たつの市議会 2020-12-17
令和 2年第6回たつの市議会定例会（第2日12月17日）
令和 2年第6回たつの市議会定例
会（第2日12月17日） 令和２年第６回たつの
市議会定例会議事日程（第２日）
令和２年１２月１７日（木）午前１０時開議
１ 開議宣告
日程第１ 一般質問
発言順位及び発言者
① １番 楠 明 廣 議員
② ８番 野 本 利 明 議員
③ ５番 肥 塚 康 子 議員
④ 12番 高 岸 博 之 議員
⑤ 10番 赤 木 和 雄 議員
２ 散会宣告
会議に出席した議員
１番 楠 明 廣 ２番 船 引 宗 俊
３番 堀 讓 ４番 宗 實 雅 典
５番 肥 塚 康 子 ６番 木 南 裕 樹
７番 柏 原 要 ８番 野 本 利 明
９番 松 本 良 三 １０番 赤 木 和 雄
１１番 和 田 美 奈 １２番 高 岸 博 之
１３番 松 下 信一郎 １４番 内 匠 勇 人
１５番 柳 生 陽 一 １６番 桑 野 元 澄
１７番 三 木 浩 一 １８番 永 富 靖
１９番 角 田 勝 ２０番 名 村 嘉 洋
２１番 畑 山 剛 一 ２２番 横 田 勉
会議に早退した議員
１３番 松 下 信一郎
議事に関係した
議会事務局職員
議会事務局長 西 田 豊 和
副局長 堀 謙一郎
主幹 河 原 直 也
主幹 岸 井 嘉 子
主査 中 川 英 子
地方自治法第１２１条の規定による出席者
市長 山 本 実
副市長 井 上 彰 悟
総務部長 佐 用 永 喜
企画財政部長 田 中 徳 光
市民生活部長 森 下 美 佳
健康福祉部長兼福祉事務所長 冨 井 静 也
産業部長 西 川 廣
都市建設部長 梶 本 秀 人
都市政策部長 野 本 浩 二
上下水道部長 森 本 康 路
新宮総合支所長 村 上 秀 樹
揖保川総合支所長 野 勢 孝 幸
御津総合支所長 沖 田 基 幸
会計管理者 菅 原 昌 則
総務部参事兼総務課長 石 井 和 也
総務部参事兼危機管理課長 内 田 裕 康
総務部参事兼納税課長 和 田 利 惠
総務部参事兼市税課長 小 松 精 二
企画財政部参事兼企画課長 家 氏 孝 幸
健康福祉部参事兼児童福祉課長 東 元 千代子
健康福祉部参事兼健康課長 中 岡 久美子
産業部参事兼商工振興課長 安 積 徹
都市建設部参事兼建設課長 野 村 順 一
都市政策部参事兼都市計画課長 菅 野 博 人
情報推進課長 福 井 悟
広報秘書課長 近 藤 伸 也
財政課長 神 尾 尚 武
契約課長 古 本 寛
工事検査員 土 井 輝 秀
市民課長 森 川 智 司
国保医療年金課長 平 岡 千加子
環境課長 石 原 重 雄
人権推進課長 加 藤 真 司
地域福祉課長 熊 谷
友 宏
高年福祉課長 久保田 英 喜
地域包括支援課長 貞 清 孝 之
農林水産課長 藪 元 崇 亘
農地整備課長 井 口 秀 稔
観光振興課長 横 田 政 人
用地課長 西 田 伸一郎
まちづくり推進課長 大 野 泰 弘
建築課長 岸 本 省 己
上水道課長 坪 内 利 博
下水道課長 小 林 雄 二
前
処理場対策課長 小 谷 英 樹
会計課長 吉 田 政 弘
教育長 横 山 一 郎
教育管理部長 冨 井 俊 則
教育事業部長 山 根 洋 二
教育管理部参事兼
学校教育課長 山 田 晴 人
教育事業部参事兼
人権教育推進課長 圓 田 元 彦
教育管理部教育総務課長 三 木 康 弘
教育管理部教育環境整備課長 正 田 晴 彦
教育管理部幼児教育課長 田 中 彰 人
教育事業部社会教育課長 神 尾 俊 輝
教育事業部歴史文化財課長 義 則 敏 彦
教育事業部体育振興課長 倉 元 竜 也
教育事業部社会教育課主幹 喜多村 玲
教育管理部すこやか給食課主幹 瀬 良 達 也
開 議 宣 告
○議長（
松下信一郎議員）
ただいまより本日の会議を開きます。
初めに、市長より地方自治法第１８０条第１項の規定により、専決処分した事件の報告１件が提出されており、その写しを配付いたしておりますので、ご清覧願います。なお、このことに伴い、議案第７６号と報告第１５号との間で、条項、字句、数字、その他の整理が必要となります。つきましては、会議規則第４１条の規定により、整理を議長に一任されたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松下信一郎議員）
ご異議なしと認めます。
よって、議案第７６号と報告第１５号との間の条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決しました。
次に、本日の出席議員数及び地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者の職・氏名につきまして、事務局長から報告いたします。
○議会事務局長（西田豊和君）
ご報告申し上げます。
まず、本日の出席議員数についてでありますが、本日ただいまの出席議員数は２２名全員であります。
次に、地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者の職・氏名についてでありますが、配付いたしております名簿のとおりでありますので、ご清覧願います。
以上でございます。
○議長（
松下信一郎議員）
以上で報告を終わります。
次に、今期定例
会の
会議録署名議員については、１２月１日の定例
会第１日に１０番赤木和雄議員、１１番和田美奈議員を指名しておりますので、両議員、よろしくお願いいたします。
～日程第１ 一般質問～
○議長（
松下信一郎議員）
これより本日の日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
通告により、順次質問を許します。
初めに、１番楠明廣議員。
○１番（楠 明廣議員）（登壇）
どうもおはようございます。議長に許可を得ましたので、通告に従いながら質問させていただきます。
まず、第１、
コンパクトシティの進捗状況について。
サービス付高齢者住宅の活用については、市営住宅を
サービス付高齢者住宅と組み合わせ、２万円くらいの低額な家賃で実施することにより、年金生活者も利用しやすくなると提案しているが、小さい１番、まちづくりの考え方を何年先までにらんで計画しているのか。小さな２番、播磨新宮駅周辺が過疎化しているが、新宮地区の活性化をどう考えているのか。
新宮高校跡地を利用した
コンパクトシティは考えられないのか。
大きな２番、県河川で人災発生時の責任の所在について。
小さな１番、県河川において、大雨などにより被害が想定できるような箇所においては、減災対策を県に求めているところであるが、対策を講じられることもなく、人災が発生した場合、責任の所在を明確になるよう県と協議をしているのか。
大きな３番、市内学校園における今後の
コロナ感染症対策について。
小さな１番、７月臨時
会において、学校に
体温測定カメラを備え付けることが必要ではないかと質問したが、学校には非接触型の体温計を備えており、登校時、自宅で測っていない児童については対面で様子を見ながら計測しているため、今のところカメラ的なものは考えていないとの回答であった。
その後、学校においてコロナの発症者が出たが、もし
体温測定カメラを備え付けていれば学校での発症は防ぐことができたのではないか。また、今後、感染症対策を十分なものとし、子供たちが安心して学べる学校にできるのか。
大きな４番、新宮芝田橋の右折車線整備の進捗状況について。
小さな１番、９月議会において、新宮芝田橋の右折矢印信号の設置について一般質問をしたが、渋滞等の問題が生じないよう交差点での交通の流れを最優先し、交通量に変化が現れた場合には公安委員
会と再協議し、矢印信号機の設置について要望していくとの回答だった。進捗状況を聞きます。
大きな５番、
市民乗り合いタクシーの進捗状況について。
９月議会において、
市民乗り合いタクシーの市内全域の広域化について一般質問しましたが、交通施策としてこれ以上の規制緩和は困難である。急速な高齢化社会に向けた対応については、今後も出前講座での説明や広報への掲載、パンフレットの発行等により、多くの高齢者の方々に満足して利用していただけるように努めるとの回答だった。進捗状況を聞く。
大きな６番、入札制度の改善について。
９月議会において、本市の入札で、社長兼従業員である一人親方が入札に参加するが、一人で何百万、何千万の仕事はできないため、下請け業者に丸投げをしている事案が起きているのではないか。また、本当に従業員を抱えている会社が仕事を受注できるよう入札制度を改善する必要はないかと一般質問したが、一括下請負については、国土交通省からの判断基準の通知に基づき、厳正に対処しているとの回答だった。少数で本当に従業員を抱えている市内の会社を救えるような入札制度にするようにしなくてよいのか。
大きな７番、市内の
民間医療機関について。
小さな１番、先日、テレビの情報番組で、市内の
民間医療機関で、コロナの発症等の検査や外科等の救急医療を常勤の医師が１人で２４時間行っていると放送されていた。市外から緊急搬送されることもあり、住民に加え、救急
隊からも安心できるとのコメントが放送されていたが、このような医療機関に対し、市として敬意を表することが必要ではないのか。
小さな２番、全国では、コロナ禍の影響のため、閉院の危機に直面している医療機関もあると聞く。また、市内新宮地区で、コロナ禍が原因ではないが年内で閉院する開業医があると聞いており、かかりつけ医がなくなることに地域住民の不安も増大すると思われる。今後、空白地とならないためにも、市としてどのようなことができると考えるのか。
以上です。
○議長（
松下信一郎議員）
市長。
○市長（山本 実君）（登壇）
１番楠明廣議員のご質問のうち、まず、１点目のご質問の
コンパクトシティの進捗状況についての２番目のご質問の新宮地区の活性化をどう考えているのか。
新宮高校跡地を利用した
コンパクトシティは考えられないのかについてお答えいたします。
播磨新宮駅周辺の新宮地区につきましては、本年第３回たつの市議会定例
会における高岸博之議員の一般質問、また、同年第５回たつの市議会定例
会の一般質問でお答えいたしましたとおり、第２次たつの市総合計画では
都市交流拠点と位置付け、コンパクトで持続可能なまちづくりを進めるため、
立地適正化計画に基づき、住宅や
生活利便施設の誘導を図り、
公共交通ネットワークと連携した多
極ネットワーク型コンパクトシティの実現を目指すこととしております。
また、たつの
市都市計画マスタープランでも、本市の地域核として、都市機能の集積、充実を図り、良好な居住環境の形成を図るため、道路、河川などの整備を進め魅力と活力ある拠点づくりを目指すこととしております。
これらの計画に基づき、新宮地区におきましては
都市交流拠点として、商業、教育文化、行政機能など既存の都市機能を維持・活用するとともに、商業、医療など新たな
生活利便施設の誘導を図り、ＪＲ播磨新宮駅や揖龍南北幹線などの交通利便性を生かし、空き家や未利用地を利活用することによる子育て世代・若者世代の転入促進や、ＵＩＪターンなどによる移住、定住を促進し活性化を図っていきたいと考えております。
次に、
新宮高校跡地の利用につきましては、兵庫県知事に対しまして以前から早期の方針決定を要望しているところでございます。兵庫県との協議におきましては、本市の
立地適正化計画の方針を説明するとともに、県において
生活利便施設を誘導するように兵庫県
社会基盤整備プログラムへの早期位置付けを強く要望しているところでございます。
次に、７点目のご質問の市内の
民間医療機関についてお答えいたします。
まず、１番目の医療機関に対し、市として敬意を表することが必要ではないかについてお答えします。
議員ご紹介の医療機関は、１１月１７日民放テレビ局で放映されました揖西町南山にある８月１１日に開院された
板垣救急クリニックと承知しております。信念は、患者を断らないこと、私も放送からどんな患者でも受け入れられ、懸命に従事されている姿を拝見し、至極感銘を受け、放送終了後には本市を含めた地域の医療事情についてご協力願いたい旨のメールを送らせていただき、板垣氏から直ちにお礼の返事を頂いたところでございます。
これまでの経緯について申し上げますと、平成３０年８月に板垣氏から本市に
救急クリニックの開院について提案があり、ご本人と面談をさせていただきました。その後、地元医師
会や
龍野健康福祉事務所からも救急体制の充実について賛同が得られ、本市からは建設地域等の情報提供や地元自治
会との連携など側面的な支援をしてまいりました。
当院は、開院し４か月ではありますが、一般外来から重症救急対応まで幅広く診察し、地域住民や医療関係者へ安心を提供していただいているとともに、従事されている医師及び医療スタッフの皆様には、２４時間救急への対応など、高い志を持って従事いただいており、また、本市を含め広く西播磨地域や姫路市西部の救急医療体制の充実に寄与していただいておりますことに心より感謝を申し上げる次第でございます。
次に、２番目のご質問の医療空白地にならないためにも、市としてどのようなことができるかについてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、新宮地域の１医療機関が年末をもって閉院されます。当院に通院治療されている地域の高齢者の方々には、今後の診療に対して不安を感じておられることお察しいたします。閉院に際し、当院に確認しましたところ、希望される方には紹介状をお渡ししておられると聞いております。また、たつの市・揖保郡医師
会にも相談をし、市内医療機関において患者の受入れは可能であると返事を頂くとともに、当院に近い
兵庫県立リハビリテーション西播磨病院におきましても、紹介状の持参がなくても診療可能であると伺っております。
龍野健康福祉事務所にも、現状を報告、相談したところ、無医地区には該当しないとのことでございましたが、地域医療の維持に向け課題の共有をいただいているところでございます。
本市といたしましても、市民が安心して暮らせるよう、医療体制の確保が必要であることは認識しており、地元医師
会とも相談しながら私もできる限り努力をしてまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
なお、その他のご質問につきましては、
企画財政部長、
都市建設部長、
都市政策部長、
教育管理部長が答弁させていただきます。
○議長（
松下信一郎議員）
都市政策部長。
○
都市政策部長（野本浩二君）（登壇）
引き続きまして、１点目の１番目のご質問のまちづくりの考え方を何年先までにらんで計画しているのかについてお答えいたします。
立地適正化計画による
コンパクトシティとは、長期的な時間軸をもって施設誘導と
交通ネットワークの構築による多
極ネットワーク型コンパクトシティの実現を目指すもので、都市構造の再構築など、長期的なまちの在り方を定めた計画であり、１０年後、さらに２０年後に市民に住みやすさを実感し、喜んでいただくため、目標年次としては令和２２年としております。
また、社会経済情勢の変化や事業の実施状況を踏まえながら、おおむね５年を目安に必要に応じて見直しを行っていくものでございます。
次に、５点目のご質問の
市民乗り合いタクシーの進捗状況について、お答えいたします。
議員ご承知のとおり、道路運送法に基づくデマンド交通の許可等に関する審査基準において、
市民乗り合いタクシーの運行区域の設定は、原則、大字等の地区単位と規定されており、今以上に区域を拡大することは、本年第４回たつの市議会定例
会においてお答えいたしましたとおり、鉄道・路線バス・タクシー等の
民間交通事業者の経営を守るという観点から困難であると言わざるを得ません。
本年６月３０日には、
国土交通省神戸運輸監理部兵庫陸運部に出向き、区域を広げて市内全域運行を実現する手段について確認すべく協議を行ったところでございますが、ここでの回答も、本市の現状が公共交通としての区域の限界であることをご理解いただきたいとのことでございました。
このような中で、
市民乗り合いタクシーの利用方法を周知するため、出前講座につきましては、運行開始以来５年間で通算１０４回、コロナ禍にあります今年度も既に５回実施し、要望があった地域に職員が出向いて説明を行っております。
また、市広報紙では、本年１１月号に改めて利用方法について質疑応答形式で掲載し、
コミュニティバスへの乗り継ぎ方法をはじめ、市民の皆様から多く寄せられる質問にお答えしております。
利用パンフレットにつきましては、１０月に市内全世帯と目的地になっている施設３６２か所に配布いたしました。
さらに、市内の全ての交通機関の利用方法やダイヤ、路線図等を掲載した総合時刻表を毎年発行し、そのポケット版を全世帯に配布しております。
このように、
市民乗り合いタクシーの市内全域運行が困難な中におきましても、利用者が利用しやすい交通機関となるべく利用方法の周知に努めており、特に高齢者や障害者など交通弱者と言われる方々に、今後も継続して丁寧に周知を図ってまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
松下信一郎議員）
都市建設部長。
○
都市建設部長（梶本秀人君）（登壇）
引き続きまして、２点目のご質問の県河川で人災発生時の責任の所在についてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、兵庫県では、
揖保川水系揖保川圏域河川整備計画により河川整備を行う計画となっております。たつの市におきましては、兵庫県が管理する河川のうち山根川や前川の河川改修などに取り組んでいただいているところではございますが、その他の河川につきましても、課題があると認識いたしております。
兵庫県では、本年度、河川の事前防災対策を重点的に取り組むための
河川対策アクションプログラムを策定すると伺っております。この
アクションプログラムは、事前防災対策の加速化により治水対策を推進するもので、河川改修に加え、局所的な堤防かさ上げや超過洪水に備えた堤防強化として堤防法尻の補強や天端の保護、堆積土砂撤去の推進等が盛り込まれた計画となっております。それに伴う維持管理を含む予算の確保に取り組んでいくとのことでございます。
なお、議員ご質問の責任の所在を明確にするための協議はいたしておりませんが、人災が発生しない減災対策の推進について取り組んでいただけるよう、兵庫県に対しまして要望してまいりたいと考えております。
次に、４点目のご質問の新宮芝田橋の右折車線整備の進捗状況についてお答えいたします。
令和２年第５回たつの市議会定例
会におきましてお答えいたしましたとおり、平成３０年に兵庫県警本部による現地視察が行われ、矢印信号機の設置は見送りになっております。その後、２年が経過しておりますが、周辺の状況に変化が生じておらず、矢印信号機の設置には至っておりません。
しかしながら、本市、また兵庫県におきましても周辺の交通量を把握する必要があることから、本年９月に
芝田橋北詰交差点における交通量について調査を実施したところでございまして、この測定値を基に、たつの警察署と県警本部で再度検討すると回答をいただいているところでございます。本市といたしましても交通の安全性を第一に考え、引き続き要望してまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
松下信一郎議員）
教育管理部長。
○
教育管理部長（冨井俊則君）（登壇）
引き続きまして、３点目のご質問の市内学校園における今後の
コロナ感染症対策についてお答えいたします。
学校における
コロナ感染症対策については、文部科学省の学校における
新型コロナウイルス感染症に関する
衛生管理マニュアルに基づき、各学校において、マスクの着用、手洗いや小まめな換気、身体的距離の確保など、様々な感染症対策を実施してまいりました。
特に、学校内で感染者を出さないことが重要であることから、健康観察表を活用した検温結果や健康状態の把握に努め、発熱等の風邪の症状がある場合には、児童・生徒も教職員も、自宅で休養することを指導しています。
ご指摘の
市内中学校教職員の陽性者については、発熱の症状があったため、出勤せずに医療機関を受診し、ＰＣＲ検査を受け感染が判明したものです。当該感染者は、その前日は発熱等の症状がなかったため通常どおり出勤していましたが、学校内ではマスクの着用、手洗い、身体的距離の確保などの感染防止の行動をしていたことから、学校内で感染が広がる事態は避けられました。
現在の対応状況といたしましては、今般の
龍野健康福祉事務所管内における新規感染者数の急激な増加の状況を受け、
感染防止対策の徹底と教職員への注意喚起の通知を発出するとともに、日頃から学校と情報共有を密にし、教育委員
会として学校と共に緊張感をもって対応に努めています。
さらに、１２月１日に開催した市内校長
会、園長
会においては、市長自らが出席し、学校園における
感染防止対策への謝意と、さらなる徹底を依頼したところでございます。
文部科学省の発表によりますと、児童・生徒の感染事例のうち、家庭内感染を感染経路とする事例が小学校で７３％、中学校では６４％と、家族からの感染が多いことが示されています。
また、学校で感染者１人にとどまる事例が大半を占めており、このことに関しては、各学校における感染症拡大防止のための日々の工夫や努力によるところが大きいと考えられると分析されています。
これらのことから、今後におきましても、
感染防止対策を徹底するとともに、感染を広げない対応をすることにより、子供たちが安心して学べる学校にできるよう努めてまいります。
なお、体温の測定については、引き続き自宅での検温を含めた体調管理を保護者にお願いし、新しい生活様式の定着を図ってまいりますが、児童・生徒、教職員の日常的な体温確認や、学校訪問者の体温確認を促す必要もあることから、
体温測定カメラの導入を検討しているところでございますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
松下信一郎議員）
企画財政部長。
○
企画財政部長（田中徳光君）（登壇）
引き続きまして、６点目のご質問の入札制度の改善につきましてお答えします。
本市の入札参加資格における一人親方につきましては、本年第５回たつの市議会定例
会においてお答えいたしましたとおり、兵庫県が発行する建設業の許可書、経営事項審査結果通知書及び国の一括下請負の判断基準に基づき、厳正に対処しているところでございます。
議員ご指摘の少数で本当に従業員を抱えている市内の会社を救える入札制度の改善についてでございますが、本市の小規模事業者につきましては、市内雇用の確保、地域振興の維持・発展、さらには災害時の復旧支援等の基礎となるため、その育成は市の重要な責務であるとの認識を持っております。
その一方で、工事等の入札につきましては、契約履行の成否への影響を鑑み、一定の基準に基づく資格や条件の下、適正な執行が求められております。
現在、本市における一般競争入札につきましては、原則として市内業者への発注としており、発注件数の多い土木工事等につきましては、一部の事業者に発注が偏らないよう、経営事項審査の総合評定値によりランクづけを行い、発注の際には入札審査
会において設計金額とランクを確認し、小規模事業者の属するランクにも均等に発注できるよう努めております。
また、市内発注が困難な大規模工事につきましては、特別共同企業体による発注を行うことで、市内事業者は構成員として工事に参加でき、また、構成員として参加できない小規模事業者につきましては、発注の際に下請け要件を設けております。
このように市内事業者につきましては、一定の優遇措置を講じる一方、より厳密かつ直近資料の審査を行うため、毎年、参加資格を申請いただき、事務所の所在及び技術者資格等、不明な事項があった場合は、事業所訪問等による確認・調査を実施しているところでございます。
今後におきましても、市内事業者の受注の確保に努めるとともに、入札制度の透明性、公平性及び競争性の確保に努めてまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
松下信一郎議員）
１番楠明廣議員。
○１番（楠 明廣議員）
早く終わるほうから先に行きたいと思います。今の話の中で、要するに一人親方、名義だけ借りてやっている。分かりやすいのは、以前、課長にも言っていますけども、従業員としてそれは明記しているわけなんです。借りてきているからね、名義を。その方に確実に毎月、年収としての給料が支払われているのかということ、そこも調査してもらいたいですね。それをしていかないと、逃げ道は何ぼでもあります。給料がそこに確実に支払われているのかということです。
以上です。
次に、移ります。
学校園における今後の
コロナ感染症対策、そのときは先生という話で、先生が学校のほうへ来られていたという取り方をしていましたのでね。今の説明では家庭で体温が上がっていたから行くのは自粛したということですから、それはそれでいいと思います。そういった体温管理、家庭でやってもらえるところは確実にできるんですけど、それはそれで本当に学校と家庭、子供らこの三位一体のチーム対策です。これは今のところいいと思います。
何が大切なのかといいますと、そういったコロナが発生することがないことが一番いいことなんですから、今後ともないようにまた、やはり気がね。私らも大体世間のあれでやっていましても、コロナの関係でも、この間、新宮のスーパーで消毒に入っていたとか、そういうことを聞きますよ。だから、いろんなことを聞く中で、ただ、県の方針でどこどこに何が出たか言わないというのがありますけど、県の幹部がコロナにかかっていた事実があるでしょう。県がいろんな住民に対して指導していかなければいけない立場の県の幹部がコロナにうつっているんですよ。説得力ありますか。それは、市として学校圏の場合は、やはり教育委員
会の中でそういった指導の下で、今現在、１人だけの感染者で生徒にまで感染していないというのは大切というか、大したもんやいうところやね。これはいいと思いますよ。
ただ、やはり住民の方がコロナを忘れてしまって、今のやり方は宍粟市、佐用町、太子町から広範囲で龍野保健事務所の管轄ですから、宍粟市の施設がコロナに感染したということで、遠いところやから問題ないということで、たつのの場合は案外、気が浮いていたというのがあります。最近になってまたこちらのほうに出てきていると聞いていますが、分からないのが困るんです。皆さん、そういったことを言っておられます。もう一つ、注意喚起の下で１か月に１回か３週間に１回とか２週間に１回とか、やはり常にコロナ対策をしっかりしないと駄目だということをマスコミも言っていますからよく分かっておられると思います。そういうことが大切なんです。教育委員
会だけじゃなくて、やはり市全体としてその対策は、注意喚起をしながらやってもらいたいと思います。冨井さん、何かあります。市全体のコロナ対策の担当部長ですからね。注意喚起はないかということを今言っているんです。注意喚起は何かされていますか。分かるように。
○議長（
松下信一郎議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼福祉事務所長（冨井静也君）
今、議員がご指摘されました市民への注意喚起ですね、１１月にたくさん管内で発生したというふうな情報が報道機関等から入ってきて、また県のほうからも、なったときに対策本部を立ち上げ開催して、担当部長に緊張感を持ってやっていただくことと併せて、基本の徹底、それから市民への広報通知、防災ネットで注意喚起等を発しました。
その後、情報も収集もしながら、もう一度、職員に発熱が出た場合はすぐ休んで、影響がないようにということで部課長等にも通知させていただいたところでございます。
○議長（
松下信一郎議員）
１番楠明廣議員。
○１番（楠 明廣議員）
これだけ東京都内とか１０大都市圏で感染者数が増えていますけども、マスコミのニュースを見ていないとか、そういう国民が自分の欲望を満たすためにいろんなところへ行って感染者数を増やしているのが現実なんです。だから、どこに注意喚起をしていかないと駄目なんかというのは分かっておられると思います。
だから、一番困っているのは、どこでも言っていますけど老人の方なんです。老人でも高血圧とか糖尿病とか病気を持っていれば、やはりやばいということが考えられるから、そういう方は子供が北海道から来る、どこどこから帰ってくると言われたら、できたら帰ってきてもらいたくないというようなことがコロナ差別というのにつながる。国内でもコロナ差別に対する対策ができているみたいで、ここにあるような三つ葉のあれがコロナ差別のバッジなんです。もろたんですけど。
そういったことで命を奪われやすい人もいるし、若い人がコロナに感染した場合、後遺症で髪の毛が抜けてしまうとか、若いのに認知症が始まるとか、そういった問題もたくさんあります。もし感染したらそういうことも後遺症として出ていますよということを発信することも大切だと思いますので、またその点もよろしくお願いします。
次に、新宮芝田橋の右折車線整備の進捗状況です。
９月から交通量の調査と今言われたけれども、見ませんよ。交通量を調査しているのを見たことがない。毎日走っていますけども。交通量調査というのは、普通は交差点に若い人なんかがアルバイトでカウントしているというような状況だと思うんですが、見ませんでした。私、昨日も部長に聞きましたけど、今の答弁と全然違うけど。何も対策されてないんやね。
○議長（
松下信一郎議員）
都市建設部長。
○
都市建設部長（梶本秀人君）
交通量調査に対しましては、令和２年の９月８日に朝の７時から晩の７時までカウントしている状況で調査を実施しております。その後、この調査を基にたつの警察署にこういう状況であるという相談をさせていただいて、実際に１０月にたつの警察署から県警本部のほうに、やはりここには右折信号が必要ではないかという判断の下、申請というか必要箇所であるということを提出しております。
○議長（
松下信一郎議員）
１番楠明廣議員。
○１番（楠 明廣議員）
うちらいろんな問題があって、何を行政側から要望した、地域から要望してもなかなか警察のほうで対策されないということで、県警本部のほうに連絡入れて、県警本部のほうからたつの警察のほうにいって、結局、最終的にたつの警察が、財政の問題がありますから資金は県警から下りてきて、このお金をどこに回すかというのはどことも一緒で決まっている。それの中でこちらに使うのが難しいというのが現実なんですよ、地方の警察は。だから、そういうのはやはり県警本部のほうが予備的な予算でできれば一番いいことなんですけど、そういうことで結果が遅くなっている。１年以内にできるものが２年、３年、４年、５年とかかかったりしてくる。
だから、そういうことも重々理解してもらって、地域の人は本当に困っているんです。何が困るというと、矢印がないから対向車があれば、何ぼ二、三十メートルの車両の間隔が空いていても、一切矢印がないから対向車がなくなるまでずっと待っている人がいるんです。普通は譲り合いの気持ちということで、向こうがなければこちらが右折するんであれば右折のウインカーを出しながら、向こうと譲り合いしながら行くというのが、昔からそういった譲り合いの気持ちを大切にということで交通法規を学んできましたけど、それが大切なんやけどね。一生懸命、待っているんですよ。私がその人の３台ほど後についていて、結局、３回ぐらい信号で止まったままなんですよ。行けないんですよ。対向車が常に来ているから。そういう現場に私も合っていますし、たくさんの住民の人がそういう現場に遭遇しています。だから、そういう苦情が出るんですよ。
行政側として、やはり役所として何時ぐらいに調査されましたか。４時とか５時とか６時ぐらいに行って、１０分ほどおって帰ったとか、そういうことと違いますね。
○議長（
松下信一郎議員）
都市建設部長。
○
都市建設部長（梶本秀人君）
現地調査は、先ほどの交通量調査は約半日やっております。それ以外にも直近で言えば、最近信号のサイクルを７秒という短いですけども、いろいろ変えたり警察と一緒に工夫しております。
その状況も、朝、昼、夜と確認は、そんなに長い時間じゃないですけど、１時間程度は確認させていただいております。やはり朝は信号のサイクルを変えて幾分か流れたんですけども、夕方、そこに帝国電機さんの駐車場の出口があるので、それで３０分程度はどうしても混雑するということは確認は取っております。
ですから、それも含めまして、今後もたつの警察署のほうにいろいろご相談なりさせていただいて、今、年明け２月頃に県警本部が再度、現地を確認する予定であると聞いておりますので、その状況もいろいろ伝えたいと思います。
○議長（
松下信一郎議員）
１番楠明廣議員。
○１番（楠 明廣議員）
県警本部が何時に見に行かれているのか分かりませんけども、そのときにたまたまそういうところになればいいんですけどね。今言われた帝国電機さんが５時回ってから終わると言われるけども、最初のときは私らも確認しましたよ。帝国電機は帝国電機で一気になれば当然そこで渋滞が発生するというのが分かっているから、社員が１５分間隔ぐらいで敷地から出て行くのを分けているというように、そこまで民間も頑張ってやってもらっているというのは私も分かっています。
でも、今言うた大きな問題はそこなんですよ。１人の方が、対向車がなくなるまで絶対動かないんですよ。そこなんです。ということは、その方も矢印があれば動いてくれているんですよ。だから、強く皆さん思っておられるのは矢印の要望です。そういうことで、またよく調査してもらったらと思います。
もう一つは、県河川で人災発生時の責任の所在についてで、先ほどの答弁の中で減災のことも言われたけども、減災というのは、地域の住民の方からこういうところが危ないぞと、今度の台風で大雨が降れば、こういうところが決壊の可能性があるということを指摘されるでしょう、普通は。だから、そういうことを当然、市はよく動いてもらっているのは分かっていますが、市からやはり県のほうに行って、県側が本当に県と直接、一番西の端のほうやから県の職員も本気で動いてくれているのかどうかが分からない。そこが本当に、前はおられましたよ。一生懸命、即対応してくれる人もおられましたけど、今はちょっと分からないという状況です。
減災という言葉を使うだけじゃなく、減災というのはそういう危険性があるかどうかを確認して、県がね。確認して、これはやばいなということがあれば、何らかの形で減災対策というのを打たないと駄目なんですよね。そういうことを実際、県が動いて減災対策をしたところがありますか。
○議長（
松下信一郎議員）
都市建設部長。
○
都市建設部長（梶本秀人君）
部分的には浸食されたりしたところについては、当然、県のほうも修繕とかはやっておると思うんですけども、議員が言われたように、ここはおそれがあるということで事前に例えばのり面を直すとか、そういうところはあまり実際のところ、私は聞いておりません。
そのために、今年度、担当の課長さんが新しく来られたので、一回話をさせていただいたんですけども、令和２年で知事のホームページにも載っているんですけども、事前防災は重要だということで、このプログラムを作る中で現地を確認させていただいて、全般的にですけども、いろいろ検討させていただきたいという言葉を頂いていますので、よろしくお願いします。
○議長（
松下信一郎議員）
１番楠明廣議員。
○１番（楠 明廣議員）
要するに減災対策というのは、災害が起きてしまえば何十億、何百億とかかってしまいますけども、それの初期で抑えるということになるのであれば減災対策ですね、初期で抑えるのであれば５０万、１００万、１,０００万までで収まるんですよ。
ただ、今までそういったことをやってきていないから、大きな災害につながっていくのは兵庫県内でもたくさんあります。だから、そういうことを県の職員がもっと頑張って調査して、もっと知識を使って、県民が災害で死亡するようなことがないように動いてもらいたいというのが要望です。それも伝えておいてください。もしあれだったら名前も教えてください。よろしくお願いします。
次に、市内の
民間医療機関について。
私もこの番組を見ていなかって、住民の人からこの話を聞いて、１人の先生が２４時間体制で看護婦さんもいない中で、２４時間の救急体制ということで救急車両の受入れまでしてもらっているということで、住民の人がすごいなと。これはすごいです。何とか市のほうでも何か考えとってないんですか、聞いてみますわというような話でやってたんですけどね。
実際はたつの市の職員がこちらの病院を建設するときに非常に関わって、そのために陰で隠れて一生懸命、開院にまで至ったというようなことも聞いています。実際は、先生１人で２４時間、毎日なんかできるわけないですからね。気になっていたんですが、寝ることもできないんですよ。だけども、先生は２人おられると。看護婦さんも６人ぐらいおられるということも聞いています。
だけども、その地域に最初、市自体が関わってそういうところに救急体制のできる病院ができたということが、いい話だなということなんですね。ありがとうございます。
それで、次なんですけども、コロナの関係で、新宮地域で１２月２６日をもって閉院ということで、内科医さんはたくさんおられるんですけど、外科がないんですね。外科が多いということで、私らも播磨科学公園都市のリハビリ病院、西播磨リハビリセンターができたときに何とか病院をということで病院を設立してもらった経緯があるんですけど、できたらできたで他の市の佐用地域とか、そういうところから、そんな上に造ってもろたら私らの地元の診療院に患者が来んようになるということで、なるべくＰＲをしないでほしいというようなことになって、そういうことをずっと控えてきたという経緯もあるんです。だから、せっかく一生懸命やってもらっているのに、紹介状が要るから行けないというようないろんなうわさが広まっていたときもありました。
だけど、せっかく来てもらっている以上は、これだけ前からたつの市内で言われている産婦人科とか小児科もない時代だから、そういうところも利便性よくしてもらって、交通機関もよくしながら最終的には、今現在、たつの市が産婦人科ない、今もう皆ら姫路へ行っている。その状況で、やはり今後もっと少子化になった場合、神戸ぐらいで承っていかないと駄目や。こちらのほうの嫁さんら若い人が神戸まで産婦人科に行かないと駄目やということになる可能性も高いですから、何とか地域医療を守るという形で、その点も先ほど市長も、できることは力いっぱいやらせてもらいますと言われました。ありがとうございます。年末、コロナの問題もありますけど、地域の人は本当にそれが一番の問題になっていますので、またよろしくお願いします。
最後に、
コンパクトシティの進捗状況です。まちづくりの考え方を何年先までにらんで計画しているのかと。１０年、２０年後、やはり５０年先までやってもらいたい。１０年、２０年先よりも、やはり５０年先ぐらいを見てもらわないと、他の情報を取り組んでもらったって分かると思うんですが、世界を見てくださいよ。前も言いましたでしょう。今の時代で私が言っている世界は、シンガポールとかベトナムでもすごい状況になっています。やる気のある国はやはりそうして頑張っています。
そういうところは、中国にしてもそうですけども、そういうところは少子化じゃないんですよ。人口が増えて増えて、そういう状況になっているんです。それはやり方は何ぼでもありますけども、ないからどうやと違って、同じ前回から言っていますけども、市営住宅にしても同じ建物を、昔からたつの市の考え方いうたら地味で地味で目立たんようにというのがありますけど、やはり今の若い人はおしゃれな人たちが多いので、おしゃれであればそういうところへ入ってみたいという人はたくさんおられます。
それと利便性です。そういったことも考えて、普通の市営住宅を建設すれば、今だったら普通の市営住宅はなかなか古いところだったら入りたくないですよ、誰でもね。だから、その現実を見て、なかなか需要と供給の時代ですけど、需要がないんですよ。古いさかいやないかいという話になるわけです。見たら分かりますやん。
だから、そういうことはうまいこと
サービス付高齢者住宅とか、これも国のほうから今出てまして、それを民間のところも頑張ってそういった施設もたくさん造ってますけどね。市もそれの部分でやはりそれだけの国から補ってもらうようになったら、それとうまいことかましながら住民の人、全然、少子化によって、これも引っ張られているのは、やはり高齢者の年金問題ですよ。年金が本当に１５、６万円とか、そんな状況で生活していかないと駄目やというような時代になっているんです。
この方たちが前から言っていますように、不動産を持って固定資産税とかいろんな税金を払いながら年金で生活できますか。だから、それをよく考えてもらって、部長たちはそらもうたくさんもろてんでしょう。そうやけど、そんなこと言われてもね。そういうこと、自分がもし、もうちょっと間しよったら年金もらわれる頃になると思う。だけど、その中で固定資産税というのが幾らか持っていればついて回る。そういうようなときに、やはり家を潰すにしてもお金要るしね。売れるときに売るんだったらしようがない、そういうふうにしていかないとね。
以前にも墓じまいの話もしましたけど、墓までも若い人たちが東京とかいろんな都心部に出てしまって、地域の墓も守りたくないということで、この間もそういった話の中で、お太子さんへ言ったら、お太子さんで２万円で受けてくれる。だけど、今はもういっぱいで、今度また建て増しするというようなことにもなっています。
そういったことで、そういう一つの田舎の地域に対する今の若い人の考え方が全部変わってきています。そういった中でも、やはり今後おってもらいたいようにするにはどうしたらいいのかということを考えてもらって、年金生活者の人でも幸せに何とか生活できるように、余裕がちょっとだけありながらも生活できるようなことを考えてもらわないと困る。
だから、国も国民を幸せにする義務がある以上、市も同じことなんです。同じお金を使うんであれば、そういった方向にちょっと方向転換して考え方を変えておしゃれにしたらいいです。
最初、建てるときであれば、何にも金額変わりませんからね。そういうことです。
播磨新宮駅の場合だったら、高校跡地の近所にはスーパーもあります。ＡＴＭもあります。銀行もあります。あと何が足らないのか。食べ物屋さんがほとんど出て行ってしまって、今はほとんどないです。そういったところが、そういった高齢者住宅が下のほうにできれば、飲食店ができればまた違ってくると思うんです。
だから、そういうふうな何がこの地域にとって必要なのかということを十分考えてもらって、その地域の発展に貢献できるんじゃないかということをやってもらいたいと思います。時間も４分の中途半端な時間ですけども、これで答弁だけ、喜んでもらえる施設というものを市長のおられるときに、やはりこれをやってもらいたいと。住民の人が喜んでもらえる施設、あの市長のときにこういうのをやってもらってよかったということが結果としてなったら、私はいいと思うんです。市長、答弁よろしく。
○議長（
松下信一郎議員）
市長。
○市長（山本 実君）
新宮駅周辺の本当に思いが十分伝わってきましたんで、我々もやはり新宮駅周辺事業として、今、知事のほうに新宮高校の跡地問題も、この３月に直談判しましていろいろと知事のほうも考えていただいたり、来年の早々には県のほうも素案というんですか、そういうふうなことも発表されるそうでございます。
それに併せまして、揖龍南北幹線につきましても、大鳥踏切から北に向かいまして、これも知事の決断で今現在、進行しているところでございます。
それと、少し変わるんですけど、たまたま新宮にブンセンがありますけど、ブンセンの社長さんに２か月ほど前にお会いすることがありまして、少しそういうこともお話しさせていただきました。そのときに、ブンセンさんのほうもいろいろな構想を持っておられまして、そういうことを加味しまして、新宮駅周辺整備をいろいろと考えていきたいと思いますので、また皆さんにご報告させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長（
松下信一郎議員）
１番楠明廣議員。
○１番（楠 明廣議員）
新宮駅の南北幹線の話も出ましたので言いますけど、合併前にＪＲと協議して、大鳥の踏切を拡幅したのは、何のためにしたんかと言うたんです。それがもう十何年たっているにもかかわらず、現状が同じなんですよ。
だから、問題としては遺跡がある問題、これを跨線橋を造るのか、道路を真っすぐするにしても遺跡が地下に眠っていますから、それの問題ばっかりで今現在、きているんですね。だから、早く県としても方向を立ててもらってやってもらったらと思います。
あの近辺に関しては、やはりそこそこの時間雨量３０ミリ、４０ミリぐらいで水路が小さいですからあふれて、多いときには玄関口から１０センチぐらい水がたまるということも聞いています。結局、たまったときに電話してもろたら見に行きますと言いながら、それから連絡がなくて、その方も亡くなってしまわれて、今は連絡が途絶えています。
そういった状況を早めに解消してもらったらというように考えますので、終わらせていただきます。今後ともよろしくお願いいたします。
○議長（
松下信一郎議員）
ここで、暫時休憩いたします。
再開は１１時１０分といたします。
休 憩 午前１０時５６分
再 開 午前１１時１０分
○議長（
松下信一郎議員）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
８番野本利明議員。
○８番（野本利明議員）（登壇）
議長の許可を得ましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
貝毒発生の現状と対策についてであります。
兵庫県発表によりますと、令和２年１２月２日、貝毒検査の結果、姫路市、たつの市、相生市、赤穂市で採取したマガキから４マウスユニットの基準値を超える麻痺性貝毒が検出されました。関係漁業協同組合は、直ちに出荷の自主規制を行いました。同時に、検体採取日、１１月３０日以降、既に出荷されたものは回収を行いました。
コロナ禍の中で、既に需要の減少が見込まれている昨今、漁業者にとってはまさに二重の苦しみであり、死活問題にもなりかねません。
そこで以下のことについてお尋ねします。
ここまでの経緯と現状、また、これからの推移についてお伺いします。
次に、カキに関わる漁業者や販売店、飲食業、観光業などに対して行政としてできる援助や施策はないのか。また、風評被害対策についてもお伺いします。
次に、ふるさと納税における返礼品の扱いについてお伺いします。
ふるさと納税全体額に占めるカキを返礼品としている納税額の割合、その返礼品として扱っているカキについてのこれからの扱いについてお伺いします。
以上、壇上での質問といたします。
○議長（
松下信一郎議員）
産業部長。
○産業部長（西川 廣君）（登壇）
８番野本利明議員のご質問の貝毒発生の現状と対策のご質問のうち、１番目と２番目のご質問についてお答えいたします。
まず、１点目のご質問のここまでの経緯と現状、これからの推移についてお答えいたします。
播磨のカキが育つ播磨灘は、河川がもたらす豊富な栄養と生食に適したカキを生産できる清浄さを併せ持つ、二枚貝養殖にとって絶好の漁場となっております。
本市においては、室津漁業協同組合に加入する１５事業者、岩見漁業協同組合に加入する２事業者の市内１７事業者においてカキ養殖及び直売所として、地元小売店をはじめ、京阪神、関東方面まで、たつの市産カキが流通しており、カキシーズンにおいて、両漁港はにぎわいを見せております。
議員ご承知のとおり、去る１２月２日の検査結果の公表において、播磨灘西部で採取されたカキから規制基準値４.０マウスユニットを超える麻痺性貝毒が検出され、兵庫県からカキの出荷自主規制の要請がございました。国が定める二枚貝等の貝毒のリスク管理に関するガイドラインにおいて、検査が１週間ごとに行われ、連続３回の検査結果において規制値以下の場合は、カキの出荷が再開されることになり、第２回目の検査に当たる９日の検査において、たつの市域においては貝毒は検出されませんでした。
貝毒の発生要因につきましては、海底の堆積物や水温、潮流及び塩分など物理化学的要因・生物的要因など様々な環境要因が考えられると漁業関係者から聞き及んでおります。昨日、第３回目の検査において、播磨灘西部海域の基準値が下がり、本市域においては貝毒が検出されませんでしたので、本日からカキの出荷が解禁され、両漁港では活気を取戻し、胸をなでおろしているところでございます。
次に、２番目のご質問の行政としてできる援助や施策、また風評被害対策についてお答えいたします。
このたび貝毒の影響を受けた漁業者の資金繰りを支援するため、なぎさ信用漁業協同組合連合
会の融資制度が拡充されました。その内容といたしましては、貸付期間の延長、融資限度額の引上げ、本市と兵庫県の利子補給による貸付利息無利子化でございます。
市といたしましても、現在、たつのふるさと応援グルメ券事業、お得にたつの観光キャンペーン及び事業者緊急支援給付金事業で事業者への支援を行っているところでございます。
風評被害の払拭につきましては、兵庫県及び報道機関との連携を図りながら、本市産カキの安全宣言を新聞広告するほか、市ホームページやフェイスブック等により、情報発信に努める予定でございます。
いずれにいたしましても、兵庫県の認証食品としてブランド力を高め、地元水産物の消費拡大を図るよう水産振興として推進してまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
松下信一郎議員）
企画財政部長。
○
企画財政部長（田中徳光君）（登壇）
引き続きまして、３番目のご質問のふるさと納税返礼品の扱いにつきまして、お答えいたします。
現在、ふるさと納税の返礼品、カキにつきましては、殻つきカキ、むき身、殻つきカキとむき身を合わせたものの３コースをご用意しており、冬の旬の食材として人気の返礼品で、毎年リピートされる寄附者の方も多くございます。
議員ご質問の本市ふるさと納税受入総額に占める割合についてでございますが、令和元年度実績で申し上げますと、寄附総額８,９７９万４,０００円に対しまして、カキは８７０万円で、その割合は約９.７％、寄附件数では５,２７５件に対しまして、カキは８７０件で、約１６.５％でございました。
本年度の状況につきましては、室津漁業協同組合のご好意で、コロナ禍に対する応援企画として、コースに応じて殻つきカキをそれぞれ増量いただき、１１月末で４５４件の申込みがあったところでございます。
しかしながら、１２月１日夜に、室津漁業協同組合から貝毒による出荷自主規制の速報を受けたため、直ちにふるさと納税サイトのカキの受付を休止するとともに、配送済みの寄附者には電話連絡等で対応に当たり、翌２日には、組合長を交えて今後の対応について協議を行ったところでございます。
結果といたしまして、配送希望日が年内の寄附者約３５０名に対しましては、貝毒発生の状況説明と併せて、自主規制解除後に改めて配送希望日をご相談させていただく旨の連絡をしたところでございます。
寄附者の反応としましては、１２名の方からキャンセルがあったものの、毎年楽しみにしているので待ちますや、応援していますといった温かいお言葉を頂いているところでございます。
なお、本日から出荷再開となった旨の連絡を受けましたことから、本日朝ふるさと納税サイトの受付を再開するとともに、寄附者に配送希望日の確認を行っているところでございます。
いずれにいたしましても、ふるさと納税を通じてカキ生産者を応援すべく、ふるさとチョイス、楽天ふるさと納税サイトにおけるＰＲの強化、寄附者へのダイレクトメールなど、寄附募集促進に努めてまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
松下信一郎議員）
８番野本利明議員。
○８番（野本利明議員）
ありがとうございます。まず、お礼を言わなあかん。というのは、今日の新聞紙上でも今日からの出荷というのが載っていて、安全宣言が出たということなんですけども、新聞紙上によりますと、たつの市は今日から、明日から相生が出荷予定であると、ただし、網干と赤穂についてはまだはっきりしない。来週ぐらいには出荷可能かも分からんというところなんですけども、赤穂と網干についての予定というのは、今現在、公表はできないんでしょうか。
○議長（
松下信一郎議員）
産業部長。
○産業部長（西川 廣君）
先ほどもご説明申し上げましたように、海域で指定されたと思うんですけども、第２回目でアウトだったんで、来週末にはいけるのではないかという情報でございます。
○議長（
松下信一郎議員）
８番野本利明議員。
○８番（野本利明議員）
検査の数値ですね、カキを採取して３０日に出たわけですけども、そのときの数値がたつのは基準値４に対して５、僅か１でありますけどもオーバーしていた。それに対して赤穂は１１、相生が１５、姫路沖については２０と、物すごいばらつきがある。この辺は、例えば自然な今も言われたように潮流であるとか水温の問題とかいうのがあるんですけども、例えばこの水域は原因であるプランクトンが非常に多いんだとか、この辺は少ないんだとかいうようなことは週１回の検査、もしくは月１回、定期的に海域の定点検査をやっている上で、それぞれの漁協と県との、もちろんたつの市も含めた連携をもって、このあたりは非常にプランクトンが多いんだ。このあたりは少ないからこちらへカキのいかだを移してくれとかいうような指導というのは、県から何もなかったんでしょうか。
○議長（
松下信一郎議員）
産業部長。
○産業部長（西川 廣君）
県のほうからは指導というのはないんですけども、私が関係漁業者からお聞きしていますと、あくまでも特定はできないと思うんですけども、室津、岩見については沿岸に近いところにいかだを置いていらっしゃる。ほかは割と沖合にいかだを出している。もう一つは、河川がたつの市には揖保川があるんですけども、河川の影響があって沿岸に近いほうが割と少ないんではないか。その基準値が低いんではないか。沖合に出しているほうが潮の流れで、東から西へ向かう海流によって起きるんではないかというふうに、これは推測ですけど、詳しくはちょっと解明されていないんですけども、沖合と海岸との違いで何かあるんではないかというふうにお聞きしております。
○議長（
松下信一郎議員）
８番野本利明議員。
○８番（野本利明議員）
その辺の詳しいことは私も存じ上げないんですけども、できることであれば、今言うたように連携を図っていただいて、播磨灘の海はやはりそれぞれの漁協がありますけども、それが連携して、今回、赤穂だけができていないというようなことではなく、やはり播磨灘全体のカキが安全だというたほうが風評被害にもつながらないんじゃないかというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。
次に、冬のカキを目当てに来られるお客さんが非常に多いんですけど、例えば直売所であるとか、観光業でいえば宿泊、そのときの料理にカキ料理を出すんだと。そのあたりの人の声というのは直接聞かれていますか。
○議長（
松下信一郎議員）
産業部長。
○産業部長（西川 廣君）
私が聞き及んでいるところでありますと、今冷凍技術が発達しておりますので、安全なカキの間に冷凍保存しておいて、貝毒が出た場合にはそれに対するおもてなしに備えるというふうなところも聞き及んでおります。
それと、ＰＲとしまして、今申し上げましたように、報道機関あるいは兵庫県のほうも播磨灘全域で解除になりますと、兵庫県もある程度、広報紙を使ったりとか、安全宣言が出たらそれなりのポスターとかチラシをつくるというふうにお聞きしておりますので、県と市と報道機関と連携を図りながら地元産のカキをアピールしていきたいと思います。
○議長（
松下信一郎議員）
８番野本利明議員。
○８番（野本利明議員）
ありがとうございます。
何分、今日、出荷できるということで皆さん、とりあえず安堵の感が非常に強いんです。今回の貝毒というのは、例年ですと３月以降に発生するというのが今までの統計で出ていたんですけども、何でこんな時期に出るんだと。非常にカキにとっては書き入れどきの一番大事なときですので困惑しているというのが現実です。
そんな中で、風評被害というのは、今聞くとほとんどないんだと。キャンセルも少なかったことも聞いておりますし、今のところは安心なんですけども、やはりこれから貝毒というのが３月まで出ないとも限りませんので、この辺はぜひとも油断をせずに、県、それから漁業者、そういうあたりの連携を深めて注意していってもらいたいと思います。そのことについて決意だけをよろしくお願いします。
○議長（
松下信一郎議員）
産業部長。
○産業部長（西川 廣君）
漁業協同組合と連携を密にして情報交換をしっかりと保っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
松下信一郎議員）
８番野本利明議員。
○８番（野本利明議員）
最後のふるさと納税です。
今ちょっと聞いたんでなかなか出なかったんですけども、およそ１０％、もしくは人数にして１６.５％ですか、こういう人がおって直ちに電話連絡なり何なりをしてキャンセルが１２名で済んだということなんですけども、安全宣言が出せるんであれば、それをどういう形で、せっかくふるさと納税に参加した人たちに室津のカキはこういう貝毒というものがあって、今まで出せなかった。今は安全ですというような通知をぜひとも何らかの形でできないものでしょうか。
○議長（
松下信一郎議員）
企画財政部長。
○
企画財政部長（田中徳光君）
通知は、申し上げましたようにダイレクトメールにおいて寄附者の方には今日の朝から通知しているところでございます。
また、新聞のほうにも産業部と併せまして、ふるさと応援寄附金の件についてもしっかりと特集というような形で載せていきたい。
それから、納税サイトにあるんですけども、それについても特集という形で載せていただけるというふうに聞いておりますので、しっかりと契約していきたいと思っております。
○議長（
松下信一郎議員）
８番野本利明議員。
○８番（野本利明議員）
この通告の締切りが先週ということで、実際問題、これ長引いたらどうしようかなと、私自身、非常に心配しておったんですけど、今のところ一安心という形ですけども、安全宣言を出されて、出荷も今日から始まった。非常にいい方向に行っているので、今日はこの辺にしときましょうかという格好なんですけども。
今回、一番ありがたかったのは、兵庫県の検査体制というのがいつもよりも頻繁に検査の回数を増やしていったり、あと検体というんですか、カキを冷凍保存して遡って、私も３週間数値が出なければオーケーだと思っていたのが、３回の検査、３週の検査によって今回、現実には１６か１７日間で再開という運びになったわけですけども、これは非常にありがたかったんで、これからもぜひ県と連携、漁業者の連携、これをもって臨んでいただきたいと。
やはり３月にはまた出るかも分かりません。そういうようなことで、これからもぜひ努力していただいて、よろしくお願い申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
松下信一郎議員）
次に、５番肥塚康子議員。
○５番（肥塚康子議員）（登壇）
議長の許可をいただきましたので、通告書に基づいて質問させていただきます。
新型コロナウイルスが一日も早く終息することを願い、またいろいろな願いを込めて髪を切りました。今日は気合を入れて全集中で質問させていただきます。
音楽があふれる心豊かなまちづくりを目指して、終わりが見えない新型コロナウイルスの感染拡大により、今、多くの市民が疲弊し、大きなストレスを抱えています。そのすさんだ心を癒やし、潤し、元気を与えてくれるものの一つに音楽というものがあります。
暗いニュースの多い今の世の中で、音楽の力で少しでも人々の心を明るくしていきたい。音楽を聴くことによって慰められたり、励まされたりした経験をお持ちの方も多いかと思います。
音楽の力は、介護や医療現場でも活用され、多くの病院内でもコンサートが開かれたり、音楽療法がリハビリや認知症、また、発達障害の改善などのために使われたり、またいろいろな作物や植物、お酒やジュースなどの飲料、化粧品など様々な分野での生産過程においても、モーツァルトの音楽に代表されるクラシック音楽が多く用いられ、その不思議な効果も実証されています。
その音楽の力を利用して、メンタルヘルスと精神の安定や集中力の向上など、職場環境の改善に取り組んでいる企業や自治体の事例も多く見受けられます。
また、教育現場でも、子供たちの情緒の安定や情操教育、先生方のストレスの軽減など、音楽の力を活用することによって大きな効果が期待されると考えます。そのような観点から、本市においての音楽の力の有効活用について、以下の質問をさせていただきます。
１番、学校教育においての「音楽の力」の活用についての①学校生活・教育現場でどのような活用方法を取っているのか。②小学校教育において、音楽専門の指導者による専科教育はできないか。③「たつの市歌」は学校現場でどのように教えられているのか。
２番、市庁舎等においての「音楽の力」の活用についての①市庁舎等でＢＧＭとして音楽を流す考えはないか。②ロビーコンサートなど、市の庁舎等を利用して音楽を活用する考えはないか。③ＯＪＬソングを始業前に導入してはどうか。ＯＪＬソングとは、「Ｏｎ ｔｈｅ Ｊｏｂ Ｌｅａｒｎｉｎｇソング」の略で、その曲に書かれている歌詞をしっかりと聞くことでポジティブな気持ちになれる歌のことです。
以上、ポジティブな答弁を期待して質問させていただきます。
○議長（
松下信一郎議員）
教育長。
○教育長（横山一郎君）（登壇）
５番肥塚康子議員のご質問のうち、１番目のご質問の学校教育における「音楽の力」の活用につきましてお答えいたします。
まず、１つ目のご質問の学校生活・教育現場でどのような活用方法を取っているかについてでございますが、音楽科では、音楽的な見方・考え方を働かせ、生活や社会の中の音や音楽、音楽文化と豊かに関わる資質・能力を育成するため、表現及び鑑賞の活動に取り組んでいます。加えて清掃活動や給食などの時間に音楽を流し、その力を活用しています。市内中学校では、心が落ち着く音楽の中で黙想する時間を設けており、その日を振り返っています。
次に、２つ目のご質問の小学校教育において、音楽専門の指導者による専科教育はできないかについてお答えします。
小学校では、学級担任に加えて専科教員が１名います。専科教員による指導をどの教科で行うかは、職員構成や学級数等を勘案しながら各学校で決定しており、約半数の学校が音楽の専科指導を行っています。また、議員ご承知のとおり、たつの市音楽協会の優れた演奏家による生の演奏を子供たちが鑑賞する機会を設けています。本年度実施した学校からは、子供たちは目の前で奏でられる美しい響きに聞き入っていた、音楽の授業で学習した楽器を目の当たりにし、その感動を感想文につづった児童が多くいたという報告を受けています。
次に、３つ目のご質問のたつの市歌は学校現場でどのように教えられているかについてお答えいたします。
平成１７年１０月、旧龍野市、新宮町、揖保川町、御津町の１市３町が合併し、新市「たつの市」が誕生しました。たつの市歌は、その１市３町の市民の心を一つにするシンボルとして制定されました。
歌詞の１番では、たつの市を南北に流れる揖保川と播磨野、２番では、鶏籠山や城下に響く「赤とんぼ」、３番では御津の浜や室の津、梅の香りがする綾部山、そして、４番では、屏風岩や古代をしのぶ新宮、播磨高原を象徴する科学の都など、本市のそれぞれの地域を象徴する言葉がつづられ、郷土を愛する思いが込められています。
過去には、このたつの市歌を広めるため、曲に合わせて体を動かす「たっちゃん体操」が考案され、市内の小・中学校等でもその普及に取り組みました。これらの取組により、新市「たつの市」の市民であるという意識が醸成されるなど、普及の効果が一定程度、見受けられました。
今後は、本市教育委員
会が作成している社会科デジタル副読本に「たつの市歌」を掲載するなど、たつの市歌の活用法を研究してまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
松下信一郎議員）
総務部長。
○総務部長（佐用永喜君）（登壇）
引き続きまして、２番目のご質問の市庁舎等での活用についてお答えいたします。
まず、１つ目のご質問の市庁舎等でＢＧＭとして音楽を流す考えはないかについてでございますが、議員のおっしゃるとおり、音楽には癒やしの効果もあると言われており、従業員のストレス軽減やお客様へのリラックス効果が期待されることから、職場環境の改善を目的として音楽を流す企業や地方自治体があることは承知しております。
本市におきましては、本年５月中旬から８月末までの約３か月半にわたり、株式会社ＵＳＥＮのご協力により本庁舎本館東側玄関ロビーにおいて、新型コロナウイルス
感染防止対策の一環として軽音楽等のＢＧＭやアーティストによる新型コロナウイルス感染防止を呼びかけるメッセージ放送を試験的に流したところでございます。
その結果としましては、来庁された市民の皆様や職員からも特に反響はなく、むしろ市民からは市民相談コーナーの職員の声が聞き取りにくいなどの苦情が数件寄せられたこともございました。
このことから、市庁舎等で音楽を流すことについて様々なご意見もあることを踏まえ、既に導入している自治体のケースを参考に、導入場所、費用対効果等調査・研究してまいります。
次に、２つ目のご質問のロビーコンサートなど、市の庁舎等を利用して音楽を活用する考えはないかについてお答えいたします。
ロビーコンサートにつきましては、市民による文化活動の普及・振興を図る観点から姫路市、加古川市をはじめ県内の一部の自治体で、昼休み等に庁舎ロビーを開放し実施されているところでございます。
本市におきましては、現在のところ庁舎玄関ロビーのスペース等の関係で実施には至っておりませんが、先般、１０月５日に開催した本庁舎新館の業務開始式において、たつの赤とんぼライオンズクラブから寄贈を受けたデジタル・グランドピアノのお披露目式を兼ねたミニコンサートが来年５月７日に実施される予定でございまして、来庁者の皆様にも楽しんでいただけるものと期待しております。
現在、本庁舎の改修工事中であり、また
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念される状況ではありますが、庁舎整備工事完了後には市民団体等により新館ピロティや中庭を活用し、音楽を披露していただくことで、文化活動の普及・振興を図り、市民の皆様に親しまれる市役所となるよう検討してまいります。
次に、３つ目のご質問のＯＪＬソングを始業前に導入してはどうかについてお答えいたします。
本庁舎においては、現在の放送設備は非常用・緊急用放送設備で、チャイム音等の内蔵音源は再生可能でありますが、ＣＤ等の音声を再生する機能を備えていないため、現時点では実施することは難しいと考えますが、貴重なご意見としてお伺いしておきます。
なお、現在建設中である御津総合支所等複合施設におきましては、ＣＤ等の音声を再生する放送設備を備えていることから、本市出身の現代音楽作曲家、薮田翔一氏が作曲されたメロディーをチャイム音として流す予定でございます。
いずれにいたしましても、庁舎等における音楽の活用については各施設の実情を踏まえ、それぞれが工夫し実施してまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
松下信一郎議員）
５番肥塚康子議員の質問中ではございますが、ここで、暫時休憩いたします。
再開は午後１時といたします。
休 憩 午前１１時４６分
再 開 午後 １時００分
○副議長（三木浩一議員）
都合により議長と交代いたします。
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
５番肥塚康子議員。
○５番（肥塚康子議員）
１番の１番の説明によります音楽の活用についてですけども、教育長が言ってくださいました。音楽学習発表会や掃除や給食の時間などということですが、残念ながら音楽学習発表会はコロナの関係で中止になってしまい、目的としていたことが達せられなく本当に残念な思いです。それは仕方ないことなんですけれども、掃除の時間や給食の時間で流している曲というのは、学校に任せて決めておられるのでしょうか。それとも教育委員会のほうがこのような曲を流してくださいというふうにして流されているんでしょうか。
○副議長（三木浩一議員）
教育長。
○教育長（横山一郎君）
掃除の時間や給食の時間に流す曲というのは、それぞれの学校で決めているというか。ただ、１点、昼休み等に流す曲について、昨年度からですけれども、たつので生まれた童謡、たつので市のコンクールをしていますけれども、これで最優秀になった作品というようなものを中心に、こども園、幼児施設で歌いやすい曲、また、小学校で歌いやすい曲、中学校で歌いやすい曲というように、それぞれの校種ごとに曲をチョイスしましてＣＤにまとめ、これを昼休み等に流すよう活用してくださいというような働きかけは昨年度したところでございます。
○副議長（三木浩一議員）
５番肥塚康子議員。
○５番（肥塚康子議員）
ありがとうございます。
その提案を私もさせていただこうと思っていた一つなんですけれども、そういうふうに教育委員会のほうから学校側に要望されているということですけど、実際に童謡とか、新しい童謡とか、そういうＣＤを活用されて流されているかどうかというのは把握されておりますか。
○副議長（三木浩一議員）
教育長。
○教育長（横山一郎君）
活用状況については、残念ながら把握はしておりませんが、それぞれの学校で毎日ではないですけれども、曲を選んで流していただいているものというふうに考えております。
○副議長（三木浩一議員）
５番肥塚康子議員。
○５番（肥塚康子議員）
その選曲に関してなんですけれども、音楽というのはいろいろなジャンルのものがありまして、多分子供たちが喜ぶような音楽、元気になるような音楽を取り入れたり、その選曲ということに対していろいろお尋ねしたいこともあるんですけども、その中の一つに童謡というのがありましたので、その一つ、童謡ということもそうなんですけれども、あとクラシック音楽を流すとか、曜日によって、今日は童謡の曲を流します。次の曜日にはクラシック音楽を流します。次は、私の好きな音楽とか、そういうジャンルを決めてするということも、教育委員会がこのようにしたらどうかという提案をされて、学校側が判断されることだと思いますけれども、子供たちの好きな音楽というのは限られていると思うので、そればっかり流してしまうというのもちょっとなあと思います。
先ほど、私、説明させていただいたように、クラシック音楽に本当に心を落ち着かせたり、そういう情操教育に役立つ音楽がたくさんあります。その中で、クラシック音楽というものをなるべく多くというか、全然かけないということではなくって取り入れてほしいなという、取り入れたらどうかなという提案をさせていただきたいんですが、その点に関してはいかがでしょうか。
○副議長（三木浩一議員）
教育長。
○教育長（横山一郎君）
例えばですけど、校長会あるいは園長会などで提案はさせていただこうというふうに思いますけれども、今ご提案の例えば月曜日はこんな曲、火曜日はこんな曲というようなモデルを提示してまでということはちょっと難しいかなというふうに考えます。
○副議長（三木浩一議員）
５番肥塚康子議員。
○５番（肥塚康子議員）
そういうふうに具体的なことはちょっと難しいかも分かりませんけれども、先ほど申し上げたクラシック音楽の効果というか、そういうものに関しても認識はあると思われております。音楽熟成協会というのがありまして、そこでも最初に言いましたように、トマトとかジュースとか化粧品とかいろんな分野での生産過程で音楽を聞かすことによって糖度が上がったり、生育が早まったりというふうな不思議な本当に効果があります。それが人の心に響かないわけがないと思いますので、そういうところでできればそういう取組をしただきたいなというのがあります。
それと同時に、鑑賞というところで、音楽学習発表会もなくなってしまったというところなんですけども、その音楽を流すときに、何かクラシック音楽ってすごく堅苦しい音楽と考えられがちなんですけども、例えばカバレフスキーの「道化師のギャロップ」とか、ネッケ作曲の「クシコス・ポスト」とか、オッフェンバック作曲の「天国と地獄」とか、私が今言った音楽のタイトルを言っても全然ぴんとこない方も多いと思うんですけども、運動会で耳にしている、誰でもが知っている曲。
でも、それを例えばですけど、今日の音楽は誰々作曲のどんな曲ですというふうにして流すと、鑑賞という部分でも役に立つかなという思いがあるんですけど、その点はいかがですか。
○副議長（三木浩一議員）
教育長。
○教育長（横山一郎君）
具体的なご提案ですけれども、今おっしゃっているのが、例えば昼休みに流すときにクラシック流しますと。そのときに曲紹介で作曲者云々というようなことの提案かと思うんですけれども、日常的にやっていくことになりますので、なかなかそれはそういうところを日常的にやるというのは難しいというふうに思います。
例えばですけれども、中学１年生は西宮の芸術文化センターに行って、生のオーケストラ、そのときにはいろんなパンフレットを見ながら曲の紹介をうけながらしたり、それから、答弁でも申し上げましたけれども、今、音楽協会の方々に来ていただいて、実際そういう紹介をいただきながら、本当に生で子供たちが親しまれる場が今できているかなと思います。
それから、６年生は今年、これもコロナの影響で中止になりましたけれども、赤とんぼ文化ホールに関西フィルハーモニー、専門家の楽団を呼んで演奏を聞くというような機会を設けておりますので、そういう機会ができるだけ増えるように努めていきたいというふうに思います。
○副議長（三木浩一議員）
５番肥塚康子議員。
○５番（肥塚康子議員）
本当に１１月に予定されていた関西フィルの演奏会も中止になってしまって、楽しみにしていた６年生とかも本当に鑑賞する機会がなくなって残念に思っている子供たちも多いと思います。
先ほど音楽協会のことが、学校訪問事業のことを教育長、言われていましたけど、これは教育委員会の依頼でやっているものではなくて、音楽協会独自で予算をとって生の音楽を子供たちに聴いてもらいたいということで校長会を通じて学校側が手を挙げていただいて、そこに行かせていただいているという事業です。
生の音楽を聴くことによって子供の心に響いて、本当に物すごく感動したとか、よかったという声をたくさん聞いています。ほかでも音楽とか歌を聞いて涙を流す子供たちがいたり、音楽というのは本当に心の奥深く、琴線に響くというか、そういう物すごく大きな力を持っているところであります。
そして、子供たちはふだんの生活の中で聞くことで、すぐ覚えてしまうんですね。覚えが早いです。だから、日常的にそういうふうな音楽を流すことによって覚えることがすごく早いと思いますし、ふだんの学校生活の中でそういう音楽を流すということに対してちょっとポイント、その鑑賞の曲がどうのこうのってちょっと一言入れるだけで大分変わってくるかなと鑑賞会がなくなってしまったということでも、ちょっと効果があるかなと思うところではあるんです。
本当に音楽の授業のカリキュラムに載っていない例えば童謡とか、ほかにもいろいろありますけど、そういうジャンルの曲を子供の心に響くような、昔というか、大切な日本の歌とか、そういうこともいいかなと思うんです。
そして、もう一つ、たつのならではの音楽、一番有名なのは三木露風氏の赤とんぼなんですけど、この赤とんぼを知らない子供たちが本当に多いということを聞いております。それは、ある学年のところで授業として取り入れられたり、もちろん中学校で教えられたりというところもあるんですけど、このたつの市だから、もっと低学年の頃から赤とんぼの歌を１番から４番まで覚えたりするような取組というか、歌わせるというか、そういうことも必要ではないかなと思うんですけど、その点に関してはいかがですか。
○副議長（三木浩一議員）
教育長。
○教育長（横山一郎君）
今現在、使用している教科書、小学校でも中学校でも学年が定かではないんですけれども、教科書にも赤とんぼが掲載されていて、その学年では必ず歌うということがあります。今、提案の例えば小学校１年生から歌うようなことということなんですが、そういうことを含めて赤とんぼにまつわるというか、たつので生まれた童謡を子供たちの耳に触れさせたいというようなことの取組を昨年から始めたところなんです。そういう関係がございますので、例えば１年生になれば必ず赤とんぼを歌いましょうとかいうようなことを一斉にするのはちょっと難しいかなというふうに思います。
ただ、先ほどご提案の校内で流れる曲も、例えば下校時に赤とんぼを流しているという学校もございます。そういったことで本当に自然に赤とんぼに触れる機会を増やそうという取組は、それぞれの学校で進んできているという感触を持っています。
○副議長（三木浩一議員）
５番肥塚康子議員。
○５番（肥塚康子議員）
学校によって赤とんぼの曲に対しての思い入れというか、温度差はあると思います。ですけど、オールたつのになってというところで、やっぱり赤とんぼは有名な曲であるし、たつの市としては本当にメインである三木露風の生誕の地ということで、そういうことをこの赤とんぼの歌を通して社会の勉強になったり、国語の勉強になったり、いろんなそういうことを総合学習の時間で教えていくというか、そういうこともできるかなと思います。
低学年から絶対歌わすべきというあれではなくて、本当に小学生時代に１番から４番までメロディーがかかると全部歌詞が出てくるような、そういうふうな子供たちに育ってもらいたいという思いがあるのと、あと露風の詩にほかにもいろんな曲がつくられている曲がたくさんあると思うんですけども、そういう曲もお昼休みとか、そういうときに流すことによって知らず知らずのうちに鑑賞というか、できてくるんではないかなという思いがあります。
時間の関係もありますので、次に行かせていただきますけれども、２番の音楽専科の先生のことに関してですけども、約半数が音楽専科の教員がいるということですけれども、この音楽専科の先生は音楽の専門的な教育を受けた、例えば音楽大学出身とか、教育学部で音楽を専攻されていた方とか、そういう方でしょうか。それか得意とか、好きな方とか、そういう方を選ばれてされているんでしょうか。
○副議長（三木浩一議員）
教育長。
○教育長（横山一郎君）
基本的には小学校免許ですけれども、音楽の得意な方、中に中学校、高校の音楽の免許を持っているかどうかについては把握しておりません。
○副議長（三木浩一議員）
５番肥塚康子議員。
○５番（肥塚康子議員）
音楽が得意な人もそうですけど、音楽が不得意でピアノもあまり弾けないような先生もいらっしゃるかなと思います。２０２２年度から教科担任制ということも、ご存じだと思うんですけども、その中でも音楽の専科であっても高学年になると思うんですけども、音楽専科として本当にこれは音楽に関しては、高学年になるほど難しいとかというよりも１年生から６年生まで通して、本当に音楽の専科の先生がいろいろな知識とか演奏力とかを持ってされるということは、本当に子供の情操教育とか、いろんな意味ですごく大きいかと思います。
そして、音楽の専科の先生が入ることによって、担任の先生の負担も減るというか、専門の先生が教えておられる時間にまた違う採点とかいろんなことができる。それから、音楽も成績をつけないといけないということで、割と専門的な知識も必要かなと思います。
赤穂とか相生とかも聞いてみましたら、音楽は専門の指導員という方がいらっしゃって、赤穂は大規模校、小規模校にかかわらず、１０校全部音楽の専科の先生がいらっしゃるということです。私はそれが理想だと思います。大規模校だからいる、小規模校だからいないとかそういうあれではなくって、本来、全小学校に音楽の専科の先生がいれば理想かなというのはあるんですけど、その点はいかがですか。
○副議長（三木浩一議員）
教育長。
○教育長（横山一郎君）
音楽で考えると、それが理想かというふうに思いますが、一つは、結局、小学校の音楽と中学校の音楽と学習指導要領においても目標が違います。例えばですけれども、小学校では音楽活動の楽しさを体験することを通して、音楽を愛好する心情と音楽に対する感性を育むとともに、音楽に親しむ態度を養い、豊かな情操を培うと。中学校のほうにいきますと、音楽を愛好する心情は育むとともに、音楽に対する感性を豊かにし、音楽に親しんでいくというようなことで目標自体も少し高度になっています。
また、教科書に掲載されている教材も高度なものになっていくというようなことがございますので、免許が中学校に行くと音楽の免許を持たれて、音楽を専門に勉強された方が教えるということになっています。小学校においては、私も授業をしたことがあるんですけれども、全ての教科について授業ができるということで免許をもらっています。
そういったことからすると、先ほど申し上げたように、専科教員としては各小学校、大規模校になると２名とか複数配置になったりしますけれども、小規模校においても１人は専科教員という配当があります。その配当された専科教員をどの教科に使うか、それを音楽と決めてしまうと、ほかの教科に使えなくなるんですけれども、例えば音楽が標準授業時数というのがあるんですけど、そこが小学校で１年生は６８時間、２年生は７０時間、単純にいくと、毎週２時間、音楽の授業があるんです。ところが、それが３年生、４年生は６０時間、５年生、６年生になると５０時間しかありません。そうすると、毎週２時間音楽の授業ができないという状況があります。
そういった中で、複数、例えば３学級、４学級ある学校ですと、音楽の専科として１時間、１週間の時間を大分割り当てることができるんですけれども、例えば５年生、６年生が１クラスしかないというような学校では、音楽の専科が持てる時間数というのがすごい限られてきます。そういった難しさもございますので、先ほど申し上げた職員構成とか、あるいは学校の規模云々等から専科を何に当てるかというようなことを決めておりますので、そこを音楽に限定してしまうと、自由度がなくなります。それで学校運営としては難しくなるという課題がございます。
ただ、議員もおっしゃいましたように、国のほうでも小学校における専科教育というか、専科教員の配置ということの議論が中央教育審議会、少人数学級とともに専科教育ということの議論が始まっておりますので、そのことは十分注視しながら、市としても取り組んでいきたいというふうに考えております。
○副議長（三木浩一議員）
５番肥塚康子議員。
○５番（肥塚康子議員）
先ほどの説明の中で、中学校の中で感性を養うというのが出ていると言われましたけれども、感性を養うのは、私はもっと低年齢のときから感性を養うことがすごく大切かなと思います。それは音楽だけに限らず、きれいな花が咲いていたらきれいやねとか、夕焼けがきれいやね、そういうところから全部そうなんですけども、その中でやっぱり感性を養うという点で、私の中の思いでは音楽というのが物すごく大きなポイントがあるのではないかなというふうに私の中では考えています。
赤穂の市教委のほうにお尋ねしましたら、１０校全部音楽専科で、常勤でというふうなことを言われていたんですけど、学校に１人の専科の先生というのは、どこの自治体にも共通してのことですか。
○副議長（三木浩一議員）
教育長。
○教育長（横山一郎君）
これは国の基準に基づいて市が配当基準を作成しておりますので、どの自治体でも同じです。
○副議長（三木浩一議員）
５番肥塚康子議員。
○５番（肥塚康子議員）
赤穂はすごく音楽に力を入れているというか、本当にいろんなところへ音楽の花がいっぱい咲いて、そういう昔からの土壌というのがあるのかも分かりませんけれども、そうやって全小学校に音楽の教員か配置されていて、それも専門の大学を出たような方がいらっしゃるということで、すごく私は理想やなと思っております。
今の教育長のお話で難しい点もあるかなと思いますけど、その辺のこともちょっと考えていただいて、また学校生活の中とか教育現場の中でそういうふうに音楽を取り入れることによって感性が豊かになるような取組をしていただきたいな、できたらなと思います。
あと、ほかに発達障害の子供とか、学校の特別支援学級とかでも音楽療法を取り入れることができないかなという思いがあるんですけども、実際に発達障害を持っておられる方も、ほかの音楽療法をされている先生のところに行かれて、そういう療法を受けているという方もいらっしゃるんですけども、ふだんの学校生活の中の特別支援学級の中でちょっと音楽的な要素を取り入れて活用するということは考えられませんでしょうか。
○副議長（三木浩一議員）
教育長。
○教育長（横山一郎君）
学校というか、学級によって音楽を取り入れるということは様々されているかと思うんですけれども、それが音楽療法にまで値するかどうかということについてはよく分かりませんので、また学校等の現場の状況も確認しながら進めていきたいというふうに思います。
○副議長（三木浩一議員）
５番肥塚康子議員。
○５番（肥塚康子議員）
ありがとうございます。よろしくお願いします。
３番のたつの市歌なんですけれども、ほとんどの子供とか大人も知らないのではないか、ほとんどというとちょっと語弊があるかも分かりませんけど、大人の中でもたっちゃん体操をされている方はよく知っていると思います。市の庁舎の中でも、市職員の中でそういう体操をしてたつの市歌になじんでおられるのかも分かりませんけれども、本当にこのたつの市歌はそれぞれの地域の特色を生かした詩であって、曲もすばらしい詩がつくられていると思うんですけれども、たっちゃん体操を小・中学校で普及されていたときがあるということをお伺いしましたが、今でもそのようにたっちゃん体操とかを小・中学校で使われていますでしょうか。
○副議長（三木浩一議員）
教育長。
○教育長（横山一郎君）
運動会等で流すというような学校が数校ございます。また、中学校で授業の中で活用、紹介している学校もありますが、全体的にもそれは現在は少ない状況になっております。
○副議長（三木浩一議員）
５番肥塚康子議員。
○５番（肥塚康子議員）
皆さんも小学校で覚えた校歌は今でも歌える方は多いかと思いますけれども、子供の頃にしっかりとたつの市歌というのを流したり、聞いたりすることで、それがいつの間にか自然に耳に入って覚えているということもあると思います。すごくいい詩をつくって、これ、本当にオールたつのでいい詩であると思いますので、いろんなところで学校によって差があるということではなくて、たつの市歌というのをどんどん子供に教えてもらいたいなと思います。
社会科のデジタル教本としてというふうな説明がありましたけど、具体的にどのように取り入れられるか、教えていただけますか。
○副議長（三木浩一議員）
教育長。
○教育長（横山一郎君）
メロディーというか、これも大変すばらしいと思いますが、先ほど答弁で申し上げたとおり、本当にたつののそれぞれの地域がすばらしい表現でつづられているなということを思います。そういったことで、社会科、４年生から活用するんですけれども、今、市として取り組んでいるふるさと教育、ふるさとに愛着を持つ意識を育てるということに取り組んでおりますので、たつのの特産物とかいろんなものを紹介する中にたつの市歌、楽譜と共に掲載して、特に歌詞を学ぶことによって、それぞれの地域も学べるし、またそこへの愛着も深まっていくんではないかというようなことで掲載を検討しようというふうに考えております。
○副議長（三木浩一議員）
５番肥塚康子議員。
○５番（肥塚康子議員）
それは全小学校で取組をされるということだと思いますけど、すごくありがたいことで、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
合併したときに、たつの市歌のＣＤを各戸配布されていると思うんです。ただ、それが活用というか、聞いておられる方は少ないかなという思いはあるんですけれども、詩がすごく大事で、物すごくいい詩だと思うんですけれども、それとメロディーとを合体させたたつの市歌という歌なので、そういうのを流していただく、聞いていただく。
それから、運動会で流しておられるところもあるかなと思いますけど、行進曲に使ったり、いろんな活用の仕方で広く子供たちに周知させることができると思います。子供の頃に覚えたら、ずっと大人になっても全然知らないということはないと思いますので、なるべく低学年というか小さいときからなじみを持ってもらいたいような音楽でありますので、ぜひ有効にしっかり使っていただきたいと思います。
次に、２番目の質問に移らせていただきます。
市の庁舎でのＢＧＭということで質問させていただきましたが、先ほど答弁の中で試験的にＵＳＥＮと契約して試験的に行ったというのを、もう一度、いつからどこの場所でどのようにされたのかというのをもう一度、お聞かせいただけますか。
○副議長（三木浩一議員）
総務部長。
○総務部長（佐用永喜君）
本年の５月から８月末まで時期はやっております。場所は、庁舎の正面玄関、東側の玄関入ったところの玄関ホールでございます。
内容といいますのが、株式会社ＵＳＥＮがコロナの感染防止の社会貢献活動ということで、そういうミュージシャンのメッセージが入ったものを無料で提供してくれるということがございましたので、試験的に流したということでございます。
○副議長（三木浩一議員）
５番肥塚康子議員。
○５番（肥塚康子議員）
私もＵＳＥＮのほうはいろいろ調べて、そういうふうなコロナ対策のことが入ったようなこともされているということで周知しております。
その中で、苦情が寄せられたというふうに答弁があったと思うんですけど、ＢＧＭをかけるということに対して、ＢＧＭは著作権の問題も、ＵＳＥＮを通せば問題がないということで、いろんなジャンルの、庁舎とかいろんな企業とかいろんなところにふさわしい音楽というのがあると思うんですけども、そういうのもチョイスできる。
一番問題になるのは音量だと思うんですけど、音量が耳障りになったりすると、最初は特に何にもなかったところでかかるということで、あまり大きかったら苦情が出る場合もあるかも分かりませんけど、ＢＧＭを流すということはおもてなしの効果というのもありますし、雑音を消すマスキング効果というのもございます。先ほど言いましたように、職員のストレスの解消とか、いろんないい効果も出てくるかと思うんですけれども、例えばお昼休みの時間だけかけてみるとか、市民の方が待合されている場所とかのフロアだけかけるとか、いろんなほかの自治体の例も調査研究されるということでしたけれども、そういうことも積極的に考えていただきたいと思うんですけども、いかがですか。
○副議長（三木浩一議員）
総務部長。
○総務部長（佐用永喜君）
５月から８月にかけてやった試行についても、あんまり気にならないというか、かかっていること自体はあまり意識せずに過ごされている方もいます。そういう中で、話が聞きづらいとかそういった方もありましたので、先ほどおっしゃいましたように、音量であるとか、そういったことでまた変わってくるとは思うんですが、来場者が感じるほうも様々だということがありますので、なかなかその辺がいいと思う人もあれば、邪魔に感じる人もいるということで、人はやっぱり様々だなというところで、その辺がいろいろ試してみる必要があるんだと思いますけども、その辺は難しい、一つで全て解決するわけじゃなしに、なかなかその辺がいろんな人が来られる中で難しいんじゃないかなというふうには思います。
○副議長（三木浩一議員）
５番肥塚康子議員。
○５番（肥塚康子議員）
先ほども言いましたように、お昼休みだけとか、ちょっと試行的にしてみるとか、私もいろいろ調べた中ですごく効果的であったという意見がとても多かったので提案をさせていただいております。
市庁舎だけでなく、先日、なぎさホールに行ったときに、ＢＧＭがかかっていたりしたことがあって、すごく心が和んだんですけども、庁舎以外にも庁舎等という質問の中で、庁舎以外にも文化ホールとか、あと複合施設、御津で新しくなっていますけど、そういうところで流すという検討もそれに含まれておりますでしょうか。
○副議長（三木浩一議員）
総務部長。
○総務部長（佐用永喜君）
今回は特に庁舎についてということで、そういう意識で答弁させていただいたんですが、いろんな目的の施設がありますので、その目的に応じて効果的なものについては調査研究の上、検討していくということも必要ではないかなと思います。
○副議長（三木浩一議員）
５番肥塚康子議員。
○５番（肥塚康子議員）
お願いします。
そしたら、次に、庁舎を利用してのコンサートなんですけども、これは近隣姫路市をはじめ、加古川市とか全国でも多くの自治体でロビーコンサートとかそういうのをされている。そしてまた、月１回、平日のお昼休みに定期的に行っているところとかも多いんですけども、夕方や休日に行っている自治体もあります。多目的ホールとかエントランスホールを利用してのたつの市でも実現が可能かと思うんですけども、先ほど５月の新しい本庁のほうの改修が終わったときのコンサートというのも周知しているんですけども、そのほかにもいろんな文化団体、音楽団体とかの支援というか、開かれた庁舎というか、市民共同のスペースを利用しての多目的ホールとかエントランスホールとかでのそのような利用は定期的にされるということに関してはいかがですか。
○副議長（三木浩一議員）
総務部長。
○総務部長（佐用永喜君）
庁舎に関しては、やはり本来の目的である住民サービスの部分があって、その上にそういう親しみやすい市役所にするというようなことと、もう一個は、先ほども言いました音楽を中心にした文化の振興という意味が大きいと思います。ですので、そういう本来の目的の上に、ああいった場所とかを活用するというのは重要だと思いますが、定期的にやるかどうかというのは、これについてはこれから検討する中でやっていただく方がどれだけあるかということもありますし、そういったことも含めて検討するということになると思います。
○副議長（三木浩一議員）
５番肥塚康子議員。
○５番（肥塚康子議員）
庁舎だけでなく、文化ホールとかでも近隣の文化ホール全て、そういうところでもロビーコンサートをしているところがほとんどです。相生市や赤穂市、宍粟市、文化ホールに関してですけどね。
庁舎だけでなく、そういうところでのロビーコンサートというのもすごく大事かなと思います。まず、足を運んでいただく目的もありますし、市民の方が心が癒やされる音楽によって元気になれるという、そういうふうなメリットのこともあります。そういうところをもうちょっと考えていただけたらなと思うんですけども、本庁以外にも支所がいろいろありますけど、そういうところのロビーコンサートも考えていただけたらなと思いますが、新宮の総合支所に円形ホールがあると思うんですけど、ああいうところも利用して市民に開放してのコンサートとかというのもできるかなと思います。そういうほかの本庁以外での庁舎のロビーコンサートの利用に関していかがですか。新宮の円形ホールの利用とか。提案は駄目なんでしょうか。
○副議長（三木浩一議員）
庁舎ということで。
○５番（肥塚康子議員）
新宮の支所も庁舎というか、本庁舎以外の支所でのコンサートですけど。
○副議長（三木浩一議員）
総務部長。
○総務部長（佐用永喜君）
先ほども言いましたように、庁舎だけでなしにほかのところもそれぞれの施設の設置目的とか、そういったものを踏まえながら、こういう場所としては広く検討していきたいと思います。
○副議長（三木浩一議員）
５番肥塚康子議員。
○５番（肥塚康子議員）
いろんな音楽の力というのを認識してくださった上での答弁だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
そのほかにも、ストリートピアノとかの有効活用というか、姫路市とか赤穂市とかもストリートピアノを設置しているところもあります。そこまで一遍にはちょっと難しいかも分かりませんけれども、少しずつ利用の促進をしていただけたらなと思います。
次に、ＯＪＬソングなんですけども、これは相馬市で取り入れられている能動的に前向きな気持ちにさせてくれる歌ということで、そういうのを始業前にかけるということの質問なんですけれども、ＣＤを流す機能がないということでしたけれども、そのＣＤを流す機械がなくても放送施設があればＣＤラジカセを持っていってそこでかけるとか、そういう方法もいろいろあるかと思うんです。
ほかに御津複合施設はその設備があるので可能ということですけれども、可能なところとか、そういうＯＪＬソングを活用してみようとかというふうな考えはいかがでしょうか。
○副議長（三木浩一議員）
総務部長。
○総務部長（佐用永喜君）
先ほどおっしゃいました相馬市ですけども、そちらのほうもやられて賛否があって、人によっては受け止め方も様々だったというようなことがありますので、そういったことも踏まえて考えていきたいと。なお、相馬市についてはかれこれ１０年ほど前からやっていないということでございますので、今、申し上げた賛否というところもあったのではないかというふうに考えております。
○副議長（三木浩一議員）
５番肥塚康子議員。
○５番（肥塚康子議員）
ありがとうございます。
いろんなところでプラスの効果があるかなという思いもあったんですけれども、今、私がいろいろ質問させていただいた音楽の力の有効活用ということに関して、本庁舎も新しくなり、複合施設も新しくなり、新庁舎もできて、新しい施設ができていく中で、今いいきっかけではないかなと思います。新しいことをするというのは、本当にいろんな勇気とか労力が要ることだと思うんですけれども、ＢＧＭにしても安い導入費用で高い効果が期待できるのではないかと考えています。
大事なのは、たつの市をどんなまちにしていきたいかというビジョンかなという思いがするんですけど、心豊かにというのはすごく抽象的なことで、じゃ、どうしたらいいのかという中で、私は音楽の力の有効活用ということについて質問させていただきました。暗いニュースが多い中で、音楽の力で少しでも人々の心を明るくしていきたいという思いです。たつの市の音楽文化はすばらしいというふうに内外からも高い評価を受けています。
最後に、音楽があふれるまち、心豊かなまちづくりを目指すということについて、市としてどういう思いをお持ちかということをお伺いしたいと思います。
○副議長（三木浩一議員）
市長。
○市長（山本 実君）
確かに音楽を聴いてやはり、いいということもありますので、我々も音楽に対してもう少し研究させていただきたいと思います。また、赤とんぼは毎日、終業時間にも流れておりまして、そういうふうなものを聞きまして、やはり心を映すところもありますので、しっかりと研究させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○副議長（三木浩一議員）
５番肥塚康子議員。
○５番（肥塚康子議員）
ありがとうございます。
スポーツもすごく大事なことで、本当に私の立場ですみません、音楽のことばっかり言って申し訳なかったんですけども、ぜひたつの市のシンボルである赤とんぼ、赤とんぼは前にしか進めません。前向きにポジティブに音楽があふれる明るいまちづくりを目指していただくことを願いまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長（三木浩一議員）
次に、１２番高岸博之議員。
○１２番（高岸博之議員）（登壇）
議長の許可をいただきましたので、質問させていただきます。
１つ目、たつの市水道事業水道漏水対策について。
たつの市は合併時、龍野市、新宮町の上水道事業を統合し、たつの市水道事業を創設した。「龍野地域全域、新宮地域は光都地区除く、揖保川地域は半田、片島の一部」の区域から、以下問います。
市水道事業における平成２６年から令和元年度までの６年間の水道水漏水量は３９６万９,５９３立方メートルにもなり、金額に換算すると計９,５７７万２,９８４円にも上ります。貴重な水道水を無駄にしてきました。
また、龍野橋水道添架管漏水の発覚で、平成３０年度から水道送水が止められていると聞きます。龍野地域の市民にとっては水道給水の大動脈であり、特に水道は市民生活にとって絶対必要不可欠であります。市長の指示で市水道事業区域内の点検対策がされていると聞きます。現在の点検状況と今後の対策を聞きます。
２つ目、新宮リバーパーク内堤外水路の樹木伐採について。
堤外水路のことについてちょっと説明させていただきますけども、堤防によって洪水から守られている地域になり、農地側から見て堤内地といいます。堤外地といいますのは、堤防に挟まれて水が流れている区域です。これを堤外地と呼びます。
以下、新宮リバーパークは、河川区域内における水と緑のオープンスペースとして、また豊かで潤いのある河川公園として市民に親しまれています。この新宮リバーパーク内には堤外水路が流れており、近隣の住居や農地の治水機能環境も補完しているところである。しかし、近年、この堤外水路に樹木が群生しており、地域から治水安全上、環境上等からの理由から樹木の伐採による河川環境整備が望まれています。市の対応をお伺いします。
３つ目です。市空き家対策条例の制定について。
空き家対策の推進に関する特別措置法（以下、空家法）は、２０１５年２月に施行され、本年２月で５年が経過いたしました。同法は、施行５年で見直しを行うことを附則で定められています。法では、第２条に倒壊のおそれがある危険な建物を特定空家等と定義し、第６条に市町は、空き家等対策計画を策定することなどを定め、命令を受けた者が必要な措置を履行しない場合は代執行で除却できるようにもしている。
この空家法では、市町村が空き家対策を行う主な責任主体となっており、本市では平成２９年１２月に、たつの市空き家等対策計画が策定されています。市内でも空き家問題は、日々深刻さを増していると言っても過言ではありません。その解決は急務であります。市民の隣接する建物の外壁や屋根瓦が今にも落ちそうな場合や、台風の接近等によって突風が吹けば建物の一部が剥がれ飛び、人にけがをさせたり、周りの物に当たって被害を与えたりすることが明らか場合などの管理不全状態の空き家等や、改善に２年も３年も応じない著しく管理不全な状態の特定空家、私は廃屋と思っています。その間も近隣住民は不衛生、危険な環境の中で生活をされています。
住民を喫緊の危険から守るため、空き家によって発生する緊急事態に自治体は即時対応しなければなりません。しかし、空家法には、空き家対策上必要と思われる即時対応を要する場合の措置に関する規定がなく、たつの市空き家等対策計画でも同様であります。よって、具体的な危機が真に迫っている場合の緊急対応措置として、行政の強い意思と強制力をもって対応するための行政代執行を取り入れた空き家条例の策定をすべきと考えます。
以下尋ねます。
１、令和元年６月議会で、堀讓議員の空家法の不備を補うための条例制定について、
都市政策部長の答弁は、法施行後５年をめどに見直しがなされるものと考え、また、この空家法自体がまだ未整備の状態であるため、５年後、法が極めて完成形に近い形になったときに考えていく。また、応急措置につきましては、本市では自立のまちづくり事業で空き家対策活動のメニューを設けていることから、本市ではあえて条例を制定しないものとした。なお、今後の条例制定の必要性については、国の法改正等の状況を十分注視し、その内容により改めて検討していきたいと考えておりますとの答弁でありました。
ついては５年が経過した現在、改めて空き家条例（行政代執行を取り入れた条例）制定の考えをお聞きします。
２つ目、たつの市空き家等対策計画は、令和３年度に見直しされる。ついては見直し時には空家法第７条（協議
会の設置）を取り入れた対策計画の見直しが必要と考えるがどうか。
３、同じく
都市政策部長の答弁では、今後、空き家の数が増加していくことが予想される中で、所有者の存在が不明な場合や相続人が全て相続放棄しているような場合も想定されることから、民法の規定に基づく不在者財産管理制度や相続財産管理制度の活用も視野に入れ検討したいとあるが、その後の経過をお聞きします。よろしくお願いします。
○副議長（三木浩一議員）
ここで、暫時休憩いたします。
再開は、午後２時といたします。
休 憩 午後 １時５０分
再 開 午後 ２時００分
○副議長（三木浩一議員）
休憩前に引き続き、会議を再開します。
上下水道部長。
○上下水道部長（森本康路君）（登壇）
１２番高岸博之議員のご質問のうち、１点目のご質問のたつの市水道事業水道漏水対策についてお答えいたします。
たつの市水道事業の漏水量につきましては、令和元年度で６５万９,９７７立方メートルでございまして、水道管の老朽化に伴い年々増加傾向となっております。本市水道事業の漏水対策といたしましては、毎年、区域内の一部を業者に委託し、漏水調査を実施しているほか、職員による漏水調査を実施し、漏水箇所の特定を行った後に、職員の手により修繕を行っておりましたが、議員ご指摘のとおり、漏水量を削減するまでの状態には至っていないことから、今年度におきましては、市長の指示の下、抜本的な漏水対策を講ずるため、現在、給水区域全体を対象とした大規模な漏水調査業務を業者に委託し、実施しているところでございます。
既に本調査において、１１月に曽我井地区で日量５００立方メートル、１２月に千本地区と福栖地区の２か所において、各日量１００立方メートルの漏水箇所を発見し、緊急修繕を実施しております。また、本調査結果に基づきまして、今後の給配水管の更新工事計画に反映し、漏水量の削減を図ることにより、貴重な水資源の保全や浄水処理に必要な薬品やエネルギーを節約し、経費節減、環境負荷の低減に努めてまいります。
次に、龍野橋橋梁添架管につきましては、平成３０年７月に漏水を発見し、配水を停止している状況でございます。
配水につきましては、平成２年に、龍野新大橋橋梁添架管に大口径管２本目を添架して以降は、主として龍野新大橋橋梁添架管で運用しており支障はございませんが、龍野橋橋梁添架管は緊急時のバイパス管として必要不可欠であることから、対応策について、架け替えを含め工法の検討をしてまいりましたが、事業費が高額であること及び龍野橋が老朽化していることに伴う架け替え工事を実施した場合には、再度投資が必要となることや関係機関との調整が難航及び長期化することが見込まれることから、緊急時の水運用を早期に解決すべく、漏水箇所の部分的な改良工事に変更し、現在、設計業務を委託しているところでございまして、設計完了後、直ちに漏水箇所の改良工事を発注する予定でございます。
いずれにいたしましても、漏水の早期発見、修繕する対処療法的対策及び未然に防止する予防的対策を推進し、常に安全な水道水の安定供給に努めてまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（三木浩一議員）
都市建設部長。
○
都市建設部長（梶本秀人君）（登壇）
引き続きまして、２点目のご質問の新宮リバーパーク内堤外水路の樹木伐採についてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、河川内に繁茂した樹木は、川の流れを阻害する治水安全上の問題や樹木が壁となり、ごみの不法投棄の温床となる環境面での問題など多くの課題がございます。
ご指摘の箇所につきましては、過去に倒木が発生し、堤防道路が通行不能になるなど、安全上の問題が生じていたことも聞き及んでおり、本年６月に議員のお力添えを得ながら、河川管理者である国土交通省に対しまして、樹木伐採の要望を行ったところでございます。
国土交通省によりますと、治水対策においては、河川の水位を低下させることが重要であり、平成３０年７月豪雨災害等を契機に、防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策において、樹木伐採に取り組んでいるところであり、引き続き流域全体での治水対策に取り組むと同時に、ご要望の箇所についても早急に対応したいとの回答でございましたので、何とぞご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（三木浩一議員）
都市政策部長。
○
都市政策部長（野本浩二君）（登壇）
引き続きまして、３点目のご質問の市空き家対策条例の制定についてお答えいたします。
まず、１番目のご質問の空き家条例の制定についてでございますが、議員ご承知のとおり、自治体が空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的に空家等対策の推進に関する特別措置法（通称）空家法が、平成２７年５月に完全施行されました。自治体としても空き家対策に積極的に取り組む必要が生じたことから、令和元年度末時点で、県下４１市町中３０市町が空き家適正管理条例を制定しております。この条例では、緊急の必要があると認めるときは、空家法の手続を踏むことなく、必要最小限の措置を講ずることができるとの規定を設けておりますが、本市におきましては、老朽化した空き家の危険回避のため、地元自治
会が自立のまちづくり事業空き家対策活動のメニューを使い、応急処置を行っていただいているところでございます。
また、空家法に限らず、空き家の状況や周辺の環境への影響度、危険性を総合的に判断した上で、道路法等の他の法令も適用することで対応しております。
しかしながら、空き家等は年々増加傾向にあり、深刻化、複雑化しており、対応に苦慮していることも事実でございます。
現在、本市では、たつの市空き家等対策計画に基づき空き家対策を進めておりますが、本計画につきましては、令和３年度中に見直しをすることとしております。そのため、条例の制定につきましても、その過程で国の法改正の動向を注視しながら、必要性について検討したいと考えております。
次に、２番目のご質問の空家法第７条（協議
会の設置）を取り入れた対策計画の見直しについて、お答えいたします。
現在、本市におきましては、学識経験者等で構成するたつの市空き家等対策検討委員
会を設置し、空き家等対策計画の作成及び変更並びに対策の実施に関する協議を行っております。
また、たつの市空き家等対策検討委員
会に付議する前段階として、庁内の空き家対策業務に関連する９課の課長で構成するたつの市空き家等調整会議を設置し、事前協議を行っております。空家法第７条に規定されております協議
会につきましては、空き家等対策計画の作成及び変更等に関する協議を行うほか、特定空家等に該当するか否かの判断等を行う場として活用することとなり、現在設置のたつの市空き家等対策検討委員
会と同等の役割を担うとの判断により、現在は協議
会の設置を見送っております。
しかしながら、今後、様々な空き家問題に迅速に対応するため、構成員の再検討を含め協議
会を設置することにつきましても、前段のご質問についての答弁と同様にたつの市空き家等対策計画の見直しの段階で、その必要性について検討したいと考えております。
次に、３番目のご質問の不在者財産管理制度や相続財産管理制度の活用についてお答えいたします。
現在のところ、管理不全状態の空き家や特定空家に対する措置として、不在者財産管理制度及び相続財産管理制度を活用しなければならないような事例はございません。しかしながら、今後は所有者が不明であったり、相続人全員が相続放棄した空き家が発生することも考えられるため、財産管理人選任の可能性や必要となる経費及び経費回収の見込みを勘案しながら、この制度を有効に活用したいと考えております。
空き家等は個人の財産であり、第一義的には空き家等の所有者が自らの責任において適切に管理することが基本原則でございます。これまで以上に自治
会と連携し、所有者に対する指導をより一層強化することで、空き家等の適正管理に努めたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（三木浩一議員）
１２番高岸博之議員。
○１２番（高岸博之議員）
ありがとうございました。
まず、１つ目の水道漏水対策からお伺いします。
水道事業につきまして、部長のほうからいいお答えをいただきました。先にご苦労さまと言いたいぐらいです。これまでに何でこれだけの漏水が出てきたのか、それをなぜ放ってきたのかということを私は言いたいんです。今、部長、課長が代わられてますので昔のことは言いにくいんですが、部長、代わられてますから差し控えますけども、例えば漏水の量ですけども、計４００万トンですわね。例えば４００万トンいうたらどれぐらいになるんやいうことは、私もぴんときません。例えば学校の８コースのプールで換算いたしますと、学校のプールは５４０トン入るらしいんです。ということは、学校のプールで１００万トン漏れたということで１,８５０校分の水が漏れています。どれぐらいの量になるのか本当にぴんとこない状態ですけども、要はそれだけ流れているということです。
私が言いたいのは、小学校のプール１,８５０校分の水道使用料、市民から見た水道料金はどれくらいになるかということ、調べましたけども、例えば水道給水条例第１５条の３です。条例では給水制限停止、断水または漏水によって水道使用者に損害を生じることがあっても、市はその責を負わないと条例に書いています。
ですから、水道使用料金のことを例えば市民から見たら億というお金になりますけども、私はそれを今、条例でこうなっていますから、あえて言いません。先ほど部長にご苦労さまと言いましたのは、市長の指示で漏水対策が確実に部長のほうに、確実というたら変ですけれども、前向きに検討されているということ、私はこれは大変すばらしいことだと思います。
それと、決算について６年間遡って見ましたら、漏水のもとですね、建築改良費、これ６年間、予算から決算を見ましたら、建設改良費予算執行が５０％ないんですよ。５０％あるかないか、予算がね。これはちょっとひどいですね。これは議会の責任もあろうかと思うんですけども、やっぱり理事者側でそれだけ予算を持ちながら工事を執行しなかったということが、またそれを過去に指示しなかったということが私は問題だと思うんです。だから、今これだけの漏水が出ているわけです。
市民の方が例えば何億という水道使用料、私も今年は暑いですから庭木に水をまきましたけど、８月１０トン使っているんです。個人のこと言って申し訳ないですけどね。１０トンです。大体９００円ぐらい土に水をまいているわけですよ。これは漏水も同じことですよね。これだけの水を地下にまきながら水道事業はお金を一切払わなくてもいいんです。これは変な例えですけども、それだけ大きな料金が地面に漏れていたということは大変大きなことではないかと思います。
ですから、部長がさっき言われたように、しっかりと区域内を調査されて、漏水が減っていくように、また有収水量が上がっていくようにぜひお願いしたいと思います。部長、もう一度お願いします。
○副議長（三木浩一議員）
副市長。
○副市長（井上彰悟君）
ご指摘のことにつきましては真摯に受け止めたいと思いますけれども、先ほど部長が申しましたように、総務省のほうから現業職員の新規雇用ということは認めないというようなことで、いわゆるエキスパートとして育ってきた水道管理技士の資格を持っている方であるとか、そういう専門職の方が退職されて、いわゆる専門の方が少なくなったということで、昔は現業のそういったエキスパートの職員さんが漏水対策に回って、漏水の探知機あるいは耳に当てて探知して工事箇所を特定してたわけなんですけれども、そういった現業職員を雇用しないということで、いわゆるごみの揖龍衛生の中の職員さんが専門職でない方を現業に回させていただいたりというようなことで対応させていただいた。
そういうことと、水道事業の設計をするものが、やはりこれも専業、ちょっと違うんですね、土木と。土木と違って、やっぱり設計をするまでに数年、一人前になるまでかかるというようなことで、職員の人事配置なども問題があったというようなことで、一昨年から総務部長、総務課長に申して、いわゆる設計の職員というものを育成するということと、新たにそういった専門の知識のあったものを新規採用するというようなことで対応して、今現在、少しずつではありますけれども、工事の発注量も増やしていき、ご承知のとおり、未処分利益剰余金というのがかなり大きくなっています。
これはどういうことかといいますと、おっしゃったとおり工事量が少ないわけでございますので、水道事業の安定的供給という面から考えましても、建設改良工事は進めなくてはならないということで思っております。
したがって、漏水対策を一番の工事の優先事項として建設改良工事を積極的に進めてまいりたいというふうに思っておりますので、ご指摘の事実につきましては、真摯に受け止め改善させていただきますのでよろしくお願いしたいと思います。
○副議長（三木浩一議員）
１２番高岸博之議員。
○１２番（高岸博之議員）
ありがとうございます。
次、いきます。リバーパークですけども、部長のほうからもいいお答えをいただきましてありがとうございます。リバーパーク、約３分の２が樹木で、堤内地から市民のほうからは見えない状況になっています。もちろん治水安全上もそうですけども、今コロナの関係で多くの人がよく歩いたり運動されています。確かによく目につきます。
そういう意味で、安全環境上、また防犯上から国土交通省も昔は治水だけでしたけども、市民の安全上とか環境上のことも、３か年計画で上げていただいてますので今回こういう措置にいったのかなというふうに思っています。ぜひ部長ら早急に対応いただけるようにお願いして、次、空き家にいきます。
空き家の３つ目、相続財産管理人からお聞きしますけども、前回、相続財産管理人について検討していきますという答弁だったんですけども、今日お聞きしましたら、結局しないような回答です。しないというのか、実績がないというのか。
部長ね、相続財産管理人いうたらなかなか難しいですよ。事務的にも調べよう思うても。多分なかったというのは、部長、相続財産管理人、見られましたですか。法律。民法と。
○副議長（三木浩一議員）
都市政策部長。
○
都市政策部長（野本浩二君）
相続財産管理人の制度につきましては、調べさせていただいております。
○副議長（三木浩一議員）
１２番高岸博之議員。
○１２番（高岸博之議員）
じゃ、部長、例えばですよ。相続財産管理人に市が利害関係になれると思われますか。もしなれる場合は、どういう場合やと思います。利害関係人ですよ。
○副議長（三木浩一議員）
都市政策部長。
○
都市政策部長（野本浩二君）
おっしゃるとおり、本来であれば建物に対して抵当権を設定されている方とか所有者が利害関係になるわけでございますが、特定空家の場合は、市が利害関係人として動けるというふうに伺っております。
○副議長（三木浩一議員）
１２番高岸博之議員。
○１２番（高岸博之議員）
前回の回答の中ですね、相続放棄を全てされた方とか、そういうことを答弁されてますけども、例えば相続財産が全て相続人が亡くなった場合は、相続財団、法人が替わるんですよ。部長、その辺をご存じですか。まあいいです。相続放棄が全て完了するということは滅多にないことなんです。
例えばですけども、おじいさん、おばあさん、独り住まいのおばあさんが亡くなられて、おじいさんも前の年に亡くなられた。そのお二人はもちろん一人っ子で結婚されて、子供さんができましたけども、ご不幸にも例えばお二人生まれたけども、先に先立たれた。こういう場合は、明らかに誰が見ても相続人いないですわね。分かりますでしょう、それ。
そのときは相続財団に替わるわけです。法人として。全て国庫に没収されます。国庫の資産として保管されます。
私が言いたいのは、その前に民法第９４０条、相続の、これ、見られましたですか。
○副議長（三木浩一議員）
都市政策部長。
○
都市政策部長（野本浩二君）
民法の第９４０条に限定しては、ちょっとどういったことか、私が思っているのは第９４０条であるかどうか分かりませんけども、第９４０条が何かということはちょっと私には今のところ分かりません。
○副議長（三木浩一議員）
１２番高岸博之議員。
○１２番（高岸博之議員）
できたらこの相続財産管理人のことを話しされる前に、できたら民法第９４０条、相続人はどういうものかということを先に目を通していただいて、この相続財産管理人について話されるほうが、私はいいと思います。
要は、相続放棄した場合でも、全て完璧に相続放棄する場合、なかなかそれは難しいことなんです。マイナスの相続もあれば、誰ももちろん相続したくないですよね。もしそれがプラスの相続がある場合は、相続人どっと来ますわ。例えば億とか何千万という単位の相続があった場合ね。
その場合は、例えば法的に内縁の妻の子、内縁の夫の子、そこまでずっと相続追えますからね。民法第９４０条を見て、どこからが相続が切れるのか、どこから相続がこの相続財産管理人が始まるのかですね、そういうことももう少しお互いに勉強してやっていきたいなと思うんです。
私が言いたいのは、相続人財産管理人のこと云々よりも、先空き家条例とか要綱とか、そういうふうなことについて考えていただきたいなということを言いたいわけです。
○副議長（三木浩一議員）
都市政策部長。
○
都市政策部長（野本浩二君）
相続財産管理制度を利用する場合は、あくまでも財産処分をするまでに至ると思うんです。したがいまして、その空き家につきましては、特定空家に限定されると思います。そういった場合に、預託金を払ったりすることも出てきます。だから、そこで空き家は相続財産管理人制度を利用して、そしてその財産を処分して、あと更地にしていくのが正解なのかどうかにつきましても、今現在、検討委員
会がございますので、そこでの決定ということで進めていきたいと。あくまでも相続財産管理人は、利用することもあり得るわけであって、丸々所有者であったりとか、相続人がいない場合にイコールその管理人制度を利用するというふうには考えておりません。
○副議長（三木浩一議員）
１２番高岸博之議員。
○１２番（高岸博之議員）
３つ目、最後にします。預託金違いますよ、家庭裁判所の予納金ですよ。
それと、相続財産管理人に市がなった場合、もし後から相続人が出てきた場合、市は訴えられますよ。市は完全に負けます。
次、１番の空き家条例のほうにいきたいと思います。
部長は、今のところ空き家条例は考えていないということです。どうですか。
○副議長（三木浩一議員）
都市政策部長。
○
都市政策部長（野本浩二君）
先ほどの答弁の中で、計画の見直しが令和３年度になっております。これまで条例を制定してなかったのは、まず空き家法の中で空き家法につきましては、まずは特定空家に限定されたものなんですね。したがいまして、特定空家に至っていない予備軍ですね、我々のほうでは管理不全空き家と呼んでおりますけども、管理不全空き家に対しての規定はないということでございますので、まずその点で何か条例なり決めなくてはならない。それが１点。
それから、長屋であったり共同住宅なんかで、例えば３軒長屋があった場合に、全てが空き家であった場合に限って法律のほうは空き家として認めるわけなんです。例えば３軒のうち、１つが誰かが住んでいた場合、ほかの２棟分が住める状態じゃなかった場合、復旧していった場合も、それは空き家として認めてないということ。
それと、応急的な措置ができない。この３点について空き家法が不備であるというか、ちょっと我々のほうは納得できないというところがございました。
したがって、その辺を県のほうに相談した結果、附則の中で５年間の中で完成形にしていくということをうたわれておりましたので、その時点では条例の制定をする気はなかったと。ただし、条例の代わりに指導要綱について今申し上げた、この２点を補ったということでございます。
○副議長（三木浩一議員）
１２番高岸博之議員。
○１２番（高岸博之議員）
補ったといいますけども、市の幹部の対策委員
会、職員の対策委員
会で対応するとか、今言われましたですね。そんなことで人の財産、例えば総務部長がそれを判断して潰しなさいて、そんなこと言えるんですか。そんなこと言えるはずがないでしょう。
先に結論から言いますと、部長のお答えから、そしたら条例、もうたつの市せんでええん違うんですか。しなかったらしないで私はええと思いますわ、別に。法律が２０１５年に制定されて、この２月で終わったんですよ。
今から来年の通常国会で、国土交通省が案を出すと言われていますけども、私の知る範囲ではほぼ法律の案は変わらないだろうというふうなことを、ちょっと調べましたけども。
さっき、部長は条例が未整備やいうようなことを言われましたですね。どこが未整備なんですか、もう一度お願いします。
○副議長（三木浩一議員）
都市政策部長。
○
都市政策部長（野本浩二君）
条例が未整備という……
○副議長（三木浩一議員）
１２番高岸博之議員。
○１２番（高岸博之議員）
法律、法律。
○副議長（三木浩一議員）
都市政策部長。
○
都市政策部長（野本浩二君）
条例は未整備と言っておりません。法律のほうが未整備であろうということで県と相談した結果、そういうふうなところに至ったわけでございます。
それと、先ほどおっしゃられました職員の間で対策委員
会ということじゃなしに、対策委員
会はあくまでも専門学識経験者で組織している外部団体でございます。調整会議が職員で構成されている会議でございます。
以上です。
○副議長（三木浩一議員）
１２番高岸博之議員。
○１２番（高岸博之議員）
そういうことは私もよく理解してます。私、これ、こういう場で話したくないんですけども、部長が空き家法は未整備やいうて、今まで２回、経済建設委員
会で言わさせていただいたと思うんです。大きな話をして申し訳ないんですけども、法律は憲法第２９条で財産権で保障されているんです。ですから、法律はその財産権の保障を超えられるわけないでしょう。そういうことですね。
ですから、憲法第２９条第１条、財産権は、これを侵してはならない。これは財産権の侵害です。憲法第２９条の第２項、財産権の内容は公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める。ということは空き家法の第４条ですね、全て空き家に対する責任は持ち主にありますよということを第２項で認めているわけです。分かります。
それと、憲法第２９条の第３項は、市有財産は正当な保障にこれを公共のために用いることができる。ということは、国が個人の財産を公有事業に使う場合は、しっかりと保障しなさいということを書いているわけです。
ですから、私は、部長が憲法の法律が、憲法が、だから、この空き家法の法律も、ですから助言、指導、勧告、命令と段階をおって来ているわけです。財産権の侵害をしないように、例えば助言、指導で、これ今担当の方が相談に来られたら、こうしてはどうですか、ああしてはどうですかというふうなその段階ですね。
それまで分かるんですけども、それから指導、命令と入るんですけども、例えば緊急の場合、もう明日、あさってと台風が来るから壁が倒れる、物が飛んでくる。何とか市にしてくれいうたら、部長、どう対応されてるんですか。さっき自立でと言われましたけども、自立で対応できますか。自立のまちづくり事業で対応できますか。
○副議長（三木浩一議員）
都市政策部長。
○
都市政策部長（野本浩二君）
その前にですね、憲法の話が出ましたので、ちょっと私の解釈というか見解を聞いていただきたいんですけども、おっしゃられるように、財産権、憲法第２９条第１項で、財産権はこれを侵してはならない。第２項で、財産権の内容は、公共の福祉に適用するように法律でこれを定めるというふうに書かれております。
逐条解説を読ませていただいたんですけども、財産権に対して国による制約は原則として許されないとしながらも、他人を侵害することとなる場合や経済的な弱者を守るための社会的な事情から合理的な規制を受けることがあることを本条は規定している。つまり、本条により個人の財産権は認めているが、国民の生命や身体、財産が危険にさらされている場合においては、これを防ぐため財産権が制限を受けることがあるという趣旨であるというふうに書いております。
したがいまして、第２項にありますように、公共の福祉に適応するように法律でこれを定めるというふうに書かれておりますので、だから、丸々、財産を侵すんじゃなしに、こういった空き家法なんかで個人の財産についても法律によって調整ができるというふうに我々は、そのための空家法であるというふうに解しております。
○副議長（三木浩一議員）
１２番高岸博之議員。
○１２番（高岸博之議員）
私ちょっとよく理解できません。申し訳ないですけども。
例えば県の話ですけども、新宮のある住宅に一般の方が住んでいるんですけども、こちらの空き家が特定空家で、１段、２段、高いんですね。３メートルぐらい石垣が高いんですけども、その特定空家が倒れそうで何とかしてほしいということを、私も相談も受けたりして、当時の担当課長さんに相談させてもらいましたけども、今はもう部長でおられます。５、６年前です。その方が、最初に出していますように、隣の空き家が倒れそうや、何とかしてほしい、おじいさん、おばあさんが毎日不安でたまらないんです。そういうことを前からご相談させてもらっているんですけども、いまだにらちが明かない。おかしいでしょう。
私が聞きたいのは、条例云々もうよろしいですわ、する、せん、任せますよ、別に。それよりも部長は空き家と空き家は民と民です。部長、民民は行政関係ないんですか。私、それを言うているわけです。民民と民民、これは行政、こちらの人は困っている、こちらの特定空家の人は何ぼ言っても理解できない。こちらの人が困ってしまっているんです。要は、民民同士、困っているんです。特に下の家の方はね。部長、民民はほっておくんですか。
○副議長（三木浩一議員）
都市政策部長。
○
都市政策部長（野本浩二君）
空家法の中の特定空家いいますのは、まず著しく保安上危険であると。それと、最後に、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態であるものに対して特定空家なんですね。したがって、お隣さん、民民ですね。これについても放置することが不適切な状態であるというふうに判断しているわけですから、民民は放ったらかしとかそんなんじゃなしに、お隣さんが民間の方が住んでおった場合、それは放置することは危険でございますので、それは特定空家として処理をするというふうに解釈しております。
○副議長（三木浩一議員）
１２番高岸博之議員。
○１２番（高岸博之議員）
だから、数年前から特定空家に認定されているわけです。それを何とかしてくださいよということを言っているのに、全く市は５年も６年も動かない。空き家を５年も６年も放ったらかしたらどれだけ傷んできます。分かるでしょう。
この特定空家の物件は、地域の自治
会の方が自立のまちづくり事業で２回直しているんです。夏のくそ暑いときに村の人に出てきてもうて、ジュース１本で直してるんですよ。片一方の門は市道に倒れかかってます。住民に被害与えますよ。それをいまだに解決されない。部長はどういうことかなと思っているんです。
だから、当時の担当課長が部長になられている。もう５年も６年もたってるんですよ。困っている方、この方も納税者なんですよ。部長分かります。ちゃんと一般の市民の納税者なんですよ。納税者を助ける義務があるん違うんですか、部長。
○副議長（三木浩一議員）
都市政策部長。
○
都市政策部長（野本浩二君）
おっしゃることは、私も現場見てきました。自立のまちづくり事業で２回処理をしていただいたことも報告受けております。ただ、条例の整備によって応急的な措置いいますのは、再三の答弁で申し上げましたように、県下４１市町のうち３０市町やってるわけなんですね。その３０市町の、結局はどうかといいましたら、必要最小限の応急的措置ができるということでございます。
だから、本市におきましても、必要最小限の応急的措置というのは、自立のまちづくり事業の空き家対策の中でも、応急的な措置というふうにうたわれているわけなんですね。だから、私はそういったことで条例に対して、うちのほうには自立のまちづくり事業があるというふうに解釈しております。ただ、指導、助言、それから勧告、命令といった行政措置がありますけども、そこにつきましては、細かい基準はございません。したがいまして、今回の対策計画の見直しのときに、学識経験者で構成いたします検討委員
会の中で細かい基準を決めていこうというふうに最初の答弁で申し上げたわけです。
○副議長（三木浩一議員）
１２番高岸博之議員。
○１２番（高岸博之議員）
ですから、空家法が終わって来年２月で６年目ですよ。それをまだ今から検討するんでしょう。だったらもう条例やめなさいよ。条例なかっても、部長が空家法で対応できるて言われとんでしょう。空家法でどないやって緊急の立場を対応してるんです。できるはずがないでしょう。そんなこと。空家法で対応しますって、空家法に家の例えばどこどこどけます、何とかします、そういうことは空家法に一切書いてませんよ。
だから、緊急非常の場合に動けるのは、条例でしかないわけです。分かります。私の言うてること。条例で、例えば自転車条例ありますわね。駅前の放置自転車、危害を与えそうやから、これは強制的にどけても構いませんという自転車法があります。それと一緒のように、明日、あさって、今年は台風たまたま来なかったですけども、もし今年の１０号台風、ああいう特別な台風が来た場合、恐らく家、吹っ飛びますよ。
それと、部長が自立のまちづくり云々と要綱言われてますけども、県下も私もずっと要綱見ました。もちろん条例も、３０市町できてますけども、さらに空き家に対する指導要綱、これもほとんどされてます。つくられとんですよ。
見ましたら、たつの市は緊急事態が起きても、自立のまちづくりで自治
会の方に書類書いてもうて対応してください。上限１０万円までです。補助の内容は何ですかいうたら、トラロープですわ。トラロープで壁をどないして対応できるんですか。現実に自治
会の方が屋根に上がって、けがされたらどうされますか。保障がありますよ、保険がね。自治
会の。そういう問題じゃないんじゃないですかということを言うわけです。
納税者の市民も困っている方が、特定空家の横の方が困っているんですよ。それをまだ５年も６年も、まだ７年も８年も市がほったらかしていくんですか。そういうことです。
調整区域の空き家はいいましたけども、たつの市街化区域の中にも空き家が増えています。水道の閉栓をしたら、次の日から空き家が始まるんですからね。だから、事前の対応を緊急対応できるような条例制定が必要じゃないですかというんです。今の空家法では緊急の対応は一切できませんよ。
既存の法律ね、空き家計画の中に建築基準法や道路法や消防法や全部書いてますけども。そしたら災害救助法で空き家の対策できるんですか。災害救助法で大雨がきて洪水がきて、特定空家が流される。それを助けに行くんですか。誰も住んでないです。猫やイタチを助けに行くんですか、部長。じゃ、ないでしょう。
普通の消防法、空き家対策の解決にはならないですよと私は言うとるわけです。分かります。だから、市独自の、条例はよろしいですわ、作る気なかったらね。それやったら攻めて要綱とか指導、空き家を潰す指導、職員がどういうふうに動く、要綱ですね。せめてそれぐらいのこと、この協議
会で考えますわ言うて、３年ですよ。協議
会つくるのに。それまでもし来年夏、大きな台風来たら、部長どないされます。市の責任問題になるんですよ、市長の責任になります。
○副議長（三木浩一議員）
副市長。
○副市長（井上彰悟君）
ご説明いただいているわけですけれども、特定空家の撤去費用、これはやっぱり難しいことなんですね。条例を制定すれば緊急対応できるということ、これは確かにそうです。いわゆる道路にかかっておれば道路法あるいは行政代執行法もありますし、建築基準法による代執行というのがあって、絶対代執行ができないかということではないんです。ただ、緊急性があるないかで時間的な余裕があるかないかという話なんです。だから、部長が言っていますのは、法整備がされる中で検討していきましょうと。代執行でできることは代執行すればいいわけです。
ただ、これが行政の難しさで、費用の回収の難しさなんですよ。ご承知のとおり、費用を回収するのには、徴税法の例によるんです。税法の例によって強制徴収できる債権なんです。しかしながら、実際に今言われたように、不在者財産管理制度や相続財産管理制度、これもあるんですけども、これは今現在はそういう特定空家の中でそういう事例がないから、そういう事案がないわけです。結局、相続放棄している人がおるとか、そういう事案がないからしませんよと。
条例については、確かにそれは検討しますということを言ってるんで、いわゆる法の改正と併せてやりますよと。今にも作れそうでやっていくということなら、強制代執行法がありますからそれを利用してすることもできるという考え方あると思うんです。
だから、そういうことで市が責任ありますよと言われても、要はそこを法の整備の中でやれることはしっかりやっていこうということだろうと思いますんで、ご理解願いたいと思います。
○副議長（三木浩一議員）
１２番高岸博之議員。
○１２番（高岸博之議員）
姫路市の例えば空き家条例の例ですけどね。緊急時の対応、姫路市の場合は緊急時の対応、もし費用ですね、費用は姫路市の条例では持ち主さんに負担していただきますというふうに条例で書いているわけですわ。姫路市の場合。もちろん、今副市長が言われたように、国税徴収法第４７条ですわ、債権の差押えね、それに至ろう思ったら、いけんことないですよ、空家法でやれば。ただ、空家法に行く前に、それまでにいろんな職員の指導要綱とかなかったらそこに入れませんよということですわ。
本人さんの了解なしに入れますか、部長。例えばですよ。それはもういいです。
国税徴収法による、副市長が難しいと言われましたけども、確かに難しいです。第４７条から第８６条まで、差押え財産の換価までいろいろとありますけども。
しかし、それは国が認めて、国も支援します。国税徴収法の空き家の撤去費用も特交で払いますというふうに国のほうでもたしか財政で書いてあったと思うんです。
そういうことも含めて、部長、私は特交で措置されていると思っているんですけども。ですから、部長、もう時間ないです。
○副議長（三木浩一議員）
副市長。
○副市長（井上彰悟君）
おっしゃることはよく分かります。私の言うたのは、強制執行をちゅうちょさせる理由として、いわゆる特定空家の撤去費用を回収するのが非常に難しい状況ですよと。それは条例があったから、あるいは条例がなかったからといって、それは一緒のことなんですよと。ただ、いわゆる法律が新たに改正される、その状況を待って条例制定しても遅くないんじゃないですかと。
今緊急を要するようなことであれば、代執行法、いろんな法律、建築基準法もあるでしょうし、場合によったら道路交通法にもあるし、道路管理者が強制執行することができるわけです。いろいろな方法、事例をもって改めてできる方法はないかということを考えて、今現在、予算措置すれば強制代執行もできるわけですから、そういう方法を考えながら市民の皆さんに迷惑がかからないことを考えていくことということでございますので、費用の徴収には、条例があろうが、なかろうが、強制執行をちゅうちょさせる理由としてはそういうことがあるんですよという実情を申し上げただけでございますので、ご理解願いたいと思います。
○副議長（三木浩一議員）
１２番高岸博之議員。
○１２番（高岸博之議員）
ありがとうございます。
副市長からそういうふうに説明いただいたら、私も重々分かります。確かに撤去費用をいかに求めるかというのは難しいことです。ただ、現に納税者の方が困っておられるんです。それを５年も６年もたっているのに、まだうんともすんとも手をつけられない。私はそれが納得いかないから、今回これを言わさせてもろてるんですよ。
○副議長（三木浩一議員）
１２番高岸博之議員に申し上げます。一般質問の持ち時間が経過しておりますので、質問を終了していただきたいと思います。
○１２番（高岸博之議員）
よろしくお願いいたします。
以上、終わります。
○副議長（三木浩一議員）
ここで、暫時休憩いたします。
再開は、午後３時といたします。
休 憩 午後 ２時４８分
再 開 午後 ３時００分
○副議長（三木浩一議員）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、１０番赤木和雄議員。
○１０番（赤木和雄議員）（登壇）
失礼します。議長の許可を得ましたので、通告に基づいて質問をさせていただきます。
２０２０年も残り僅かとなりました。本年を振り返りますと、終息の見えない新型コロナウイルスの災いに始まり、９月には在任期間最長の安倍首相が健康問題で引退をされましたことによって、菅政権が誕生いたしました。アメリカでもトランプ大統領が選挙に破れ、バイデン大統領の新政権が誕生を迎えようとしています。
また、政治面では、２０２５年を見据えた７５歳以上の医療費の個人負担率を現行の１０％から２０％に引き上げる法案が、年収１７０万円以上とする自民党案か、年収２４０万円以上とする公明党案の調整が２党によって行われた結果、年収２００万円以上として落ち着くような気配で進められています。この法案は、社会を支える若者たちに負担をかけすぎないためにも必要な法案であると強く感じています。
このような政治の決断は、地方であっても同じであるとの思いからこのたびの質問を行わせていただきます。
最初の質問としまして、新型コロナウイルス感染対策についてお伺いいたします。
報道では連日のように新型コロナウイルス感染拡大のニュースが第３波の襲来といわれるように、国民の関心を寄せています。国においては、新型コロナウイルス感染防止と併せて、これ以上経済を低下させてはいけない等の考えから、経済活動等の支援事業の一つとしてＧｏＴｏトラベル等を推進するという政策が進められています。
たつの市に関することで言えば、１２月９日時点での
龍野健康福祉事務所管内の感染者数が１６２人、今日の朝の段階で１９２人と深刻な感染拡大の事態を招いています。
龍野健康福祉事務所との発表は、たつの市のことであると誤った認識がうわさとして拡散しています。また、たつの市、太子町、宍粟市、佐用町のどこから感染者が多く出ているとか、たつの市民病院でクラスターが発生しているとかといった無責任なうわさの渦が巻き起こっているのが現状であるといっても過言ではありません。
このようなうわさの拡散により混乱を招いている状況から、以下についてお尋ねいたします。
龍野健康福祉事務所管内に広げた対応は、個人保護の観点による考え方として分からないではありませんが、医療施設、福祉施設、学校関係、市役所等、公または公に準ずる施設に感染者が出れば、消毒処理等の必要性から場所の特定が世間的に知られてしまっているのが現状であります。これらのことを勘案すれば、県の健康福祉事務所で縛るほうではなく、ある程度の感染者数の発表を各市町ごとにするということは考えられないのでしょうか。
２点目、このたびの第３波により、国は
感染防止対策と経済活動の支援事業であるＧｏＴｏトラベルを推進するという相反する政策が行われています。大阪府と兵庫県との関係も、同じ生活圏を持つものとして往来を控える程度で、それ以上の方針は取られておりません。他市町との政策に関連する対策をたつの市として独自の考えはありますでしょうか。
次に、２番目の質問としまして、国民宿舎赤とんぼ荘の今後についてお伺いいたします。
１１月１８日、たつの市中央公民館において、国民宿舎赤とんぼ荘のあり方に関する住民意見交換
会が午後６時から開催されました。最初に、市長挨拶の後、産業部による国民宿舎赤とんぼ荘の現状について説明があり、その後、参加された住民の皆さんから質疑、意見交換
会が実施され、多くの意見が寄せられました。また、産業部から、それらに対する回答、意見等が述べられました。その後、終わりの市長挨拶で今後の赤とんぼ荘の在り方として結論的な説明が述べられた報告
会であったと、その場に参加した一人として感じました。
そもそも国民宿舎赤とんぼ荘の継続については、昨年の３月時点において、共立メンテナンスとの指定管理契約が志んぐ荘と異なり、１年限りで結ばれたことからしても大方の予測はついていたものではありませんか。そこに
新型コロナウイルス感染症が拍車をかけたものと考えますが、いかがでしょうか。
以上のことから以下についてお尋ねをいたします。
１点目、市長から指定管理先がなくなることにより、宿泊施設としての存続が望めない中で、赤とんぼ荘の火が消えることは忍びない。喫茶コーナー、また美術等の展示などの利用をすることで建物を維持し、これから１年かけて今後の在り方を検討すると最後の挨拶の中で説明されましたが、住民意見交換
会で広く意見を求めるといった手法を取られるならば、検討材料を事前に知らせるべきと考えますが、いかがでしょうか。
２点目、宿泊施設として存続させるには、新舞子ガーデンホテルのように大規模な改装を行い、全館洋室化するホテルとしての改修が必要不可欠と考えます。その上で耐震化が必要となる１階から３階の旧館を駐車場として改修を図るといったことを行うにはどれくらいの設備投資が必要となるのでしょうか。この案につきましては、同僚の議員が以前にプランを示されておられました。こういったものも加えて、選択肢の幅が広がればという思いで加えさせていただきました。
３点目、施設利用の検討例として、市街化調整区域かつ都市公園指定区域に立地しているとの説明がありました。福祉施設等の利活用に必要な許可を受ける見通しは可能と考えておられますか。また、可能な場合にはどれくらいの期間を要するかをお伺いいたします。
４点目、国民宿舎赤とんぼ荘、志んぐ荘に関する今後の運営を考える場合には、観光と併せた計画、ストーリーが必要であり、観光協会、商工会議所、商工会、地元企業、地元商店街等との連携が必要不可欠であると考えますが、それらの連携はどのようになっているのでしょうか。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。
○副議長（三木浩一議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼福祉事務所長（冨井静也君）（登壇）
１０番赤木和雄議員のご質問のうち、１点目のご質問の新型コロナウイルス感染対策についてお答えいたします。
まず、１番目のご質問の感染者数の発表を市町ごとにすることについてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、新型コロナウイルスに関連する患者の情報は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症法に基づき兵庫県及び保健所設置市が疫学調査し、情報を一括して管理しており、県では厚生労働省が示す一類感染症が国内で発生した場合における情報の公表に係る基本方針を参考とし、感染症の予防のために必要な情報として市町村、年代、性別、発症日、クラスターの発生状況などについて公表しております。
県では、本人や関係者の同意の上、個人情報の保護や風評被害などに十分留意し、感染者情報やクラスター発生状況等の公表を行っており、本市においては、
龍野健康福祉事務所が疫学調査し、情報を一括して管理しています。
しかしながら、１１月１７日以降、
龍野健康福祉事務所管内で感染者が増加する中、市民から不安の声や問合せが多く聞かれるようになり、また、新聞等メディアにより近隣市でのクラスター発生との報道を受け、本市においても強い危機感を持ちました。
管内の累計患者数も多数に上っていること、また、独自の感染者数の公表に至っている近隣自治体もあることから、１１月２６日に
龍野健康福祉事務所に対しまして感染者の公表の在り方について申入れを行ったところ、管内の市町別感染者数については集団情報であるため、基本的に個人情報と市町別感染者数は結びつかないものと考え、今後は、市町の確認を取った上で公表する旨の回答を得ました。
次に、２番目のご質問の他市町との政策に関連する対策を本市として考えているのかについてお答えいたします。
本市においては、兵庫県の策定した感染拡大防止や県民生活・県民経済の安定に向けた緊急事態措置を実施するため、
新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県対処方針に準拠し、企業等への事業継続支援、観光振興対策等を実施しておりますが、他市町と連携した施策を実施するのはそれぞれの事情があり大変難しいのが実情でございます。
しかしながら、医療対策においては、たつの市・揖保郡医師
会として本市と太子町が同圏域であることから連携した施策を取ることができました。
その１つには、たつの市民病院へ医師
会の先生を輪番制で派遣し、圏域内での検査体制の充実を図りました。２つ目に、インフルエンザの流行に備え、両市町の中学生までを対象にインフルエンザ予防接種費用の助成を行うとともに、３つ目には、たつの市・揖保郡医師
会及び揖龍歯科医師
会への医療支援物資としてアルコール消毒薬を配布、４つ目には、揖龍休日夜間急病センターにおいて発熱患者用としてプレハブでの診療体制を整備するなど、太子町と連携し圏域内での感染予防に努めてきたところでございますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（三木浩一議員）
副市長。
○副市長（井上彰悟君）（登壇）
引き続きまして、２点目のご質問の国民宿舎赤とんぼ荘の今後についてお答えいたします。
まず、１番目、住民意見交換
会で広く意見を求める手法を取るならば、検討材料を事前に知らせるべきと考えるがいかがかについてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、説明
会の進め方につきましては、若干混乱いたしましたことは事実でございます。といいますのも、説明
会に先立ち、赤とんぼ荘を休業することが新聞報道されたことにより、当初考えていた説明
会の進め方に変更の考えが及びませんでした。なお、新聞報道されたことは、その使命として当然であり、異議を唱えるものではございますので、念のため申し添えます。
さて、説明
会の冒頭、市長から説明
会の開催目的を説明の後、開会したわけですが、まず一番最初にご発言いただいた方から「赤とんぼ荘を存続させるかどうかではなく、休荘した後の運営について話合いましょうということですね」とご提言いただき、その方向で話を進めようといたしましたが、市民からは存続のための手法についての多数のご意見が出るなど、当初、話し合うテーマを明確にしなかったことは反省すべきと考えております。
次に、２番目の宿泊施設として存続させるには、どれぐらいの設備投資が必要かについてお答えいたします。
現行の宿泊者規模を確保すべく大規模改修した場合、その内容により大きく変動いたしますが、市の積算では約１２億円を見込んでおります。なお、株式会社共立メンテナンスが指定管理者として必要な箇所のみリノベーションした場合における費用について、平成３０年１２月時点でご提案いただいた額は、民間ベースの積算において約８億円でございました。
次に、３番目の福祉施設等の利活用に必要な許可を受ける見通しは可能か。また、可能の場合にどれくらいの期間を要するのかについてお答えいたします。
このことにつきましては、福祉施設の種別により違ってまいります。具体的に申し上げますと、介護老人福祉施設、入所ですけれども、これについては、都市計画法上の規制を受け、県民局許可となることから、事前協議から許可まで２年程度かかることが予想されます。
次に、有料老人ホーム、入所施設ですけれども、これについては、同じく都市計画法上の規制を受けますが、こちらは県の開発審査
会の議を経て県知事許可となり、かなり許可のハードルは高いと思われますが、事前協議から許可まで３年程度かかると予想されます。
次に、福祉施設のうち、通所施設及び県の指定要件に該当する施設につきましては、あくまで市街化調整区域における公の遊休施設であることが条件となりまして、これまで県内で１例しか許可案件はございませんが、開発審査
会の議を得て、同様に約３年程度かかると予想されます。
次に、４番目の観光協会、商工会議所、商工会、地元企業、地元商店街等との連携についてお答えいたします。
国民宿舎の運営につきましては、まず第一義として、運営者が魅力あるサービス提供をすることにより、集客することにあります。株式会社共立メンテナンスによりますと、志んぐ荘では商工団体を含めた地元企業による研修
会や会合、学習塾の合宿など、営業活動により業績回復を図るとともに、観光協会や商工
会青年部の協力の下、もみじまつりを開催するなど地域の活性化にも努めているとのことであります。
今後における共立メンテナンス株式会社としての経営戦略として、志んぐ荘の支配人によれば、龍野地区が重要伝統的建造物群保存地区に選定された中で、赤とんぼ荘が休荘ということから、これまで赤とんぼ荘にお泊まりいただいていた方への営業活動はもとより、志んぐ荘から龍野地区への送迎やたつのふるさとガイドとの連携など、観光客を集客するための様々な方策を考えていきたいとの意気込みを聞かせていただいたところでございます。
いずれにいたしましても、議員がご提案の観光協会等との連携はもとより、地元の皆様に愛される国民宿舎となるよう市といたしましても支援に努めてまいりたいと存じます。何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（三木浩一議員）
１０番赤木和雄議員。
○１０番（赤木和雄議員）
ありがとうございます。
新型コロナウイルスについてなんですけれども、いろんなうわさ、問合せが行政のほうにも殺到していると思うんです。そのうわさというのが正しいうわさならば何も問題ないとは思うんですけれども、誤った、迷惑なうわさというのが非常に多いと思うんです。その一例でいいますと、たつの市民病院を有しています御津町においては、病院で感染拡大が起こっているよというようなことがあったり、それから、御津総合支所の向かいの病院でクラスターが発生したとかというようなうわさ、うわさです、これね。が拡散する。
ここで私が言いたいのは、そういううわさをある程度整理しようとしたら、勝手に流すんじゃなしに、例えば１か月ごとの
龍野健康福祉事務所の中で、約何％がたつの市です。約何％が宍粟市ですというようなことが理解できたら、このたび１１月の後半から１２月の前半にかけての異常な感染者の増加というものが大体どの地域かという想定がつくと思うんですよ。
それがついて、あそこは危ないでということになると問題がまた別の方向に行くわけですけれども、たつの市においては、この前、人権の冊子ができて、差別的なことはいけないよ。それからまた、ＮＨＫの報道でもありましたブログの書き込みで差別的なことが非常に近隣と比べても少ないんだというような報道がなされてました。
そういう意味においては、より市民も冷静な対応をできるんではないかな。そういう思いがあるんです。そういう意味で１か月単位がいいのかどうか分かりませんけれども、約何％ぐらいというような区分けができないかなという思いが、この度の１番目の質問の主たるところなんです。それについてはいかがお考えでしょうか。
○副議長（三木浩一議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼福祉事務所長（冨井静也君）
先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、１１月１７日ですね、その前の週に一気に管内で増えてきて、我々も相当どういうことなんやろなというので情報が知りたいという思いの中でも、やはり新聞報道でしか分かりませんでした。
そうするうちに、管内で増えてきている。その中で、１１月２０日なんですけども、対策本部を開きまして市長のメッセージを上げさせていただきました。５つの情報です。懇親
会とか徹底してくださいというふうなことをさせていただきました。
そして、次、またいろいろとうわさ等々、問合せ等あるし、また近隣自治体でも自主的な公表というふうになってきて、答弁でも申し上げたとおり、あり方について問合せさせていただいたところ、今後はそういう紐つきでない情報でやる数字については公表に対して市町の確認を取ってから、連絡してからまたさせていただくという旨の回答をいただきました。後は県のどういうふうな報告になるか分かりませんけども、それを待っている状態でございます。
○副議長（三木浩一議員）
１０番赤木和雄議員。
○１０番（赤木和雄議員）
できること、できないこと、当然あろうかと思いますので、できないことをしてくれというんじゃないんです。ただ、お隣の宍粟市はケーブルテレビを利用されて、毎日、しそうチャンネルかどうか分かりませんけれども、そういった放送の中で、市長が、コロナ感染者が増えている。今現在で何人ぐらいというような数字まで出されて、皆さん気をつけてください。不要不急は控えてくださいというような放送に載せて言われているそうです。私が見たわけじゃないんです。そういうふうなことを聞いております。
分かるんであれば、当然そういったことが出せるんですけど、最近も部長のところにお伺いしてどうなんですか、いや、我々そんな細かい情報は得ておりませんということやから、部長おっしゃるように県との交渉の中でどこまで公表できるのか、どこまで数字を具体的なものをつかんで発表できるのかというところの県との絡みがあってのことだと思いますので、どうでもたつの市、よそでやってるからしてくれということを迫るんじゃないんですけれども、やはり不要不急の外出を控えるとなると、第１波で取られたように兵庫県と大阪は生活圏なので行き来がありますけれども、できるだけそういった不要不急に関することは控えてくださいねという措置が取られました。
それで収まった。それで実際に収まったかどうか分かりませんけれども、ある程度鎮火したというようなことで、それの地方版が
龍野健康福祉事務所管内でも言えるのではないかなという思いがあるんです。佐用のほうでようさん感染者がおったら、佐用のほうへ行くことはちょっと控えようとか。仕事で行く場合、当然、宍粟市のほうからも当然、たつの市の職員さんもいらっしゃるし、企業へ通勤もされてます。学生さんが通学されてます。そういうのはしないようにとかいう制限はかけられないまでも、例えば買物に行く方向を考えるとか、変なお店に行くこともじゃ控えようとかということがもっともっと自粛につながる、行動範囲がせばまれば感染率も下がるんではないかな、そういう思いがあるんです。できればパーセントぐらいは公ぐらいは知りたいなというのが思いでお尋ねさせていただいているんですけれども、県との交渉結果によってはまたそういう方向も見えてくるよという回答でよろしいんですね。よろしくお願いします。
○副議長（三木浩一議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼福祉事務所長（冨井静也君）
先ほど言いましたように、今県とも在り方について交渉というか、やはり市民の不安解消の一つになればということでお願いしていますので、恐らく今月末の時点では何らかの通知の報告があるんじゃないかなと思います。
そして、翌月１月には発表ができるんかなというふうなことを思っております。
○副議長（三木浩一議員）
１０番赤木和雄議員。
○１０番（赤木和雄議員）
ありがとうございます。
楽しみにしたいと思います。
我々議員で、あんたら当然知っとってんやろ、知っとって言いにくいから言えへんねんやろというような問合せを顔を合わした方々から聞かれるんです。事実、全然分からないと。隠しとってんやろ、市長なんかそうやって聞かれませんか。分かれへんて僕は答えるんですけども、分かっとって答えられへんねんやろと、質問じゃないんです。そういうようなことが少しでも明確に伝えられることによって不安が解消されることを願って、次の質問に移らせていただきます。
国民宿舎赤とんぼ荘のみではないんですけれども、以前に宿舎についての経営戦略会議とか経営抜本改革会議とかいうので行政が直営でやっていくのはもう無理であると。できたら専門の業者に委託をしてというのが指定管理で、５年間の様子を見て、それで赤字が解消されないようなら閉館もやむを得ないという結論の下に指定管理が出されたやに記憶しております。
今回まだまだ川西地区が重伝建になって宿泊施設もないようなことでは非常に困るかなというようなご意見やとか、また長年慣れ親しんできたまちのシンボルが消えることは非常に寂しいことやと。火が消えてしまう。たつのの元気がなくなってしまうというような住民の声があるのは重々承知をしておることでありますけれども、実際に方針として決まったことを変えられるのかというと、なかなか変えられない。
その場合に考えられるのは、いろんな選択肢の中から先ほど副市長の答弁の中でありましたけれども、大規模に１２億かけて改修する。１２億で売却が可能かいうたら絶対にそれは無理ですよね。
また、民間ベースで８億かけて経営ができるように改修する。８億かけても、多分半分も回収できないと思うんです。売却してね。それでも宿泊施設を残すべきなのか。宿泊施設として国民宿舎としての営業はもう無理になっているんだと。国の方針でそういうふうに回答があるということは、今まで何回もお聞かせいただいてますので、我々もそういったことは重々承知はしているんです。
ただ、ホテルとして民間が経営するんであれば、先行投資をしてでも残すというのも一つの選択肢であるし、また、いやもう完全にスクラップして、あそこは自然国定公園の中の山に帰すんやというのも一つの選択肢やし、別の施設をそこに何とか誘致出来ひんかなというのも選択肢の一つである。最終的にはいろんな議論、説明を丁寧に繰り返した中で、行政が、トップが判断されるべきことやなと私は理解をしております。
ただ、そこへ至るまでの説明がまだまだ不足じゃないんかな。もう少し早くからそういった資料を集めて対応されるべきではなかったのかなという思いで、こういうことをお尋ねさせていただいておるんです。
新聞に出たから準備不足で説明
会に至ったんだよという、ちょっと僕の言い方は悪いかも分かりませんけれども、そういった回答やったんで、今後、どういうふうなスケジュールでもってそれを進めていくのか。今お聞かせいただいているのは、１年かけて丁寧に説明をして、最終的結論を導き出したいというご回答やったと思うんですけれども、もう少し詳しく中身についてのご説明が頂けたらありがたいと思います。
○副議長（三木浩一議員）
副市長。
○副市長（井上彰悟君）
ご質問いただいたわけですけれども、まず１つ、平成２０年度から西田市政において国民宿舎経営検討委員
会をはじめ、いろんな名を変えて検討していったわけです。実際に２６年の３月、これ議会でも皆さんご承知やと思うんですけど、資金不足比率が２０％を超えて、要は経営健全化計画を出さなければならないといったときに、ちゃらにしようということで７億３,３００万、これ議会に議決いただいたわけです。
その際、その当時の経営改善専門委員
会、杉山委員長ですわ。杉山さんは会計士さんで、国民宿舎は１年、２年では黒字にでけへんけれども、５年かけて考えてくださいと。５年かけてキャッシュフローでマイナスならば、これはもう潔く廃止しなさいというふうな意見書を出されたことを議員の皆さん、ご存じだろうと思います。
そのときに、一旦ちゃらにして５年間、指定管理者制度をしましたよね。私が言いたいのは、市長が替われど、市の方針は変わったらいかんわけです。市の継続性というものが、経営の継続性があります。当時の市長も、２６年の３月に経営戦略会議を開いて、杉山委員長はこういうふうにおっしゃっておるということの中で、赤字が黒字に見込まれることがない限りにおいて、国民宿舎の大規模改善はあり得ないというふうにおっしゃっておりまして、私、当時、
企画財政部長ですので、市長がおっしゃることはもっともだなと思っておりまして、それを継続してきております。
そこで、これを配りましたけれども、次の年度の前の３０年度で志んぐ荘は４００万円余りのマイナスだけど黒字になってきますよと。しかしながら、赤とんぼ荘は赤字がどんどん増えていっておると。こういった中で共立メンテナンスは、私とこが引受けるなら８億いいましたけど、３６ページにわたるリノベーション計画というのを出してきたわけです。
当時の市長の意向というのもありますし、山本市長に替わっていましたけれども、やはりこういうリノベーション、８億かけて今後、見込みあるかと言われれば、見込みはないですと。これは大規模改修できませんよと。しかし、志んぐ荘については黒字化できる見込みがあるということなので、これを議会の議決で得ましたけど、２億円かけて今年度、必要な箇所を最低限、リノベーションしましょうということでやらせていただいております。そういった意味においては、市は一切ぶれてないわけですね。
ただ、これ、道理の通らない情にほだされるというんか、さりとて情のない理屈を通せないというのは苦渋の決断というか、我々は小役人ですわ。役人上がりですわな。だから、私らは市民に憎まれても構わんのですけども、市長はそういった意味で１年間見ながら最低限の赤とんぼ荘の宿舎の火が消えるのはという情にほだされた部分があるのかも分からんけれども、市として、今後本当にあそこを経営していくということによって本当にいいのかな。
やっぱり寛大であったら市民受けはしますわ。ただ、本当に市の経営を考えていったときに、これをすべきかということは、もう結論としては分かっているんですよ。ただ、市民の納得性を持ってやりたいという市長の意向がございますんで、これには沿わざるを得ないだろうと。
ということは、休荘になって、今後改めて民間の活力での新たなホテルということが可能であれば一番それはいいんですけれども、今後は展望としてやはり民間の売却とか譲渡であるとか、一番いいのは民間のアイデアとか活力を公募しまして、どういうことをしようかというようなアイデアをまず募集させていただいて、それに乗っかれるもんなら乗っかりたい。
私どもずっと黙っておるわけじゃないんです。いろんなビジネスホテルのチェーン店の社長さん、いろんな方を三井住友を通してお会いしています。おっしゃるのは、ああいう施設はもう無理。たつののキャパとして、化学工場が多くて技術者さんが多いから、２００室ぐらいのビジネスホテルは可能性はあります。ホテルとして収容が一般的には８割から９割という収容であれば運営できるということなんですけど、たつのの規模であれば６割あれば何とかペイできるということなんですけれども、２００室というものをあそこに建てられるかといえば、それぞれの社長さんはあの場所では無理ですと。インターから５分以内、３分以内の場所でないと見込みはありませんということなので、あそこで一旦壊してリノベーションして、新たな施設を建てるということはなかなか難しいというご意見を頂いているのが現実です。
ただ、いろんなことで違った目途として、福祉施設の話も出ましたけれども、そういったことにできないかと。住民の声をお聞きしますと、建物だけでも残してほしいという意向があるんです。建物だけ維持管理しようとすれば、あそこの施設、空調が１個なんですよ。ボイラーでやっているわけです。ボイラーがいつ止まってしまってもおかしくないような状況なんです。その施設を維持するんでも、最低手続も１,５００万円ぐらいかかる。あれをそのまま維持すればかかるという中で、本当に美術館として置いておくのはどうなのかというところもあるわけです。
全体的に総合的に、今回は市長さんが喫茶店とか美術館という指示を頂いておりますので、それに沿って何とか考えたい。できるだけ安価な費用の中で運営できるようであれば、１年間したいと、そういう条件の中でそういうことをしつつ、明確に１年で結論を出さなければいつまでたっても解決できない。実際に平成２０年からやってきて、時々の市長さんがいろいろ考えられましたけれども、基本的に７億３,３００万でちゃらにして、なおかつ来年度はまたコロナの影響の中で補填をしなければならないというようなこともありますので、これは１年の中できちっと決めなければ、市政がぐらつくということになりますから、しっかりと１年の中で結論を出していきたいというふうに思っております。
○副議長（三木浩一議員）
１０番赤木和雄議員。
○１０番（赤木和雄議員）
丁寧なご説明をいただきましてありがとうございます。
やはり私もこれに関しましては、国民宿舎２荘を残していくという方向性そのものに無理があって、もともと合併した平成１７年に３荘を所有して、もう無理だからということで新舞子荘、一番売却可能なものを先に売却していただいて、次、売却ができてホテル形式で残るんであれば残せる可能性が私もあるとは思いますけれども、実際にそういうところがあるのかどうか。
また、今までこの１年、昨年、共立メンテナンスの契約交渉が難しくなってから以降、説明
会の中でも市長のトップセールスがあったやに聞いておりますけれども、共立メンテナンスの今までの姿勢からしますと、志んぐ荘は確かに先ほど副市長が言われたように、まだまだ黒字経営化は可能であるということで経営的にも力を注がれておられるやに思いますけれども、赤とんぼ荘についてはもう無理やというような諦め姿勢でもって無理やりたつの市が押しつけた背景もあるかも分かりませんけれども、予約を何とか消化するために１年という限られた期間指定管理を受けられたと。
だから、熱が入っていないところに何とかというても無理であって、ほかでそういったトップセールスの中で脈がありそうなところというのは、今現在ないんでしょうか。
○副議長（三木浩一議員）
副市長。
○副市長（井上彰悟君）
トップセールスというのは、いわゆるホテルチェーン店とかがやってくれるということですか。具体的な名前は控えさせていただきますけれども、ビジネスホテルを展開されている社長さんのところから２者、打診を頂いております。
ただ、赤とんぼ荘をやるとかいうことではありません。それは加西市の例、小野市の例のように、ビジネスホテルを誘致するに当たって、市長がトップセールスをして、小野市の場合はいわゆる水道代を全てただにしますとか、固定資産税を全額免除しますとか、一定程度市の条件を出して、こういう条件で来ていただけませんかということを言って、ビジネスホテルが建ったというように聞いております。たつの市はどこまで出せるんですかということ、条件提示してくださいと言われています。
ただ、今赤とんぼ荘がこういう現状の中で、そのトップセールスをすることが果たして時期としていいのかどうか。もっときちっと早く終わった段階で、要はどこに、今急いでいるのは大道の都市計画区域のところにホテルが建てれるように、商業施設が建てれるようなことを総合的に俯瞰した中で考えているわけです。
その条件が整備された段階で、改めてたつのの観光ということを考えたいと思うんです。実際に今赤字は、赤とんぼ荘のほうが少ないです。志んぐ荘のほうが多いです。ただ、キャパを見ていただいたらいいんですけれども、たつの市、その前の年は５万人やったんですが、令和元年度で４万４,０００人お泊まりいただいているわけです。そのうち国民宿舎は２万４,７１３人、５６％です。５６％のうち、志んぐ荘が１万８,９３６、赤とんぼ荘が５,７７７ということです。
赤とんぼ荘のキャパは志んぐ荘にはいけるけれども、志んぐ荘が赤字が大きいからというとやめると、赤とんぼ荘でできるかというたらできません。なおかつ、赤とんぼ荘はバス・トイレ付の部屋は１８個しかない。１８個で、２階、３階が非耐震、非耐震の中には何があるかいうたら宴会室と浴室です。浴室は潰さなあかんようになったら、新たにそれだけでもつくらなあかんとなりますから、水回りするのは大変お金がかかって、もう無理だと。今、あの施設を宿泊施設としてリノベーションしたりすることは、ホテル業界としてもあり得ません。僅か１８室で、ホテル形式が１８室ですからペイできません。
ということなので、あそこにホテル業界が来るということはあり得ません。というのをはっきりと明言されております。あそこを利用するなら、私なら大江戸温泉みたいな形で全部潰してくださいと。土地だけ買いましょうと。私らが大江戸温泉みたいなことをすることは検討の余地はありますというふうに言われてますけれども、市長としてもホテル業界だけじゃなくて、たつの市から出られたら一部上場企業の社長さんに会われたりとか、いろんなお知り合いの方に買っていただいて何か考えていただけませんかというようなトップセールスは既に動いておられますけれども、今のところ現実論としてやろうというところまでは至っていないのが現状です。
それは、あくまでもたつの市がまだ意思表示をしていないからであって、ちゃんとこれからは公にこういった形で新聞報道もされましたので、順次手続を踏みながらやっていきたい。最終的には申し訳ないというんですか、管理運営だけでも、今言いましたように２,５００万円ほどかかるわけですから、しっかりと解体して土地を売却して新たな施設を誘致するほうがいいだろうと。
今、福祉施設と言いましたけれども、共立メンテナンスの８億の中ではエレベーターが使えない。要は、福祉施設にしようとしても、ベッドが入らないんですよ。ベッドが入らないということは福祉施設としては絶対不完全ですからエレベーターをやり替えなあかんわけです。そこまでして福祉施設が来てくれるかなという、いろいろお声はかけますけれども、非常に難しいなと現実のところ思っております。
いずれにいたしましても、いろんな八方手を尽くして、ランドマーク的な宿舎ですので、それに代われる施設が誘致できるように粉骨砕身、頑張ってまいりたいと思います。
○副議長（三木浩一議員）
１０番赤木和雄議員。
○１０番（赤木和雄議員）
本当に今の現状を詳しくお伝えいただいた。こういったことが議会の中だけじゃなしに、市民様、住民様にもご理解いただけるように何度も繰り返し行っていくことが方針決定の道筋ではないかなというふうに考えます。
せっかく伺っておりますので、４点目の観光協会、商工会議所、商工会、地元企業、特に地元企業、そういったところとの連携というのは今後、今現在どのように図られておられるのか、もう一度お尋ねしたいと思います。
○副議長（三木浩一議員）
副市長。
○副市長（井上彰悟君）
特に志んぐ荘については、キャパが大きいということで団体客の利用というものが重要になってきます。コロナ禍でございますので団体客の利用が全くないということで苦戦を強いられていますけれども、やはり企業の研修
会であるとか、塾が多いらしいですね。年末年始を通して、塾の決起集会みたいな勉強
会みたいなのをやっているようですし、そういったところに営業活動されているようでございます。
ホームページ、じゃらんであるとか、楽天とか口コミがあるでしょう。それを見てみますと、赤とんぼ荘の社員も頑張っているんですよ。じゃらんなんかを見てみますと、不備があるところが書いてあったら、それに対して一人ずつ、支配人も頑張って回答して、分かるんです。努力されているんやけど、それは結果が結びついてないということで、非常につらい思いをされていると思うんです。
志んぐ荘も赤とんぼ荘も営業が活動には力を入れて、大手の共立メンテナンスは一部上場企業ですから、それなりの横のつながりがあって、企業さんにはお声かけいただいているんですけれども、それがなかなか難しいと。
やはり飽食の時代ですので、いろんな食べ物屋さんがあって、企業さんも商工
会の会頭さんも自分のお店をお持ちですから、昔はここでやっとったところが、自分の関連のところでとかになってしまって、いろんな魅力がどんどん低下して、国民宿舎としての魅力が下がっていると。食べ物の風評なんかもありまして、なかなか厳しい状況ではございますけれども、営業活動、これは市が一旦お渡ししていますので、ご支援を願うというようなことは申し上げられても実際に営業活動するわけにいかんから、そういった意味では共立さんにできることはお声かけさせていただくというような中で支援してまいりたいというふうに思います。
○副議長（三木浩一議員）
１０番赤木和雄議員。
○１０番（赤木和雄議員）
ありがとうございます。
１９５５年、昭和３０年に姫路市が駅前に５０メートル道路を建設されました。戦災の焼け野原の跡ということでやりやすさもあったのかも分かりませんけれども、当時の近隣の市民様からは、何という無謀なことをやるんやというような悪評のほうが声としては多かったと。それが昭和６０年、３０年後になりますと、５０メートル道路もうちょっと広くてもよかったん違うかな。これもトップの英断だと思います。
そういった意味で、宿舎とは一致しないかも分かりませんけれども、ある時点において、やはり将来に関して責任を持ったかじ取りというものをしていただかなければいけない。そういった意味で、市長の決断をお伺いしたいと思います。
○副議長（三木浩一議員）
市長。
○市長（山本 実君）
本当に赤とんぼ荘につきましては、やはり決断せなあかん時期が来ているのはしっかり思っております。来年度、しっかりとした英断をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○副議長（三木浩一議員）
１０番赤木和雄議員。
○１０番（赤木和雄議員）
我々のみじゃなしに、より多くの声を集めて、より理解の広まった中での英断、決断を期待して、質問を終わります。
○副議長（三木浩一議員）
以上で本日の日程は終了いたしました。
なお、次の本会議は、明日１２月１８日午前１０時より開議いたしますので、よろしくお願いいたします。
散
会 宣 告
○副議長（三木浩一議員）
本日は、これをもって散会いたします。
本日はご苦労さまでした。
散
会 午後 ３時５１分
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
令和２年１２月１７日
たつの市議会議長 松 下 信一郎
たつの市議会副議長 三 木 浩 一
会議録署名議員 赤 木 和 雄
会議録署名議員 和 田 美 奈...