「猪名川町議会 2009-06-14 平成21年第345回定例会（第2号 6月14日）」の議事録内容

猪名川町議会 2009-06-14
平成21年第345回定例会（第2号 6月14日）

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平成21年第345回定例会（第2号 6月14日）　　　　　　　　　　第３４５回猪名川町議会定例会会議録（第２号）平成２１年６月１４日（日曜日）午前１０時　開　議　　　　　　　　　　　　　───────────────― 　１　出席議員（１６人）　　　１番　　仁　部　壽　夫　　　　　　　　２番　　久　保　宗　一　　　３番　　合　田　共　行　　　　　　　　４番　　安　井　和　広　　　５番　　石　井　洋　二　　　　　　　　６番　　尾　川　悦　子　　　７番　　西　谷　八郎治　　　　　　　　８番　　新　賀　　　保　　　９番　　福　井　昌　司　　　　　　　１０番　　池　上　哲　男　　１１番　　福　井　澄　榮　　　　　　　１２番　　道　上　善　崇　　１３番　　中　島　孝　雄　　　　　　　１４番　　南　　　初　男　　１５番　　下　坊　辰　雄　　　　　　　１６番　　福　田　長　治２　欠席議員（な　し）３　説明のため議場に出席した者　町長　　　　　　真　田　保　男　　　　　副町長　　　　　西　村　　　悟　教育長　　　　　橋　本　義　和　　　　　総務部長　　　　小　北　弘　明

　生活部長　　　　紺　家　儀　二　　　　　建設部長　　　　新　家　佳　夫　教育部長　　　　井　上　敏　彦　　　　　消防長　　　　　宮　脇　　　修　企画財政課長　　土　井　　　裕　　　　　総務課長　　　　中　田　隆　男４　職務のため議場に出席した事務局職員　事務局長　　　　仲　上　和　彦　　　　　主幹　　　　　　荒　井　　　肇　副主幹　　　　　澤　　　宜　伸　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）日程第１　　一般質問　　　　　　　　　　　　　──────────────── 　　　　　　　　　　　　　　会　議　に　付　し　た　事　件日程第１　　　　　　　　　　　　　──────────────── ◎午前１０時００分　開議 ○議長（福井昌司君）　皆さんおはようございます。　これより第３４５回猪名川町議会定例会第２日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元にお配りしている日程表のとおりでございますので、ご了承願います。　　　　　　　　　　　　　──────────────── ◎日程第１　一般質問 ○議長（福井昌司君）　日程第１　一般質問を行います。　本日の一般質問については、質問回数については制限を設けませんが、質問及び答弁につきましては、簡明、的確に願います。　それでは、通告に基づき順次質問を許します。　福田君の質問を許します。　福田君。 ○１６番（福田長治君）　おはようございます。　きょうは日曜議会ということで、年に１度の日曜日に大変ご苦労さんでございます。また傍聴者もたくさん見えていただいて、大変うれしく思うわけであります。きょうは梅雨の中休みのようでありまして、天気も大変よくなってまいりましたが、朝起きますと、緑が目にまぶしい、本当にいい季節になったなというふうに思うわけであります。　そこで私は今回、緑豊かなまちづくりの林業、また農業の今後はという題で一般質問をさせていただきたいというふうに思っているわけでありますが、私も今まで清流猪名川という観点で何度か質問をここでさせていただきました。清流猪名川を守る一番大切なことは、山林を守ることがやはり清流猪名川を守ることというふうに私も思っておりますし、実際そういうふうに清流猪名川を守るという観点に立って質問をしていきたいというふうに思うわけであります。　この猪名川町、９０平方キロメートルほどあるわけでありますけども、その８０％は山林ということで、この山林、本当に今も言いましたように緑豊かで猪名川町の住民にとっても本当に目に優しい、また今言われてます環境にもいい町だなというふうに思っておるわけでありますけども、そう言いながら外から見るこの緑は、大変きれいだし、いいわけでありますけども、一たん山の中へ足を踏み入れますと、何とも言えない雑然とした、また松の木は倒れ、歩きもできないような山林になっているのではないかなと私は思っております。そういう中で、この猪名川町の山林というのは、もう皆さんもご存じのように里山というふうに言われてます。里山とは何だということになりますと、これは人が手を加えて山を守っていく、それが里山だというふうに思っておるんです。やはり山へ入って手入れをしてこそ山が今後も守られていくというふうに思うわけでありますけども、今本当に山林の持ち主にしましても山へ入らない。入らないのはなぜかといいますと、やはりそれだけ経済的にも、入ったとしてもお金にならないというのが今の現状であろうというふうに思うわけです。　そこで質問をしますけども、本当に１００％に近い山林は民有林、猪名川町内は、やはりその中で行政としては動きづらいところがある、個人の山ですんで、また税金を投入ということもなかなか難しい面があると思うわけなんですが、今回まず最初に、新しく担当部長になられました部長として猪名川町の山林行政といいますか、山林をどのように考えておられるのか、部長からお聞きをしたいというふうに思います。 ○議長（福井昌司君）　建設部長。 ○建設部長（新家佳夫君）　それでは、林業政策についての、私、初めて部長になったわけなんですが、その施策につきましてご答弁を申し上げます。　町域の８割を占めます森林面積ではございますが、その内訳としまして、杉、ヒノキを主体としました人工林、これは５８８ヘクタールの８．４％、それと天然林６，１４８ヘクタールの９１．６％となっております。現在の林業への取り組みといたしましては、町森林整備計画に基づきまして森林組合と密接な連携をとりつつ、植林、間伐、保育を推進しております。また町木である松の再生、育林に向け引き続き松くい虫の防除対策を推進するとともに、松くい虫に抵抗性のあるひょうご元気松の植林や保育活動、その他ヒノキ、クヌギなどの造林事業を山主さんとともに現在進めているところでございます。　さらに、森林地域ではぐくむ水源の涵養や大気の循環を活性化させる機能は環境測定のバロメーターとなっていることから、小学校におけます環境教育の場として、本年度も阿古谷小学校区におきまして学校里山林整備を実施していくところでございます。　以上が現在におけます林業の主な事業の取り組みでございますが、今後の課題は、現状の人工林を引き続き維持するとともに、先ほども述べました山林の多くを占めます天然林をどのような対策で対応するかが課題であるというふうに考えております。一昨年度から県の補助を受けまして町森林組合が原地区で行っているまきストーブの伐採林オーナー制度が取り入れられまして、まきとして利用が図られておるところでございます。これまで木を伐採しても活用する道が途絶えていたことから、わずかではありますが、再利用することが循環型の活動が可能となります。　そこで、猪名川町の山林では台場クヌギなど里山になる基礎が蓄積されていることから、既存集落に近接している山林を対象としまして獣害対策も兼ねた取り組みとして、木々の開伐、間伐を行い、この伐倒木を再利用する循環型サイクルを目的とした、少しでも採算性のある事業展開を研究課題として取り組んでいくことが重要と考えております。この事業展開によりまして、森林の持つ水源涵養や地球温暖化防止、公益的機能の発揮につなぐことこそが清流猪名川につながるものであるというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○議長（福井昌司君）　福田君。 ○１６番（福田長治君）　大体基本的なところをお聞きをしたわけでありますけども、それなりに少しずつでもやっていただいてるなというふうなことを今わかりました。けども、今、杤原のめぐみの森とか今言われました学校林の整備、その辺は少しずつではありますけども、やっていただいてるということは私もわかっているわけでありますけども、やはり先ほど言われました面積からいきますと、本当にもう点でしかないわけでありますね。点を点として終わるんじゃなくて、点を線でつなぎ面にする、猪名川町の中全部がそのようにならないとやはりうまくいかないというふうに思うわけでありますけども、その辺でもっと点をふやす、要するに、めぐみの森のような、ああいうふうな事業を今後もっと考えておられるのかどうか、その辺をまずお聞きしたいと思います。 ○議長（福井昌司君）　建設部長。 ○建設部長（新家佳夫君）　ご質問の点を線で猪名川町全体の山林をどのように守っていくかというご質問にお答えさせていただきます。　先ほども私、答えましたように、天然林が非常に多い中で、または議員おっしゃいますように猪名川町におきましては民有林が大半を占めてることから、それぞれの山主さんがそれぞれの意識を持って危機感を持ってそれの保全に取り組んでもらう必要があるかとは考えます。しかし、現在の状況におきましては、木材価格の低迷でありますとか持ち出すこと自身が赤字を出すというような状況から、なかなか取り組めないというのが実態でございます。私が先ほど申し上げましたのは、その山林をいかに守っていくか、清流猪名川につなげていくかという観点から考えますと、まず現在の集落を取り巻いております近隣してる、隣接してるその山林のすそ野だけでも例えば開伐や間伐ができないか、そうすることが生活環境の保全にもつながりますし、または災害の対策の一端を担うんじゃないかというふうに考えております。このようなことから新たな事業の展開については、先ほど申し上げましたように、人工林は維持継続をしていく中で、天然林につきましては新たな事業展開を県事業、国事業もあわせていく中で考えていきたい、そのような研究を進めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（福井昌司君）　福田君。 ○１６番（福田長治君）　なかなか難しいところであるというふうに思いますが、ぜひもっとやっぱり頑張っていただきたいなと思います。そこで先ほどから出ておりました森林組合についてお聞かせを願いたいと思います。　今年度の予算、林業費は７００万円弱ですか、そのぐらいの林業費がついておる。その中にあります森林組合の補助金は約１２３万円計上されておるんですよね。ここで森林組合とはどんなことをするのか、また森林組合の中身はどんなものか、また補助金はどのように使われてるのか、その辺の、まず森林組合の内情についてお聞きをしたいというふうに思います。 ○議長（福井昌司君）　建設部長。 ○建設部長（新家佳夫君）　それでは、森林組合の内容についてご答弁申し上げます。　森林組合につきましては、森林組合法第９条により、組合員のためにする森林の経営に関する指導、組合員の委託を受けて行う森林の施業または経営となっておりまして、本町におきまして予算計上しております１２３万円のうち１１５万円につきましては、林家に対する事業指導、相談業務等の運営の円滑な推進に向けて助成を行っております。また８万円につきましては、樹木の更新を目的とした苗木購入の一部を助成しているものでございます。以上でございます。 ○議長（福井昌司君）　福田君。 ○１６番（福田長治君）　簡単に答えていただきましたけども、やはり最初に言いましたように、この猪名川町の山林は本当に１００％近く民有林、要するに個人林ですので行政がなかなか手を入れにくいだろうなというのはよくわかっておりますし、そうなりますと、組合員さんというのは、自分たち山を持っていて組合員になってその組合を運営していただいてるというふうに思うんですね。森林組合がもっとやっぱり頑張っていただかなければいけないというふうに思うわけでありますけども、森林組合、いろんなテレビとか新聞とかで報道されておりまして、山を再生したり、山を間伐してみたりとかいうのは森林組合が中心になってやっておる事業が本当に大変多くて、また、それが本当だろうというふうに思いますが、猪名川町の森林組合の中では苗木の補助というのは出てましたけども、そういうふうな実質的な活動をどのようにされておるか、また、されておらないのか、それと森林組合への指導は担当課としてどのようにされておるのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（福井昌司君）　建設部長。 ○建設部長（新家佳夫君）　それでは、森林組合の取り組みの実績と申しますか、その内容から私の方からご説明申し上げます。　平成２０年度に取り組みました事業の内容の中で申し上げますと、造林の補助事業、これは県、直接森林組合に助成されてるものではございますが、９．３ヘクタール。これの内容につきましては、除間伐、枝打ち、下草刈り、それと造林というような位置づけになってございます。それと先ほど申し上げましたが、苗木のあっせん事業、これは町の方で助成しているものでありますが、３，９８０本の助成をしております。中身としましては、松、ヒノキ、クヌギでございます。それと、そのほかにも森林整備交付金事業としまして、これも町補助なんですが、枝打ち、間伐というものも実施しておりまして、森林組合が昨年度に実施しました全体の面積でいきますと、約１３ヘクタールのところの間伐であるとか、または枝打ち、造林というような形の中での作業が森林組合が事業主体として実施された内容でございます。以上でございます。 ○議長（福井昌司君）　福田君。 ○１６番（福田長治君）　事業としてはこのぐらいの事業かなというふうに、私も聞きながら、そんなもんかなというふうには思っております。人工林、今でも５８８、まだまだ少ないですが、そのぐらいある中で、まだ１８ヘクタールぐらいしか森林組合としてはあんまりしてないというふうな感じで、本当に事業として一つ一つ上げますと結構あるかもしれませんけども、事業の量としては余りたくさんはしておらないなというふうに思います。　その辺で担当として森林組合へどのような指導を今までも、また今後もされていこうと、その辺のところを聞きたいのと、１つお聞きをしておきたいんですが、農林商工課の中に森林組合の職員がおられますね。机を並べておられるように思うんですが、その辺は、要するに公務員、町の職員の中に森林組合の事務局といえども、その辺が本当に机並べておられていいんかどうか。ここは民間人だろうと、公務員ではないと思いますし、その辺の公務員でない方が机並べてそこに一緒におられるというのは、このごろ個人情報保護とか、いろんな問題が昔と違って出てきておる中でも今でもおられるということは、これ少し問題があるのではないかなというふうに思うんですが、その辺の２点お聞かせを願いたいというふうに思います。 ○議長（福井昌司君）　建設部長。 ○建設部長（新家佳夫君）　それでは、森林組合への町としての指導内容、それと森林組合の事務所が農林商工課内に置かれている内容について答弁申し上げます。　指導内容につきましては、先ほども私申し上げましたが、町のいわゆる人工林、人工林の中での施業計画またはそのような取り組みが現在進められております。一方では、町が松を保全するために松くい虫の伐倒補助を現在進めているところでございます。その中で森林組合とは、いかにその人工林を守っていくか、もう少し、例えば杉が３０年から５０年サイクルで伐倒できるとすれば、それに合うような本来の取り組みが必要でないかというような私どもとしては指導をやっております。　それと次に、事務所の内容でございますが、事務所の関係につきましては、昭和４９年４月２３日に六瀬、中谷両村にありました森林組合が合併されまして現在の猪名川町森林組合が設立されました。森林組合は非営利で公益性の高い事業に取り組む組合であることから、現在の取り組みは、先ほども述べましたが、主に本町山林８．４％に当たる人工林への事業を事務員１名体制で町や関係機関からの情報を林家へ提供しまして事業展開を行っているところでございます。現時点におきましては、木材価格の低迷する中、独自の森林組合事務所を構え、採算性の高い事業展開が困難な状況であります。しかし、本町の山林は継続し保全することが重要でありまして、森林組合運営の観点からも、やむを得ない状況であるために農林商工課内に事務所を置いているものでございます。　また、現状におけます農林商工課内の同室内の事務でありますことから、地方公務員法で定めます服務規程を遵守しなければならないことから、今後においてもそのような指導を徹底して行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（福井昌司君）　福田君。 ○１６番（福田長治君）　確かに今言われましたように森林組合は非営利でありますし、公共性が本当に高い組合だというふうに我々も思っておりますし、当然そういうふうな組合というか、会だろうなというふうに思いますが、我々が見ておりますと、議員である我々もやっぱりみんなの机の前はなるべく行かないようにしています。というのは、いろんな資料が置いてあり、いろんな書類があり、また職員同士でいろんな話し合いをしておる、それをやっぱり聞く立場にある、民間の人がね。それをずっと毎日、毎日というか、週に何回かですけども、おるというのはやっぱりちょっと違和感、我々が見ておってもなぜだろうなというふうに思うわけなんですね。　ですので、出ていけとか、そういうことじゃなくてもう少し違う観点で、ちょっとほかの部屋を貸してあげるとか、何かそんな方法があるんではないかなと。何も今すぐ出ていけとか、そんなつもりは毛頭ありませんし、もう少しやっぱり離すということが大事、公務員法に本当に遵守してほしいとは言っておるでしょうけども、それじゃあ、そこでその人を公務員法で裁けるかといったら、そうじゃないわけじゃないですかな。そういうところもぜひ今後、なあなあではなくて、職員の服務とか、そういうものにつきましてもやっぱりもう少し見直しをきちっとしていただきたいなと。ですので、余りきつく言うつもりはありませんが、やはり我々にとっても少し見てたら違和感があるなというふうに思いますので、ぜひその辺も、きょうはそこまで、どうせいということは言いませんので、今後考えていただきたいなというふうに思います。　時間が余りありません。余り言うてますと時間が残り少なくなってしまいました。私ももう一つ、農業についてもやっておりますので、１つだけ、もう余りたくさんは農業については言いません。　農業につきましても、「道の駅いながわ」ができたことによって本当に農家の皆さん方が助かっておりますし、道の駅に買いに来られる方もそうですし、そこで農家の方々が野菜を持ってきて売っていただく、やっぱり農家にとりましても物すごく大きな今拠点であろうというふうに思っております。本当によかったなというふうに思うわけでありますけども、農家を見ましても、やはり猪名川町まだまだ零細農家と言われる、農家だけを見ますとなかなか厳しい農家が多くありますし、田んぼを管理するといいましても年をとってなかなかできない。また日本国内でいろいろ言われております限界集落というようなものは猪名川町にはまだ存在しないというふうには思っておるわけですよね。しかしながら、耕作放棄地もやっぱりところどころに見られるんですよね。だからその辺をこれからどのように猪名川町として、要するに、細かいことはいいんで、これからやはり農家として成り立っていこう、農家としてこれからもっと農業をよくしていこうという、そういうところの方策というのをぜひお聞かせ願いたいというふうに思います。 ○議長（福井昌司君）　建設部長。 ○建設部長（新家佳夫君）　それでは、農業への取り組みにつきまして説明をさせていただきます。　猪名川町の耕地面積につきましては４１７ヘクタールございます。そのうち平成１８年度の農業委員会の調査によりまして、１０．２ヘクタールの遊休農地が確認されております。原因といたしましては、農業者の高齢化や担い手不足であるというふうに考えておりまして、今後その農地をいかに守り、いかに活用するかが課題であると考えております。　このことから対策としまして、１つ目としまして、規模拡大希望農家や認定農業者への農地の集積を行う、２つ目としまして、集落の農地を集落で守り、活用する集落営農の推進、３つ目としまして、農家や集落営農組合が運営する市民農園を開設しまして多くの方々に土に親しんでいただく、４つ目としまして、山際で周りの田畑に影響のない箇所につきましては山林への地目変更も視野に入れた、この４本の柱を軸としまして町内３２集落の農地の皆さんと集落座談会を開催しまして地域のニーズに応じた取り組みを探り、具体的施策として取り組んでまいりたいと考えております。以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（福井昌司君）　福田君。 ○１６番（福田長治君）　農業に関してはまだまだ聞きたいことがたくさんあるんですけども、ちょっと消化不良ぎみだなと思いながら、時間も差し迫っておりますので、またいつかの機会にこの辺の続きをやりたいなというふうに思います。　ここで町長に１つお聞きをしたいわけでありますけども、今までこうして私も一般質問をさせていただき、今後の町の施策について担当部長から聞いているわけでありますけども、町長も３期１２年目最後の年になってまいりました。それで、この１１月をもって３期１２年を終わられるわけでありますけども、今、町長として考えておられるようなこと、また今後の考え方がありましたら、ぜひここで町長のご意向を聞きたいなというふうに思いますので、町長みずからお答えいただけたらうれしいなというふうに思います。 ○議長（福井昌司君）　町長。 ○町長（真田保男君）　改めまして、おはようございます。　福田議員におかれましては、猪名川町のこのすばらしい自然と、そして猪名川町の農林業について、本当に大事な部分であるということで行政の取り組み姿勢についての確認をいただいておるわけでありますけれども、そういった猪名川町の将来にわたっての大事な部分のご質問は、ある意味で今、私に質問いたただいた、町長は任期満了を控えて今後どのような町を創造し、そして、みずからはどのような思いでおるのかということのご質問をいただいたというふうに受けとめさせていただいて、そのことに対するご答弁を申し上げてまいりたいと思います。　私、本当にこの３期１２年間、間もなく任期満了を迎えようとしておりますけれども、その間にわたりまして私が町民の皆さん方に約束をしたことについての、その大方の部分については実施し、また継続中の一つの方向を示して、それが今進みつつあるという状況に至っておりますことは、議会の議員の皆さん方初め町民の皆さん方の本当に厚い理解と、そしてご協力をいただいたおかげであると改めて感謝の気持ちを持ちながら、今後の猪名川町への思いというものを整理していかなければならないというふうに考えておるところでございます。　ちょうど今年度をもちまして第四次猪名川町総合計画が、その計画期間の満了を迎えます。平成２２年度から新しいまちづくりの指針となる第五次猪名川町総合計画を策定するということで、今、町民の皆さん方にもご参加をいただいたり、ご意見をお聞かせいただきながら２２年度以降１０年間の計画づくりに精いっぱいの取り組みをしておる最中でもございます。そういった時期にあって間違いなく私の任期はことしの１１月１７日をもって満了となるわけでありますので、その事実は十分認識しながらも、今その後の自分の身の処し方について明らかにするべき時期であるかどうかということについては、まだはっきりとお答えする余裕はございません。　そういったことで、何にいたしましても任期いっぱいは精いっぱいの努力を傾注して猪名川町の将来のために、そして現に今、猪名川町でご活躍の皆さん方のために町政の運営を進めてまいりたいと、こんなふうに思っておるところでございます。したがいまして、今後の身の処し方につきましては、そういつまでもはっきり態度を示さないというのもおかしいわけでありますので、近いうちにはそういったことをはっきりとさせていきたいと、こんなふうに思っておりますが、改めて申し上げますと、１１月１７日、任期満了は間違いなく到来するということで、ご答弁にかえさせていただきたいと思います。以上です。 ○議長（福井昌司君）　福田君。 ○１６番（福田長治君）　時間も大分差し迫ってきました。今、町長のお言葉も、まだわからないというところであったと思いますが、その辺のところで私の一般質問を終わりたいと思います。本日はありがとうございました。 ○議長（福井昌司君）　福田君の質問は終わりました。　続いて、尾川君の質問を許します。　尾川君。 ○６番（尾川悦子君）　おはようございます。　議長のお許しを得ましたので、通告に基づき、質問をさせていただきます。　今回の質問は、要援護者支援の取り組みをベースに、防災体制の現状と今後についてお伺いしたいと思います。　阪神・淡路大震災から１４年が経過し、被災地でも震災の風化が危惧されています。２００９年版防災白書が去る５月２９日閣議決定され、国会に報告されましたが、ことしの白書のキャッチフレーズともなる第１章の序章の表題は、変化する災害リスクを正しく認識し、災害被害を軽減へというふうにまとめられています。その背景として、自然災害による被害は長期的に見れば減少の傾向とあるが、地球温暖化に伴う気候変動の影響と考えれる災害が世界的に頻発しており、我が国でも集中豪雨の増加などに伴う水関連災害のリスクが高まるなど自然現象の変化が見られることや、高齢化の進展や都市構造の変化などに伴い新たな災害リスクが発生していることが指摘されています。また一方で白書には、災害を取り巻く自然的、社会的な環境が変化する中で、各主体が防災上の課題を正しく認識し、適切な役割分担のもと連携して対応に当たることが必要であるともされております。平成１６年には我が国でも１０個もの台風が上陸し、たくさんの方が亡くなられました。その半数以上が高齢者でした。新潟・福井豪雨水害がきっかけとなり、国において災害時要援護者の避難支援ガイドラインがまとめられ、要援護者という言葉がこのときから使われるようになりました。　猪名川町においても、台風２３号では河川のはんらんによる道路の冠水、住宅の床上浸水など災害による被害が発生しました。当時は想定外の事態として、今後、情報の一元化に対する取り組みの必要性や避難所、避難経路、また災害弱者に対する反省点などが上げられていました。あれから５年になろうとしています。当時の避難者の中には支援を要する人も含まれていたと報告されていましたが、私は１７年の日曜議会においても防災や危機管理のあり方について質問させていただきましたが、その後、防災体制はどう改善され、取り組まれてきたのかなど、要援護者支援システム検討委員会の設置や課題解決に向けた方策について順次質問してまいります。　まず初めに、防災部局と福祉部局の連携についてお伺いします。　本町の地域防災計画は、総合計画においては第４章の第４節、安全・安心の章に示されておりますが、要援護者支援に関する取り組みにおいては、これまで我々会派においても要望などを続けてまいりましたが、地域福祉計画や情報計画などとの各計画の関連に対することが多々あります。住民生活における安全・安心の取り組みを進めていく上でどのようにリンクされていかれるのか、また防災拠点の体制、情報伝達などのその後についてお聞かせください。 ○議長（福井昌司君）　総務部長。 ○総務部長（小北弘明君）　それでは、尾川議員のご質問にお答えをいたします。　本町の地域防災計画につきましては、毎年見直しを行いましていろいろな災害に対処すべき計画をつくっておりますけれども、これもあくまでも基本的な部分についてどうかということを明らかにしておるものでございまして、特にご指摘の要援護者支援ということにつきましては、やはりみずからの身の安全はみずからが守るという、いわゆる自助、また地域の安全は地域のみんなで守るという共助、こういったことが基本となっているところでございます。本町におきましては、消防団や自主防災組織、またまちづくり協議会など共助の体制の整備確立に向けて取り組んでいるところでございます。また公助である猪名川町といたしましては、先ほどの地域防災計画において災害予防や災害復旧等について方針を定めておりまして、防災拠点の整備や情報伝達手段の多様化に努めることや、災害時要援護者支援について取り組みを進めるというふうに明らかにいたしております。　このような観点から、過般策定をいたしております猪名川町の情報化計画では、あくまでも災害情報の伝達を含めたいわゆる行政、また住民サービスの住民生活上の情報を容易に得れると、そういった基盤づくりを目的として明らかにいたしております。また今年度策定をいたします地域福祉計画におきましても、災害時要援護者支援について盛り込むことといたしております。　次に、もう１点の防災拠点の体制・情報伝達のその後ということでございます。防災拠点につきましては、本庁舎が防災拠点としては十分な耐震性を持っているとは言えない状況でございましたので、昨年度に水道庁舎建設にあわせまして１階の会議室を災害時の対策本部として利用できるように整備をいたしました。この対策本部室では、停電時でも自家発電装置によりまして電源が供給され、大型モニターや県のフェニックス防災システム、それから町の防災情報システムや町の防災支援システム等の稼働が可能になるということで、災害時の拠点となるものでございます。

　次に、情報提供につきましては、広報紙での防災特集や、土石流や急傾斜地の位置を記載しました土砂災害危険箇所図、またご指摘のありましたように台風２３号時の浸水地域等を記載をいたしました浸水区域図の各戸配布等、こういったことは過去の教訓に従っていろいろと施策に取り組んだわけでございますけれども、こういった災害に備えた啓発を実施しておるところでございます。　また、災害時の情報伝達といたしましては、自治会長への電話連絡や広報紙等による広報、職員の戸別訪問による伝達も想定しておりまして、さらに、ひょうご防災ネットシステム、また町防災情報システム、フェニックス防災システム、これらによりますインターネットや電子メールを活用した雨量、それから河川の水位、防災情報の提供をいたしておるところでございます。現在、各小学校区で実施をしていただいております合同防災訓練を通じまして相互の連絡体制の構築、防災についての知識普及、また技能の向上に努めているということが現状でございます。 ○議長（福井昌司君）　尾川君。 ○６番（尾川悦子君）　１６年、１７年に質問したときから大きく変わっていることといいますのは、防災拠点が隣の水道庁舎に変わったということ、また防災拠点がそのように強化されているという点については、ハードが整ったということを確認させていただきました。　それでは次に、ソフト部分の取り組みについてお伺いしていきますが、今回のタイトルに上げております災害時要援護者支援の取り組みについては、どのような方法で進めていかれるのか、お伺いいたします。　また、災害弱者と災害時要援護者の違いや定義、要援護者支援の取り組みにおいて第一とされることはどういうようなことであるのかということについても、共通の認識として確認しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（福井昌司君）　総務部長。 ○総務部長（小北弘明君）　３点のご質問ということで、前後いたしますけれども、まず災害弱者と災害時要援護者の違いといいますか、定義といいますか、このことについてでございますけれども、災害弱者とは、災害時の一連の行動に対しましてハンディを負う人々のことでございまして、具体的には、傷病者、それから身体障害者、また知的障害者、そういったことを初めまして日常的には健常であっても理解能力や判断力を持たない乳幼児、また体力的な衰えのある高齢者の方々、こういった方も社会的弱者と、また我が国の地理や災害に対する知識が浅い、日本語の理解も十分でないという外国人の方も含まれると思います。　もう一つは、災害時要援護者についてでございますけれども、災害時にはすべての被災の住民の方が援護を必要とするという状態になります。しかし、町が考えております災害時要援護者支援制度というものについての対象となる方々は、必要な情報を迅速かつ的確に把握をして、みずから安全な場所に避難することなど、災害時において適切な防災行動をとることが特に困難な人々で、具体的には、ひとり暮らしや寝たきり等の高齢者、障害者、外国人等、そういったことで上げられてくると思います。　そこで、こういった方々の要援護者支援の取り組みで最も必要なことということにつきましては、やはり先ほど申し上げましたように共助ということで、地域ぐるみで要援護者を支援する機能が最も大切であると考えておりまして、そのためには地域の中でどこにどのような要援護者の方がおられるか、また地域がどのようにそれを把握されているか、どのように支援できる体制ができているか、こういった共助の体制が自然にできているという地域づくりが最も大切であると、このように考えております。　そういう観点から、猪名川町が現在取り組んでおります災害時要援護者支援の取り組みということでございますけれども、ご指摘もありましたように、国が平成１８年でございましたけれども、災害時要援護者の避難支援ガイドラインというものを示しまして、それに基づいてそれぞれ各地方公共団体において支援計画等を策定するということになってございます。猪名川町でも地域防災計画の中で災害時要援護者の状況の把握、また台帳の作成などの体制づくりを進めると、また地域と要援護者情報を共有することによりまして要援護者を支援するというふうに明記をいたしております。１８年に示されまして、それを受けて既に３年が経過するという状況でございますけれども、整備をいたしました水道庁舎における防災システム、こういったものをいかにハードからソフトな部分を取り入れていくかということについて今取り組んでいる状況でございます。以上です。 ○議長（福井昌司君）　尾川君。 ○６番（尾川悦子君）　ちょっと災害弱者とか要援護者とかということで言葉の違いということをお聞かせいただいたんですけれども、実態としての対象者というものが災害弱者ということで、支援があれば自立的な生活が送れるというようなところで、災害時にそうしたことが援助があれば、支援があれば生活が送れるという人たちのことについて要援護者という形で定義づけられているのかというふうに今お伺いしたんですけれども、災害が起こったときに、その場所において例えばそういった高齢者や災害弱者と言われている人がいたとしても、支援があれば、社会的なそういった地域基盤が整っていれば、そこでは災害というものが発生しないというようなことなのかなというふうに、支援してくれる人があれば、そういう部分で例えば災害が起きた場合でも災害ということにはならない、例えば自然の災害が起きたとしても、そこに人がいて、その人が災害に遭ったとこで災害というものが起きるのかなというふうに私はちょっととらえてるんです。だから例えば災害時要援護者のそういった支援システムがあって、地域の中でそういう災害時に対して支援できる体制があれば、それは災害という形にはならない、減災が行われるということで、災害を軽減できるというふうな形でこういった取り組みが進められていかなければならないのかというふうなことで私はとらえております。　今そういうふうにお聞かせいただいたということで、そこで次に、今、取り組みについてはお伺いいたしました。そしたら地域でその取り組みを進めていく上での方法や課題になってくる事柄についてお伺いしたいと思います。要援護者を支援しようとしましても、その存在がわからなければどうしようもないわけですけれども、この制度をどのような手順で進めていこうとされているのか、また個人情報の取り扱いや情報の共有化について、個人情報保護審議会の諮問などはどのように今行ったのか、そうしたことについてもあわせて、情報の漏えいなんかに関するルールなんかも今後どういうふうにされていくのかということに関して少しお伺いしたいと思います。 ○議長（福井昌司君）　総務部長。 ○総務部長（小北弘明君）　それでは、個人情報の取り扱い、また情報の共有化、審議会の関係等につきまして説明をさせていただきます。　要援護者支援の取り組みにつきましては、町と地域組織、また民生委員児童委員さんとの要援護者情報の共有が必要であると考えておりまして、お互いが持っております情報を出し合うことによりまして要援護者の把握や、その支援方法について、より充実した具体的な対策をすることが可能になると考えております。　災害時要援護者支援の情報の共有の方法といたしましては、現在、情報を共有する方式、また手上げ方式、それから同意方式といった方法、３つがございます。情報共有方式と申しますのは、町内部で保有する情報を出し合って統合した名簿をつくる、また手上げ方式につきましては、要援護者の方がみずから登録を申請していただく、同意につきましては、町や、また民生委員さん等の援護団体の方が保有している情報を、特に支援が必要と考えられる人に情報を保有する者が直接働きかけまして登録の同意を得て名簿を作成すると、こういった方法があるんですけれども、猪名川町では、この３つの方法をうまく活用していく、いわゆる併用することによって進めてまいりたいと。特に現在、防災、それから住民、健康、福祉、消防、外国人、それぞれの各担当者によります調整会議を順次進めておりまして、お互いが持っている情報の内容、提供できる範囲や想定できる要援護者の基準等について協議をいたしております。　具体的な方法といたしまして、本町が保有しておる情報について、まずはそれぞれが持ち寄って共有方式で名簿を作成すると。次に、手上げ方式と同意方式で本人の了解が得られた名簿について地域の組織、民生委員さん等に情報を提供させていただくと、こういう方式で進んでまいりたいと考えております。特に水道庁舎におきまして防災システムを構築いたしておりまして、その防災支援システムに登録する上におきまして、これらの個人情報の取り扱いについて十分注意をする必要があるということで、昨年度におきまして町内部の保有しておりますデータを目的外に利用することにつきまして猪名川町個人情報保護審議会に諮らせていただいております。このことにつきましては、あくまでも町が持っておる情報につきましては住民登録、また税、それぞれその目的に応じて活用することはできますけれども、それを他の部局が共有する、また住民の方々に提供していくということに関しましては、こういったことがこの審議会で十分検討していただかなければなりません。そういう観点からこの審議会に諮問をいたしたわけでございます。　その中で、特に町といたしまして、名簿の内部での共有はいたしますけれども、その名簿について登載されておるといいますか、その方々について直接個人の方、また保護者の方々に、こういった形で猪名川町は名簿をつくろうとしておりますと、そのことについて支援を受けられるということで同意をしていただければ名簿に登載をいたしますということで、あくまでも本人の意思に基づいてその了解を得られたものについて外部と共有していくと、そういうことで承認を得ておるものでございます。　今後におきまして、自治会、また民生委員さん、それから社会福祉協議会もございますけれども、そういった援護団体との共有に向けましてどのように当事者の理解を求めていく、やはり同意するかしないかだけでは非常に少ない人になるかもわかりませんし、できるだけ多くの方がこの趣旨に沿って登録をしていただくということも必要となりますので、理解と同意を求めていくかということについて今現在検討をしておるという状況でございます。 ○議長（福井昌司君）　尾川君。 ○６番（尾川悦子君）　取り組みについて、方法について今お伺いいたしました。存在情報というか、そういった支援する人が存在している方の情報と、今後支援していく方の情報というんですか、そういったところも今後追加していかなければならないという部分が出てくると思います。そうしたことにおいて個人情報の保護審議会の諮問とか、そういった形で進めていかれるのではないかというふうに今お聞かせいただいたんですけれども、そして、その取り組みを進めていく中で、やはりそういうふうな形で皆さんに同意を求めていくということでありますけれども、同意をいただけない方とか、それから自治会等に加入されてないとか、そういった方についての対応についてはどのようにされていくのか、またボランティアとか、そういった支援者、災害時において支援できなかった場合にそういったことへの責任に対する不安とか、そういったことへの解消についてはどうフォローされていくのかという点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（福井昌司君）　総務部長。 ○総務部長（小北弘明君）　今、町が考えておることを進めていくにつきまして、同意をしていただけない方、そういった問題が当然出てこようと思います。特にこの名簿の作成に当たりまして、一つは、自治会未加入者の対応ということがございますけれども、同意が得られない場合は町内部での名簿登載にとどめなければなりません。また本人が登録を希望した場合でも、そういった関係自治会との調整など今後検討すべき課題があります。やはりあくまでも災害時にそういった援護を必要とする方々をいかに安否を確認して、また避難を誘導していくかということが大切でございますので、そういったことをこちらの方から説いてまいりまして、できるだけ多くの方に理解を求めるということが大切であると考えております。　それから、不安の解消といいますか、ボランティア、支援者サポーター、こういったところであると思いますけれども、この制度によります援護者につきまして、設定されました支援者によりまして最終的には個別の支援計画が策定されると、それぞれ個々の方において個別の計画を作成していくということになりますけれども、支援者につきましては、近隣の人たちといいますか、そういった個人のみならず自治会、また自主防災会、またまちづくり協議会、ボランティア組織、民生委員さん、そういった方々を設定することも想定をいたしております。　そこで、もし、もしといいますか、責任に対する不安解消ということでございますけども、そういう援助者に登録されると、そういう立場に立ったときに自分にどう責任があるのかというところであると思いますけども、この制度はあくまでも共助にかかわる部分を整備するものでございまして、支援者となった方にどんな状況であってもその方を支援するという強制力が働くというものでもございません。また、そういう弱者の方が必ずその方によって支援されるというものでもございません。そういったところで、それぞれいろんな個々のケースにおいて、こういったときにはどういうふうにしていくかということを具体的に話し合っていって、最もその方が誘導しやすいような支援計画をつくっていくということが必要であると考えております。こういったことを対象者の方に十分理解していただくということが大切であると考えております。　また、実際の運用方法や支援方法等にも、それぞれかかわる方が不安をお持ちになるということでございます。こういったことにつきましては、地域の防災訓練や避難訓練等に災害時の要援護者支援のプログラムを加えるなりいたしまして、実際の災害でどのように対応できるかということも検証してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（福井昌司君）　尾川君。 ○６番（尾川悦子君）　わかりました。　個人情報、災害要援護者の方、また支援者の方について、両方についてやはり不安というものが生じてくるのではないかというふうに思います。情報を提供する側という部分につきましては、個人情報が悪用されないかとか、悪用されないことの仕組みとか、そういったことについて誓約書とか、そういったことが担保されるようなことを安心できるような部分というのが必要になってくるのかなというのと。それから支援する側というふうな部分につきましても、例えばそういった情報を知り得ていると。そういった場合、みずから何もその情報を漏えいしたわけじゃなくても、そういったことが何かの名簿の取り扱いによって起きた場合でも、そういうときに法的な責任は負わないというような、そういうような安心というか、そういうことも支援していただく方に必要ではないかと。そういうことで相互の部分で共助の部分で取り組みを進めていくことが必要ではないかというふうに思います。　また、自助、共助、公助の部分で自助の部分という部分、そこが災害の援護してもらう者にとっても、やはりみずから、ただ助けてもらうということではなくて、自分たちが組織の中でそういう取り組みに対して積極的に取り組んでいくことが大事であって、それを支援してくれるボランティアとか、そういったところと連携をとった、また消防の方、警察の方、いろんな方と連携していきながらそういうシステムを構築していくということが大切ではないかというふうに思います。　それでは最後に、そうした形で避難をしていく避難支援等をしていくわけですけれども、避難所の運営マニュアルが猪名川町で策定されております。そのマニュアルは、私はインターネットのホームページ上でしか見ておらないわけですけれども、その部分でいきますと、策定してから５年たっているのではないかというふうに思います。そうした中で、見直し等についての考えはあるのかということ、それから自治体によっては災害時における要援護者の情報を支援マップというか、ＧＩＳとか、そういったマップに落とし込んで活用しているところもあります。先ほど部長が防災支援システムとして登録していくというようなことをおっしゃっておりましたけれども、水道庁舎の中にはマッピングシステムというものがあると思うんですけれども、それのことを言われてるのか、その辺のところがちょっとわからないんですけれども、そういう防災支援システムのあり方、また今後そういった水道のマッピングシステムなんかを活用していくというふうな部分で取り組まれていくのかどうかについて最後にお伺いしたいと思います。 ○議長（福井昌司君）　総務部長。 ○総務部長（小北弘明君）　それでは、避難所マニュアルの見直しということでございます。避難所の運営マニュアルにつきましては、ご指摘のとおり平成１７年の策定以降、実際の大きな災害に運用した実績はなく開設がなく、また防災訓練等で避難所開設の訓練等では、その試行は行っておりますけれども、規模的には限られたものということになっておりまして、大規模災害でどれだけの効用を果たすかは未知数ということになっております。このマニュアルにつきましては、その都度見直していくということが大切ではございますけれども、今申し上げましたような避難所要援護者支援、こういったシステムを構築するに当たりましてそれぞれ点検をしていきたいと考えております。　そういうことで、避難所における要援護者の支援のあり方等、見直すべきところが発生する場合がございます。また地域防災計画に示されております要援護者の受け入れ施設の整備といたしまして、一般の避難所のバリアフリー化、また、より設備が充実している二次的避難所や受け入れ可能福祉避難所への設定も必要となるということで、ただ単に体育館を開放するということだけではなくて、それぞれの避難される方々の環境に応じたものにしていくということは、これは大切なことであると考えておりますけれども、現在そういった状況でございます。　それからもう１点、マッピングシステムというご指摘がございました。水道庁舎で整備をいたしましたものについて、町の持っております地図情報、また税務情報といいますか、地番、それから家屋の状況、そういったもののハード部分は既に整備をしておりますけれども、その上にソフトといいますか、具体的に申し上げれば、どういった方が住んでおられる、特にそこで要援護者の方がどこにおられるかというところについても、あわせて登録をしていくというのが猪名川町が最終的に目指しております防災システムでございまして、後段に申し上げましたソフトという部分が、今そういう支援者名簿、リストづくり、こういったとこを取り組んでおるということでございまして、あくまでもマッピングシステムと一体的になった防災支援システムを構築してまいりたいと、このように考えております。以上です。 ○議長（福井昌司君）　尾川君。 ○６番（尾川悦子君）　わかりました。防災について平成１６年、１７年のころからかなりそういった防災拠点の整備、ハード的な整備というものは整ってきているのではないかというふうにお伺いしていて思います。今後、そうしたハードにあわせてソフト部分についてのもう少し強化というものをしていかなければならないということに考えております。　その中で、私も１７年のときにもちょっと質問させていただいたときには、防災の拠点で対応する防災職員ですね、そういったところの部分については、やはり猪名川町の規模でいきますと、よその危機管理室とか、そういった形でたくさんの人数がいるわけではないので、少ない人数でそういった対応をしていかなければならないということもあります。実際そういうことも考えると、職員全員が防災担当というような意識を持っていくということが大事ではないかというふうに思います。いろんな対策本部なんかが設けられておりますが、この防災に関しては、一人一人が、先ほど防災の白書でも申し上げましたけれども、それぞれの役割をしっかりと分担していくということが求められているわけですけれども、猪名川町においても、そうした役割の分担というものをきちっと明確にして、職員一人一人がそうした防災に関する知識、情報、そういうものがだれが担当になってもすぐに行えるというような、そういうことの研修なり育成というものが必要ではないかというふうに思います。　そして、先ほど言いました支援システムですね、そうしたシステムにかかわる人間というものが本当に限られた人間でありますと、例えば職員の皆さんにおきましても家族の災害に遭われたりとか、いろいろな支援システムを動かす人自身が災害に遭われるということもあろうかと思います。だからそういった意味でも、そういうことについて携わる人というものを複数やはり配置できるようにふだんそういった形で研修を行って、先ほど言いました水道庁舎においてしっかりとそういう取り組みができるような状態を構築していくことが今後本当に必要ではないかと思います。そういう防災対策本部を設けるときに、地域の方々にもそういった形で動かせていけるようなスーパーバイザー的な人材というものが今後本当に必要ではないかというふうに考えております。そういうふうな意味も含めましてソフトの部分、ハードは整ってきたということで、ソフトの部分について今後さらに取り組んでいただきたいというふうに申し述べまして質問を終わりたいと思います。 ○議長（福井昌司君）　尾川君の質問は終わりました。　１１時２５分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２５分　再開 ○議長（福井昌司君）　休憩を閉じて会議を続けます。　次に、池上君の質問を許します。　池上君。 ○１０番（池上哲男君）　通告順に質問をしていきたいと思います。　まず１点目は、国の約１５兆円の多くのマスメディアの報道ではばらまきと言っております、そのようなとおりだと思います。これの使い道ということで通告をしたんですが、恐らく補正に上がってくるだろうなと思いつつも通告を出してまして、やはり補正でもう進んでいる、約半分ほど先般の委員会で報告されましたんで、半分ほど使っているということなんですが、そのときの資料をまとめてみますと、一つ、データ上、数値上、気になることがありまして、それは町にのっとってではないんですんですけれど、それに先立つ定額給付金、これは１００％満額支給ということで行政報告もありましたように、もうほぼ配布されてるんだろうと思います。その額が日本全国で２兆円、事務費を除く２兆円で比較しますと、本町の配分率が０．０２３％ほどになっております。　一方、緊急対策やら雇用対策やら、いわゆる１４兆円余りに相当する部分の現在猪名川町に配分された部分をトータルしますと、それを現在国がもう配分している額で計算しますと、０．００１８４％と、定額給付金満額ですからそれに比べれば１割にも満たないような状況です。８％ほどの交付率になっております。あと続いてくる大型の１兆３，７９０億円というのがありますが、もう既に配布された分についての使用が今進んでおりますので、その分に関しましては危惧しておったことはなく、本当にこれをやっとけばというところによく検討されて使っておられるなあというふうに双方の補正の中で感じたところですが、続いてやってきます約１兆４，０００億円について、これは公共投資が含まれる部分であります。先ほど言いましたように、本町への配分率は、この１兆数千億円を除きまして大体１４兆円ほどになると思うんですが、それで計算すると８％ほどだということなんです。　じゃあ、ほかはどこへ消えてるのかなあというふうに思うわけなんですが、今、東京都議選がもう非常ににぎわっているわけなんですが、東京の世田谷区から練馬区１６キロ、ここにトンネルを貫通させて道路をつくるという計画が今進んでおります。これは小泉内閣のときにもう、これはちょっとあかんでというふうなことで凍結になっとったところが、この機に行ってしまえということで国が積極的にこれを推進し、このトンネル１メーター掘るのに１億円かかると。これ１６キロですから１兆数千億円かかるわけなんです。猪名川町に８％しか来ない。しかし、こういうところにはこんなお金が行っていく。何のための緊急補正だったかというのが、この辺から見ても大手のゼネコンなどが行う工事に集中的に配分されているだろうということが想像できます。　先般の委員会の中でも地元でということがありましたけど、猪名川町に来る部分は微々たるもので、それはよく検討されて使われたと思いますが、大半がそういう形で消えていくと。エコに乗りかえろ、エコの商品を買えという宣伝もされておりますが、これにつきまして日本共産党が調査しましたら、エコということで宣伝してるプラズマテレビなどは表示の消費電力の２倍かかるということが明らかになってまいりました。これについては、そのメーカーは一切答えないと、共産党の調べたとおりだったということだと思うんです。エコ商品についても、プラズマはもとよりプリウスとか、なかなか普通の人が買いかえるものではないなあというふうに思います。　そういうことはともかく、これからやってきます部分の使い方というのは公共投資というものも含まれますので、より慎重な扱いをしていかなきゃいけないと思うんですが、この約１５兆円というのは、予算を組み替えをして今までむだ遣いをしとったところを削って自治体に配分されたものでは決してなくて、これは借金をして選挙のために積み上げたものだということは、もう私が言うことではなく多くのマスメディアが言っていることで、そのとおりだと思います。そのツケはというと、９日に内閣府が消費税に、１２％に段階的に上げていくと、もう１４兆円ばらまいた後、すぐ１２％へというのが経済界を含め進めているということで、しっかりその分は取り返されるということで、そういう状況で組まれてるということをご承知だと思いますけど、慎重に扱っていただきたいなというふうに思います。　今まで配分された分の残り分は、また検討していくということなんですが、１つだけ、公共投資という部分が含まれた１兆数千億円に配分がどのくらいかわかりませんけど、それに対して要らない道路をつくるようなことは多分ないと思いますが、その考え方だけこの項目ではお聞きしておきます。 ○議長（福井昌司君）　総務部長。 ○総務部長（小北弘明君）　国の経済危機対策の予算についてのご質問でございます。背景等につきましてはご質問の中で十分述べられております。私どもとしまして、この日本の経済危機対策について、地方公共団体、また猪名川町としてどういう取り組みを進めるべきかということで、国がこのたび明らかにしておりますその対策の中で一翼を担っていくと、そういう義務があると考えておりまして、それぞれ配分額につきましても議員からご指摘がありましたし、また、これまでの補正予算等の説明を通じまして説明をさせていただいておるところでございます。それぞれの目的に応じて、また定められた制限の中で対処してまいりたいと考えておりますけれども、地域活性化・公共投資臨時交付金ということで、まだこの部分だけが猪名川町で額が明らかになっておらないということがございまして、ただ、それぞれ臨時交付金、定額給付金、それ以外のものの比率について申し述べられましたけれども、このことにつきましては、国の当初予算、補正予算に計上された補助事業を実施する場合の地方負担額と財政力に応じまして算定がなされるということ、そういうことでございまして、猪名川町の場合、財政力は町の中では今いい方になっております。　また、公共投資というものが地方の方で過疎対策をいろんな形での公共事業はやっておらない、こういうこともございますので、必ずしもある程度の一定の比率で配分されるということはないかもわかりませんけれども、明らかにされました段階で猪名川町といたしましても、地方債を財源とすることができる経費ということも限定をされておりますので、学校、保育所、消防施設、道路、そういった土木事業にも充当されるということ、また一部では基金の積み立ても可能ということで今のところ聞いております。少なくともその趣旨にとって、また猪名川町として実施すべき事業は今後実施計画の方で明らかにいたしておりますけれども、かなりの事業がございます。そういったところへ効率的に配分ができればと考えておりまして、また順次議会の方にもお知らせをしてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（福井昌司君）　池上君。 ○１０番（池上哲男君）　わかりました。　ただ、先ほど財政力も基準に入ってると言いましたけど、東京のように不交付団体で１兆円からということは、１割東京に行くわけなんですね。その辺がどういう数値をはじいて入ってくるかということは国が決定することなんでここで言えないんですが、いずれにしましても何がしの配分はあろうかと思いますので、住民に役立つ、先々こういうことが必要だと思われてることに限定した計画をぜひお願いしたいと思います。　続きまして、２点目に移ります。　これは市立川西病院へのふれあいバスの運行ということで、川西市の病院ですので、余りこの場で質問はちょっとしない。ただ、予算要望では、もう四、五年前からずっと担当の職員と町長と意見の交換はしてきたわけなんですが、今回川西市の方から質問をしてもらって、そして川西市と猪名川町と連携して質問しようということで、川西市の黒田議員が先般質問をいたしました。そのときの答弁といたしまして、具体的な調整に入りたいという積極的な答弁があったように聞いております。つまりもう山下越えて、見野越えて、一庫のところまで手が伸びてきてるかなと、あと猪名川町にそれから手を伸ばして握手にすれば具体的に入れるんかなというふうに思います。これまでも予算要望の際の懇談の中でもいろいろ問題点が、問題点というか、難しい物理的な問題等々あるというのはお聞きしてきたところなんですが、一方、川西市の方からもそういう声が上がり、大きな前進かなというふうに思います。　今、ご承知のように川西市の方がモデルバスを清和台の方を走らせ、次、今どっか行ってるんですかね。実際に私もちょっと子供が病気だったんで市民病院へ行ったんですが、バスが頻繁に乗り入れております。その辺のことは道路の拡幅もあったということもあるんでしょうけれど、具体的な問題点を一つ一つお聞きしても、それに対して私が、いや、これはこうすべきだということを言えるようなものは持ち合わせておりませんので、川西側からのお迎えの要望が来てることに、ぜひこの機に協力をして双方で問題点のクリアをして、一日も早く活用ができるように進めていただきたいと思いますが、その辺のお考えをお願いいたします。 ○議長（福井昌司君）　総務部長。 ○総務部長（小北弘明君）　ふれあいバスの市立川西病院の乗り入れ協議ということでございまして、このことにつきましては以前より議員各位からその時々にご質問、ご要望をいただいてきたところでございまして、本町といたしましても、近隣の公的な総合病院として多くの方が利用されておりますので、常々喫緊の課題であるというような認識をいたして取り組んできたところでございます。先般の答弁におきましては、この具体化のために１回当たりの運行時間の延伸、能勢電鉄との競合、路線の再編、停車場所の選定など、路線免許取得との関連などを研究して市立川西病院としての川西市の意向を把握する中で、その可能性を探ってまいりたいとご答弁申し上げたところでございます。　その後におきまして、今申し上げられました川西市における一般質問の答弁内容、またこれは後ほど申し上げるとしまして、その後の最近の取り組み状況につきましては、川西市が試運転を行っております川西市民病院循環バスの状況について把握する機会を持ちましてお互い接触する機会を持ちましたけれども、昨年より１コース当たり約５カ月間、計２コースで試運転の実施をされておりまして、当初の見込みではもう少し多かったと聞いておりますけれども、おおむね１台当たり５人の乗車平均であったということで、当初予測を下回っており、本年の９月で試行運転が終了するために、その後、アンケート調査、需要予測などをまとめ、本格的実施についての方針決定をしたいと、こういうような状況が実態でございます。　それからまた、川西市としまして公立病院の経営健全化計画の策定というのが義務づけられておりまして、それは既に策定をされておりますけれども、その中で近隣の本町、また能勢町、豊能町との連携も必要であるということを明らかにされておりまして、過般、川西市から猪名川町に対して利用拡大に向けました支援要請もございました。これを一つの選択肢としまして、この方針決定の過程において、本町の住民のアクセス向上につながるのであれば応分の負担もやぶさかではないと、こういったことを言っております。　そこで川西市における一般質問のことをお聞かせいただきましたけれども、私どもとしましてちょっと情報を入手しておりまして、そのときの答弁は、それは定かではございませんけれども、自治体間の負担の問題や交通事業者等との調整など多くの課題があろうと思いますけれども、今後具体的な協議調整を進めてまいりたいと、こういった答弁の趣旨であったというのは聞いております。実際とは多少違うのかもわかりませんけれども、こういった把握をいたしております。　そこで考えられる一つの方法といたしまして、本町のふれあいバスの延伸、また単独無料バスの運行など、こういったことも検討しておりますけれども、１つは、単独バスの運行に際しましては、現有路線バス事業者との競合、また能勢電鉄との競合、それから例えば駅から病院までのシャトルバスを運行したとしましてもタクシー事業者との調整が必要、またもう一つは、公的医療機関であるという前提がございますけれども、他の医療機関との調整、そういった課題が山積をいたしております。このような段階ではございまして、できれば川西市との連携によりまして阪急バスと協議調整を進めて、例えば財政的に必要な支援をすることが関係者の理解を得られるということでございましたら、当然能勢町、豊能町さんを巻き込んだ形で広域連携的な取り組みを進めてまいりたいと、このようなことを考えております。　それから、本町では、町単独によりますふれあいバスの延伸に限らず、川西市を初めとする、こういったことも広域的な見地も含めて、もちろん対前年度比費用効果もございますので、また議会にもいろいろ報告をさせていただきながら進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（福井昌司君）　池上君。 ○１０番（池上哲男君）　いろいろ今までもクリアしなければいけない問題点は聞いてきたわけですけれど、今までと違って川西市側も総合的な観点でやっぱり一応猪名川町、能勢町、豊能町との協力体制をというふうなところに話が進んでおるんかなというふうに思います。ただ、バスの問題は能勢というのはどうなるんかというのは私よくわからないんですが、山下まで来てそこからということになるとタクシーの問題とかあろうかと思うんですが、それはもう私がどうのこうのと気軽に言えませんので、ぜひ１市３町になるんか、個々の問題は猪名川町と川西市になるんか、よくわかりませんが、とりあえず日生まで来ても、そこからが山下まで電車に乗って、そこからまた大変だという状況で、私どもはふれあいバス２台運行になった時点からこれを何とか活用できないかと言ってまいりましたので、その辺は川西市さんと、どういう形態になるかは別にして、今実際、川西市さんの猪名川町と同じぐらいのやつが病院へ何度入ってるんですかね、結構入っていると思います。　利用が少ないということなんですけど、大体が川西市の病院、猪名川町、豊能町、能勢町、豊能町はわかりませんけど、北部地域の利用者が大半を占めて、南部に近いところはバスで下っていくんかなという思いもあります。特に猪名川町や、能勢町が入るかわかりませんけど、北部地域の住民にとっての足の便は非常に重要だと思いますので、費用ということは当然ついて回りますが、住民の安心のためにその辺は猪名川町でまた試運転するなり、そういったときにはされると思いますが、お金のことはありましても住民の健康、命、安全ということで、ぜひ協働して取り組んでいただきたいということをお願いして、この質問は終わります。　３点目ですが、町の観光の案内に総合公園を見たら、グラニットボールというの、大きいボールが水に浮かんで、ぱっとしたら回るというのが観光の中に載っております。それから、せせらぎですか、展望台から池に向かって川が流れるという状況が観光の一つとして紹介されておりますが、今見ますと、ボールはとまったまま、池はコケのようなものが生えてごみが浮いてると、当然川は流れていないと。先般知り合いに言われて、これ観光の案内と違うやないかと、町はどういうふうにするつもりなんかというきついことを言われまして、一遍この公園のあり方、管理の仕方についてちょっと質問をさせていただこうということで、今回通告をいたしました。　町のホームページの中から見ますと、せせらぎの滝は、滝というんか、川は冬季を除く土曜日、日曜日に流していますとなってます。同じ町のホームページから観光協会の方に行きますと、冬季を除く土日という記述はないんですね。だから観光案内から行くと、いつもここは流れてるもんだと思って来たら流れてないということになります。その辺は統一をしていただきたいなというふうに思いますが、いずれにしましても冬季を除くということですから、もう今、冬季じゃないですよね。土日を除く平日はあそこ川が流れておらないかんと、理屈上はそうなりますんで、観光案内がこのままとするならば、ここに水を流されなきゃいけないし、総合計画も今立てられてるでしょうけど、やっぱり公園の管理のあり方について、もうあれもつくって相当になりますんで、財政のこともありますので、今後この池やら石やら川やらどのように考えていくのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（福井昌司君）　建設部長。 ○建設部長（新家佳夫君）　それでは、総合公園の管理についてご答弁申し上げます。　総合公園は、ふれあい公園としまして、周辺地域の住民さんだけでなく全町民の利用を想定した文化、スポーツ、レクリエーション施設として昭和６３年度より整備を開始し、平成４年に開園しました。また平成９年におきましては１０．１ヘクタールの全面供用開始となったものでございます。年間を通じまして、いながわまつりを初め各種イベント会場として、また周辺住民の触れ合い、憩いの場として多くの皆さんに利用いただいているところでございます。　ご質問のグラニットボールやせせらぎは、公園ゾーンの中に位置しております。グラニットボールにつきましては、開園当時から直接手に触れることができることから大変人気がありまして、たくさんの利用者に楽しんでいただいているところでございます。また川の流れや池のあるせせらぎにつきましても、水に親しむよう計画したコンセプトから、本来ならば先ほど申されました常時利用できることが望ましいところではございますが、流れの源であります井戸が震災時以降、水脈の変化によりまして井戸の枯渇等から一部休止をせざるを得ない状況となっております。施設の管理につきましては、樹木、流れ等、滝清掃、機器補修及び点検等を機能維持できる範囲で現在実施しているところであります。また修繕に要する経費につきましては、相当な経費がかかってくることから、現在は利用いただける機能を最小限として維持管理に努めているところでございます。　現時点におきます町内施設の公園及び緑地の遊具等の整備につきましては、経年劣化によりまして老朽化し、危険なものについては現在撤去作業中でございます。撤去と並行しまして更新時の再生計画を作成しまして地域の特性に応じた公園整備に努めてまいりたいと考えております。先ほどもご質問にありました総合公園は町の顔である公園であると考えておりますので、これの再生に向けて再生計画をつくっていく中で検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（福井昌司君）　池上君。 ○１０番（池上哲男君）　観光案内にのっとって来たら、ボール回っとらんというのでは非常にぐあいが悪いですね。だからこれを動かしていくとランニングコストが相当かかるとは思います。池も水を流すことが、穴があいてるとかいう話でしたが、すぐまた下の吸い上げポンプがごみやらで詰まって上がらなくなるという話も以前お聞きしたんで、その辺はよくわかってるんですが、何分ＰＲしたものが現状が違うということは非常にぐあいが悪いんではないかな。ですからこの公園に限らずなんですが、一度点検していただいて町のＰＲと合致してるかどうか。もう相当年月がたってニーズも違ってきてるかとは思いますが、その辺でできるもの、できないもの、これを修繕あるいは管理をしながら維持していくことができるもの、できないもの、財政的にだんだんだんだん大変になっていく中で、その辺の選択肢をよく検討いただいて、この公園をどうしていくのか、この公園に限らずですけれど、その辺の計画を総合計画にマッチするような形でぜひ進めていただきたいなというふうに思います。　これは１年、２年で簡単にできるとは当然思いません。相当な長期計画でやらなければいけないと思いますので、すぐ結果を求めるものではありませんが、そうすると、町の観光ＰＲの方はリンクしてまいりますので、その辺をどうするかということもあわせて早期な検討が必要だと思いますので、その点だけ、ＰＲをどうしていくのかというところとの兼ね合いだけ最後にお聞きしたいと思います。 ○議長（福井昌司君）　建設部長。 ○建設部長（新家佳夫君）　ご質問の町のＰＲと現状ということだと思います。私どもが今出しておりますそれぞれのパンフレットまたは広報または各種のＰＲ活動をやっておりますが、今現時点におきます公園等のものをすべて一応確認をさせていただく中で、現在のものとどのようなそごが生じているかというものも把握していく中で、その辺の是正についても検討を進めてまいりたいと考えます。以上でございます。 ○議長（福井昌司君）　池上君の質問は終わりました。　ただいまから１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○議長（福井昌司君）　休憩を閉じまして会議を再開します。　続いて、新賀君の質問を許します。　新賀君。 ○８番（新賀　保君）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。　まず、日生中央駅周辺をより安全・安心なまちにということであります。　現在、本町には何台の防犯カメラが設置されているのか、まずそれをお伺いしたいと思います。 ○議長（福井昌司君）　総務部長。 ○総務部長（小北弘明君）　それでは、お答えをいたします。　本町に設置されている防犯カメラの台数はということでございますけれども、店舗または事業所、それぞれまたマンション、そういったところでも設置されてはおりますけれども、その台数は猪名川町として把握はできておりません。ただ、公共的に設置しておりますのは、駅前交通広場の駐車場とか、また駅前の第１、第２自転車駐車場ですね、そういったところの場内監視並びに精算機等のセキュリティを含めまして現在のところ９台を設置しておりますけれども、公共スペースには設置はしておりません。そのほか、ごみの不法投棄防止対策といたしまして、町内では県と町設置を含めまして７台が設置をされております。これはあくまでも町内の峠付近とか、ごみの不法投棄がされやすいところと、そういった状況となっております。 ○議長（福井昌司君）　新賀君。

○８番（新賀　保君）　日生中央駅周辺は最近、大型の量販店がふえてきたり、店舗がかなりふえてるわけです。人の出入り、また車の出入りが非常に多くなっています。そこで、これは伏見台の住民の方の声を代弁して質問させていただきます。　日生中央の第２自転車駐車場周辺、今、総務部長がおっしゃいましたけれども、駐車場の方には防犯カメラが設置してあると。しかし、公共の道の側には向いてないわけですね。かなり死角になっていると、あのあたりが。ここ数年、単車がばらばらにされて放置されていたり、落書きが非常に多くなっていると。これ特に歩道橋に一時落書きがされまして、今はきれいに消されておりますけれども、そのように外部からの侵入者等もふえてきております。そこで場所柄、犯罪の温床になりかねないということも考えられます。　最近では、犯罪検挙率が非常に低下する中で防犯対策の一環として防犯カメラによる犯罪抑止効果が取り上げられております。そこで情報収集ということで、カメラの性能も非常に上がり、最近、海外でテロ事件を背景にして日本国内でも高速道路や主要の幹線道路、繁華街、各種店舗に高感度のカメラが設置されております。何げなく歩いている住民を監視カメラがとらえている、そういう状況があちこちにあるわけです。監視技術が想像を超えるほどに発展しており、リアルタイムで監視が行われる時代になっています。特に最近はデジタル化が進み、画質も鮮明で、無制限の貯蔵が可能、必要に応じて検索が可能であり、ズーム機能や角度調整機能や夜間撮影可能な赤外線撮影機能、また透視機能まで備えているという非常に高感度なカメラができてまいりました。例えば犯罪が起きた場合に、こういうことも考えられるわけですね。被害者を保護するという場合で情報公開でしない場合もありますし、反対に加害者の立場になりまして、公開をしなければ再犯するというようなことも出てくる可能性があるわけであります。　そこで、いろんな賛否両論議論があると思いますが、駅周辺のセキュリティ、特に中央第２自転車駐車場周辺は死角が多い場所でありますので、今後の安全・安心を考えて、その対応策として防犯カメラの設置を推進するという考えがあるのかないのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（福井昌司君）　総務部長。 ○総務部長（小北弘明君）　ご指摘の防犯カメラにつきましては、犯罪捜査の中で非常に役立つと、また犯罪が起こしにくいという抑止効果もございます。利用者が多く出入りする店舗やサービス業、保管庫などに多く設置されておりまして、最近では特に治安の悪い繁華街や、また公園駐車場、そういったところでも設置されるケースが多くなってきておるということを聞いております。当然カメラ機能も非常に向上してきておるということで、安心して暮らせる社会のためには、防犯カメラは今申し上げました犯罪の抑制や事件解決への手がかりに大きな威力を発揮をいたします。　また一方、通行中の住民に隠し撮りの印象を与えたり、またプライバシー侵害の問題が生じる可能性もあることから慎重な対応が必要であると考えます。このあり方につきましては、方々の自治体におきましてもいろいろ議論をされておりまして、その望ましい設置のあり方という点についても議論をされておるように聞いております。過般の新聞にも載っておりましたけれども、人の表示をぼやかしてしないというような、そういった性能のあるカメラも出てきておるということを聞いております。ただ、そのことについて猪名川町が直ちにそういう装置を取り入れて設置していくのがいいのかどうか、こういったことにつきましては、全体の町の置かれている状況もございますので、不法投棄のカメラについては先行設置をいたしておりますけれども、そんなところも含めて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（福井昌司君）　新賀君。 ○８番（新賀　保君）　わかりました。　まだまだ議論さなかの問題ですので、いろいろあると思いますが、これから研究をしていただいて、できるだけ安全・安心なまちづくりということを前提に置いていろいろ検討を加えていただきたいと思います。　次に、町道、いわゆる通称伏見通りのレインボーハイツ前の急カーブが非常に危険であるということは前からよく言われております。近年では死亡事故も起きております。これを何とか、特に朝ですね、奥さん連中がご主人を送っていかれる光景がよく見られわけですが、時間がないのかどうか知りませんが、猛スピードであのカーブを曲がって時間に間に合うように走り去っていく姿をよく目にとまることがあります。非常にスピードを出しているということで、今いろいろ危険であるとか速度を緩めよとか、いろんな抑止の看板等が出されておりますが、もう一歩工夫をしていただいて、法定速度内で走行させるための安全対策はこれ以上講じることができないのかどうか、その辺の点をちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（福井昌司君）　建設部長。 ○建設部長（新家佳夫君）　それでは、２点目の町道伏見通り、レインボーハイツ前の急カーブが非常に危険であることから、車を法定速度内で走行させるための安全策はないかについてご答弁申し上げます。　当道路は、伏見台３丁目から伏見台１丁目方面に向いて長い下り坂で、伏見台１丁目の上水道の配水池あたりから下り勾配がきつくなっている状況でございます。この道路は、道路構造令の規定から申し上げますと、設計速度は５０キロメートルとなっておりますが、道路交通法の制限速度によりまして４０キロメートルの制限といたしておるところでございます。　カーブ事故の対策にしましては、カーブ進入前とカーブ進入中の２通りの考え方がございますが、カーブ進入前につきましては、カーブであることを知らせる、２番目として、カーブ及び周辺の状態を知らせる、３番目としまして、カーブに合った適正速度を知らせる、またカーブ進入中につきましては、カーブ及び周辺の状況を知らせる、２番目としまして、走行しやすい状態の環境をつくる、３番目としまして、対向車の有無を知らせるが考えられます。議員ご指摘のとおり、平成１６年３月に当初におきまして人身事故がありまして、その対策として警察より改善指導をいただきました。カーブの警戒標識「速度を落とせ」と、左カーブの路面表示、センターライン及びセンターラインと路側線の間に車線を狭く感じさせ減速を促す減速マークの設置などを行いました。それ以外にも電柱には「スピード落とせ」、また乱横断防止さくにつきましては「危険、スピード落とせ」を設けて対策を行い、注意喚起を図ってまいりました。　この対策以上として考えられますのは、路上に減速を促す段差舗装を検討いたしましたが、人家密集地であることから先進地事例から考えますと、騒音、振動が激しく、生活環境に大きく支障を来すことから困難であると判断しております。他の手法としましては、視覚的に注意を促します色パターンを変えた注意看板でありますとか路面表示も有効と考えますが、さらに調査研究し検討してまいりたいと考えますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（福井昌司君）　新賀君。 ○８番（新賀　保君）　いろいろ考えていただいているようでありますが、路面のでこぼこですね、あれはやっぱりかなり騒音が出るわけですか。事故が起こってからでは遅いわけですから、何とかもう一工夫、スピードの抑制を図っていただくような手法をまた研究していただきたいと、このように思います。　次に３点目に、町道、これも伏見通りから下ってきて、ちょうどホームセンターの角の信号ですね、Ｔ字路の信号の交差点をなかなか下ってきた場合に右折ができないと、伏見台の方から、ドライバーのいらいらが募っているということをよく伺います。何度か担当課の方にもいろんな防犯クラブとかが要望に行かれて、時差信号の調整ができないのかどうか、これを要望を出してるそうですが、今のところ時差がちょうど５秒間あるそうです。ところが、美山台側の方からどんどんどんどん赤になっても突っ込んでくるわけですね。伏見台の方は、赤になって時差がいつ始まってるのかわからないものですから待ってるわけです。だから５秒間あっても３秒ぐらいしか実際に時差がないと、実質そうなってしまうわけです。特にホームセンターから出てきた車と一緒になったときに非常に混雑が激しくて、全く回れないと、もう１台か２台が右折すれば、もうそれ以上曲がれないということで、非常にいらいらが募っております。この５秒間をもう少し７秒にするとか８秒にするとか、時差を長くすることができないのかどうか、これを一度お聞きしたいと思います。 ○議長（福井昌司君）　総務部長。 ○総務部長（小北弘明君）　ご指摘の伏見台ホームセンター前の交差点につきましては、実態は議員申されたとおりでございまして、その信号は時差式ということになっております。伏見台側からの車両に対する信号については、私どもの方は約４秒程度ということで、４秒から５秒の間となっております。現在の設定時間では通行する車が少ない時間帯は渋滞を引き起こすということは少ない、まずないというふうな状況ととらえておりますけれども、やはり通勤の時間帯、また土曜日、日曜日、量販店からの車の出入りと、そういったことでは、やはり次の信号まで待たざるを得んと、そういった渋滞があるということは承知をいたしております。ただ、信号機の調整につきましては、川西警察の方での調整をお願いしなければなりません。　また、先般の紫合付近でのご質問もいただきまして、それぞれ町内における信号の状況につきまして住民の皆様方から寄せていただいておるご要望につきましては、機会をとらえましてそれぞれ川西警察の方に伝えまして、こういう実態がある、こういう声がありますということで、少しでも交通整理という観点から効果的な方法を考えていただきたいと、こんなご要望はさせていただいております。しかし、川西警察といたしましても、それぞれの場所における状況が今のところでのものが一番それぞれの立場から考えても効果的であると、それから、ここではそうではありませんけれども、周辺の信号との調整と、そういったことまで広域的な観点からお考えいただいた結果と、そういうことでございます。また今回質問がありましたことについては、警察の方には伝えさせていただきたいと思っております。以上です。 ○議長（福井昌司君）　新賀君。 ○８番（新賀　保君）　平時はそれほどでもないんですが、特に今、総務部長がおっしゃった通勤時間帯とか土日にいらいらが募って、余りにも極端過ぎるわけですね。美山台側はどんどんどんどん行くし、伏見台の方は一、二台しかもう右折できないということが非常に極端になってくることが多々ありますので、これからも警察の方にももう一度検討をお願いしたいと、１秒でも２秒でも右折しやすいように時差の変更をできることならお願いしたいと、このように申し上げて、この質問を終わります。　次に、校庭や園庭の芝生化を推進してはということでございます。　校庭や園庭の芝生化が全国的に広がっている中で、今、鳥取市が行っているポット苗移植による鳥取方式が注目を集めています。苗代の材料費が非常に安く、特別な土壌改良も必要ないため低コストで施工が可能であります。維持管理が非常に簡単であると全国からの視察も相次ぎ、この方式で導入する自治体もふえつつあります。私ども会派も合同会派で、ことしの１月に視察に行ってまいりました。　芝生化のメリットとしては、まず子供たちの遊び場になると、２つ目に、クッションとなり、転んでけがをしないと、３つ目に、広場の砂ぼこりを静める、４つ目に、ヒートアイランド現象を緩和するなどが上げられるわけであります。一方、芝生化に対しての一般的なイメージは、施工費が高く維持管理が大変と、なかなか取り組みにくいものでありました。そこで今、鳥取方式とは、鳥取市在住のニュージーランド人、ニール・スミス氏が提唱する芝生のポット苗移植法、サッカー場などでよく用いられるティフトン芝をポットの中で育てて、１平方メートル当たり４束を田植えのように植えると。苗と肥料の材料費は１平方メートルで約１００円ぐらい、除草剤や農薬を一切使用しないために低コストで環境にも優しい、芝生の移植と維持管理作業を協働で行うことができて、専門業者だけでなく地域や保育園などでも取り組むことが可能になりました。　このティフトン芝の生育が非常に早いのが特徴でありまして、芝生化が完成するまでの期間は約３から４カ月、その流れは、６月上旬から下旬にポット苗の移植、７月ごろから芝生の生育に合わせて週１回程度の芝刈りと月１回の肥料散布、９月の中旬には全面的にもう覆われるわけです、完成。一年じゅう緑の芝生を使用するため９月下旬に冬芝の種まきをするというものであります。この間の水やりは最初の１カ月が１日１回、その後、降雨のない場合は週に一、二回のペースで行っているというのであります。鳥取市によりますと、雑草が１本もないような競技場の芝生だと１平方メートル当たり年間維持管理費が２，０００円から３，０００円程度かかりますが、雑草も芝生だと考える鳥取方式の場合、１平方メートル当たり５０から１５０円程度だというのであります。　こういうことを踏まえて、本町でも整備をしやすい校庭並びに園庭を利用しまして、ぜひ芝生化の実現を図ってはどうかと、整備の推進をしてはどうかと思いますが、この点お考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（福井昌司君）　教育部長。 ○教育部長（井上敏彦君）　校庭や園庭の芝生化の推進ということでご質疑をいただきました。この芝生化につきましては、文部科学省がその安全性や景観の向上、砂ぼこりの飛散防止、温暖化等、環境教材としての活用なども目的として学校施設の屋外環境整備事業を掲げまして、その推進を図っておられるところでございます。この内容につきましては、事業費１，０００万円以上６，０００万円を限度として国の方が３分の１の補助までを出してございます。一方、芝生の工事期間や養生期間中のグラウンドの機能の確保あるいは芝生の生育管理技術の継承、さらには学校開放などグラウンド利用が多種多様にわたることから、芝生化を求めない、そういうふうな団体もたくさんございます。　そういうことで、本町での取り組みとしまして、既に昨年、白金小学校におきまして兵庫県が行います県民まちなみ緑化事業を活用して試験的に校舎アプローチ周辺に約２５０平米の芝生化を行ってございます。ほかにもご指摘がございましたように鳥取県方式でありましたり、大阪府でも企業等の助成を得ながらの取り組みというのが進められております。本町でもこれら事例を十分検討させていただきますのと、既に取り組んでございます白金小学校の芝生の活用と管理、これを検証させていただいて今後の学校、園庭の芝生化というものを検討してまいりたい、このように考えておるところでございます。以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（福井昌司君）　新賀君。 ○８番（新賀　保君）　わかりました。　これは非常に利点もたくさんありまして、鳥取市の報告によりますと、転んだときにすり傷が全くなくなったり、休み時間に校庭で遊ぶ子供が非常に多くなったとか、休み時間に体をしっかり動かすことで以前より遊びと授業の切りかえもできているようであると、いやし効果で子供たちは穏やか、おおらかになっているなどの効果を上げているそうであります。　また、興味深いことに小学生の５０メートル走のタイムを土の校庭と芝生の場合を比較すると、明らかに芝生の上の方が記録が伸びているというのであります。これは土の上で走るときは全力で走っているつもりでも、無意識に転ぶことを恐れて力が出し切れていないためだとも言われております。校庭を芝生化することによって大きな教育効果が期待できるという報告も受けておりますので、どうかより一層研究していただいて、白金に引き続いて保育園等、園庭の狭いところ等を利用して、ぜひ校庭の芝生化を１校でも２校でも進めてはどうかということを提言いたしまして、私の質問を終わります。以上です。 ○議長（福井昌司君）　新賀君の質問は終わりました。　続いて、合田君の質問を許します。　合田君。 ○３番（合田共行君）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。　まずは、大きくは町民の行政参画のあり方ということで、従前からもこの席上で質問させていただいておりますけども、あえて確認とともに今後の施策の中で町政に生かせていただきたい、住民の声として生かすようなシステムとして構築していただきたいということで、させていただくものでございます。　まず、すべての人、住民が町政に参画できるようなまちづくりの仕組みは、当然皆さんもご存じのとおり必要だというぐあいに考えているとこだと思います。その推進に向けた取り組みは、だれもが認め、評価できようと考えております。現在の行政参画の形態の現状について、大変大きく３つの形で分かれるんではないかなと考えますが、その参画についてお尋ねするものであります。　１つは、本町の諮問的、関連的組織、審議会、協議会、委員会等の組織の数並びに該当町民がどんなような形で参画され選出されて任期的にどうなってるのかなと。これは町が関連するような組織であろうというぐあいに思います。これが１つでございます。　それと２つ目が、これはもう昨年から随時本町の中でも議論されて説明もいただいておりますけども、地域住民が組織をした自治会を中心としたまち協というような形で、これについては内容についても熟知しておりますので、多くの方が期待し、また住民が参画し得る組織かなというぐあいに考えております。しかしながら、今後の将来のあり方としては、地域、地域によって特性があろうかと思いますが、事業主体、店舗ですね、そういうことも含めたことも念頭に置いた中で、やはりまち協というもののあり方としては将来的には、まだ産声上げてことしで２年目でございますので、あえてどうのこうのと言うことないですけど、そういうのを頭の隅に置くべきだろうというように考えます。　最後に、横断的な志を持った、これは前から申し上げておりますが、各種支援活動団体というのがあります。これは当然社協にも属しているケースもあろうかと思いますが、行政独自で一応対応されているケースもあろうかと思います。福祉、防犯、防災、文化、体育、環境等々、これについての志を持った横断的、横の線でつながった形での組織数、ボランティアあるいはそういうことに地域貢献していこうと、参加人数を把握しているのか。また本町として、そういう団体に対してどのような位置づけをしながら取り組んでおるのか。さらに住民みずから主体的にとり行う社会、地域貢献に対する適正な助成制度ということでは、横断的に、志を持ったそういう組織に対しては大変必要かなと。　兵庫県を見渡しますと、縦軸に例えば地域をとりながら、地域政策としていろんな助成制度を、これは県民交流広場を初め、それからスポーツ２１もそうでございますけども、あわせて一方、横軸としては、横断的に環境問題であるとか、あるいは福祉政策の問題であるとか防犯であるということで助成をしながらやはり育てていくと。当然縦軸と横軸がありながら地域あるいは行政が活性化していく、それがひいては行政に参画していくということでございますが、本町としての現状をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（福井昌司君）　総務部長。 ○総務部長（小北弘明君）　それでは、町民の行政参画のあり方についてということでございます。　まず、本町の諮問的、また関連的組織、いわゆる審議会、協議会、委員会等の組織数及び該当町民の人数、選出方法、そういったところでお聞きになりました。まず最初に、町民の行政参画という観点におきまして、まちづくりにはすべての町民が参画できる仕組みが重要であると、このことはご指摘のとおりでございまして、各種審議会や協議会の人選に当たりましては、できるだけ幅広い分野からの意見集約ということを念頭に置いて、また当然のことながら男女共同参画の観点からも進めてきたところでございます。　そこで現在の審議会、協議会などの組織状況についてでございますけれども、これは町の条例、また要綱に規定しているものをとらえてでございますけれども、約６４件程度ございます。またお願いしておる人については７００人ほどございます。ただ、これは、目的に応じて設置するという審議会もございますので、現在動いておると、そういったものについてのことでございますけれども、そういった概要を把握いたしております。ただ、その人選に当たりましては、目的に応じまして意見集約ができるように、また先ほど申し上げた男女数への配慮など、それぞれの所管においてこういった基本に基づいて選出を行っておるところでございます。　次に、まちづくり協議会ということでございます。これは過去からも申し上げておりますけれども、昨年度にすべての校区で立ち上がりまして、その構成団体等の概要については、過般の協議会等でもお知らせしておりますが、２年目を迎える本年度も各校区で既に総会がもう済みまして、新しい委員、役員さんが選任されるということになっております。これもご指摘あったように、ことしから実質的な協議会活動に向けてスタートされるということになっております。このまちづくりは、申すまでもなくまちづくりパートナーとして位置づけておりまして、自助、共助、公助の考え方をもとに住民が主役となっていただいて、地域みずからが地域課題の解決に取り組んでいただくと、いわば各種団体の校区におきます横断的な組織として位置づけておりまして、今後も地域担当職員やコミュニティ活動支援事業補助金、こういった制度を通じまして活動支援してまいりたいと考えております。　それからもう１点は、横断的な志を持った各種団体の組織状況ということでございます。町内にはそれぞれに目的を持ったさまざまな活動団体がございます。本町におきまして把握でき得るというものにつきましては、補助金を交付しておる団体、こういった団体については補助申請をもらって活動内容の点検をさせていただきますので、ある程度把握をいたしております。そういう観点からしますと、補助金を交付しておるものは、大体自主的な活動ということにしますと３５団体ほどあるように思っております。費用につきましても、４，０００万円程度は補助させていただいておるのではないかということで考えております。このことについては、こちらからお願いするということではなくて、内容、構成者等についてはあくまでも自主的な判断の中でそれが形成されておるというふうに把握をいたしております。　もう１点は、その団体をどのように位置づけておって、また、どういった支援をしようとしておるということでございます。これらの団体の位置づけにつきましては、町民みずからの主体的な活動として、本町行政推進の一助を担っていただいているものとしてとらえておりまして、町としては、その継続性拡大化のための支援として助成を行うと。今後におきましても、その活動状況を見させていただきながら、また一方では、町の財政状況も勘案しなければなりませんけれども、こういったところで今後も支援を続けていきたいと、このように考えております。以上です。 ○議長（福井昌司君）　合田君。 ○３番（合田共行君）　おぼろげに内容についてはほぼわかりましたけど、まず、そこで数点ちょっと確認をしておきたいと思いますが、通常の本町に関連するような組織、団体、協議会とか審議会のそういう形の中で、実質多くの方に参画していただくとかということが大変必要かと思うんですけども、そういう意味で任期的なものがきちっと明記されてるとか明記されてないとかということを、その辺はおのおのの団体によって違うんでしょうけども、まずちょっとお聞きしておきたいことと、それと、あと志を持った横断的なボランティアの制度ですけど、前のときにも質問させていただきましたけど、今３５団体ぐらいで行政推進の一助として幾ばくかと助成なりをしているというようなお話でございますけど、この辺は制度としては確立、私は前、この席上で質問させていただいたときに、やはり一般におけるそういうＮＰＯだとか、あるいはボランティアの組織に対して助成をするようなシステムをつくるべきではないかというような話をさせていただいたケースがございます。それはひいては今アドプト制度だとか、あるいはそれにかかわるような形で登録していただいているような形の団体がありますというようなお話があったかと思います。町としての制度の確立として、先ほど県の事例も少し申し上げましたけども、そういう関連の中でそういう位置づけされた形があるのかどうか、再度確認をしておきたい。 ○議長（福井昌司君）　総務部長。 ○総務部長（小北弘明君）　まず、審議会、協議会、こういったものについての任期とか、そういった区分ですけれども、当然それぞれの要綱に任期、それから、どういったところから出ていただくか、またさらには住民団体、例えば一つの項目としまして住民から公募すると、そういったいろんな区分がございまして、その区分に基づいて町がお願いをしておるという状況でございます。　もう１点の横断的な志を持った各種団体への支援ということで、ただいま申し上げたのは、町がその活動実態を把握させていただいておるというものについては、補助金の交付を通じてはこれぐらいでありますというようなことを申し上げまして、それ以外、それぞれの自主的な活動の中でいろいろと社会貢献をしていただいておるという団体も当然ございます。そういったものに対する支援ということにつきましては、これもご指摘がありましたような公園のアドプト制度とか、また社協の中でもそういったボランティア活動への支援という、そういう社協を通じてさせていただいておる部分もございますけれども、特別こういったことをしていただくと、こういった助成がありますよというメニュー的なものを大きく考えて町がやっておるというのは、今のところそれぞれをとらえていけば、こういったものがあるということにはなるかもわかりませんけれども、全体を通じた制度として起こしておるというものは今のところございません。以上です。 ○議長（福井昌司君）　合田君。 ○３番（合田共行君）　わかりました。　全体的としては、そういう制度はないということですけども、今後の住民と行政のあり方というのは、要求型からやはり参画型へ持っていかなければいけないと。当然やはり参画と協働と言われる中で、今までどおり住民も要求ばっかり言ってるわけじゃなくて、参画してこそ、それがお互いに車の両輪のごとくうまくスムーズに図られるということが一番望ましいわけで、そういう意味においては、トータル的に制度自体を今後やはりきちっとシステム化していくと。　さっき社協の話もございましたけれども、町としてすべてを一応統括して把握してそういうシステムを構築することが、整理することが大事じゃないかと思いますので、それは課題として、後で結構でございますけども、返答いただければ、私自身は、従来の形でいきますとどうしても要求型が中心になってきて従来と余り変わらず中途半端な形になるので、やはりそういう意味では、制度構築というのはきちっとされて、先ほど申し上げましたように、本町にかかわる審議会とか協議会ありますけれども、多くの方に参加いただくようなシステムが、例えば地域の団体で出てきて、ある程度充て職的になるケースもあろかと思います。それはやむを得ない場合もあると思います。しかし、それをやっぱり精査していって、ある程度多くの方に参画いただいて町を認識してもらう、行政をわかってもらう、こういう動きが今の時代やと思いますので、あえてそれは後でご意見があったら言ってください。　次に参りたいと思います。　次に、これは当然町民の、私が申し上げているベースとしては、すべての町民が行政に対して参画できるような底辺、やはりそういう場づくりをしていくべきじゃないかと。そういう考えのもとで質問させていただいておるわけでございますけども、町民の本格的各諸施策に対する質問、意見というのは、町としては当然パブリックコメントだとか、いろんな機会を通じていろんな内容についてはやられてるのは存じておりますし、町長への手紙ということもいろんな形で町民として参画できる、あるいはそれに対して提案していけるような場があるというのはわかっておりますけども、現状、恐れ入りますけども、どのような形でシステム的に機能がなされてるのか、その辺を少しお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（福井昌司君）　総務部長。 ○総務部長（小北弘明君）　本町の住民参画という観点でございまして、特に各種施策への意見反映、そういったシステムづくりと、そんなことであろうと思いますけれども、分権型社会が進展する中で地域の特性をいかしました住民主体のまちづくりを推進していくためには、町民の質問、意見などを行政に反映することは重要なことでございまして、そのための町のシステムといたしまして、先ほども幾つか上げられましたけれども、アンケート実施、またパブリックコメント制度、公募委員制度、町長への手紙、こういったものがございます。　このうちパブリックコメントにつきましては、町における各種計画の策定に当たりまして、策定段階から広く意見を募集して計画をつくり上げていくという手法として今後も拡大を図っていかなければならないと考えております。また各種審議会における委員公募につきましても、住民の方に委員となっていただいて幅広いご意見、審議を賜っていると、今もこれは総合計画審議会等の中で実施をいたしております。そのほかにも部長級や課長級によります地域担当職員制度、また町長、副町長等の幹部が地域住民と直接対話をいたしますまちづくり懇話会制度、こういったものがございます。今後も町政における情報の一層の透明化を図りながら、住民意向の把握機会、参画の機会の充実を図ってまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（福井昌司君）　合田君。 ○３番（合田共行君）　ぜひ、本来今言われた形で多くの方にやはり参画いただくような形で、その仕組みをもっと平たんに、また広げていただくことが大事かなというぐあいに思います。　続きまして、そのような中で、今一つには、全町民が参画し得る機会の平等、体系づくりを推し進めるべきときだろうと特に思っておりまして、そのためには知る権利と説明する責任による情報公開の充実が大切であります。一方では、個人情報保護の厳格化があるわけでございますけども、そのような観点を踏まえた情報通信による住民参画を検討すべきではないかというぐあいに考えております。簡単に言えば、俗に２４時間インターネット活用でのホームページあるいはメール使用によるさまざまな対応が可能であります。そのような中で、電子会議、より一人一人の住民が参画しやすいような電子会議への取り組みは重要と考えておりまして、ぜひ検討し得る取り組みではないかなということで要求を申し上げたいと思いますが、その点についてはいかがですか。 ○議長（福井昌司君）　総務部長。 ○総務部長（小北弘明君）　参画し得る機会均等の体系づくりと、そういった観点であろうと思います。町民の皆さんの行政への参画機会が均等、公平でなければならないということは言うまでもなく、そのためには各種の行政情報が容易に得られる体制づくりは重要と考えております。本町でも平成１０年にいち早く情報公開条例を制定をいたしまして、住民の方に限らず何人もが必要な行政情報を取得できる体制を構築したところでございます。一方で、個人情報保護のための条例も制定をいたしまして、今日までその公開、また個人情報の活用につきましては審議会等を経ながら運営をしてきたところでございます。　また、行政情報提供の電子化につきましては、ホームページの運用、携帯メール配信なども行っておりますけれども、ご指摘の行政におきます電子会議についてということでございます。県下でも宝塚市や篠山市などにおきまして一部施行をされております。これらの状況につきましては、いろいろと議論がございますし、会議に参画していただいた方のご意見をどのように行政に反映していくかという、そういう体系づくりも必要となってきております。そういったところで、これらの状況を見させていただく中で本町の実態に応じたものがどのようなものかと、そういったことも今後検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（福井昌司君）　合田君。 ○３番（合田共行君）　検討していただけるということですけども、当然２４時間、３６５日インターネットを通じて行政サービスが受けられる時代であるのは、もうこれ周知の事実でございまして、それに対応していくということは住民に行政情報の提供するだけでなくて、住民の思い、考えを行政に反映すると、そういう部分では電子会議というのは当然必要だろうと。ただし、デジタルデバイドということで、パソコンを使えない人とか、そういう人たちのやはり補完的な要素は少し考えないけませんけども、やはりそれはひいては今約１万１，５００世帯ぐらいの人たちすべてが対応できる、参画ができるというようなシステムだろうと思うので、ぜひ研究、検討していただきたいと思います。　次に、町民の行政に対する意識あるいは、今も先ほどありましたけど、総合計画の中でもいろんな形態を参画していただく中に、アンケート調査したりとかしておりますけども、やはりここで、先ほど世帯数申し上げましたけども、そのような中において町民の生活の実態を把握したり、あるいは行政運営の基礎となるような意識に対する調査を全世帯に行うようなことを考えれば、また人数的にも非常にミディアムでいいのではないかなと個人的には思います。当然本来であれば、国勢調査が周期ごとにやってきますけれども、そういう調査は各行政に生かされるはずではないわけですから、そういう意味での抜粋して調査をしてやはり意見反映しながらいろいろとらえてるということでございますけれども、今後、先行きにおいて、要するに一度、全世帯数にそういう調査をしていくというようなことはお考えがあるのかないのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（福井昌司君）　総務部長。 ○総務部長（小北弘明君）　町民意識調査の全世帯の方々に対する調査ということでございます。本町における意識調査につきましては、町政の重要課題となる主要な計画づくり判断資料とするために、その都度テーマを定めて実施しておりまして、昨年では総合計画、障害者計画、情報化計画などに係る多くの調査を実施いたしました。また行政全般に係る調査といたしまして、昨年初めて人権意識調査を実施し、この結果につきましては、今後の町の人権施策は当然でございますけれども、行政全般に当たっての根底をなすと、そういった観点から活用してまいりたいと考えております。　そこで、ご指摘の全世帯アンケートということについても、効果は当然十分あると思うんですけれども、昨今の変動の激しい社会経済情勢の中で、その労力との対比性、また分析結果からの反映期間の課題、特にアンケートを私どもいろいろ考えます際に、いろんな項目を盛り込みたいという気持ちがございます。それが全世帯ということになりますと、やはり町政全般についてご意見を伺うということにしなければならない。そういうことからしますと、かなりたくさんの項目をその中で問わなければならないとか、いろんな課題がございます。そういったところから、さきにお答えしましたように意向把握システムの状況、また地方自治制度、そういったことを勘案しまして、それぞれの個々の計画をつくるについてできるだけテーマがわかりやすいような形で実施をしておるというのが実情でございます。 ○議長（福井昌司君）　合田君。 ○３番（合田共行君）　調査については、非常にいろいろ両面あってなかなか難しい。すべてを網羅すればすべて解決するということで大は小を兼ねるということもありますけども、なかなか難しい面も、それは私も承知しておりますけども、ただ、やはり３万２，０００人ぐらいの人口で世帯数で約１万１，６００ぐらいでありますと、一番ミディアムで一番わかりやすい一つの手法となり得る調査の対象かなと。これは統計的に、例えば各他市町を見てみましても、大体おおむねやはり３，０００とか５，０００とか人口比によって違いますけれども、そういうケースでやられてるのが事実です。ただ、本町の特色をより細かく生かしていく、それと先ほど冒頭から申し上げてますように要求型から参画型へしていくということは、住民にも参画してもらうような、そういう仕組みを考えたやはり調査内容であったり、いろんなことを考えていくというのも知恵じゃないかなと。そういう意味であえて今ご提案させていただいているということで、ご理解いただきたいと思います。　最後に、そういうことがあった中で最終的に集積すべきものは、やはり本町における人材の人たち、いろんな方たちがすぐれた方がいらっしゃいます。また活動いただくような人もいらっしゃいます。そういう意味合いにおいては、一方では、公民館なんかで一部ではそういう部分で公民館活動をしていただいている、一方では、地域においてボランティアでいろいろ切磋琢磨しながら深い知識を持ちながら活動していらっしゃる方もいらっしゃるし、あるいは住民の中で余り出てきませんけれども、やはりそれなりに著名な方もいらっしゃる。そのような中で今後、本町としての総合的なやはり人材バンク的な形のものをシステムとして構築すべきじゃないかなと。それはひいては、後でまた質問しますけども、学校教育なんか、あるいは地域活動においてもそうですし、あるいは専門性についてもそうですし、そういうことが今なされてるのか、今多分、各部門ごとに一応ある程度の確認はとれておっても総合的にセンター、そういう形のものができてないと思います。そういう部分についてのお考え、私はすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（福井昌司君）　総務部長。 ○総務部長（小北弘明君）　人材バンクというものの仕組みづくりということでございます。例えば社会福祉協議会のボランティア登録、また町の嘱託員登録制度、こういったものそれぞれについての人材状況の把握をいたしておりますけれども、総合的な人材バンクというようなものはございません。しかし、地域のまちづくりを進める上におきまして地域の現状や課題、またニーズ、それからそれぞれの能力を持った方々の参画というのは非常に重要であるということは認識をいたしております。議員これまでいろんな例を挙げて述べられましたけれども、こういったことについては、あくまでも住民のまちづくりへの参画という観点から猪名川町の実情に合った効果的なものから取り組むべきと、そのように考えております。 ○議長（福井昌司君）　合田君。 ○３番（合田共行君）　人材バンクについては、兵庫県でも実はもう従来からずっとやってまして、登録制でやってますけども、なかなかこれはしたい人、できる人、やりたい人、やりたいけどできないとか、いろんなパターンがあると思うんです。県でも形の上では登録をしてやったりしてますけれども、そこから聴取しながらお願いをしたりしながら、ただ、人づてにお願いをしていって人を集めて人材登録していくというのがやはり本来あるべき有効的なものではないかなと思いますので、その辺もあわせて一度ご検討いただくように、また先ほど部長言われましたように、考え方については十分ご理解いただいてると思いますので、こういうトータル的に物の見えるような行政運営ということが大変必要かと思いますので、お願いしておきます。　一方、これはことしもうスタートしておりますけども、地域の教育力というようなことで目指す意味において、教育委員会の方でございますけども、学校支援地域本部事業、これについては何度もお話聞いてますから大体内容はわかっておりますけれども、再度、きょうは日曜議会でございますので、その辺の関連も含めてご説明いただくとともに、一方では、ＰＴＡとの関連も多々あろうかと思います。どのようなかじを取ろうとしてるのか、ＰＴＡと地域支援、これはいろんな元先生方あるいは教育コメンテーターの方々のお考えとか、あるいは地域性によっては活動内容が違ったりとかしております。そのような意味で教育委員会としてその辺のかじ取りについて、今現状もあわせてご報告いただきたいと思います。 ○議長（福井昌司君）　教育部長。 ○教育部長（井上敏彦君）　それでは、学校支援地域本部事業についてのご質疑を賜りましたので、お答えをさせていただきたいと思います。　本事業については、さきの議会の中でもたくさんのご質疑をいただいております。そういうことで、この事業の趣旨等については割愛をさせていただきます。しかしながら、この事業について現在取り組んでおる状況について若干触れさせていただいてご説明にかえたいと思います。　教育委員会、現在、多くのボランティアの方々の登録を進めてございます。現在の登録は２３５名となってございます。そして本年度末には１，０００人の確保を目指し皆さん方にＰＲを進めておるところでございます。参考までに宝塚市の場合は、現在６２４名、三田市の場合は１４０名、伊丹市は１２３名ということで賜ってございますが、猪名川町の場合も各市に続いて頑張ってまいりたいと思ってございます。この事業の中で、これまでから活動をいただいておりました、いきいき学校応援事業等々で活動していただいておりました方々が引き続き支援本部事業への登録ということでご尽力を賜ることになってございますけれども、さらに発展ができるものと、このように考えております。　ＰＴＡとの関係でございますけれども、ＰＴＡは保護者と学校がともに子供を育てるための活動を進めている団体でございます。この事業にはもちろん参画をしてもらってまして、既に２３５名の中に４つの団体名で７９名さんが登録をされ、ご活動をいただいておるというふうに思ってございます。いずれにしましても、この事業を通じて保護者の教育力が地域全体の教育力に支えられること、そしてさらに高められるなどの相乗効果も期待ができるものとして教育委員会としては全力を投入して推進をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 ○議長（福井昌司君）　合田君。 ○３番（合田共行君）　ありがとうございます。　地域支援の中にＰＴＡの方も協力いただいているというような形になっておるという形、数字だけの問題ですけども、なっておる。ただ、質的な問題として、やはり今後、これは国から来てる３カ年だけの話ですけども、猪名川町の独自性を出していくのは当然考えられておるというように認識はしておりますし、ＰＴＡ自身は本来、私が間違ってたら申しわけないんですが、家庭教育への課題、協調性を重きに位置づけられた団体で、やはりそれが学校に対しての組織の、昔は育友会とか云々という形でございましたけど、そのような形だと思います。これがある時点でＰＴＣＡとかいうような名前を出してきたり、今回の国との施策の中で学校支援地域本部というような地域支援というような形が出てきたり、非常に幾分は国あるいは県からの対応の中で若干左右される面も出てくるんですけど、猪名川町独自の体制の中で整理をして、やはり地域支援あるいはＰＴＡと、こういう活動の中でもう少し精査すべきじゃないかなというように思いますが、その点いかがですか。 ○議長（福井昌司君）　教育部長。 ○教育部長（井上敏彦君）　再度のご質疑にお答えをさせていただきます。　この学校支援地域本部事業につきましては、ご案内のとおり２０年度をスタートとして３カ年で事業推進をするということで国が示しておる事業でございます。議員ご指摘のとおり、私どもとして２年目を迎える本年、先ほども言いました目標をもとに進めてまいるわけですが、それ以外に国の方でいいますのは、小学校、中学校を対象とした支援を地域全体の教育力として進めてまいろうというのがこの事業でございますし、多忙きわまる教職員の時間の確保、子供と向き合う、そういうふうな教育活動の推進、こういうことを目的としてやるものでございまして、私どもとして、そういうふうな趣旨を踏まえながら猪名川独自の取り組みとして幼稚園を含みました国が言います小・中というふうな狭い考え方でなくて、私ども教育委員会が所管します教育全般についてその活動を展開していこうとするものでございます。　また、単にボランティアを登録を受けるということではなくて、学校が求めるボランティアの内容、こういうふうなものを事前に把握するという、その取り組みを進めることが大切と、このように考えてございまして、国が示す内容とは若干違う進め方をさせていただき、この制度が後々に猪名川の教育力を高めるための事業につながっていくことを期待をしておるものでございまして、ご指摘のとおり進めておるということをご承知おき願えたらありがたい、このように思ってございます。以上でございます。 ○議長（福井昌司君）　合田君。

○３番（合田共行君）　わかりました。　何度もくどいようですけども、トータルでやはり精査して物が見えるような仕組みづくりを、してないとは、やってないとは言えないんですけども、そういうように持っていくような形のものがよりわかりやすい。だからぜひ、それは町民の行政に対する参画が広まるようにそういう底辺を広げていくということは、ある面ではトータルでやはりある程度お互いに理解できるような仕組みづくりがシステムとして必要なので、あえて実際の現状と並びに今後、町民が本当に参画できるような仕組みということで質問させていただきました。　次に、第２番目の一般質問で通告しております職員の勤務時間の見直しについてお尋ねするものでございます。　効率的な住民サービスや業務改善及び有効で職場に即した勤務時間設定は必要であろうかと考えております。多面的に対応し得る一般職、管理職の勤務時間をある面では見直してもいいんじゃないかと。当然特殊勤務にいらっしゃる方については労基法による特殊勤務の体系があろうかと思いますけれども、基本的には今、一本勤務と聞いておりますけども、業務については、恒常的に発する勤務については、それについての今の業務改善の中でやはり勤務時間という部分については一考すべき点があるんではないかと、その点についてお尋ねします。 ○議長（福井昌司君）　総務部長。 ○総務部長（小北弘明君）　公務を取り巻く社会環境の著しい変化と、それに伴う行政課題の複雑・高度化への対応とともに、一方では、行政改革、定数削減が続いておりまして、少ない人数でより効果的に公務を運営していくことが重要となっております。勤務時間のさらなる弾力化、多様化に伴う対応も今後必要になってくるというふうには思います。しかし、窓口業務の開設時間の延長や窓口機関の拡大につきましては、それだけのコストを伴うわけでございまして、その対費用効果といいますか、そういうことを十分検証しなければならないと考えております。現在も少しでも住民サービスの向上に結びつくということで、住民票の交付について夜間、祝祭日等にも対応させていただいております。また、これは一つの取り組みでございますけれども、税の納税相談についても日曜日について相談の日を設けたと。こういったところで現在取り組んでおるのが実態でございます。 ○議長（福井昌司君）　合田君。 ○３番（合田共行君）　最後で、くどいようでございます。基本的には、残業が発生するというのは結果いろんな形で出てまいります。これは恒常的にイレギュラーで主として出てくるのが基本的な考え方です。実質そういう意味合いにおいて、恒常的にそういう勤務体系が必要ならば弾力的に物を考える。管理職についてもやはりフレックスとか、いろんな形態はありますけれども、すべて民間と一緒にと私は全然毛頭考えておりませんけども、いろんな弾力性のある勤務時間体制がやはり今後必要になってくる。先ほど来話ありましたように、２４時間でデジタルで行政サービスをする時代になってきたし、また証明発行についても、先ほど部長言われましたけれども、いろんな形でデジタルによる対応の中で可能のものは多分に出てくるわけですね。だからそういうことを踏まえていくと、そういう働き方、また動き方あるいは業務の見直し方というものがやはり違った視点で出てこようかと思うので、あえて今回については職員の勤務時間と。　ただ、職員は一生懸命やられてるのは事実でございますし、何もそれを否定するものではございません。ただ、将来を見たときに、やはりそういう勤務時間の体制のあり方、また見方、とらえ方というのは住民から見て、サービスを供給しますけど、そこに参画と協働の中で要求型から参画型にしてもらう、住民にそういう理解をいただく、そういう意識を持った形の体制づくりが必要であるということで、あえて２項目にこういう形でさせていただいている、それを理解いただきたいと。　以上で私の一般質問を終わりたいと思いますが、今後ともよき業務改善に向けて取り組んでいただきたいと。以上でございます。 ○議長（福井昌司君）　合田君の質問は終わりました。　２時２５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２５分　再開 ○議長（福井昌司君）　休憩を閉じて会議を再開します。　続いて、久保君の質問を許します。　久保君。 ○２番（久保宗一君）　議長のお許しを得ましたので、通告書の趣旨に沿って順次質問してまいります。　６月５日を環境の日としたこの６月は環境月間でございます。本日１４日が３日目で最終日となります猪名川環境展がイオン猪名川店で開催されていますように、全国各地で環境、エコの取り組みが進められています。環境の問題は、単に美化運動とか省エネ活動にとどまらず、いかにして地球を冷やすか、もはや世界的規模で取り組まなければならない温室効果ガスの抑制規制や循環型社会の構築など、具体的行動が必要な課題となってきていることは周知の事実でございます。昨年、京都議定書の第１約束期間が始まったのを契機に、改めて温室効果ガス削減に向けた自治体の役割、重要性にも注目が集まっているところでございます。そこで本日は、猪名川町の環境の取り組みについて時間の許す限り尋ねてまいりたいと思います。　猪名川町では、平成１２年に環境の保全と創造に関する条例を制定しました。この中で、行政、事業者、住民それぞれの責務を明らかにし、基本計画を策定するなどして目的を実現することとなっており、この間さまざまな取り組みがなされてきているものと思っています。　まず初めに、猪名川町の環境施策全般について、ここ１年間の取り組み状況、その概要をできますれば環境保全と環境衛生に区分として、ごく簡単にお聞かせいただくようお願いいたします。 ○議長（福井昌司君）　生活部長。 ○生活部長（紺家儀二君）　それでは、久保議員の一般質問にご答弁申し上げます。　まず、環境施策全般の取り組み状況につきましてでございますが、平成２０年度の取り組みを環境保全と環境衛生とに区分し簡潔にご答弁ということでございますので、お答えさせていただきます。　まず、環境保全についてでございますが、環境保全につきましては、生ごみの処理機の購入あるいは雨水貯留タンクの設置、さらには住宅用の太陽光発電システムの設置、そういったもろもろの補助制度を設けまして住民の皆様方が身近に環境保全を行えるよう推進してまいりました。また本日の一般質問でも出ておりましたが、河川や山林の自然環境の保全に当たって、河川のごみ拾いあるいは清掃、そういった取り組み、さらには学校里山林での整備や清掃、またボランティアや団体によります里山整備が継続的に行われておるところでございます。　次に、環境衛生についてでございますが、特に不法投棄対策につきましては、平成１６年にご案内のように不法投棄防止条例を制定をいたしてございます。地域住民全体が不法投棄を許さないまちづくりを目指し推進しておるところでございます。また町職員全体が環境を守る仕組みを促進させることを目的といたしまして、平成１５年度から現在も続けてございますが、月１回、町職員によりまして清流パトロールを実施し、適宜投棄物の回収を行っているところでございます。　また、先ほど防犯カメラの際に総務部長もご答弁申しましたが、不法投棄多発地帯に町で監視カメラを３基購入いたしました。また県につきましても、本町の不法投棄の現状を考慮し４台設置をいただき、現在町内に７台のカメラが稼働しておりまして、大きな効果を上げておると認識をいたしてございます。　また、毎年実施をいただいてございます春、秋のクリーンアップの、これの活動につきましても全自治会が実施をいただいておるところでございます。　以上、取り組みの一端を申し上げまして、答弁とさせていただきたいと思います。 ○議長（福井昌司君）　久保君。 ○２番（久保宗一君）　ありがとうございました。　冒頭触れました環境の保全と創造に関する条例、これを基本にされた取り組みだと思いますが、この中でも平成１８年に策定しました第２次の猪名川町環境基本計画、この中では山林の保全を初めとする１４の個別項目があり、この中で内容を検討し５年以内に実現するとする２４の諸施策が示されています。計画期間は、おおむね平成２２年度までとされていますが、現時点において実現できたもの、また実現できていないものに関し少し具体的にその取り組み状況をお聞かせください。 ○議長（福井昌司君）　生活部長。 ○生活部長（紺家儀二君）　それでは、町の環境基本計画の現時点での状況はといったことで、ご答弁申し上げます。　平成１８年に策定をいたしました第２次の環境基本計画、この推進につきましては、毎年度、関係所管課に進捗状況を調査するとともに、計画の実現に向け取り組みを推進依頼してございまして、また環境審議会におきましても進捗状況の報告を毎年度行ってございます。それらの意見も踏まえつつ関係各課にさらなる事業推進を依頼しておる状況でございます。　なお、今後の事業展開におきましても、また平成２２年度がこの第２次基本計画の見直しの時期でもございますので、その際も関係各課と調整しながら策定してまいりたいと考えてございます。　具体的に何ができたか、まだ未実施のものはといったことでご答弁申し上げますが、項目別では多くにまたがってございますが、特に山林保全では、平成１４年度から、先ほども申しましたが、小学校区ごとの里山整備を進めてございまして、２１年度も阿古谷小学校で予定をしておるところでございます。さらに水辺の保全としまして、親水護岸の整備、また農地の保全にありましても、これも冒頭、建設部長の方がご答弁申しておりますが、遊休農地の再生、さらには市民農園の設置などに向けまして事業展開をしようといたしてございます。　また、地球環境保全として、広域でのごみ処理に当たりまして、ごみの再分別やリサイクルプラザの設置、また、ごみ減量化の啓発につきましても自治会ごとの説明会で周知・啓発を行ってきておるところでございます。生活環境の保全にありましては、平成１７年度からふれあい収集を実施いたしております。また空き地の管理につきましても適正管理を地元自治会と連携してお願いをいたしておるところでございます。また環境を守り育てる仕組みづくりでは、公園などのアドプト制度の導入、さらには小学校区ごとでのまちづくり協議会を結成され、それぞれの協議会で環境問題も含め活動がされようといたしてございます。　一方、未実施あるいは未着手の項目も多くございますが、冒頭申し上げましたように、環境基本計画の平成２２年度の見直しに当たりましてこれまでの取り組みを総括し、また新たな今日的課題も含めまして関係課の協議、検討も踏まえ、環境審議会でご審議いただくこととしてまいりたい、そのように考えてございます。　以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（福井昌司君）　久保君。 ○２番（久保宗一君）　今ご答弁いただきました中身では、やはりまだまだ実施できていないものが多くあると。後段の方で触れられたアドプト制度とか、あるいはＮＰＯになるんですか、地域、団体への支援とかコミュニティーを環境面からよくしていく活動の育成支援については、これは仕組みの確立の部分になろうかと思いますが、このあたりはクリアしてきているということです。特に基本条例とか基本計画の趣旨にある行政、住民、それから事業者それぞれが推進主体となり云々という施策に取り組む必要性の観点から、今後は仕組みづくりとかあるいは、きょうはちょっと触れられなかったかもわからないですが、環境学習とか、このあたりが重要になってくるかと思います。あと１年見直しの期間もありますが、どうか積極的に取り組んでいただきたいことをここで述べておきたいというふうに思います。　次に、答弁にありましたが、ごみの減量化とか、住民の生活環境にとって最も密接な関係にありますごみやリサイクルの問題について伺ってまいります。　平成２１年度を目標年次とし、平均ごみ排出量の減少とリサイクル率の向上を定めた猪名川町ごみ減量化計画、これの達成状況を明らかにしていただいた上で、環境適合型社会の形成を図る取り組みの中でも大切なリデュース、リユース、リサイクル、リフューズ、リペアといった５Ｒ生活の実現に向けた施策推進について基本的な考え方をお示しください。 ○議長（福井昌司君）　生活部長。 ○生活部長（紺家儀二君）　それでは、ただいまのご質問にお答えしたいと思います。　まず、２２年度を目標年次とした１日１人当たりの排出量あるいはリサイクル率を定めてございますが、その数値がどのようなことになっておるか、その達成状況でございます。この目標数値につきましては、猪名川町のごみ減量化計画は平成１４年度にごみ減量化推進会議のご提言をいただきまして、ベースを平成１１年度のごみ１日１人当たりの排出量、その当時が８７３グラム、これを１００といたしまして平成２１年度までに７％削減、数値で申しますと８１２グラム、またリサイクル率につきましては３３％を目指し現在まで推進をしてきたわけでございますが、その達成状況でございますが、１人１日当たりの排出量は、１６年、１７年は７８３グラム、１８年は８０３グラム、１９年が８１２グラム、２０年度が８０２グラムでございます。またリサイクル率につきましては、１６年が２９．４％、１７年が３０％、１８年度が３０．４％、１９年度２７％、２０年度が２７．４％、そういった状況になってございまして、１人１日当たりの排出量につきましては、目標をずっとクリアしておるわけでございますが、リサイクル率につきましては３３％の目標でございますので、未達成の状況にあるという内容でございます。　また次に、５Ｒにつきまして、ご質問の中で申されましたように特に３Ｒ、リデュース、廃棄物発生そのものを抑制しよう、あるいはリユース、再利用しよう、リサイクル、再資源化を、これは国の方が推奨されておりまして、また県におきましても、この３Ｒにプラス２Ｒ、リフューズ、とめよう、あるいはリペア、修理をしよう、そういったことで推進されてございます。本町におきましても、ご案内のとおり過去からリサイクル、再資源化を重点に取り組みを実施してまいりまして、ペットボトルとか瓶とか缶とかプラスチック容器包装、布類、段ボール、それらの回収のための分別を行ってまいりました。　今後は、まず第１に、リデュース、廃棄物の発生そのものを抑制しよう、この取り組みが大事ではないかというのが国の考え方でもございますので、これに取り組んでまいりたいと考えてございますが、進める上では、住民の方々あるいは事業者のご理解とご協力、支援が不可欠でございます。まずは出すごみの量あるいはごみの重量を減らす、このごみの重量につきましては従前からのご指摘もございますが、ごみの水分量を減らすとか、そういったことも含めてでございますが、そういったものの取り組みを啓発をしてまいりたい。また不要なものは受け取らない運動、例えばレジ袋の削減とか過剰包装を求めない、こういう運動も展開は県がいたしてございまして、こういった取り組みもあわせて行政圏を超えて実施をしてまいりたい、そのように考えてございます。　以上でご答弁とさせていただきます。 ○議長（福井昌司君）　久保君。 ○２番（久保宗一君）　１人１日当たりのごみ排出量は目標達成しているけども、リサイクル率についてはもう少しというところでした。手元にそういった数値があるかどうかわからないんですが、この実績といいましょうか、数値は全国平均とか、あるいは兵庫平均と比してどういった状況になってるんでしょうか。 ○議長（福井昌司君）　生活部長。 ○生活部長（紺家儀二君）　ただいま全国平均あるいは県と比べていかほどのところにあるのかといったことでございますが、ただいま数値としては持ち合わせてございませんが、私の記憶するところでは、リサイクル率は、国の方がこの二、三年後を目指して二十四、五％といったことが国の基本計画の中で明らかになっておったんではないかと。そのことを見たときに、猪名川町は随分高目の設定率だなというふうにも考えてございます。また１人１日当たりの排出量も猪名川町の方がかなり低いのではないかという印象を、ちょっと数値は持ち合わせてございませんが、そのように考えてございます。以上でございます。 ○議長（福井昌司君）　久保君。 ○２番（久保宗一君）　ありがとうございました。　リサイクル率ではもう少し頑張らなければいけないのかなと思いますけども、やはり先ほどご答弁にもありましたように、行政、住民、事業者が一体となって排出源でのごみ発生の抑制、これとごみに含まれる資源物の回収、リサイクルに努めていくことが大切なんだと思います。ごみ処理に関しましては、国崎の方に移行しましたが、今後、排出量、リサイクル率ともに日本一を目指してさらなるごみの減量化を推進していただきたいというふうに思います。　次に、こうしたリサイクルを含む環境への負荷の少ない持続可能な環境適合型社会の実現について、これを実現するには多様な主体による参画と協働で環境保全に関する意識を高める環境学習に取り組むことは重要と考えています。中でも学校教育における環境学習についてこれまでどのように取り組み、また子供たちがどのような変化が見られるのか、お聞かせいただけませんでしょうか。 ○議長（福井昌司君）　教育部長。 ○教育部長（井上敏彦君）　それでは、学校教育におきます環境学習についてご答弁させていただきます。　学校教育におけます環境学習については、全教育活動の中で総合的に取り組んでおるところでございます。例えば小・中学校での教科学習としまして、理科で水、大気の汚染など、世界の課題であります二酸化炭素の削減や酸性雨などのことについて学習を進めてもらっておりますし、社会科では、ごみの学習からリサイクルの方法など、クリーンセンター等への見学などを通じます調べ学習を推進することなどで、みずから気づき、環境保全に取り組むところへつなぐのが現状でございます。また家庭科や図工など他教科でも環境を意識した学習を進めるなど、あらゆる教育活動において取り組んでおるところでございます。　このようなことによりまして、児童生徒において環境保全に対する意識の向上や、みずから環境を守っていこうとする態度が養われてきていることを実感しておるのが現状でございます。　以上でご答弁とさせていただきます。 ○議長（福井昌司君）　久保君。 ○２番（久保宗一君）　小・中の理科とか社会とか、あるいは家庭科の中でそういった環境の項目が入っているということでございます。ご答弁にもたしかあったと思うんですけども、２１年度の猪名川の教育ナビゲーション、その表の観点にありますように、身近な地域における体験活動を通じて環境と自分が深くかかわり合っていることへの気づき、これとか家庭、地域社会と連携し、よりよい社会を創造する実績力を養うこと、こういったことが今後も継続的に取り組んでいただきたいなと思います。我々が子供のころは、学校で限りある資源を大切にとは学びましたけども、地球環境とか循環型低炭素社会への実現といったことはたしか学習として受けていなかったように思います。今後も、もしかすると家の中で子供が親に言い聞かせる場面も出てくるかなと思うんですが、ひとつそのあたりもよろしくお願いしたいと思います。　かわって、猪名川町の、そしたら住民の取り組みはどうかという視点でエコについての取り組みについてなんですが、人によって視点、価値観がさまざまで、今、私たち住民にできることは何か、平均的な家庭で排出するＣＯ2の多い順番は、１位がマイカー、続いて給湯、暖房の順で、これだけで全体の７割を占めているというふうに言われてます。マイカーも最近では経済情勢の悪化を受けてか、家の前の路上で２台、３台のマイカーを洗車されているところもよく見かけています。節水には気を配られていると思いますが、排水溝へ流れる洗剤の行方が気になるところでございます。そこで生活排水の処分方法など、その水の流れについて、まずご教示いただきますとともに、この際、住民に対して留意すべき点があれば、ご提示いただきたいなというふうに思います。 ○議長（福井昌司君）　建設部長。 ○建設部長（新家佳夫君）　それでは、生活排水などの処理方法についてご答弁申し上げます。　ご質問の生活排水の処理方法につきましては、猪名川町の下水道事業は、汚水と雨水を分離した分流式で対応しております。雨水につきましては、雨水管を通じて河川へ放流され、生活排水につきましては、汚水管を通じ大阪府の３市１町と兵庫県の３市１町で構成します猪名川流域下水道により豊中市にあります原田処理場まで流れまして汚水処理を行い、河川放流基準を満たした処理水が猪名川へ放流されてるというのが大きな流れでございます。　また、ご質問の路上での自家用車の洗車を洗剤で使用した場合の説明でございますが、先ほども説明しましたとおり、路上の雨水ますに流入しまして、最終河川へ流れ出すという形になるかと考えます。大規模団地では調整池やため池へ一たん流入後、河川へ流れ出るというような流れとなります。そのような状況の中で河川の水質悪化につながることから、専用の洗車場等の利用を啓発することが必要ではありますが、河川水質につきましては、飲料水として利用することから猪名川水質連絡協議会において水質の測定や監視を行っております。近年における河川の水質につきましては、下水道整備が進み、水質悪化は見られない状況となってございます。　今後におきましては、水道週間や下水道の日にあわせまして節水及び環境負荷を考慮した洗剤も販売されていることから、洗剤の適切な利用、さらには路上洗車を控え願うような呼びかけ、啓発を随時行っていきたいと考えてございます。　以上でご答弁とさせていただきます。 ○議長（福井昌司君）　久保君。 ○２番（久保宗一君）　実は、洗車の水が雨水の方で処理されると、結局、今のご答弁によりますと、回り回ってそれは飲み水になってくるんだということ、水質の悪い数字は出ていないということでありますが、やはりここでも住民の環境意識を高める啓発などの取り組みが必要だと思いますし、答弁にもありました洗剤の使用につきましては、環境に優しいそういった洗剤を使うとか水だけで処理するとか、そういった住民の心構えも今後必要になってくるのかなというふうに思います。　では、水に限らず空気や土壌、悪臭、騒音といったことについてどうなっているのか、すべてカバーできていることにはならないと思いますが、猪名川上流広域ごみ処理施設組合などが管理運営する国崎クリーンセンター、先ほどちょっと触れましたけど、本年４月にスタートし、この５月から一般供用が開始されるなど順調に稼働しているというふうにお聞きをしております。これまで継続的に行われ、直近では５月２６日に開催されました稼働状況や周辺環境への負荷状況、これを明らかにする環境アセスメントの事後調査結果について、その概要を参考までにお聞かせいただけませんでしょうか。 ○議長（福井昌司君）　生活部長。 ○生活部長（紺家儀二君）　それでは、国崎クリーンセンターでの環境アセスの事後調査結果につきましてご答弁申し上げます。　広域ごみ処理施設、国崎クリーンセンターにつきましては、ご質問の中でもお触れになりましたが、４月から稼働いたしてございまして、昨年の１１月から家庭系のごみ、可燃ごみでございますが、搬入を開始し、１２月から焼却などの試運転を始めておるところでございます。　ご質問の中の環境保全委員会でございますが、平成１７年６月から建設及び運営を行っていく過程における排出負荷状況、周辺の環境状況並びに稼働状況を明らかにすることにより住民の信頼を確保する目的として年４回の委員会が開かれているやに聞いてございます。ご質問の環境アセスの事後調査結果は、大気、水質、騒音、振動、悪臭、動植物、処分物の調査などを定期的に調査結果を報告されておるところでございまして、直近の５月２６日の保全委員会でございますが、そこでの報告では、１月の試運転時の運転状況あるいは調査結果が報告されてございます。その中では、１点は、炉を始動する際に一酸化炭素数値が高くなっている点、２点目には、河川内の底質調査において銅、鉛の数値が高く出ており、その原因調査をしている、この２点の報告がなされたところでございます。　以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（福井昌司君）　久保君。 ○２番（久保宗一君）　今ご答弁にありました調査結果の概要の中で、炉のＣＯの関係と、それから鉛で数値が高いというふうな内容でしたけども、これは住民生活あるいは施設周辺にとって悪影響を及ぼすものなんでしょうか、お伺いします。 ○議長（福井昌司君）　生活部長。 ○生活部長（紺家儀二君）　ただいまの数値が住民の生活に大きな影響を与えるかどうかといったことでございますが、まず１点目の銅、鉛の数値が高く出ておるというのは、河川を数カ所調査、底質、底の砂とか、そういうものを調査されてございまして、全部が高くなっておるという状況ではないようでございますし、一度どういった状況でどうなっておるのか、その原因は、また調査をしまして環境保全委員会の方へ報告をするということになっておるようでございます。ですので、高いことは、あの辺は鉱山でもございますので、その辺がどのように影響しておるか、日常的にあるのかどうか、その辺も踏まえて調査をするといったことになってございます。高いことから直ちにということになるかどうか、その辺も含めて環境保全委員会でも議論がなされるんではないかと、恒常的にあるのかどうかということも含めまして。　ただ、１点目に申しました炉を始動する際の一酸化炭素の数値につきましては、基準値いろいろ国崎クリーンセンターの方では非常に大気環境とか、その辺を大きく、もっと厳しい基準をみずから持ってございますけれども、始動時、非常に燃やす以上ＣＯが出るというのは抑えようがないという国崎クリーンセンター事務局のご説明でございましたけども、そういったことは住民に直接影響があるのかどうか、そこまではちょっと十分承知はいたしてございませんが、数値としては、みずからが設置した数値よりも高くなっておるといったことで、それをどのようにするかといったことも先般も議会の方にも行政報告がなされてございますけれども、それが恒常的に続くということになるのかどうか、その辺は機械あるいは運営上でクリアできるのかどうか、その辺はちょっと十分精査ができてございません。答えを持ち合わせてございませんので、また今後の議会あるいは環境保全委員会の審議等の状況をつぶさに見てまいりたいなと、注意深く見てまいりたい、そのように考えてございます。以上でございます。 ○議長（福井昌司君）　久保君。 ○２番（久保宗一君）　ありがとうございました。　そしたら再調査とか今後の報告を見守っていきたいなというふうに思います。心配ないというふうに信じたいんですが、その動向を今後見守りたいというふうに思います。　当該の施設ですが、ろ過式集じん機とか湿式の有害ガス除去装置など、世界基準の排ガス処理施設を備える先端技術を取り入れた機械や装置で環境保全と資源の有効利用をしていこうという焼却施設ですね。リサイクル面における破砕機の機能は、槻並の町クリーンセンターのそれよりも劣るというふうにお聞きをしておりますが、このことを大きく取り上げるつもりはございません。ここでは槻並のクリーンセンターの機能面を重視した住民サービスの観点から、今後の槻並クリーンセンターのありようについて基本的な考え方をお聞かせいただけませんでしょうか。 ○議長（福井昌司君）　生活部長。 ○生活部長（紺家儀二君）　それでは、槻並クリーンセンターのあり方の基本的な考え方ということで、ご答弁申し上げたいと思います。　国崎クリーンセンターの稼働に伴いまして、槻並にございます町のクリーンセンターにつきましては収集部門の拠点として業務を継続いたしておるところでございます。またプラントの施設としましては、ごみ焼却施設、不燃・粗大中間処理がございますが、またその周辺にありましては、し尿処理施設、最終処分場、浸出液の処理施設がございますが、このうちごみの焼却施設、不燃・粗大中間処理施設につきましては、平成２１年４月に残存廃棄物の処理を行った後は現在は休止をいたしてございます。　この扱いでございますが、ご質問の中で国崎の破砕機の機能について若干猪名川町のクリーンセンターと比較されたのがございますが、この破砕機につきましてはいろいろ方式というものがございまして、国崎の場合は二軸式というものを採用してございまして、やわらかいもの、例えば布団とか自転車のタイヤ、そういったものには処理能力を発揮をいたします。猪名川町のクリーンセンターのものには、そういうやわらかいものには処理に難がございます。いろいろ特徴がございますので一概には申し上げることはないんですが、これまでいろいろ検討、協議された中で現在の施設になっておるというふうに理解はいたしてございますが、一長一短それぞれの処理能力があると思いますけれども、しかしながら、不燃・粗大中間処理施設を再開するかどうか、そういったことには経費の二重投資にもなりますので、再活用することを現在、不燃・粗大中間処理施設として再開をすることは考えてございません。以上でございます。 ○議長（福井昌司君）　久保君。 ○２番（久保宗一君）　わかりました。　しかし、何となくもったいないような気もするわけですが、このたび自然保護活動を通じて環境保全の推進に尽力したとして、本町が事務局を担う猪名川町環境住民会議が功労者知事表彰を受けましたが、こうした自主的な活動団体が取り組む推進拠点として、また環境問題に関心のある住民が気軽に立ち寄れるいわば環境の勉強部屋として、あえて申し上げます、国崎クリーンセンターを有効に再利用していく考えはありますでしょうか、いかがでしょうか。 ○議長（福井昌司君）　生活部長。 ○生活部長（紺家儀二君）　ただいまのご質疑の中で、国崎クリーンセンターの有効と申されましたが、それは猪名川町の槻並のクリーンセンターの有効というふうに理解して答弁させていただきます。　３月の代表質問におきまして同様の質問に町長がお答えいたしてございます。またその後、会派の要望あるいは他の議員からもたびたびご質疑をいただいておりまして、あるいはご質問もいただいてございまして、その際にもご答弁申し上げてございますが、ごみの焼却施設につきましては、実施計画でもお示しいたしてございますが、町の財政状況を勘案しながら解体するように基本的に考えてございます。　また、不燃・粗大中間処理施設につきましては、先ほど中間処理施設としての再活用はいたしませんと、中の機械につきましては再活用することは考えてございませんが、建物といいますか、そういったものにつきましては他用途への活用も含めて検討することということでこれまでもご答弁いたしておるところでございますので、焼却処理施設の解体までにその方向性を見出してまいりたいと考えてございます。ご質問の中でも具体のご提案もいただいてございますが、そういったこれまでのご質問、ご提言も重々踏まえながら、さらにはクリーンセンターの運営協議会という組織もございますので、ご意見もいただく中で具体を詰めてまいりたい、そのように考えてございます。以上でございます。

○議長（福井昌司君）　久保君。 ○２番（久保宗一君）　それでは、その検討の方をよろしくお願いいたします。　通告書の発言趣旨の最後の項となります大気の保全に関してであります。　大気の保全に関する自動車排ガス規制につきましては、大気汚染防止法や自動車ＮＯｘ・ＰＭ法、県条例などで規制され、ディーゼルエンジンから排出される粒子状物質とか窒素酸化物の規制が厳しくなっています。県内のＮＯｘ法の対象地域は伊丹、川西、宝塚など１３市町で、この中に本町は含まれていません。大気環境を守る公平な負担という観点、いわゆる車庫飛ばし行為によって大気汚染対策が不十分となりかねない観点からも、本町として県や国、環境事業者に対し車種規制に適合しないディーゼル車の規制等の呼びかけを行うべきと考えていますが、どのようなお考えをお持ちでしょうか。 ○議長（福井昌司君）　生活部長。 ○生活部長（紺家儀二君）　それでは、ただいまのディーゼル車の流入規制の呼びかけについてお答えをいたします。　ご質問の中でお触れになりました自動車ＮＯｘ・ＰＭ法というのは、法律の正式の名称は自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法という名称でございまして、平成４年に成立をいたしまして１３年、２０年に改正がなされまして今日に至っておるという状況にございます。この法律は、先ほど申しました法律の名称にもございますように、窒素酸化物と粒子状物質によります大気汚染が著しい都市部での大気環境の改善を目指す、こういう目的を持ちまして、特定地域と申しますのは、首都圏、愛知、三重、大阪、兵庫の８都府県内の２７６市町村、これは１３年時点でございますので合併とかで数値は変わっておるかもわかりませんが、２７６市町が対策地域に指定をされてございます。兵庫県では、ご質問の中で今おっしゃいましたように、自動車交通が集中する阪神地域と播磨地域の１１市２町が対策地域として指定をされてございます。この指定地域におきましては、排出基準に適合しない車両は、一定期間経過後、車検の登録はできなくなる、そういったものの車種規制が行われておるところでございます。その上で、兵庫県では対策地域外から流入する車両にはＮＯｘ法が適用されないといったことから、交通量の多い阪神東南部地域に限定をしまして大型車の運行規制というのを県条例で独自に規制をいたしておるところでございます。　今ご質問の中で、対策地域外から非適合車の流入、そういったことが公平性や排出量抑制、そういった観点から問題である、そういったご指摘もございます。一方では、対策地域外に対策地域と同様の車種規制のような重い負担を強いるような手法を取り入れる、このことについては適切ではないというご意見も一方ではございます。そういったもろもろのご意見を国の中央審議会でも議論されまして、最終意見具申がなされてございますが、国にありましては、この意見具申などを総合的に判断をされまして、２０年の先ほど申した法改正に至っておるというところでございます。この法改正の中身は、環境大臣が指定をいたします重点地区のうち、流入車対策の必要な地域を指定をいたしまして、さらに指定地域に相当程度流入している地域を周辺地域として指定をする、これらの地域に対する措置をとることによってＮＯｘ・ＰＭ法の目的を達成しようということで改正なされてございます。　今申し上げましたのが２０年の法改正の内容でございますが、今まで申しましたことも含めましてこれ以上の指定地の拡大につきましては、当面は従来の対策地域の基準の達成に取り組むべきであろう、直ちに地域拡大の変更は必要ないというのが国の見解でもございます。と申しますのは、特定地域で大気汚染がいまだ解消していない、その目標年度が２２年度であるといったこと、そういったことも踏まえながら今の国の見解になっておるようでございますが、町といたしましては、この法律の改正あるいは国の考え方など、るる申し述べた状況からいたしますと、新名神などをにらみながら本町の交通量が大きく変化する、そういった時期なども勘案しながら地域実情を踏まえながら県等に働きかけていく、そういったことではどうかと考えておるところでございます。以上でございます。 ○議長（福井昌司君）　久保君。 ○２番（久保宗一君）　ちょっと時間がなくなってまいりました。　ちょっとやはり難しいようですね。とりわけ私がここで取り上げたいのは、町内を走る路線バスについてであります。停留所によっては１日６０本以上を超える路線バスが子供たちの通学路の横を行き来しておって、その車両の後方からはもう真っ黒な排気ガスが吐かれています。急勾配のつつじが丘地区では、車両が古いゆえにフルアクセルしなければパワーが出ない、バスが上らないと言われています。それを踏む分、大量の排気ガスが排出されるわけで、私は地球温暖化対策よりも、むしろ子供たちへの健康被害の方が気になって仕方がありません。政府のこの間の温室効果ガス排出中間目標も出されていますが、時に行政は住民の幸せや健康、命を守るために一定の規制をかけたり、緩めたりしなければならないときがあります。今回の新型インフルエンザへの対応は、まさに命を守るため休校やイベントなどの中止など、役場の機能を一部ストップさせることによって住民に我慢をしてもらう、この対応をとったことによって結果、いながわ安心宣言につながったものと認識をしています。ここはひとつ排ガスに関する一定の規制をかけることで住民の幸せも考えていただきたいなというふうに思います。　よく本町の町域の約８割は森林で占められて豊かな自然に恵まれたことは事実でございますが、町長は、よくあいさつの中で猪名川町全体は大きな自然公園なんだと、このかけがえのない自然を後世に引き継ぐことが大切なんだと、自然保護、環境保全に関する思いを述べられています。その認識は私も全く同じでございます。都市計画などでコンパクトシティを目指す本町の基本的な考え方の中には、できるだけ環境に負荷をかけない配慮が込められているものと考えています。先日、行政報告にあった残土処分場の歴史とか裁判所の命令に従わない産廃業者の問題もありますが、さきのいながわ安心宣言にちなんで、いながわエコタウン宣言など、住民、事業者に対し町長のメッセージを発信する用意があるのかどうなのか、最後に町長に尋ねておきたいというふうに思います。 ○議長（福井昌司君）　町長。 ○町長（真田保男君）　ご答弁させていただきます。　本当にすばらしい自然環境を守っていくという熱い思いの中でいろいろとご質問をいただいております。今、担当の方からご答弁申し上げておりますように、姿勢としては、将来にわたってこの猪名川の環境をきっちりと守っていくような取り組みに発展させていきたい、さらに発展させていきたいと、そんな思いを持っております。そのことには全く揺るぎがありません。そういうことが制度的に可能であれば、時と場合によっては住民の皆さん方に協力を求めるための手段を講じてでもということも考えられるときには検討してまいりたいと、こんなふうに思っております。以上です。 ○議長（福井昌司君）　久保君。 ○２番（久保宗一君）　以上で終わります。 ○議長（福井昌司君）　久保君の質問は終わりました。　続いて、下坊君の質問を許します。　下坊君。 ○１５番（下坊辰雄君）　それでは、通告に従いまして順次一般質問をしてまいります。　本町は、長寿の町として大変喜ばしいしいことでもありますが、しかし、一方、考えてみれば、猪名川町は６万人都市計画を策定され、日生開発が進められて３４年が経過をしているところでもございます。当時の子供たちも結婚し、本町を離れてしまって、残されたのは親ばかりとなってきておる状態があります。また夫婦で生活をしているときは何か問題があればすぐ対応はできますが、ひとり暮らしになれば早期に対応ができず、助かる命も助からなくなってしまいます。このような家庭が多くなってきているのが今実情でもありますし、また地域では過疎化が進んでまいっております。これらの地域まちづくり協議会の果たす役割は大変重要でもありますし、安心して暮らせるまちづくり、健康で長寿の町としての政策を随時お尋ねしてまいります。　まずその１つには、ひとり暮らしの孤独死に対する対応の政策について、そして２つ目には、ひとり暮らしが多くなれば過疎化が進んでまいっております。この過疎化対策についてどのように考えておられるのでしょうか。３つ目には、まちづくり協議会でのひとり暮らしの取り組みについて、どのように施策を考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長（福井昌司君）　生活部長。 ○生活部長（紺家儀二君）　それでは、ただいまの下坊議員の、ひとり暮らしの孤独死に対する対応ということで、私の方からご答弁申し上げます。　平成１７年度の国勢調査によりますと、本町の高齢者単身世帯は３８５世帯、全体の４．１％を占めてございますが、兵庫県のひとり暮らし高齢者は９．１％となってございまして、相対としては低い数値となってございます。しかしながら、今ご質問の中でもお触れになりましたが、今後にありましては高齢化と核家族化の進行によりましてひとり暮らし、あるいはひとり暮らし高齢者は年々増加、そういうことが見込まれてございまして、本町でも孤独死が懸念される状況にございます。　このような状況の中で、町では、ご案内の緊急通報システムの設置を進めるとともに、社会福祉協議会が行ってございますが、ふれあい給食サービスあるいは布団乾燥サービス、そういったサービスのひとり暮らしの安否情報確認をも兼ねたサービスも行ってございます。また地域包括支援センターでは、認知症を抱えて一人で暮らす高齢者などの家庭を早期に発見をいたしまして公的支援につなげ、孤独死や虐待、そういったものも防ぐ活動もしてございます。またさらには、保健センターにおきましては、健康相談などの業務を通じましてひとり暮らしの把握にも努めてございます。　一方、地域の中では、老人クラブによりまして高齢者のゆうあい訪問の実施あるいは福祉関係者でございますが、民生児童委員さんの方々の活動として、地域におけるひとり暮らしの高齢者を初めとした要援護者の定期的な訪問あるいは緊急時における連絡先等を記載をいたしました緊急連絡板の配布などを行われてございますし、また民生協力委員あるいは地域の福祉委員さんとの連携のもとに、地域における見守りも行っていただいておるところもございます。また、まち協や自治会を中心に地域力を醸成させまして、身近な地域において地域住民、ボランティアなど地域の多様な団体、個人が参画する小規模ネットワーク活動を立ち上げることによりまして高齢者の見守り体制を構築し、ひとり暮らし高齢者に対する状況の把握等、継続した支援を進めてまいりたいと考えてございます。　また、２点目、３点目につきましては、それぞれ担当部長の方で答弁をいたします。以上でございます。 ○議長（福井昌司君）　総務部長。 ○総務部長（小北弘明君）　それでは、ひとり暮らしが多くなれば過疎化対策はというご質問でございます。　本町におきましても、ご指摘のありましたような核家族化が進み、地域においてはひとり暮らしなどの高齢者が増加することによりまして地域や集落の過疎化、高齢化が一層進行し、地域間格差の拡大や限界集落の発生など、新たな問題も抱えるといったことの可能性がございます。地域の過疎化や高齢化、集落の対策として、例えば農村地域におきまして農林業の担い手づくりを積極的に行うことによりまして、若年層を含めた新たな世帯が地域に溶け込み地域全体の活性化を図るような取り組みが必要であると、このように考えております。　また、ニュータウンにおきましても、急速な高齢化も早くから入居が始まったところでは既に現実のものとなっております。このことが引き起こすさまざまな問題が予想されますけれども、一つ一つの課題をとらえまして対応していく必要があると、そのように考えております。特に現在策定中の第５次総合計画案の中でも人口の定着に向けた取り組みが重要でありまして、そのための地域コミュニティの形成、防災、防犯、高齢者や障害者福祉サービス、また医療体制の充実といった、いわゆる住みよい魅力あるまちづくりに向け努力すべきであると指摘されております。このことを基本といたしまして、今後の高齢者、高齢社会対策につながる地域の活性化に取り組んでまいらなければならないと、このように考えております。　それともう１点、まちづくり協議会でのひとり暮らしの取り組みはということでございます。まちづくり協議会につきましては、これまでも申し上げてきたところでございますけれども、少子高齢化問題、また児童生徒の非行防止、青少年の健全育成、地球規模の環境問題など単一の自治会または個々の活動団体では解決できない地域課題を協議検討、実践していただくために設置をお願いしておるものでございます。　各校区におきますまちづくり協議会も、昨年度の設立から２年目を迎えまして本格的な活動の展開に向けて出発したと、こういう状況にあります。それぞれの協議会では課題ごとに部会も設けられておりまして、地域ごとに課題に差はありますけれども、高齢者支援は重要な、また優先すべき課題として位置づけられております。このような中で、例えば生きがいづくり、また安否確認、災害時の支援などの共助も取り組むこととされておりまして、そういったことが今後の２１年度の活動テーマとしてもほとんどの団体で取り上げられております。地域担当職員が中心となりまして、県民交流広場事業の導入、また町が制度化しておりますコミュニティ活動支援事業補助金、こういったものをうまく活用させていただいて支援に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（福井昌司君）　下坊君。 ○１５番（下坊辰雄君）　随時答弁をいただいたわけでありますけれども、私がこう言うのはおかしいんですが、私の小さいときからの地域、柏原でもそうですけれども、毎日元気で畑、田んぼへ行ってはる人でも何かの拍子でけがをする、そして家へ帰る、そのまま倒れる、そして要するに凍死されたというのも、だれかがおれば、声かける人がおれば、身近にあればこういった命も完全に助かっておった。一方では、元気やったんやけども、おふろ場で滑って転んで、そのままで４日も５日もわからなくなった。そうか思いますと、病気を苦にして自殺されている方、こういったようなことをよく聞くわけであります。　だから年いって寝込まれると病院へ行きますけれども、それまで元気な人たちでも何かの拍子でこける、こけたとこが打ちどころが悪くてそのままになってしまう。そういったことで、基本的には近所のそうしたおつき合い、一声、そして、その地域の人たちが一人一人がやはりいつ何どきそういうふうになるかもしれない状況の中で声をかける、あの家はカーテンがきょうは閉まってる、一遍声かけてみよう、こういったことによって救われる命もあると、私はこのように思うわけでありますから、そうした中での本当の今のまちづくり協議会が、そういう役割を十分果たせるいろんな人の集まりの中で施策ができてこようと思いますけれども、そういった中での担当職員、いろんな町もタッチしていくわけでありますから、そうした中でこうした孤独死がなくなるように方向をやはりもう少し施策的にも重要だと私は思うわけであります。　そして、何といっても、そういった内容で過疎化が進んでくる中で私の柏原でも空き家かたくさんふえてきております。そういった中で、どうしてもこれから柏原の人たちが若者が出ていく、ある一定の年になればまた帰ってこられるとこもありますけれども、だんだんと減ってきておる。これが今、松尾台、そしてこれから起こってくる伏見台、パークタウン、若葉、白金、開発地の中でもこういった状況が生み出されてくるわけでありますから、今からそういった施策をきちんと持った中で取り組みが必要だと思いますけれども、その点について再度お尋ねします。 ○議長（福井昌司君）　生活部長。 ○生活部長（紺家儀二君）　ただいまの再度の質問でございます。近隣とのつき合い、あるいは声をかける、そういったことによって助かる命がといったことの、そういった取り組みがいろいろこれから地域の状況が変わってまいる中で非常に大事ではないかといったご質問でございます。私どももそのように考えてございますので、いろんな形の中で地域の中で、あるいはまち協というご発言もございましたが、まち協の中にはいろんな団体、自治会を中心にはしてございますが、まちづくり協議会の中でいろいろ活動されておる団体も含めてまち協の活動がなっていくんではないか。その横の連携あるいはそういった連携をやることによって、あるいは連携を図ることによって新たな課題を見つける中で、それぞれの立場で活動していこう。　先ほど総務部長の方でも、そういった課題がそれぞれのまち協議の中でも課題として上がっておるといったことでございますので、具体的には、それぞれに置かれた小学校区の地域事情も異なってまいろうかと思いますので、その中で最適に、また直ちにとれる施策とかやれるものとか、みんなでこれから取り組んでいこうとか、そういう段階的なものでございますので、それはそういったことも取り上げられてこようかと思いますので、まち協に任すだけでなく、町の方につきましても担当職員がおりますので、町としてご支援できること、あるいは地域独自で支援をすべき取り組んでいただかないといけないもの、いろんなものがございますので、その場、その場でご支援できるそういった人材あるいは財政的なもの、あるいは横の連携を町としてつないでいくいろんな支援の仕方があろうかと思いますので、そのまち協の活動の中に町の職員も入ってございますので、それらはまち協だけではなく、行政もともにそういう地域づくりをしていこうという姿勢で今後ともそういう施策に臨んでまいりたいと、そのように考えてございます。以上でございます。 ○議長（福井昌司君）　下坊君。 ○１５番（下坊辰雄君）　今答弁いただいたわけであります。大変難しいことだとは私も思います。本当にひとり暮らしやなあと思うとっても、そこへ一歩踏み込むことが、また個人のプライバシーにも係ってくる問題もあります。こういった問題もありながら、やはり一人一人が長生きしてよかったなと言えるようなまちづくり、こういったことを常日ごろ言うてるわけでありますけれども、そうした環境づくりがやはり求められてくる。こういうことでありますから、今答弁いただいたようにまちづくり施策の中で、また担当職員も入れながらそういったような施策を進めていただけることを希望しておきたいと思います。　次の質問に入るわけでありますけれども、３月１日付の広報いながわでの募集で、ごみの収集運搬業務の許可についてでありますけれども、この厳しい状況の不況の中で仕事量が横ばいにもなっている今日でありますが、なぜ今ごろに１社をふやさなければならないのか、その理由がまず１点、また根拠を示していただきたいと思います。　２つ目には、町内の営業実績のある業者、また町内で事務事業所、駐車場、積みかえ管理施設を確保するなどとあります。こういう状況を持った業者、これが何社応募されたのでしょうか。　また３つ目には、こういった業者の方が選考選定委員会によって決定されたと聞いておりますが、その選考委員会の基準はどのようにされたのか、そして選考委員会のメンバーがわかれば、お教え願いたいと思います。 ○議長（福井昌司君）　生活部長。 ○生活部長（紺家儀二君）　それでは、ただいまのごみ収集運搬の許可業者の募集、それにまつわる数点のご質問に順次ご答弁させていただきたいと思います。　まず１点目でございますが、業者をふやす理由ということでお尋ねをいただいてございます。まず、平成２１年度からご案内のとおり、先ほどからも答弁いたしてございますが、猪名川の広域ごみ処理施設に搬入すると、今までの流れが大きく変わっているというのはご承知のとおりでございまして、搬入場所あるいは搬入料金、これにつきましても大きな変更を生じてございます。そのため町内の各事業者におきましてさまざまな諸条件の変更が生じてくるということが予想されてございまして、そういった中で、現在、町の商工会に加入しておられる町内の大小合わせた業者数は２８０余りだと認識をしてございますが、これまで猪名川町の一般廃棄物の事業系のごみの収集許可業者が集めております業者数は１６３でございます。この数字の間がございますが、また県の事業者統計の数値からいたしますと５００余りの業者数となってございます。そういった間はあるということは１つでございますが、しかしながら、それぞれの事業者におきまして収集運搬費用、それにつきましては許可業者と個別の契約によって実施をされております。　各許可業者におきましては、事業所よりの収集の単価、これはそれぞれでございまして、事業所におきましては経営状況等の問題で許可業者に委託するのではなくて、みずからクリーンセンターに搬入されておったという従前のケースも幾らかございました。２０ケースほどでございますが。今回、先ほど冒頭申しましたように、国崎クリーンセンターの遠方へ広域ごみを搬入する、そのことは時間が大きくかかりますので、往復で場合によっては約１時間程度かかるのではないかと。向こうで処理する時間も含めますと、それ以上にかかると。それから処理の単価でございますが、国崎の場合は１０キロ８０円ということで決められてございます。猪名川町の場合は１０キロ５０円でございまして、単価も変わってまいると。　そういった中で、これまで猪名川町におきましては、平成９年から今まで４社の許可業者によりまして１０年余りが経過をしてまいりました。そういった状況の中で、今回広域ごみを持っていくという大きな変化の中で、事業所が諸般の事情でみずから利用者の立場で選択する場合、選択肢をふやす必要があるのではないか。そういったことも踏まえ、また許可業者につきましても１０年余り経過した中でございますので、より活性していただく、切磋琢磨していただく、こういったこともにらみ、また平成９年から１０年でございますので今後もにらみ、猪名川町のまちづくりが大きく展開することも予想されておる今後もにらんだ中で、今回の広域化にあわせて１社の追加が妥当ではないかということで、３月に公募いたしたところでございます。　２点目でございますが、この公募で何社募集があったかといったことでございますが、今回の応募につきましては、３月２日から１３日に町の公募をいたしまして、周知は３月１日の広報並びにホームページで行いました。問い合わせにつきましては６社ございましたけれども、先ほど議員質問の中で条件を数点述べられまして、その条件にかなったところ、４社の応募がございました。　次に、４社の応募があったものを選考委員会を設けまして選考をいたしてございます。その選考委員会のメンバーでございますが、副町長、総務部長、建設部長、住民生活課参事兼クリーンセンター所長及び私、生活部長の５名のメンバーでございます。　それから、選考の基準でございますが、選考の基準として、まず１点目には、継続的に運営を安定して行えるような物的あるいは財務状況、そういったものがあるかどうか。これは具体的には、例えば車両とか車庫とか事務所とか財務状況、そういったもの、それから２点目には、従業員数あるいは人員配置の予定、従業員の経験の有無あるいは従業員への教育方法、そういったものを２点目の基準とし、３点目には、設備内容といたしまして車庫あるいは積みかえの保管施設、さらにはそういった施設への出入りの安全性あるいは洗車場の有無や排水構造、４点目には、今回許可をいたそうとする同種の実績内容を基準として、応募時に提出のございました全応募業者の書類審査並びに書類審査だけでは読み取れないものを代表者の聞き取り調査を行いました。この聞き取り調査では、会社としての取り組みへの基本的な姿勢あるいは許可後の配慮点あるいは職員教育や設備、さらには事業所への対応、そういったものをヒアリングを行いまして、その書類審査並びにヒアリングで行いましたものをそれぞれの項目ごと及びそれらを総計する中で１社選定を行ったところでございます。　以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（福井昌司君）　下坊君。 ○１５番（下坊辰雄君）　今るる説明をいただいたわけでありますけれども、まず今の説明の中で、広域の関係で遠くなる、こういうのは言うたら早くわかっている状況でもあります。早くから広域で焼却場は建設していくというような中で進められてきております。なぜこういう時期にこういったような内容になったのかというのは、ちょっと私にはつかめないわけであります。ただ、今、選定委員のメンバーを聞きますと、町の幹部職員というような位置づけをされてはおりますが、そうしますと、４社あった業者で１社、許可をおろした業者、もしここで名前わかれば言っていただけるでしょうか。 ○議長（福井昌司君）　生活部長。 ○生活部長（紺家儀二君）　ただいまのご質問にお答えをいたします。　広域にごみ処理が移るのは早くからわかっておるのではないか、なぜこういう時期にかといったことでございますが、ごみ処理が町のクリーンセンターから広域へ行くという大きな転換点でもございます。また平成９年から先ほどご答弁申しましたように１０年、４社許可体制が続いておったわけでございますので、この１０年ということ、あるいは広域へ持っていくことによりまして料金も変わりますし、距離も変わってまいる。そういったこともとらえましてこの時期にやらせていただいたということで、ご理解をいただければと思ってございます。　それから、応募は４社ございまして、結果的にどこを１社選定したのかということでございますが、泉興業というところを１社選定いたしました。以上でございます。 ○議長（福井昌司君）　下坊君。 ○１５番（下坊辰雄君）　泉興業という形で今答弁されたわけでありますが、そうしますと、泉興業について、以前からの問題点をちょっと述べておきたいなと思います。　泉興業が猪名川町に来られて柏梨田で事務所を持たれたのが当初の始まりでありまして、そのときにも当時の助役、そして議長等があいさつされたことに対しても異論を述べたこともあります。それでまた北部の収集の委託を受けられて、それから後、パッカー車の洗車をクリーンセンターの中で１社だけ独占で、ほかの業者もありながら、委託業者もある、許可業者のある中でもこの業者だけがそこで洗車をしておる、こういった特殊な扱い方。そしてそれを指摘をされますと、今度、木津にある置き場の中でそれが洗車をされて、その洗車の水が側溝を通じて川へ直接流れ出る、そういったことの指摘もし、そうした中でこの業者に対してペナルティー課したことがあります。　こういった流れの中で１０年たつわけでありますけれども、ただ、問題なのは、去年の７月、２コースふやすといったときにこの業者も入札に入っておられます。そして落札をされております。しかし、よく考えていただきたいのは、北部地域は大方１０年余り、一度も入札されないままに随契でずっと来られた。こういうような特別的な取り計らい方、そして新たにコースをふやすとしたら入札に入れる。それが終わってこの３月１日に、今、生活部長が答弁されたように、許可業者を１社ふやす、これも受け入れている。何か知らん見ておりますと、この業者に対して便利供与を図っとるようにもとられるわけであります。実際はそうではないと思いますけれども、そういうような疑いがある、私はここで指摘をしたいわけであります。　それなれば、２コースふやしたときに一度に北部もほかの２コースもあわせてなぜ入札しなかったんですか。そうしますと、この業者は２コースもとれなかったわけでしょ。そういうような入札のやり方、これが正しかったのかどうか。そして、その後のこの許可業者に対して許可を申請するのに対しても入れてきた、この背景についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長（福井昌司君）　生活部長。 ○生活部長（紺家儀二君）　それでは、ご答弁を申し上げます。　まず冒頭に、何かしら便宜供与を図っているのではないかなという疑い、そういったことは全く決してございません。そのようにまずは最初にお答えをいたしておきます。　まず１点目、昨年、これまでの槻並のクリーンセンターから国崎クリーンセンターへ行くことによりまして、先ほどから運搬の時間が往復で１時間余り、向こうで処理しますとかなりそれも含めてかかるといったことで、今の体制の中では、このままでは無理であろうということは予想されてございました。その際に、直営でいくのか、委託をふやしていくのか、コースをどのようにしていくのか、そういったことにはるる内部でも協議をいたしまして、結果的にはコースをふやしていこうと。　そのコースをふやすことについては、７コースにいたしたわけでございますが、７コースにふやすことについて直営でするのか、委託にするのか、そういう選択肢もございました。その際に、いろんな職員のこともございますけれども、いろんなコストのこともございますし、そんなことも含めて結果的には委託にしていこうという結論をいたしました。その際に、議員ご指摘の従前から随意契約で北部で既に委託しておりました泉興業に委託をしておりましたコース、それをこの際に３コース、新たな２コースと従前からの１コース、合わせて３コースとも一度に入札にしていこうかという選択肢もございました。　その際に、一度にいたしますと、収集の遅延とか失念、取り忘れがあるとか運搬を継続的あるいは安定的に実施できるかどうか、一般ごみの責任は委託をいたしましても町の責任で最終はございますので、委託した業者に何らかの形あるいは予測できないことがありますと、３コースともそういうことを一斉にいたしますと、大きなリスクを町として最終責任をとらなければいけないということも内部の中で検討した結果、新しい２コースを今回入札新たにしようと。従前からある北部のコースの委託をしておりましたコースにつきましては、１年おくれて入札を実施していこう、そういう決定をいたしまして、時期をずらすことによってリスクを分散していこうと。しかしながら、これまで長らく随契をしておりましたものは入札にしていこうと、こういう大きな方向は持ってございますので、若干時期はずれますけれども、大きな方向転換をリスクを少なくしながら、分散しながら町としての責任も果たす、そういったことも踏まえながらそういう選択をしてきたという結果でございますので、冒頭申し上げたようなことは決して、結果として見るならそのように見られる方がいらっしゃるかもわかりませんが、そんなことは全くございませんので、ご理解を賜ればと、そのように考えてございます。以上でございます。 ○議長（福井昌司君）　下坊君。 ○１５番（下坊辰雄君）　今答弁いただいた内容等につきましては、去年の６月１１日の生活部住民生活課の資料の内容、今報告された内容がここに記載はされております。それは私も承知しております、はっきり言ってね。だからそういった部分において北部を１社随契でずっとしてきてるのにかかわらず、この入札に参加したこと自身が私はおかしいんじゃないんですかと言うとるんです。その業者を外すべきじゃありませんか。というのは、この業者が北部を入札したときには、５年に１度は入札しますという条件のもとで当初は入札したんですよ。しかしながら、今言われたように、許可業者やいろんな絡みの中で許可業者と委託業者はきちんと分けるといったような方向が当時に示されました。だからこそこれを入札していくと、今度入札の業者が委託業者になる可能性もあるし、また許可業者がその入札を落とせば委託業者になる可能性がある。そういったこともあって、何か知らんけれども、そのままの随契でずっと大方１０年間来とるわけです。こういったとこの業者に対して今度入札入れたのがおかしくありませんかということであります。　しかしながら、結果として入札をしてしまってる以上は、今からどうのこうの言うことはありませんけれども、いずれにしたってそういったような内容をしっかりと私はもっと厳しく見る必要性があると思います。今この厳しい状況の中で、随意契約が本当に正しいのかどうかというのはやはり見きわめる時期ではなかったのか、そしてそのときに入札をいろんな条件が今言われたようにあります。ありますけれども、しかしながら、３コース一遍に入札すれば、こういうような指摘を私はする必要性はなかった、このように思っております。　ただ、そうしますと、これから先お尋ねしていくのは、今述べられたように、これで猪名川町の１０年間随意契約で１つの委託、そしてもう一つはコースをふやしてやると、そして今後、許可業者も落とされた、選定委員さんのメンバーは町の幹部さんであると。しかし、そうすれば、ここでお尋ねしておきたいのは、先ほど最初に述べましたように、町広報で募集された内容の中で、ここの事務所の取り扱いについて、まずお尋ねをいたします。　そしてこの事務所は、インターネットで調べてみますと、猪名川町木津字戸塚尻６番地。ここは多分車庫だとは思います。そして住民生活課で聞きますと、所在地の事務所は木津御所垣内１の５、今は空き事務所になっております。そして、どこに事務所が今度されるのかなと見てみますと、猪名川町の仁頂寺中谷口１５８の５。ここに以前はスーパーがありました。倒産して競売で落とされたようにも聞きますし、買い取られたようにも聞きますけれども、ここで事務所の住所は登録された。そうしますと、都市計画法に基づいた中でスーパーが用途変更して事務所にできるということですか、その点について、まずお尋ねいたします。建設部長、お願いします。 ○議長（福井昌司君）　建設部長。 ○建設部長（新家佳夫君）　それでは、ごみ収集に係る業者の事務所の関係でございます。事務所の関係につきまず都市計画法または建築基準法の関係につきましては、本町におきましては、委任または特定行政庁でないことから許可権限を所有しておりません。そういうことから所管である県との協議が必要となるわけなんですが、ご指摘の建物につきましては都市計画区域編入以前の建築物でございます。その時点からいきますと、その時点の用途を変更する場合におきましては県との調整が必要であると考えます。以上でございます。 ○議長（福井昌司君）　下坊君。 ○１５番（下坊辰雄君）　ということでありますが、そういったような用途変更の確認をされて事務所として住民生活課としては合意をされたということでしょうか。 ○議長（福井昌司君）　生活部長。 ○生活部長（紺家儀二君）　ただいまのご質問にお答えをいたします。　応募が４社ございました。その時点では、先ほど応募基準の選定基準の中で事務所、車庫あるいはパッカー車も含めて、従業員の方も含めて応募の時点では事前にそこを確保するとか、そういうことは事業者に応募しましても必ず許可に結びつくものではございませんので、あくまでも予定でも結構ですといったことで、あらかじめの費用負担を応募の時点でできるだけかけないようにということで、予定で、あるいは確約でやってございます。その結果１社選定ということで、先ほど申した泉興業に選定したわけでございます。　選定した結果、本申請がなされてございまして、現時点、今、議員おっしゃられましたように、事務所としましては、仁頂寺のところを事務所として申請が今現在なされてございまして、その申請内容を現在審査をいたしてございます。そういった状況にあるということでご報告したいと思います。 ○議長（福井昌司君）　下坊君。 ○１５番（下坊辰雄君）　この募集要項で出てるのは、はっきりと事業所及び駐車場、そして積みかえ保管施設を確保するなど、猪名川町で実績を持っておきながら猪名川町で事業所を持ち、駐車場を持ち、こういった条件が整ったとこの募集をしとるわけでしょ。　私はこれをなぜ言いますかというと、今まで猪名川町でも、言うたら取り締まりができない部分、建築法違反で猪名川町の建物、たくさんと今出てきております。今、仁頂寺の近くもそういうようなのがあります。ここで改めてどうのこうの言うとるわけじゃないんです。せめて猪名川町の仕事をする業者はきちんとしたルールにのった上において、こういった審査もきちんとやって許可をおろす、こういうことが必要だと言っとるんです。後から調べて調査してやります、これでは手ぬるいんですよ、はっきり言わせてもらえば。こういったとこの裏をきちんととった上において、私が指摘するよりも、まず今の選考委員会の委員さんたちでなぜこういった指摘をして、きちんと明確にしなかったんですか。だから疑わしくなってくるわけであります。（「そうだ、やれ」と呼ぶ者あり）ここらをはっきりやっぱりさすべきじゃありませんか。都市計画法違反なら違反、はっきりしてこの業者の許可はおろしません、こういうことになるのではありませんか。ルール上の問題としてどのように考えておられますか、再度お尋ねをいたします。 ○議長（福井昌司君）　生活部長。 ○生活部長（紺家儀二君）　それでは、ご答弁を申し上げます。　ルールとして、後からということじゃなくて、現在申請書が出されてございます。ですので、その申請内容につきまして関係課との調整が必要な場合は関係課との調整を行うということも中にはございます。そういったことで、今ご指摘の仁頂寺の物件につきましては、都市計画法の用途変更、その辺の問題は許可権者は県でございますので、町の都市整備課を通じまして県との調整も行うと。ただ、申請の中で仁頂寺が用途変更、それはまだ照会しないとわかりませんが、例えば用途変更ができないということでしたら新たに事務所として設けていただくとか、従前持っておられたところを事務所として使っていただくとか、そういったことになろうかなと。それは業者としてみずから選択をされる、そういったことになろうかなと、そのように考えております。以上でございます。 ○議長（福井昌司君）　下坊君。 ○１５番（下坊辰雄君）　そしたら、この募集の要項、募集出されてますが、この内容は、別にこれで定まってなかってもよかったわけですか。今言われるように、事務所の所在地をはっきりさせておくべき問題じゃありませんか。というのは、何かあったときにやはり事務所へ連絡入れる、だから私、先ほど言ったのは、猪名川町の中では都市計画法違反でいろいろな問題があります。しかし、このようにして猪名川町が募集をかけておきながら事務所がはっきりしておらない、都市計画法の定めによって県に尋ねられたら、まだわからない、確認はとっておらない。そしたら、そこがだめならほかの事務所探して、そこで事務所持ったらそれでオーケーなんですか。なぜそのようにして便宜を図っていくことができるんですか。私はそのことを先ほどから言っているわけであります。猪名川町の姿勢として、示したことに対してきちんと調べるルールを持つ、この問題があるんだったら都市計画に尋ねて、ここの事務所は今問題がないのかどうかはっきりさせた上において、ここやったら事務所ができる、それだったらこの募集の要項にかなっている、だから許可おろそう、これやったらいいですよ。事務所の所在地が定まっておらないのに、この募集と違うことになっておる、それでも許可おろすんですか。私は納得ができないと思います。　これ以上のことは言いませんけれども、ただ、もう一つ言っておきたいのは、この泉興業の代表者は一体どなたがなっておられるのかと調べますと、今現在５月で比例代表の衆議院としてなっておられます。そう言いますと、何か県の方にも働きかけられるんかな、町にも圧力かかったんかなあというような思いまでがまた出てきたんですよ、これね。だからこういったように誤解を招かないように、こういったルールを今後もきちんと守っていただけるよう強く指摘して、終わります。 ○議長（福井昌司君）　下坊君の質問は終わりました。　４時１５分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時００分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時１４分　再開

○議長（福井昌司君）　休憩を閉じまして会議を再開します。　続いて、南君の質問を許します。　南君。 ○１４番（南　初男君）　議長の許しを得ましたので、通告に従いまして一般質問を行います。定刻に終わりたいと思いますので。　新指導要領の伝統文化の授業の取り組みはということで、小・中学校の新しい学習指導要領が公表されました。教育基本法改正を踏まえ、伝統文化の尊重や言語力育成等、ゆとり教育の中でおろそかにされていた指導を重視して実際の授業に生かしていく、伝統文化の尊重は新指導要領の大きな特徴であると思います。先人の生き方や文化遺産等の学習を通じ、国や郷土の歴史について知ることは非常に大切なことであると思います。当町としての取り組みを伺います。 ○議長（福井昌司君）　教育部長。 ○教育部長（井上敏彦君）　新学習指導要領の伝統文化授業についての取り組みということでのご質問にご答弁をさせていただきます。　小学校の新学習指導要領につきましては平成２３年より、中学校の新学習指導要領につきましては平成２４年より全面実施となるものでございます。現在移行期間の取り組みとしまして、教育課程の編成、指導内容や指導方法の改善、ここらに取り組んでおるところでございます。　ご指摘のございました伝統文化の授業の取り組みにつきましては、教育基本法の第１章の中に、教育の目標に伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国の郷土を愛するとともに、他国を尊重して国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うということが規定されておりまして、これが新学習指導要領に位置づけられてきたところでございます。これらを受けまして小・中学校におきましては、国語科、社会科、道徳、総合的な学習の時間において指導することとなってございます。　本町におきましては、教科等の指導の中で、ふるさと館や悠久の館の活用を図りながら地域の教育力の活用を図りまして、老人会の方等に講師になっていただき、昔の暮らし体験学習や昔遊びあるいは地域の文化財、遺跡や伝統芸能、特に杉生の練り込みでありましたり、伝統的な文化、地域に残ります亥の子等の各種行事を学習することによりまして我が国と、そして猪名川のふるさと郷土全体を愛し、また他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う取り組みを進めていこう、このように考え、その準備を進めてございます。以上でございます。 ○議長（福井昌司君）　南君。 ○１４番（南　初男君）　今、部長の答弁でありましたけども、猪名川町にもやはり練り込みとか亥の子とかいうて、亥の子は今残ってる集落もございますけども、昔、私どももやはり亥の子の歌を歌いながら家々を回ったと、豊作を願うて回ってというようなことも思い出しますし、また新築の家をされたときには座敷芝居というようなものがございまして、いわゆるそういうものが頭に残っておりますし、猪名川町としては歴史もございますし、文化もございます。ということで、それを語り継ぎ、また教えていくこと自体がやはりふるさとを大事にするというふうになるのじゃないかと思いますので、その点よろしくお願いを申し上げます。　次に、霊照苑の駐車場の整備はということでございます。　これは最近、霊照苑でのお葬式等が多く営まれておりますが、その場で話題になりますのが、やはり駐車場の件でございます。特に火葬と重なったときは非常に混雑があります。５月の連休もやはり、いわゆる三田からの連休の車の渋滞と、またお葬式と、そしてまた火葬ということで重なって相当混雑をしておりました。また昨日もお葬式ございましたけども、やはり県道に駐車しなければいけないというような状況下でございます。人間だれしも、これ生老病死といいまして、生まれ、老い、病気して死ぬと、生老病死、いずれ私どもも利用しないといけないというとこでございますので、こういう状況の中で霊照苑の駐車場の整備はやっぱりいつの葬式でも話題になりますので、町としての考えはどうかということで、お伺いします。 ○議長（福井昌司君）　生活部長。 ○生活部長（紺家儀二君）　それでは、ただいまの南議員の霊照苑の駐車場の整備ということで、ご答弁申し上げます。　霊照苑につきましては、ご案内のとおり火葬場が昭和５４年に完成をいたしてございまして、その後、ホールなどの増築が平成７年に完成をいたしております。焼却炉３基、ホール、和室など、お通夜、葬儀が行える現在の姿になってございます。その後、火葬場並びにホールなど利用件数も増加をいたしてございまして、ホール完成後７年目の平成１３年度にはホールは利用が３３日、火葬が１８６件であったものが、またその７年後の平成２０年度ではホールが５７日、火葬が３４１件と非常に多くの利用になってございます。霊照苑の駐車場整備につきましては、ホール完成後の平成１３年ごろから参列者の駐車場が十分でないという状況も顕著になっており、霊照苑東側の一部旧県道敷の活用、そういったものの方策も取りまとめてございますが、依然として駐車場の不足という状況が解消されずに今日に至っている状況にございます。　ご質問の中で、ゴールデンウイークあるいは通常の火葬場等を使用される親族と霊照苑で葬祭される親族、重なる場合につきましては駐車場はスペースは大きく不足を生じてまいる、そういったことは認識はしてございまして、一日も早く何とかしてまいりたいと思っておりますが、担当としての思いも同じでございます。このことから周辺の土地におきまして新たな駐車場候補地がないか、そういったことを模索している状況でございますけれども、先ほども言いましたように、利用される皆様方が安全に利用できる霊照苑となるよう一日も早くもろもろの条件等クリアしながら駐車場拡大整備計画をお示ししてまいりたい、そのように考えておるところでございますので、ご理解をいただければと思います。以上でございます。 ○１４番（南　初男君）　以上で終わります。 ○議長（福井昌司君）　南君の質問が終わりました。　続いて、福井澄榮君の質問を許します。　福井澄榮君。 ○１１番（福井澄榮君）　それでは、３点質問してまいります。まず１点目なんですが、伏見台にコミュニティ施設建設という町長の公約はその後どうであるか、２点目、学校給食の食品添加物の基準は安全か、３点目、全国で介護保険の黒字が３，８００億円あるが、その行方はということで質問してまいりたいと思います。　まず１点目なんですが、この件は以前からも私、町長の改選のたび、そしてまた委員会等、それから予算委員会等々で質問もしてきたんですが、残念なことにいまだに実現に至っておりません。平成５年ですよね、コミュニティ施設建設ということで、当時は伏見台地区５，０００人以上住んでおる地区でありましたけれども、公共施設といえば公園のトイレしかなかったという惨たんたる状況の地区であったわけです。それですので、先輩の住民の方々が、どうしても災害時等々、それからまた災害時の避難場所になるし、それから日ごろは住民の憩いの場所にもなるということで、ぜひとも建設してほしいと。自治会挙げて署名活動いたしまして、当時ほとんどの伏見台の、しかも有権者ばかりですね、その方たちの署名を集めて膨大な数の署名を集めて請願を提出して、紹介議員も立てて諮っていただいたんですが、いまだに実現に至っておりません。　その後、平成８年に真田町長が初出馬されたときに、うれしいことに伏見台地区にコミュニティ施設を建設しますという公約を掲げられて、当時のチラシ、今、私も大事にしてるわけです、きょうは持ってきてませんが、それを大事に持っております。その後、伏見台地区、何にも、公園のトイレしか公共施設なかったわけですが、うれしいことに天河草子ですね、あれも伏見台地区にございます。それからまた星児園七夕ですね、保育所、そしてなおかつＢ＆Ｇという、これも私は災害時非常に、住民の方にも申し上げてるんですが、コミュニティ施設できるまで、もし万が一のことあったらＢ＆Ｇに避難しようと。そうしますと、プールには水が満々とありますので、本当に水のないところへ避難するよりもトイレしても、みんながバケツリレーですれば流せるし、あれが一番困るんですよね。ということで、待ってほしい、待ってほしいということで今日に至っているわけですね。　私も財政の状況を考えますと、当時の状況とは、先ほど申し上げたように３つの公共施設ができてますので非常にうれしいなと思う反面、やはり住民の方々は、もう少し身近にあれば、伏見台の下の下の方で、何か事あったときにはもう少し身近なところにそういう施設が欲しいという思いはいまだに持っておられます。ですので、ぜひとも、私ももう一肌も二肌も脱いでお願いしないといけない、お願いということもいけないんでしょうけども、お願いするすべしかないんですよね。ですので、何としても伏見台住民総意の公共施設でありますコミュニティ施設、これを何とかして建てていただきたいなと、こう思うわけですが、町長の今までの取り組み状況も順次伺っております。非常に努力していただいていることも伺ってるわけですが、もう一押しも二押しもしていただきまして、決してぜいたくな望みではないと、こう思うわけです。　と申しますのが、例えば寒村地の本当に山間部の村でありましても、人口１，０００人切るところであっても、高校はバスで通わんといけませんけど、小・中、それから保育所もあります、幼稚園もあります、建物があるわけですね。十二分に村民の全員が避難しても、まだ余るというようなところにもちゃんときちっとしたそういう公共施設があるわけですが、５，０００人住んでいながら全くもって天河草子ができるまではなかったわけですね。天河草子、３つの公共施設ありますが、なおもう少し頑張っていただきまして公共施設のコミュニティ施設というものを建設していただきたいなと、こう思っておりますが、取り組み状況はいかがでしょうか。 ○議長（福井昌司君）　総務部長。 ○総務部長（小北弘明君）　コミュニティ施設といいますか、地域の利便性という観点から私の方から答弁をさせていただきたいと思います。　伏見台地区のコミュニティセンターという件につきましては、以前より３回、議員よりご質問をいただいておりまして、特に昨年の３月の定例会では、その当時の取り組み状況、今申し上げられましたいろいろな公共施設を配置をしてきたと、そういうご説明をさせていただきまして、さらに議員からは再質問で非常に熱い思いを述べられる中、町長も改めてそれまでの経緯、状況の変化などを申し上げまして、約束したとの認識の中で今でもチャンスがあればとの思いはありますと、そのように申し上げたところでございます。　ただ、私ども、その答弁を受けて、当然そのことの認識はいたしておるわけでございますけれども、昨年に比較しましてその状況が好転するということではございません。事務方としてもその意識を持った中で取り組んでまいりたいと、そのような思いは持っております。しかし、そのことが実現するということについてのこともありますけれども、特に地域の方々が災害時、そういったときに安全で安心してという観点で過ごしていただくということからしますと、やはりさきのご質問でもありましたように、今取り組んでおります防災システム、いろんなところ、ハードと、そしてソフトをうまくかみ合わせながら地域の人たちに安心をしていただくという面での取り組みもそれ以上に優先されるのではないかと、こういう認識をいたしておりまして、そういった観点から取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（福井昌司君）　福井澄榮君。 ○１１番（福井澄榮君）　よくわかりました。　継続して考えていくという答弁をいただいているわけなんですが、やはり住民の方々はこれから高齢になる一方で、だんだん自分の健康にも自信がないということになりますと、ますます、若い人は遠いとこへ、松尾台小学校でも逃げていけるわけです。それから私は大分中学ですね、中谷中学、もう松尾台の小学校は松尾台の人でいっぱいだろうから、もうそこへ行かないで、何か災害が起きたときは中谷中学へ避難、また高校ですね、猪名川高校もありますし、そういうとこへいち早く避難した方がいいかなと思いますよということも説得してるわけなんですけども、やはりそこまで行くまでに非常に高齢になってますます、１０年、もっと前にそういうことも話したんですけども、今はもっと高齢になってきてます。自分の健康に不安を持っていらっしゃる方もいっぱいいらっしゃって、そんなとこまでよう逃げていかんということもおっしゃいますので、そういう思いを酌み取っていただきまして、第二庁舎が災害拠点施設ですか、そういうのがあっても地域に本当に災害拠点施設がなければ住民は依然として不安に思ってらっしゃるわけですから、ぜひともそのところを酌んでいただきまして、引き続き取り組んでいただきたいと思っております。よろしくお願いします。　第２点目、学校給食の食品添加物の基準は安全かということで、猪名川町では安全な物資納入基準は定められていますかということですね。　私も非常に勉強不足でして、食品添加物の本等は図書館で借りたりしますけれども、やはりそんなに物覚えがようございませんので、こういう物質があるんだなということもインターネットで見てまして、私の尊敬する県会議員さんのホームページにこういうことを書かれてたんで、ちょっと読ませていただきますね。猪名川町にも問題があるんではないかと思いますのでね。　尼崎市の学校給食納入物資の基準ですが、味、形、色等、児童生徒に適しているものなど少しあいまいな基準があります。そのほかにＪＡＳ規格に沿ったものや北海道などの産地を指定したものなど、別途規格や条件を定めていますが、この規格等は時々で、簡単に変更されるものだと思われます。また尼崎市には食品添加物基準がありません。市においてもないわけですね。一方、他都市を見ていると、尼崎市と同じように基準が甘いところがある一方で、多摩市のように使用を禁止する食品添加物名を規定しているところや、武蔵村山市のようにしょうゆやソース、みそ等には保存料、甘味料、着色料、化学調味料を使ってはいけないという基準などをつくっているところもあります。尼崎市においても余分な食品添加物は使わないようにしているようですが、もう少し明確な基準づくりが必要です。　なお、先日の文教委員会において市当局から基準づくりを進めていくとの答弁がありました。８月１日付で書いた安全性に疑問が残る食品添加物カラギーナン、私、初めて聞きました、カラギーナンを使用したゼリーが尼崎市の学校給食で使われていましたが、当面それらは使用しないことが決まりました。前進ですね。そしてカラギーナンというのは何やろかということですね。カラギーナンという分解すれば人に対する発がん性が疑われる物質が使用されているゼリーが尼崎市の学校給食で出されていました。分解していない天然カラギーナンは安全だと評価されているのですが、分解カラギーナンは分子量の確認ができているのかと、幾つかのカラギーナン製造メーカーにこの方は問い合わせされておりますが、そのことについて一切回答がないということです、いまだにね。そしてまた厚生労働省については、カラギーナンの分子量の検証が技術的に可能なのか問い合わせていますが、返事待ちの状態ということです。これもヨーロッパあたりよりは随分おくれをとっておりますね。尼崎市の学校給食では、このカラギーナンがゼリーに使われていましたが、私も参加しているきょうの学校給食献立作成協議会では納入されているゼリーのカラギーナンの分子量を確認し、安全性を確認すること、確認できなければ、価格、栄養価等も考慮し、ほかの代替品を使うという方向性を確認しました。こういうふうに一歩前進しているわけですね。ちなみに、このゼリーを納入しているのは、県の外郭団体である体育協会が運営している兵庫県学校給食運営センターですと。問題ですね。尼崎市にも県の給食センターにもきちんとした物資納入基準がないようです。両団体ともその基準づくりから始めなければなりませんと、こう書かれてるわけですね。　ゼリーというのは時々しか食べないから問題ないではないかということなんですが、おっとどっこい、どうでしょうか。カラギーナンというのは、私も使ってるかもしれないから帰ったら見てみようと思いますが、ドレッシング、それからまたスープ、しゃぶしゃぶのたれ、果実飲料、乳飲料、ソース、ゼリー、デザート食品、ソーセージなど、こういうものに含まれていて、ラットの実験でも問題があり、そしてまたアカゲザル等にも問題があり、またなおかつ、このカラギーナンをつくっている工場ですね、その工場に勤めている方たちが既にもう大腸がん等々を７人でしたか、発症されているということも書かれています。非常に問題だと。カラギーナンってしますと、ネットでだあっと出てきますんで、一々これ読みませんが、そういうような状態の物質なわけですね。　カラギーナン以外もいろんな物質が食品添加物、問題がいっぱい出てくるわけですが、きょうはカラギーナンに絞りまして猪名川町は学校給食の安全基準はどうなっているか、お伺いしたいなと思います。 ○議長（福井昌司君）　教育部長。 ○教育部長（井上敏彦君）　それでは、学校給食の食品添加物の基準ということでのご質問でございます。ご答弁をさせていただきます。　私ども学校給食におきます詳細な食品添加物の基準というものをきっちり定めておるというところまでは至っておりません。今ご指摘のカラギーナンとおっしゃいましたけれども、それ以外にも多くの食品添加物が問題であるというふうなことが広く食品界で言われておるところで、その部分を認識しながら、私ども国内産を中心としまして食品添加物の本当に少ない食材を使用するように推進をしておるところでございます。　具体的には、本町の学校給食、食用食材の調達方法として、学校給食センター運営委員会、これはご案内のとおり校長、ＰＴＡ、そして医師会代表等々１７人で構成されるわけでございますが、このうちの給食物資購入部会５人で購入の部会を編成しておりまして、味や形、そして価格等を考慮して、ご指摘の食材の安全・安心対策としての製造、出荷元までの調査や配合成分表の点検、こういうことを行って選定をし、納入をさせておるところでございます。また特に農産物のうち町内で生産される品目、お米や野菜を含めましてその使用をさらに推進をして、一層の安全・安心対策の確保に取り組んでまいりたい、このように思ってございます。　冒頭申しましたように、食品の添加物の基準につきましては、各市、今取り組んでおるところでございますし、我々の方でもその研究を進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。　以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長（福井昌司君）　福井澄榮君。 ○１１番（福井澄榮君）　カラギーナンというのは、危険度４という非常に高い危険物質ですよね。５というのもあったり、３とかいうのもあるんですが、危険度４ということです。先ほどの委員会ですか、そういうところで今までカラギーナンということが問題になったのかならなかったか、そういう物質の名前が出たのか出ないのか伺いたいのと、出なかったら出ないで、出てからでもいいわけですから、こうやって指摘してからで結構ですからよい方向に持っていって、本当に子は宝であるんで、そう思っておられるんであれば、ぜひとも即刻そういう基準づくりを早急に進めていただいて、県でも甘いということですから、尼崎の議員さんはそう指摘されてるわけですから、県会議員さんになられましたけども、指摘されてるわけですから待ったなしですね、子供のこういう問題点。　まず、子供の前に、例えばラットにカラギーナンを投与しますと、４日目から下痢が始まったとか血便が見られたとか、それから脱毛が始まったとか、それから鶏卵に至っては、ひよこの脳の露出、くちばしの異常、それから無顎症なんていう本当に怖い催奇形性が確認されていたり、生まれて４日目でひながたくさん死んでいるということですね。これは問題であると思いますわ、本当に。動物実験ごめんなさいと言わないといけないわけですが、実験することによって多くの命が失われているわけですが、これもいたし方ないかなと思ってるわけですね。　やはりこういうものを学校給食、学校だけで取り上げるんではなくて、ちまたにはんらんしてるわけですね。私たち主婦も、こうして物を買おうと思っても、余りにもたくさんの添加物書いてあって、もう思わずこれやめとこうと。それで隣のマヨネーズ買ってみても添加物がいっぱい書いてあるわけです。ですけど、それでも憶することなく、やはりこういうものに含まれているものは、なるべく買わないようにしましょうということは保護者の方たちにも呼びかけていただきたいと思います。何ぼ学校給食でちょっとでも安全なものを食べさせても、朝ご飯であったり、おやつであったり、夕ご飯であったりしますと、こういうものを食べた場合には子供たちに大変な悪影響を及ぼすということですので、ＰＴＡ挙げて保護者の方たちにも呼びかけていただきたいな、こう思いますね。問題にしていただくということが子供たちの安全につながるわけですからね、守りたい家族の健康、私たちの命が危ないということです。　アレルギーやぜんそく、こういう子供たちは、非常にそういうものに対して過敏ですからアレルギーやぜんそくになるんですって。過敏でない人はそのまま行ってしまったりするんですが、非常にこれは警告を発してるんですね、子供たちが。今多いです、アレルギーやぜんそくの子供たち。また子供たちがキレる、突発的な犯罪、ふえてますね。がん等、これもふえてますね。原因のすべてが食品添加物でないとしても、やはり一役でも二役でもかっているのは事実と、こういうことを指摘しています。　また、北欧では禁止されているタール色素が日本では１１種も使用されていたり、やはりヨーロッパは進んでいるなあと思いますので、日本はＧＮＰ第２位とか３位とか、そういうところばっかしで自慢してるんではなくて、本当に足元を固めていただくということが大切ではないかなと思います。その取り組みを再度お伺いしたいと思います。それから、こういうカラギーナンというのが出たのかどうか。 ○議長（福井昌司君）　教育部長。 ○教育部長（井上敏彦君）　改めてのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。　学校給食センター運営委員会等において、食品添加物であるカラギーナンに対しての質疑があったのかなかったのかということは、今この場でお答えをする情報として私、持っておらないのが状況でございます。確認をさせていただきたいと思います。　ただ、ご指摘がございましたアトピー等のお子さんが非常に多いという観点から、食品添加物に係る議論がこの給食センター運営委員会の中で、医師の方がメンバーに入ってもらっております、そういう方々の中でも意見を再三にわたってもらってございます。これらご意見を含めまして、私どもが物資購入に際しての食品添加物の内容チェックをさせていただいておるというふうに認識をしてございます。それらの食品添加物の種々の品目について、ここで詳細にご報告することができないわけでございますけれども、組織を通じての検討が進められているということでもってご答弁とさせていただき、今後もそういう情報把握を教育委員会としてもさせてもらわないといけない、このように考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。以上でございます。 ○議長（福井昌司君）　福井澄榮君。 ○１１番（福井澄榮君）　明治時代の人たちは一番長生き、それから大正時代、昭和に至ってはもう少し短命だろう、今の子供たちにとっては、もっと短命になるだろうという指摘もされてるわけですね。ですので、私たちは親からどういうおやつを与えられたかいいますと、非常に食糧難の時代でしたので、皆さんそうだと、若い人は違いますよ、どういうものかといいましたら、もうサツマイモのふかしたのとか、それから干し芋とか、ああいうものが非常に、当時はそんな防腐剤とか、そんなものも全然かけてないような本当のトマトですよね、そういうのが冷えてあったり、そういうものがおやつでした。アイスキャンディーなんてめったと食べられなかったと思います。もうドレッシングなんてもってのほかでしたし、スープよりもみそ汁でしたね。そのおみそだって非常に茨城県の方から担ぎ屋さんが一生懸命担いできた納豆とかおみそとか、そういうものを母は買っていたように思います。手づくりですよね。農家の方がとれた大豆でそういうものをつくって、猪名川町もかつての方たちは皆そうであったと思います。ですので、おみそなんかも、おみそにカラギーナンなんかが含まれてるかどうかあれですが、学校で使うおみそなんかは例えば農協の婦人部の方たちにつくっていただいて報酬を差し上げると、変なところから仕入れないということもあっていいかなと思います。そんな体育協会のこんなところから仕入れする必要ないわけですから、ぜひとも……。 ○議長（福井昌司君）　福井澄榮君に申し上げます。質問は簡明に願います。 ○１１番（福井澄榮君）　はい。部長の町内産をなるべく使っていくんだということですね、それをもう一度よろしくお願いします。 ○議長（福井昌司君）　教育部長。もう答弁も簡単にお願いします。 ○教育部長（井上敏彦君）　改めてのことでございます。できるだけ町内で生産される品目を多く給食センターで利用させていただくように努力をしてまいりたいと思ってございます。 ○議長（福井昌司君）　福井澄榮君。 ○１１番（福井澄榮君）　じゃあ、３点目の介護保険の３，８００億円の黒字、予想より利用が少なかったからこういう黒字になってきたということなんですが、ちょっとこれも読ませていただきますと、全国の市区町村が運営する介護保険で２００８年度末までに全国で約３，８００億円が見込まれることが明らかになったと。サービスの利用が当初の見通しよりも少なく、集めた保険料が余ったためだという。そうですよね、どんどん３年ごとに見直しで、とっととっと上がりました。反対しましたけど、少数で、通っていってるわけです、この議会でもね。来年４月に介護保険料がまた改定されますが、黒字分を財源に繰り入れる自治体では、保険料の引き上げが抑えられることになると言われております。厚生労働省が自民党社会保障制度調査会介護委員会に暫定推計値として示したと。そして黒字のうち約６割が財源に繰り入れる見通しだという。財源に繰り入れるということは、プールされるわけですから介護保険料の値上げが抑えられるということにもつながるわけですね。そして６５歳以上の人が支払う保険料では、１人当たり月額２００円を引き下げるのに相当すると言われております。　厚生労働省が１１月末に公表した中間集計では、来春以降の６５歳以上の保険料は全国平均で現在より月額１８０円アップし、約４，２７０円になる見込みです。黒字を繰り入れるかは各自治体が判断すると言われております。この３，８００億円ですね、これはもちろん利用するのが少なくなったというのは、途中で制度改正になって、要支援１、２というのがもう介護保険対象ではなくなったということにもなるわけです。元気な方はなるべく自力でしていただきたいわけですが、本当にいざいったときに困るわけですね。こういう実態としましては、恐るべき実態なんですが、介護保険料を年金から差し引かれるから差し引かれる月は介護保険料を使えないと、使いたいけど、使えない。差し引かれない月だけちょっと使わせていただくと。もうちゃんと認定されてるわけですけど、そういう高齢者の方の悩みとか、それから蓄尿、蓄えるおしっこの尿、それがふえてるということ。どういうことかいいましたら、訪問看護するのを減らすわけですわ。どうしてるかというと、介護を受けてる方がペットボトルとか、それからポリバケツ等々におしっこをためて、いたし方なくですよ、それもね。ためて、ためて、ためて、ためて、ためて、そして週１回来てもらえる訪問看護のヘルパーさんに捨てていただくというようなことも起こっているということですよね。　それから、介護の現場では、介護保険料の基準値に施設なんかも点数が減らされて、そして働いている人たちの給料も上がるどころか下がったりしてなかなか定着しないと。介護する方が、ヘルパーさん等々が入れかわり立ちかわりになって大変なことになってるということも指摘されてるわけですね。こういうものをプールしておくというのは、年金とか、それから社会保険庁なんかでもそうですが、お金のたくさんあったところは非常にもうむちゃくちゃなむだ遣いをしてるということは、もうニュース等で皆さん重々頭にたたき込んでおられると思うんですね。むしろ私は、介護保険を納め過ぎてたわけですから、それはサービス低下にもなってるわけですから、そういう見込めないものは返却していただきたいぐらいに思います。また見直しのときには下げるぐらいのことがあってもいいと思うんですが、猪名川町ではいかがでしょうか。 ○議長（福井昌司君）　福井澄榮君の質問中でありますが、ここであらかじめ申し上げます。本日の会議時間は、議場の都合によりこれを延刻いたします。　生活部長。 ○生活部長（紺家儀二君）　それでは、ただいまの福井澄榮議員の介護保険料、通告では黒字３，８００億円あるが、その行方はということで、ご答弁を申し上げたいと思います。　この３，８００億円という黒字の数値につきましては、平成２０年の１２月の厚労省の中間まとめの数値を引用されておるのではないかなとは考えてございますが、最終的には若干異なりますが、その数値はともかくとしまして、ご質問の趣旨でございますその行方についてご答弁を申し上げたいと思います。　介護保険料というこの制度そのものを若干振り返っていただきますと、介護保険料の算定をする際に、向こう３カ年の介護給付費の見込みを推計をいたします。その際には人口あるいはサービスの提供量、そういったものもアンケートもとったり、いろんな動向を見ながら推計をいたしますが、その推計しました向こう３カ年の給付費の２０％を保険料として６５歳以上の第１号被保険者に負担を願う制度でございます。この向こう３カ年の２０％を見込んだのが保険料でございますので、見込みでございますので、介護保険会計に不足が生じる場合もございます。そういった場合は、財政安定基金から借り入れをいたしまして次の時期の３カ年の保険料で返還をする。一方で、見込みでございますが、剰余が出る場合もございますが、それは基金として積んで次の３カ年の保険料へ充当のために取り崩す、こういうことが大きなフローになってございます。　そういったことから猪名川町の介護保険特別会計につきましては、この３月にも議案として出させていただいてございますが、平成２１年度から２３年度の第４期介護保険料、この算定に当たりましては、平成１８年から平成２０年度に積み立てた介護保険準備金、約５，０００万円、この基金全額を取り崩し歳入として繰り入れ、その結果として猪名川町の介護保険料、２１年から２３年の月額４，０００円に据え置くことができたところでございます。この準備基金を繰り入れずに保険料を算定いたしますと、４，２００円余りの負担をいただく、そういうところが結果的に４，０００円に据え置いたということは、２００円余りに引き下げにつながっているということで、こういうルールになっておるということで、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。 ○議長（福井昌司君）　福井澄榮君。 ○１１番（福井澄榮君）　そうしますと、こちらは猪名川町は広域連合ですよね。猪名川町の町としての余剰金というのは、黒字というのはどの程度のものになってるんでしょうか。　それから、厚生労働省の宮島俊彦老人保健局長がことし１月末、全国厚生労働関係部長会議で保険料の上昇抑制を求めた。厚生労働省の保健局長さんが、つまり貯金を取り崩して保険料を引き上げなしでやりなさいと明言したことと同じであると書かれておりますね。　そしてまた、こういう事例もあるんです。人ごとではないんですね。年金月収が５万６，０００円という都内の男性は、大工さんされてたそうですが、光熱費が月７，０００円、そして内科や歯医者で医療費が６，０００円に上る月もあると。食べていくのに精いっぱいで節約なんて言える人がうらやましい、介護費の１割負担なんてできっこないからサービスを使うのは私には無理、上がり続ける保険料も使わないんだから返してほしいという、こういう声の方の方が圧倒的に多いかと思いますよ。ごくごくそれこそ小泉政権下、某社長なんかは月に１，０００万円の収入があるということを聞いております。私の身近な方に聞いたんですが、年間１億２，０００万円、こんな人物にとっては介護保険なんてもう大した額じゃありません。 ○議長（福井昌司君）　再度、福井澄榮君に申し上げません。簡明に、端的にお願いします。 ○１１番（福井澄榮君）　はい。事実を申し上げてるんです。ほとんどの方は、やはり年金生活、ニュータウンにおいてもそういう方がたくさんふえてきているわけですよね。ですので、孤独死といいますか、本当に医者にかかりたくてもかかれないということであるかもしれませんよ。そういうこともあるので、やはり取り過ぎてるものは返すべきだし、本当にサービスの伴わない介護保険というんであれば返していただきたいなと、こう思うわけですが、いかがでしょうか。 ○議長（福井昌司君）　生活部長。 ○生活部長（紺家儀二君）　それでは、ただいまの再質問でございます。　まず１点目、町の剰余はということで、先ほどご答弁申し上げましたが、約５，０００万円といったことで、全額繰り入れた。その数字が基金でございます。　それから２点目に、厚労省の局長が申し上げたということは、剰余金につきましてはできる限り次期保険料に充当してください、そういった通知につきましては、私どもの方にもそういった通知が参ってございまして、最低必要限を除いて次期の保険料に繰り入れよという国の通知がございます。この介護保険というのは、国の制度で制度設計はなってございますが、それぞれの地方自治体が判断をいたしますので、自治体が置かれた状況がそれぞれ異なってございまして、例えば６５歳人口が、これから利用される方が急にふえるかもしれない、あるいは施設が予定されとって急にふえるかもしれない、そういう状況もそれぞれの市町によって違ってまいりますので、そういうのを向こう３年間をにらみながらということでございますので、おのおのそれぞれ違いますけれども、おおむね国全体では４分の３、大体金額にしますと３，０００億円程度が基金を取り崩しされてございまして、約３００円程度の保険料の値下げといいますか、抑制につながっておるというのが最終の数値でございます。　それから３点目に、介護保険料、使わないから６５歳以上の方の第１号保険料を返してほしい、そのようにおっしゃる方も制度設計のときからもあったわけでございますが、この介護保険制度、これまでの制度、医療制度、いろんなことを考え、これからの時代を見た中で、ただ、小泉さんのときに急に降ってわいたように検討して決定したわけではなく、長い積み重ねをされた中で、いろんな有識者も交えた中でこの介護保険制度が成り立ってございます。その際にも介護保険の制度は、それがスタートがすべてではなくて、走りながら考えていこうと、制度の改正点があればその都度やっていこうという姿勢の中で、厚労省、国もそういったことでスタートいたしてございますので、何も今の時点がすべて固まった制度ではないけれども、今おっしゃったように簡単に考えてできた制度ではないということは、まずはご理解いただきたいと思います。　それから、今いろいろ先ほどおっしゃいましたように、その後、後期高齢者の医療の制度、そういったものも出てまいっておりますので、そういったもの相まりながらこの介護保険制度がスタートした当時につきましては、６５歳以上の方が２０％負担をいただきますが、４０歳から６４歳の方はその３０％ですので、次の６５歳の１号被保険になる方は高齢者の方を支える世代ということで３割を見ていただく。あとの５０％はだれが負担しておるかということ等は、国と県と町で税金の中から負担をいただいとるということで、世代間のともに負担をしていこうという制度設計がこの制度の中に含まれてるといったことで、お互いに助け合っていこう、これからの世の中をお互いの負担の中で助けていこうという制度設計の、この制度がスタートしておるということのスタート地点をもう一度振り返っていただければなあと、ぜひそのように考えております。以上でございます。 ○議長（福井昌司君）　福井澄榮君。 ○１１番（福井澄榮君）　５，０００万円ですか、猪名川町としては。それを抑制、例えば返せないにしても、それもまた大変な経費が要るわけですけど、次の来年度の介護保険の抑制になるとしたら１人当たりどのぐらいになるものなんですか。 ○議長（福井昌司君）　生活部長。 ○生活部長（紺家儀二君）　それでは、再々質問にご答弁申し上げますが、介護保険の改定はこの３月にやってございますので、来春ではなくてもう既に５，０００万円は基金を取り崩して今回の月額４，０００円の保険料に充当した、その結果として４，０００円にもう既に充当いたしまして保険料を算定をしました。先ほど最初にご答弁申しましたが、その結果、保険料は２００円余り上がらずに済んだと、そういうことでございます。ひとつよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（福井昌司君）　福井澄榮君。 ○１１番（福井澄榮君）　抑制されたということで、それも住民の方々にアピールしていただきたいと、こう思いますね。介護保険というのは、個人で非常に苦労してふれあいのデイサービスをしてらっしゃった方たちにとっては、介護保険というのは堂々と請求できるからありがたいという声もあります。ですので、スタートしてしまったドイツとか日本ですよね。オーストラリアもそうかな。ほかの国々は介護保険制度というのはないわけですから、非常に年金からこれから町県民税も差っ引かれますし、介護保険もそう、国民健康保険もそう、それから年金なんてというのはマイナスになるんじゃないかなという懸念がするわけなんですけども、そういう意味で大切に使っていただきたいのと抑制ということで努力していただきたいと、こう思っております。　以上、福井澄榮の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（福井昌司君）　福井澄榮君の質問は終わりました。　これをもって一般質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　　　──────────────── ○議長（福井昌司君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　お諮りいたします。　明１５日から１８日までの間は、議事の都合により休会としたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福井昌司君）　異議なしと認めます。

　よって、さよう決しました。　次の本会議は、１９日午前１０時から再開いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時１０分　散会...

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猪名川町議会 2009-06-14 平成21年第345回定例会（第2号 6月14日）

猪名川町議会 2009-06-14
平成21年第345回定例会（第2号 6月14日）