たつの市議会 2020-09-24
令和 2年第5回たつの市議会定例会（第2日 9月24日）
令和 2年第5回たつの市議会定例
会（第2日 9月24日） 令和２年第５回たつの
市議会定例会議事日程（第２日）
令和２年９月２４日（木）午前１０時開議
１ 開議宣告
日程第１ 一般質問
発言順位及び発言者
@ 21番 畑 山 剛 一 議員
A １番 楠 明 廣 議員
B ８番 野 本 利 明 議員
C ６番 木 南 裕 樹 議員
D 11番 和 田 美 奈 議員
２ 散会宣告
会議に出席した議員
１番 楠 明 廣 ２番 船 引 宗 俊
３番 堀 讓 ４番 宗 實 雅 典
５番 肥 塚 康 子 ６番 木 南 裕 樹
７番 柏 原 要 ８番 野 本 利 明
９番 松 本 良 三 １０番 赤 木 和 雄
１１番 和 田 美 奈 １２番 高 岸 博 之
１３番 松 下 信一郎 １４番 内 匠 勇 人
１５番 柳 生 陽 一 １６番 桑 野 元 澄
１７番 三 木 浩 一 １８番 永 富 靖
１９番 角 田 勝 ２０番 名 村 嘉 洋
２１番 畑 山 剛 一 ２２番 横 田 勉
会議に欠席した議員
な し
議事に関係した議会事務局職員
議会事務局長 西 田 豊 和
副局長 堀 謙一郎
主幹 河 原 直 也
主幹 岸 井 嘉 子
主査 中 川 英 子
地方自治法第１２１条の規定による出席者
市長 山 本 実
副市長 井 上 彰 悟
総務部長 佐 用 永 喜
企画財政部長 田 中 徳 光
市民生活部長 森 下 美 佳
健康福祉部長兼福祉事務所長 冨 井 静 也
産業部長 西 川 廣
都市建設部長 梶 本 秀 人
都市政策部長 野 本 浩 二
上下水道部長 森 本 康 路
新宮総合支所長 村 上 秀 樹
揖保川総合支所長 野 勢 孝 幸
御津総合支所長 沖 田 基 幸
会計管理者 菅 原 昌 則
総務部参事兼総務課長 石 井 和 也
総務部参事兼危機管理課長 内 田 裕 康
総務部参事兼納税課長 和 田 利 惠
総務部参事兼市税課長 小 松 精 二
企画財政部参事兼企画課長 家 氏 孝 幸
健康福祉部参事兼児童福祉課長 東 元 千代子
健康福祉部参事兼健康課長 中 岡 久美子
産業部参事兼商工振興課長 安 積 徹
都市建設部参事兼建設課長 野 村 順 一
都市政策部参事兼都市計画課長 菅 野 博 人
情報推進課長 福 井 悟
広報秘書課長 近 藤 伸 也
財政課長 神 尾 尚 武
契約課長 古 本 寛
工事検査員 土 井 輝 秀
市民課長 森 川 智 司
特別定額給付金担当課長 中 矢 建 章
国保医療年金課長 平 岡 千加子
環境課長 石 原 重 雄
人権推進課長 加 藤 真 司
地域福祉課長 熊 谷
友 宏
高年福祉課長 久保田 英 喜
地域包括支援課長 貞 清 孝 之
農林水産課長 藪 元 崇 亘
農地整備課長 井 口 秀 稔
観光振興課長 横 田 政 人
用地課長 西 田 伸一郎
まちづくり推進課長 大 野 泰 弘
建築課長 岸 本 省 己
上水道課長 坪 内 利 博
下水道課長 小 林 雄 二
前処理場対策課長 小 谷 英 樹
会計課長 吉 田 政 弘
教育長 横 山 一 郎
教育管理部長 冨 井 俊 則
教育事業部長 山 根 洋 二
教育管理部参事兼学校教育課長 山 田 晴 人
教育事業部参事兼
人権教育推進課長 圓 田 元 彦
教育管理部教育総務課長 三 木 康 弘
教育管理部教育環境整備課長 正 田 晴 彦
教育管理部幼児教育課長 田 中 彰 人
教育事業部社会教育課長 神 尾 俊 輝
教育事業部歴史文化財課長 義 則 敏 彦
教育事業部体育振興課長 倉 元 竜 也
教育事業部社会教育課主幹 喜多村 玲
教育管理部すこやか給食課主幹 瀬 良 達 也
開 議 宣 告
○議長（松下信一郎議員）
ただいまより本日の会議を開きます。
初めに、本日の出席議員数及び地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者の職・氏名につきまして、事務局長から報告いたします。
○議会事務局長（西田豊和君）
ご報告申し上げます。
まず、本日の出席議員数についてでありますが、本日ただいまの出席議員数は２２名全員であります。
次に、地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者の職・氏名についてでありますが、お手元に配付いたしております名簿のとおりでありますので、ご清覧願います。
以上でございます。
○議長（松下信一郎議員）
以上で報告を終わります。
次に、今期定例
会の会議録署名議員については、９月７日の定例
会第１日に８番野本利明議員、９番松本良三議員を指名しておりますので、両議員、よろしくお願いいたします。
〜日程第１ 一般質問〜
○議長（松下信一郎議員）
これより本日の日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
通告により、順次質問を許します。
初めに、２１番畑山剛一議員。
○２１番（畑山剛一議員）（登壇）
皆さん、おはようございます。
２１番、公明党の畑山です。事前に提出しております通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
ＱＲトランスレーターの導入について、一番最初にお伺いいたします。
ＱＲトランスレーターは、看板や印刷物を簡単に多言語化できるソリューションで、サイト上から発行されるＱＲＴコードを看板に設置したり、文書と一緒に印刷をして利用するものです。特に観光においては、看板や観光案内所、
観光リーフレットに設置や掲示することで外国人観光客への多言語対応による誘引、拡大、また国内外の観光客に対してもグーグルマップとの連動により、観光地から観光地への便利で円滑な移動、災害時にはアラート情報を画面上に表示したり、物販、飲食店舗の紹介も多言語で発信できるシステムです。
今の時期を新しい時代に向けての熟考期間と捉えて、ワクチンの開発などでコロナウイルスの終息の日を迎えるまでの取組の一つとして、日本や世界各国で特許を取得している
ＱＲトランスレーターの導入についてお伺いをいたします。
１番、ＱＲ決済も広がり、多くの方が親しみを持てるようになったＱＲコードです。本市でも、多くの文化財や歴史ある醤油づくりなど、また龍野の町並みは重伝建地区に選定され、観光客の注目を受けていることと思います。今後さらに多くの国内外の観光客を獲得し、満足していただくためにも
ＱＲトランスレーターの導入が必要ではないでしょうか。
２番目、多文化共生にも熱心に取り組まれている本市であります。災害時のインターネットやメールの入手方法、災害時の対応、緊急連絡先を多言語で情報を得られるように
防災ハンドブックにＱＲＴコードを記載している自治体もあります。本市でも、防災マップに
ＱＲトランスレーターを導入してはいかがでしょうか。
２問目です。
申請書作成支援窓口「書かない窓口」の導入について。
本市でも、新しい生活様式を踏まえた社会的な環境整備で、３密軽減するため、新たな窓口業務の改革、整備を行うようでありますが、市役所での各種申請はＩＴが進歩した現在でも、住所や氏名など必要事項を手書きしなくてはなりません。「書かない窓口」を導入することで、手続が簡素化されて、待ち時間が短縮されることで窓口業務が効率化され、３密がより解消される。また、戸惑う年配者への配慮、さらには申請者の待ち時間のいらいらの解消にもつながり、住民サービスの向上となる「書かない窓口」の導入についてお伺いいたします。
職員が申請者から情報を聞き取って確認しながら端末に入力し、書類を作成し印刷することで記入の手間が軽減され、付随する様々な手続の漏れも防止でき、簡単で正確、申請者の負担を軽減できる分かりやすい窓口の実現に向けて「書かない窓口」を導入してはいかがでしょうか。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（松下信一郎議員）
総務部長。
○総務部長（佐用永喜君）（登壇）
２１番畑山剛一議員のご質問のうち、１点目のご質問の「
ＱＲトランスレーター」の導入についてお答えいたします。
１番目のご質問の観光における
ＱＲトランスレーターの導入が必要ではないかと、２番目のご質問の防災マップに
ＱＲトランスレーターを導入してはどうかにつきましては、関連がございますので、一括してお答えいたします。
ＱＲコードは、ウェブページに簡単にアクセスできる仕組みとして、ポスターやパンフレット、チラシなどに掲載し、読み込むことで詳細な情報をウェブページで提供する非常に効率的かつ有用性の高いものでございます。
本市におきましても、
観光パンフレットや観光チラシにＱＲコードを掲載し、詳しい情報を市ホームページで提供するなど、効率的な情報提供のため活用しているところでございます。
さて、本市における外国人観光客数は、令和元年度兵庫県観光客動態調査では１,９３６人、また、住民基本台帳における外国人人口は、令和２年８月末現在で６６８人となっております。このような中、多言語に対応したたつの市ホームページやたつの市観光ＰＲ動画、四季の「たつの」動画を英語字幕版で掲載し、情報発信しているほか、たつの
市総合パンフレット、
周遊観光パンフレットの英語版や４か国語の観光チラシを作成し、
インバウンド対策に取り組んでいるところでございます。
また、本市の災害発生時等における防災情報等の提供につきましては、兵庫県が携帯電話のメール機能やホームページなどを利用して、緊急時の緊急気象情報や避難情報等をいち早く発信する「ひょうご防災ネット」を活用しており、この「ひょうご防災ネット」では、外国の方向けに市が発信する内容を英語、中国語、ベトナム語など１２の言語に自動翻訳して公開する「ひょうごＥネット」も合わせて運用されています。
また、
スマートフォン向けアプリ「ひょうご
防災ネットアプリ」でも、言語を設定することで同様の情報を受け取ることができます。
昨年９月１日に実施しました兵庫県・
播磨広域合同防災訓練に合わせ、市内にお住まいの外国の方を対象とした避難訓練を実施し、その際「ひょうごＥネット」への登録をお願いするなど、機会あるごとにＰＲいたしております。
いずれにいたしましても、ご質問の観光事業や防災マップへの
ＱＲトランスレーターの導入につきましては、外国人観光客、外国人居住者の利便性の向上、情報取得方法の拡大につながることが期待されますが、一方で、導入に当たっては、初期費用や維持管理経費が必要となることから費用対効果等も踏まえ、今後、調査研究してまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松下信一郎議員）
副市長。
○副市長（井上彰悟君）（登壇）
引き続きまして、２点目のご質問の
申請書作成支援窓口「書かない窓口」の導入についてお答えいたします。
高齢者人口がピークを迎える２０４０年には深刻な若年就労者不足が懸念されており、当然のことながら自治体職員の数も減少が見込まれます。限られた職員数の中で、いかにして行政サービスを維持するのかが課題となっており、それに向けて国はＡＩ（人工知能）やＲＰＡ（ロボティックプロセスオートメーション）などのＩＣＴを駆使して職員の事務負荷を軽減することで行政サービスを維持するスマート自治体への転換を推し進めようとしております。
スマート自治体が目指すのは、市民の利便性を維持・向上させるとともに、自治体の人的・財政的負担を軽減することにあり、窓口業務につきましても、行政内部の手続や申請手続、証明手続において簡素化できるものはないか、システムやＡＩ、ＲＰＡなどの技術が活用できないか。また、ワンストップ化や
アウトソーシングなどの導入により、市民が利用しやすく職員も働きやすい窓口サービスの実現に向けて総合的に検討しているところでございます。
このような状況の中で、議員ご質問の「書かない窓口」の導入につきましては、行政事務の効率化や市民にとって利用しやすい窓口環境（ワンストップ化）を整備することから、行財政改革の観点や市民サービスの向上という点で見直すべき業務の一つであると認識いたしております。
「書かない窓口」の設置に当たっての課題としましては、窓口業務における一体的・段階的な
アウトソーシングの検討や人員削減に伴う
職員定員適正化計画の見直しなどがあり、総合的な観点から年次計画を立てて段階的に推進する必要があります。
いずれにいたしましても、時代に即した窓口業務の改革の必要性は十分認識しておりますので、将来を見据え、持続可能で利便性の高い窓口サービスの在り方を検討する中で、「書かない窓口」につきましても、先進自治体の事例も参考にしながら、調査研究してまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松下信一郎議員）
２１番畑山剛一議員。
○２１番（畑山剛一議員）
それでは、
ＱＲトランスレーターについてお伺いさせていただきますけど、冒頭にお伝えさせていただきましたように、ＱＲ決済も本市においても
観光パンフレットにＱＲコードを記載しているものがあるということでしたけど、今回提案させていただいたのは、やっぱり多言語化ということと、それは県のそういうサイトもあるんですというご答弁やったんですけど、市内でしっかり多言語化の取組をしていってはどうかということと、もう一つは、ＱＲコードですからあまりものに触れて、自分のスマートフォンを活用してということなので、今のコロナ対策の時期としてはいいことではないんかなということで提案させていただきました。
余談になりますけど、恐らく皆さんも見られて、先日、神戸新聞に歌手の森高千里さんがこちらへ来られたときに、いろいろ写真を撮られて、僕は別のサイトで新聞発表より先に知っていたんですけど、たつの
ショッピングセンターが表紙になって、フォトエッセイの中にもいろいろ記事とか写真がありました。これはどれだけの人が買うかは別としまして、全国的に無料で、こちらが願わくして宣伝していただいているというところもありますから、今は観光という時期じゃないとは思っていますけれども、観光の次の時代が切り開かれたときに、その一つとして
ＱＲトランスレーターを導入しておけば、お話しさせていただいたみたいに防災とも連携が取れるし、その辺でお尋ねさせていただいたんです。
ＱＲトランスレーターのいいところは、災害が起こったときに、災害本部を立ち上げられて、その情報収集にも
ＱＲトランスレーターが役に立つし、また、このシステムを持っている会社はインフラの防災にも力を入れている会社でありますので、確かに費用対効果という面はありますけど、見た感じではＱＲコードを使う数によっての費用だったと思いますので、数を制限していけば、そんなにむちゃくちゃかかるものではないかなと思ったんですけど、部長、少しぐらいは
ＱＲトランスレーターをご存じというか、この質問を出させていただいてから調べていただいた中で、深い部分での認識をお持ちでしたらお願いします。
○議長（松下信一郎議員）
総務部長。
○総務部長（佐用永喜君）
深い部分といいますか、この質問が出まして調べた中では、観光についてはいろいろと取り組まれているところが多い。防災に関しては、まだ始まったところなのかなというふうに感じております。
先ほど費用についておっしゃいましたけども、確かにたくさんのものを一遍にやるということになると何百万円というお金になる、維持費だけでもですね。
ただ、１つ、２つという数少ない契約であれば、おっしゃるように、そんなにはかからない。
もう一つは、初期費用として翻訳が自動翻訳、機械で翻訳するのであれば無料ということになっているんですけれども、それを人の目でちゃんと見て翻訳する。また、ネイティブに確認してもらうということになると、英語であれば、１文字、３０円ということで、文字数が多いと初期費用もかかってくるのかなと考えております。
いずれにしても、いろんなところから情報を得るという意味では有効なのではないかと思いますので、調査研究させていただきたいと考えます。
○議長（松下信一郎議員）
２１番畑山剛一議員。
○２１番（畑山剛一議員）
調査研究ということなので、全く
ＱＲトランスレーターについて否定されているということではないと思うんですけど、観光の部分においては、まだそんなにたくさん外国人観光客が来ているという状態でもないですし、その言語においても、１文字幾らというお話がありましたけど、言語もたくさんの言語の中から選んで数を調整できるという面もあるので、それらの調整の仕方も多少、たくさんの言語を使えば、それは費用もかかると思います。
観光案内の看板に使っているところがあったり、使い方は企業もあるのでいろいろなんですけど、少し防災マップのことについてお話しさせていただくと、やっぱり今までもいろんな同僚議員から防災無線が聞こえないという話もありました。それはインターネットで対応していますというお話も、今まで何度も答弁で聞いているんですけど、これは皆さん大抵スマートフォンを持っておられるし、パソコンをわざわざ立ち上げてということもなく、ＱＲコードを読み取ることで、こちらがしっかり発信しておれば、防災マップのＱＲコードを読み込んで、最新の災害情報とか避難所のことであったりとかいうのも、市民の人が受け取れるというか、防災無線の声が聞こえないときでも、対応できると思います。
また、先ほどお話ししたみたいに、災害本部を立ち上げたときにいろんな情報収集をしなければいけませんけども、それもそこへアクセスしてもらうことによって、それは徹底していかないといけない部分があると思いますけれども、していくことによって早く情報を収集して災害対策本部の対応が早くできるという利点もあります。
それも合わせて、多分観光にも活用していけるので、最初に質問させていただいたみたいに、アラート情報もＱＲコードから読み取って、読み取らないとできないという面もありますけれども、そういう活用方法もありますので、防災と観光を併せて考えていけば、より近い将来の導入が可能じゃないのかなと思いますが、それはいかがですか。
○議長（松下信一郎議員）
総務部長。
○総務部長（佐用永喜君）
災害に関しても、アラート情報とか、そういったことについては先ほど申しました兵庫県の防災ネットですね、それを１２カ国語で提供するというものをスマートフォンに登録しておいていただければ、たつの市の例えばどこそこの避難勧告が出ましたとか、そういった情報はメールが届くという形になりますので、緊急の情報についてはそれを登録しておいていただければいいんじゃないのかなというふうには考えております。
今、ご質問の中でありました情報収集とか、災害対策本部としても情報収集にも使えるんじゃないかというふうなこともおっしゃいましたので、その辺については研究していきたいというふうに考えます。
○議長（松下信一郎議員）
２１番畑山剛一議員。
○２１番（畑山剛一議員）
県のサイトからということで、度々聞かせていただいていますけれども、確かに県のところにアクセスしていくというのも、それは十分一つの方法だと思うんですけれども、ただ、市民の人はぱっとひらめくというと、それを県から聞いてくれとか、そこを見てくれというように皆さんがよく認識していればそれでいいかもしれませんけど、普通の人は市役所に電話しよかとか、近くの支所に連絡しようかとか、自治
会にという近いところで、特に年配の方はなかなか市のことが県にと即つながっているんじゃないと思うんです。
そこからいうていけば、否定されたものではないので、これ以上むちゃくちゃ言うわけにはいかないんですけど、ただ、こちらの思いとしては、市が発信していくことが市民にとってはありがたいというか、まして防災無線が聞こえない、新宮地域の方も、雨がごっつかったら全然聞こえへんと言うておられる方もいらっしゃいますので、そこからいうていったら、そこを少しでもカバーしてあげるのが、必ずしもこれだけには限らないと思いますけど、少しでも改善できるように、この導入も含めて検討していただければと思います。
観光については、
外国人観光客どうこうということがあるので、多言語がどこまで本市に必要かというところは分からないですけど、ただ、今の時期に下準備をして、そういう人をたくさん迎えていこうという努力は必要なんじゃないかなと、希望としてはたくさん来ていただけたら、国内外を問わずですけど、と思いますんで、そういう気持ちもあろうかと思いますんで、このことについては前向きにまたご検討をお願いしたいと思います。
引き続き、「書かない窓口」についてご質問をさせていただきたいと思います。
副市長が、今後ＡＩの進展と、またさっきデジタル化というか、デジタルガバメントというか、そういう流れになっていくということで、これは十分いろいろ調査していく課題の一つじゃないかなと言うていただいたんで、これもそんなに言うていくところではないんかもしれませんけれども、利点はご存じやと思います。
「書かない窓口」も今のご時世に即しているんじゃないかなと思って、質問の一つとさせていただきました。今回、証明書の自動発行の取組であったり、３密を軽減していく取組をされているということだったんですけど、それに併せて順番を待つのがより早くなっていけば、密も早く解消されるということで、プラスアルファの取組になるん違うかなと思って提案させていただきました。
待ち時間を減らしていく、要は簡単に手っ取り早く、窓口でわざわざ書いて出して、またここ間違うていますよと言われて書き直して提出するんじゃなくて、口頭でやりとりしていきながら最終、自分で署名するだけで済むというようなシステムなので、よりいいことであると思ってお話をさせていただきます。
あわせて、今、本市でもコンビニ交付サービスに取り組まれて、コンビニで印鑑証明とか住民票とかが取れるシステムをしていただいて、それも仕事が遅くて市役所になかなか行かれへん人なんかやったらありがたいサービスの一つなんですけど。本市の人口規模に近い栃木県の真岡市というところが導入しているんですけど、そこでは簡単窓口のクラウドシステムを見せていただいたら、書かない窓口を導入されているんですけど、コンビニ交付サービスと併せて利用していけるということなんで、今現在、コンビニ交付サービスにどれぐらいの費用がかかったのか、もしくはランニングコスト的なもので月々に発生する費用があるのか、ちょっと僕分からないんですけど、今のコンビニ交付サービスにはシステムを立ち上げた段階の費用だけで、月々の費用なんかはかかっていないんですか。
○議長（松下信一郎議員）
副市長。
○副市長（井上彰悟君）
ランニングコストは・・・ですが、コンビニは３０店舗ほど・・・、導入、今回、庁舎、総合支所、それぞれに自動の発行機を出していますよね。あの機械が４台で大体２,０００万円弱なんです。大体５００万円ぐらい。コンビニのほうにも設置させていただいております。ランニングコストは後で担当部長から言いますけれど、まず、書かない窓口というのは議員がおっしゃるように大賛成なんです。我々はもっと大きく考えているんです。というのは、バックキャスティングをご存じだと思うんですけれども、将来像の社会構造を考えて、今現在は何ができるかというバックキャスティングの考え方のもとに、今いろんなことを考えているわけです。
窓口だけを捉えるんじゃなくて、まず、一つ始めていかなあかんのは、今回、来年からやろうとしているのは庁舎の総合管理委託、これは掃除の方とかエレベーターの点検とか全部一括してやろうと。
アウトソーシングしていかなあかんわけです。この見えない窓口も
アウトソーシングをしていって、職員にしかできないことは職員でやって、どなたでもできることは
アウトソーシングしていこうと。それには組合との交渉で人員を削減していかなあかんと。総合的に考えていかないと、これ単発で書かない窓口をやっても意味がないんです。
だから総合的に、例えば包括業務委託をご存じかも分かりませんけれども、水道にしても検針は委託していますけれども、検針の委託だけじゃなくて料金の徴収もしてもらおうやないかと。接客だけはこっちでやろうと。本来、職員しかできないことだけをやっていく。包括業務委託に何を出していくかというような形で考えていく。職員数をずっと狭めていって、職員にしかできないことは職員がやって、なおかつ持続可能な形で住民サービスを維持するという方向に考えていかなあかんということの中で、この書かない窓口という１点を捉えてやるということじゃなくて、段階的にどこまでを
アウトソーシングしていくか。
もう既に市民課窓口は県下で５市１町が民間に出しているんです。加古川、姫路、尼崎、芦屋、神河町。これも我々も段階的に窓口でどこまでを出していくか。書かない窓口もどうしてやっていくか。それも一括して
アウトソーシングしていくというような形で考えていきたいと思っていますので、１点を捉えてやるんじゃなくて総合的な感覚でやっていきたいと思います。経費については、私、分かりませんので担当から。
○議長（松下信一郎議員）
総務部長。
○総務部長（佐用永喜君）
コンビニ交付につきましては、１件当たり委託手数料として１１７円がかかるということになります。ですので、本市の証明関係であれば３００円ですけども、１件、取るのに、それも１１７円引かれますので、残りの部分が実質入ってくるというような形になってきます。
○議長（松下信一郎議員）
２１番畑山剛一議員。
○２１番（畑山剛一議員）
分かりました。今の副市長のお話は一旦置いておいて、今の部長の１枚に対して幾らかかかるだけで、初期の機械の導入ぐらいの費用がかかったのはそれぐらいかなと思いましたので、全体を考えて、窓口のことだけじゃないんやという副市長からお話をいただいたのでよく分かりました。
コンビニ交付サービスのことだけについては、そういうコンビニ交付サービスのシステムと併用して書かない窓口の取組もできるんやという、リンクさせるというようなシステムみたいなので、費用面の部分がもし仮にあるならば、ここが削減していくんではないかなということでお話しさせていただいた次第であります。
副市長のお話で、全体から考えて、今後いろいろ総合でしっかり考えていきたいというお話であったので、これ以上のことはないんですけれども、先ほどお話しされておられたみたいに、確かに他の自治体によっては窓口業務を一般の企業というか、そういうところにお願いをしたりとかということで、市の職員の方は専門分野にしっかり携わっていって、効率的に業務していこうというような流れも、確かに副市長がおっしゃるようにありますんで、そこら辺も総合で考えていただいて、いいところは取り入れていっていただいて、していただければと思います。
このたび窓口業務だけにお話しさせていただいたのは、最初にお話しさせていただいたみたいに、コロナウイルスの感染拡大のことが少しでも、そういうおそれのないように、確かにたつの市はそんなたくさん出ているわけではないんで、そんなに他市みたいに厳しく管理していかなあかんところではないかと思いますけど、でも感染者が１人出れば、やっぱりまき散らすということもありますので、その辺のことも踏まえて質問させていただいたということであります。書かない窓口の導入に限らず、効率のいい業務に取り組んでいただければと思います。
どちらにしましても、いろいろご検討の余地ありということですので、専門的なことは理事者の皆様にお願いいたしまして、よりよい市民サービスができるよう心がけていただければと思いますんでよろしくお願いいたします。それでは、以上で一般質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（松下信一郎議員）
副市長。
○副市長（井上彰悟君）
連携の話なんですけれども、国においてもデジタル庁が新設されるじゃないかと。平井デジタル担当相がおられますよね。要は、マイナンバーカード１枚で全ての証明ができるような形にしていこうという国の流れがありますので、そういった意味において書かない窓口と連携した、あるいは今回もいろんな住民票関係の書類も庁舎に来ていただいたら今３００円なんですけど、今後もっと普及するにはどうしたらいいのか。コンビニやったらもっと下げたらええん違うかということも、今後、議会に提案させていただきたいなという思いがあります。
要は、市民の方にマイナンバーカードを持ったことによって利便性を享受していただく。もっと普及させるにはどないしたらええんかということも行政は考えていかなあかん。３００円のところを２００円にしたらどうなのかとか、それやったら普及するんじゃないのかとか、いろんなことを考えて議員の皆さんといろいろと相談したいと思いますので、連結について今後ますますやっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（松下信一郎議員）
次に、１番楠明廣議員。
○１番（楠 明廣議員）（登壇）
議長の許可を得ましたので、通告に従いながら一般質問をさせていただきたいと思います。
まず、第１に、市民乗り合いタクシーの市内全域の広域化について。
市民乗り合いタクシーについては、さきの第３回定例会において、市民が市内全域の運行を強く望んでおり、市内全域の乗り入れが可能となるようにどのような努力をしているのかと伺ったが、その後の進捗状況を伺う。
大きな２番、コンパクトシティとまちづくり。
コンパクトシティについては、さきの第３回定例会において質問し、１０年後、２０年後に市民に住みやすさを実感してもらい、喜んでいただくため、多極ネットワーク型コンパクトシティの実現を目指すとの答弁であったが、今現在も市内には免許を返納した高齢者や交通不便地域の方など、いわゆる買物弱者と呼ばれる方々が住んでおられる。この方々に対して、早急な対策が必要と思われるが、どのように考えているのか。
小さな２番、どのようなまちづくりをすれば、若者が市外から戻りやすく、また企業や全国のネットチェーン店を誘致することができると考えるのか。
大きな３番、入札制度の改善について。
本市の入札において、社長兼従業員である一人親方の業者が入札に参加していると聞く。一般的に１人で何百万、何千万、何億の仕事ができるとは考えられないことから、下請業者に丸投げをしている事案が起きているのではないかを伺う。本当に従業員を抱えている会社が、仕事で受注できるような入札制度の改善が必要と考えるが、どうか。
大きな４番、前処理場排水対策への国からの財政支援について。
前処理場の排水対策処理には、これまで国から財政支援を受けてきているが、コロナウイルスが蔓延している状況下において、今後これまでのような財政支援がいつまでも受けられると考えるのは困難と思われことから、下記のことについて伺う。
小さな１番、地方交付税に影響はないのか。
小さな２番、今後、国の財政支援に頼らない方策を皮革業界と共に考えていくことが必要と思われるが、どうか。
小さな３番、地場産業である皮革産業の経済効果はどれぐらいあるのか。
小さな４番、イタリアの皮革業界では、自社で環境基準に適応した排水処理に努めている皮革業者の製品をブランド化していると聞くが、地元皮革業者の独立を目的とするため、５年先、１０年先を見据え、本市の皮革製品をブランド化し、国内外に購入してもらえるような方策を進めるべきと考えるがどうか。
大きな５番、体温検知カメラの導入について。
先日、朝来市が市役所や図書館など１４か所の公共施設に体温検知カメラを設置し、新型コロナウイルス感染拡大の防止に役立てるとの新聞記事が掲載されていました。新型コロナウイルスは、今後も消滅しない可能性があると言われており、先のことを考えれば、今すぐ導入すべきだと考える。
小さな１番、もし市民が熱が３８度あるにもかかわらず、市役所正面からフロントを通り、市民課までマスクをせずに電話で話をしながら行ったとすれば、ロビーにいる市民に感染する確率はあるのかどうか。
小さな２番、体温検知カメラのことは、今年３月頃からよく言っていますが、導入しない理由は何か。
小さな３番、出先機関も含め、導入をしていない施設の今後の感染症予防に対する安全対策についてどのように考えているのか。また、施設ごとに考慮する点があるのかを伺う。
大きな６番、たつの市立小中学校の適正規模・適正配置について。
現在、要検討基準の該当地区において、適正規模・適正配置協議会を立ち上げ、小中学校の学校統合の適否について検討が行われているとのことであるが、その協議会の趣旨やメンバー構成はどのようになっているのか。そういった会議が実施されていますが、議員に何も案内もなく実施されているので、その案内をしなかった理由は何かということも書いていたんですけども。
大きな７番、新宮芝田橋右折車線について。
新宮の大鳥踏切から南下し、芝田橋北詰交差点から国道１７９号に右折する際、時間帯によっては信号に何回か引っかかり、非常に時間がかかる。これまでも右折矢印信号の設置については、担当課を通じて公安委員会に要望してきているが、現在の進捗状況はどのようになっているの。
また、設置が困難な理由があるのならば、何が支障となっているのか、お聞かせいただきたい。
大きな８番、ＪＲ山陽本線の揖保川鉄橋について。
ＪＲ山陽本線の揖保川鉄橋は大正時代に建設されているため、老朽化が原因で崩壊すれば人災となるのではないかとの内容について、平成２８年第１回定例会において質問し、その答弁としては、山陽本線沿線市町連絡会を通じてＪＲに要望するとともに、揖保川改修促進協力会を通じ国土交通省に対して整備を求めており、今後も継続して要望していくとのことであった。その後の進捗状況を伺う。
また、ＪＲは自然災害の際、人的被害が拡大しないよう安全第一に運行しているとの答弁であったが、もし災害時に鉄橋が流されれば、周辺地域に多大な被害が発生し、裁判になる可能性があることを踏まえてＪＲに要望を行っているのか。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（松下信一郎議員）
市長。
○市長（山本 実君）（登壇）
１番楠 明廣議員のご質問のうち、８点目のご質問のＪＲ山陽本線の揖保川鉄橋についてお答えいたします。
平成２８年第１回たつの市議会定例会において、議員にお答えいたしておりますとおり、山陽本線沿線市町連絡会を通じまして、西日本旅客鉄道株式会社に揖保川鉄橋の改築を要望するとともに、揖保川改修促進協力会を通じまして、河川管理者であり、許可権者であります国土交通省に対しましても整備を求めているところでございます。
西日本旅客鉄道株式会社によりますと、２年ごとに定期点検を行い、不具合等があれば修繕を実施しており、現時点ではかけかえの計画はないとのことでございます。
また、国土交通省によりますと、許可工作物の中で揖保川鉄橋をはじめ、河川管理施設等構造令制定以前に設置され、現在の基準に合致していない施設については、改築時に現在の基準に合致させるよう、許可条件に記載するなどの指導を行っているとの回答でございました。
本市といたしましては、揖保川鉄橋の改築には莫大な費用と時間がかかることは十分認識をいたしているところでございますが、市民の安全・安心の観点から、議員のご意見も参考にいたしまして、関係部署それぞれが機会あるごとに西日本旅客鉄道株式会社及び国土交通省に対しまして粘り強く要望を行ってまいりますので、何とぞご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
なお、その他の質問につきましては、総務部長、企画財政部長、産業部長、都市建設部長、都市政策部長、上下水道部長、教育管理部長が答弁をさせていただきます。
○議長（松下信一郎議員）
都市政策部長。
○都市政策部長（野本浩二君）（登壇）
引き続きまして、まず、１点目のご質問の市民乗り合いタクシーの市内全域の広域化についてお答えいたします。
市民の皆様が市民乗り合いタクシー「あかねちゃん」の市内全域運行を望まれていることは、本年第３回たつの市議会定例会におきましてお答えいたしましたとおり、利用者の方へのアンケート調査等から把握しておるところでございます。
このような中で、デマンド交通運行共同体とは、平成３０年度に２回、昨年度に３回、本年度は既に２回の協議の場を持ち、国土交通省神戸運輸監理部兵庫陸運部には平成３０年１月、平成３１年１月、そして本年２月に区域を広げた運行を実現していくよう要望してまいりました。
また、たつの市地域公共交通会議におきましては、平成３０年１２月に区域を越えた運行について議論がなされました。そして、改めて本年６月３０日に、国土交通省神戸運輸監理部兵庫陸運部に出向き、区域を広げて市内全域運行を実現する手段について確認すべく協議を行ったところでございます。
しかしながら、神戸運輸監理部の回答としましては、交通政策基本法第６条で交通に関する施策の推進は、国、地方公共団体、交通関連事業者、住民、その他の関係者が連携し、協働しつつ行われなければならないと規定され、さらに道路運送法に基づくデマンド交通の許可等に関する審査基準におきまして、区域運行はあくまで営業区域が原則、地区単位であると規定されている中で、まずは路線バスやタクシー等の民間交通事業者があり、それを補完してコミュニティバスがあり、さらにそれを補完する交通機関として区域運行の市民乗り合いタクシーがあるという交通ネットワークの原則及び本市の現状が区域の限界であることをご理解いただきたいとのことでございました。
以上の理由により、交通施策としてこれ以上の規制緩和は困難であると言わざるを得ません。しかしながら、議員が危惧される急速な高齢化社会に向けた対応は、本市における重要課題の一つであることは認識しており、今後も出前講座での説明や広報への掲載、パンフレットの発行等により、多くの高齢者の方々に満足して利用していただけるよう努めてまいります。
次に、２点目のご質問のコンパクトシティとまちづくりについてお答えいたします。
まず、１番目のご質問の免許を返納した高齢者や交通不便地域の方々に対する早急な対策についてでございますが、いわゆる買物弱者に対する支援につきましては、宅配や訪問販売を提供する店の情報を集めた生活いろいろお助け帳を作成し、必要な方に配布する高齢者買物サポート事業を実施しております。
また、住民同士のつながりを後押しし、社会的な孤立を生まない地域づくりや支え合いを進めるため、平成２９年４月から生活支援体制整備事業として、中学校５校区に圏域協議体を設置し、生活支援コーディネーターの下、高齢者の買物支援について話合いを行い、具体化に向けた取組を進めております。
一方、民間では、生活協同組合コープこうべにおいて、神岡、西栗栖、東栗栖、香島地域を中心に移動販売車による「コープこうべ移動店舗」が、株式会社カワベでは、龍野、揖西、御津地域において、移動スーパー「とくし丸」が稼働しております。
また、自治会等におきましては、神岡地区において「コミュニティカフェかみおかふれあい亭」が新鮮野菜の販売、揖保川町河内神部地区では、新鮮組こだわり隊が、新鮮野菜や鮮魚等の食料品を個別販売するなどの取組が行われておりますが、本市としても、その開始時等の支援を行ってきたところでございます。
次に、２番目のどのようなまちづくりをすれば、若者が市外から戻りやすく、また、企業や全国ネットのチェーン店を誘致することができると考えるかについてでございますが、本市が直面する最大の課題である人口減少・少子高齢化を克服するには、若者や子育て世代が住みたい・住み続けたいと思える活力あるまちづくりこそが、課題解決の糸口になるとの観点から、今年度は「子育てするならたつの市」をテーマに様々な事業を展開しているところでございます。中でも、若者の就労先となる企業の誘致や維持につきましては、現在、固定資産税の課税免除や企業立地促進条例に基づく奨励措置等の各種施策により企業進出のサポートに取り組んでおり、特に用地取得奨励金及び建物機械設備奨励金は、企業にとって、本市進出の大きな動機づけとなっているところでございます。
また、全国ネットのチェーン店は、若者だけでなくあらゆる世代にとって魅力的な商業施設であることは承知しているところでございますが、既存の商店会や中小事業者への影響も大きいことから、現在のところ、市内で新たに創業を計画される個人事業主の方に対して創業支援事業による経費の補助を行っているところでございます。
大手資本の商業施設や全国展開の商業施設の事業者から具体的な立地相談を受けたときは、誘致における様々な都市計画上の問題等について、関係各課との情報の共有と多面的な検討を行い、事業者の意向に応えていく所存でございます。
いずれにいたしましても、本市のコンパクトシティにおける都市交流拠点周辺に商業施設等の生活利便施設を集積させ、定住を促進することにより市内外からの交流によるにぎわいの創出が可能と考えており、駅周辺整備や揖龍南北幹線道路による市街地へのアクセス向上や創業支援事業により商業施設等の生活利便施設を誘導するなど、公民連携で若者世代の定住や企業誘致に尽力してまいりますので、何とぞ、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松下信一郎議員）
企画財政部長。
○企画財政部長（田中徳光君）（登壇）
引き続きまして、３点目のご質問の入札制度の改善につきましてお答えいたします。
本市の入札参加資格につきましては、平成２８年第１回たつの市議会定例会でお答えいたしましたとおり、兵庫県内に本店または支店等がある入札参加資格者の審査の際には、県が発行する建設業の許可書、経営事項審査結果通知書等の提出を求め、資格審査は最新の資料をもとに厳正に行っており、これは一人親方につきましても、同様の扱いとしております。
議員ご指摘の下請負者への丸投げとなる一括下請負につきましては、平成２８年１０月１４日付で国土交通省から一括下請負の判断基準の通知があり、本市におきましても該当通知に基づき、各工事担当課の監督員が施工体制における下請負者の状況を随時点検し厳正に対処しているところです。
また、市内事業者におきましては、一般競争入札に採用する総合評定値に従業員数等に応じた加算を行うなど優遇を図っております。
今後におきましても、市内事業者の受注の確保に努めるとともに、入札制度の透明性、公平性及び競争性の確保に努めてまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松下信一郎議員）
上下水道部長。
○上下水道部長（森本康路君）（登壇）
引き続きまして、４点目のご質問の前処理場排水対策への国からの財政支援についてのうち、まず１番目のご質問の地方交付税に影響はないのかについてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、地方交付税につきましては、普通交付税と特別交付税があり、特別交付税は地方交付税総額の６％となっております。
前処理場事業に係る地方交付税の額の算定といたしましては、公債費に係る普通交付税と特別交付税がございます。新型コロナウイルス感染症による影響が出るとすれば特別交付税となりますが、国の新型コロナウイルス感染症対策に係る事業は、おおむね補正予算、予備費により対応されていることから、現在のところ大きな影響が出るとは見込んでおりません。
特別交付税の確保につきましては、市長自ら上京し、国に対して要望活動や県に対しても強く支援をお願いしております。また、市議会におかれましても、皮革排水処理対策特別委員会から国、県に対して財政支援の陳情をしていただいております。
今後も、国の動向を注視しながら、特別交付税が確保できるよう強く国に対して要望してまいります。
次に、２番目のご質問の今後、国の財政支援に頼らない方策を皮革業界と考えていくことが必要ではないかについてでございますが、皮革排水処理経費につきましては、原因者負担が原則ではありますが、皮革関連事業者の大部分が零細事業者であり、現状の経営環境の下で経費の全額を使用料に転嫁することは不可能な状況のため、国の財政支援は必要不可欠でございます。
そのため、これまでも一般会計からの繰入金削減のために皮革産業と連携し、相互監視による有収率向上や使用料の段階的な引上げなどを行ってきたところでございます。
引き続き、業界と協力し、一般会計繰出金を削減していくことにより、国への財政支援の依存度を引き下げるよう努めてまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松下信一郎議員）
産業部長。
○産業部長（西川 廣君）（登壇）
引き続きまして、４点目のご質問のうち、まず３番目のご質問の地場産業である皮革産業の経済効果についてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、本市の皮革業界は、消費者ニーズの多様化、低価格志向による天然皮革の消費低迷や製造コストの増大、また労働力不足などにより、事業所数、従業者数、出荷数量が減少傾向にあります。
また、電気代や薬品代などの高騰により製造コストが増大している状況の中、中国及びＡＳＥＡＮ諸国の安価な皮革製品の流入に対抗するため、一層のコスト削減を迫られるなど、輸入自由化・低価格化による貿易面での深刻な影響も懸念されております。
このような状況の中でございますが、２０１９年工業統計調査によりますと、本市皮革業の製造品出荷額は、１８２億２,７２９万円、令和元年度製革業実態調査報告書による従業者数は８７９人となっております。その生産活動に伴う雇用、資材調達などによる地域経済に与える効果は、多大であると考えております。
次に、４番目のご質問の本市の皮革製品をブランド化し、国内外に購入してもらえるような方策についてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、本市は、なめし革の産地として一大産地を形成しており、大きなシェアを誇っております。しかしながら、その大半が一次製品で問屋依存型、受注生産型であり、一般消費者向けには認知度が低いのが現状でございます。
ご質問にございますように、本市の品質の高い皮革製品をブランド化し、認知度を高め、国内外に販路を広げることが、本市皮革産業の進むべき方向であると認識いたしております。ブランド化に向けましては、兵庫県皮革産業協同組合連合会が取り組んでいる「ひょうご天然皮革ブランド化戦略事業」や「地場産業ブランド力強化・海外展開支援事業」に本市の皮革業者が参画し、多くの団体並びに企業との連携、ビジネスマッチングによる販路開拓、そして海外展開によるメイドインジャパン「兵庫の天然皮革ブランド兵庫レザー」の浸透を推進しているところでございます。
また、東京レザーフェアにおいては、皮革の優れたファッション素材をバイヤー等にＰＲし、さらなる販路開拓につなげる場として参加され、自主的な販路の開拓に尽力されています。
さらに、海外販路開拓の実施として、フランスでの展示会「パリ・ファッションウィーク」に５回連続で出展。海外展開の経験豊富なデザイナーとのマッチングにより「ひょうご天然皮革ブランド」を世界に発信しています。加えて、本市の若手タンナーが設立した「ＮＰＯ法人ＴＡＴＳＵＮＯ ＬＥＡＴＨＥＲ」では、たつの市産天然皮革のＰＲブランド化を図るための活動を国内外で積極的に展開されているところでございます。
本市といたしましても、皮革まつりや即売会を開催して、良質な本市天然皮革のブランド化に向けた新たな販路開拓、情報発信を図ることで、引き続き国内外の製品製造業者や一般消費者への需要喚起を支援してまいります。
いずれにいたしましても、地場産業として歴史と伝統のある本市皮革産業の振興に向けて、本市と業界が一丸となって取り組んでまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松下信一郎議員）
総務部長。
○総務部長（佐用永喜君）（登壇）
引き続きまして、５点目のご質問の体温検知カメラの導入についてお答えいたします。
まず、１番目のご質問のもし市民が、熱が３８度あるにもかかわらず、市役所正面からフロントを通り市民課までマスクをせずに話をしながら行ったとすれば、ロビーにいる市民に感染する確率はあるかについてでございますが、国が示す新型コロナウイルス感染者に係る感染事例によれば、いわゆる３密や大声を上げる環境で感染を生じることが多く、感染者のうち、８割の者は他の人に感染させていないことが確認されています。また、感染者との濃厚接触者とは手で触れることのできる距離、目安として１メートル程度で、マスク等必要な感染予防対策をせずに感染者と１５分以上の接触があったものとされています。このことから、議員ご質問の状況における、ロビーにいる市民に感染する確率については限りなく低いと考えております。
次に、２番目のご質問の体温検知カメラのことは以前から言っているが導入しない理由は何かについてお答えいたします。
本市の公共施設における現時点での体温検知カメラの設置状況につきましては、赤とんぼ文化ホール及びアクアホールにおいて、各１台を設置しております。また、本年９月末には、健康課において、最大２０人を同時に測定できるＡＩサーマルカメラを２台購入予定であり、罹患された方が出入りする揖龍休日夜間急病センターを併設している「はつらつセンター」に設置する予定でございます。
一方で、市役所本庁舎等の公共施設につきましては、検知した映像の確認や発熱者を検知した場合におけるその後の対応として、再検査場の確保や体温測定の実施に伴う人的配置が難しいこと、また、本市におきましては、外出時におけるマスクの着用や自宅での体温測定など、国が示す「新しい生活様式」や兵庫県が推進する新たな生活様式「ひょうごスタイル」の定着によって感染予防を図るとの方針のもと、その普及に向け取り組んでいることから、大規模イベントを実施する施設や罹患された方の出入りが想定される施設以外の公共施設においては導入をしておりません。
しかしながら、７月２２日以降、龍野健康福祉事務所管内で新型コロナウイルス感染者が確認されており、市内における感染拡大も危惧されることや、さらに、今後、市民の新たな生活様式の定着化に向けて意識づけを図る観点からも、他市における導入機器等の実績を参考に、まずは、市役所本庁舎においてその効果を検証すべく、体温検知カメラの試験的な導入を検討してまいります。
次に、３番目のご質問の出先機関も含め、導入をしていない施設の今後の感染予防に対する安全対策についてどのように考えているのか。また、施設ごとに考慮する点があるのかについてお答えいたします。
現在の公共施設の感染予防対策としては、手指消毒薬の設置や職員のマスクの着用のほか、来庁者の対応としては、カウンターや共用物品を消毒液で随時拭き取りを行っています。また、飛沫感染を防止するため、ビニールカーテンやパーティションの設置など対策を行っており、パーティションにつきましては、今後、出先機関を含め、さらに増やす予定でございます。
また、各施設における個別対策として、図書館において「図書消毒機」を各館に１台設置する予定でございますし、公民館等の施設におきましても、講座等の開催時に、利用者に氏名、連絡先、検温した体温を記載していただくなどの対策を取っております。
いずれにいたしましても、兵庫県の推進するウイルスとの共存を意識した生活習慣等の新たな生活様式である「ひょうごスタイル」を基本に、感染予防の習慣化による新たな生活スタイルの確立を目指し、鋭意努めてまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松下信一郎議員）
教育管理部長。
○教育管理部長（冨井俊則君）（登壇）
引き続きまして、６点目のご質問のたつの市立小中学校の適正規模・適正配置について、お答えいたします。
議員ご承知のとおり、今年３月に公表したたつの市適正規模・適正配置推進計画案に基づき、現在、要検討学校の各校区に適正規模・適正配置協議会を設置し、小学校の統合の適否を協議していただいているところでございます。
議員ご質問の協議会の趣旨についてでございますが、協議会では、課題の共有、統合の効果の見通し及び通学手段の検討を行い、学校統合の適否に関する合意形成を図ることを目的としております。
また、協議会は１５人以内の委員で組織しています。委員の構成につきましては、当該小学校の保護者代表及び学校が各地域のコミュニティの施設としての性格も有しており、まちづくりの在り方と密接不可分であることから、自治会の代表の方を構成員としております。
協議の中で、統合の方向性が定まれば、統合する学校の関係者で構成する協議会を新たに設置し、統合を見据えた具体的な協議を進める予定でございますので、何とぞご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（松下信一郎議員）
都市建設部長。
○都市建設部長（梶本秀人君）（登壇）
引き続きまして、７点目のご質問の新宮芝田橋の右折車線についてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、芝田橋北詰交差点の南北には右折矢印が表示される矢印信号機は設置されておりません。平成３０年度に公安委員会に要望し、現地視察が行われましたが、矢印信号機の設置は見送りになっております。
その理由を改めましてたつの警察署に問い合わせましたところ、交差点の交通の流れを調査した結果、東西は既に矢印信号機が設置されているが、南北に矢印信号機を設置することにより、信号のサイクルが長くなり、交通の流れに支障を来す恐れがあると判断している。また、交通量は時間帯により変化することから、朝夕の通勤時間帯では信号のサイクル調整を行うなど、工夫して運用しており、渋滞状況については、定期的に状況を確認するとの回答でございます。
本市といたしましても、渋滞等の問題が生じないよう交差点での交通の流れを最優先し、交通量に変化があらわれた場合には公安委員会と再協議し、矢印信号機の設置について要望してまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松下信一郎議員）
１番楠明廣議員の質問中でございますが、ここで、暫時休憩いたします。
再開は１１時２０分といたします。
休 憩 午前１１時０９分
再 開 午前１１時２０分
○議長（松下信一郎議員）
休憩前に引き続き、会議を再開します。
１番楠明廣議員。
○１番（楠 明廣議員）
市民乗り合いタクシーの市内全域の広域化で、都市政策部長が言われた法律にも絡んでいるということですけど、先ほどの説明の中で前回と同じことやけども、公共交通会議で陸運局が言っているのは、その地域でまとまった意見であれば導入されるということでしょう。これがあるからちょっと聞こえにくいし、分かりにくいんやけども。
以前から陸運局が言っているのは、地域の公共交通会議を基礎として、そちらで決まったことは私らは反対することはしませんということを近畿運輸局が言っているわけです。だから、それに当たって、今言われたそういうのがあったわね、説明の中で協議しながらという。だから、地域の話が公共交通会議で確実にまとまれば導入されるんでしょう。それをちょっとはっきり言ってください。
○議長（松下信一郎議員）
都市政策部長。
○都市政策部長（野本浩二君）
先ほどおっしゃられたように、まず法律の中で交通政策部の中で公共交通については利用者だけを守るんじゃなしに、交通事業者を守ると、そういった全体的なバランスを考えているのが交通政策部なわけなんです。その中に細かく道路運送法がございます。そして、道路運送法の中で、例えば今問題になっています区域運行の中の区域外運行については、言われたように一つのステップの中でタクシー会社に今委託しておりますので、タクシー会社への同意、その後地域交通会議の同意、それが２段階目の同意の形成を経た上で、運輸局のほうに申請していくというふうな形です。おっしゃられるように、まずはタクシー会社で形成します、運行共同体等の同意がまずは必要であるというふうに考えています。
○議長（松下信一郎議員）
１番楠明廣議員。
○１番（楠 明廣議員）
これは前回と一緒なんやけども、要するに路線バスも昔はバス会社が運行していたわけです。それがコミュニティバスとかこういうものがない時代にもうなくなってきた。なくなったからそれの対策として、最初、私らが新宮町の時代には福祉バスということでやったわけですよ。そういうことがあって、そのときからもう既に公共交通がある地域は運行できませんということが前提となっていたわけなんやけども、今言われるようなタクシー、今のタクシーはコミュニティバスがなかったら何ぼでも商売やっていけるんですか。
○議長（松下信一郎議員）
都市政策部長。
○都市政策部長（野本浩二君）
タクシー会社につきましては、公共交通会議の中で、まず委託しているわけなんです。デマンド交通については。要は、公共交通がなかったら、タクシー会社が運営を継続できるかという話でしょう。それにつきましては、公共交通がなかったら、いや、ないほうがタクシー会社にとってライバル企業である、企業じゃないですけども、公共交通がなかったら当然需要が増えるというふうに考えております。
○議長（松下信一郎議員）
１番楠明廣議員。
○１番（楠 明廣議員）
需要は増えるけども、独自に自分とこの会社でたくさん利益を出すぐらいの利用なんかありませんよ。こういう時代に。だから、やっぱり辛抱する人は家から出るのを辛抱するとか、そういうことを考えて、そういうような時代やからコミュニティバスということを考えたんですよ、最初にね。考え違いか、意見が、そういうことで要らん時間ばっかり取るんや。
そういうことをもっと理解しとかなあかん。今の乗り合いタクシー以外の方法としてどういった方法があるかということを３月議会から後にいろんなところで聞いてもろとう思うんやけど、何があるんですか。もしほかのやつでするとしたら。
○議長（松下信一郎議員）
都市政策部長。
○都市政策部長（野本浩二君）
最初の答弁でも申し上げたように、６月３０日に運輸局のほうに相談に行きました。現在のところでは、たつの市においては限界に近いと、有償運行については限界であるということでございます。
ただし、無償であったりした場合、今議員がおっしゃられたような福祉タクシーであったりとか、そういったことについては無償で限定する場合には、例えば送迎バスであったりとか、現行の制度もございます。高齢者タクシーですか、それの補充という線で利用者のサービスを図ったらどうだというようなご意見をいただいたのも事実でございます。
○議長（松下信一郎議員）
１番楠明廣議員。
○１番（楠 明廣議員）
そういうような福祉の関係でというのもあります。他の市町村とかではいろんなボランティアの方が運行されて、住民の方をいろんなところへ連れていってあげてるという現状がある。それがボランティアと今の福祉の関係も今後つながっていくと思うんですけども、福祉の場合であれば無償じゃないとできないということです。そういうふうになれば、やはり市の決断が必要になってくるわけですよ。
だから、今のコミュニティバスの運行全体を無償でやるというと相当な金額になってきます。そこで考えなければいけないのが、後で出てくるコンパクトシティと合わせていかないと駄目なんです。だから、福祉バスというのをもし無償でやった場合に、健康福祉部長、ご存じだったら答えてもうたらええけど、どれぐらいの費用がかかるんですか。無償で全部市が承ってする場合は。
○議長（松下信一郎議員）
健康福祉部長。
○健康福祉部長兼福祉事務所長（冨井静也君）
その費用については分かりません。
○議長（松下信一郎議員）
１番楠明廣議員。
○１番（楠 明廣議員）
一番最後に、大きい声で言うてもらわんと、うちは耳が悪いんやから、マイクにもっとひっつけて言うとか、それやったらそれでええんやけど、また考えてもうたらええんですよ。
取りあえず、今からはコンパクトシティのほうに移りますけども、企画としては、以前からコンパクトシティというのを各駅単位ということで、市のほうで整理してもらっていたと思うんですけど、進捗状況が一切ないという話の中で、分かりやすいのが、今であれば正條の駅、揖保川と、揖保川のこっちに歩道橋があって、それの下に駐車場みたいなんがありましたけど、ああいうところに市営住宅の１０階建てを建てたらいいわけですよ。
こちらであれば本竜野駅の近辺に理想的なのは、建てたら１０階建ての上へ上がるやつを建てて、それの周りに銀行、郵便局、普通のスーパー、そういったところに入ってもらって、小料理屋でもええんですよ。それは有償で入ってもらったらいいんですよ。家賃をもらってね、それを周りに備付けをして市がやることというのは、住宅を建てるだけでいいんですよ。それであれば、下へ下りただけでふだん、一般の方がコミバスとかでそういう移動をしなくても、下へ下りたらええわけやから、そういうふうなまちづくりというものを考えていかないと、はっきり言うて、もうたつの駄目ですよ。本当に。
副市長はにこにこされているけど、あなたはどういうふうな計画でもっと活性化させる意見がある。
○議長（松下信一郎議員）
副市長。
○副市長（井上彰悟君）
一つは、肥塚議員さんのときも言うたんですけれども、やっぱりデマンドバスは何ぼ言われても、なかなかこれは難しいですわ。これはもうどんな手法であったとしても難しい。
要はコンパクトシティの中で言われたとおり、駅に大きな施設を持ってきて、そこに居住を求めて、コンパクトシティがそのものですからね。駅周辺に、あるいは核となる施設の周辺に大きなものを持ってきて住民を集めていこう。その中で生活が完結するというのが、まさに理想ですわね。
ただ、それは市としてそこまでの施設を建てる、それから、その中に入ってくる人々、人口をそこに集約できるか、やっぱり勝算がなければ公費を使えませんので、議員としてのお考えというものは賛同いたしますけれど、現実かどうかということは別問題。
○議長（松下信一郎議員）
１番楠明廣議員。
○１番（楠 明廣議員）
だから、そういうことに対して市営住宅の１０階だと、下に民間にね、市がやることは土地の周りに業者がいてほしいような土地のスペース、田んぼであれば、これは農地転用とかいろんな問題、そういうことをやってあげるわけですよ。それ以外は民間に任すんですよ。市営住宅だけを建てればいいんです。市営住宅で下に下りればスーパーがあります、銀行あります、小料理屋があります、飲み屋もありますというようなところを造っておけば、下へ下りればほとんどが賄えるんですよ。病院も入れたらいいんですよ。小さい診療所やね。だから、診療所でも新宮の香島地区で以前開業された先生もおったから、そういうふうな方にやっぱり来てもらって、そういう中でほとんど賄えることをやれば。ただ、ほかに用事で行くのに、そういうデマンドなり、乗り合いタクシーが必要になってくる。それであれば、そんな広域なところまで行く必要もない。
それと、今後の未来というものを考えていけば、ほとんど年金が今８０歳や９０歳の方だったら相当な額の年金をもらっておられますけど、今からもらう人は年間１３０万円ほどなんです。そういう中で普通の一軒家を持っていって、固定資産税を払って、こんなもん生活できるんですか。副市長はたくさん今もらいよってやから安気なけどね、それで今貯蓄して、後々、別に固定資産税１００万円だろうが払うとくわ言うたらしまいやけども、普通の人は年金で払わないと駄目なんです。
だから、年金で家賃も払い、そういった中でほとんどが生活できると。住居があるんであれば、住居は後継者がいるんであれば後継者に任してもらうわけです。その方たちは１人なり、２人がそこへ入っていったらいいんですよ。
空き家にしているのがほとんどそうなんです。地元に後継者として残っていない人とか身寄りのない人が亡くなってしまえば全部空き家になっていく。それを今スローライフとか名前を出すのはあれですけども、近くでいうたらほとんど１社、そこらが購入して阪神間からのＵターンの方たちを受入れしているのが実際です。
そういったサイクルを考えていけば、私らの世代は年金で十分生活できると思っているのが、どんどん下げられて、生活できるんですか。この間も委員会の中で言いましたけども、国民年金で３０万円か５０万円ほどしかもらえない。そんなもん生活できないでしょう。せやけども、払っていない生活保護者がもうちょっと上のランクでもらっているということやったら、払わんほうが得やということになるんですよ。そういうふうな不公平なことをやめて、普通、国の姿勢として年金がこれだけやと。１３０や１４０や１５０やということになるんであれば、そういった方が多くなるわけですよ。これからね。そういった方に楽しく不安感を持たなくても生活できるような方法というものを行政がしないと誰がするんですか。副市長。
○議長（松下信一郎議員）
副市長。
○副市長（井上彰悟君）
何をお答えしようかなと思うんですけれども、今後の年金受給者が増える中、２０４０年のことを考えるとどんどん増えてきます。そういった中で、どういった生活をするために、要はサービスを行政サービスとしてどういう在り方が適切なのかというご質問だろうというふうに想定いたしまして、市といたしましても、やはりコンパクトシティの中で議員がおっしゃるように、周辺で全てが簡潔する社会というものを構築していくのが一つだろうと思いますし、その中で生活支援というものもまた可能な限りにおいてすべきだろうと思います。
ただ、もちろん将来的にわたって、市も潤沢に財政が潤うわけじゃない。人口が減少してきますと市税収入が減りますし、もちろん国の予算も減っていくわけです。その中にあって市民サービスを維持していくということが重要になってきますから、明石市長が言っていますように、何かに特化せざるを得ないですね。今日も最初に畑山さんが言われましたけれども、職員数を減少して浮いた金をあらゆるサービスに提供していかざるを得ないと思います。やっぱり小さな役所というものを目指していく。そして、その浮いた金を福祉なり、いろんな意味での生活支援にサービスしていくということでなければ難しいと思います。
また、給付水準、生活保護のことを言われましたけれども、暫定的に国は下げておりますから、それにも従っていかなければならないと思います。答えになっているかどうか分かりませんけれども、そういう考えのもとに行政をやっていかなければならないかなというふうに思います。
○議長（松下信一郎議員）
１番楠明廣議員。
○１番（楠 明廣議員）
それは行政の通常の答えであって、それに対する何をするにしても、今の若い人はセンスがあるんですよ。若い女の方なんか特に昔と違ってセンスのある方が特に増えてきました。だから、それにつれて５０代、６０代、７０代の人でもセンスのある方がおられます。そういったセンスのある方が、はっきり言いまして、今のたつのは、昔の東京の日本橋の近所と比べたら、昭和初期よりたつののほうが劣ると思いますよ。利便性としても何にしてもね。
だから、今の若い人たちは、ふるさとに対する愛着も何もないから出ていくんです。愛着ある人は途中で思い出してＵターンで帰ってきてくれる人もおります。だけど、出ない人いうたら、やはり地域に危機感を持って、この地域で頑張ってやっていかないと人口減少して本当に市政も何も運営できなくなることを分かっているからおってくれるんですよね。
だから、今、答えられているのは何もプラスにならないことです。普通この通常の状況をこのまま３０年、５０年やっていったらいいという石橋を叩いて渡るとは一緒やな。だから、それに対してやはり行政が同じように少子化になって運営ができなくなるというのであれば、家庭も一緒です。年金でやっていかないといけないんであれば、本当にやることが限られてくるんですよ。固定資産税なんかそれで払ってみな、ほんまにはっきり言って生活するようなもんないですよ。車でも持っていたら車の税金を払わないと駄目や。だから、そういうことで要らん支出を止めて、何もない状態で市営住宅に入って、市営住宅も大体２万円までの金額でやれるような、こういうサービスをやっていかないと誰が来てくれるんです。
もし副市長のアイデアで、月に５０人ずつぐらいたつの市に籍を置いてくれる人の案があったら教えてもらえますか。
○議長（松下信一郎議員）
副市長。
○副市長（井上彰悟君）
独立行政法人の労働政策研究研修機構というところが調査したもので、これはちょっと僕が別に調べていたんですけど、Ｕターンするために希望する行政支援は何かということで調べているんです。
それは希望者への仕事情報の提供、こっちへ帰ってくる人の仕事情報の提供が２５.２％、転居費用の助成が１９.６％、無料職業紹介が１６.４％、おっしゃられた公営住宅、定住住宅、家賃補助は１５.８％、子育て支援のお金１２.６％、空き家情報提供が１１.１％ということで、言われたように、行政がする支援としては、若者が帰ってくるのには仕事と住むところと子育て、この３つがええところに帰りたいということですね。
そういうことは面白い取組で、サッカーの磐田市、新潟が３０歳の大同窓会、三十会、３０の会で三十会というのをやっているんですけど、ここでは自分とこの新潟や磐田の地元の企業さんが３０歳に同窓会に来て、一緒にうちはこの会社、こんだけしますよと。うちの会社では、あんたら帰ってきたら、いわゆる大学に行っていたときに奨学金をもらった、これは全部、私とこの会社がもちますとか、あるいはこっちへ帰ってくる転居費用を会社がもちますとか、自分とこのインセンティブをＰＲして帰ってきてもらうというようなことをどうもやっているんです。そういったことも民間の企業と市とがタイアップするような事業をやって成果を得ているところもあります。
楠議員はいろいろ考えておられると思うんですけれども、我々も先進事例を参考にしながら、今後は行政だけではなくて民間企業との連携によってそういったことができればなというふうに思っております。
○議長（松下信一郎議員）
１番楠明廣議員。
○１番（楠 明廣議員）
そこまで分かっておられるんだったら、今から２年以内にこのやり方でやってください。私があくまでも言っているのは、年金受給者の生活のことを言っているんですよ。年金受給者が一戸建ての建物を持って、固定資産税も払い、車も持ち、当然一戸建てだったら車を持っていない無理でしょう。だから、車も引き払い、そのために年金だけで食べていけるようにするには、住民サービスとして何かいうたら、市営住宅をその近辺にコンパクトシティの中に建てることなんですよ。それで移動しなくてもその周りだけで歩いて行けるところやね、そういうところに全部集中させるんですよ。
コンパクトシティというのは、７年前ぐらい、合併する前ぐらいやから１５年ほど前にコンパクトシティの名前が初めて出て、そのときの話としては、円形の日本国内でも非常にいい立地条件のあるところが、ぐるっと回っていけば、バスさえあったらある程度のものが済んでしまうやないかという話からコンパクトシティが始まっているんです。
だけどもそうじゃない。地域によって皆違う。そんなこと分かっておられるでしょう。副市長。地域によって皆違うんです。だから、企業がそこまで手助けしてたつの市のためにやったろうというのがあるんだったら、やっぱり商工会なり、観光業界なりからどんどん声が上がってくるはずですよ。副市長が言わないと声を上げないんですか。商工会なり観光協会は。
○議長（松下信一郎議員）
副市長。
○副市長（井上彰悟君）
腰の重いのは事実です。実際にクーポンをするときに、本来、商工会、商工会議所と対になって行政がコロナ禍の中でどういうことをすべきかということを議論せないかんのに、そういうふうに部長に行かせました。改めてこんなことをしようと思うんやけど、協力していただけますか。それは勝手にやったらよろしいやんか。こういう回答なので、たつの市の商工会議所は駄目ですわ。はっきり言います。商工会のほうはまだ青年もいろいろやってくれていますから、これはありがたい。今回もアンケート取ってくれたけど。
これ、基本から連携していかないかん。おっしゃるとおりですわ。だから、全体で企業とタイアップしなければたつの市の発展は望めません。私、えらいずっと言われとんでターゲットになっとんかなと思うんですね。どういうことなんでしょうかね。
○議長（松下信一郎議員）
１番楠明廣議員。
○１番（楠 明廣議員）
そのとおりなんです。副市長が言われたことは、他の新潟とかあちらのほうでそこらと商工会なり、地元企業とタイアップしてやっているということを言われたから、そう返しただけのことであって、実際のたつの市になるということになれば、意見が合わないということが現実なんでしょう。ということは、そんな中で今言われた副市長の理想形が完成されるんですか。
だから、市としては住民の人が転居しなくても全国ネットのチェーン店を誘致することができるかと、小さい２番でも出しているんですけども、こういうのがあればある程度賄えるんですよ。住宅があって、若い人の住居があって、近隣にあれば賄えるんやけど、なぜ全国ネットのチェーンが来ないか知っておられますか。コロナ禍で一生懸命動いてもらったんは、今の揖保川の支所長をしておられる野勢支所長、この人が企業誘致で一生懸命頑張って動いてくれて、いろんなことの壁に当たっているんですよ。だから、それで私らも勉強させてもうたんは、地域をつくり変えないと、やはり全国ネットのチェーン店が来たいようなまちづくりを考えていかないと、若い者もいなくなります。
今、コンビニへなぜ若い者が殺到しているんですか。若い人に限らず老人の人も一緒ですけど、２４時間やったけども、１２時で終わってもいいというような話もありますけど、経営者としては楽になっていくけども、そういう何時に行っても開いている、利用できるというのがあるから全国ネットがいいんですよ。食事にしてもそうですよ。
今のグルメ券の問題にしても、今言われたからグルメ券の話をするけども、グルメ券がなぜ全国ネットがこれに加盟していないかということです。なぜだと思いますか。
○議長（松下信一郎議員）
副市長。
○副市長（井上彰悟君）
グルメ券につきましても、チェーン店もオーケーにしているんです。ただ、チェーン店の中でもたつの市に税金を納めているところと納めていないところがあるんです。地元の方がチェーン店の方は入ってもらっている。ただ、本社も姫路で、やっている人も姫路の場合は入っていない場合があります。そこで、チェーン店も今回はオーケーとしていましたけれども、その中で条件を選ばれて入っておられないんだと思います。
議員おっしゃるようにコンビニにも利便性と質ですね、チェーン店が来るのにはもちろんマーケティングされておるんだと思います。マーケティングして商業圏に何人の方が住んでおられて、どういう年齢層であって、どういう方が利用されるかというのをマーケティングされて店舗を出されるというのが条件だと思います。
その中で、我々のニーズが合えば、そういうチェーン店がはやるということになるんだと思います。そういう現況でございます。
○議長（松下信一郎議員）
１番楠明廣議員。
○１番（楠 明廣議員）
それは自分自身が動いていない人の意見です。話を聞いただけの人の言う言葉です。仮に言うたら、太子にあるケンタッキーにしても、coco壱番屋のカレー屋にしても、そこらは私も実際に聞いてるんやけども、要するに太子に拠点を置いている以上、何もたつのまで広げる必要ないんです。全部それですよ。
それと、もし全国チェーン店が動く場合は、幹線道路で一番交通量の多いところ、この周りじゃないと私らは進出しませんという。ということは、それらしき、市内でもいろいろ道路も新しくできているところもあるけども、やはり未来のことを考えたまちづくりを考えていかないと、これははっきり言って駄目ですよ。だから、それもセンスなんですよ。
建物でもドバイとか中国は未来ですよ。この間も都市政策部長に見てもらいましたけども、日本の国では考えられないような建物が今どんどん建築ラッシュで建てられているんです。台湾がそうですよ。分かりやすいように交差してゆがんでいるようなマンション、これどこにあるんやいうたら、台湾にあるんです。台湾がこんなん建てたんかとびっくりしましたけど、そのとき市民生活部長にも見てもらいました。それでも日本の企業の熊谷組が建てたそうです。世界が思っているのは、日本の企業は安全で安心な建物を建ててくれるという信頼の上で海外にも進出してもらっているんです。それが日本の国の宝であってね。
そういう形の変わったやつらだけどゆがんだやつと相当設計料から建築するに当たっても非常に高い。高いけども、通常の形を建てるんであれば、色とかいろんなものを変えればおしゃれになるんですよ。改装するのと一緒なんです。そういうふうにセンスを持ちながら、金額は普通の価格で、コンクリートを打って、普通だったら白やベージュを塗るけども、それを緑色にするとか、緑はちょっと奇抜やけど、そういうふうな地域に合ったおしゃれなイメージ。
ミコノス島なんかご存じですか。ギリシャへ行かれたことがありますか。そこらへ行ったら、私は前から言っているけど、御津なんかは網かけがたくさんあるからあれやけど、ミコノスの形に、網かけがなければああいうふうな形にしたら何ぼでも来ますよ。
だから、地域の特性を生かした、地域の山の形、いろんなものを生かしたまちづくりというのを考えていかないと駄目なんです。だから、そういうところへみんな若い人が憧れていってしまう。違いますか、副市長。
○議長（松下信一郎議員）
副市長。
○副市長（井上彰悟君）
おっしゃるとおりです。特色あるまちづくり、これは市の総計にも特色あるまちづくりというものを入れてますので、地域に応じた、言われた道の海岸線、やっぱり風光明媚ですわね。自然を生かしていく。これは議員の皆さん、地元を反映させるという気持ちは一緒だと思うんです。おっしゃるように特色あるまちづくりを進めていかないと、よそと金太郎あめでは誰も来てくれませんので、おっしゃるとおりだと思います。そういうふうなまちづくりを進めていきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（松下信一郎議員）
１番楠明廣議員。
○１番（楠 明廣議員）
ここで一番大事なのが、最初のコンパクトシティの中の市営住宅が大切になってくる。いろんなものが下へ下りただけで賄える。それ以外のサービスについては、ほかの通いの病院へ行くんであれば、市内でしか動けないから乗り合いタクシーとかああいうのはね、普通のタクシーだったら市でも姫路でも行けるんやけども、そういう限定された地域の中いうたら、ある程度のものがあれば、この場所の下に備付けすれば、そこで大体補えるんですよ。ただ、それ以外のときは、子供が遠いところから帰ってきたら、その子らにも連れていってもらうとか、知り合いの人で若い子がおるとこで、まだ一戸建ての家庭で悠々自適に暮らしておられる方が免許証を持っている人がおられたら、そういう人が今日は大阪へ行こかとか、岡山へ行こかとかいうて乗せて行ってもらったらいいんですよ。
そういうふうに下でほとんどの生活が年金で賄えるような生活、これができるようなまちづくりを考えていかないと駄目なんです。だから、いまだに副市長はそういう市営住宅なんか考えられへんのですか。都市政策部長、どうですか。
○議長（松下信一郎議員）
都市政策部長。
○都市政策部長（野本浩二君）
立地適正化計画ですけども、国のほうは議員がおっしゃられるように、民間の活力を引き出し、それによって新たな需要を喚起するというふうな基本方針を打ち出しております。したがいまして、本市におきましても斬新な民間のノウハウを活用していきながら、将来は官民複合型の都市機能誘導施設をもっていきたいというふうに考えております。
ただ、今現在につきましては、基本的な都市基盤整備がまず優先するんじゃないかというふうに考えております。その点はご理解お願いしたいと思います。
○議長（松下信一郎議員）
１番楠明廣議員。
○１番（楠 明廣議員）
土地を限定して正條の駅とか本竜野駅と言いましたけども、ここらは非常に金額的にも高い。土地単価が高いんですけども、そのコンパクトシティの中でも市営住宅を建てるに当たっては、土地を選べるんです。もっと安い竹やぶを買うてもええわけなんです。竹やぶに市営住宅を建てて、その周りにまだ面積があるんであれば、民間がそこに入れるようにだけ段取りしたってもらったら、そこでまちづくりが、市営住宅だけを市がして、それ以外は民間が入ってくれるんです。全部。
１軒の建物の中に２００人が住んでいるいうたら、田舎の一つの自治会で２００軒あるんと一緒なんやからね。そこだけで商売をやっている商売人がおるんであれば、下へ下りればそこで商売ができるんです。だから、その感覚でやっているところは日本国内でもあるでしょう。部長。
○議長（松下信一郎議員）
都市政策部長。
○都市政策部長（野本浩二君）
おっしゃられるとおり、私も調べましたところ、岩手県の盛岡市のベッドタウンであったりとか、そういったところも民間の活力を生かして、かつ将来的な施設を見越した上で、事前にテナント募集をして、それで一通りの構想を建てた中で、その中で民間が張りつく複合施設を形成していくといったまちづくりを現実的にやられる自治体がございます。
○議長（松下信一郎議員）
１番楠明廣議員。
○１番（楠 明廣議員）
それで今思い出したけど、山陽道の龍野インターから南側に、今度日鉄との新しい病院を持ってきたらどうやとか、コストコを誘致したらどうやという話も出しましたけどね。今後、困りますよ、姫路に統合した病院ができれば。あの市内の向こうにね。だけど、姫路として誘致したいです。当然ね。
だけど、それに対する道路網も整備していかないと駄目やということを以前も言いましたけどね。それ以外に、コストコの問題にしてもそうです。コストコは最低でも５０万のとこでええ場所があれば来るでしょう。来るんやけども、今の状況では姫路市には難しいんです。播磨科学公園都市も難しい、たつのも難しい。だけど、そこで誘致するのが兵庫県知事の力なんです。県知事は力なかったでしょう、結局、副市長。あのとき県知事が入るからということで、県知事やったらやってくれるかなと私らと違って決断力があるんやからね。知事がやるから、私らこうやりますいうことできるんやから。私らが言うたって、いろんな問題が出てくるけども、できるんやからね、それを知事はようせなんだんです。言うたとおりでしょう。
コストコの本社の部長と話をしたときに、通信販売に力を入れるんですと言われた。それが一つ。やっぱり従業員を１００人集めたら、１００人に給料を払えるだけの売上げが絶対あるのかどうか、それが基準になってくる。それはそれで、ぼちぼちコンパクトシティを引き続きやっていきますけども、副市長がちょっと分からんことばっかり言うてやから、もうちょっと理解してもらわなしようがないから。
それと、入札制度のところで、昨日、私のところに無記名の投書があったんですよ。これをホームページで私が質問するいうことで、ぜひ言ってもらいたいということで。ちょっとだけポイントを読みます。ただ、たつの市では造園業者が土木工事を、水道業者が舗装工事を、建築業者が土木工事を請け負っているのが実情で、造園業者が型枠や鉄筋の組み立てや生コンの養生の管理を、水道業者がアスファルトの温度管理ができるでしょうか。
こういうふうにしていろんな問題、多分、市の回答では過去にその工事を請け負った実績があるというでしょう。実際そういうふうなことを今日言われたね。実績があるとかいうて。全くの丸投げでも水道業者が舗装工事を請け負った実績として認められているわけなんです。過去にね。こういう実績があるんですよ。そういう実績を積み重ねてポイントが高くなってできている状況ですよ。
一人親方で、従業員が２人でも３人でもおったらいいわけですよ。事務所へ行けば奥さんが事務員でいてもいいんですよ。１人でも雇っていたらいいですよ。一生懸命頑張っておられるんやから、そういうところにもっと頑張って仕事をとってもろたらええんやけど、まるっきりの１人で全部、資格保有者も全部名義だけ借りたりしてやっている業者が現実にあるんですよ。
草刈りにしてもそうやね。草刈りにしても、私もよくこの間うち、建設課のほうにも担当の子にもよく電話入れましたけど、今の草刈り入っているもん、何かどんどん……
○議長（松下信一郎議員）
１番楠議員、時間でございます。
○１番（楠 明廣議員）
分かりました。続きはまた今度やりますわ。
○議長（松下信一郎議員）
企画財政部長。
○企画財政部長（田中徳光君）
答弁でも申し上げたんですけども、いわゆる一括下請禁止ということで、平成２８年２月１４日、国土交通省のほうから通知がございます。その中において、元請としてこういうことを実質的に関与しなければいけませんよというような中に、今言います工程管理、品質管理、安全管理、技術的指導等ございますので、いわゆるそういう通知において下請と元請との役割の明文化がされましたんで、それに基づいて、本市としては巡回内で見ていくというようなことでやっていきたいというふうに思っております。
○１番（楠 明廣議員）
よく調査に入ってください。
以上です。
○議長（松下信一郎議員）
ここで、昼食のため暫時休憩いたします。
午後の再開は１３時といたします。
休 憩 午前１１時５８分
再 開 午後 １時００分
○議長（松下信一郎議員）
休憩前に引き続き、会議を再開します。
次に、８番野本利明議員。
○８番（野本利明議員）（登壇）
ただいま議長の許可を得ましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
まず、１番目に、季節性インフルエンザ流行を踏まえたコロナ対策について。
その１、検査体制について。
現在、行われているＰＣＲ検査の検査体制と検査の流れを伺います。
次に、例年、秋冬には季節性インフルエンザが流行します。新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザとは臨床症状も類似しており、臨床症状での判別は困難とされています。両者の流行を踏まえた新たな医療提供体制と検査体制の構築が急務と考えますが、その進捗状況を伺います。
次に、市民の不安を減らすため、新しい検査体制について市民への周知が大事と考えるが、その手段を伺います。
２番目、インフルエンザ予防接種と肺炎球菌予防接種の補助について。
１０月以降、インフルエンザワクチンの供給量を考慮し、効率的な接種を行わなければならないと言われています。
そこで、特に医療提供体制の逼迫を防ぐために重症化しやすい高齢者や持病を持つ方の接種率を上げるべきと考えますが、いかがか。
次に、現在の補助事業は承知していますが、より手厚いものにする考えはあるのか、お伺いします。
大きな２番、大規模災害に備えた市民への防災情報提供について。
近年、全国各地で未曽有の自然災害が発生しており、被害を最大限に食い止めるには、より正確でリアルタイムの情報が必要不可欠であります。また、災害が起こる前に市民自ら防災行動ができるよう判断する情報が必要であります。
そこでお伺いします。
国・県・市の気象計、地震計はどの程度設置されているのか。
次に、防災に必要な気象・地震のデータはどこからどのように取得しているのか。
次に、本市は、南北約３０キロに長い地形で気象状況も異なるが、防災を判断する情報に不足はないのか。
次に、リアルタイムに超高密度気象観測情報を提供する小型気象計や地震計を導入し、各小学校に設置してはどうでしょう。
あわせて、この防災情報をＳＮＳで発信してはどうでしょうか。
大きな３番目、多世代同居・近居の促進による人口減少・空き家増加対策について。
まず、親、子、孫が同居や近居をすることによって、親は子の子育てや育児を手伝い、子は親の家事・介助・介護などを援助し、お互い助け合う関係を築くことで負担を軽減し、ゆとりのある子育てをしやすい環境がつくられ、ひいては人口減少・空き家増加に歯止めをかける対策になると考えます。
そこでお伺いします。
まず、平成２７年１０月作成のたつの市人口ビジョンによると、２０２０年の目標人口７万６,７５９人に対して、令和２年８月末現在では７万５,７５０人で１,００９人少ない数値となっていますが、対応策は考えているのか。
また、合計特殊出生率２.０７を目指すとありますが、本市と近隣市町はどのような状況なんでしょうか。
次に、多世代同居・近居を普及させるため、同じ自治会内、小学校区内、市内で、新築、空き家、古民家などに居住される市民の方へ、市独自の補助や支援策を考えてみてはどうでしょうか。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（松下信一郎議員）
健康福祉部長兼福祉事務所長。
○健康福祉部長兼福祉事務所長（冨井静也君）（登壇）
８番野本利明議員のご質問のうち、１点目の季節性インフルエンザ流行を踏まえたコロナ対策についてお答えいたします。
まず、１番目の１つ目のご質問のＰＣＲ検査の検査体制と検査の流れについてお答えいたします。
まず、検査体制ですが、議員ご承知のとおり、発熱などにより感染を疑われる症状が出た場合には、帰国者・接触者相談センターである龍野健康福祉事務所もしくはかかりつけ医に電話で相談し、新型コロナウイルスの感染が疑われるときは、龍野健康福祉事務所管内に設置されました帰国者・接触者外来においてＰＣＲ検査が実施されます。
次に、検査の流れについてですが、検査が必要と判断された方は、龍野健康福祉事務所もしくはかかりつけ医が帰国者・接触者外来と受診調整を行い、検査を受け、後日、龍野健康福祉事務所もしくはかかりつけ医から本人に検査結果が報告されます。
次に、２つ目のご質問の新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザ両者の流行を踏まえた新たな医療提供体制と検査体制の構築についてと、３つ目のご質問の新しい検査体制の市民への周知については、関連がございますので一括してお答えいたします。
議員ご承知のとおり、秋冬のインフルエンザの流行期においては、新型コロナウイルス感染症との同時流行が心配され、診療・検査体制への関心が高まっています。兵庫県では、新型コロナウイルス感染症と症状が似たインフルエンザとの同時流行に備えるため、かかりつけ医などの身近な医療機関で、新型コロナウイルス感染症の検査や診療も担う（仮称）診療・検査医療機関について１０月中を目途に、県内で２５０か所を指定し、地域に応じた診療体制の整備を進めています。
また、検査の迅速化と拡充を目指すため、西播磨圏域の医師会がＰＣＲ検査の運営を担う地域外来・検査センターを西播磨地域に１か所設置するよう調整を進めています。新たな仕組みでは、発熱などの症状が出た人は、すぐに受診せず、近くの診療所やかかりつけ医に電話で相談し、可能な場合はかかりつけ医が診察や検査を行い、対応できない場合は、（仮称）診療・検査医療機関もしくは地域外来・検査センターの場所や開設時間を患者に紹介し、適切かつ迅速な診療・検査が可能となるものです。
（仮称）診療・検査実施機関及び域外来・検査センターの場所や開設時間等の情報につきましては、たつの市・揖保郡医師会と協議、合意の上、速やかに周知の体制を図ってまいります。
次に、２番目のご質問のインフルエンザの予防接種と肺炎球菌予防接種の補助についての１つ目のご質問の重症化しやすい高齢者や持病を持つ方の接種率の向上についてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、高齢者予防接種事業は、６５歳以上の方、６０歳以上６５歳未満の心臓、腎臓、呼吸器の機能に日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する方及びヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する方に対しましてインフルエンザの予防接種は１,５００円、肺炎球菌の予防接種は４,０００円の自己負担で接種を受けることができるよう助成する制度でございます。
また、昨年の接種率につきましては、インフルエンザ予防接種では５３％、肺炎球菌予防接種は、対象者の約３０％となっています。議員ご指摘のとおり、接種率の向上は必要不可欠であり、広報「たつの」や医療機関等でのポスター啓発のほか、今年度は隣保回覧による周知に加え、医療機関からも対象者の方に、接種の必要性について説明を依頼しており、一人でも多くの方が接種していただけるよう啓発等に努めているところでございます。
次に、３つ目のご質問の現在の補助事業をより手厚いものにすることについてお答えいたします。
市民へのインフルエンザ予防接種費用の助成についてですが、厚生労働省からの通知では、新型コロナウイルス感染症の流行が懸念される中、この冬に向けてインフルエンザワクチンの需要が高まる可能性があり、ワクチンの供給量を踏まえると、インフルエンザ予防接種を自治体等が幅広く無料化することで、当該地域においてワクチンの需給が逼迫し、接種を受ける機会の確保に支障が生じる等の注意喚起があり、本市におきましてもたつの市・揖保郡医師会と協議を行ってきました。
その結果、幼稚園、小学校、中学校においては、例年インフルエンザによる学級閉鎖が散見されること、また高齢者世代との同居率が高いことなどから接種を受ける体制づくりが感染予防策になるとの医師会からの要請を経て、９月１５日に調整が整いましたので、小・中学生を対象に予防接種費用の一部の助成について今期定例会の最終日に補正予算の上程を予定しておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松下信一郎議員）
総務部長。
○総務部長（佐用永喜君）（登壇）
引き続きまして、２点目のご質問の大規模災害に備えた市民への防災情報提供についてお答えいたします。
まず、１番目のご質問の国・県・市の気象計・震度計はどの程度設置されているのかについてでございますが、雨量計は市内に４か所、河川水位計につきましては簡易型を含め市内に２１か所設置されています。また、震度計につきましては、本庁及び各総合支所に各１基設置いたしております。
次に、２番目のご質問の防災に必要な気象・地震のデータはどこからどのように取得しているのかについてお答えいたします。
防災情報の取得につきましては、気象庁や県等からの気象情報に加え、河川管理者である国土交通省や県土木事務所と市長が、直接情報を交換するホットライン等により適宜行っております。あわせて、市が設置する河川等監視カメラ８基や国・県が河川に設置しているカメラ３５基において水位等を確認しております。
次に、３番目のご質問の南北に長い地形で気象状況も異なるが、防災を判断する情報に不足はないのかについてでございますが、気象庁では、全国で発生している大規模災害を受け、土砂災害の危険度分布の高解像度化や洪水危険度分布の提供を行うなど、多種多様な情報提供を行っており、現時点では、情報の不足はないと考えております。
次に、４番目のご質問のリアルタイムに超高速気象観測情報を提供する小型気象計や地震計を導入し、各小学校に設置してはどうかと、５番目のご質問、この防災情報をＳＮＳで発信してはどうかにつきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。
現在、気象や地震に関しましては、気象庁から多種多様な情報を得ているほか、民間の気象予報会社が提供する防災アプリなども活用しております。これらは観測情報だけでなく、専門家による分析を伴うもので、この分析があることでより有効なものと認識しております。
小型気象計等の導入につきましては、災害対応時には得られた情報を分析する余裕等がないため、現時点での導入は困難でございますが、多くの気象観測情報の取得やこれらの情報をＳＮＳで発信することにつきましては、有効な防災手段であると考えており、今後調査研究してまいります。
いずれにいたしましても、大規模災害に備えた市民への防災情報の提供を行うため、今後とも正確な情報の取得・発信に努めてまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松下信一郎議員）
企画財政部長。
○企画財政部長（田中徳光君）（登壇）
引き続きまして、３点目のご質問の多世代同居、近居の促進による人口減少・空き家増加対策についてのうち、１番目と２番目のご質問につきましてお答えいたします。
まず、１番目のご質問の人口減少対策につきましては、令和２年第１回たつの市議会定例会におきまして、創志会及び創政会の会派代表質問でもお答えいたしましたとおり、人口減少は静かなる有事とも形容され、全国的な課題であるものの、その対策にはこれといった特効薬がない非常に難しい課題でございます。
このような状況のもと、各自治体では競うように定住者の維持、移住者の獲得、雇用創出に向けた企業誘致、創業支援など様々な施策が展開されているところでございます。
本市の人口減少対策につきましては、第２次たつの市総合計画まち未来創生戦略を基軸に、人口減少の克服とまちの活力の創出に取り組んでいるところであり、第４次実施計画においてお示しした約４６０施策を展開しているところでございます。
また、若い世代が安心して子供を産み育てられる切れ目のない少子化対策こそが人口減少の歯止めとなり得るとの認識を持ちつつも、その対策として従来の全方向型の政策から選択と集中への変革こそが、政策の差別化を可能とし、自治体間競争においても効果的であると考えております。
議員ご指摘のとおり、たつの市人口ビジョンでは、２０６０年に人口６万人を維持するシミュレーションのもと、２０２０年の人口フレームを７万６,７５９人と設定していますが、令和２年８月末の住基人口では７万５,７５０人と目標値を下回っております。
しかしながら、平成３０年３月に公表された国立社会保障・人口問題研究所による日本の地域別将来推計人口では、２０２０年７万３,８８７人でございますので、それと比較しますと、プラス１,８６３人となっていることから、先ほど申し上げた施策が相当程度の効果を発揮したものと考えております。
次に、２番目の合計特殊出生率の状況につきましては、目標とする合計特殊出生率２.０７は、国が示す人口の維持に必要とされる水準を目指したものございますが、直近の発表値であります平成２７年国調値では、国１.４５、兵庫県１.４８、本市にあっては１.５３でございまして、国・県の数値を上回っているものの、目標には届いていない状況でございます。
近隣の状況につきましては、相生市１.５９、赤穂市１.４３、宍粟市１.５６、太子町１.５６、上郡町１.１８、佐用町１.４２で、平成２２年国調値との比較では、佐用町に次いで改善しているところでございます。
いずれにいたしましても、人口減少に対する根本的な解決策は、出生率の向上しかあり得ませんが、様々な地域創生戦略により、将来にわたってにぎわいと活力あふれるまちの実現に取り組んでまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松下信一郎議員）
都市政策部長。
○都市政策部長（野本浩二君）（登壇）
引き続きまして、３点目の３番目のご質問の多世代同居・近居を普及させるため、同じ自治会内、小学校区内、市内で新築・空き家・古民家などに居住される市民の方へ、市独自の補助や支援策を考えてはどうかについてお答えします。
議員ご承知のとおり、昭和５０年代までは、祖父母と親子が同居する３世代家族が主流で、子育ての知識や経験が伝えられ、お互い助け合いながら生活することで家族の絆が生まれ、家庭内で負担の軽減が図られておりました。
しかし、現在におきましては進学や就職を契機として若年層が都市部へ流れ、地方に高齢者が残ったことで、人口減少や空き家の増加につながったと認識しております。
そのような中で、多世代の同居・近居を促進することは、世代間の支え合いによる子育て環境や高齢者の見守り、また、空き家の利活用の観点から有効な施策につながるものであると認識しており、令和２年５月に政府が閣議決定した少子化社会対策大綱にも、世代間での助け合いの重要性が盛り込まれております。
県内におきましては、南あわじ市が家族の絆の再生や地域の共助を目的として、多世代家族で同居や近居する際の住宅取得またはリフォーム工事等を行う方々に対し、費用の一部を補助しております。
本市におきまして、人口減少対策として他市町から転入し、住宅を取得された方に対する転入者定住促進住宅取得支援事業や市内在住の４０歳以下の夫婦等が住宅を取得された場合の若者定住促進住宅取得支援事業を実施するとともに、厳しい建築規制による市街化調整区域の衰退を防止するため、地縁者住宅や新居住者住宅の特別指定区域制度を設けております。
今後におきましても、多世代同居・近居の促進につながるような事業の実施に向け、近隣自治体の動向を注視しながら施策等を調査、研究し、効果等を検証してまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松下信一郎議員）
８番野本利明議員。
○８番（野本利明議員）
まず、検査体制についてお伺いします。
県自体が公開していないというのは十分承知はしているんですけども、兵庫県全体のＰＣＲ検査人数があると思います。これはこの場で答えられないかも分からんのですけども、たつの管内でＰＣＲの検査は一体何件行ったのか、このあたり分からないのであれば、まずこれを公開されていない理由というのを説明していただけますか。
○議長（松下信一郎議員）
健康福祉部長兼福祉事務所長。
○健康福祉部長兼福祉事務所長（冨井静也君）
今、議員がご指摘になりましたＰＣＲ検査の体制ですけども、計画では兵庫県におきましては今現在、２,５００を目標にして、現状で１,８２０という検査体制になっています。
一方、それは兵庫県、要は保健所が設置されていない自治体及び政令市、中核市等に保健所がある自治体も含めて、あと民間、医療機関も含めてですけども、一方、龍野健康福祉事務所管内では、検査体制、検査件数というのは、我々のほうには連絡がございません。
その検査につきましても、兵庫県がホームページで県全体のスキームを示していまして、その中で陽性者が何人、当日の検査について陽性者が何名で、陽性率が何ぼというふうに毎日きちっとした情報を公開されております。それが我々、たつの市においての分は兵庫県のほうが主体となって情報を公開していると。
保健所設置については、それぞれ自治体が責任を持ってやっているというふうなことで聞いておりますので、ご了解いただきたいと思います。
○議長（松下信一郎議員）
８番野本利明議員。
○８番（野本利明議員）
私が心配しているのは、この間まで感染者が龍野管内ではゼロが続いて、ああよかったな思うのが、ここ数週間で、今日現在１４人ですか。ただ、１４人というのは急に増えたのか、それとも検査がもともと少なかったのが多少増えたのか。その辺の分母が全くつかめないので、１４人というのが果たして多いのか。これ、本当は隠れコロナがもっとたくさんいるんじゃないかと心配される市民の方が大勢おられます。
そのあたりで、今１４人感染者が出ていますけども、一体何人の検査をやった上での１４人なのか、このあたりを知りたいのは当たり前やと思うんですよ。
あと、どこで出たというのは、いろんな風評被害とか、そういうのを心配される上で理解できます。ただ、検査数が２０人やって１４人なのか、１００人やって１４人なのか、このあたりが全くつかめないので、このあたりは発表できない理由があるのか、分からないのであれば答えてもらわなくていいですけど、そのあたり、なんで発表できないのかなと思うんですけど、いかがですか。
○議長（松下信一郎議員）
健康福祉部長兼福祉事務所長。
○健康福祉部長兼福祉事務所長（冨井静也君）
こちらの情報につきましては、まず、感染者の情報というのはきちっとこういう感染の場合は適切な情報を公開することによって、二次感染、三次感染を防ぐという意味があります。
その中で、必要な情報を公開するというふうになっておりまして、今、議員が言われました検査数が何ぼというのは各自治体で検査が何ぼあったかというのは、私は必要ないと思います。県全体のほうで把握して、それが陽性率であればそれでいいんではないかというふうに思っています。それが中核市であれば、きちっと責任においてされますけども、たつの市の場合は県が所管しておりますので、そういうことから我々のほうにも情報が入ってきませんのでご了解いただきたいと思います。
○議長（松下信一郎議員）
８番野本利明議員。
○８番（野本利明議員）
部長の意見はそれでいいんですよ。ただ、私はやはり何人の検査体制があって、例えば１００人体制であるのか、それで実際に行っているのは８０人であるのか、このあたりの数はやっぱり知りたいと思うんですよ。その話はこれで結構です。
次に、１２月ぐらいになりますと、インフルエンザがはやってきます。この際に、もちろんコロナなのか、インフルエンザなのか分からない。症状も酷似している。見分けがつかない。こういった患者さんの扱いを今兵庫県２５０の発熱外来を置くということなんですけども、この２５０の発熱外来を置くと、その２５０の発熱外来の実際、例えば西播においては何か所ぐらいになるのか。そのあたりの細かい数字は分からないですか。
○議長（松下信一郎議員）
健康福祉部長兼福祉事務所長。
○健康福祉部長兼福祉事務所長（冨井静也君）
実際のところ、私も２５０というのが新聞報道を経て、今度、県の方針の中でされまして、情報として知りました。たつの市を所管しています龍野健康福祉事務所のほうにも聞いたんですけども、あくまで県下全体で２５０という形で、今現在、県の医師会を通じて、各市・郡の医師会に照会をかけていると。要は、その中でどれだけこういうふうな仮称の診療検査医療機関として手を挙げることができますかと、そういうふうな状態を聞いておられるみたいです。
例えばその対象となる機関というのは、結構な要件が４つほどあって、検査体制とか十分な医療従事者の感染対策、それとか動線、要は時間的な分離をしているとか、あと空間的な分離ができているというふうな、あと、それとすぐ情報をきちっと保健所なり通知ができる体制が整っている医療機関なのかという必要な要件を備えておる医療機関に手を挙げてくださいねという照会が今現在、されていると聞いておりますので、たつの市・揖保郡医師会の中で何件、今あるかということは、まだ現在は報告いただいておりませんのでよろしくお願いします。
○議長（松下信一郎議員）
８番野本利明議員。
○８番（野本利明議員）
分かりました。
あと、発熱外来を受けるに際して、これは公表されない病院であるというふうに承知しているんですけれども、ちょっと熱があるという患者さんですね、家族がそういう状態であったという場合にまず、かかりつけ医に電話をする。もしくは龍野健康福祉事務所ですか、あそこに相談すると。それから何らかの指定を受けた発熱外来に行ってくださいという格好になるわけですか。それでよろしいですね。
ただ、そのときにやっぱり発熱外来とは言わなくても、そしたらここへ行ってくださいと言ったら、結局はみんな分かるわけですよね。そんな中で、発表しないが故に、あそこは発熱外来であるとか、コロナの関係の病院であるとかというような逆に変なうわさというようなことでかえって不安がられると思いませんか。
○議長（松下信一郎議員）
健康福祉部長兼福祉事務所長。
○健康福祉部長兼福祉事務所長（冨井静也君）
当然、やっぱり人間というのはそういうところを知りたいというのは本性だと思います。
ただし、それを当然する自治体のほうにつきましては、以前、新型インフルエンザが流行した時期、一斉に地元というか地方の医療機関、クリニック等に押しかけられたと。そして、そこでの医療従事者等の対応、それからいろいろ大変やったということを踏まえた上で、今回国なり県なりの対応をされているというふうにお聞きしております。それが教訓であって、このように対応していくというふうな体制になっておられますので、我々もそれにのっとって適切な、必要な広報は当然していかなあかんと思います。
ただし、先ほども答弁で申しましたように、医師会と調整しながら、また、そしてどこの医療機関がそういう受診体制できていますかという、その医療機関の承諾も得た上で合意が得られれば、そういうふうにきちっとした広報を速やかに図っていきたいなと思っております。
○議長（松下信一郎議員）
８番野本利明議員。
○８番（野本利明議員）
ありがとうございます。
医師会との連絡であるとか、専門家の意見を聞きながら混乱を来さないような体制をよろしくお願いします。
次に、インフルエンザの予防接種と肺炎球菌予防接種の補助について。
私、今日、これを一般質問する前に通告書を出すんですけども、その後に今日、補正予算というのを、この間も副市長のほうから説明いただきました。その中でより手厚いものにならんのかということで、小・中学校の生徒に１,５００円の補助を出します。これは非常にいいことやと思うんです。
本来は市民全員が予防接種を受けるというのが、これが一番いいことなんですけども、ワクチンの供給量の問題もありますからいいんですけども、私が怖がっているのは、やっぱり小・中学生、一般の人、その方々が罹患した場合でも重症化というのは割と少ない。重症化するのは予防接種法でうたわれている定期接種、基本的には６５歳以上、また６０から６４までの持病を持っておられる方を優先されているんですけども、その人たちの接種率が昨年で５３％でした。これはこのままでいいとお考えですか。
○議長（松下信一郎議員）
健康福祉部長兼福祉事務所長。
○健康福祉部長兼福祉事務所長（冨井静也君）
いいと考えているかと言われれば、やっぱりより高いほうが予防策になりますし、当然、我々としての責任としましても、１人でも多くの方に接種していただく方策を探っていかなあかんと思います。その方策としましては、今年は特にそういう同時流行するというようなマスコミ等の報道もありますし、恐らくそれぞれの市民の方は心がけられると思います。
また、今までインフルエンザのワクチンを打たなかった方についても行かれると思います。そのようなことで相乗的に接種率は上がってくると思いますが、その中でも特にかかりつけ医等にお願いいたしまして、通常の窓口受診されたときに、もうお済みですかとか、そういうふうなことを個々に窓口のほうに行っていただくようにお願いするということも、今年については考えておりまして、そのようないろんな方策で接種率の向上に努めていきたいと思っております。
○議長（松下信一郎議員）
８番野本利明議員。
○８番（野本利明議員）
ありがとうございます。
頑張って接種率を上げていただきたい。というのは、インフルエンザワクチンというのは、もともとインフルエンザにかからない、ワクチンを打てばかからないというようなものではなくて、罹患はするんですけども、非常に軽症で済む。そうすると、もともと重症化しないような方にどんどんワクチンを打って、発症はしているんですけども、無症状であるとか、非常に程度が軽い。こういう人が世の中、動き回ることになるわけです。
子供の接種率は６６.６％、ちょっと高い。今度はもっと高くなるでしょう。そんな中で、お年寄りが低いままであれば、無症状もしくは症状の軽い方がワクチンを打っておくことによって動き回るわけです。お年寄りは、どちらかというと動きにくい。接種しに行きにくい。そういうような方がたくさんおられます。何とか努力するというのは十分分かるんですけども、何とか高齢者の方が受けやすい、何らかのお金じゃなしに、方法をもって接種する。そういうようなお考えはないでしょうか。
○議長（松下信一郎議員）
健康福祉部長兼福祉事務所長。
○健康福祉部長兼福祉事務所長（冨井静也君）
先ほども言いましたように、いろんな考え方があって、やはり目につく、要はこの時期、ワクチンを接種したほうが重症になりにくい、軽症で済みますよ。当然、今、議員言われましたように、インフルエンザにつきましては、治療薬も開発されていまして、どんどん重篤化しにくくなってきているというのは事実でございます。しかしながら、やはり罹患すると大変な患いもありますので、我々ができることはいろんなことに対応していくというのがあって、これが決め手やというのはないんですけども、いろんな手法で目につくように、耳に入るように対応していきたいなと思います。
○議長（松下信一郎議員）
８番野本利明議員。
○８番（野本利明議員）
どうぞ頑張って、ぜひ６５歳以上の高齢者になると、ワクチンを接種した場合としない場合とで死亡者の数を８０％まで減らせる。こういうような結果も調査によっては出ておりますので、できるだけ死者を出さない、こういう体制をよろしくお願いします。
次に、大規模災害に備えた市民への防災情報提供について。
これは我々会派のほうでいろいろ勉強いたしまして、新聞にも出ておりました小型気象計導入がいろんな自治体において相次いでいるという新聞をもとに、このメーカーもお呼びして勉強会を開いたという次第です。
ここに資料があるんですけど、近隣の自治体でどういうような数、どういうような内容で入れられているということは危機管理のほうとしてつかんでおられますか。
○議長（松下信一郎議員）
総務部長。
○総務部長（佐用永喜君）
西播磨では赤穂市と佐用町が導入しているというふうに聞いております。赤穂市については、小学校７か所に設置をされて、それをホームページで公開されているというようなことを聞いております。佐用町については、そこまでの情報は持っておりません。また、県内で言えば加西市とか養父市、朝来市で設置されているという情報を聞いております。
○議長（松下信一郎議員）
８番野本利明議員。
○８番（野本利明議員）
今言われたとおりです。加西市では４か所、赤穂市で７か所、朝来市で４か所、佐用町で役場に１か所、養父市において３か所。こういうようなところは、今、異常気象ということで１キロ、２キロ離れたところで非常にいい天気、ところが２キロ離れると物すごい雨、そういうときに実際にその場所にあった、半径は狭いですけども、２、３キロ、４キロごとにあれば、実際の雨量、それから、近々のトータルの雨量がある。それを分かることによって、例えば住民の方に避難していただく、こういうような情報、このあたりが非常に迅速にいくんじゃないか、うまくいくんじゃないかというような目的でこれが導入されている。
全国では２８７か所、だから、国、県だけに頼らずに実際にどれだけ雨が降っているんだ。その場所ではどれぐらい降っているんだというのをたつの市においてもパトロールに行かれたり、自治会長さんに電話をして、今どれぐらい降ってるんや、飛んでいきますわと、それでもいいんですけど、これからやっぱり避難する際に、その命令を市長が出す場合に、より迅速にできるんではないか。
並びに予算的にどうのこうのいうんですけども、新聞はちょっと間違っている。通信料だけでいいと。実際にその業者に聞きました。１台で４２万円、それを５か所に入れたら何ぼやいうのを掛けてもうたらいいんで、それぐらいの予算でしたらどうなんでしょうか。やっぱり高いですかね。
○議長（松下信一郎議員）
総務部長。
○総務部長（佐用永喜君）
議員さんおっしゃるように、実際の雨量を狭い範囲で把握するというのも重要だと思います。今現在は、気象庁等の雨雲レーダーなどで予測から、そういった割と細かい範囲のメッシュでしているんですが、おっしゃるように、実際の雨量をじかに測るということも意味あることだとは考えます。
ただ、今おっしゃいましたように１台４２万円、年間ですよね。初期費用はあまり要らなくて、維持費という形で毎年かかってきますので、値段が高いか安いかということに関しては、あとどういうふうに使っていくかというようなこととの兼ね合いになってくるかと思うので、一概に安い、高いというのはなかなか判断しにくいかなとは思いますけど。
○議長（松下信一郎議員）
８番野本利明議員。
○８番（野本利明議員）
ありがとうございます。
異常気象で未曽有の災害がここ最近よく起こっております。そんな中で、やはりたつの市は新宮と御津であれば全く気候も天気も全然違います。そんなところでやっぱり観測場といいますか、観測する場所をできるだけ細かく置いて、実際の雨量を測ったり、後は暑さで熱中症対策にも使えるでしょうし、いろんなことができると思う。それは、これからどうぞ我々もそうですけども、理事者側も調査研究していただいて、これからどうしようか。やっぱり入れるべきか、入れないべきか、このあたりを考えていただきたいと思います。その辺、考えていただけますか。
○議長（松下信一郎議員）
総務部長。
○総務部長（佐用永喜君）
答弁でも申しましたように、その効果と費用、今おっしゃったように防災以外のこともおっしゃいましたけども、そういった活用も含めて調査研究した後に、検討していきたいというふうに思います。
○議長（松下信一郎議員）
８番野本利明議員。
○８番（野本利明議員）
どうぞよろしくお願いします。
次、最後に、多世代同居・近居の促進による人口減少。
私も息子がおるんですけども、同居しておりません。いろんな事情があるんでしょう。親と一緒に住みたくないというのかも分かりません。そのときに、同居が一番理想やと思うんです。おじいさん、おばあさんがまだ元気なうちは孫の面倒を見る。逆におじいさん、おばあさんが弱ってくると、それを介護にする側に子供が回るというようなことで非常にいいんじゃないかと思っております。
そんな中、２０日に新聞で発表されました。内閣府の発表ですけども、少子化対策で新婚世帯に３０万円補助、これ、皆さんご存じやと思うんですけども、この事業を来年度からやると。ただ、その条件の中に既に結婚新生活支援事業を実施している市町村という限定がかかっております。今、結婚新生活支援事業というのはたつの市においてはやられていないんでしょうか。
○議長（松下信一郎議員）
企画財政部長。
○企画財政部長（田中徳光君）
本市においてはいたしておりません。
○議長（松下信一郎議員）
８番野本利明議員。
○８番（野本利明議員）
ないんでしたら、何か人口減少のためにほかの施策というものをもうちょっと簡単でよろしいですけど、説明願えますか。
○議長（松下信一郎議員）
企画財政部長。
○企画財政部長（田中徳光君）
次年度に今おっしゃいましたようなことも含めて、３分の１になりますので、その点で考えたいということと、あと、今本市においては若者定住促進取得事業ということで、若い人に対して新婚もあるんでしょうけども、若い人に対して定住を促進しておりますので、そういう事業についてもしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（松下信一郎議員）
８番野本利明議員。
○８番（野本利明議員）
ちょっと最後の部分、聞き取りにくかったんやけど。何をかわりにやっておられるということですか。
○議長（松下信一郎議員）
企画財政部長。
○企画財政部長（田中徳光君）
すみません。新婚さんでは若者の定住について市内から外に出るんではなくて、市内に住んでいただこうということで、若者定住促進住宅取得支援事業ということで事業を打っているということでございます。
○議長（松下信一郎議員）
８番野本利明議員。
○８番（野本利明議員）
そしたら、今までは半分補助というのが、３分の２補助になるんですね。ただし、市の負担としては総額としては倍になるわけですからそんなに変わらないですけど、来年はこれの事業にのっかりたいと言われてますんでちょっと期待しております。
ちなみに、非常に未婚者が多いと。そんな中で、未婚の理由の中で男性の２９.１％、女性の１７.８％が結婚資金が足りないと。私はそうじゃないと思うんですけども、こういうことも新聞に載ってましたんで発表しておきます。
いずれにせよ、たつので子供たちがまた住み続けられる、こういうまちを目指してぜひ頑張っていただきたいと思います。
私の一般質問はこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（松下信一郎議員）
ここで、暫時休憩いたします。
再開は１４時といたします。
休 憩 午後 １時４９分
再 開 午後 ２時００分
○議長（松下信一郎議員）
休憩前に引き続き、会議を再開します。
次に、６番木南裕樹議員。
○６番（木南裕樹議員）（登壇）
議長より発言の許可を得ましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
大きな１番、新形式の学力向上調査について。
（１）番、兵庫県公立高等学校入試において、２０１５年度より学区が再編されています。中学生の生徒数が減少している中、進路を判断する基準とし、揖龍の全中学生の統一学力テストがあればと思うが、いかがでしょうか。
（２）番、学力の伸びを把握する調査は、教員の指導方法改善につながることになると思うが、学力の伸びを把握する方法はあるのか。
（３）番、自制心や自己効力感といった非認知能力の調査は行っているのか。
（４）番、ＧＩＧＡスクール構想により、児童・生徒に一人一台、端末が整備される方針である。全国学力調査のＣＢＴ化（コンピューターによる調査）の議論もあるが、本市ではＣＢＴに対し何か取り組もうとしていることはあるのか。
大きな２番、学校・園の遊休施設の利用促進について。
（１）番、学校・園の遊休施設の活用について、市としてこれまでどのような取組を行ってこられたか。
（２）番、市街化調整区域にある学校・園において、活用するに当たり問題となっていることは何か。また、国・県に対してどのような要望を行っているのか。
（３）番、今後の活用策はどのように考えているのか。
以上、よろしくお願いします。
○議長（松下信一郎議員）
教育長。
○教育長（横山一郎君）（登壇）
６番木南裕樹議員のご質問のうち、１点目のご質問の新形式の学力向上調査についてお答えいたします。
まず、１番目のご質問の進路を判断する基準として、揖龍の全中学校の統一学力テストがあればと思うがどうかについてお答えいたします。
中学校における進路指導に関して、平成５年２月２２日付文部事務次官通知では、生徒の進路の選択や学校の選択に関する指導は、偏差値に頼って行われるのではなく、学校の教育活動全体を通じて的確に把握した生徒の能力・適正、興味・関心や将来の進路希望等に基づき、また、進学しようとする高等学校や学科の特色や状況を生徒が十分理解した上でなされるべきであると示されています。
また、兵庫県の公立高等学校では、一人一人の個性や長所を伸ばすため魅力や特色のある学校づくりを進めており、学区再編により受験生は多くの学校の中から希望にあった志望校を選ぶことができるようになっています。
市教育委員会として、これらの通知や高等学校の取組に基づき、生徒の能力・適正等、個に応じた進路指導を行うよう学校を指導しており、進路を判断するための基準としての統一学力テストの導入は考えておりません。
次に、２番目のご質問の学力の伸びを把握する方法はあるのかについてお答えいたします。
中学校では、定期テストや実力テストで学力の伸びを把握しており、生徒の学習への励みとしています。小学校においては、単元テスト等で点数にあらわれる学力の伸びを把握しています。また、これらの点数にあらわれる結果だけではなく、授業での発表、学習ノートの点検、漢字や計算の小テストなど学校の教育活動全体を通して児童・生徒の努力を教師が認め、励まし、総合的に児童・生徒の成長を把握しているところです。
次に、３番目のご質問の非認知能力の調査は行っているのかについてお答えします。
児童・生徒の内面の状況を把握するために全国学力・学習状況調査の中で、児童・生徒質問紙調査を実施しています。この調査には、「自分にはよいところがある」、また「将来の夢や目標を持っている」などの質問項目があり、児童・生徒の回答状況を担任が把握しております。
今後もこの質問紙調査の結果も参考にしながら、児童・生徒の内面理解に努め、指導に活用してまいります。
次に、４番目のご質問のＣＢＴに対する取組についてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、全国学力・学習状況調査のＣＢＴ化については、本年５月に全国的な学力調査のＣＢＴ化検討ワーキンググループが立ち上げられましたが、まだ課題の抽出という段階のようです。本市におけるＣＢＴの取組に対しましては、このワーキンググループの議論を注視し、参考にしながら研究してまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松下信一郎議員）
副市長。
○副市長（井上彰悟君）（登壇）
引き続きまして、２点目のご質問の学校・園の遊休施設の利用促進についてのうち、まず１番目のご質問の学校・園の遊休施設の活用について、市としてこれまでどのような取組を行ってきたのかについてお答えいたします。
市立の幼稚園・保育所を認定こども園へ再編することに伴い閉園となる施設につきましては、たつの市公有財産利活用事務処理要領に基づき、対象建物・土地について、現況調査を行った上で、一番最初に、行政財産の所管替え、２番目に自治会等による活用、３番目に民間への売払い・貸付の順で検討し、本市の関係部署の職員で構成するたつの市公有財産利活用検討委員会に諮りながら整備方針の決定を行っております。
本年３月末に閉園した仙正乳児保育園と移転が完了した旧誉田こども園の２施設につきましては、各地区連合自治会長からの要望を受けて、それぞれ自治会管理の駐車場、スポーツ公園に今年度整備し、地域での利活用を図ります。
これまでには、西栗栖幼稚園と室津幼稚園の２施設を放課後児童クラブの利用施設とし、また、揖西南幼稚園と揖保幼稚園の２施設におきましては、社会福祉法人へ移管後、新たな民間こども園へ整備し、地域の就学前児童の教育・保育の拠点として利活用いたしております。
次に、２番目のご質問の市街化調整区域にある学校、園において、活用するに当たり問題となっていることは何か。また、国・県に対してどのような要望を行っているのかについてお答えします。
市街化調整区域にある遊休施設の活用については、都市計画法上の規制である用途変更が厳しいということが、利活用が進まない要因の一つと思われます。
兵庫県におきましては、市街化調整区域における市町所有の遊休施設の活用に係る基本的要件を満たした場合は、県が設置する開発審査会に付議の上、用途変更ができることとされておりますが、その基本的要件において、利活用について市町が永続的に関与するなどの要件が付されていたことから、県下において遊休施設の利活用が進んでおりませんでした。
このため、要件の緩和に向け、県への要望を重ね、令和２年５月に「市町の永続的な関与」が「市町の一定期間の関与」に変更されるなど、基本的要件の緩和がなされたところでありますが、基本的要件を満たさなければならないという点では、今なお制限を受けており、広く活用するために民間への利用公募がしづらいなど問題は残っております。
次に、３番目のご質問の今後の活用策はどのように考えているのかについてお答えいたします。
遊休施設の利活用については、１番目のご質問にお答えいたしましたとおり、関係部署の職員で構成するたつの市公有財産利活用検討委員会において利活用の方針を定めることとしておりますが、その基本とすることは、その地域の活力低下をいかに抑えるのかということに主眼を置いて考えることにあります。
小・中学校の適正規模・適正配置により学校の統廃合があると仮定したとするならば、文部科学省の未来につなごうみんなの廃校プロジェクトなどの活用事例を参考にしつつ、地域の皆さんと十分な協議のもと、雇用促進や交流人口の増加など地域活性化につながる有効な地域資源として施設を活用することを念頭に置いて、適宜、推進してまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松下信一郎議員）
６番木南裕樹議員。
○６番（木南裕樹議員）
それでは、再質問させていただきます。
まず、１番目の新形式の学力向上調査につきましてなんですが、先ほどご答弁をいただきました。教育活動の中で、生徒さんに高校を選んでいただくために高校のことを知っていただくことは必要だと。おっしゃることは理解できます。ただ、実質の問題でいえば入試があります。学力がないと、どんなにこの学校に行きたいといっても行けないのが事実であります。
２０１５年より学区が変わりましたんで、姫路からもこっち側に来ることができます。ということであれば、私たちがいたときというのは１学年に２８０人ぐらいいた学年です。最近でいうと１００人しかいないわけなんです。やっぱり自分の順位が中学校の中で何位かというのは中間テスト、期末テストなりは出ています。やっぱり自分が今後、受けていくというときになったときに、揖龍の中で、もしくは大体７００人ぐらいたつの市の中では同じ学年にいらっしゃると思います。それがやっぱり示されることによって、自分は今何位なんだと。じゃ、もうちょっと頑張ろうかなと、そういった意味でも一つ学力テストというものはどちらにしても進路としては絶対に必要なことでありますので、そういったことについての考え、統一テストについての考えというのは、先ほどの答弁とあまり変わらないですかね。
○議長（松下信一郎議員）
教育長。
○教育長（横山一郎君）
基本的な考えは変わりません。ただ、今回、県教育委員会ですか、学区の再編に当たって、現学区で複数志願制というものを導入しています。普通科については第一志望と第二志望の２つ選択ができると。第一志望を選択した場合には、第一志望加算点ということで、当日テストにプラス点数がされるというようなことで、そういうことからすると、進路指導においてもやっぱり普通科高校を選ぶという場合には、第一志望をどこにして、第二志望をどこにするかということが重要になろうかというふうに思います。
でも、そこのところは結局、子供も生徒も行きたい学校というのがまずはあります。その行きたい学校については、それこそ中３になってから考えるんではなくて、中学１年のときからここの高校に行きたいと目指すんであれば、それなりの例えばテストの点数にしても取れるようにしないといけないというような基本的にはテストの点がこれだからここですよではなくて、１年生のときからここに行きたいんであれば、自分はこういう力をつけないといけないということで子供たちに高校進学にしても希望を持たせ、それが勉強、学習につながっていく。また、それが自分の実力にもつながり、将来の夢につながるという基本であります。
ただ、進路指導、揖龍ですけれども、揖龍の中学校の進路指導担当者が集まって年間、特に３年生になればあれですけれども、数回は集まって各学校での志望状況ですね、どこの学校に第一志望、何人志望しているかというような情報交換の場は持ちながら進路指導を進めているという状況でございます。
○議長（松下信一郎議員）
６番木南裕樹議員。
○６番（木南裕樹議員）
おっしゃるように、当日のテストというのは５００点満点でなくて２５０点満点、それまでの２５０点というのは内申点という形で５教科掛ける４、残りの副教科掛ける７.５で２５０点満点出しましょうと。やっぱり進路指導の中で受けるまでの間で、あなたは大体２５０点満点中、幾ら持っているからこの高校でのまず可能性があるんじゃないか。そういった部分でいうと、ふだんの生活というのはすごく大事だということは、それは多分今も進路指導の中では１年生のときから埋め込まれていたと思うんですが、やはり気になっているというのは人数が少なくなってきていると、現在、昔に比べて。
そうなったときに、また校区が広くなってきているというところでいうと、私のときは揖龍統一テストがあったんです。揖龍の中で何番ぐらいだというのがあったんです。ここはでももうなくなっていますよね、現在。このなくなった経緯というのは、逆に何でなくなったか、そういったところを教えていただけますか。
○議長（松下信一郎議員）
教育長。
○教育長（横山一郎君）
揖龍統一テストがなくなった経緯を若干調べたんですけども、はっきりしたところはありません。分かりませんでした。ただ、紹介させていただいたような文部科学次官通知でありますとか、それの以前には文科省のほうから業者テストの廃止という通知が昭和ですけれども、出ています。そういった流れの中で、一つは昔、実力テストの偏差値によって輪切りで進路指導していくということを、それを改めないといけないという、これはもう本県だけではなくて全国的な流れの中で、テストがあればそれに頼ってしまう面もありますので、そういったことから廃止されていったんではないかというふうに思います。
○議長（松下信一郎議員）
６番木南裕樹議員。
○６番（木南裕樹議員）
毎年中学校３年生と小学校６年生は、全国学力統一テストというのがあります。今年はコロナの関係で中止になったと。その資料に対して、その用紙に関しては教育委員会にお任せして、どういうのを使いますみたいなことはあると思うんですが、せっかくそういったテストもありますので、例えば私が申し上げたいのは、何番なのかということだけを知ってもらうことが、いわゆる生徒のモチベーションになるんじゃないかと。
１００人の規模の何位というよりも、例えば７００人のうちの今、何ぼなんだと。ちっちゃいところの範囲で枠組みをとらわれるんじゃなくて大きなところ、もしくは揖龍の中で本来ならば学区全部の統一テストとかがあれば、もっと進路指導も分かりやすいかもしれませんし、自分たちが今どのぐらいなのかなというのも分かるかもしれません。
いわゆる学力の順位が悪いのではなくて、学力の順位というのは中間期末テストの中では出てるわけなんで、順位が悪いとは僕は思っていないわけです。一つの目安になるという、モチベーションになるということで。そういったことであれば、やっぱり統一テストをしてもらえると、いわゆる生徒さんにとっても、こっちで頑張ろうかなと、まだ、もう一個頑張ろうかなといった気持ちになるんじゃないかということの提案を今回させていただきたかったということです。
ただ、一つだけ間違っていただきたくないのは、よく議論で市町村ごとの平均点を出しているとか、学校ごとで平均点を出して公表しているとか、そういったことに対しては私はそれは特に賛成はしていないわけです。ＬＤがある子供さんがいらっしゃれば、絶対に平均点が下がるのは確実ですし、インクルシブ教育という形でいらっしゃるというのは大事ですので、平均点を出す必要もなく、学校ごとの平均点を出す必要もない。ただ、個々の順位がどのぐらいなのか、そういったものについてぜひ教育委員会、例えば業者のテストをやると、癒着があるとかいろいろあるかも知れませんが、学校教育委員会の中でそういったことができればいいんじゃないかなというようなことで提案させていただいた次第でございます。
そのあたりはまた、こういった問題というのは教育委員会の中ではお話合いとかされているんでしょうか。
○議長（松下信一郎議員）
教育長。
○教育長（横山一郎君）
ふだん議論もしていますし、今回ご質問もいただいたので、改めて議論もしたところです。先ほど議員がおっしゃった全国学力・学習状況調査も、平均正答率が公表されて、だから子供たちにも何点とか返らへんのです。何問中どれが正解でどれが間違ったか。結局、正答率のパーセントですね、何問中。だから、５問中２問やったら４０％なんです。５問中５問やったら１００％というような形、点数では返らへんのです。
そこは文科省側も心配したのが、ちょうど中３にテストをします。それで点数で返りますということからすると、これまで主張してきた学力テストの結果で進路指導につなげないようにという配慮のもとに正答率という形で、どれが正解してどれが間違ったかということを子供にも個票として示すという仕組みになっています。
だから、そういうことから考えても、やはり何度も言いますけれども、統一テストをして個人に返して、それは学力テストですから何点とかいうようなことが分かっていいと思うんですけれども、それを例えばおっしゃるようなたつの市統一、揖龍統一とかいうようなことでやろうという考えはありません。
○議長（松下信一郎議員）
６番木南裕樹議員。
○６番（木南裕樹議員）
分かりました。
続いて、別紙の１を御覧いただけたらと思うんですが、こちらの内容というのは学力の伸び、これご存じかもしれませんが、埼玉方式と言われるものです。先ほどご答弁の中でもいろいろありましたが、中間、期末の中で単元テストということであったと思うんですが、これは可視化できるものであります。少し説明をさせていただきますと、もともと小学校４年生の一番左の子供さんがレベル４の上のバーのところだったと。そして、小学校５年生になりますと、レベル６のＢのほうに学力が上がったと。いわゆる可視化できているわけです。これ埼玉方式と言われる形で、学力統一テストと一緒にこういったものが分かる。
実際、教育現場というのは昔みたいに黒板を教師の先生が書いて、それを生徒さんが移してやっていくというような形でだんだんなくなってきている。個々によって能力というのがだんだん、個々に対する教育というのが求められてきているのかなと、そういった部分を感じております。
例えばここにデータはないんですが、学力が高い学校イコール、学力が伸びない学校とは違うわけです。学力が伸びる学校というのは、結局、先生によって違うわけなんです。こういった学力の伸びを可視化できるようなものが、埼玉方式という形で行われています。こういったものについて可視化、そしてまた生徒さんに対して今、自分はここまでいくんだよと、そういったものに対するものというものは、教育委員会の中で何か議論というものはありますでしょうか。
○議長（松下信一郎議員）
教育長。
○教育長（横山一郎君）
こういう学力の伸びを測る、これも結局、調査ですけれども、これについてこれまで議論というのは特にしてこなかったというところでございます。
１つは、埼玉方式で学力の伸びということなんですけれども、今回学習指導要領の改訂、小学校からは今年度から、来年度から中学校がその学習指導要領に基づいて実施されますけれども、今回育成すべき資質、能力ということで、３つ示されました。
１つは、学びに向かう力、人間性等。これはどのように社会、生活と関わりよりよい人生を送るかということ。
もう一つは、知識、技能ということで、何を理解しているか、何が理解できるか。
また、３つ目が、思考力、判断力、表現力等ということで理解していること、できることをどう使うかというこの３つの資質ということが示されました。
それに伴いまして、子供たちの要録、その要録が通知表になるわけですけれども、通知表も例えば今までだったら知識、理解、それから技能、４観点あったものが全て３つの学びに向かう力と知識、技能、それから活用という３つの観点で評価していくというふうに変わったところです。
教育委員会としても、そこを学校を指導していくに当たって、今は学びに向かう力、人間性とこれをどう評価するかということが一番難しいかなと。ここはなかなかペーパーテストでは測れない部分ですので、学力の伸びというのがあくまで何か点数で見ていこうという形だと思うんです。
そこよりは、学びに向かう力、人間性とこれをどう見とって子供に返していくかということのほうが課題としては現在大きいという状況でございます。
○議長（松下信一郎議員）
６番木南裕樹議員。
○６番（木南裕樹議員）
それが（３）番でいう非認知能力のところかなと、別紙２のほうを御覧いただけたらと思うんですが、いわゆる学力以外じゃなくて、具体的な自制心、いらいらしないですとか、自己効力感であったりですとか、やり抜く力とか、そういったものが正直、この非認知能力というものがある程度学力も必要ですが、どちらかと言うと重要なのかなと思います。
ここでいうと、「ケーキの切れない非行少年たち」という書籍をご存じかどうか分からないんですが、５０万部発行されたやつです。例えばどんな話かというと、ホールケーキを３等分しなさいと言われたときに、３等分できない少年がいると。まず最初に真ん中に切ってしまった。その後で悩んでしまう。これ非行少年たち。
つまり、もともと非行に走る少年たちの中では、こういった非認知能力が低いから、もともと授業が分からない、学力がないではなくて非認知能力が低いからこそそういった非行に走ってしまう。となると、学校の先生方がこの子供さんに対しては、もしかしたら非認知能力が低いんではないかと。
こういったものを把握できるのかどうかというのが、それによって対応が、発達障害の子供さんであれば発達障害だというのが分かるかもしれないんですが、非認知能力というのはなかなか見えにくい部分があるんです。こういったものを測る方法とかは教育委員会の中にはあるんでしょうか。
○議長（松下信一郎議員）
教育長。
○教育長（横山一郎君）
今のところはございません。
○議長（松下信一郎議員）
６番木南裕樹議員。
○６番（木南裕樹議員）
実は、埼玉方式の中でこういったものも分かるような形で捉えられていらっしゃいますし、またそういったものも一つ参考にしていただけたらと思います。
それとともに、そういった非認知能力の低い子供たちをせめて理解できるように、例えばコグトレとかというものがトレーニングとしてあったりします。間違い探しであったりですとか、同じものを見つけていったりとか、それをやっていくことによって非認知能力じゃない生徒さんが増えたりというのも、他の市町村の中でやっているところもあります。
いわゆる学力だけではなくて、非認知能力は人間として大事なところ、それをやりたいがために、でもその前の段階で非認知能力があるということを、やっぱり学校側が生徒さん一人一人に合わせて考えていくことも今後必要なのかなということで今回質問させていただきました。
例えば新形式の学力調査というのは、学力だけではなくて、その伸びと、またあと非認知能力というのも調査できるというところであります。
姉妹都市の三鷹市が今年度の授業で学力・学習状況調査を実施という形で、内容としましては、児童・生徒の学力や学習に関する状況など、経年変化などを把握することで指導方法の工夫、改善を図ります。そういったのを三鷹市が本年度、事業を開始されています。
あと、ほかの自治体の広島県の福山市が、こういった自治体の連携を取ってやっているという話もありますので、三鷹市であれば姉妹都市であります。また、そういった状況もぜひ、三鷹の場合はもともとコミュニティースクールなりが進んでいるというところもあると思いますので、ぜひいろんなところを考えて取り組んでいただけたらというふうに思っています。
そして、（４）番の端末の整備のＧＩＧＡスクールの件なんですが、現状難しいと、今確かにこの５月に協議会が立ち上がって、いろいろ問題があるというのは聞いております。ただ、生徒さんがちゃんとパソコンを使えるか使えないかによって測れる、測れないというのがあると思います。
ただ、高校ではパソコンを使ったＣＢＴが始まるんじゃないかというふうに言われています。例えばよく我々が使うワードやエクセル、またタイピング、こういったものについて授業としてたつの市の教育としては、少しこれからタブレット端末が導入されます。そういうことが、ある意味チャンスだというふうに思いますが、こういったソフトを使える技能というものに対して何か取り組むという方針はあるのでしょうか。
○議長（松下信一郎議員）
教育長。
○教育長（横山一郎君）
１人１台のタブレット端末ということの実現が目の前に来ています。ただ、１人１台のタブレット、それをどう使うか、それをどう教育に生かして、どう子供の力を伸ばしていくかという中身が大事かというふうに思います。そのことについて県の事例なども参考にしながら研究は進めています。
ご提案のＣＢＴについても、１人１台のタブレット端末という環境が整備されれば、環境としてはできるんだろうと。私もワーキンググループの議事録というか、それを見ながら思いましたけれども。でも、ＣＢＴについてはある程度パッケージというか、業者とタイアップしながら、ある程度パッケージで導入しないと、市の教育委員会なりが学校と一緒になってシステム開発からやっていくというのは、それはもう無理だというふうに感じています。
だから、１人１台端末、これをどう使うか。まず、一番簡単なのは、簡単と言ったら失礼ですけども、小学校も中学校も畑山議員の紹介にもありましたが、ＱＲコード、これがいろんなところに、教科書の中にＱＲコードが入っています。それは教科書に収め切れなかった情報を読み取って、１人１台の端末があれば、それを読んでより深く資料を見ることができる。
また、英語などでも音声を聞くことができるというようなことで、そこはかなり１人１台持たすことで教科書のボリュームというか、子供たちの興味関心も広がっていくんだろうなというふうな期待もしています。
そういったようなこととか、それから後は、本当に子供たちがこれから向かうアクティブラーニングですね、ここにどうつなげていくか。その先の成果として見る方法としてＣＢＴがあるのかなというふうに考えているところでございます。
以上です。
○議長（松下信一郎議員）
６番木南裕樹議員。
○６番（木南裕樹議員）
コンピューター化と紙と両方を併用していく時代になってきているのかなと。先生はご存じかも知れませんが、つくばチャレンジスタディという形で、つくば市はもう導入されてＣＢＴというか、そこはレベルによって問題が変わるような取組をされています。例えば紙でしたら、同じ問題を４０人なら４０人が解く。ただ、つくばチャレンジでやると、この子に合わせた次の問題が難しかったら簡単な問題に変わったりですとか、できる子はもうちょっと難しい問題になったりとか、これが逆にコンピューターでやったらできることなのかなと。
先ほど一番最初のほうにも申し上げましたように、教育という部分で、もちろん集団教育、非認知能力というのは必要な部分、でも、やっぱり学力に対して言うと、個々の差もどんどん出てきています。やっぱり個々に対する対応というのも今後必要になってくると思います。
そういった意味で、先ほどの非認知能力を調べる、もしくは学力の伸びを調べる、そういった学習というのは、そういった形式の学力テストというのは、すごくまた一つの手法としてあるのかなと思うんです。
最後に、個々の成長を伸ばす方法として、教育委員会としてはどのような個々の成長を伸ばすためにはどのようにしていけばいいというふうに教育委員会としては思っていらっしゃるのか。
○議長（松下信一郎議員）
教育長。
○教育長（横山一郎君）
個々の成長を伸ばすためにやるべきことというのは、やはり担任が一人一人をしっかり見て、例えば３０人、４０人というクラス全体を見る目も必要ですけれども、一人一人をしっかり見ていく。
途中ありましたけれども、例えば学習障害を持っている子供と、そうでない子供というのは対応が違って当たり前ですし、ちょっと紹介し忘れましたが、非認知能力を伸ばすためのことというのは、中級指導教室、普通学級に在籍しています。ただ、１週間のうち１時間、２時間なり、別室で個別指導を受けます。そのときは学習指導プラスそういった非認知能力を伸ばすための指導というようなこともしていったりします。
ですので、これまでもしてきたこととあまり代わり映えしないようですけれども、担任が一人一人見ていきながら励まし、指導していくということに尽きるんではないかと。
そこに、このたび１人１台のタブレット端末という環境が実現いたしますので、その環境もうまく利用しながらやっていくということだというふうに考えます。
○議長（松下信一郎議員）
６番木南裕樹議員。
○６番（木南裕樹議員）
ありがとうございます。
それでは、大きな２番に移りたいと思います。
学校・園の遊休施設の利用促進について。
この一覧につきましては、今回、私が一般質問という形で上げさせてまいりましたが、ほかの議員さんにも事あるごとに、学校・園の跡地については質問があると思います。私が知っている限り、全員協議会では楠議員がされていましたし、福祉文教の中でも船引議員がされてはりました。都市計画の都計審では柏原議員もされてましたし、播但支部長会で角田議員がそのときされていらっしゃったと思います。また、自民党としましても、国や県への要望書として緩和に求めるものという形で提出させていただいております。
ただ、それだけ議員間の中でも、また市民の方にも関心がある事柄で、まず、何よりも気になっているのは、市が何もしてないんじゃないかなというようなことをやっぱり聞かれるわけです。園が閉校になった後に草がぼうぼうになってしまっていると。これどうなっているんだというようなことを我々も聞きますので、そのあたりを含めて今回質問をさせていただきます。
こちらまず最初に、園が閉校になりました。学校とか、今こども園というか幼稚園か閉校になっていますけども、この後のここの管理はどこの担当課が管轄として持っていらっしゃるんですか。まず、そこを先に伺いたいと思います。
○議長（松下信一郎議員）
副市長。
○副市長（井上彰悟君）
行政財産から普通財産になった場合は契約課が担当いたしております。
○議長（松下信一郎議員）
６番木南裕樹議員。
○６番（木南裕樹議員）
そうなった場合に、自分が育った幼稚園なりが草ぼうぼうになってしまっていると。じゃ、それに対してせめて管理をしてくださいといったところには、どこに言いに行けばそこをちゃんと草刈りをしてくださったりとか、管理をしてくれるということは契約課でよろしいんでしょうか。
はい、分かりました。
ずばり市街化調整区域、これを利用できるためのフローというものを教えていただきたいんですけども。
○議長（松下信一郎議員）
副市長。
○副市長（井上彰悟君）
基本的に２つあって、民間の施設と公の施設ということで分かれます。公の施設の場合は用途変更ができるという要件なんですけども、これは開発審査会というのが県に置いてありまして、その要件緩和の条件があるわけです。ちょっと見ますと、地域創生戦略に基づき、地域創生に資する用途であること、これ地域創生戦略、うちでいうたらまち未来創生戦略に載っているかどうかということです。
それと、地元住民の意見を聞き推進するものである。あるいは周辺環境へ悪影響を及ぼす恐れがないこと。道路、下水道等の新たな公共施設整備が不要であること。今現在あるものを使う。こういう要件のもとに、そして、なおかつ従前に比べ車両や人が集中しない。いろんなパビリオンということでしたら、来るような施設では駄目ですよと。こういう要件をクリアして初めて用途変更ができるということになっております。
現在のところ、我々が要件緩和、なおかつ今も一番最初の答弁で言いましたように、永続的に公が関与することとなっていましたけれども、これをちょっと要件緩和して一定年度ということになりました。実際のところ開発審査会にかかって許可されたものがゼロ件という現実でございますので、非常に厳しい条件、現状はまだあります。だから、これが我々の要望によって少しずつ緩和していくということになりますから、今後は少しずつそういう緩和になったことによって多分用途に使えるということも道が開いてきてたのかなというように感じております。
○議長（松下信一郎議員）
６番木南裕樹議員。
○６番（木南裕樹議員）
今の話でいきますと、使いたいというところが、ここの例えば幼稚園跡地を使いたいという話が来たときに、市は初めて動きましょうというスタンスであるのかなと思うんですが、まずは市から今はもうご存じのとおり開いてますと。幼稚園、開いてますと。どなたか使いませんかと、そういった告知をまずしていく必要があるんじゃないかと思うんですが、そういった告知はホームページとかを見てもないと思うんです。そのあたりはどのように考えていらっしゃいますか。
○議長（松下信一郎議員）
副市長。
○副市長（井上彰悟君）
先ほども言いましたように、市街化調整区域ですので利用制限があるわけです。利用制限があって、開発審査会にかけて、通る見込みであるということを前提にしないと、なかなか公募できないわけです。木南議員がおっしゃるように、我々としては、こんな施設がありますよ、言うていったら廃校プロジェクトもそうです。廃校プロジェクトなんかみんな公募するわけです。実際に公募されているのは白地のところなんです。白地であれば何に使ってもいいから公募して、どんなものでも来てくださいよと言うんですけれども、この市街化調整区域の場合、公募しますと、それができるという前提のもとに開発審査会で通るという前提のもとの公募になりますからそれはなかなか確約できないんです。ということなので、公募をしづらいというのが現状なんです。そこを何とか変えてもらわないと、これは本当の利活用ができない。
実際に淡路市の野島小学校を私、実際に見に行きました。野島スコーラ、カフェスコーラというところで、海に面して、道路端でいい小学校が、すばらしいレストランになっていました。こういうのが白地やったらすぐぱっと転換できるんですけれども、たつの市の場合、白地のところが少ないです。市街化調整区域になってしまいますので、今も言いましたように、開発審査会にまず打診をする前に、担当課でこれいけますか、こういうことに使いたいんですけど、いけますか、まち未来創生戦略にこれ乗せとんですよと言いながら、ずっと条件である程度向こうの観測としていけそうだなというところにあって初めて公募ができるということなので、ここは県にはもう少し前向きに捉えていただかないと。
実際に国も、毎年４００から５００が廃校になっているわけで、国も今までやったら補助金適化法によって途中で壊すと返還しなさいよ、これ既に廃止されて１０年間過ぎておれば返還しなくてもいいですよと。片一方ではそういうふうな使い方によっては補助金を返還せんでもええよとなっているにもかかわらず、県ではこういう状況ですので、これを何とか改善していただきたいということを今後も要望を続けていきたいというふうに思います。
○議長（松下信一郎議員）
６番木南裕樹議員。
○６番（木南裕樹議員）
確かにみんなの廃校プロジェクト、私も文科省に電話しました。いろんなメニューがあるんです。たしか近隣であれば、上郡町が載せてました。小学校の跡地。おっしゃるとおり白地のところなんです。市街化調整区域のところは何かメニューないんですかと文科省に聞いても、そこは国交省の問題だというふうに、結局また問題を変換されるわけなんです。
そのあたりは確かに市町村としては苦しいかなというところはあるんですが、それは我々もこれからも何とかならないかというようなところは働きかけていく必要が我々のほうもあるのかなというふうに思うんですが、ただ、一つ、私が申し上げたいのは、とにかくおっしゃるように、補助金の変換というのはなくなってきました。ただ、そこが福祉施設になるのか、それとも旅館にするとかによって、何が一番問題かというと消防法がかかってきたりとか、設備の部分で学校とはもっと厳しい要件があるわけです。そこがちゃんとクリアできて開発審査会までクリアできるのかというところでと思うんです。
今の現状のままでいくと、結局、市としてはそれが来るまで何もしませんよ。例えば民間のほうでも使いたいけど、どうなるのか。私は空き家と一緒だと思うんですよ。今、たつの市は空き家の中で空き家の窓口があります。これからも統廃合が進んでいく中で、これだけ大事のことになってきます。じゃ、市としては、いつも取りあえず話は聞かせてくださいと。そういった窓口は、契約課がやっていらっしゃるという話やったんですが、正直どこに行ったらいいのか、都計審に行ったらいいのか、多分つないでくれるかもしれないんですが、結局そこも窓口がないわけです。
空き家の場合は、いろいろ問題があったんですが、今はちゃんと窓口があって、そこが全てを統括してくださっているわけです。じゃ、この部分についてどうやっていくのか。自治会がうまいこと使いますよというところは、そこはいいと思うんですが、正直自治会が運営できるところというのはなかなか難しいかなと思うんです。
その部分について、そういった窓口の設置というものについてはどのように考えていらっしゃいますか。
○議長（松下信一郎議員）
副市長。
○副市長（井上彰悟君）
一番最初の答弁でも申し上げたように、たつの市の公共財産の利活用検討委員会の事務局を契約課で持っておりまして、当初、行政財産から普通財産になった場合は、普通財産の活用について契約課のほうで担当しておりますので、そちらが窓口になると思います。
そして、もう一方では、たつの市公共建築物再編実施計画をご存じだと思うんですけれども、１５年で３０％の削減をするという計画をもってやっております。今５年たつわけなんですけども、３０％、５年で１０％をもっているわけですけれども、現実は今５％、これ何が進まないかといいますと、誉田こども園なんかは自治会が全部管理しています。揖西なんかは市が建物として持っておいてくださいと。市が電気代、水道代、全部管理運営して、私たちに使わせてくださいというような要望があるんですけれども、市としては、施設を減らしたいわけです。管理運営する、将来的な財政運営から考えていくと、それはもう自治会に全て移管して自治会で管理運営してくださいと。ここら辺がネックになっているんです。自治会は市の建物として置いておきながら、自治会が活用していろんなことに使いたいと言うんだけれども、それで管理運営費は市がもってくださいと。それではなかなかうまいこと調整がでけへんという地元を利活用するときの課題というか、交渉というのが難しくてなかなか進まないという部分もあります。
そういうようなことで、市としても一定程度、地元負担というものを求めていくという姿勢を持っていますので、今は草ぼうぼうという話がありましたけれども、そこら辺が課題として残っている。いずれにいたしましても、地元が喜んで利活用していただくような施設として再活用していただくということが一番望ましいと思っております。
○議長（松下信一郎議員）
６番木南裕樹議員。
○６番（木南裕樹議員）
今はまちの話、きたものに対しての話、今度は逆に市からここを使えないかと探しに行くほう、例えば以前、私が一般質問で平成３０年の第１回の定例会で申し上げたんですが、例えば空き園の跡地活用ということで療育施設、発達障害のある子供さんが使えるように、結局サイズはちょうど子供さんが使えるサイズのトイレだったりあるわけですので、設備がありますので、ご存じとおり、特別支援学校というのは全国で増えてきているんです。小学校は普通は減ってますけど、特別支援学校というのは逆に増えてきている。これが今の社会の現状なんです。
そういった部分でいえば、そういった子供さんがいらっしゃるということを踏まえていくと、療育施設、民間の施設だったりというところを逆に呼んで来れないのかな。そういった働きかけというのは、今まで市としてあれば、逆に療育施設として、そのときの答弁としては、ちょっと考えるみたいなところがあったんですが、そういった部分について何か進捗があれば教えていただきたいんですけども。
○議長（松下信一郎議員）
副市長。
○副市長（井上彰悟君）
こども園であるとか、そういったところは学校施設ですので、用途が変更しないという点では合致してスムーズな移行になると思いますので、この点についてはそういうニーズがあるとするならば公募することもやぶさかではないと考えております。
○議長（松下信一郎議員）
６番木南裕樹議員。
○６番（木南裕樹議員）
まず、現状、市民としてはあの家はどうなるんだというのが一番気になっているところで、今おっしゃっていただいた内容になるように、もっと市としては今こういうふうに考えているんだというものをもっと市民の方にも、我々もそうなんですが、教えていただいて、逆に使いたいなというところがあれば、自治会でもいいですし、また民間でもいいです、ＮＰＯさんでもいいと思いますし、そういったものがまず相談できるような体制づくりというのが今後必要なのかなと。
特に、今から実は小学校の統廃合の話が出ていると思います。小学校となると、また規模が大きいです。ああなるのかなという、同じようになってしまうのかなというような不安があったり、市民の中でするわけです。避難所になっている場所もあります。ここの場合は、もし決定をされたのが、それよりも前に何かしらどんどんこの小学校なり、もし閉校になった場合に、その後どうするのかという考えをそこから考えるんではなくて、さきに事前にいろいろ動いていく必要。
そのためには、逆に園になっているところがありますので、逆にＮＰＯさんも使えるんじゃないかと、まず相談してくださいと、そういった体制づくりが必要だというように思うんですが、そのあたりを最後にお聞かせいただけたらと思います。
○議長（松下信一郎議員）
副市長。
○副市長（井上彰悟君）
まさしく想定することが大事だろうと思います。やはり小・中学校の廃校に伴って、一番の課題は何に使うかといったときに、地元との合意形成ができるかどうかということなんです。これは廃校の活用の中での一番の課題というふうに言われております。
木南議員がおっしゃったように、例えば室津幼稚園の跡地にしても、集会場にしようとしたときに消防法に基づくがんじがらめの法規制があって、要はスプリンクラーがないとか、集会場の場合にはこういう施設が必要なのにということで、なかなか用途に使うことが可能となったとしても、建物自体の規制がかかってくるということもありますので、我々が考えていく中では、まず、地元を活性化する、沈下させないという前提のもとに、こういうものをしたらどうでしょうかということに教育委員会が廃校ということを、適正規模・適正配置という中で、ある程度こういう素案というものがありますよというようなこともその中で考えていかなあかんだろうと思います。
その一定の了解、もしそんなんやったらええなというようなところまで、全く先のことを見据えないで廃校だけを決めるというわけにいかないと思いますから、ある程度の市としての考え方、こういうものを誘致してはどうかなとか。ある程度、その一方では開発審査会のほうにこういうものをつくりたいというのはどういうふうになるでしょうかという事前の協議も必要だろうと。
木南議員おっしゃるように、やはりうまくまちを活性化、維持するという意味においては、一方では県とも相談しながら、また地元の合意を得つつ、市の財政的なことも考えながら企業とのコラボというようなことで、いろんな全方位の外交をしながら進めていかないと、慎重に進めていく案件だろうというふうに思います。
○議長（松下信一郎議員）
６番木南裕樹議員。
○６番（木南裕樹議員）
ありがとうございます。
これは市独自ではできないことで、いろいろな調整機関とも関係しますし、規制緩和も必要だと思います。大きな課題ではあると思いますが、地元のものとかとすると、せめて活用していただきたいという思いを持っていますので、このあたりちょっと大変な部分もあると思いますが、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
以上で一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○議長（松下信一郎議員）
ここで、暫時休憩いたします。
再開は１５時５分といたします。
休 憩 午後 ２時５４分
再 開 午後 ３時０５分
○議長（松下信一郎議員）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、１１番和田美奈議員。
○１１番（和田美奈議員）（登壇）
新生クラブ、幸福実現党の和田美奈です。最後の質問者になりました。お疲れのところ、もう少しお付き合いください。議長の許可を得ましたので、通告に従って質問いたします。
まず初めに、長引くコロナ禍において市民の安心・安全な生活のために日々ご尽力いただいております多くの皆様に心から感謝申し上げます。また、夏休み期間中の通学や子供たちの学習に対しましても、先生方をはじめ地域の方々の多大なご協力をいただきましたことにもお礼を申し上げます。ありがとうございます。
さて、国においては約８年間続いた安倍政権から菅政権に替わり、行政改革やデジタル化の推進、不妊治療の保険適用など、新しい政策が次々に打ち出されており、多くの国民が期待と不安を持って見守っているところです。
内閣の目玉政策である行政改革や規制緩和、縦割りの打破などについては、国民の期待も大きく、地方自治体においても重要な観点だと感じております。国の流れを注視しつつ、本市においてもあらゆる分野で積極的に取り組んでいかれることを期待いたします。
また、デジタル庁の創設に伴うデジタル化の推進は、国際競争力や行政の効率化、コストの削減などの観点からも大変重要な政策であると思います。市民生活の利便性の向上は大切ですが、一方で、安易なマイナンバーカードの利用拡大については、個人的には情報漏えいや資産課税への危惧という観点から慎重であるべきと考えています。
市としては、自助を促す施策を基本としつつ、様々な立場の市民が互いに助け合っていくことができる共助の地域づくり、共生社会を実現していくことが重要です。ポリシートウソルブ、課題解決型の行政支援を基本に、市としてもこれまで以上に力を注いでいくべきであると考えます。
また、コロナによる働き方の変化や密を避ける新しい生活様式は、分散型社会への移行を推進するもので、地方にとって大いにチャンスになるものと感じております。効率だけでなく、より質の高い社会が求められていくことが予測される中、皆で知恵を出し合っていくことが非常に重要です。
新生クラブとしましても、コロナ禍での様々な分野における課題を中心に調査研究をしているところです。これらの観点を踏まえ、以下質問をさせていただきます。
１、コロナ禍における市民生活の安心・安全について。
１つ目、拡大防止・検査体制などについて。
１、龍野健康福祉事務所管内において、新型コロナウイルス感染者が増加している中、ご尽力されている保健師の皆様に敬意と感謝を申し上げます。本市は一般市であるため、県の保健所との連携が非常に重要ですが、市の保健師から見たコロナ禍の現状認識や課題はどのようなものでしょうか。
２、学校等で、新型コロナウイルス感染症拡大防止の取組と熱中症予防の取組をどのように行って来られたでしょうか。また、問題はなかったでしょうか。
３、冬の時期にインフルエンザが流行した際のコロナへの対応や検査体制はどのように考えておられますでしょうか。
４、重症化リスクの高い高齢者の外出には、引き続き注意が必要です。高齢者タクシー事業を拡充するなどの支援が必要と考えますが、どうでしょうか。
大きな２つ目、安心・安全の強化について。
１、龍野健康福祉事務所管内においても感染者が確認されている中、感染者の人権を守るためにどのように取り組んでいかれるのでしょうか。
２つ目、コロナ禍においてはもちろんのこと、大規模災害や様々な国難に対して最前線で戦ってくださっている自衛隊の方々への感謝の気持ちを持つことは国民として大切なことであると考えます。市の自衛隊員募集への協力体制はどのようになっているでしょうか。
３、コロナの終息にはまだ時間がかかると考えられます。その間には、世界的な食糧難も危惧されているところですが、本市の学校給食の安心・安全を確保するためにどのような取組を行っているでしょうか。地産地消への取組や輸入食品の使用などについてもお伺いいたします。
３つ目、ｂｅｙｏｎｄコロナに向けた取組について。
１、テレワークなどの普及により大都市圏に本社があっても地方で居住しながら仕事ができる時代になってきました。また、都市圏から地方に本社機能を移す大企業も増えてきています。コロナは、Ｕ・Ｉ・Ｊターンを推進する契機になると感じますが、市としては何かお考えがあるでしょうか。
２つ目、障害者の自立の支援について
１、障害者が住み慣れた地域で暮らしていける体制づくりは、今後ますます重要になってくると考えます。グループホームなどにはなじまない障害者の方の自立支援についてどのように考えているでしょうか。
２つ目、東京オリンピック・パラリンピックは来年に延期されましたが、健康維持という観点からもスポーツへの取組は重要であると考えます。本市においても、様々なスポーツへの支援が行われていますが、障害者スポーツへの取組はどのように考えておられるでしょうか。
３つ目、夜間中学校について。
１、先月、姫路市では、夜間中学校での体験会が開催され、今後、夜間中学校を開校するような動きも出てきていると聞いております。たつの市においても、住民のニーズ調査を行うとともに、連携について検討しておく必要があると考えますが、どうでしょうか。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（松下信一郎議員）
健康福祉部長。
○健康福祉部長兼福祉事務所長（冨井静也君）（登壇）
１１番和田美奈議員のご質問の１点目の１番目のご質問のうち、まず、１つ目のご質問の市の保健師から見たコロナ禍の現状認識や課題についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症が国内で広がり始めた３月から４月の緊急事態宣言を経て６月頃までは、乳幼児健診や相談事業の延期・中止、市民総合健診の開始時期の延長や各種健康教室の中止などの措置を取ってまいりましたが、今現在は、感染防止対策を取りながら、必要な健診事業は全て実施をしております。
乳幼児健診では、マスクの着用により保護者の表情が酌み取りにくく、助言内容も伝わりにくいように感じています。また、心肺蘇生法やブラッシング指導などは、リーフレットのみでの指導助言となっている現状でございます。
市民総合健診では、受診者が減少しており、病気の悪化や早期発見の遅れが懸念されます。
また、各保健センターのトレーニング室を３か月近く閉鎖したことで運動機会が減り「筋肉が落ちた」「太った」などの声も聞かれ、外出機会の減少が筋力低下や気分の落ち込みなど、閉じ籠もりをさらに助長するのではと危惧しております。
いずれにいたしましても、市民の皆様が、家族や地域と交流を持ち、心身ともに健康な状態が保持できるよう健康づくり対策を推進していくことと、新型コロナウイルス感染症を正しく理解していただき、感染予防対策を取っていただくことが肝要であります。
そこで、このたび市のホームページに新型コロナウイルスに関するよくある質問２３項目をＱアンドＡ方式で掲載したところでございますが、様々な媒体を通して、今後も感染予防の啓発に取り組んでまいります
次に、３つ目のご質問の冬の時期にインフルエンザが流行した際のコロナへの対応や検査体制についてでございますが、８番野本利明議員のご質問にお答えしましたとおり、兵庫県ではインフルエンザの流行期に備え、かかりつけ医などの身近な医療機関で、新型コロナウイルス感染症の検査や診療を担う（仮称）診療・検査医療機関について、１０月中を目途に、県内で２５０か所指定し、地域に応じた診療体制の整備を進めています。
また、西播磨圏域の医師会がＰＣＲ検査の運営を担う地域外来・検査センターを西播磨地域に１か所設置するよう調整を進めています。
（仮称）診療・検査実施機関及び地域外来・検査センターの場所や開設時間等の情報につきましては、たつの市・揖保郡医師会と協議、合意の上、速やかに周知の体制を図ってまいります。
次に、４つ目のご質問の高齢者タクシー事業を拡充するなどの支援が必要と考えるがどうかについてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、高齢者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合、重症化するリスクが高いということは、国の専門家会議においても報告されているところでございます。本年第４回たつの市議会臨時会では、新型コロナウイルス感染症の感染リスクを極力低減することを目的に、高齢者や障害者が安全に移動できるようにと新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、高齢者タクシー事業及び障害者福祉タクシー利用助成事業の対象者に対して、利用券を追加交付するため補正予算を上程し、可決していただきました。
なお、対象者に対しましては、既に追加交付を行っております。
また、現下の高齢者タクシー事業の状況でございますが、令和元年度では、利用券の交付した世帯数は１,４８７世帯で、市民乗り合いタクシー乗車券に交換された枚数を含めた利用率は、６０.１％でございます。そのうち利用券を市民乗り合いタクシーあかねちゃんの乗車券に交換された世帯は２０３世帯で、全体の１３.７％となっています。
いずれにいたしましても、自動車のない高齢者世帯の移動手段の確保につきましては、現在、実施しております事業の利用状況を勘案しつつ、国が提唱する新しい生活様式に対応した取組となるよう調査研究を行っていく所存でございます。
次に、２点目のご質問の障害者の自立の支援についてのうち、１番目のご質問のグループホームなどにはなじまない障害者の方の自立支援についてどのように考えているのかについてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、たつの市第３次障害者計画では、「共に支え合い、誰もが安心し、生きがいのある暮らしが実現できるまちたつの」を基本理念とし、共に支え合う共生のまちづくり、一人一人が自分らしく暮らせるまちづくり、社会参加に向けた自立を支えるまちづくりを基本目標とした障害者計画を策定し、各施策を推進しております。
障害者自立支援給付事業のうち、障害福祉サービスの利用につきましては、令和元年度の利用者人数はおよそ５００人となっており、そのうちグループホーム入居者数は４８人、施設入所者数は１３６人で、グループホーム等を利用せずに在宅で生活されている方は、訪問系サービスの居宅介護サービスを利用しており６７名の方が利用されています。
居宅介護サービスの内容は、主に入浴や排せつ、食事の介護をヘルパーが行う身体介護とヘルパーが調理や洗濯、掃除などを行う家事援助でございます。
次に、サービスの利用につきましては、障害者本人から相談を受け、障害者本人と面談を行い、障害者本人が必要とするサービスの提供を念頭に地域包括支援課、地域福祉課、サービス提供事業所及び指定特定相談支援事業所などの関係機関が連携し、指定特定相談支援事業所が作成するサービス等利用計画書に基づき支給決定を行っています。
特に留意する点は、障害者が希望する場所で生活するため、自立した日常生活を営むための訓練の場の提供と居宅での介護や家事の援助が必要と考えています。
グループホームなどへの入居施設にはなじまない障害者の方には、先ほども申し上げましたように、障害者本人の意向を聞き取りの上、在宅での生活を支援するための居宅介護サービスの利用が必要と考えます。
いずれにいたしましても、障害者の方が社会参加に向けた自立を支えるまちづくりを推進し、住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを目指してまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松下信一郎議員）
教育管理部長。
○教育管理部長（冨井俊則君）（登壇）
引き続きまして、１点目の１番目のご質問のうち、２つ目のご質問の学校等での新型コロナウイルス感染症拡大防止と熱中症予防の取組について、お答えいたします。
市内小・中学校における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、文部科学省発出の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルを、また、熱中症対策につきましては、環境省発出の熱中症環境保健マニュアルを参考にしながら、教育委員会と学校が常に情報連携を行い対策に取り組んでおります。
教育委員会といたしましては、マスク、消毒液、非接触型検温計など感染症対策物品やスポットクーラー、熱中症チェッカーなど熱中症対策物品の配備、全児童・生徒への冷感タオルの配布などを行っております。
また、各学校では、感染症対策として、換気及び手洗いの徹底、スクールサポートスタッフによる消毒、毎朝の児童・生徒の体温を含めた健康チェックの実施、教室では机を離し、前向きに着座させる。体育の授業等では接触を制限するなど、密を避けるための指導を行っています。
次に、熱中症対策として、定期的に計測した暑さ指数に応じた活動を行う。夏の暑い期間において、部活動の練習時間を原則午前中のみとする。ホームページや学校だより等で保護者、地域に熱中症予防について啓発する。日傘の使用と体操服での登下校を認めるなどを実施してきました。
これらの対策により、熱中症によって救急搬送されるような事態はありませんでした。特に、気温が高い下校時において全児童・生徒に冷感タオルを着用させるなど、徹底した対策を実施したため、問題はなかったと考えております。
今後も、自動水栓の設置、体育館に換気扇の設置、校舎及び体育館に網戸の設置などを進め、児童・生徒が安全・安心な環境で学習に臨めるよう、教育委員会と学校が一丸となって本対策に取り組んでいく所存でございます。
次に、２番目のご質問のうち、３つ目のご質問の本市の学校給食の安心・安全を確保するための取組、地産地消への取組、輸入食品の使用について、お答えいたします。
学校給食の安全・安心を確保するため、学校給食法、学校給食衛生管理基準、その他の関係法令を遵守し、安全・安心な学校給食の提供に努めています。
市教育委員会の取組として、平成３０年度にたつの市食物アレルギー対応マニュアル、たつの市学校給食異物混入対応マニュアルを作成し、この内容については、定期的に開催する担当者会や研修会を通じて栄養教諭、調理員や学校長に周知し、安全な学校給食の確保に努めています。
また、毎日の給食提供に際しては、食材の成分表から添加物やアレルゲンの有無、遺伝子組みかえ商品でないかなど確認しています。
地産地消への取組につきましては、学校給食に使用する生鮮野菜を、たつの市産、県内産の順で優先的に使用することを条件としており、地元生産者との連携を図りながら学校給食に地元食材を取り入れています。
平成３１年３月策定のたつの市健康増進計画・食育推進計画（第３次）では、学校給食における生鮮野菜のたつの市産の使用割合の目標を、重量ベースで３０％としています。平成２９年度までは目標に届かない状況でございましたが、平成３０年度３１.７５％、令和元年度３６.６４％と目標を上回っています。お米については、１００％たつの市産を使用しています。
次に、輸入食材の使用についてお答えいたします。
食材については、なるべく国産を納入するよう納入業者に依頼しています。しかしながら、価格や納入量の兼ね合いから輸入食品を使用する場合もありますが、納入業者において安全性を確認させており、安全な食材を使用しています。
いずれにいたしましても、衛生管理、食材管理を徹底し、引き続き安全・安心な学校給食の提供に努めてまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松下信一郎議員）
市民生活部長。
○市民生活部長（森下美佳君）（登壇）
引き続きまして、１点目のご質問のうち、２番目のご質問の安心・安全の強化についてのうち、１つ目のご質問の感染者の人権を守るための取組についてお答えいたします。
現在、新型コロナウイルス感染者や濃厚接触者、医療関係従事者等に対する偏見に基づく誹謗中傷、差別的言動の事例が全国で報告されており、龍野健康福祉事務所管内におきましても、感染者が発表され、市民から感染不安の相談もあります。
このような状況下で、本市では、たつの市民主化推進協議会が中心となり作成、配布されました冊子「コロナに負けない！みんなのねがい」を活用し、感染不安からの差別や偏見をなくそうと呼びかけております。
また、人権侵害を受けた方への相談体制といたしましては、人権相談員や隣保館職員、人権擁護委員による人権相談を実施し、インターネット上の差別的な書き込みについては、モニタリングによる早期発見と監視を行い、拡散防止を図っております。
さらに、啓発活動といたしましては、新型コロナウイルス感染症からの人権侵害防止を目的とした、隣保館での講演会の実施や、住民学習会を計画しているところでございます。
いずれにいたしましても、今後とも新型コロナウイルス感染症の不安から生じる人権侵害が起こることのないように、民主化推進協議会や教育委員会と連携し、コロナに負けない人づくり、まちづくりの取組を進めてまいります。
次に、２つ目のご質問の市の自衛隊員募集への協力体制についてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、自衛隊は、領土・領海・領空を守る活動や災害時の捜索・救助、医療等の対応、海外での国際平和協力活動が主な活動でございます。
その活動を支える隊員は、役割に応じた選考試験により選ばれた優秀な人材が、入隊後、それぞれ厳しい訓練に励まれ、実地に活躍されておられます。
隊員の募集に当たっては、自衛隊法により地方自治体の協力がうたわれており、本市におきましても、防衛省自衛隊兵庫地方協力本部と連携し、隊員確保に努めているところでございます。
その内容は、市広報に募集記事を適宜掲載、自衛官募集チラシの自治会回覧を年に３回、庁舎内に募集ポスターの掲示、募集のための啓発グッズの作成・配布、また、市民から相談があった場合は、自衛隊窓口の案内、市内に７名おられる自衛官募集相談員を紹介しているところでございます。
また、市主催の防災訓練やたつの市民まつりにおいて、自衛隊の装備品展示コーナーを設け、自衛隊活動の市民の理解を深めていただく場としているところでございます。
今後におきましても、自衛隊員の確保に向け、関係機関との連携に努めてまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松下信一郎議員）
企画財政部長。
○企画財政部長（田中徳光君）（登壇）
引き続きまして、１点目のご質問の３番目ご質問のｂｅｙｏｎｄコロナに向けた取組につきましてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、今般の新型コロナウイルス感染症拡大は、市民の自由な移動を困難とし、企業ではテレワークを中心とした働き方が模索されるなど、東京をはじめとした大都市の人口集中によるリスク、デジタル化・オンライン化の遅れ、マスク・消毒液など生活物資を海外依存していたサプライチェーンの脆弱性など、様々な課題が浮き彫りとなりました。
その一方で、本年７月、ポストコロナ社会兵庫会議におきまして、感染症拡大によりテレワークやオンライン会議が半ば試行的に導入されたが、場所と時間にとらわれず仕事ができると利用者の評価が総じて高く、感染拡大時の特例で終わらせることなく、当たり前の働き方の一側面として推進すべきと提言がなされています。
こうした流れは、首都圏の企業の中に、東京一極集中「過密」のリスクを避け、地方移転への関心を喚起し、また、それに付随するＵ・Ｉ・Ｊターンを呼び込むチャンスであることは、議員と思いを同じとするところでございます。
先般、東京に本社のある人材派遣の大手企業が、本社機能を約１,２００人の社員と共に兵庫県淡路島へ移転するとの報道がございましたが、消費の増加による経済的効果を期待する一方で、景観の保全や地元雇用の創出、また事業の継続性を心配する声もあるようでございます。
いずれにいたしましても、本市のＵ・Ｉ・Ｊターン施策の推進に当たりましては、ＩＴ関連事業所開設支援事業、企業立地奨励事業、創業支援事業、転入者定住促進住宅取得支援事業など、手厚いインセンティブ施策を必要とする対象者に必要な情報を適切にマッチングさせることで、これら取組を加速させてまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松下信一郎議員）
教育事業部長。
○教育事業部長（山根洋二君）（登壇）
引き続きまして、２点目のご質問のうち、２番目のご質問の障害者スポーツへの取組はどのように考えているのかについてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、障害者スポーツは、健康・体力の維持増進に加え、スポーツを通じて自らの可能性にチャレンジすることや仲間との交流を深めることにより、生活の質を高め、人生をより豊かにしてくれるものでございます。
本市におきましては、たつの市体育協会の準加盟団体であるたつの市身体障害者福祉協会やたつの市手をつなぐ育成会と連携を図りながら、障害者スポーツの推進に取り組んでおります。
具体的には、両団体への委託によりレクリエーション・スポーツ大会を毎年開催しています。昨年度は介助者等を含めて２２５名の参加のもと、スカットボールやビーンボウリングなどの競技に汗を流し、盛り上がった大会となりました。
また、県の大会として兵庫県障害者のじぎくスポーツ大会が行われております。この大会には、福祉施設や特別支援学校から多くの方が参加されておられますが、市職員が、たつの市身体障害者福祉協会員や一般参加の方を会場まで引率するなどの援助をしております。
なお、この県大会で優秀な成績を出された方は全国大会に進むことになっております。昨年度は、砲丸投げ１名、陸上１００メートル２名、卓球１名、ソフトボール１名、計５名の方が全国大会への出場切符を手にされました。
また、平成３０年度に４名の方が全国大会に出場されましたが、そのうち卓球で１位になった森本さん、車いすスラロームで２位になった崎塩さんには、たつの市民奨励賞を贈呈しております。
なお、全国大会に出場される方に対して、激励金をお渡ししたり、その様子を市広報に掲載するなど、広く市民の皆様にも紹介しております。
今後におきましても、たつの市身体障害者福祉協会やたつの市手をつなぐ育成会との連携を強化するとともに、スポーツ推進委員及び体育協会などのスポーツ団体との協力を得ながら、障害者スポーツの推進に努めてまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松下信一郎議員）
教育長。
○教育長（横山一郎君）（登壇）
引き続きまして、３点目のご質問の夜間中学校についてお答えいたします。
このことにつきましては、平成３０年第５回たつの市議会定例会において、１７番三木浩一議員にお答えをいたしましたが、その後の取組についてお答えいたします。
夜間中学校については、県教育委員会において取組が進められています。令和元年度には県下各市町教育委員会担当者が集まり、夜間中学の充実・改善のための意見交換会が開催されました。
もちろん、この会議に本市教育委員会からも参加しております。
また、本年度は、夜間中学の周知及び西播磨地域におけるニーズ把握を図るため、夜間中学体験会が、姫路市で９月１１日に開催されました。この体験会につきましては、市内公民館、市内図書館にチラシを設置し、市民への周知を図るとともに、本市教育委員会からも参加し、授業の様子を参観しました。
ご質問のニーズ調査や連携につきましては、県や近隣市町、特にこのたび体験会を開催された姫路市の動向など注視し、情報収集をしながら調査研究してまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松下信一郎議員）
１１番和田美奈議員。
○１１番（和田美奈議員）
ありがとうございます。
そしたら、３つ目の夜間中学校から、順番をちょっと入れ替えさせてもらってもよろしいでしょうか。夜間中学校についてなんですけれども、先ほど指定の公民館とか図書館のほうで募集をポスター貼られてご案内をされたということだったんですけれども、本市からその対象となるような方で参加された方というのはいらっしゃんたんでしょうか。
○議長（松下信一郎議員）
教育長。
○教育長（横山一郎君）
ありませんでした。
○議長（松下信一郎議員）
１１番和田美奈議員。
○１１番（和田美奈議員）
本当にこの件に関しては難しいなと思うのが、夜間中学校に通われるような状況の方というのは、昔であれば戦争のためとか、いろんなことで貧困でということで行かれないということはあったと思うんですけれども、今は本当に学校に行けなかった方やいじめやいろんな状態で行けなかった方などが必要とされていると思うんですけれども、そういう方にとっては本当に図書館も入りづらいというか、利用しにくいような施設であったり、公民館に行かれることが比較的少ないような方なのかなというふうに思います。ですので、県のほうでもいろいろ募集されているホームページとか見させていただいたら、全部平仮名で書かれていて、漢字を使われないように工夫されているとか、いろんな方法で募集というのをされていると思うんです。
そういった意味で、ニーズを、これから姫路市さんがどういうふうになっていくかというところも含めてなんですけれども、本市としても本当に必要な方に届くように、まずはニーズ把握というのが重要になってくるかなとは思うんですが、先ほど姫路市さんとかの取組も見ながらということだったんですが、何か本市としてニーズ把握をしていくような方向とか、こういうふうな方向で考えているということがあれば、もう少し具体的にお聞きできたらと思うんですが。
○議長（松下信一郎議員）
教育長。
○教育長（横山一郎君）
文部科学省のほうも夜間中学の設置充実に向けてという手引書を作成しています。その中でも、このニーズ把握が本当に難しいと。もともと中学校ですので学歴、小学生とか中学校というのはもともと義務教育で年齢主義、学齢主義で教育をしていくということがありますので、そこは結局、住民票で洗い出して、そこに義務教育ですから保護者と教育委員会に就学義務が発生して把握し、就学させるということをしていくんですけれども、夜間中学校については、まず年齢は問いません。また、国籍も問いません。外国人の方も市内も増えていますけれども、就労ビザで来られている方が多いんですね。
そうすると、３年なり５年の間、夜間中学校という形を取ると、３年間、夜にしても毎日、月曜日から金曜日まで通わなければいけないというあたりのところが、今度は入学した途端に生徒という制約がかかってきます。ですので、もともとは例えば中学校の卒業証書、卒業していないという子供たちは高校受験ができません。そのためには中学校認定試験が用意されてまして、これも例年、県下でも１人か２人なんです。高校受験のために認定試験を受けると。
だから、大概の方は中卒は持っておられて、高校の卒業のために学ぶ。そのためには、例えば定時制なり通信制なりというところは年齢制限がありませんので、そこに入っていって学び直しをすることができるということなので、中学校夜間学級については本当にその方のニーズがどこにあるのかということも非常に難しいですし、対象が結局、中学卒業後以上の年齢の方が対象といえば全て対象になります。
そういったことで冒頭に申し上げました、充実に向けてのところもやはりニーズ調査ということが非常に難しいというようなことが書かれておりまして、本当にそこが教育委員会としてもいろいろ考えるんだけれども、例えば今回のチラシでどんな反応があるのかなというようなことも一つのニーズ調査にはなったのかなというふうには考えておりますが、具体的にこれをしたらニーズが把握できるんではないかという方策がまだ見つかっていないという状況でございます。
○議長（松下信一郎議員）
１１番和田美奈議員。
○１１番（和田美奈議員）
本当に難しい、ご案内するにもニーズを把握するにも難しいというのは本当に分かります。
１月２２日に次回の体験会が姫路であると聞いておりますので、それに向けて本当に難しいとは思いますけれども、今後、姫路で開校した場合も含めて、市民の方のニーズ調査を含め、市民からもどういう形で通学していただけるのかも含めて、いろいろ検討しておく必要があるのかなと思いますので、本当に難しいと思いますので、あんまり突っ込まないようにしたいと思いますので、ぜひ今度の１月２２日に向けて、またいろんな手法を用いてご案内していただけたらなというふうに思っております。もし開校するようなことがあれば、またいろいろ話も聞かせていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
○議長（松下信一郎議員）
教育長。
○教育長（横山一郎君）
現在、神戸に２校、それから尼崎に１校、分校という形で設置されています。でも、そこは市立なので、結局、市外の方を受け入れるのかというのは、それこそ毎年問題になっているようです。ですので、今おっしゃったことを含めて、姫路市としても今回は体験会という形でされましたので、まだこの設置についての具体的な検討というのはこれからだそうです。そういったことを含めて、本当に情報収集しながら、とにかく学校というか、夜間中学がここにできますよ、入学したい方はありますかということは聞けるんですけど、なかなか夜間中学校に行きたい方はありますかと聞いても、なかなか反応が得られないということがございますので、そのあたりはまた体験会のほうにも参加はいたしますけれども、情報収集に努めながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（松下信一郎議員）
１１番和田美奈議員。
○１１番（和田美奈議員）
よろしくお願いします。
そしたら、１番目のコロナについてのところに戻りたいと思います。
１つ目のところの１つ目、まず拡大防止や検査体制などについてのところなんですけれども、先ほど保健師さんからのお話を聞かせていただきました。本当にそのとおりだなと思っていて、私もコロナのせいではないんですけど、年々、太っているような感じもしますし、筋力も落ちているような感じがして、やっぱりちょっとでも外に出ないと、本当に筋力が落ちるなというのを３０代でも感じておりますので、やはり高齢者の方、前回の一般質問のときにも思いましたけれども、高齢者の方の健康維持という面では本当に難しい状況になってきているかと思います。
そんな中で、保健師さんの方というのは本当に市の身近でいつも相談できるという立場で心強い限りなんですけれども、本当にいろいろ大変な中、日々いろいろ努めていただいていることにまず感謝させていただきたいなと思っております。
やはりこの件に関しては、先ほどからも話が出ているように、県との関係であるとか、いろいろ難しいものがありますので、県との連携をこれからもやっぱり密にして強化していって、医師会とも密に強化していくことが大切だと思うんですけれども、やはり市としても保健師さんのいろいろなアドバイスやいろんな現場でのお話というのをもっとたくさん聞かせていただいて、私たちも考える機会にしたいなと思っておりますので、またいろんなことがあったら聞かせていただきたいなと思って、１つ目は、保健師さんの日頃のご努力に対して本当に感謝という意味で、今どういう状況であるかというのを聞かせていただきました。
その中でいろいろな感染対策をしていただいているんですけれども、まずは、先ほどありましたようにインフルエンザとの関連の中で、やはりこれから冬にかけて、もちろんワクチンをインフルエンザの方に打っていただいたり、いろんなこれからもコロナのワクチンが開発されていくような状況もあろうかと思いますけれども、実際に市のほうでたくさん感染者が冬に出られた場合などを想定して、やはりコロナの入院者の方をどういうふうに受け入れていくのかとか、また隔離をしていく場所をどういうふうに設置していくのかという体制づくりというのは、早めに考えておいて、余裕を持った計画というのをある程度、市のほうで考えておかなければいけないんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりのところはどのようにお考えでしょうか。
○議長（松下信一郎議員）
健康福祉部長。
○健康福祉部長兼福祉事務所長（冨井静也君）
今、議員ご指摘の例えばの話で、市内でそういう患者が発生した場合、入院体制を市の保健が扱っているところはどういうふうにしていったらいいのかというご質問なんですけども、野本議員のときもお答えしたんですけども、和田議員も一般市であるということも理解されている中で、その医療体制につきましては、県のほうできちっとされておるというふうに統括されているということをお聞きしております。
ご存じのように、管内に指定感染症病院というのがございます。それは公開されていまして、４床あるというふうに聞いています。その病床を管内で発生された方は一時的に入院されて、症状が改善された暁にはそういう療養施設、ホテル等に移送されている。移送も民間の特別仕様車等に乗られて移送しているというふうなことも聞いておりまして、その辺の詳細というのはどういうふうな状態の方をこちらの病院に入れて、例えば圏域外の病院に移送しているかというのは、申し訳ないんですけども、県のほうが管轄しているということなんで、その辺についての体制づくりについては、市がどうこういうのはちょっとできかねると思っております。
○議長（松下信一郎議員）
１１番和田美奈議員。
○１１番（和田美奈議員）
本当に県との関係であるとか、なかなか難しい問題ではあると思うんですけれども、実際にぶっちゃけたところでお聞きしたいのは、そしたらたつの市でたくさんもし感染者が出られた場合は、そういう体制であるとか隔離の施設であるとかいうのは、１００％県にお任せするような形で面倒を見てもらえるというか、体制が整うと理解していてよろしいでしょうか。
○議長（松下信一郎議員）
健康福祉部長。
○健康福祉部長兼福祉事務所長（冨井静也君）
そのとおりに私も認識しております。
○議長（松下信一郎議員）
１１番和田美奈議員。
○１１番（和田美奈議員）
それであれば本当にいいんですけれども、もし本当にたくさん出たときに、市のほうで急に考えてくださいと言われたときに、実際にどういうふうな隔離というか、自宅でというのはなかなか大変やというふうにも聞いておりますので、そういう意味でもこういう田舎に関しては３世代で同居しておられる方も多いですので、実際に県のほうでもパンクするようなことがあったときには、市のほうでもある程度当たりをつけておくことも重要かなとは思っているんですけれども、そのあたりのところも引き続き県と連携しながら増えてくるような状況になったときには、素早く対応していただけるような形でぜひお願いしたいと思います。
次に、熱中症との関係なんですけれども、今回、学校等でもコロナウイルス感染症拡大防止に取り組んでいただいて、福祉文教の常任委員会でも揖保川中学校さんにお世話になりまして、本当にいろんな取組を先生方にしていただいていまして、１００均に買いに走っていただいたり、その場その場でいろんな対応をされているというのを目の当たりに見させていただいて、本当にありがたいなというふうに思いました。
その中で、熱中症というところが今はもうちょっと涼しくなりかけているので、既に忘れがちになってきているんですけれども、今回、熱中症、コロナと一緒ということで大変心配、苦慮したところなんですが、実際には危険な状態になる生徒はいなかったということで、本当に先生方のおかげだなと思ってありがたい限りだと感じております。
来年以降もこの異常気象も含めて、どれだけコロナが収束するかも含めて熱中症というのはどんどん心配なところがあると思うんですが、今年度いろいろそういう対応をされていく中で、実際こういうところが難しかったなであるとか、こういうところが保護者の方から何かご意見をいただいたということがあればお聞かせいただきたいんですけれども。
○議長（松下信一郎議員）
教育管理部長。
○教育管理部長（冨井俊則君）
学校現場におきましては、答弁で申し上げたように、熱中症チェッカーということで常々、気温でありますとか、湿度の関係を通知したもので測っておりまして、危険度を測定しながら行動するということでやってまいりました。
特に、今年は夏休みを短縮したということで、登下校についてのご心配というのを保護者からも申し上げられましたけれども、これについても軽装で来るとか、水分の補給でありますとかということを学校のほうから指導させていただいて、結果としまして問題はなかったということなんです。
それと、補正で議会でも言われましたけれども、冷感タオルですね、これも好評やったということもありますので、消耗品なんで来年使えるかということはありますので、その有無についてはまた次年度、考えたいと思っております。
○議長（松下信一郎議員）
１１番和田美奈議員。
○１１番（和田美奈議員）
本当にいろいろ臨機応変に日傘を使えるようにとか、体操服で登校できるようになるとか、その都度学校からいろんな発信があって、保護者の方も注意して見ておられたと思います。中学生ぐらいになると、割と自分でもいろいろ体調が管理できたりするようになると思うんですけれども、やはり低学年、１年生、２年生のお子さんをお持ちの保護者の方からは、やっぱり登下校が重たい水筒を持って、でも、水分も持っていかないといけないからたくさん持たせたいけれども、たくさん持って行ったら重たくてしんどいとか、なので学校でちょっと補充できるような水分があればいいのになとか。あと冷感タオルも大体の子供さんはうまく使えるんですけれども、やっぱり帰り道にぬらして首に巻いて作業がいるので、小さい低学年のお子さんであれば難しくて、なかなか使いづらかったというような声もお聞きしております。
なので、来年以降もこういう熱中症に関しては年々危険になってきていると思いますが、低学年の子供たちに対して水分補給を小まめにするでも、水筒が重いとか、そういうふうなことがありましたので、学校で何らかのそういう飲物が飲めたりだとか、帰りの分は学校で入れて帰れるようなものが可能であればありがたいなと思うんですが、そのあたりのご見解はいかがでしょうか。
○議長（松下信一郎議員）
教育管理部長。
○教育管理部長（冨井俊則君）
その点につきましても、種々、検討させていただきました。ただ、学校の規模によってお茶を作れる範囲のところが、作れないところとかもございましたので、一律にこれを提供しますということまでは至らなかったんですけれども、一方で、熱中あめとかそういうことも考えさせていただいて、給食のときに配ろかというようなことも検討させていただいたんですけども、塩分の過剰摂取になるとか、そういうところの問題もございまして、そこは諦めたところです。
また、熱中症対策につきましては、今年度に限らず来年度もそれ以降も続いてまいりますので、色んなご意見を聞きながら考えさせていただきたいと思います。
○議長（松下信一郎議員）
１１番和田美奈議員。
○１１番（和田美奈議員）
揖保川中学校に行かせていただいたときも、冷凍のミカンが出て、しゃりしゃりのいい状態のミカンが、温かいみそ汁の横にあって、本当にありがたいなって、それだけでも思ったんです。あめに関しても、塩分過剰摂取というのもあるかもしれないんですけれども、その時期に関してはそんなこともないんじゃないかなというふうなこともあります。先ほど冒頭でもあったような、縦割りとかいろんなことがあるとは思うんですけれども、実際臨機応変に、実際の体育祭のいろんな、今年はないんですけど、去年、体育祭の来賓のところに行かせていただいたら、そういうタブレットみたいな食べる熱中症予防のあめを置いてくださってました。来賓席に。
そういう意味でも、子供たちにも何らかそういうふうなことも含めて検討していっていただきながら、水分のところは確かに大きい学校では難しいところもあろうかと思うんですけれども、ちょっとどういう形になるかは分からないんですけれども、低学年の子供さんだけとか、そういうふうな対応も含めながら検討していっていただけたらありがたいなというふうに思っております。引き続き来年度以降もコロナが治まった後でも熱中症に関しては必要になってくると思いますので、引き続き検討をよろしくお願いいたします。
ついでにというとあれなんですけれども、学校のところからで給食のところに行かせていただきたいと思います。
こちらは本当に揖保川中学校さんに行かせていただいたときに、おいしくて２９１円でこれだけちゃんとした、量も結構あっておなかいっぱいになったんですけども、そういう給食をいただけるということはありがたいなと思いました。本当に私も小さい頃から給食が大好きで、物覚えがすごく悪いんですけど、給食のメニューだけは２週間分ぐらいは覚えていて、今日給食何って友達から聞かれるような感じの生徒だったので、本当に給食というのは子供たちの学校生活の中でも楽しみでもありますし、またこれからの食生活に対してもすごく重要な基礎になってくるものであると思います。
その中で、先ほど地産地消については、かなり取組が進んでいるということで、特に野菜関係だとは思うんですけれども、国の目標よりもたくさん地産地消のものを使っていただいていたり、あと国内産を次には使うようにということで、いろいろ工夫をしていただいていると思うんですけれども、食の安全ということから考えると、割とたつの市のどこを見ても、どういうところから仕入れているとか、子供たちが食べているものに対して、この食材は９月はこういうところからですというようなものに関しては、どこを見ても探すことができなかったんです。
ですので、例えば神戸市のとか大きいところになってしまうんですけど、そういうところだと本当に月ごとにいろいろ出されていたり、危険な中国産のものは一切使わないように決められていたりとか、今回コロナの関連で言うと、地元で飲食関係に卸せなくなった野菜や高級食材ですね、神戸であれば神戸牛であるとかタイであるとか、そういうふうなものを給食に使うような取組というものを推進されていたりするんですけれども、そういう食の安全とコロナに関する部分に関して、何かたつの市では今後していくような方向性はあられるでしょうか。
○議長（松下信一郎議員）
教育管理部長。
○教育管理部長（冨井俊則君）
先ほど例えば神戸牛のようなこともご質問されたんですけども、実は県の施策のほうで、やっぱりそういうことに取り組んでおられまして、本市においても神戸牛を提供しようということが年２回ほどということの提案を受けております。今後出していくというようなことも取り組んでいく予定でございます。
あわせて、例えば野菜のことで申し上げますと、登録はしない７業者ほどおられます。生産者グループということで。そこから定期的に決まったようなものを納入していただいておりまして、例えば中国産云々ということもおっしゃっておられましたけれども、野菜は３回流水するというようなことで徹底して安全ということをやりながら調理しております。
そういう状況でございますんで、安全な給食を提供できていると考えております。
○議長（松下信一郎議員）
１１番和田美奈議員。
○１１番（和田美奈議員）
安全であるというふうには信じているんですけれども、やはり情報公開というか、そういうふうな意味でも、先ほども申し上げましたとおり、子供たちの食のこれからの人生においても基本になってくるものであると思いますので、なるべく難しい、人的にも難しいと思いますし、いろいろ大変ことはあろうかと思いますけれども、これからセンターが２つになって、自校式がなくなっていく方向だと思うんですけれども、そうなると余計に見えないところでの食というものにもなりますし、また逆に言うと管理というか、いろいろな管理や検査体制というのは簡単になってくるかなというふうにも思いますので、ぜひできる範囲からいろんな食の安全に対しての情報公開というか、開かれたより安心できるような市民への情報提供というのも、全てがセンターになっていく方向の中で検討していただけたらなというふうに思います。
先にどんどん進ませていただきたいんですけれども、次に、高齢者の外出のところなんですけれども、先ほど７月の補正のところでも、高齢者タクシーの拡充の件、言っていただきまして、私たちもそれはもちろん承知しているところなんですが、もともと高齢者タクシーのところでよく聞く話としましては、昼間だけ高齢者世帯という方が対象外になっているんです。息子さんと同居されていても、平日の昼間にどこかに出かけたいと、特に病院とか平日の昼間じゃないと行けないような場所ですよね。そういうところに行きたいけれども、そういうときには息子がいないということで、なかなか難しい。特にコロナ禍では息子さんにいろいろお願いするのも難しいというような、近所に住んでいてもですね。
そういういろいろ難しいと思いますので、もちろん拡充していただいて、今もらっておられる方にさらに広げていただいたんですけれども、今対象になっていない方でやはり手が届いていない方に対しての拡充というものは、何らか考えておられないでしょうか。
○議長（松下信一郎議員）
健康福祉部長。
○健康福祉部長兼福祉事務所長（冨井静也君）
まず最初に、利用状況について冒頭にご説明させていただきました。今現在、交付対象者に対しての利用率は６０％というふうにお答えさせてもらいました。その中で、デマンドタクシーへの交換者も含めての６０なんですけども、そのうちデマンドタクシーをされている方は５％でございます。ですから、５５％が高齢者タクシーを利用し、５％がデマンドのほうを利用している。
これは２９年度からデマンドタクシーの運行をされて交換できるようにしているんですけども、毎年倍々でデマンドタクシーへの利用者への変換率が増えてきております。ということは、市民へのデマンドタクシーの周知が上がっていった。それと利用の便がよくなっていったというふうなことが数字からも見れます。
翻って、利用率を見てみますと、全体で２９年は６６やったんですけども、平成３０年は６３というふうに、ちょっとずつ交付者数に対して利用率が減ってきているわけなんです。ですから、そのようなことをしていくと、答弁でも申し上げたんですけど、いろんな状況を勘案して、もうちょっと利用する仕方を、例えば今現在、利用枚数を制限している中でどのような活用方法がいいのかというのを考えながら、そういうのも検討していったらいいのかなと思います。
あと、そういうふうにすると利用率がもうちょっとあるのかなと。あと、議員が今ご指摘になりました昼独居の考え方だと思うんですけども、これについては、要綱上、昼独居の方については交付していないんですけども、それについては今後どういうものがあるのか、いろいろと調査をしていって、実際にどのような状況があるのかというのは調査していきたいなと思っております。
○議長（松下信一郎議員）
１１番和田美奈議員。
○１１番（和田美奈議員）
ぜひ検討を進めていただきたいと思います。災害時の要支援者の対象者などからも、そういう方は外されている場合もありまして、やはり昼独居というのがかなり多い、私の周りにも多く感じておりますので、きめ細やかな災害時も含めて昼独居の方に対しても気配りをしていただけたら、そういう方の重症化リスクを減らしていく意味でもぜひ検討していただきたいと思います。
ちょっと時間が減ってきましたので、次にどんどん行かせていただきたいと思います。安心・安全のところで、特に今、「コロナに負けない！みんなのねがい」、民主化推進協議会の方々に作っていただいて、全戸配布していただいて、本当に皆さん学習していただいていると思うんですけれども、今、部長が言われたみたいに、今後学習会であるとか講演会の計画というのが、これをもとに作られたＤＶＤをもとにして自治会などにお願いしながらしていくという方向だと思うんです。
実際、コロナ禍の中で、もちろん今コロナ禍だからこそ学んでいただかなければいけないんですけれども、勉強会とか講演会とかいうものをしていくというのがとても難しいんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりはどうでしょうか。
○議長（松下信一郎議員）
市民生活部長。
○市民生活部長（森下美佳君）
もちろん市民の方々に対しての講演等の開催に関しましては、３密を避けるような形で会場の設定等も配慮しながらでも、やはりどうしても人権侵害等に発展しないような取組は、併せて様々な形で進めていかないといけないと思っています。今はまだ計画の段階ですけれども、情勢を見ながら許す限りそういう発信もさせていただきたいと思っております。
○議長（松下信一郎議員）
１１番和田美奈議員。
○１１番（和田美奈議員）
ぜひお願いしたいと思います。ＤＶＤも見せていただいたんですけれども、本当に分かりやすくて学生さんでも分かるような感じになっていると思いますし、本当にいろいろご協力いただいているなと思うんですけれども、実際自治会長さんとかもこれを使ってやってくださいと言われて、ＤＶＤを見たけれども、どうやって人を集めたらいいか、どうやってこれを広げたらいいかというのは本当に悩ましいというふうにも聞いておりますので、どういう形ができるか分からないんですけれども、例えばユーチューブで配信して皆さんが見ていただけるようにするであるとか、そういうふうな人を集めないですぐに見ていただけるような、せっかくＤＶＤをつくっていただいていますので、そういうことも検討していただけたらなというふうに思います。
次なんですが、自衛隊のことに関しまして、本当に相生の地域事務所さんに聞きましても、たつの市さんには本当にたくさん協力いただいて、いろんなところで募集に対してご尽力いただいているというふうにお礼を言っておられました。その中で、先ほどいろんな形でされているんですけれども、毎年どれぐらいの方がたつの市から入隊されたり、防衛大学に入学されたりという、そういうふうな数とか、そういうものは何か把握されているんでしょうか。
○議長（松下信一郎議員）
市民生活部長。
○市民生活部長（森下美佳君）
情報提供のほうは、今年度は何人受けたかという情報は確認してもまだ取れていませんけれども、元年度につきましては３２名の方が受験をしていただき、そのうち５名が採用ということで自衛隊のほうから情報提供いただいております。
○議長（松下信一郎議員）
１１番和田美奈議員。
○１１番（和田美奈議員）
今後また国からの協力も様々あろうかと思いますけれども、まずはやはり親しみを持っていただくということが大切かと思いますので、先ほど広報にも募集の話を載せていただいているというふうに回覧でもありましたが、広報のほうでも、例えばたつの市出身の頑張っておられる自衛官の方を特集して載せていただくとか、そういう親しみを持てるような何か取組をしていただいて、募集していますというんではなくて、そういうのに憧れるなとか、そういうふうな気持ちをつくっていくというのも大切かなと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（松下信一郎議員）
市民生活部長。
○市民生活部長（森下美佳君）
何事に対しても興味を持っていただくということが大事だと思っておりますので、工夫も重ねていきたいと思います。
○議長（松下信一郎議員）
１１番和田美奈議員。
○１１番（和田美奈議員）
ありがとうございます。
ぜひ工夫していただいて、また国を守る人材をたつの市からもたくさん輩出できたらなというふうに思います。
ちょっと時間がなくなってしまったので、飛ばさせていただいて、障害者のところにいきたいと思います。障害者のところで、１つ目のところで、グループホームなどにはなじまない障害者の方の自立支援ということでいろいろ教えていただいたんですが、私の調べた限りでは栃木市のほうでは、アパートの１室でグループホームには適さないような方々を一時的に１泊２日でやっていただいて、どういう形の支援が今後必要になるかというのを、独り暮らしを想定したような支援というのもされているところがあるんですが、何かそういうふうなことを考えておられるということはないでしょうか。
○議長（松下信一郎議員）
健康福祉部長。
○健康福祉部長兼福祉事務所長（冨井静也君）
まず、なじまないというのが、やはりいろいろ集団生活が基本ですので、そういう障害をお持ちの方はそれになじまない。どうしても家に引き籠もってしまう。でも、家で誰が見るのか。しかしながら、将来的には社会への参加、社会生活への順応していくようなことをしていかなあかんということになってくると、アパートでの１室というのは、たつの市ではやっておりませんけれども、先ほども言いましたように、あくまで本人さんの意向を聞いて、何が一番適したサービスなのかというのをよく相談に乗る。そして、家におられても、地域包括というのを訪問であるとか、地域福祉であるとか、連携して訪問に行く。
それと、いつもお世話になっています民生委員さんですね、地域の情報を何かあったらすぐ教えてくださいねというふうなネットワーク、そういうものをきちっと今もやっているんですが、それをやりながら、その障害者の方の見守りも市としてもやっていく必要があると思いますので、手段としてその１室がいいのかどうか分からないんですけども、本市としましては、一番適したものを施設に入所して順応していくという、要はプロが見ていくというのが一番いいというふうに思っておりますので、そのようになるように側面からでも協力、支援していきたいなというふうに思っております。
○議長（松下信一郎議員）
１１番和田美奈議員。
○１１番（和田美奈議員）
これも先般、福祉文教常任委員会のほうでぴーす＆ピースさんとの意見交換会をさせていただいたときに、ある保護者の方が、息子さんが独り暮らしを障害をお持ちだけどされているということで、いろんな障害によっては自閉症であるとか、グループホームでは生活はできない。でも、将来、親御さんたちが亡くなられたときのためにも自分では自立したいという希望をお持ちの方も本当はたくさんいるんですというふうに後からもお聞きしました。
そういう中で、やっぱりグループホームに入るようなものとか、集団生活をするような将来しかないようなものではなくて、やはり自立して１回、住んでみたいと。その中でどういう支援必要になってくるかというのをぜひ市の空いている市営住宅でもどういうところでも、そういう何か体験ができたら、将来自立するための……
○議長（松下信一郎議員）
１１番和田美奈議員、時間が来ました。
○１１番（和田美奈議員）
になるというふうに言われておりました。そういうふうな考えはないでしょうか。最後にすみません。
○議長（松下信一郎議員）
健康福祉部長。
○健康福祉部長兼福祉事務所長（冨井静也君）
そういう事例、今お聞きさせていただきました。そういうこともまたぴーす＆ピースの方からも情報収集させていただいて、要は障害者の方にとって何が一番いいのかというのは、やっぱり日々模索していきたいなと思っております。そのように申し上げて答弁とさせていただきます。
○議長（松下信一郎議員）
１１番和田美奈議員。
○１１番（和田美奈議員）
よろしくお願いします。すみません。ありがとうございました。
○議長（松下信一郎議員）
以上で本日の日程は終了いたしました。
なお、次の本会議は、明日９月２５日午前１０時より開議いたしますので、よろしくお願いいたします。
散 会 宣 告
○議長（松下信一郎議員）
本日はこれをもって散会いたします。皆様、お疲れさまでした。
散 会 午後 ４時１６分
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
令和２年９月２４日
たつの市議会議長 松 下 信一郎
会議録署名議員 野 本 利 明
会議録署名議員 松 本 良 三...