猪名川町議会 2009-03-05
平成21年第343回定例会（第2号 3月 5日）
平成21年第343回定例会（第2号 3月 5日） 第３４３回
猪名川町議会定例会会議録（第２号）
平成２１年３月５日（木曜日）午前１０時 開 議
───────────────―
１ 出席議員（１６人）
１番 仁 部 壽 夫 ２番 久 保 宗 一
３番 合 田 共 行 ４番 安 井 和 広
５番 石 井 洋 二 ６番 尾 川 悦 子
７番 西 谷 八郎治 ８番 新 賀 保
９番 福 井 昌 司 １０番 池 上 哲 男
１１番 福 井 澄 榮 １２番 道 上 善 崇
１３番 中 島 孝 雄 １４番 南 初 男
１５番 下 坊 辰 雄 １６番 福 田 長 治
２ 欠席議員（な し）
３ 説明のため議場に出席した者
町長 真 田 保 男 副町長 西 村 悟
教育長 橋 本 義 和 総務部長 小 北 弘 明
生活部長 紺 家 儀 二 建設部長 別 当 敬 治
教育部長 井 上 敏 彦 消防長 宮 脇 修
企画財政課長 土 井 裕 総務課長 中 田 隆 男
４ 職務のため議場に出席した
事務局職員
事務局長 仲 上 和 彦 副主幹 住 野 智 章
主査 澤 宜 伸
議事日程（第２号）
日程第１ 議案第１１号 平成２０年度猪名川町
一般会計補正予算（第３号）
議案第１２号 平成２０年度猪名川町
国民健康保険特別会計補正予算（第３
号）
議案第１３号 平成２０年度猪名川町
介護保険特別会計補正予算（第３号）
議案第１４号 平成２０年度猪名川町
後期高齢者医療保険特別会計補正予算
（第２号）
議案第１５号 平成２０年度猪名川町
老人保健特別会計補正予算（第１号）
議案第１６号 平成２０年度猪名川町
下水道事業特別会計補正予算（第１号）
議案第１７号 平成２０年度猪名川町
奨学金特別会計補正予算（第１号）
議案第１８号 平成２０年度猪名川町
水道事業会計補正予算（第１号）
日程第２ 代表質問
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会 議 に 付 し た 事 件
日程第１〜日程第２
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◎午前１０時００分 開議
○議長（福井昌司君） おはようございます。
これより第３４３回
猪名川町議会定例会第２日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元にお配りしている日程表のとおりでございますので、ご了承願います。
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◎日程第１ 議案第１１号〜議案第１８号
○議長（福井昌司君） 日程第１ 議案第１１号 平成２０年度猪名川町
一般会計補正予算（第３号）、議案第１２号 平成２０年度猪名川町
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、議案第１３号 平成２０年度猪名川町
介護保険特別会計補正予算（第３号）、議案第１４号 平成２０年度猪名川町
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第２号）、議案第１５号 平成２０年度猪名川町
老人保健特別会計補正予算（第１号）、議案第１６号 平成２０年度猪名川町
下水道事業特別会計補正予算（第１号）、議案第１７号 平成２０年度猪名川町
奨学金特別会計補正予算（第１号）、議案第１８号 平成２０年度猪名川町
水道事業会計補正予算（第１号）、以上８議案を一括して議題といたします。
本案は、去る２月２５日の会議において、それぞれ所管の
常任委員会に付託いたしましたが、その審査が終わり、
委員会審査報告書が提出されましたので、印刷してお手元へお配りしております。
初めに、
総務建設常任委員長の報告を求めます。
総務建設常任委員長。
○
総務建設常任委員長（
西谷八郎治君） それでは、
総務建設常任委員会委員長報告をいたします。
当委員会に付託されました議案第１１号のうち本委員会に付託部分、議案第１６号、議案第１８号につきまして、２月２７日に委員会を開き、審査を行いました。
審査の概要について申し上げます。
初めに、議案第１１号 平成２０年度猪名川町
一般会計補正予算（第３号）のうち本委員会に付託部分についてであります。
広告収入が増額しているが内訳はとの質疑に対しまして、広報紙への広告掲載が当初の１２件３６万円から２９件８７万円に、また
ホームページの
バナー広告が当初６０件３０万円から１５９件７９万５，０００円に、
ホームページへのリンクが当初６０件の６万円から４４件４万４，０００円となったとの答弁がありました。
次に、急激な不況の中、
農林商工振興資金貸付金の返済に影響はないのかとの質疑に対して、現在６名に貸し付けており、そのうち１名は景気の影響で仕事が減少したため分納としているとの答弁がありました。
次に、
定額給付金への対応はとの質疑に対し、申請書を３月末に送付し、各個人からの申請を受け、順次支給していく。最初の支給は５月の連休明けを予定している。少しでも早く支給できるように作業を進めていくとの答弁がありました。
次に、町内３万２，６００人の
支給対象者に対して漏れなく交付できるのかとの質疑に対して、基準日である２月１日に
住民基本台帳に記載、または
外国人登録原票に登録された方が対象となる。申請主義が原則であるが、受け付けには６カ月の期間があるので、１回の通知だけでなく、対象者の掘り起こしをして、申請ができるようＰＲしていくとの答弁がありました。
定額給付金に
プレミアムつき商品券などの付加価値をつける考えは。また支給に係る事務費は国の負担となるが、事務費が多くかかった場合でも負担してくれるのかとの質疑に対して、検討をしたが、
プレミアムなどのは付加価値はつけないこととした。
定額給付金４億９，０３２万円と事務費１，９９１万円は国の負担であり、それぞれ精算をするが、事務費が国の負担を超えた場合の対応は示されていないとの答弁がありました。
次に、議案第１８号 平成２０年度猪名川町
水道事業会計補正予算（第１号）についてであります。
建設改良費が大きく減少している要因はとの質疑に対して、
町南部地域における
鉛管対策工事の入札残に加え、現地に入ると工事の不要箇所があり、件数が減ったため減少となったとの答弁がありました。
また、給水収益が若干減っているのはなぜかとの質疑に対して、１人当たりの給水量が減少傾向にあり、節水型の設備の普及が影響していると思われるとの答弁がありました。
なお、議案第１６号についての質疑はありませんでした。
その後、採決を行い、いずれも全会一致で
別紙委員会審査報告書のとおり可決するべきものと決定いたしました。以上。
○議長（福井昌司君） 次に、
生活文教常任委員長の報告を求めます。
生活文教常任委員長。
○
生活文教常任委員長（尾川悦子君） それでは、
生活文教常任委員会委員長報告をいたします。
当委員会に付託されました議案第１１号のうち本委員会に付託部分、議案第１２号、議案第１３号、議案第１４号、議案第１５号、議案第１７号につきまして、３月２日に委員会を開き、審査を行いました。
審査の概要について申し上げます。
初めに、議案第１１号 平成２０年度猪名川町
一般会計補正予算（第３号）のうち本委員会に付託部分についてであります。
軽自動車税が減額している理由はとの質疑に対して、社会情勢の中で軽自動車が増加すると見込んでいたが、主なものは
ディーラー系登録が想定よりも約５００台減少したほか、小型二輪車、
原動機つき自転車の減によるとの答弁がありました。
子育て応援手当助成事業があるが、補助金の
交付対象者、基準日、交付日、また交付の方法はとの質疑に対して、多子世帯の負担軽減を図るための２０年度限りの緊急措置である。３歳から１８歳までの第２子以降の子供に対して、１人当たり３万６，０００円の応援手当が交付される。基準日は２月１日であり、対象者は５５０名を想定している。４月以降の早期に交付できるよう事務の準備を進めている。交付方法は申請により
口座振り込みを基本とするとの答弁がありました。
阪神北広域子ども急病センター負担金減額要因はとの質疑に対して、人口割１０％、
受診者割合９０％で積算し、全体の５％の負担率である。二次
後送病院負担金を委託料で支出することになったので、その分、負担金が減額となったとの答弁がありました。
健診
検査委託料増の要因はとの質疑に対して、
歯科検診委託料が減少したが、胃がん、腹部超音波、
子宮頸がん検診等の
検診委託料が希望者の増加により７７２万５，０００円増額したことによるとの答弁がありました。
育成室の入所者に対して
育成室開設の趣旨は徹底できているか。また
特別延長保育は何校、何名いるのかとの質疑に対して、
子育て支援、就労支援、女性の社会参加を目的としており、窓口での趣旨説明や書類審査により厳正に処理している。延長保育の人数は、
猪名川小学校８名、
松尾台小学校７名、
白金小学校９名、
つつじが丘小学校１１名であるとの答弁がありました。
教職員住宅の入居率は、
多子世帯保育料軽減事業対象者は。また軽減措置は申請によるのかとの質疑に対して、
柏梨田住宅１０戸中７戸、若葉２１戸中１３戸入居の状況となっている。
多子世帯保育料軽減は１８人の該当者であり申請によるものであるとの答弁がありました。
収入で
私立幼稚園就園奨励費補助金が増額しているものの、支出では減額となっている理由はとの質疑に対して、
国庫補助金は年度終わりに補助額が決まるため歳入補正となる。歳出については補助単価が想定よりも下回ったため減額となったとの答弁がありました。
高
規格救急車購入に伴い、現在の救急車はどうするのかとの質疑に対して、改造を行い、指揮車として使用するとの答弁がありました。
次に、議案第１２号 平成２０年度猪名川町
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）についてであります。
医療給付費の伸びに対して当初予想との差についてどのように考えているのかとの質疑に対して、
医療制度改革もあり、
退職異動分、後期高齢の異動部分の医療費、６５歳以上７４歳以下の医療費の伸びも予測できなかった。医療費は多目に見積もっていた。なお、今後、保険料については決算の状況を見て検討するとの答弁がありました。
今回は補正額が大きいが、どう予算に反映するのかとの質疑に対して、
前期高齢者の１人当たりの
給付見積もりの違いが大きな要因である。１人当たりの医療費等を適正に判断し、今後は予算計上したいとの答弁がありました。
次に、議案第１３号 平成２０年度猪名川町
介護保険特別会計補正予算（第３号）についてであります。
調査員について、
ケアマネージャーのかわりに
介護福祉士を雇用したとのことだが、影響はないのかとの質疑に対して、
ケアマネージャー有資格者の登録がなかったため、
介護福祉士２名で調査をした。調査項目を実施しており、影響はないとの答弁がありました。
地域密着型小規模サービス事業所がなかったとのことだが、今後の見込みはあるのかとの質疑に対して、単独で施設を設けることは経営上厳しい状況である。
次期介護保険事業計画では、
グループホームなどとの併設型とすることを検討、計画したいとの答弁がありました。
グループホームの設置などには制約があるのではないかとの質疑に対して、計画策定に当たっては、県とも協議することになっており、
グループホーム、小規模多
機能型施設を設置することについては了承を得ているとの答弁がありました。
制度改正により、
施設介護サービス費用負担が多くなることで退所はなかったかとの質疑に対して、
特定入所者介護サービスで、１５０人の利用見込みが１８０人を超える方が利用されており、使える制度は利用されていると考えているとの答弁がありました。
介護保険事業が減額となっているが、施設介護、在宅介護が満たされていると考えているのかとの質疑に対して、高齢化が進む中で、居宅における
介護サービスの充実が今後の方向となるが、介護予防の
サービス提供と介護の必要な人のバランスを考えると、介護のみで解決できないところもあり、健康増進を推進するなど、２１年度以降の計画を検証しながら対応していきたいとの答弁がありました。
次に、議案第１４号 平成２０年度猪名川町
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第２号）についてであります。
本町は減額であるが、県下での状況はどうなのかとの質疑に対して、県全体では２０年度では１６０億円余りの減額である。初年度であるため、多く見込んでいたことによるものであるとの答弁がありました。
なお、議案第１７号についての質疑はありませんでした。
その後、採決を行い、いずれも全会一致で
別紙委員会審査報告書のとおり可決すべきものと決定いたしました。以上、報告といたします。
○議長（福井昌司君） 委員長の報告は終わりました。
これより
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井昌司君） それでは、質疑は終結いたします。
これより議案第１１号 平成２０年度猪名川町
一般会計補正予算（第３号）、議案第１２号 平成２０年度猪名川町
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、議案第１３号 平成２０年度猪名川町
介護保険特別会計補正予算（第３号）、議案第１４号 平成２０年度猪名川町
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第２号）、議案第１５号 平成２０年度猪名川町
老人保健特別会計補正予算（第１号）、議案第１６号 平成２０年度猪名川町
下水道事業特別会計補正予算（第１号）、議案第１７号 平成２０年度猪名川町
奨学金特別会計補正予算（第１号）、議案第１８号 平成２０年度猪名川町
水道事業会計補正予算（第１号）、以上８議案の討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井昌司君） それでは、討論は終結いたします。
これより議案第１１号、議案第１２号、議案第１３号、議案第１４号、議案第１５号、議案第１６号、議案第１７号、議案第１８号、以上８議案を一括して採決いたします。
本案についての
委員会審査報告は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決したということでございます。
お諮りいたします。
以上８議案は、
委員会審査報告のとおり決することにご異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井昌司君） 異議なしと認めます。
よって、議案第１１号 平成２０年度猪名川町
一般会計補正予算（第３号）、議案第１２号 平成２０年度猪名川町
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、議案第１３号 平成２０年度猪名川町
介護保険特別会計補正予算（第３号）、議案第１４号 平成２０年度猪名川町
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第２号）、議案第１５号 平成２０年度猪名川町
老人保健特別会計補正予算（第１号）、議案第１６号 平成２０年度猪名川町
下水道事業特別会計補正予算（第１号）、議案第１７号 平成２０年度猪名川町
奨学金特別会計補正予算（第１号）、議案第１８号 平成２０年度猪名川町
水道事業会計補正予算（第１号）、以上８議案は、原案のとおり可決されました。
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◎日程第２ 代表質問
○議長（福井昌司君） 日程第２ 代表質問を行います。
去る２月２５日に行われました町長の施政方針の説明に対し、通告に基づき順次質問を許します。
なお、質問及び答弁につきましては簡明的確に願います。再質問は２回以内となっておりますので、ご了承願います。
それでは、清流会、尾川君の質問を許します。
尾川君。
○６番（尾川悦子君） 議長のお許しを得ましたので、通告に基づき、町長の施政方針並びに予算編成に対し、清流会を代表して質問をさせていただきます。
清流会は、過去数回の代表質問を行い、提言、提唱してきたもろもろの施策も反映されつつ、ともに
まちづくりに邁進してまいりました。
私が以前、清流会を代表し、質問したのは平成１８年３月です。ここ数年間に政治経済は大きな変動がありましたが、国、県における
行財政改革が本町に及ぼす影響は、これからが本番となってくるのではないかと思われます。アメリカの金融不安から始まった経済の混乱は、あすが読めないという不安定な事態に陥っています。気持ちが沈むニュースばかり目に入ってきますが、そのような中で、昨年は４人が
ノーベル賞を受賞、ことしに入っては映画界の最高権威である
アカデミー賞にノミネートされていた日本映画が２つの部門で受賞する快挙をなし遂げるなど、大変明るいニュースもありました。昨年の
北京オリンピックではバドミントンの広瀬選手が活躍してくれました。その後も
ホームページでの「“活躍する”いながわっ子」でも情報提供されているように、いろいろなところでのアスリートの活躍に元気をもらっている気がします。この町のよいところをいろいろな分野で見つけ出し、発信していくことで元気な町をつくっていくことができるのではないかと思います。
先日、
国際交流協会の会報「ハロー」が発行されました。ごらんになられたかと思いますが、本町は昨年
姉妹都市提携２０周年を迎え、８月１日、
バララット市において開催されました記念式典におきまして、
姉妹都市友好関係をさらに発展させるため、教育・文化の交流、経済交流、観光における相互に共通する鉱山の歴史に焦点を当てたアイデアの開発と情報交換、
観光客誘致策の検討など６項目について確認し、協定書を交わしました。
オーストラリアの大自然と並んで魅力とされるのは、人柄であると言われています。
オーストラリアには「マイトシップ」という言葉がありますが、この国の人々はオープンで、とてもフランクです。そして利害に関係なく、人を助けようとする精神を持つ国であると言われています。本町と
バララット市は２０年間にわたり友好を深めており、多くの人がその交流の中でその精神を感じているのではないかと思います。
平和や環境、経済やエネルギー問題など、国際的な視野に立って地球規模で考えていかなければならないことが多い現代ではあります。しかし、まずは自分たちの住む町の歴史や文化をよく知り、猪名川町の環境や自然を守り、ともに育てるということを子供たちと一緒に進めていくことが大切ではないかと考えています。
今年度の施政方針では町民憲章の一部を取り上げられておりますが、あえてすべて言葉を上げてみますと、猪名川町は猪名川の清流に沿い、北摂連山に囲まれた豊かな自然と将来への限りない希望を持った町です。私たちは、このふるさとの町を愛し、育てるため、責任と誇りを持って町民憲章を定めます。１、恵まれた自然を守り、清潔な環境の美しい町をつくりましょう。１、社会の道徳を守り、平和で安全な明るい町をつくりましょう。１、楽しく働き、物を大切にし、豊かな町をつくりましょう。１、スポーツと文化に親しみ、健康で朗かな、ゆとりのある町をつくりましょう。１、お互いが励まし合い、支え合い、磨き合って幸せな町をつくりましょうとあります。今、我が国においても犯罪の増加や政治経済の乱れなど社会不安や閉塞感があふれ、心身にストレスを感じている人が多くなってきました。このような時代にこそ、本町が安らぎのある町として自然を守り、心豊かな人を育て、猪名川町だからできることを見きわめながら、次世代に誇れる
まちづくりを進めていかなければならないと我々は考えています。
心の豊かさとは何だろうと考えたときに、次のようなことが書かれているのを見つけました。これは団塊の世代という言葉の生みの親でもある
堺屋太一さんの言葉ですが、心の豊かさとは、１、他人と競わぬこと、２、足りるを知ること、３、目先に惑わされず、長期展望を持つこと、４、量に狂わず、質を選ぶこと、５、常に正しい手段を選ぶことであると書かれていました。
２１年度の主な施策は、自然と人の共生、人と人のつながり、交流、情報化による
ネットワーク、教育文化、福祉とそれを取り巻く地域の支援体制、新しい農業の力、自然や地域資源を活用した観光など、これらを中心として進められようとしていますが、さらに厳しくなる
地方分権時代に生き残れる町として、組織や全体の仕組みなど、どのような手段を持って取り組まれようとしているのか、まずは今年度の柱とする施策のポイントと、猪名川町らしい
まちづくり、人づくりに向けた町長の考えをお伺いいたします。
次に、町財政の今後について、情報・地域の
ネットワークについて、教育・環境・福祉・人権施策についての３点に分けて考えをお伺いします。
まずは、町財政の今後についてお伺いします。
平成２１年度
一般会計予算総額８５億６，７００万円が示されましたが、歳入の構成を見ますと、町税が４０億６，０５７万１，０００円、構成比４７．４％と約半分を占めています。歳出の
性質別内訳では、人件費が２３億５，１０９万２，０００円、構成比２７．５％、扶助費が７億１，４２０万９，０００円、構成比８．３％、公債費が１１億８，２７４万９，０００円、構成比１３．８％となっており、以上、これら義務的経費を積み上げると４２億４，８０５万円、構成比４９．６％となります。これを見ると大変厳しい状況であると言えますが、税を納める住民の立場から見たら、自分たちの納めた税の半分は職員等の人件費や借金の返済に使われていると思わざるを得ない状況です。また、住民の目に見えた形で、自分たちの納めた税のおかげと実感できるのは道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得など投資的経費、つまり
公共事業費である
普通建設事業費が６億９６１万７，０００円、構成比７．１％にとどまっているため、住民感情としてはやや納得しづらいものがあり、こうした予算については、できるだけわかりやすく、しっかりと説明責任を果たしていく必要があります。現在の
社会経済情勢において、ハードからソフトへの施策展開は決して間違ってはいないと我々も考えますが、平成２０年度の予算編成に当たっての考え方、また財政運営における今後の
中長期的展望についてお伺いいたします。
続いて、情報・地域の
ネットワークについてお伺いいたします。
情報の豊かさというのは多元さと多様さであり、どれだけ多くのニュースソースから、どれだけ多くの種類の情報を得るかということが大切になってくると言われています。同じ情報を何度聞いても１つの情報でしかありません。以前、一般質問の最後に少し触れましたが、他の自治体と比べて本町がややおくれていることはＰＲ力ではないかと考えます。パブリック・リレーションズとは、組織が自身に対して公的な信頼と理解を獲得しようとする活動のことであり、よく行政はＰＲが下手だからと言われますが、単に宣伝という意味だけでＰＲが下手というのではなく、相手である住民との信頼関係や理解を得ることにつなげるものであるとすれば、苦手であっても、しっかりと理解を得るための方策や環境を整えなくてはいけないと考えています。
情報伝達について、本町は南北に長く、山間部もあるため情報が伝わりにくい環境にあります。ハード面においては情報の
地域間格差、公共施設の
ネットワーク化についてなど、会派の予算要望や質問でたびたび申し上げてまいりましたが、今年度、ようやく町域内の情報格差を解消するための施策が最重要策として位置づけられました。
町の公式
ホームページにつきましても、同じようにシステムの導入を提案していましたが、１１月からは運営管理システムの導入により、質、量を高められるということで、大いに期待したいところです。これまでの
ホームページは、職員の手づくりによる温かい雰囲気のよい
ホームページでありましたので、そのよさは残しながらソフト、ハード両面でサポートを行い、充実させていくことが必要ではないかと感じています。
教育施設における校内ＬＡＮの整備とともに、わかる授業づくりの推進と児童生徒の情報モラルの向上にも努めていただきたいと考えています。
地域の
ネットワークとしては、７小学校区において
まちづくり協議会の設立を終え、今後はその拠点施設整備の支援などを進めていかれるとのことでありますが、ハード面とともに、現在既にある各地域の活動や地域福祉との連携をきめ細やかにサポートする必要があり、今年度進められる第５次総合計画や地域福祉計画の策定過程の充実が、さらに輝き、誇れる町へと発展するためのポイントではないかと考えます。
本町では、福祉のボランティア団体や文化・体育の活動団体、また個人ボランティアがそれぞれ活動され、
まちづくりに貢献されています。行政、民間企業が提供できないサービスの提供者としてＮＰＯボランティアの活動は今後、極めて重要となってきます。新たな地域社会の担い手として、こうした人材の育成や関係づくりの向上について、どのような取り組みをされるのか、人材育成、情報基地などのシステムの構築、相談やコーディネート機能の充実などとともに、団体間の連携強化、施設管理運営への参画など、情報化の推進に向けて、どのように進めていかれるのかをお伺いします。
次に、教育、環境、福祉、人権施策についてお伺いいたします。
施政方針には、教育、環境、福祉、人権などそれぞれ総合計画の大綱に基づいて示されていますが、こうした各施策を推進していくに当たって、何を目的として事業展開をしていくのか、しっかりと示していかなくてはならないわけですが、ここ１０年間の事業推進に関し、それぞれの取り組みを見ると、町独自で頑張っておられる事業もあります。反面、国や県から示された施策として二重行政の構造になっていたり、連携がとりにくい中で推進しているものもあります。今後は、それぞれの事業を総合計画の中で、目的別体系として関係づけていくとともに、これら分野の関連づけによる組織のあり方や若い世代の住民が活躍できる持続可能なものにしていかなくてはならないと考えます。
２００５年より、国連持続可能な開発のための教育の１０年、ＥＳＤという取り組みが始められ、折り返し点を迎えています。ＥＳＤとは、エデュケーション・フォー・サスティナブル・ディべロップメントの略で、社会の課題と身近な暮らしを結びつけ、新たな価値観や行動を生み出すことを目指す活動や学習です。豊かな自然と命のつながりを感じたり、地域に根差した伝統文化や人々と触れながら、人と自然、人と人の共存と多様な生き方を学ぶといったこともＥＳＤのアプローチの１つです。
今年度の施策の中には、環境施設の活用、健康支援員による活動、農地・水・環境保全向上対策事業や森林ボランティア、地域ふるさと森林整備事業、大野アルプスランドの星空観察、また男女共同参画や人権に関する施策、多田銀銅山などの歴史文化の情報発信、また青少年健全推進活動、
まちづくり協議会など、そうしたＥＳＤに関係する学習や活動と言えるものが多くありますが、それぞれの活動、事業において、同じ目的、頂点に向かって進むといった意識と関係づけを行うことにより、持続可能なものとして、より一層効果が生まれるのではないかと考えます。これら各分野の関連づけによる組織のあり方や、だれもが安心して住み続けられる、また若い世代が活躍できる、猪名川町だからできる
まちづくりを展開していくに当たって、町の考えをお伺いいたします。
以上、通告に基づき質問してまいりましたが、最後に、清流会は、これまで会報の発行や会派
ホームページの作成、また町政懇談会などを開催し、情報の提供に努めてまいりました。議会におきましては、協議の結果、会派室の整備や各自パソコンメールによる行政報告や事務連絡の受信、情報収集作業や資料の作成を可能なものとしてきました。今後はさらに研修、視察や議員交流などを行いながら、議会における情報化のあり方についても議論を呈していきたいと考えています。
真田町政３期目の総括の年でありますが、今、策定作業をされている第５次総合計画にその成果と明るい未来への展望が描かれるものと期待するとともに、我々も責任と信頼のある町政運営に資していくことを申し述べ、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（福井昌司君） 町長。
○町長（真田保男君） 清流会を代表しての尾川議員のご質問に対し、ご答弁を申し上げてまいりたいと思います。
まず初めに、猪名川町らしい
まちづくりについてのご質問にお答えをいたします。
私は、これまでに猪名川にはぐくまれた豊かな自然環境と阪神地域に位置する立地条件を生かした都市的利便性が調和した町並みを目指して、これらが暮らす人にとって生活しやすい環境であって、また訪れた人には憩いの空間として親しまれる、いわば町全体が１つの大きな公園と言える
まちづくりを進めてまいりました。今後とも、こうした恵まれた生活環境を生かして、都市と自然が調和した
地方分権時代に対応し、輝く町として住民ニーズを的確に把握し、それにこたえられる人材や組織などの仕組みづくりを行いながら、さらに地域資源を活用し、そこに住む人、訪れる人、生まれ育った人が幸せを感じられる猪名川町らしい
まちづくりに取り組む方針を固めております。
次に、町財政の今後についてのご質問にお答えをいたします。
アメリカのサブプライムローンに端を発する金融不況は、世界経済に多大な影響を与え、１００年に１度とも言われる世界不況の様相を呈し、日本経済も深刻な危機に直面しております。本町におきましては、法人税の割合が他の自治体と比べて低くなっているために、平成２１年度予算には大きな影響はないものと想定をいたしておりますけれども、今後は地方交付税の原資となる国税収入が急激に落ち込む中で、扶助費等社会保障経費の増や大型公共施設の維持修繕経費が高い水準で推移すること、また団塊世代の退職による所得の減、人口の伸び悩みによって個人住民税が落ち込むことが予想されることから、一層の財源不足が進展するものと見込まれます。
一方、高利率の町債の借り入れに係る繰り上げ償還を着実に実施してきたこと。また、その後の町債発行額の抑制によって、その残高については確実に減少してきており、また、限られた予算の中で近隣市と比較しても劣ることのない行政サービスを提供していっていることを自負いたしております。
このような状況の中で、長期的に健全財政を維持していくためには、組織のスリム化、効率化を一層徹底し、むだを廃除するための再点検を行うことを基本としますが、経常的な財源不足に対応するためには、事業、施策の廃止、縮小も含めて検討する段階に来ていると考えております。
今後は真に行政が実施しなければならない事業か、他の機関で実施できないかなどを検討し、あれもこれもから、あれかこれかの選択をしなければ持続可能な財政運営は不可能と考えていますので、ご理解とご協力を賜りたいと思います。
また、これに伴いまして、限られた人材を最大限に生かすための人づくりを着実にまた充実させ、資質向上に努めるとともに、組織の横断的な連携、協力を高めた組織づくりを進めてまいります。
次に、情報・地域
ネットワークについてのご質問にお答えをいたします。
現在、住民の皆さんの参画と協働の広がりによって、多くのボランティア団体や各種団体が各方面でさまざまな取り組みを行っていただき、本町の
まちづくりにも大きな貢献をいただいております。その中でも本町の
まちづくりにおいて今後も重要な役割を果たしていただけるのがＮＰＯ、ボランティア団体等の活動と考えております。また、地域社会の担い手として、その組織づくりや活動を支援するために、ボランティアの育成、参加機会の充実を図り、
ネットワークを強化した仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
また、住民、団体、事業者、行政がそれぞれの役割を実践するとともに、互いに補完しながら
ネットワーク化することが社会情勢の変化、時代の変化に対して柔軟に対応が可能な、継続また持続可能な
まちづくりにつながってまいります。
本町は、他の自治体に比較して誇れる行政サービスを提供している分野が多くあることを自負しておりますが、今後においても広くこの取り組みを発信し、住民の皆さんに本町のよさを再認識していただくことがさらなる行政サービスの展開に寄与するものと考えております。
このようなことから、新年度予算でも明らかにしておりますように、情報化計画に基づくブロードバンド基盤整備、
ホームページの機能充実などによって、幅広い情報発信とＰＲに努めながら、質の高い行政サービスを目指してまいります。
次に、教育・環境・福祉・人権施策についてのご質問にお答えをいたします。
本町の
まちづくりは、阪神地域に位置する立地条件を生かした大規模住宅などの都市基盤と、猪名川の恵みを受けた豊かな自然環境が調和した
まちづくりを進めてきたところでございます。これら暮らす人にとっての都市機能の利便性、自然豊かな住環境の整備は、さまざまな施策を横断的に取り組むことによってなし得るものでございます。また、町の将来像である「人と自然がやさしくとけあい、未来に輝くふるさと猪名川」の実現は、恵まれた自然環境のもとで生き生きと暮らす人々の生活であると思います。そのため、
まちづくりの理念に基づいた各施策を点検しながら、継続して実施していく必要があります。住民と行政が良好な関係を築くためには、それぞれの思いを真摯に受け取り、参画と協働の
まちづくりの推進が望まれます。
本町では、地域特有の課題を地域とともに考えようと、地域担当職員制度の導入や、地域コミュニティの醸成を目指した小学校区
まちづくり協議会の設立などに取り組んでおり、またコミュニティ課を新設するなど、参画と協働の
まちづくりの実践に取り組んでおります。
地域、教育、環境、福祉、人権については、従来より住民と一体となったさまざまな活動に取り組んでおり、議員提唱のＥＳＤ、持続可能な開発のための教育については、
まちづくりを進める上で必要であって、内容、情報を種々検討しながら、今後も新たな創造的な取り組みを加えつつ、住民の皆様と職員が知恵を出し合い、継続しながら本町の特色を生かした
まちづくりを展開してまいります。
以上、いただきましたご質問に対するご答弁とさせていただきます。
○議長（福井昌司君） 尾川君の質問は終わりました。
ただいまより１１時５分まで休憩します。
午前１０時５２分 休憩
午前１１時０５分 再開
○議長（福井昌司君） 休憩を閉じ、代表質問を続けます。
次に、民政会、久保君の質問を許します。
久保君。
○２番（久保宗一君） 議長のお許しを得ました。
平成２１年度町長施政方針説明に対し、民政会を代表して質問を行います。
アメリカ発の世界同時金融危機は、日本の実体経済に大きな影響を与え、企業決算は幾度となく下方修正を余儀なくされています。雇用への影響も大きく、雇用調整による失業が社会問題となるなど、今後も深刻な状況が懸念され、我が国を取り巻く情勢はますます厳しさを増しています。
戦後の日本は、平和憲法のもと、国民生活の向上のための社会保障や完全雇用政策を軸とした福祉国家づくりを目指しました。しかし、石油危機による経済成長の鈍化やインフレの進行などにより、福祉国家を支えていく経済条件が崩れていきました。１９７０年代後半からは、再分配よりも生産、平等よりも自由競争が重視される政策理念として新自由主義が取り入れられ、規制緩和による利益追求や富の集中の正当化、国民に対する政策的サービスが縮小されたことによって、経済成長が回復しても富の偏在と貧困が生まれるという格差社会が深刻な時代背景となりました。
こうした路線のもとで、医療、教育、年金などの公共サービスが制度疲労とともに劣化し、国民生活に大きな被害をもたらしたことはまことに残念なことであります。行き場を失った難民になぞられ、ネットカフェ難民、お産難民、介護難民、お買い物難民といった造語が一般的に使用されるなど、時折、本当にこの国が今もなお経済大国として世界に君臨しているのか首をかしげたくなるときでさえあります。市場主義、競争主義などの一連の政策理念は、社会経済の問題解決の手段ではなく、それ自体が経済危機の要因となってしまったものと改めて認識をしている次第でございます。
こうした政策理念の時代からおよそ３０年が経過し、世界の政治は、新しい次の段階へ入ろうとしています。それはまさに新自由主義時代からのチェンジであります。例えば非正規労働者に対し、公平な社会保障サービスを提供すること、親の経済状況によって子供の人生の機会が狭められないようにすること、全国どこでも受けられる医療や教育などの公共サービスを確保することなど、人としての尊厳が守られる社会への変革であります。まじめに働いている人たち、普通に農林業やお商売を営んでいる人たちが主役になれる世の中なのであります。そのためには、もはや機能不全と陥ってしまった日本の中央集権型のシステムを国民主権、住民本位による真の地方分権、地域分権型のシステムに変革していかなければなりません。専ら普通地方公共団体、とりわけ市区町村には、住民にとって最も身近な行政主体として生活者の視点に立った安全安心を基本に住民福祉を向上させ、幸せが実感できる安定した行財政運営が求められ、これを持続発展的になし遂げていかなければならない一定の責務があると考えます。
そこで、まず初めに、新年度予算について、そして施政方針中、基本方針部分３点についてお尋ねをいたします。
新年度予算編成につきましては、我が国の経済状況、地方財政計画策定における国の基本方針、さらに基金を取り崩した平成１９年度決算状況、町税の伸び悩みや交付税の減少など厳しい情勢を背景に、また限られた財源の中で、どのような選択と集中を図り、どうめり張りをつけられたのか、基本的な考え方をお聞かせください。
町長は、基本方針の中で、さきに述べた新自由主義時代に入ったころに当たる約３０年前の町民憲章の一部に触れられ、幸せな町をつくっていくとの精神は、現在もなお受け継がれているとの認識を示されています。人の金や物への追求と心の豊かさが密接に関係しているとは思いますが、ここでいう幸せな町に関連し、町長がお考えの幸せの定義についてお聞かせください。
次に、国と地方の関係についてであります。
今、国で進められている地方分権改革議論、とりわけ道州制の導入や定住自立圏構想議論などは、ややもすると住民サービスの低下につながる
地域間格差の拡大や広域行政の推進を阻害するものになることが懸念されますが、これらを視野に入れた政治家、真田町長の道州制や、真の分権時代にふさわしい国と地方のあり方についてのご所見をお尋ねいたします。
次に、
まちづくり協議会についてであります。
町長は、基本方針部分の中で、住みよい環境づくりや住みよい地域づくりに関連し、健康長寿の町、猪名川が自然との共生に成り立っていることに触れながら、キーワードとして自然との共生、地域との共生を掲げられ、地域と行政が一体となった参画と協働の取り組みとしてすべての小学校区ごとに設立された
まちづくり協議会を母体に、課題対応をしていくとされています。地域のことは地域で決めていくとするまち協施策の方向性の趣旨については、我が会派としても、これまで主張してきた経過から賛同するとともに、一層の施策推進に大きな期待を寄せているところであります。しかしながら、住民の中には、まだまだ行政依存の思考を持った方々も多く、より認識を深めていただくためには情報公開の徹底と、より一層の対話が必要と考えますが、所見をお伺いします。
また、同組織の立ち上がり時期や取り組み状況には若干の差異が認められますが、構成される各種団体によっては共通目標の設定や課題整理作業を行う中で戸惑いや不安を感じているところもあるようです。例えるならば、これからどこへ行こうかと、全員が１つのプラットホーム上に立っている状況にあるといえ、行政として住民の意向を尊重しつつも一定のレールを提示するなどの側面支援も必要ではないかと考えます。そこで、まち協を中心とした今後の
まちづくりに関し、行政が描く短期的、中長期的なビジョンがあればお示しください。
引き続き、各施策、事業について４点ほど尋ねてまいります。
まずは、心と体を育む教育文化の
まちづくりについてであります。
情報教育推進環境整備事業の一環として全小・中学校にＬＡＮを整備され、インターネットを授業に活用し、学力向上を図る取り組みは、将来の猪名川町を支える子供たちに確かな学力を身につけさせ、豊かな心をはぐくむ教育効果が期待できるものと評価いたします。いつでもどこでも情報通信技術を活用できるユビキタス環境を早期に実現する上でも有意義な取り組みと認識しています。
しかし、顔の見えないネット社会において、ネットを利用した犯罪も増加しており、やみサイトや掲示板への誹謗中傷、犯行予告といった書き込み、オークションの架空販売、出会い系サイトなどによる児童売春ポルノ法の違反行為など、子供が子供を傷つけ、とうとい命が奪われる事件も少なくありません。
昨年、全国の警察で受理されたネット上の名誉毀損や中傷、脅迫に関する相談件数が前年比３０％増の１万１，５１６件であったことが先週発表され、統計に残る２０００年以降、最多件数を数えたということであります。ネット関連の相談も、詐欺、悪質商法を初め１２％増の８万１，９９４件ということであります。特にネット上の中傷につきましては、匿名で書き込める特性があることから、瞬時に凶暴で攻撃的な人格に変貌する人の多さに嘆かわしさを感じています。
教育現場におかれましては、ネット社会も実生活と同じルールとマナーを守ること、他人のプライバシーを尊重すること、面と向かって言えないことは書き込まないことなどの指導や配慮など、しっかり対応していく必要があると考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。
また、学校支援地域本部事業では、家庭や教育における子供へのかかわり方として、さきに述べましたネット社会への学校対応と同様に、とりわけ人権教育の観点を重視し、子供が誤った道に進みかけたときや、子供が間違ったことをしたときには、その誤りに気づかせるために、しっかりとしかってやる。そして、後からでも、あのときしかってくれてありがとうと、大人に感謝する子供に育てていく機運の醸成を図っていくことも教育立町・猪名川を目指す上において大切なことと考えます。
当たり前のことですが、我々が子供のときに大人から教わった、これをしたらこうなる、これを言ったら相手はどう思うか、よく考えて行動に移しなさいと、そういう教えができる地域の大人づくりにも取り組んでいく必要があると考えますが、ご所見をお伺いいたします。
次に、魅力ある都市環境を築く
まちづくりについてであります。
新名神高速道路の建設計画につきましては、地元自治会はもとより全住民にとっても関心の高い魅力ある都市整備事業と言えるでしょう。完成年度を前倒ししながらも、事業が進められているとお聞きをしておりますが、最も危惧されますのは環境対策であります。
昨年実施された第５次総合計画策定に向けた住民意識調査では、全体の６割近い方が猪名川町に住み続けたいとされながらも、その理由について、自然環境がいいから、田舎のよさが残っているとする住民の方が多かった調査結果からも、環境保全への関心が高いことがうかがえます。完成してみれば公害だけが残ってしまったという結果にならないよう、環境保全対策に万全を期す地元協議がこれから行われようとしているのか、お尋ねをしていきます。
あわせて、道路の完成によって、猪名川町の活性化がどの程度見込めるのかについてもお聞かせください。
次に、安全で快適な
まちづくりについてであります。
より多くの命を救うため、適切な応急手当の実施が重要であることから、救急アドバイザー制度の創設により、地域に密着した救急救命情報を提供していくこととされていますが、どのような効果が期待できるのかお示しください。
また、他の施策柱で打ち出されているいながわ健康・医療相談ホットライン２４やひとり暮らし、高齢者への緊急通報システムとの関係につきましては総合的にリンクした事業展開であると思料いたしますが、所見をお伺いいたします。
なお、平成２１年度施策計画中の第４章、生活環境の充実の項についてでありますが、防災・消防・救急体制の強化・拡充という施策目標が設定されているものの、これまで我が会派として主張してきました危機管理体制の強化という文言が見当たりません。いつどこで何が起こり得るかわからない今日にあって、まずは住民一人一人の自衛の意識が重要であることは当然の認識として、日常的な巡回車対応とともに地域防災計画や
ホームページ上の救急災害情報で対応されていることも承知をしておりますが、やはり住民に対しては有事における素早い行政対応が用意できているという安心メッセージを発信することも必要ではないかと考えます。町当局のご所見をお聞かせください。
いずれにいたしましても、質の高い住民生活を実現していく上で当然のこととして質の高い行政
サービス提供が求められます。行政需要が多様化、複雑化、高度化する中で、質の高いサービスを効果的、安定的に提供していくためには、職員の課題解決能力、組織のコンプライアンス、施策立案能力など人材育成や能力開発が重要と考えますが、町長のご所見をお伺いしておきます。
最後に、交流に支えられた産業の
まちづくりについてであります。
雇用情勢が急速に悪化する局面において先週、昨年１０月からことし３月までに失職したか、あるいは失職することになる派遣、請負、契約社員などの非正規労働者が、２月の時点で約１５万８，０００人に上ることが厚生労働省の調査で明らかにされました。同省は、このまま雇用調整が続けば、非正規労働者に加え、正社員にも影響が及んでいく、企業に要請を重ねるなどして雇用維持に全力を尽くすとしています。
兵庫県は第２８位の３，０８８人でしたが、たとえ比較的産業のない自治体におきましても、今、雇用対策を講じないでいつ対処するのか、緊急雇用の関係では事業内容の検討を速やかに進めるとされていますが、ぐずぐずしている時期ではないと思っています。猪名川町の産業別人口は第３次産業で増加傾向にありますが、今後の経済環境や少子高齢社会に伴い労働力人口が減少に向かうこと、また第二種兼業農家の減少傾向に見られる農家数の推移や、新たな製造業の進出が見受けられないことなどは、産業の
まちづくり施策における商工業の活性化促進にとりましても懸念されるところです。我が会派として、これまで要望してまいりました雇用対策法における自治体の雇用就労施策の推進は、最大の住民福祉は雇用創出にあると言っても過言でないところにあります。
一方で、今後、町税の伸び悩みが不安視される中にあって、まずは町役場内における雇用を初めとする雇用のミスマッチを恐れない地元採用、地元雇用の取り組みと同時に、雇用維持のための中小零細企業の支援策を直ちに進めるべきであると考えますが、町長のご所見をお聞かせください。
あさって７日の土曜日から、サッカーのＪリーグが開幕いたします。Ｊリーグが発足してもう１６年になるのですが、日本のサッカーのプロ化と、それから、これにかかわったリーダーの資質について、スポーツジャーナリストの二宮清純さんが各地の講演活動の中で紹介されている超有名なエピソード話があります。
当時、プロ化を検討する会議の中で、プロ化に否定的な考え方を持ったサッカー協会の幹部、いわゆる抵抗勢力から時期尚早だ、前例がないという意見が多く出たそうです。しかし、執行部にいた当時の指導者、現在日本サッカー協会の名誉会長の川淵三郎さんは、こう切り返したそうであります。時期尚早と言う人間は１００年たっても時期尚早と言う。前例がないと言う人間は２００年たっても前例がないと言う。そもそも時期尚早と言う人間は、やる気がないということなんだ。でも、私にはやる気がありませんとは情けなくて言えないから時期尚早という言葉でごまかそうとする。前例がないと言う人間は、私にはアイデアがないということなんだ。でも、私にはアイデアがありませんとは恥ずかしくて言えないから前例がないという言葉で逃げようとする。大体仕事のできないやつをよく見てみろ。みずからの仕事に誇りと責任を持てない人間を見てみろ。次から次へとできない理由ばかり探し出してくるだろう。仕事というものは、できないことにチャレンジして、できるようしてみせることを言うんだ。そう言ったそうであります。この一言がなければ、Ｊリーグは誕生していなかったと二宮さんは語ります。
地域が地元クラブを支え、スポーツを振興することで地域経済に波及効果がもたらされます。Ｊリーグが掲げる１００年構想の中には、地域に根差したクラブができ、人々がスポーツに親しむことで世代を超えた交流が広がり、豊かな人生を過ごしていけるという基本理念がありますが、ある意味Ｊリーグは何年も前からスポーツ界における地方分権、地域分権を進めてきたとも言えるのではないでしょうか。
１００年に１度と言われる経済不況、猪名川町にとりましても、この先かつて経験したことのない難局が待ち構えているかもしれません。行政運営上の責任者として、時にはぐっと我慢をしなければならない局面もあるでしょう。しかし、窮地に追いやられたときこそ、後ろを振り返るのではなく、勇気を持って果敢にチェンジに挑戦していただきたい、そんな行政のリーダー、真田町長の手腕にご期待を申し上げ、民政会を代表しての質問といたします。ご清聴ありがとうございました。
○議長（福井昌司君） 町長。
○町長（真田保男君） 民政会を代表しての久保議員のご質問にご答弁を申し上げます。
まず、新年度予算編成についての質問にお答えをいたします。
平成２１年度の予算編成に当たりましては、予算編成方針でも示しておりますように、歳入では町税の減額、歳出では公共施設の維持修繕工事、少子高齢化対策による扶助費等の増額によって５億円を超える一般財源の財源不足を見込んでいたところでございます。
その対応として、予算編成の方法を枠配分方式に変更して実施したところでもあります。これは平成２０年度一般財源から人件費、繰出金等を控除した上で一定割合のシーリングをかけて全体経費を抑制するもので、この制度の導入によってスクラップ・アンド・ビルドの促進、事業部門がみずから査定することによる効果的な財源配分、職員のコスト意識の向上を目指すものでございます。その上で健康長寿の
まちづくり、住民による主体的な地域づくりへの支援、子育て対策、情報基盤整備、情報教育の充実に重点的に配分をしたところでございます。
次に、私の考える幸せの定義につきましては、私はすべての人がお互いに信頼し合い、健康で安全で安心できることが何よりも幸せであると考えております。いわば、住んでいてほっとする町、自己実現が可能な町が幸せな
まちづくりであると考えております。
今後も地方自治の趣旨である住民福祉の増進に向けて職員一丸となって行政運営に取り組んで、参画と協働の
まちづくりを進めるとともに、先人の誇りと責任を持って定められたこの町民憲章の理念を引き継ぎ、ふるさと猪名川の実現に努めてまいります。
次に、分権時代にふさわしい国と地方のあり方についてのご質問でございます。
昨今の目まぐるしく変化する社会情勢下、地方分権については、議論の進んでいる道州制、定住自立圏構想など国、県の動向を見きわめながら十分な情報収集に努めております。特に定住自立圏構想につきましては、このたび先行実施が始まり、状況を見据える中で圏域全体での連携、仕組みについては、さらなる議論が必要であると考えております。
今後は地方分権のあり方を幅広く検討しながら、一方、自立した自治体経営を実践し、主体的な
まちづくりに取り組む必要があります。このための手段として
まちづくり協議会を母体とした地域自治を進めながら、地域と行政が役割と責任を果たし、それぞれが補完しながら参画と協働によるパートナーシップの確立を目指してまいります。
また、住民サービスの低下することのないように、地域資源や本町の特色を最大限に生かし、行政の効果・効率化を一層進めながら住民サービスの向上を目指して、自治体として自立した
まちづくりに取り組んでまいります。
次に、情報公開の徹底とより一層の対話についてのご質問にお答えをいたします。
住民主体の
まちづくりの実現においては、一人一人がみずから考え行動していく住民自治が基本となり、地域課題の把握や地域の夢づくり、そして課題解決や実現方法の話し合いによって具体的な行動へとつなげていくことが必要であります。
こうした課題を解決していくためには、これまでのようにそれぞれの団体やグループが個別に活動するだけではなく、地域のあらゆる団体、グループが一体となって、それぞれが保有する情報を交換する中で情報の共有化を通じて意見を出し合い、ともに協力することが重要となってまいります。そのような点で、ご指摘の一層の情報の公開は大変重要と考えております。
そのためにも、地域担当職員を窓口とした地域住民の方々との対話や行政情報の説明等を通じて、１人でも多くの方に新たな
まちづくりの方向について理解と関心を持っていただけるように取り組んでまいります。
次に、まち協を中心とした今後の
まちづくりに関しては、これまで想定していなかった少子高齢、児童生徒への凶悪事件、青少年の健全育成及び環境問題や自然災害への備えなど、単一自治体では解決できない広域的に取り組むべき地域課題がふえてきております。
行政としての支援についてでありますが、
まちづくり協議会では、それぞれの地域で生じる課題や問題点はそれぞれの地域事情によって異なっていることから、これまでのような行政主導の進め方ではなくて、地域のことは地域みずからが解決していくという自己決定、自己責任の意識を持って、だれもがいつまでも住み続けたいと思える安全で安心な快適な魅力ある
まちづくりの創造に向けた、住民による主体的な
まちづくりを目指し、段階的に進めてまいります。
このようなことから、当面の運営におのおのの
まちづくり協議会の自主性にゆだね、その活動への助成、拠点づくりとしての県民交流広場事業の導入支援を行うことといたしております。
次に、教育委員会のご質問につきましては、後ほど教育長からご答弁を申し上げます。
次に、魅力ある都市環境を築く
まちづくりについてのご質問にお答えをいたします。
新名神高速道路の建設は、本町の南部を通過し、隣接市にインターチェンジが設置されることにより、利便性の向上など今後の本町の
まちづくりに大きなインパクトを与えるプロジェクトとして期待するものであります。反面、通過地域においては多くの家屋移転を余儀なくされ、周辺での環境への影響も懸念されるところでございます。
第２段階、工事施工暫定４車線設計協議をこれから開始いたしますが、その一番の課題が環境保全対策であり、地元協議については地区対策協議会を初め、各自治会の現況環境維持の要望を尊重して、通過地域の住民と一体となって、必要な環境保全対策を実施するように、西日本高速道路株式会社に対して強く要請してきたところでありますが、今後もさらに強く要請していきたいと考えております。
また、道路完成によりまして、隣接する川西市にインターチェンジが設置されることによって、交通網の向上並びに多面的な土地利用の活用に大きく寄与するものと期待するものであります。
次に、安全で快適な
まちづくりについてのご質問にお答えをいたします。
本町は、従前から安心・安全の
まちづくりの取り組みとして、いち早く町内公共施設３２カ所にＡＥＤを設置し、あわせて民間事業者に対してもＡＥＤの設置促進を働きかけ、既に２０カ所を超える事業所などに設置していただいたところであります。
こうしたハード整備とともに、救急現場に居合わせた人が適切な応急手当を行い、１人でも多くの命を救うことができるよう、住民に対する応急手当の指導がさらに重要となります。救急アドバイザー制度は、従来の救急講習だけではなくて、小規模な人数でも救急に関する知識や技術を習得できる機会を提供し、１人でも多くの住民が気軽に学べる環境を整えるとともに、救急業務に対する理解を深め、救命率の向上に向けた取り組みが積極的に推進できるものと考えております。
次に、いながわ健康・医療相談ホットライン２４事業につきましては、全国的な医師不足が問われている中で、十分な救急医療体制をとることが困難なことに加えて、本町が実施しました住民意識調査の結果、救急医療や夜間・休日医療体制に対し不安を抱える方が大変多かったことから、看護師、保健師、医師が２４時間気軽に健康や医療相談を受ける窓口を設けることによって、急病時などの不安軽減を図ることを目的に実施することといたしました。
相談は専門機関へ委託し、内容は健康相談、医療相談、介護相談、育児相談、メンタルヘルス相談、医療機関情報の提供など、住民の健康、医療に関する悩みや不安に対しアドバイスを行うことで不安を解消し、安心を提供することとしており、フリーダイヤルで無料で利用いただけます。また、この事業を実施することで、救急車の安易な利用やコンビニ受診といった救急医療機関の利用方法の整理にもつながるものと期待をいたしております。
一方、ひとり暮らし高齢者への救急通報システムにつきましては、ひとり暮らしの高齢者やひとり暮らし重度身体障害者の緊急時の不安解消や安全確保などを目的とするもので、身につけている通報ボタンを押すだけで受診センターに通報が届き、セキュリティーシステムによって近隣協力員への連絡や警察等との連絡を行うと同時に、緊急通報が入った場合はすぐに消防出動ができるように準備しており、こうしたことから総合的にリンクした取り組みとなっております。
有事における行政対応につきましては、近隣市町などとの相互応援協定を初め、防災備蓄品の備蓄、防災訓練等を通じて、その対応が図れるように努めているところであります。しかし、近隣各市にあるような危機管理を専門とする部署の設置は、猪名川町の組織的な見地から、現在は設置するには至っておりません。しかし、有事の際には、その種類ごとにその事案に応じた専門知識のある部署、いわゆる所管課が中心となって緊急有事体制を確立することとしており、状況を把握する中で応援体制を確立し、有事に的確に対応することといたしております。
また、新たな危機管理に関する計画等が策定された場合は逐次、町広報紙、
ホームページ等によって発信し、住民の理解と安心を確保したいと考えております。
次に、人材育成と能力開発についてのご質問にお答えをいたします。
行政需要の多様化、複雑化、高度化の中で住民の声を的確に、かつ迅速に把握して、政策への反映とともに質の高い行政サービスを効果的、安定的に提供していくために、課題解決能力あるいは将来を見据えた政策能力、業務の改善能力などを持つ職員が求められており、これらの資質を有する職員を養成する必要があるとともに、全体の奉仕者として日々の業務において法令を遵守することはもちろんのこと、日ごろからアンテナを高くして、どうしたら質の高い行政サービスを提供することができるのか考えながら行動することが求められております。
そのため、職員の人材育成に向けては、毎年度研修計画を定めて、各職種にとらわれずに専門の研修機関への派遣等による専門研修や基本研修、段階別研修を実施して、政策形成能力の形成や法務能力を含めた幅広い人材育成、関連業務に必要な資格取得等に努めることによって、公務能力の向上に努めているところであります。今後も時代の変化を的確にとらえた人材育成に努めてまいります。
次に、交流に支えられた産業の
まちづくりについてのご質問にお答えをいたします。
現在の雇用情勢につきましては、過去に例を見ない状況で経済・金融危機に見舞われ、非常に厳しい状況に置かれる中で、雇用情勢を改善すべく、国においては今国会の２次補正予算において緊急的な雇用対策関連予算が組まれております。
この雇用対策関連予算が通りますと、各都道府県に配分されることとなって、兵庫県ではこれを受けて今県議会において、ふるさと雇用再生基金及び緊急雇用就業機会創出基金の２つの新たな基金を創設して、平成２１年度から２３年度までの３カ年を期間として、県下の緊急雇用対策経費として市町に対する補助金を配分して活用することとしております。
この雇用対策関連事業につきましては、緊急的な事業計画であるために、大半が当初予算には計上できていないものでありますが、雇用失業情勢の打開に向けた緊急的な措置であるために、新年度の早い段階において補正予算を提案して対策を講じたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
また、中小企業者につきましても、長引く景気低迷の影響によって、非常に厳しい経営状況が続いているところでございます。中小企業者の支援策として、前年度比で３％以上の売り上げ等の減少があれば貸し付けが受けられる国の緊急補償制度であるセーフティーネット貸し付けの窓口受け付けを行って、町としての認定書の発行を行っているところであります。この制度は信用保証協会が１００％保証を行う非常に有利な融資制度であることから、本町においても既に３３件の認定を行ったところでございます。
また、町内事業者の経営基盤強化のための貸付制度である中小企業融資あっせん制度についても利用促進に向けて、引き続き啓発を行ってまいります。
正規職員の採用に際しては、集中改革プランで示しております職員定数を考慮し、次年度の退職予定者を見る中で採用者数を決定することとしておりますが、現下の雇用状況等を考慮する中で、年齢基準の引き上げなどを検討して、また短期間での採用に際しては、新年度、新たな雇用対策として嘱託職員の拡大も考慮してまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。
○議長（福井昌司君） 教育長。
○教育長（橋本義和君） それでは、私の方から教育に関しますご質問にお答えを申し上げたいと思います。
まず、情報教育推進環境整備事業についてでありますけれども、現在の社会において情報社会の急激な進展に伴いまして、パソコンとかまた携帯電話などの普及による利便性が追求される一方、ただいま議員ご指摘のように、弊害がさまざまな社会問題になっておるところでございます。特に個人の情報発信に伴う責任とか、また掲載情報に潜む違法性また有害性を十分に理解しないままアクセスをした結果、子供たちが犯罪とか、またトラブルに巻き込まれる危険性が増大しておるのが現実でございます。
そこで、各学校におきましては、教員による情報モラル教育の充実を図るための研修、さらにはマニュアルに基づく実践を強力に推し進めるとともに、県警のサイバー犯罪対策室などの専門機関と連携を強め、ネットいじめ、誹謗中傷の未然防止、さらには早期発見及び対応に努めていく所存でございます。
また、この問題は学校だけで解決できるものではなく、自宅のパソコンや携帯電話を第一義的に管理するのは家庭であることから、保護者の意識を高めることが大切であり、地域住民、青少年健全育成諸団体と連携して啓発に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
次に、学校支援地域本部事業についてでございますが、子供をしかることのできる大人、そのことに感謝できる子供に育てていく機運を醸成していくことは教育上の、特に人権教育の観点からも非常に大切なことだと考えております。そのために、学校支援地域本部事業を通じて地域の方々に、子供たちにかかわる機会を多く持っていただくとともに、地域でのさまざまな活動、また日常のつき合いに住民が積極的に参加していただくことが必要であります。本町が進める「いーなー スマイル あいさつ運動」や、各小学校
まちづくり協議会の活動をベースにしながら、地域の子供は地域で育てるという意識を高めてまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと思います。
○議長（福井昌司君） 久保君の質問は終わりました。
ただいまより１時まで休憩します。
午前１１時５０分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（福井昌司君） 休憩を閉じて代表質問を続けます。
次に、共栄会、合田君の質問を許します。
合田君。
○３番（合田共行君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、これより共栄会を代表し、平成２１年度の町長施政方針に準拠し、根幹となる施策事業に対しまして質問をいたします。
さて、昨今の経済環境は米国の金融危機に端を発し、世界の金融経済は大きく揺れ動き、緊迫した予断を許さない厳しい状況にあります。世界の共通課題として取り組みがなされつつあるが、抜本的な解決にはまだまだ時間を要し、先行き不透明な状況下にあると言えます。我が国経済も同様に日々厳しく、輸出産業の不振、業界間格差、中小零細企業への圧迫、ひいては雇用問題へと発展し、過去に例を見ない生活不安は増大しています。また、政府、政局の不安定感はぬぐえず、与党、野党とも国民無視の状態で、国民の痛みを共有し得る主体的行動は見られない状況にあるとも言えます。
そのような中、着実に超高齢化社会に進み、少子化も相まって世帯構造は変化し、一方では成熟した環境の中、価値観やニーズはますます多様化し、ライフスタイルはさま変わりし、個々人のライフステージの創造視点に立った思考はますます重要になります。長寿に伴う年金、医療、福祉、働き方の価値観や格差・階級による雇用、教育などさまざまな課題が現出しております。
このような状況下、より豊かな幸せな生活を求めるに当たりまして、基本は普通にふだんのごとく生活し得る環境が大いに大切であります。歯どめはセーフティーネットをあらゆる制度に確保することを必要条件に、住民に対して多岐にわたる諸施策を図るべきと考えます。
また、大きなフレームとしては、どんな町にしたいのか、どんな町に暮らしたいのか、特化した主体的アクションプログラムがなければならない。住民による住民の主体的参画と協働を基盤に、行政は情報公開を基軸に取り組むことが重要であります。
このような考えのもと、まずは新年度予算に当たっての基本政策、施策についてお尋ねいたします。
合併新法、特例法が２０１０年で失効と聞いておりますが、国の施策として地方分権、都道府県のあり方や道州制議論等の行方、ひいては市町村の合併への促進はまだまだ影響されるものと思われます。そのような要因の中、本町は合併しないとの判断をなされているが、中長期を見据えて正しいと思われるのか、お尋ねいたします。
また、今後の自治体のあり方として、集権型から分権型へと選択が可能になったと考えております。地方自治法に地域自治区が新設された、その考えのもと、この地域自治区をどのようにとらえ、考えておられるのか、お尋ねいたします。
さらに基礎ベースとなる職員の定数の考え方及び働きがい、やりがいを基軸とした職員の実績、能力重視体系の人事評価制度を総合的に導入すべきであります。当然、働き方や仕組みも考え、少数精鋭の職員体制を整える方向で検討すべきだが、どのようにお考えか、お尋ねさせていただきます。
次、
行財政改革の積極的な推進に引き続き取り組むとともに、各事業の費用対効果や必要性など、多面的に精査、さらなる行政コスト削減に努めるとありますが、経営、営業概念の考えに立った基盤が必要であると同時に、住民目線での組織改革、体制が不可欠と思いますが、どのようにお考えか、お聞きしたい。
また、各事業の費用対効果のスキルは、評価基準を示していただきたい。
次に、本年度の予算は昨年に比して増額になっておりますが、意味があることとは十分承知をするが、さらなるコスト削減の意味に合致していないのでは、予算を獲得するための愉楽事業、歳出がないか、精査されたものと考えますが、事実確認についてお尋ねしたいと思います。
続きまして、参画と協働の
まちづくりを着実に進めることにより、地域と行政が一体となった取り組み、小学校区を基本とした
まちづくり協議会の支援策がクローズアップされ、また、今後の
まちづくりにおいては、全職員が危機感を持ち、一丸となって困難な状況に立ち向かうことが重要とのことを言われ、熱意は十分に伝わってまいります。しかしながら、町長の思いは伝わりましても、形になってあらわしてこそ町民は賛同するものと考えます。
まちづくり協議会は各地域の自治会が中心にスタートしていると思うが、本当にそのことがベストのありようなのか、本来あるべき姿、お考えをお示しいただければ幸いかと存じます。
次に、情報公開の充実・強化があってこその町民参画が基本であります。庁舎内に情報公開、交流サロンの設置やインターネット活用でのリアルタイムな動画を含めて行政情報等の公開が必要と考えます。導入への考え方をお聞かせください。
次に、健康と福祉についてお尋ねいたします。
地域医療
ネットワークシステムの一助としてのいながわ健康・医療相談ほっとライン２４開設については、生活の基盤になし得る制度として評価いたしております。加えて今後、可能な施策としてＩＴを活用した地域連携として医療情報
ネットワークの取り組みに向け、医院間や病院間との診察カルテ等の共有化に向け、データベース化を図り、１人の患者をカバーしていくシステムとしてご検討を加えていただきたい。その点について、どうお考えなのかをお聞かせいただきたい。
また、弱者への補完制度としてのふれあい収集を見直すことの確認を得ておりますけども、具体的な施策はどうなっているのか。
次に、利用者のふれあいバスの地域ニーズを踏まえ、ふれあいバスの評価はどうなのか。より町民のニーズや高齢者が増加する中、デマンド予約乗り合いタクシーの導入を図るべきであります。公共公益施設、診療所、商店などの施設を停留所とし、受益者に安価な負担を求め、実施へ、お考えをお聞かせいただきたい。
さらに、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく制度といたしまして、地域優良賃貸住宅制度導入は高齢者の円滑なる入居としてなし得るものでありまして、従前より福祉の一環として制度設計がなされております。今回
介護サービスの受け皿となる施設とは、どのようなものなのか、また住宅サービスへの充実はどのように進めていくのか、お考えをお聞かせいただきたい。
続いて、猪名川町食育推進計画の策定の重点課題は、またどのように進めていくのか、お尋ねを申し上げます。
続きまして、教育の関係につきましてお尋ね申し上げます。
今回の施政方針の中、教育改革たる語句がないが、教育は国民としての根幹のものであり、猪名川町の教育のあり方が子供たちの将来の基礎となる、猪名川町の教育は十分たり得るものなのか、お考えをお聞かせいただきたい。
法令法規にのっとった公正中立な教育はなされているのか、国旗掲揚、国歌斉唱、子供たちにどのように教えていますか。また、授業は先生方によって違いは生じているのでは。教え方にも問題はあると思うが、教科書のすべてを教え切っているのか。
次に、情報教育推進環境整備事業の一環として、全小・中学校への校内ＬＡＮの整備及び
ネットワークは期待し得るものでございます。教職員用のパソコンの整備については、学校の情報、教育の情報等あらゆる内容がインプットされ、個人情報等問題で事故等お聞きするケースもあり、十分なる管理または運用規定などが必要と思われるが、お考えをお聞きしたい。
平成２０年度からの学校支援地域本部事業のスタートにおいて、地域の教育力の向上を目指すとはどういうことか、確認を要したい。
続きまして、猪名川町における教育環境を考えまして、また保護者、児童生徒の多様なニーズ、教職員の教育への熱意や特色ある学校づくり、活力ある教育レベルの向上を目指した学校選択制度の導入を求めたいと思います。教育委員会としての見解をお聞きいたします。
続きまして、都市環境についてお尋ねいたします。
アドプト制度の推進による公園づくりを目指していくとのことだが、ただ単に無償ボランティアの位置づけでは継続性は難しい面もあることから、新たに総合的な住民自主委託管理していただける制度としてとらえ、支援促進制度の導入を検討するべきであると考えます。どのようにお考えか、お聞きしたい。
また、市街化調整区域の活性化策の一環として、特別指定区域制度による地区計画の活性化に向けた取り組みの現状及び今後の施策についてお聞かせいただきたい。
次に、下水事業についてでございます。企業会計として新年度よりスタートされますが、従前同様、厳しい収支内容が否めないと考えております。上水、下水とも基金から取り崩して運営がなされており、特に下水道会計については今後厳しい結果は目に見えております。また、環境面を含め、合併浄化槽地域での対策は、どうお考えなのかお聞きしたい。
一方、県水の県平均１トン当たり１０円程度の値下げについての対応はどうお考えなのか、住民軽減の一助になし得るのか、上水道の財政内容、また基金額等、どう位置づけるかによりまして減額が可能と思われるが、見解をお聞かせいただきたい。
続きまして、安全・安心対策についてお尋ねいたします。
中間処理施設や焼却炉について、今後のありようについて検討を進めるとのことだが、どのようなスケジュールでとり行うのか、また本年度は４月から広域ごみ処理施設の稼働、大型ごみの有料化と、町民にとって戸惑いと負担意識があらわれるのも私たちは受けとめないといけないと考えております。一方、環境問題の重要性が問われる中、本町として環境モデル都市への取り組みはイメージに合致する内容であると思うが、どうお考えかお聞きしたい。
次に、危機管理としての諸施策を幾つかお尋ねします。
まず、救急アドバイザー制度創設とは、どのような立場、役割、資格の位置づけ等についてお聞かせいただきたい。
次に、災害時要支援者支援事業について取り組むと回答を得ているが、制度設計はどうなっているのか。そして、防災力の向上、県の防災リーダー養成講座への参加者に対する交通費等の助成に対して、どう考えているのか。また、ＡＥＤ導入に際しましての自治会、マンション、ボランティア施設等の設置助成を行うことが望ましいと考えておりますが、いま一度、お考えをお聞かせいただきたい。
続いて、消費生活相談アドバイザーによる相談充実を図るとのことだが、従前に増しての取り組みとは考えております。しかしながら、近年急増している多重債務にかかわる対応としては、町の姿勢に落胆をいたしております。多重債務への対応は命の福祉でございます。その対策は急務であり、声なき声として重要な課題、町税が大幅に支出するわけでもございません。行政がフォローすることにより、生活再建の一助になし得る施策です。確立させた対策として取り組むべきと考えます。お考えをお聞きいたします。
次に、農業政策です。
農林従事者の高齢化と後継者不足の問題が原点にある中、農地活用推進、優良農地の保全は当然ではございますが、課題は遊休農地対策と考えております。面積は、また過去からの取り組みも含め、今後どのような施策に対して対応されるのか、お尋ねいたします。
最後に、
まちづくりの実現への基本ソフト事業に対しまして、
ホームページの機能拡充及び運営管理システムを導入するとのことですが、町民への情報提供の充実は、動画を踏まえ、見やすくわかりやすい内容になっているのか、運営管理はどのような仕組みなのか、お尋ねいたします。
さらに、情報化基盤整備事業については本町として大きな基盤整備といえるが、工事内容には専門性、特殊性が伴うが、入札方法及びスケジュールをお尋ねさせていただきます。
以上、私ども共栄会の代表質問をさせていただきました。ご答弁をよろしくお願い申し上げます。
○議長（福井昌司君） 町長。
○町長（真田保男君） 共栄会を代表しての合田議員のご質問に対してご答弁を申し上げたいと思います。
まず初めに、非常に多くの項目についてご質問いただいておりますが、これらのことにつきましては、私が予算の編成方針で示し、そしてそれぞれヒアリングを行い、査定を行っておりますので、個々の、また予算審議の中でさらにご質問いただければ、ご答弁申し上げる事項が多いのではないかと考えておりますけれども、一通り、私がどう考えてそういったことに取り組んでおるということについて、ご答弁を申し上げてまいりたいと思います。
まず初めに、合併についてのご説明を申し上げたいと思います。
本町の合併における検討につきましては、平成１２年に阪神北部広域行政研究会を設置して、住民アンケートの実施によるニーズの把握、また町の
まちづくりのあり方についての研究会の研究を経て、本町は合併をせずに単独で自立した自治体経営を続けていくことの結論に至っております。合併につきましては、平成２０年度の施政方針でも述べましたとおり、その考え方は変わってはおりません。今後も将来を見据えた多方面の検討を行ってまいらなければならないと考えております。
次に、地域自治区についてのご質問にお答えをいたします。
住民自治の強化等を推進する視点から、市町村内の一定の区域を単位とする地域自治区の設置については地方分権、地方自治の有効な手段の１つと考えておりますが、直ちに本町に導入するには課題が多いというふうに考えております。
次に、人事評価制度についてのご質問にお答えをいたします。
人事評価制度につきましては、平成１８年１２月から管理職員に対する目標管理手法による勤務成績評価を導入して、管理職以外の職員に対しましても、平成１９年１２月の試行結果を踏まえて、昨年１月から全職員に対して人事評価制度を導入して、職員の勤務実績を通じて職員の課題発見能力、課題解決能力の醸成、部下のフォローアップ、職場における円滑なコミュニケーションの醸成等とともに、組織目標の効果的達成に向けて取り組んでいるところであります。
次に、組織改革・体制についてのご質問にお答えをいたします。
住民の立場に立った効率的で効果的なサービスを提供できるようにという、そういった指針を持って平成１９年度に機構改革を行ったものでございます。今後とも住民から見る役場は１つということを意識して組織改革について、住民ニーズや時代に合った、まさにご指摘のございました住民目線での検討ということで、それを念頭に置いて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、各事業の費用対効果のスキル、また予算の獲得についてのご質問にお答えをさせていただきます。
平成２１年度の予算編成方針につきましては、民政会に答弁いたしましたとおりであって、枠配分方式の導入によって、経常経費については減額となっております。ご質問にありますとおり、さらなるコスト縮減に努めたところでございます。予算要求に当たっては枠配分方式を採用しましたが、その上でヒアリングを行って費用対効果を考慮し、査定を行ったところであります。ご質問にあるような愉楽事業は一切計上いたしておりません。
次に、
まちづくり協議会の本来のあるべき姿についてのご質問にお答えをいたします。
地域
まちづくり協議会の設立に当たりましては、小学校区ごとに配置しております地域担当職員がコーディネーター役を務めて、自治会を初めとする地域の各種団体、サークル団体に学校も加えた横断的な連携、情報交換を図りながら検討会を設置して、種々検討の上、全小学校区に地域
まちづくり協議会の設立を迎えることができました。このことは自治会という大きな求心力があればこそ早期に実現できたものと考えております。
今後は、各小学校区で設立された地域
まちづくり協議会を母体とし、さらに地域の輪を広げるために各種団体だけではなく、幅広く触れ合い、話し合い、地域の問題解決、情報の交換などが活発に行われることによって、これまでのような行政主導の進め方ではなくて、地域のことは地域で決めるといった自己決定、自己責任の意識を持って、だれもがいつまでも住み続けたいと思える安全安心な、そして快適な、かつ魅力のある
まちづくりの創造に向けた、住民主体による
まちづくりが実現できると考えております。
次に、情報公開についてのご質問にお答えをいたします。
情報公開につきましては、積極的な情報の提供が求められる中で、現在は本庁舎２階の情報公開コーナーにて対応しているところであります。ご指摘の情報公開交流サロンの設置は、スペースの確保や保有する情報の管理面等から、現在は困難な状況にあります。
また、ネットでのリアルタイム動画配信につきましては、提供する情報として議会、委員会、その他傍聴可能な会議や各種イベントが想定されます。技術的には可能な状況にありますが、その導入費用面や対応する人員の確保、またネットでリアルタイム公開される側の同意等の問題があって、今後の研究・検討課題と考えております。
次に、医院間や病院間との診察カルテの共有化についてのご質問にお答えをさせていただきます。
近年、医療につきましては院内完結型から地域完結型へ移行する中で、他の医院や病院との連携を図りながら、おのおのの病院の特性、役割を生かした治療、リハビリを迅速に行うことができるクリニカルパスの導入が期待されております。医療機関相互の連携を持つことで、患者にとって病状や治療方法を医療機関が十分理解した上で最適な医療を受けることができて、病院にとっては平均在院日数の短縮や計画的な入院・退院を図ることができて、また地域においては広域的な地域
ネットワークの構築が可能となるなど、さまざまな効果が期待できます。今後とも県、市町関係団体、医療機関による医療圏域会議の中で、医療の充実、向上に努めてまいります。
次に、ふれあい収集についてのご質問にお答えをいたします。
ふれあい収集につきましては、昨年に要綱の見直しを行ったところでありますが、目的については変更しておりませんが、ふれあい収集が必要な方の支援が行えるように、対象者の条件の緩和を行って、申請があれば、職員がその状態を把握する中で決定しております。
次に、ふれあいバスの評価とデマンド予約乗り合いタクシーについてのご質問にお答えをいたします。
ふれあいバスの利用者は年々増加しております。特に平成１８年５月から７０歳以上の方、身体・知的・精神障害者の方は運賃を無料とすることで、地域福祉の一翼を担って、さらなる利用拡大につながっております。このことは、利用者の増という結果からも地域の要望に対応した運行サービスの成果であると評価をしているところでございます。
ご指摘の乗り合いタクシーやデマンドバスの導入につきましては、その利便性について認めるところでありますけれども、費用対効果という観点から、さらに検討が必要であって、当面は現行のふれあいバスの一層の充実に努めたいと考えております。
次に、
介護サービスの受け皿となる施設と在宅サービスの充実についてのご質問にお答えをいたします。
在宅サービスの充実につきましては、これまでのサービス利用状況や昨年実施しました介護保険サービス利用状況意向調査の結果を勘案して、平成２１年度から平成２３年度を計画期間とする第４期
介護保険事業計画を策定して、その必要見込み量を推計しております。
次に、猪名川町食育推進計画の策定の重点課題についてのご質問にお答えをさせていただきます。
計画策定の準備に向けて担当者会を設置しており、来年度には学識経験者を交えた計画策定に向けたプロジェクト会議を立ち上げて、住民へのアンケート調査を実施することで本町の重点課題を明確にして、計画に生かしていきたいと考えております。
教育委員会のご質問につきましては、後ほど教育長の方からご答弁を申し上げます。
次に、アドプト制度の推進による公園づくりについてのご質問にお答えをいたします。
平成１８年度からアドプトプログラム取り扱い要綱を制定して、町内公共施設の維持、管理、美化等について多くの住民の皆さんに団体登録をいただいて、参画と協働による身近で親しみの持てる公共施設管理をいただいております。今後とも制度の趣旨を理解していただいて、さらにその輪が広がるようＰＲ、支援に努めてまいりますが、アドプト制度は基本的には無償ボランティアでお願いをしており、継続的活動を推進するための方策につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
次に、特別指定区域制度についてのご質問にお答えをいたします。
市街化調整区域の活性化策として、特別指定区域制度が設けられました。本町では現在、大島小学校区
まちづくり協議会を対象に、
まちづくりアドバイザーによる勉強会を実施しているところであります。今後におきましても、この制度のねらいとする市街化調整区域における秩序ある
まちづくりのための緩和施策について、すべての
まちづくり協議会と連携しながら地域課題等を明らかにして、地域の未来像を描いて制度の活用が図れるように取り組んでまいりたいと考えております。
次に、企業会計の運営、合併浄化槽についてのご質問にお答えをいたします。
上下水道事業の経営についてでありますが、新年度から下水道事業が企業会計としてスタートすることから、公営企業会計として経営状況の透明性を確保して、さらなる健全経営に努めてまいりたいと考えております。
また、合併浄化槽地域での対策でありますが、環境面からも未設置地域における整備を促進するとともに、維持管理については平成１８年度に設立されました組合による適正管理に努めてまいりたいと考えております。
次に、県水の値下げについてのご質問にお答えをいたします。
県営水道の値下げ時の対応でありますが、県
行財政改革推進方策の中で明示されました値下げの方向性につきましては現在、各市町の計画給水量の見直しも含め検討されており、平成２２年３月末を期限に方針が示されることで現在調整中であります。今後は検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、中間処理施設や焼却炉などについてのご質問にお答えをいたします。
猪名川町クリーンセンターにおきましては、平成２１年４月からごみ焼却処理施設及び中間処理施設は休止となります。その後においては、ごみ焼却処理施設は実施計画書にお示ししておりますとおり、町財政状況を勘案しながら解体するように考えております。また、中間処理施設は他用途への活用も含め、今後検討することとしており、ごみ焼却施設の解体時までに方向性を見出してまいります。
また、本町では平成１２年に猪名川町環境の保全と創造に関する条例を制定し、町、事業者及び住民すべてが地球環境保全をみずからの問題としてとらえ、環境の保全に努めるものであることとしております。より具体的な活動計画として、本町の状況に即した環境基本計画を策定して、現在まで町内の環境保全に努めているところであります。
今後とも、この環境基本計画に基づいて、環境モデル都市の選定いかんにかかわらず、だれもがいつまでも住み続けたいと思える魅力的な町を目指して環境の保全を積極的に努めてまいりたいと考えております。
次に、救急アドバイザー制度につきましては、一般募集し、非常勤の嘱託職員として業務に当たっていただきます。
行政側からの視点ではなく、住民の立場から救命講習の必要性などを啓発するとともに、救命講習の指導的立場で活躍していただくもので、小規模団体などには、こちらから地元に出向いて出前講習などを実施する計画であります。
資格につきましては、即戦力としては救急救命士や看護師免許取得者が好ましいことでありますが、資格がなくても消防本部において所定の研修を行って、一定の知識と技術を身につけた上で業務に当たっていただきたいと、そのように考えております。
次に、災害時要援護者支援についてのご質問にお答えをさせていただきます。
災害時要援護者支援制度につきましては、防災システムの立ち上げを契機に、その確立に向けて取り組んでいるところであります。現在、モデル地区となる校区や自治会を選定して、この試験運用を通じてさらに制度の課題、問題点を調整及び検討することとしております。最終的には全町を対象とした制度となるように取り組んでまいりたいと存じます。
次に、防災力の向上についてであります。
ひょうご防災リーダー講座の参加者に対して交通費、教材費等の相当額を助成することについては新年度予算に計上しておりませんが、当該ひょうご防災リーダー講座が平成２０年度で最終年度と聞いており、新年度以降について現在のところ、具体的に定まったものはなくて、未定の状況であると聞き及んでいるところであります。なお、既に当該講座を修了されている方につきましては、兵庫県から猪名川町に名簿が送られており、修了者の地域での訓練や講習会等での活動機会に期待するところが大きく、活動の際には可能な活動サポートをすることといたしております。
次に、ＡＥＤ助成制度の導入についてのご質問にお答えをいたします。
現在では公共施設はもちろんのこと、民間施設におきましても多くの施設にＡＥＤを設置いただいております。今後も理解を求めながら、普及推進に努めてまいりたいと考えておりますが、現在のところはＡＥＤの助成制度の導入は予定をいたしておりません。
次に、多重債務への対応についてのご質問にお答えをいたします。
多重債務につきましては、ご指摘のとおり、町といたしましても重要な課題と考えますが、具体的な債務整理の手続は弁護士、司法書士の手助けが必要となることから、消費生活相談窓口としましては、一連の経過の聞き取りを行って、弁護士会や司法書士会、さらにはこれらの無料相談会等への案内を行って、相談者が安心して相談でき、解決に向けた糸口が見つかるように助言、指導を行っているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、遊休農地対策についてのご質問にお答えをいたします。
遊休農地対策についてでありますが、昨年度実施いたしました遊休農地の調査では、町内１０．２ヘクタールの遊休農地があり、本来、農地はその所有者であります農家の農業経営において有効利用を図っていただくことが重要でありますが、農家の高齢化、担い手不足等により増加傾向にあり、その対策としては４項目について検討しております。
農地を農地として守っていくため、第１には農地農業の担い手である認定農業者や大規模農家等への農地利用集積を図って農業経営の規模拡大をすることにより、町の基幹産業であります農業の活性化を図ること。第２に、集落営農組合等の育成を図って、集落全体で守っていくこと。第３には野菜づくりなどにチャレンジすることを目指しておられる住民の方々に利用していただける市民農園等の設置を検討すること。最後に、山際等で獣害等が原因で既に原野化しており、農地としての利用が不可能で、かつ周囲の農地に悪影響を与える農地については、山林等への転用も視野に入れて対応しているところであります。
次に、
ホームページについてのご質問にお答えをいたします。
新年度導入予定の新たな
ホームページ支援システム、ＣＭＳにつきましては、必要な情報をより検索しやすいシステム化に努めて、情報については要望が多い行事予定掲載機能、いわゆるイベントカレンダー機能ですね、地図表示機能、
ホームページの更新情報を利用者に配信する機能などを充実することとし、さらに動画については、現行の「ふるふる！いながわ」に加えて、新たな動画の配信も視野に入れてまいります。
運営管理につきましては、真に必要な情報が掲載されているか、情報が見やすくわかりやすいか、だれでも利用しやすい環境への配慮がなされているかなどを基本的な考え方として、より充実した
ホームページの運用に努めてまいります。
次に、情報化基盤整備についてのご質問にお答えをいたします。
本事業は、光ファイバによるブロードバンドサービスが提供されていない地域における基盤整備に対して、費用の一部を町が補助するものでございます。
スケジュールにつきましては現在、光ファイバによるブロードバンドサービスを提供している電気通信事業者に対して、３月下旬から公募し、プロポーザル方式による選考を行って、おおむね４月下旬に事業者の選定を行います。工事開始は７月ごろ、サービス開始は年度内というふうに予定をいたしております。以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（福井昌司君） 教育長。
○教育長（橋本義和君） それでは、私の方から教育に関します５つのことにつきましてご答弁を申し上げたいと思います。
まず１つは、国旗・国歌の指導についてでありますけれども、教育基本法に掲げられました目的また理念を達成して、公正・中立を確保するために学習指導要領に基づく指導を適切に実施することが不可欠でございます。国際化の進展に伴いまして、日本人としての自覚を養い、国を愛する心を育てるとともに、児童生徒が将来、国際社会において尊敬され信頼される日本人として成長していくためには、国旗及び国歌に対して正しい認識を持たせ、それらを尊重する態度を育てることが重要でございます。学習指導要領におきましては、入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものとすると規定されておりまして、儀式的な行事はもとより、社会科やまた音楽科においても指導が強く求められておるところでございます。
今後におきましても公正・中立な教育を保障していくためには、学習指導要領に沿った適切な指導を進めるよう教育委員会としても学校に強く指導を重ねてまいりたいと、このように考えております。
続きまして、学習指導についてでございます。
すべての学校におきましては、教科ごとに編成されたカリキュラムに沿った学習指導が計画的に行われ、少なくとも月ごとに進度の調整を行うことといたしておるところでございます。ただし、教科によりましては単元ごとに掲載された複数教材の中から選択して指導する場合もあり、必ずしも教科書をすべて終了することが求められているものではございません。しかしながら、学習指導要領におきましては、当該学年で指導すべきことと定められている内容につきましては、その学年において遺漏なく計画的に指導すべきものでありまして、教育委員会としてもさらに実態を把握しながら、是正すべき事柄につきましては指導を重ねてまいりたいと、このように考えております。
３つ目の情報管理についてでございます。
今回の学校の情報化整備に際しましては、教育委員会といたしましては、情報
ネットワークに係る個人情報等の漏えい事故防止のため、万全の体制を構築していかなければならないと考えておるところでございます。
教職員のパソコンについては児童生徒の成績、住所また氏名など、さまざまな個人情報が作成され、また校内
ネットワーク、インターネットとの接続も計画しておりますので、その運用にかかわっては厳重な情報漏えい防止システムの整備を行ってまいりたいと考えております。
情報漏えい防止システムにつきましては、パスワードなどによるパソコンの使用制限とか、またデータの暗号化など機器の物理的なシステムによる情報漏えい防止対策を行ってまいります。さらに、教職員が機器や情報を扱う上で遵守すべき規則を明示し、学校組織の中での組織的な管理体制を構築するなど、セキュリティーポリシーに基づく人的な防止システムの構築を行ってまいります。基本的には、町役場のセキュリティーポリシーに準じ、学校特有の状況に対応するルールを付加してまいる予定でございますし、現在、情報機器会社や町の情報担当とも協議しながら、万全の体制を構築すべく準備を進めておるところでございます。
続きまして、地域の教育力についてでございます。
地域の教育力という言葉は、約１０年前から文科省の中央教育審議会やまた各自治体の指針などで使われている言葉でございまして、その意味は、文脈の違いで大きく二通りあると言われておるところでございます。１つは、学校の教師だけでは不十分な専門的な知識や技能を補う人材としての教育力であり、もう一つは、生き方や社会性を育てる地域の住民同士の結びつきであると思います。
前者の教育力を活用し、学校教育の場で経験を積んでいただくことで専門性や、また参画意識を高めていくのが学校支援地域本部事業でありまして、これは当然教師の指導力の向上が前提となるものであります。一方、道徳性の側面を持つ後者の教育力につきましては、かつては地域に脈々と継承をされ、近年の都市化また少子高齢化の進行に伴って希薄になった地域住民同士の結びつきを再構築するための取り組みでありまして、学校支援地域本部事業を通じて住民の連帯感を形成するとともに、
まちづくりとしての取り組みが必要であると考えておるところでございます。
最後に、学校選択制についてでございます。
文部科学省の行いました平成１８年度の調査によりますと、小学校で学校選択制を導入しているのは全国で２４０自治体で全体の１４．２％、中学校では１８５自治体で１３．９％でありました。そのメリットにつきましては、子供が自分の個性に合った学校で学ぶことができるとか、選択や評価を通じて特色のある学校づくりが推進できるなどが報告されておるところでございます。しかし、その反面、適正な学校規模の維持や通学上の安全確保、また学校と地域との連携、特に中学校では部活動の成立において課題、問題点が多くありまして、学校選択制を廃止する自治体も出てきているのが現状でございます。
町教育委員会といたしましては、学校選択制度に注目しつつ、各学校が特色づくりを進め、保護者、住民から信頼される学校づくりを強力に進めていきながら、この制度についての論議を幅広く展開してまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと思います。以上です。
○議長（福井昌司君） 合田君。
○３番（合田共行君） 恐れ入ります。この会初めての代表質問で、いろいろ多岐にわたって細かい対応でご返答いただいたことにまずお礼を申し上げたいと思います。
ただ、その中で２点ほど関連質問をさせていただきたいと思います。
１点につきましては多重債務の対応の問題でございます。もう１点につきましては学校選択制度につきまして、２点、恐れ入りますが関連質問をさせていただきたいと思います。
まず、多重債務の問題でございますけども、再質問ということで申しわけないですが、現状におきましては、人権的に住民が生活を再建し得る制度として町税として多額なお金を支出するものでもございません。一番生活する上で根幹となすべき制度でございます。他市の事例ではございますけども、従前からお話ししましたが、担当者を設置して住民に対応を承っておるという自治体もございます。あわせて本年４月からは、そういう自治体では、増員を図りながら住民により密着した命の福祉として、命の安全・安心のセーフティーネット施策として対応されるということを聞いております。一に、これは過払いが多いケースがございまして、実質、弁護士費用もかかってはおりません。やり方によっては、そういう形のものは取り入れます。
そういう意味におきまして、先ほど町長からお話をいただきましたけれども、基本的には確立した対応でされることが望ましいと思いますので、再度その辺のお考えをお知らせいただきたいと思います。
次に、学校選択制度のことにつきましては、一に、これはある広島県の地域で、もともとの発端はいろんな学校教育する上で、やはり今の少子化も相まって、現状多くの方々の保護者のニーズあるいは子供たちの地域性を踏まえる中におきまして、学校教育の学校運営、営業運営、経営というあり方の中で培った中で、より向上させようということでございます。そういう意味合いにおきまして、尾道市の、他市ではございますけども、行政の中で進めてまいっております。一部、恐れ入りますが時間の関係もございますけども、少しご説明をさせていただきたいというぐあいに思います。
確かな学力の向上においては、学力定着を目指した、小学校、中学校とも全学年でテストを実施しております。繰り返し学習の奨励として音読、暗唱、漢字反復、百ます計算、帯タイムなどの実施をし、朝の朗読も行っております。知識、技術の習得を図ってるわけでございます。そのような中におきまして、社会の変化に対して、その尾道市では情報を進める中、幼稚園・小学校・中学校・高等学校交流を奨励し、その基盤ベースの中で子供たちがいかに体験活動の中で、選択制の持てるような学校をということで、先生方の資質、指導力が大いに発揮される形で学校での差別化になるわけでございます。
そういう意味で、今後の教育改革に欠かせない内容でございますし、学校選択制度につきましては早急に取り組むべきではないかなと。今後大きく議論をもって対応するということでございますけれども、あわせて、それを具体的に検討を進めていただくと。結果、どういう形で猪名川町が即してるのかということについては、その結論をもってお願いしたいと思いますが、再質問とさせていただきます。以上で、私の代表質問を終わらせていただきます。
○議長（福井昌司君） 町長。
○町長（真田保男君） 再質問に対してご答弁をさせていただきたいと思います。
私は多重債務ということについて、その対応を決して軽んじておるものでもございません。これは重要なことだと考えております。ただ、猪名川町の組織規模からして、できる限りの対応を考えておるということで、そういった相談に対しても専門性を必要とする部分がありますので、そういった専門のところに誘導するということが今、猪名川町でできることだと、こういった組織規模の中では、そこを重点的に対応するような充実を図るということについて、やや無理があるのではないかというふうに考えておるからこうしておるということでご答弁とさせていただきたいと思います。以上です。
○議長（福井昌司君） 教育長。
○教育長（橋本義和君） それでは、再質問にお答えを申し上げたいと思います。
学校選択制ということで、さらに推進をという意味でございましたけれども、先ほどからも申し上げておりますように、やはり学校選択制の論議につきましては賛否両論があると思います。先ほども申し上げましたように、メリット並びにデメリット、メリットの部分は確かに学校の特色づくり、さらには教師の意識改革、さまざまな形があって学校の活性化ができると、こういうようなご意見でございました。
先ほど広島県のということで申し上げられたわけですけれども、実は私どもも昨年度までの間に広島県の尾道市へ、この学校選択制が非常に活発に行われておるということで視察等にも行かせていただいて、さまざまな形のご意見等も賜ってきたところでございます。その中で、やはりいろいろ賛否両論の形もありますし、もちろん全部の市の中で全部学校選択制にしておるのではございません。一部の学校での選択制という形でございます。その中で、いろいろな安全面とかまた地域のつながりとか、そういうような面でやはりさまざまな課題があると、そういうようなお話もデメリットの部分でお聞きをしておるところでございます。
今現在、町の方といたしましては、わくわくスクールプランに基づいて、ことしで実践４年目に入っておるところでございます。その中で、幼・小・中一貫教育を視野に入れた緩やかな連携ということを特に教育方針として掲げておりまして、それぞれの各学校への特色づくりに邁進をいたしておるところでございまして、ある一定の成果が出てきておるのではなかろうかなと、このように考えておるところでございます。決して学校選択制を否定するものではございません。先ほども申し上げましたように、今後さらに論議を重ねてまいりたい、このように考えておるところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（福井昌司君） 合田君の質問は終わりました。
ただいまから２時１０分まで休憩いたします。
午後 １時５９分 休憩
午後 ２時１０分 再開
○議長（福井昌司君） 休憩を閉じ、代表質問を行います。
次に、日本共産党議員団、下坊君の発言を許します。
下坊君。
○１５番（下坊辰雄君） それでは、通告に従いまして、去る２月２５日、町長施政方針及び２００９年度予算に対しての、日本共産党議員団を代表いたしまして質問を行ってまいります。
国内情勢ではますます厳しい不況となってきております。国民の生活はますます厳しい状況となっている中において、この不況を打開するには、まず労働者の雇用の拡大と内需の拡大が問われているのではないでしょうか。そのための施策の取り組みが必要ではないでしょうか。
さて、猪名川町を見ても依然として厳しい財政状況のもとであります。このような状況のもと、本年度予算が計上されておりますが、町民が主人公の町となっているのでしょうか。町長３期１２年の総仕上げの年でもありますし、また総括する年ではないでしょうか。そのことを十分踏まえまして質問をしてまいりたいと思います。
１００年に１度と言われる未曾有の不況に端を発しているリストラ、雇用削減の不安が高まっております。派遣切り、失業者等に対する町としての相談窓口は開設されているのでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、第４次総合計画は２００９年で終了するとなっておりますが、第５次総合計画の策定の前に、まずやらなければならないのは第４次総合計画の総括ではないでしょうか。この総括をきちんとやることによって、第５次総合計画を策定する審議会の皆さんにお示しすることが重要ではないでしょうか。町長として、どのように総括をされたのか、お尋ねをいたします。
また、現在では
まちづくり協議会が各小学校ですべて立ち上げられましたが、各小学校区でのすべての人たちが主人公になっているのでしょうか。お互い協力し、助け合い、進めていくことになっているのでしょうか。また、町が押しつけているようなところはないのでしょうか。その町が押しつけるような
まちづくりとなっているのではないでしょうか。お尋ねをいたします。
次に、
まちづくりについて、限られた財源を効率的、効果的に活用し、全職員が危機感を持ち、一丸となって困難な状況に立ち向かうことが重要とありますが、職員を減らし臨時職員、パート、アルバイト等をふやすことによって危機感が持てるのでしょうか。今後の施策についてお尋ねをいたします。
次に、だれもが生きがいと安心して暮らすことができる健康福祉の
まちづくりでありますが、前任者のいろんな質問等がありますので割愛させていただく部分が３つほどございます。
４番目にあります介護保険制度が見直しをされようとしておりますが、保険あって介護なしの制度になりつつあります。介護認定新方式では、要介護の人たちが施設介護から落とされ、受けられなくなるようにも聞いておりますが、今後の町としての介護施策をお尋ねをいたします。
次に、人や文化とふれあい、自分らしく生きる心と体を育む教育と文化の
まちづくりであります。
２番からお尋ねをしたいと思いますが、青少年健全育成についてでありますが、各校区においてさまざまな取り組みがされておりますが、特にお尋ねしたいのは、夜のパトロール活動が行われておるようでありますが、青少年たちが、夕方等よりも夜１０時以降に対するパトールを警察と対応して行うことが重要ではないでしょうか。こういった役員さんの声も数々と今、述べられてきております。この青少年はパトロールだけではなしに、もっとほかの活動もたくさんされておりますが、特にパトロール問題が今、問われていると聞いておりますが、今後の対策についてどのようにお考えなのか、町長の所見をお尋ねしたいと思います。
次に、放課後児童対策事業、学童保育についてでありますが、保育中の事故、問題点が起きた場合の責任は町がとるのか、それとも委託業者がとるのか、今後の問題についてはっきりとする必要があるのではないでしょうか。その対応をお尋ねをいたします。
次に、豊かな自然と共生する魅力ある都市環境を築く
まちづくりであります。
まず、１点目でありますけれども、特別指定区域制度や地区計画を初めとする
まちづくり計画とありますが、この点についても、
まちづくり協議会で議論をされ尽くしてつくり上げていくものではないでしょうか。また、新名神高速道路が通過することによって、地域の
まちづくり計画も必要ではと考えますが、町長の所見をお尋ねをいたします。
次に、木間生旭ヶ丘線の整備が完了するわけでありますが、新年度では防犯灯の整備がされるとありますが、これを機に全体の防犯灯整備計画は、また木間生旭ヶ丘線がごみ捨て場とならないための施策について、どのような対応をされるのか、お尋ねをしておきます。
次に、猪名川の源流を守るためには山、田畑を守ることが重要であります。そして、河川を守ることにもなります。しかし、北部地域での河川が大変傷んでいることに対して、自然の河川に戻すための河川整備計画が重要と考えますが、町長のお考えをお尋ねいたします。
次に、２００２年、１４年度決算において、下水道整備に対して自治会内の格差が生ずるために決算委員会での質疑を行った。最終的に整備を行うと答弁をされた以降、７年を経過するわけでありますが、予算がない、工事を延期した県道下佐曽利線でも、地域の人に対して行うという約束をしておきながら、これで地元の人に対しては二度のうそをついたことにもなります。こういったことで地域の
まちづくりが本当に進められるのでしょうか。約束すれば、人間としての誠意を持って説明するべきではないでしょうか。町長のお考えをお尋ねいたします。
次に、質の高い生活を実現する安全で快適な
まちづくりであります。
広域ごみ処理施設が工事完了し、４月から運営されますが、先日、テレビ、新聞等でマスコミ等でも問題になっております工事請負業者が恐喝され、金を支払った事件はご承知のことだろうと思います。しかし、支払ったお金は１市３町の住民の税金でありますし、その一部ではないでしょうか。工事の地元対策費として、このようなことに使われることに対して、猪名川町の町長としての考え、またごみ施設管理組合副管理者として、どのような考えをお持ちなのか、お尋ねをいたします。
次に、１市１町の消防通信指令事務の共同運用が実施されましたが、新年度からは宝塚市、川西市とで２市１町の運用が２３年に向けてされますが、一例として、先日の民家火災では川西消防が全面的に消火活動に参加をされておりました。町内での火災が起きた場合に必ずその地で本部が設置をされ、消防団員そして分団員が活動するための指揮命令の出ることが必要ではないでしょうか。広域として行うのもありがたいとは思いますけれども、対等・平等の原則と考えますが、今後の対応についてお尋ねをいたします。
次に、都市近隣地域資源を活かし、交流に支えられた産業の
まちづくりでありますが、このことにつきましてはほとんどの方の質問がありますけれども、とりたてて２番目以降の質問をさせていただきたいと思いますが、町内９集落で１０組織の農業者を中心に、非農家をも含めた農地・水・環境保全向上事業とありますが、このような取り組みがどのようにされてきておるのか、お尋ねをいたします。
また今後、そういったことに対する、地元に対する援助はどうされていくのか、お尋ねをしておきたいと思います。
次に、新しい事業として、農地振興として島地区において、人と野性動物のすみ分け、バッファーゾーンを設けるとありますが、どのような施策が行われるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
次に、
まちづくりの実現に向けてでありますけれども、男女共同参画計画の取り組みは進んでいるのでしょうか。町内での女性の登用ができているのでしょうか。施策的に取り組む必要があるのではないでしょうか。正職員は男性が多く、臨時職員また嘱託員は女性が大変多い。このことを見ても女性に対応が悪いのではないでしょうか。特に消防士の女性の登用をできるような環境をつくることが今、重要と考えますが、町長の所見をお尋ねをいたします。
最後に、２０１１年からデータ放送に切りかわろうとしております。難視聴対策及びその情報基盤を活用した地域情報化を促進するとありますが、この施策は大企業の金もうけの施策ではないでしょうか。自治体また町民の負担が押しつけられることになります。映らないテレビを下取りに出さなければならない、また新たに買いかえなければならない、またそうした部品をつけなければならないということになりますと、町民の負担が大きいのではないでしょうか。このようなことに対して、町民の代表として国に対して町長は意見を述べられたのでしょうか。また今後、高齢者、生活保護者等に対する町の対応についてお尋ねし、私の代表質問を終わります。
○議長（福井昌司君） 町長。
○町長（真田保男君） 日本共産党議員団を代表しての下坊議員のご質問に対してご答弁を申し上げます。
通告をたくさんいただいておりましたけれども、省略された部分がありましたので、ちょっと混乱をしておりますけれども、もしも答弁漏れがありましたら、またご指摘をいただきたいと思います。
まず初めに、失業者等の町としての窓口対応についてのご質問にお答えをさせていただきます。
昨今の雇用情勢、町における取り組みにつきましては、さきの民政会でご答弁を申し上げたとおりでございますけれども、特に町としての窓口対応につきましては、派遣切り等の雇用削減に係る諸問題について、市町、県民局、労働基準監督署、ハローワーク等で構成する阪神地域緊急雇用対策推進会議が設置されておりますので、これら関係機関の連携を密にして労働契約法等の指導を強化するなど、対応してまいりたいと考えております。
次に、第４次総合計画の総括についてのご質問でございます。
「人と自然がやさしくとけあい、未来に輝くふるさと猪名川」を将来像とした第４次総合計画における総括といたしましては、この期間においては、道の駅いながわや子育て学習センターなどの施設整備を行って、また県下の自治体に先駆け、学校教育施設の耐震化１００％を実施するなど社会基盤の整備を行うとともに、
まちづくり協議会を初めとする地域コミュニティの醸成や広域連携など、さまざまな施策を着実に推進してきた期間であります。
まちづくりの基本理念であります「人・自然・文化」の調和、「里山・田園とニュータウン」の調和、「暮らす人・訪れる人」の調和の実現に向けた
まちづくりを着実に進めてきたところであります。
次に、職員配置についてのご質問にお答えをいたします。
多様化、複雑化する住民ニーズへの的確な対応が求められる中で、限られた財源をいかに効率的、効果的に活用していくかが求められております。そのため、
行財政改革を推進することによって、職員定数、給与、内部管理経費の削減を積極的に行うことなどによって必要となる住民ニーズへの対応を図っているところでございます。今後もさらなる厳しい
社会経済情勢を迎える中で、今まで以上にそれぞれの職員が的確な状況判断のもとに職務遂行に努めることが求められております。
そのため、
行財政改革によります事業等の見直しや行政と住民との役割分担を明確にする中で、経費削減、必要となる住民サービスの維持とともに、社会情勢の変化に対応した新たな住民サービスの提供に取り組んでいるところでございます。
こうした要請にこたえるためには、その事業の性格等を考慮する中で、必要性に応じて臨時嘱託職員の最小限の雇用で効率的な事務事業が執行できるように適正配置に努めているところであります。
次に、介護保険制度見直しについてのご質問にご答弁をさせていただきます。
介護保険制度の見直しにつきましては、まず１点目として、国が作成する要介護認定システムの改正に関する調査内容等の変更がありました。
これに関しましては、昨年秋に全国一斉に約３万件のモデル事業が実施されて、現行制度との比較検討がなされましたけれども、おおむね現行制度における審査会で判定される２次判定とほぼ同様の結果となっており、本町で実施したケースでは、これまでよりも認知症の方の介護度がより反映されるような結果となっております。
また、新たな認定調査内容となることから、その認定方法を
ケアマネージャー等に対して研修会の開催などによって十分説明し、混乱のないように対応してまいります。
次に、制度スタート後、初めての増額となる介護報酬改正が行われますが、在宅サービスにおける各要介護制度の支給限度額の利用状況は５０％未満であるために、支給限度額を超える利用者は少ないものと考えておりますが、改定により限度額を超える方の発生も予測されることから、利用者や
ケアマネージャーに対して、それを補完する有償サービスの情報提供など実施して、サービスの低下とならないように対応してまいります。
次に、教育委員会のご質問につきましては、後ほど教育長の方からご答弁を申し上げます。
次に、特別指定区域制度、また新名神による地域計画についてのご質問にお答えをさせていただきます。
特別指定区域制度につきましては、さきの質問でお答えをしたとおりでありますけれども、地区計画制度につきましては現在、広根ニューハイツで地元の地区計画を考える会とともに、来年度中には地区計画の骨格を確立して都市計画決定を行ってまいりたいと考えております。
また、新名神による地域計画につきましては、通過地域における十分な環境保全対策を西日本高速道路株式会社に要請するとともに、あわせて関係住民などの意向を十分反映した周辺地域整備事業を平成１４年３月策定の関連地区整備基本計画をもとに、状況の変化に対応して再検討し、今後、実施計画、実施設計の段階で計画内容を最終決定して、地域の環境によりよい整備事業を目指す考えであります。
次に、木間生旭ヶ丘線の不法投棄対策についてのご質問にお答えをいたします。
木間生旭ヶ丘線につきましては、地域の皆様方のご協力によりまして、１０年の歳月をかけてようやく開通の運びとなりました。そこで、ご心配いただいておりますように、ごみ不法投棄への懸念についてでありますが、美しい道路環境を維持していくためにも維持管理の徹底を図ってまいりたいと考えております。特に本道路はたくさんの桜の植樹をご寄附いただいた路線でもあります。自然に溶け込んだすばらしい環境の道路として、地域の皆様とも連携をしながら維持管理に努めてまいります。
次に、猪名川源流を守る河川整備についてのご質問にお答えをいたします。
平成１５年から進めております清流猪名川を取り戻そう町民運動は、住民、各種団体、事業者などと行政が連携を図って、さまざまな活動が進められてきており、将来を見据えて先人から引き継いだ清流猪名川を身近に親しめる河川として回復させて、新しい川の姿を創造し、次の世代に引き継ぐための取り組みが継続されているところであります。
河川整備につきましても必要な流下能力を確保するために、土砂の堆積している箇所においてしゅんせつを、また冠水や崩落が予測される箇所等につきましては、適宜、護岸整備や安全対策が講じられるように継続して要望活動を行うとともに、町管理区域についても適切な対策を講じてまいります。
次に、上下水道工事による格差についてのご質問にお答えをいたします。
ご質問いただきました事項につきましては、これまでにも機会をとらえてご質問をいただいているところであって、その都度担当よりのご答弁を申し上げておりますとおり、直ちに整備することはできませんが、下水道の適正管理を行う中で、適宜対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、広域ごみ処理施設についてのご質問にお答えをさせていただきます。
猪名川上流広域ごみ処理施設組合の工事事業者に対する事件への町の対応についてでありますけれども、去る２月１６日、広域ごみ処理施設組合議会が開催されまして、一般質問で同様の質問があって、広域組合としての考え方を管理者が答弁されたところであります。これについては町として特段の対応が必要とは考えておりませんし、今後とも１市２町とともに適正運営に努めるように、構成市町としての責任を果たしてまいりたいと考えております。
次に、消防通信指令事務の共同運用についてのご質問にお答えをさせていただきます。
川西市との共同運用は機器構築については新規設置ではなくて、川西市の既存機器を用いての運用であるために費用の直接効果は検証できませんけれども、新規に単独で設置する負担に比較すれば大きな効果があったと言えます。そして指令業務従事者も専任化したことによって、１１９番通報受信時よりの的確な対応ができること、また機能的に発生場所を瞬時に表示する発信地表示システムなどを活用して、消防活動のレベルアップになったことは大きな利点であります。通信員につきましても単独で行っていたときよりも削減できて、活動人員の増につながっております。
次に、宝塚市、川西市との共同運用協議につきましては、対等な立場で協議することはもちろん、さらなるスケールメリットも追求することといたしております。また、消防団の対応についてでありますが、召集や連絡は火災の規模や状況を判断して、従来どおり各消防本部から行うこととなります。
次に、農地・水・環境保全対策事業についてのご質問にお答えをさせていただきます。
農地・水・環境保全向上対策は、農業集落の高齢化や混住化が進行していることから、農地や農業用排水路などの資源を農業者だけで守っていくことが困難な状況となっていることや、農地の持つ多面的機能の保全が危うい状況となっていることから、平成１９年度から５カ年事業として取り組んでいるところであります。
地域住民が地域で取り組む共同活動に対する支援として、農道や農業用水路、ため池など地域共同で守っていけるものがたくさんあります。またさらに環境をよくするため畦畔に花を植えたり、水路等の施設の補修を自分たちで行ったり、また、農業者以外の参加者を加えてホタル、水生生物などの生き物調査を実施することによって、環境の状態を確認しながら啓発、広報活動を実施するなど、より環境を向上させる取り組みを行っております。
活動開始から３年目を迎える新年度において、活動組織ごとに将来構想を策定することになっており、この取り組みが将来にわたって引き継がれていくための支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、バッファーゾーンの内容についてのご説明を申し上げます。
事業の内容につきましては、人や農作物への被害や精神的、身体的被害が生じるなど、野生鳥獣と人とのあつれきが生じている地域において、人家等に隣接した森林のすそ野を帯状に抜き切りして、人と野生鳥獣とのすみ分けゾーン、いわゆるバッファーゾーンを整備することによって、農作物被害の防止及び地域環境の改善を行うものであります。
次に、男女共同参画行動計画の政策についてのご質問にお答えをいたします。
男女共同参画の施策につきましては、第４次町総合計画、猪名川町男女共同参画行動計画などに基づいて、広報、
ホームページによる啓発、講演会、フォーラム、講座の開催など、住民との参画と協働により取り組みを進めてまいりました。
町の各種審議会等においては、委員が男女いずれかに偏りのないように、いずれかの割合が３割以上となるよう目標を掲げております。町職員の管理、監督職への女性の登用に際しては、勤務評価等を考慮して実施しており、男女を問わず公平、公正な取り扱い行っており、今後も公平、公正な評価によって実施することといたしております。
また、町職員が男女共同参画の実現に向けて住民への率先垂範となるように、全庁的な意識の改善、研修内容の充実等による人材育成、職域を限定することなく適材適所に努めて、すべての職員がみずからの能力を最大限に発揮できるための環境整備に努めてまいります。
次に、デジタル放送に係る高齢者等への対応についてのご質問にお答えをさせていただきます。
テレビ放送をデジタル化することは、現在、飽和状態であります電波の有効利用や高画質の映像配信やワンセグ放送の視聴、データ放送の送信など、今後のさらなる情報化社会の進展のために、２００１年に国の重要な施策として決定されたものであります。
このことから、今後本町における情報化を推進するに当たって、ブロードバンド環境による情報基盤整備は喫緊の課題と判断をして、本年度策定いたしました猪名川町情報化計画に基づき、本計画の着実な遂行及びブロードバンド環境の
地域間格差是正のために、また平成２３年７月に予定されております地上デジタル放送への完全移行に向けた受信環境整備の一つとして、町内全域について光ファイバ網の整備を実施することといたしております。
また、デジタル化に対する高齢者、生活保護者等の対応につきましては、新年度から国においてＮＨＫ受信料全額免除世帯に対して、簡易なチューナーを無償給付が予定されております。
また、町としましても、視聴方法や悪質商法に関する注意等について広報周知を定期的に行うとともに、国、県あるいはテレビ受信者支援センター等と連携をして、情報交換をしながら、できるだけ早期のデジタル対応について推進をしてまいりたいと思っております。以上です。
○議長（福井昌司君） 教育長。
○教育長（橋本義和君） それでは、私の方から教育に関します質問等にお答え申し上げたいと思います。
まず、１点目は青少年の健全育成活動の取り組みについてでございますけれども、ご存じのように、近年、青少年による凶悪事件の多発、また児童虐待問題、さらには児童生徒が登下校時に殺傷されるなど、凶悪事件が増加するなど、青少年をめぐる問題は依然として憂慮すべき事態でございます。
このような中、本町の青少年健全育成関係諸団体におきまして、特にご質問のありました青少年指導員によります夜間パトロールの実施を献身的に行っていただいておりますし、また青少年健全育成推進会議による講演会とか、ティーンズミュージックフェスティバルなどのイベントの実施を行いまして、地域と青少年を結ぶ取り組みを進めるとともに、青少年を守り育てる１１０番のおうち、また１１０番のくるまなどに取り組んでまいっておるところでございますし、また町の方の青色パトロール等も実施いたしておるところでございます。
これらの活動を通じまして、年々、住民の青少年問題への関心の高まりを感じつつありまして、あわせて川西警察管内における少年犯罪、また不良行為の件数が減少していることから、一定の成果が見られたものであると、このように考えておりますけども、今後、継続的に粘り強く取り組んでまいりたいと、このように考えておるところでございます。
続きまして、２つ目の放課後児童対策事業についてでございます。
議員ご指摘のように、保育中の事故につきましては学校、指導員、また保護者、さらには教育委員会が連携をいたしまして、未然防止に努めるとともに、危機管理対応マニュアルに基づく危機管理の徹底に努めておるところでございます。ただ、残念なことに事故や問題が発生した場合の責任についてでありますが、学校管理下における事故と同様に、法的責任と道義的責任とのいずれにおきましても、事故発生の原因によって責任の所在に違いが生じることになります。しかしながら、基本的な考え方といたしましては、町として開設している育成室でございますし、そこで発生した問題につきましては、教育委員会及び町として責任を持って対応するのは当然であると、このように認識しておるところでございます。ご理解を賜りたいと思います。
○議長（福井昌司君） 下坊君の質問は終わりました。
続いて、リベラル猪名川、中島君の質問を許します。
中島君。
○１３番（中島孝雄君） リベラル猪名川を代表いたしまして、代表質問を行ってまいります。ラストの前の５番目でございますので、相当出ておりますが、混乱を来さないために通告どおりの質疑を行ってまいりたいと思います。
世界じゅうを震撼とさせた世界同時不況がますます深刻化し、未曾有の金融危機に見舞われ、まさに底の見えない暗やみの中に置かれた状況にあります。このような前例のない経済危機は日本のバブル崩壊のような規模ではなく、環境、食料、そしてエネルギーなどのすべての枠組みを揺るがす長期的な構造危機であるとされます。それはこれまでアメリカ、ヨーロッパが支配し続けた権力秩序が根本的に変わろうとする文明の転換期とも言われております。
このような中で日本の経済後退が２００７年の１１月から始まっていたと内閣府が認定したところですが、それまでの６９カ月間にも及ぶ６年間の景気拡大場面では、企業は空前の利益を上げましたが、賃金には反映されず、多くの国民には実感なき好況となっていました。そしてそこに昨年当初より生活必需品の一斉値上げが始まり、税制改革での負担増など、生活環境の厳しさは増すばかりでございます。
今や消えた年金問題や後期高齢者制度の改正問題がどこかに追いやられたような状況となり、この経済の危機は自治体をも直撃し、新年度予算は各都道府県の法人関係税を５割も減らすというところが続出をいたしております。これに対し国が急遽雇用対策を２次補正で対応するものの、自治体の基礎能力の回復には結びつかないのが現状でございます。
こうした中で新年度予算編成を積極予算で基金を取り崩し、また借金を重ねてこの危機に対応し財政健全化に取り組む自治体と、大幅な税収減に伴い、緊縮型の予算で基金の取り崩しや借金に加え、その上職員給与をカットし、予定している事業の休廃止や縮小で工面しているところに分かれているようですが、どちらにしても２０１０年度、つまり新年度のその次以降を考えましたときに、既存の財政計画の大きな見直しを考える事態に至っているようでございます。
兵庫県においては昨年策定しました新行革プランで決定しております１０カ年計画の財政枠組みをスタートから見直すこととなり、１０カ年の収支不足を補うために新たな借金や基金の取り崩しをさらに８８０億円追加することが決定しました。法人関係税の半減と個人税の落ち込みに対処しようとするものですが、県の進める新行政改革は多難な船出となりました。
このように不況に直撃される形での各自治体の新年度予算でございますが、本町は２１年度予算を一般会計８５億６，７００万円といたしました。さて、この額は２０年度とほぼ同額となり、固定経費の増大を抑えられずに、基金を取り崩して膨れ上がったランニングコストに充当している窮屈な緊縮予算であるのが見てとることができます。経常的経費、つまり固定経費が大きなウエートを占める中で、貯金を崩さないための収入のアップ、つまり自主財源を今後どのように維持し、予算に対する自主財源率の向上をどのように考えていくのかを質問いたします。
また、新年度に町長は
行財政改革の積極的な推進と各事業の費用対効果や必要性を多面的に精査し、行政コストの削減に努めると施政方針の中で言われておりますが、今、私たちが直面している状況は、世界の経済構造の大転換期であり、この構造変化に企業は危機感を募らせ、対応を急ぎ、人員の整理や在庫整理を強化することで赤字の縮小や利益の確保に追われていますが、各自治体でもコストの見直しや削減が求められています。
予算を組み立てるのに歳出から積み上げてつくるのか、歳入から先に積み上げていくのかを考えたときに、歳出から積み上げたのでは当然のごとく歳入を大きくオーバーするのは歴然としています。要るものは要るの感覚ではもはや財政運営は近い将来破綻の危機に陥ることになり、身の丈に合った歳入に合わせた歳出の精査も必要ではないでしょうか。この時代だからこそ、今だからこそ補助金の、そして負担金の、そして委託費などの抜本的見直しも含めた対費用効果を模索するときにあるのではないでしょうか。当然のように徹底した行財政の改革は求められますが、新年度の行政コストの削減についての取り組みとお考えについて質問をいたします。
現在、町の人口は１年間に２００人から３００人増のペースで推移していますが、これは転入、転出の差し引きの数字であって、現実的にはこの数年、年間５００人から７００人程度の転入があり、３００人から５００人程度の転出があるのではないかと思われます。パークタウン、つつじが丘の開発地には多くの住宅が建設販売され、新たな住民を迎えるものの、一方では開発から３０年以上たち、高齢化した団地からはドーナツ化現象で移り住んだ住民が今度は利便性を求めて都心へ移り住むアンパン現象が発生し、その差し引きの数字が年間２００人余りの増加ではないでしょうか。
間もなく町内の大規模開発の一戸建て建設が終了することを考えますと、伏見台、松尾台、そして若葉など、成熟した団地のアンパン現象に歯どめがかからなければ、本町の人口は減少時代に入ることも予想されます。それでなくても人口は伸びるが税収は伸びない現状が続いてきた中で、住民からの税に依存するところの大きい現状においては、住宅開発の終えんを危惧せずにはいられません。
町の示す人口計画とのずれが生じるとしても、現在の総合計画が最終年度であるのも理解はするものの、開発業者による住宅着工を継続して進めるための集合住宅予定地の一戸建てへの変更許可を政治的判断ででも許可すべきではないかと考えますが、お考えをお聞きいたします。
次に、健康と福祉の
まちづくりから食育の推進についてでございます。
食を取り巻く環境は国内外での事故の発生によっても、安全性に対する住民の関心は高まるばかりで、その安全性の確保を図りながら、健全で豊かな食文化の継承も同時に守らなければなりません。また、子供への食育を通して大人も食生活を見直すことが期待され、地域や社会を挙げて食育に取り組むことが必要とされております。
本町での地場産の農産物の生産と消費のバランスがベッドタウンとしては比較的にバランスがとれているとされる現状からも、安全で安心して口にできる地産地消の推進に対し、町の今後の取り組みと食育基本法を踏まえた食育推進計画の中身を質問いたします。
次に、妊婦健診でございますが、新年度は大幅に助成を拡充するとされております。妊婦のたらい回しが医師不足からまだまだ多く発生する中で、安全に出産できる環境づくりが全国的にも求められているところです。
今、地域の揺りかごに格差が生じる時代となり、これから子供を産み、育てようとする若い世代はどこで子供を産み、育てるのが有利なのか、親にとって、子供にとってもよいのか、また自治体の支援が厚いのかを比べ、居住地を選ぶ時代となっております。出産祝金の制度だけでなく、医療助成制度の独自上乗せや私立幼稚園、また保育園の入園料、保育料の補助など、自治体間でも大きな格差が生じてきております。
このような現状からも若い世代が子供を産み、育てるための支援を、猪名川で産もう、育てようの運動を町を挙げて展開し、住み心地のよい町を目指すのはいかがでしょうか。現在、国の少子化対策の予算はこの２年間で約１６％膨らませてきておりますが、そのうち妊婦健診助成制度などに関しては、使途が限定されない地方交付税として配分されており、支援策は自治体によって大きな開きが出ております。
国は新年度、妊婦健診につきましては基本、全部の健診に費用を配分しようとしていると聞きますが、本町の２１年度の大幅な助成拡大のその中身についてお伺いいたします。
また、地域の高齢化も進んでまいりました。町の高齢化率は全国平均を下回るものの、住宅開発で移り住んだ団塊の世代が定年を迎え、間もなく６５歳に達するのと、開発が終えんを迎えるのとが相まって、極めて急速な高齢化が予想されます。独居老人や老老介護の世帯が増加している現状をどの程度町は把握しているのか。また、今後それらについての対応についてお聞きいたします。
次に、魅力ある都市基盤を築く
まちづくりから、新名神自動車道についてでございますが、新名神自動車道の開通がいよいよ現実的なものとなってまいりました。最終的にインターチェンジにも猪名川の名前が入るよう、行政と一体となって我々も声を上げてまいりたいと考えておりますが、さて、昨年末には一部で補償額が提示され、ことしに入り、移転を伴わない場所や農地や物件移転の額が示されているところですが、これまでは関係４自治会及び地権者への説明会が開催され、交渉が進められてまいりました。
今後は地区対策協議会及び地元自治会と環境保全について相互調整を図ると施政方針の中で言っておられますが、環境問題についての話し合いは保全対策協議会が策定されると思います。それはどこが主となり作成していくのか、またこの環境保全は国の定めるところの環境基準がベースとなるのか、それとも現況数値が基準となるのか、そのお考えを質問いたします。
次に、交流に支えられた産業の
まちづくり、商工業の活性化についてでございます。
経済が硬直化し、物が売れない、物をつくらない大恐慌の中で、日本じゅうが恐れ、おびえているこの時期に、国は
定額給付金の配付を決定していますが、本町も国の２次補正である緊急景気対策交付金や新年度に予算化されている景気雇用対策費の活用で、商工会とも連携を強化し、プレミア券への取り組みはないとしても、何らかの形で商工業の活性化を図る方策はないものかと考えるのは、私たちだけではないと思います。今後の商工業の活性化について、新年度の取り組みと所見を質問いたします。
まちづくりの実現からは、新年度最重要施策として推進するという超高速大容量ブロードバンドの整備によって、２０１１年のアナログ波の停止による地上デジタル放送の受信は全域で可能となるのでしょうか、質問をいたします。
本来なら地上デジタル波の難視聴地域における対策は、国交省の対策事業であり、国が予算も含め手だてすべきものではないでしょうか。各テレビについてもチューナーの購入か新しい地デジ対応のテレビを買いかえる負担のほかに、市町村の負担が別途発生するのはいかがなものでしょう。もともと地デジ対策と地域情報化の推進を同時に処理するところに無理があるのではないでしょうか。光ファイバ網の敷設で新年はどこまで進み、どこまで行いたいと町は考えているのか、質問をいたします。
最後に、教育、文化の
まちづくりですが、本町の教育意識の高さは学力の調査においても実証されており、この意識の高さが教育力への高さへと相乗的につながってほしいと願うところでございます。
新年度計画される学校支援地域本部事業のことは先ほどから他会派からも質問が出ておりましたけども、この制度、ボランティア支援の活動内容をお聞きするわけですが、この制度そのものが支援ボランティアを集めるというのでしたら、この制度そのものを行政支援住民パートナー制度として、教育委員会だけのものでなく、全部門にわたっての町直轄で実施されるのが、雇用の創出やワークシェアにつながるのではないか。また、住民参加の町として非常に合うのではないかという気がいたしますが、教育委員会といたしましては、これまでにはないこの新しい制度を議会の通過後、議会の承認後、行っていくというのが通常でしたけれども、この２月からこの制度について募集の案内が来ておりました。それほど並々ならぬ意欲、決意がおありだと思いますので、もし今までお答えいただいた部分以外に答弁がございましたらよろしくお願いをいたします。
以上の質問をリベラル猪名川の総括質疑といたします。細部にわたっての質疑は委員会にゆだねるといたしまして、町長の施政方針の質問に対して的確にて明瞭なる答弁を期待し、終わります。
○議長（福井昌司君） 町長。
○町長（真田保男君） リベラル猪名川を代表しての中島議員のご質問に対してご答弁を申し上げます。
まず初めに、今後の自主財源の維持と拡大についてのご質問にお答えをいたします。
自主財源の維持、拡大についてでありますが、自主財源の大きな柱となっております町税収入の確保として、短期的には滞納徴収のさらなる推進に加えて、納税しやすい環境づくりとして、休日の納税相談の実施やコンビニでの納付制度の導入などの検討に取り組みたいと考えております。
また、中期的には大規模住宅開発が一段落し、人口増加が見込めないために個人住民税も伸び悩むものと思われますことから、法人税収の強化も重要と考えております。市街化調整区域の建築許可要件の一部を緩和する特別指定区域の指定について、地域の皆さんとともに研究して、企業誘致も含めた地域の
まちづくりの活性化に取り組むべきだと、このように考えております。
さらに長期的には、新名神高速自動車道のインターチェンジが川西市に設置されることによって、新たな土地利用、また優良企業の誘致などの新名神自動車道関連事業が進むことに期待をして、周辺地域における交通の利便性が向上し、民間開発や人口流入に期待することができるために、その税源確保につなげてまいりたいとこのように考えております。
なお、使用料及び手数料の見直しなど、受益者負担の適正化も進めながら、限られた財源の確保に努めていかなければならないと考えております。
次に、積極的な行革への取り組みについてのご質問にお答えをいたします。
本町におきましては、これまで過去４度にわたる行政改革大綱を策定して取り組みを進めるとともに、国の指針に基づいて町集中改革プランを策定して、平成２１年度末を目標年次とした職員定数の削減や財政の健全化に向けた取り組みを初め、具体的な目標を掲げる中で鋭意行政改革の取り組みを進めているところでございます。
このような中、さきにも述べましたように、大きな自主財源の増は見込めない状況であって、また少子高齢対策といった扶助費や大規模公共施設の維持修繕工事は確実に増加するものと考えていることから、費用対効果や必要性を厳しく精査することによって事務事業の徹底した見直し、経常的な経費の徹底した削減によるさらなる行政コストの節減に努め、限られた財源を最大限に活用してまいります。さらに、平成２１年度には行政改革大綱を改定することとしていますので、その中でさらなる取り組みについて検討してまいります。
次に、住宅開発の継続についてのご質問にお答えをいたします。
現在、大規模開発の住宅団地である日生ニュータウンはほぼ完売、猪名川パークタウン及びつつじが丘住宅地につきましては、平成２１年度中には戸建て住宅販売がほぼ終了する予定でありますが、残っております集合住宅予定地につきましては、社会経済醸成の激変によって、事業着手できない更地の状況が続いております。
今後におきましては、
社会経済情勢を見きわめながら、集合住宅予定地から戸建て住宅への転換をも含め、的確な土地利用を図るために問題点、課題等を整理しているところでございます。事業者との調整を図りつつ、総合的な判断をして、住宅開発の継続を行っていきたいと、このように考えております。
地産地消の環境を実現して、食生活のよりよい安全のために食育推進計画の策定方法については、さきの質問でもお答えしたとおりでございますが、来年度には学識経験者を交えた計画策定に向けたプロジェクト会議を立ち上げて、住民へのアンケート調査を実施することで本町の重点課題を明確にし、計画に生かしていきたいと、このように考えております。
次に、妊婦健診の助成拡大についてのご質問にお答えをいたします。
現在、猪名川町の妊婦健康診査助成制度では、健診５回分、上限２万５，０００円の助成を行っております。今年度は１月末現在で２１６名の方に対して助成を行っております。このたび望ましい妊婦健診の回数である１４回すべてを市町村の妊婦健診補助事業の対象となるよう、国及び兵庫県も市町への補助事業を拡大することになっております。猪名川町におきましても母体や胎児の健康確保をより一層図ることとし、国や県の補助事業を最大限に活用しながら、平成２１年４月以降の妊婦健診助成回数を現行の５回から１４回として、助成額も現在の２万５，０００円を７万円に拡充いたします。
今後ともすべての妊婦さんが妊娠初期から定期的に健診に行っていただけるように、制度の周知、ＰＲに努めてまいります。
次に、高齢化の現状と対策についてのご質問をお答えをいたします。
高齢化の現状につきましては、年々高齢化が上昇し、在来地域では既に３０％近くに上り、早くに入居が開始された住宅地に際しては急速なスピードで高齢化が進んでおり、さらに独居の高齢者も増加しているものと思われます。このようなことから本年度に高齢者福祉計画及び第４期
介護保険事業計画を策定し、今後の対策を明らかにしているところであります。
一方でご承知のとおり、本町は平均寿命が男女とも県下で第１位、女性にあっては全国第２位となっておりますが、長寿の町であっても高齢者が健康で自立した生活が長く続けられるような
まちづくりを進める必要があります。特に高齢者福祉計画では、生活習慣病の予防や介護予防事業の推進による健康づくりや、老人クラブ活動やシルバー人材センターへの支援などによる生きがいづくりと社会参加の推進など、だれもが生き生きと安心して暮らすことのできる健康福祉の
まちづくりを推進してまいります。
次に、新名神の環境保全対策についてのご質問にお答えをいたします。
新名神高速道路建設計画の環境保全対策協議につきましては、第２段階、これは工事施工暫定４車線設計協議を進めようとしておりますが、その手順としてまず管理者であります本町との協議、続いて通過４自治会で構成されております地区対策協議会、そして通過４自治会及び近隣自治会を含めた関係各地元自治会との設計協議を行う予定であります。
また、環境保全対策の基準数値は、関係法令かつ平成６年１２月アセス時の国の基準を環境保全目標としております。
次に、商工業の活性化についてのご質問にお答えをいたします。
ご指摘のように、現在のような景気低迷による暗い話題ばかりの世の中を明るくするには、商工業の活性化は必要なことであると考えております。本町では商工業の活性化に向け、商工会との連携のもとに個別の相談会や講習会、講演会などを行って、既存の商工業者に加えて、新規の起業者へのセミナー等の開催も行っているところであります。また、町商工会幹部による政策会議を行って、本町の商工業の活性化に向けた具体的な協議を行っており、十分な意見交換を行う中でさらなる商工会と連携強化に取り組んでまいります。
なお、今回の
定額給付金の活用のご指摘につきましては、商工会との協議もいたしましたが、直ちに町内の商工業の進展に結びつくものとは言いがたいという判断から、付加的な給付は見送ることといたしております。
次に、ブロードバンド整備についてのご質問にお答えをいたします。
さきの質問にお答えいたしましたとおりでございますが、本整備事業は本年度実施した情報化住民アンケートの結果及び地上デジタル放送の受信調査結果を踏まえて今年度策定した情報化計画の着実な遂行及びブロードバンド環境の
地域間格差是正のために、また地上デジタル放送への完全移行に向けた受信環境整備の一つとして、町内全域について光ファイバ網の整備を実施するものであります。
この整備事業によりまして町内全域に光ファイバ網が敷設され、インターネットのブロードバンドサービス、多チャンネル放送を含むテレビサービスなどが提供されます。したがいまして、住民の方がデジタルテレビ放送サービスに加入いただければデジタル放送を視聴することは可能であります。ただし、それには月々の利用料が必要となりますので、現在、共聴組合のエリアにおいては既存施設の改修等も含めてご検討をいただくように、既に地域に入りお願いをしているところでございます。
なお、最終的な取り組みということですが、この光ファイバ網の敷設によって可能性も広がるものと思われます。このことを第一歩として、本町情報化計画に沿って計画的な取り組みを進めてまいりたいと思っております。
教育委員会のご質問につきましては、後ほど教育長の方からご答弁を申し上げますので、私の答弁は以上とさせていただきます。
○議長（福井昌司君） 教育長。
○教育長（橋本義和君） それでは、教育につきましてご答弁を申し上げたいと思います。
学校支援地域本部事業についてでございます。
このことにつきましては、先ほどからご答弁を申し上げるところでありますけれども、私どもが強く期待をしておりますのは、地域全体で学校教育を支援していただくことで、教員の負担を軽減するだけではなくて、地域の子供は地域で育てるんだという意識が高まり、地域の連帯感が形成され、かつ住民の知識、経験や学習の成果の活用が十分図られるということでありまして、趣旨に沿って目的が達成できますように重点的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。ご理解をいただきたいと思います。
○議長（福井昌司君） 中島君の質問は終わりました。
ただいまより３時３５分まで休憩に入ります。
午後 ３時２１分 休憩
午後 ３時３５分 再開
○議長（福井昌司君） 休憩を閉じて代表質問を行います。
続いて、公明党、南君の質問を許します。
南君。
○１４番（南 初男君） もう最後でございます。ひとつよろしくお願いを申し上げます。
紆余曲折ありましたが、昨日の衆議院本会議におきまして再可決されました、公明党が推進しておりました生活支援と景気対策、春を呼ぶ３点セット、
定額給付金、子育て応援特別手当、高速道路料金の引き下げ、土日祝日どこまで走っても上限１，０００円ということでございます。これが通りまして、事務的には大変ですけれども、ひとつよろしくスムーズにお願いを申し上げます。
猪名川町の特色を生かし、いつまでも住み続けたいと思える魅力ある
まちづくりを進めたいと町長は言われております。お互いに励まし合い、支え合い、磨き合って幸せな町をつくりましょうと町民憲章にあります。この町民憲章には共生の言葉が幅広く含まれていると思います。自然との共生が実感できる猪名川町であります。それにプラス、自助、共助、公助を引っ張っていくのがこの行政であると私は思うわけでございます。
人は地域へのより積極的なかかわりを通し、精神的にも身体的にも健康を向上させていけることが科学的に証明をされております。今後、地域コミュニティがより一層大切になると思います。地域
まちづくり協議会が、これも重複しておりますけども、各小学校区で設立されたことは大変意義があると思います。触れ合い、話し合い、机上ではなく地域性を生かして共生していくことが今の時代には大事だと思うわけでございます。そこで現状での協議会の進みぐあいをお尋ねいたします。
次に、だれもが生き生きと安心して暮らすことができる健康福祉の
まちづくりの中で、「いながわ健康・医療相談ほっとライン２４」、これも重複しておりますけれども、これは伊丹市がされて大変好評であると聞いております。その中で妊婦健診は、これもさきの前任者が問われておりますので省きます。
次の面は、乳幼児医療が昨年の７月から小学校入学までになりました。これは大きな猪名川町のいわゆる目玉の施策として誇れるものであると私は思っております。この乳幼児助成制度も平成２２年４月から中学校３年生までというような県の助成制度が創設されました。あくまでも自己負担の３分の１補助ということでございますけれども、この猪名川町が実施しておりますものは所得制限なしで、いわゆる全入院も通院も無料ということは大きな目玉であると私は思っております。
県下では一番進んでいるのは明石市でございまして、小学６年生まで入院とも一部負担なしということと、それと小野市もこれ小学校６年生まで通院も入院も一部負担なし、それと福崎町も６年生までになっております。当町がいわゆる長寿県下一というのであれば、やはり幼児もそれだけの手当てをして、県下でトップと言えるような施策をしてみたらどうかということで、一気に中学３年生まで無料というような施策はどうか、これは提案をしておきます。
次に、人や文化とふれあいながら自分らしく生きる心と体をはぐくむ教育文化の
まちづくりということで、その中で支援ボランティアということもございましたけども、これも前任者等々も出ておりましたけれども、私は現実に登下校等で自治会の方、また現職のこの中におられる議員の方も朝から立っておられる姿も、いわゆる安全対策に対して立っておられる姿もお見受けしますし、また私自身も３年前から楊津小学校の昔の遊びということで寄せてもらっております。本年は楊津小学校１年生２１名でございましたけども、去年は３人でこま回しを教えたのですが、本年は２人でということで、確かに１０名の子供さんをこまのひもの回し方から回すまでというのを１０人分見ていくということは、これは大変疲れます。１人の子供さんにこうして回すまでしてたら横の女の子がまたすねるし、１０人を見てやるということはなかなか難しいなということをつくづく感じます。やはりボランティア、こういうことはやっぱり必要やと思いますけども、先生の苦労というのがつくづくこのごろわかってきたような気がします。本当に１０人を同じように最後まで回すようにさせるということは、本当に苦労も要るし、気も使うし、子供の目線でしゃべらないといけないということで、これなかなかこういうキャラクターでは難しい面もございますが、案外まあまあ合うた職業やと思ってます。そのボランティアのには一応参加をしております。
次に、これも重複してますが。豊かな自然と共生する魅力ある都市環境を築く
まちづくりということで、新名神の話も出ておりましたけども、３０年完成とありますが、この不景気不景気ということでこれを前倒しの工事をし、景気対策ということで強力に押していってはどうかということを言いたいわけでございます。
次に、北田原から万善までのいわゆる県道の改良工事でございますけれども、県の
行財政改革のあおりを受け、社会基盤整備プログラムから外されておりました。それを関係者の努力によりまして、その関係者にも敬意を表するわけでございますけれども、本年、調査費がつくと聞いております。しかしながら、早急にやらなければいけないというのをつくづく感じております。本日も役場へ来るときにいわゆる屏風岩橋、歩道のない橋でございますけれども、そこを小学生が渡っておりました。どこへいくのかと思いますと、給食センターへ見学に行く途中であったようでございます。あの屏風岩橋で子供が一列に並んで命がけで渡っていた光景を見まして、早急にこれはやらなければいけないということをつくづく感じたわけでございます。その決意もよろしくお願い申し上げます。
次に、質の高い生活を実現する快適な
まちづくりの中で、猪名川クリーンセンターの今後、安全管理を図るとあります。先ほどの一般質問でも申し上げましたけれども、この槻並字姫ケ尾のクリーンセンターは何年もかかって嫌悪施設でございます。いろんな方がご苦労され、そして今まで懸命にいろんなことがございました。私も地元でございますので、ありましたけれども、今まで猪名川町のごみをすべて処理してきたわけでございます。そして今では下水が完備しまして、し尿処理はございませんけれども、し尿処理もあそこでずうっとやったわけでございます。その嫌悪施設を国崎のクリーンセンターができたからこれでさいならでは、これはやはりぐあい悪い。この件は私は人生あと何年かわかりませんけれども、命ある限りあれは言い続けていこうと思っておりますので、その点もよろしくお願いを申し上げます。
次に、都市近郊の地域資源を生かし、交流に支えられた産業の
まちづくりの中で、農地・水・環境保全向上対策事業を地域で推進とあります。また、資源の保全と活用が図られるように支援とあるが、私は今現在、町老連のいわゆる若手会の代表者としまして、今現在、私は杉生の奥で４０万坪というところで、これは私は本当にいい場所を提供してもらったということで感謝をしております。４０万坪のところを老人の若手会、６０歳から７０歳のメンバーで森林再生、里山再生に取りかかっております。３年前からかかりまして、これは井戸知事の声かかりでございまして、私は猪名川町が一番進んでおると自負しております。また、本当に杉生新田のサワ谷というのですが、いわゆる４０万坪、１３０ヘクタールほどあります。そこは本当に手も何もないし、そして沢にも奥にも何もないということで、水を今まで何回か飲んでますけども何ともございませんし、また大変甘くておいしいです。この自然をやっぱりこのごろつくづく、昨日も行きまして１０人ほどでシイタケのほだ木を５５０本ほど切りましたけれども、本当にこの自然はやはり残さないといけないと。これは猪名川町の財産であるということをつくづく感謝してます。これを何とか軌道に乗せようということで今頑張っておりますし、この農地・水・環境ということで、それに対して私は何らかの協力をしてるということで自負をしております。今後も何とか物にしたいと。自然において、あの山は僕は宝の山と思ってます。シイタケもありますし、すべてできて、資源を生かすということで私は意義ある仕事であると思ってますが、本当に一緒にやってくれてる仲間がいい方ばかりで感謝しております。何とか物にしたい、それだけでございます。宣伝ですわ。
次に、
まちづくりの実現ということで、これも光ファイバについてはいろいろありましたし、一般質問でもしました。これはやはり情報の格差がなくなるということで、これは前向きに私は評価したいと思っております。いつまでも住み続けたい魅力ある町、誇れる町になる要素は猪名川町の場合、多々あると思います。いわゆる京都まで１時間、神戸まで１時間、また大阪まで１時間、空港まで３０分ということで、僕はやはりこの猪名川町というのはもうずっと前からこの辺の中心じゃなかったかというふうな感もしております。やはり誇りある町ということで、それをやはり住民一人一人が感じて、そしていつまでも住み続けたい町、またロマンある猪名川町に向けて、町民が幸せを共有できるようにお互いに前進したいと思いますので、よろしくお願いします。以上でございます。
○議長（福井昌司君） 町長。
○町長（真田保男君） 公明党を代表しての南議員のご質問に対してご答弁を申し上げます。
代表質問最後ということで大変気合いの入った質問をいただいたわけでありますけれども、私としまして、きょう随所で質問の中に町民憲章を取り上げていただいております。３０年前に町民憲章を制定するのに担当させていただいた者として大変誇りに感じておるということなのですが、そんな思いをしとるところでもございます。ありがとうございます。
まず初めに、まち協についてであります。現状での協議会の進みぐあいということについてご質問をいただいております。
まず、各小学校区の地域
まちづくり協議会の進捗状況につきましては、本年の１月３１日をもって、町内の７小学校区すべてにおいて
まちづくり協議会が設立されました。このことにつきましては、行政報告等でもお知らせをさせていただいておりますが、今後の進め方につきましては、地域
まちづくり協議会の設立が
まちづくりの第一歩として、地域
まちづくり協議会を母体として、さらに地域の輪を広げるために、まち協だよりなどの発行を通じて、各種団体だけでなくて個人でも地域に対する熱意がある方は気軽に参加していただけるよう呼びかけてまいります。
そして地域
まちづくり協議会のあるべき姿とされる、触れ合い、話し合い、地域の課題解決、情報の交換などが活発に行われて、これまでの行政主導の進め方ではなくて地域のことは地域でみずからが決めていくといった自己決定、自己責任の意識を持って、だれもがいつまでも住み続けたいと思えるような安全・安心な快適な魅力ある
まちづくりの創造に向けて、地域住民の意思を重視した住民による主体的な
まちづくりが実現できるものと考えておるところでございます。
次に、一部質問が省略されておりますので、乳幼児医療等の拡充についてのご質問にお答えをさせていただきます。
現在、本町といたしましては、県の制度に上乗せする形で、既に平成１７年７月から町単独医療費助成制度として所得制限を撤廃して、さらに本年度には通院は就学前まで、入院は小学校６年生まで無料化を図るなど、厳しい財政状況下の中ではありますが、子育て世帯が安心して子育てできるよう負担の軽減に努めております。県下では高水準の助成制度と認識をしております。
また、今回、兵庫県が打ち出しました行革では、低所得者層の拡大と高所得者の線引き引き下げといったような形をとろうとしておりますけれども、これについても本町は低所得者層の拡充は採用して、一定の線を引こうとする高所得者層の線引きはとらないで、引き続き所得制限の撤廃を維持することで、福祉医療の条例改正を今議会に提案しているところであります。
そういった中、兵庫県では平成２１年度の予算発表にあわせて、平成２２年度から法人県民税の超過課税歳入の活用事業として、新たにこども医療費助成制度が創設される予定になっております。対象は小学４年生から中学３年生までの児童で、入院医療費に係る自己負担額の３分の１を県が助成する制度であります。現時点での情報では、平成２２年４月１日から平成２７年３月３１日までの５年間の実施予定であります。
これら県の子育て世帯への支援施策をベースとしてとらえてはいるものの、本町の財政状況や県下市町の動向等を勘案しつつ、この詳細が平成２１年１０月ぐらいまでにまとめ提案されることから、これらの詳細を見きわめる中でご提案の趣旨も踏まえ、大胆なまた慎重な検討をしてまいりたいと、このように考えております。
教育委員会のご質問につきまして、後ほど教育長の方からご答弁を申し上げます。
次に、新名神の前倒しについてのご質問にお答えをいたします。
新名神高速道路は高槻から神戸間の整備は、西日本高速道路株式会社と国、日本高速道路保有債務返済機構との協定で設定されておりますのは、平成３０年度完成を前倒しできるように、会社の努力目標として平成２８年度の開通を目指して進められており、早期に完成することが近畿圏の活性化につながり、町としましても地域の景気対策につながるものと期待し、兵庫県新名神高速道路建設促進期成同盟会と連携して、一年でも早い供用開始要望を国、会社へ行ってまいりたいと考えております。
次に、北田原から万善までの改良工事についてのご質問であります。
ご指摘の区間につきましては、町内の主要県道の中でも危険な個所が多くあって、議員各位のご協力のおかげもありまして、屏風岩付近の一部ではありますけれども、昨年の１２月に改訂されました向こう１０年間を指標とする阪神北県民局の社会基盤整備プログラムに掲載されました。しかしながら、改良に当たりましてこの時期、バイパス道路のような大々的な取り組みは困難な状況でありますけれども、効果的な改良計画を立てるべく、現在、現地測量などの実施をして、改良計画の検討が進めていただいておるところでございます。
今後におきましては、通過車両や自転車、歩行者もが安全に通行できるように、そういった道路となるよう改良計画の調整を十分に行って、早期に事業着手できますように県に対しても要望し、さらに町として調整も図ってまいりたいと、このように考えております。
さらに、町道の安全対策につきましては、道路パトロールを実施する中で適宜直営で軽微な維持補修作業を実施しております。特に舗装が劣化している箇所につきましては、その都度応急的な補修など軽微な補修を行うとともに、路線全体で改良が必要な箇所につきましては、順次計画的に維持改修が実施できるように努めてまいりたいと考えております。
次に、猪名川クリーンセンターの今後についてのご質問にお答えをいたします。
本町のごみ処理施設の一部、ごみ焼却処理施設や中間処理施設につきましては、新年度からごみ焼却処理施設及び中間処理施設は休止となります。その後においては、ごみ焼却処理施設は、実施計画書にお示しをしておりますとおり、町財政状況を勘案しながら解体するように考えております。また中間処理施設は、他用途への活用も含めて今後検討することとしており、ごみ焼却施設の解体時までに方向性を見出してまいりたいと考えておりますし、地域の方々にも十分説明をし、理解を得るようにも努めてまいりたいと考えております。
特にごみ焼却処理施設におきましては、解体時の二重投資とはならないということからも、休止に伴う悪臭の発生要因となるような地下の汚水処理槽やごみピット、火災要因となる燃料タンク等が周囲の環境に及ぼす影響を取り除く作業を行って、安全に管理していくというふうにしております。このことからも平成２１年度の早期にこれらの対策を講じてまいりたいと考えております。
次に、農地・水・環境保全向上対策事業及び資源の保全と活用の支援についてのご質問でありますけれども、特にここで森林の保全と活用ということについて取り組んでおられる状況もご報告をいただきながらのご質問をいただいたわけであります。
これら地域の資源を保全し、活用する取り組みが継続して実施されるように、活動組織ごとに策定される将来構想を踏まえて、将来にわたって引き継がれていくための支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、いつまでも住み続けたい魅力ある町についてのご質問にお答えをいたします。
本町が他市町に誇れる、猪名川にはぐくまれた恵まれた自然環境を次代に継承しながら、阪神都市圏に位置する都市的利便性が高い生活環境など、本町は人と自然が調和した憩いと安らぎのあふれる町として成長を遂げてまいりました。町制施行以来、定住される人とともに、本町に生活の場を求めた方の転入も多く、今なお微増な状況ではありますけれども、着実に人口が伸びております。
ご指摘のとおり、阪神都市圏に位置することに加えて、新名神自動車道の通過地域となる新たな地の利も加わりますので、このことをさらに発展させるために現在、策定中の第５次総合計画でも議論しているところございます。
こうしたことによって、都市と自然が調和した質の高いすぐれた町並みを継承しながら、住む人にとって住みよい町であり、訪れる人には何度も来てみたいと言われるような「人と自然がやさしくとけあい、未来に輝くふるさと猪名川」の町として、一層の飛躍、発展を目指してまいりたいと、このように考えておりますので、ご支援のほどよろしくお願いを申し上げます。以上、答弁とさせていただきます。
○議長（福井昌司君） 教育長。
○教育長（橋本義和君） それでは、教育につきましてご答弁を申し上げたいと思います。
先ほどの議員のご質問の内容につきましては、先ほど来、学校支援地域本部推進事業という中身と同じでございまして、趣旨、目的についてはご説明を申し上げたところでございます。その中で、議員みずからが本当に各地元の学校の方に行っていただきまして、ゲストティーチャーとして、いわゆる体験学習支援を行っていただいておるところでございますし、またそれぞれの各学校におきましては、子供の安全を守っていただく見守り隊とか、また学習支援とか、さらには環境整備とか、さまざまな形で多くの方々のボランティアをお願いしておりまして、いろいろと支えていただいておるところでございます。
今後この学校支援地域本部ということでゲストティーチャーなどのボランティアにつきまして教育委員会でコーディネーターをつくりまして、学校の学習の時間の調整なり、そういうふうな形でこの時期をより効果的なものにしてまいりたいと、このように考えておりますので、今後ともご支援、ご協力を賜りたい、このように思います。どうかよろしくお願い申し上げます。
○１４番（南 初男君） どうもありがとうございます。
○議長（福井昌司君） 南君の質問は終わりました。
これをもって代表質問を終結いたします。
────────────────
○議長（福井昌司君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は、明６日午前１０時から再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
ご苦労さまでした。
午後 ４時０８分 散会...