと思います。 ○久保委員長  ほかにございませんか。 ○宮東委員  今、副町長の話を聞いておりますと、今後も都市計画というのはかなりの額の都市計画がなされておるということで、この都市計画税というのは本当に帯に短し、たすきに長しという金額、そういう言葉がぴったりかと思うんですけれども、一般財を今までも投入しないとやっぱりできてこなかった事業ばかりだと思うんですね。ところが今年度、たまたま余剰金が出てしまった中で、来年度以降、やっぱりこの1億5,000万円ぐらいことし見込まれてる金額、それは必ず必要になってくるということであれば、なぜことし1年だけのためにこの条例をされるのかなと。繰り越しで一般財として来年度にどんと入れてしまってもいいん違うんかなというふうに感じるんですけれども、ことし1年だけのためやったらもうそれは繰り越しにされて、一般財と一緒に、どっちにしても上積みしないとできない事業なので、来年度の計画だけでも2億8,000万円と7,000万円の償還金で3億5,000万円要るわけですから、それに一般財として上乗せという形ができないのかなということがちょっと不思議なんですけれども、それをちょっとお聞かせをいただきたい。 ○宮脇副町長  先ほどからも何度も同じようなことを言って恐縮でございますが、やっぱり目的税でございます都市計画税というのは普通税とはまた違うものですから、やはり目的を持って徴収しておる税でございますので、そこらあたりははっきりと説明をさせていただきたい。それは議会に対しても、同じことを言います。住民の方々に対しましても同じ説明責任を果たしたいということでの条例提案でございますので、ちょっとお答えになってない点もあるかもわかりませんが、そういう趣旨でございますので、ぜひそういう理解をいただけたらうれしいなと、このように思っておりますので、よろしくお願いします。 ○宮東委員  逆に余らせて、それを条例にしてはっきりさせた方が、払ってる方というのは納得できないのと違うかなと思うんですけれども。 ○宮脇副町長  何回も説明してあれですし、そこらはちょっと何か見解が若干違うんですが、我々としましては、行政ということで、やはり住民の方々に責任を持って説明をさせていただきたいという立場でございますので、ぜひそのように理解をいただきたいと、このように思います。よろしくお願いします。 ○久保委員長  ほかにございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○久保委員長  それでは、議案第60号の質疑は終結いたします。  これより午後1時まで休憩いたします。                 午前11時50分 休憩                 午後 1時00分 再開 ○久保委員長  休憩を閉じ、委員会を再開いたします。  次に、議案第61号 非常勤の職員の公務災害補償に関する条例及び猪名川町消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてを審査いたします。  説明を求めます。 ○山田総務課長  それでは、ただいま議題となりました議案第61号 非常勤の職員の公務災害補償に関する条例及び猪名川町消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてご説明いたします。  提案理由でございますが、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、障害保健福祉施策を見直すまでの間において、障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の施行に伴いまして、引用条項に変更が生じたため、関連2条例の一部を改正するものでございます。  具体的な改正内容につきましては、お手元の議案3ページ、4ページの新旧対照表でご説明させていただきますので、ご照覧願いたいと思います。  改正条文の第1条関係でございます。非常勤の職員の公務災害補償に関する条例の現行条文、第10条の2第2号中「第5条第12項」を「第5条第13項」に改めます。「同条第6項」を「同条第7項」に改めるものでございます。  次に、4ページをお開き願いたいと思います。改正条文の第2条関係でございます。猪名川町消防団員等公務災害補償条例の現行条文、第9条の2第2号中「第5条第12項」を「第5条第13項」に、「同条第6項」を「同条第7項」に改めるものでございます。  なお、この条例につきましては、附則で公布の日から施行することといたしております。 ○久保委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○久保委員長  それでは、議案第61号の質疑は終結いたします。  担当職員の入れかえをお願いいたします。  次に、議案第63号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを審査いたします。  説明を求めます。 ○古東生涯学習課長  失礼します。  この条例案の一部改正について、まず経緯についてご報告をさせていただきたいと思います。  既に提案理由の中にも記載をいたしておりましたが、現在まで、昭和38年にスポーツ振興法というのが制定されておりました。この中で、身近なところでのスポーツの指導、助言等を行う職としまして、体育指導委員というのが設けられておりました。このたび、23年度におきまして、この振興法の内容を全部改正されまして、スポーツ基本法というのが制定されてまいりました。その中では、身近なところでの指導、また助言を行う職として、スポーツ推進委員ということで、職務の内容はさほど相違はないんですが、名称の方が新たに改められたというものでございます。  お手元資料の3ページの方をごらんいただきたいと思います。こちらの方に新旧対照表を載せておりますが、この委員につきましての報酬を定める部分として、今回改正を予定しております条例の中で、別表で職に応じましての報酬を定めたものがございます。右の表の方が現行の条文でございまして、「体育指導委員」として名称を明記し、報酬を定めておりました。左の部分が今回改正をお願いする分でございまして、名称を「スポーツ推進委員」に改め、あと報酬の内容等については変更はございません。名称についてのみ変更ということでお願いしたいと思います。 ○久保委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○池上委員  先ほど内容はさほど変わらないとおっしゃいましたけど、最後の説明で、今回名称が変わるだけと。何かさほどというところがちょっとひっかかるんですよね。 ○古東生涯学習課長  失礼します。説明をさせていただきますと、体育指導委員という形の中では、スポーツの実技の指導、スポーツに関する指導及び助言を行うというふうな表現でございましたが、このスポーツ推進委員というところでは、スポーツ推進事業の実施に係る連絡調整並びに住民に対するスポーツ実技の指導、その他スポーツに関する指導及び助言ということで、表現方法に若干の相違が出てまいっております。 ○久保委員長  ほかにございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○久保委員長  それでは、議案第63号の質疑は終結いたします。  次に、議案第68号 猪名川町スポーツ施設指定管理者の指定についてを審査いたします。  説明を求めます。 ○古東生涯学習課長  失礼をいたします。  猪名川町スポーツ施設指定管理者の指定についてということで、提案理由の中にも記載をいたしておりますが、現在、スポーツ施設、スポーツセンターとうぐいす池公園テニスコート、また登り尾公園テニスコート、既に指定管理業者による運営をいただいておりますが、これが23年3月31日をもって期間が満了いたしますことから、新たな選定を進めておるところでございます。  お手元資料の1ページの方をごらんいただきたいと思いますが、選定に当たりましては、指定管理者の選定委員会を設けていただきました。そちらの方で審議をいただいております。1ページ2番目に選定の経過を書いておりますように、23年7月15日に公募による募集を開始しました。9月20日には第1回の選定委員会を開催いただき、諮問をいたしております。10月21日には第4回の選定委員会を開催いたしております。選定委員会の中では、今回のスポーツ施設のほかにも駐輪場関係ですとかたくさんの選定をいただきました関係から、スポーツセンターについてはここで、飛びますけども、第4回の選定委員会開催ということであらわしておるものでございます。10月31日に選定委員会の答申をいただいたところでございます。  この選定しました理由については、3番にも書いておりますけども、今回の施設につきましては、3社から応募がございました。選定委員会におきまして、プレゼンテーションに基づきまして、応募者の規模、財務状況などの管理運営の安定性の項目ですとか、収支、事業内容等々、書類の審査と、先ほど言いましたプレゼンテーションによる熱意、企画力等を審査をいただいたところでございます。最終的には、そういった総合的に判断された中で、今回、予定として上げておる業者の方を答申として、最も望ましい業者ということで答申をいただいたところでございます。  この答申を受けまして、教育委員会内部におきましても協議、検討を重ねてまいりましたが、特に現在運営をいただいておる業者につきましても、新たに応募の中に入っておりました。現在の状況の中では特に住民からの苦情等もなく、円滑に進めていただいておるところでございますが、今回選定しようとするところの業者さんにありましては、大変たくさんの施設を一元的に運営に当たっておられまして、豊富な技術力と豊かな講師陣を抱えておられるというところからまいりますと、今より以上の積極的な運営、また住民サービスの向上が期待できるというところから選定を行い、今回お諮りをしておるところでございます。  申しおくれましたが、1番に書いておりますように、選定の管理者の名称につきましては、公益財団法人尼崎市スポーツ振興事業団でございます。設立されましたのは昭和58年1月5日、資本金は記載のとおり1億2,000万円でございます。現在の従業員数は157名を抱えておられまして、主に社会体育施設管理運営事業、またスポーツ教室の開催等を営まれております。過去の実績につきましては、尼崎市内にございます記念公園総合体育館、また屋内プール等、市内の公立施設の全般を指定管理として運営をされております。また、町内にございます尼崎市立青少年いこいの家につきましても、現在指定管理業務を受託されておるといった業者でございます。よろしくお願いいたします。 ○久保委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○福井委員  ちょっとお尋ねしたいんですが、勉強不足はご容赦願いたいと思いますが、この従業員数の157名の中には猪名川町の人は入っていらっしゃるのか入ってないのか、また、もし入ってないとしたら、今後どういうふうに指導されていくのか伺いたいと思います。あらましどのようなことをしていただいているのか。年間のこの尼崎市のスポーツ振興事業団がここをどのようにしていただけるのか。もちろん草刈り等々もいろいろあると、もっと、電機系統もあるのかどうかちょっとわかりませんので。 ○古東生涯学習課長  失礼します。まず、1点目の従業員の住所地等の関係でございますが、今回の応募の中では特にそういった資料等の提示は求めておりませんので、ちょっと詳細はわかりかねます。ただ、やはり今後、基本的な細かいところを詰めていくに当たりましては、以前より雇用されとる方を可能な範囲において雇用いただくというあたりもお願いをしてまいりますし、やはり地元の状況がわかっておられる方等々について、できるだけ雇用の機会を与えていただくようにということで進めてまいりたいと思います。  今、実際の指定管理業務の中では、今、議員おっしゃいますように、草刈りはもちろん、清掃、また窓口の受け付け業務、日々利用者がございますので、それらの方への説明とか指導も含んで一括で管理運営に当たっていただくという内容になっておりますので、特に近年、スポーツ施設の利用につきましては、各競技団体自身が構成員の数が少し減っておりまして、利用人員等はやや横ばいの状態でございます。利用件数等は下がっておらないんですが、それぞれの団体が人数が減っておるという状況でございまして、また、こういったあいておる時間等を利用する中で、現在、最も住民の方が関心を寄せられるであろうエクササイズ関係ですとかシェイプアップ、また、今、少年スポーツ等々も構成員が減っておりますので、今現在の指定管理の中でも少年野球の教室等、夜間のナイター設備を利用して実施いただいておりますが、そのあたりをもって、あいておる時間、場所を有効に利用する中で、有効的な利用を図っていただきたいというふうに私どもは考えておるところでございます。  特に今回の選定をお願いしておる業者の方、企画書の中で既に明記されておりますが、尼崎市内中心なんですが、子供、大人を問わず、シェイプアップ関係ですとかボクササイズ、今、フラダンスですとか軽スポーツ、また行政との連携によりまして、高齢者向けの転倒予防教室ですとか生活習慣病予防の教室とか、そういった形で多岐にわたる運営展開をされておる実績等もございますので、私どもにおきましても、他の行政機関との連携も必要とはなりますが、そういった意味からいうと、生かすことができるノウハウは十分にお持ちではないかなというあたりを期待しておるところでございます。 ○久保委員長  ほかにございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○久保委員長  それでは、議案第68号の質疑は終結いたします。  暫時休憩といたします。                 午後 1時15分 休憩                 午後 2時35分 再開 ○久保委員長  休憩を閉じ、委員会を再開いたします。  これより議案第60号 猪名川町都市計画事業基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定についての討論に入ります。  反対者の発言を許します。 ○石井副委員長  私は、議案第60号に対して反対の立場で討論いたします。  都市計画税は、原則として市街化区域だけに果たすことができる目的税であり、受益者負担であります。受益者負担と言いながらも、受益と負担の関係が必ずしも明確でないことから、課税に対してはこれまでも住民から批判もありました。本来、都市計画税は目的税として単年度収支にて行うのが原則であり、剰余金が出たからといい、この時期に都市計画事業基金の設置を行うのはいかがなものか。都市計画税の位置づけ、あり方を考えると、住民の理解を得られるものではなく、不適切と言わざるを得ず、反対といたします。 ○久保委員長  次に、賛成者の発言を許します。 ○福井委員  私は、議案第60号 猪名川町都市計画事業基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定について、賛成の立場で討論いたします。  私たち議会の任務の1つは、住民の利益を第一に考えて判断することです。都市計画税は目的税であり、使途が特定されております。現行の税条例だと、会計年度は原則として当年の4月1日から翌年の3月31日までの期間であり、出納閉鎖期間を含めても5月31日までとなることから、単年度で事業を行わなければなりません。したがって、単年度で剰余金が出てもほかに充当できません。かといって繰り越し処理は好ましくない。一方、基金については、出納整理期間に係る規定の適用がないと解釈されるので、事業推進の期間、財政の運用や目的の明確化がより効果的に行え、住民に対しての説明責任を果たすことができます。他市町の住民では処分の規定が大ざっぱであるのに対し、本条例案は具体的に明文化することで、住民に対して内容がわかりやすい条例案となっております。  これらのことにより、基金化することは、スムーズな都市計画事業の進捗と税の使途明確化という住民にとって大いにメリットがあると判断できますので、賛成討論といたします。 ○久保委員長  ほかに討論はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○久保委員長  それでは、討論は終結いたします。  これより議案第60号を採決いたします。  この採決は、起立によって行います。  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                 〔賛 成 者 起 立〕 ○久保委員長  起立多数であります。よって、議案第60号 猪名川町都市計画事業基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定については、原案のとおり可決されました。  次に、議案第54号 平成23年度猪名川町一般会計補正予算(第2号)中、第1条、歳入歳出予算の補正のうち関係部分、第2条、債務負担行為の補正、第3条、地方債の補正、議案第59号 猪名川町まちづくり基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定について、議案第61号 非常勤の職員の公務災害補償に関する条例及び猪名川町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、議案第63号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、議案第68号 猪名川町スポーツ施設指定管理者の指定についての討論に入ります。討論はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○久保委員長  それでは、討論は終結いたします。  これより議案第54号のうち本委員会に付託されました部分、議案第59号、議案第61号、議案第63号、議案第68号を一括して採決いたします。  お諮りいたします。以上5議案は、原案のとおり決することにご異議はありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○久保委員長  異議なしと認めます。よって、議案第54号 平成23年度猪名川町一般会計補正予算(第2号)中、第1条、歳入歳出予算の補正のうち関係部分、第2条、債務負担行為の補正、第3条、地方債の補正、議案第59号 猪名川町まちづくり基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定について、議案第61号 非常勤の職員の公務災害補償に関する条例及び猪名川町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、議案第63号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、議案第68号 猪名川町スポーツ施設指定管理者の指定については、原案のとおり可決されました。
     修正させていただきます。先ほど議案第54号 平成23年度猪名川町一般会計補正予算(第2号)中、第1条、歳入歳出補正予算のうち関係部分、第2条、債務負担行為の補正と申し上げましたが、追加で、第3条、地方債の補正を追加をさせていただいて、他の4議案とを含めて、5議案は原案のとおり可決されました。  以上で本委員会に付託されました事件はすべて議了いたしました。  なお、本委員会の委員会審査報告につきましては、委員長に一任願いたいと思いますが、ご異議はありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○久保委員長  異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  本日の委員会はこれにて閉会いたします。 ○福田町長  本日、朝から総務文教常任委員会を開催していただきまして、大変ありがとうございます。  私も就任をいたしましてから2年を過ぎました。やっぱりきょうのこの議案にもありますように、私は、本当に住民から大切な税金を預かっておる、その税金はやっぱりみんなに見えるように、また、議会でもいろんな議論をしていただきますようにやっていきたいというふうな思いできょうの議案を提案させていただきました。また、可決、承認をしていただきました。大変ありがとうございます。  これからも皆さん方といい議論をしながら、いい猪名川町をつくるために頑張っていく所存でございますので、どうかこれからもよろしくご支援いただきますことをお願い申し上げまして、本日のお礼のごあいさつとさせていただきます。本当にありがとうございます。 ○久保委員長  長時間にわたりご審査いただきまして、本当にありがとうございます。  12月議会もまだまだ、一般質問を挟みまして、日程的にはまだあります。朝晩は本当に寒うなってきております。委員各位の皆様、執行者におかれましても、体調面をご自愛いただきまして、12月定例会に臨んでいただきますことをお願いを申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。  本日はどうもお疲れさまでした。                 午後 2時45分 閉会 本委員会会議録として署名する。                       平成23年12月13日                 猪名川町議会                  総務文教常任委員長  久 保 宗 一...