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令和元年第5回たつの市議会定例会(第3日12月20日)

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  1. たつの市議会 2019-12-20
    令和元年第5回たつの市議会定例会(第3日12月20日)


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    令和元年第5回たつの市議会定例会(第3日12月20日)        令和元年第5回たつの市議会定例会議事日程(第3日)                       令和元年12月20日(金)午前10時開議 1 開議宣告   日程第1 一般質問         発言順位及び発言者         @ 3番 堀     讓 議員         A 13番 松 下 信一郎 議員 2 散会宣告           会議に出席した議員   1番 楠   明 廣      2番 船 引 宗 俊   3番 堀     讓      4番 宗 實 雅 典   5番 肥 塚 康 子      6番 木 南 裕 樹   7番 柏 原   要      8番 野 本 利 明   9番 松 本 良 三     10番 赤 木 和 雄  11番 和 田 美 奈     12番 高 岸 博 之
     13番 松 下 信一郎     14番 内 匠 勇 人  15番 柳 生 陽 一     16番 桑 野 元 澄  17番 三 木 浩 一     18番 永 富   靖  19番 角 田   勝     20番 名 村 嘉 洋  21番 畑 山 剛 一     22番 横 田   勉           会議に欠席した議員             な   し           会議に早退した議員   1番 楠   明 廣          議事に関係した事務局職員 議会事務局長                西 田 豊 和 副局長                   安 積   徹 主幹                    河 原 直 也 主幹                    矢 本 博 文 副主幹                   竹 北 嘉 子       地方自治法第121条の規定による出席者 市長                    山 本   実 副市長                   井 上 彰 悟 医監兼医療支援部長兼市民病院事務局長    毛 利 好 孝 理事兼総務部長               連 佛 忠 司 理事兼企画財政部長             菅 原 昌 則 市民生活部長                佐 用 永 喜 健康福祉部長兼福祉事務所長         冨 井 静 也 産業部長                  小笠原 欣 吾 都市建設部長                梶 本 秀 人 都市政策部長                野 本 浩 二 上下水道部長                谷   晴 視 新宮総合支所長               小 川   宏 揖保川総合支所長              野 勢 孝 幸 御津総合支所長               西 川   廣 総務部参事兼総務課長            石 井 和 也 総務部参事兼危機管理課長          内 田 裕 康 総務部参事兼情報推進課長          山 根 洋 二 総務部参事兼納税課長            和 田 利 惠 企画財政部参事兼企画課長          家 氏 孝 幸 企画財政部参事兼財政課長          森 本 康 路 健康福祉部参事兼地域包括支援課長      森 下 美 佳 上下水道部参事兼下水道課長         菅 野 博 人 会計管理者兼会計課長            東 元 千代子 市税課長                  堀   謙一郎 広報秘書課長                近 藤 伸 也 契約課長                  古 本   寛 工事検査員                 土 井 輝 秀 市民課長                  桝 田 雅 代 国保医療年金課長              森 川 智 司 環境課長                  石 原 重 雄 人権推進課長                加 藤 真 司 地域福祉課長                熊 谷 友 宏 高年福祉課長                貞 清 孝 之 健康課長                  中 岡 久美子 農林水産課長                藪 元 崇 亘 農地整備課長                井 口 秀 稔 商工振興課長                正 田 晴 彦 観光振興課長                神 尾 俊 輝 建設課長                  野 村 順 一 用地課長                  久保田 英 喜 都市計画課長                三 木 康 弘 まちづくり推進課長             大 野 泰 弘 建築課長                  岸 本 省 己 上水道課長                 小 林 雄 二 前処理場対策課長              小 谷 英 樹 たつの市民病院事務局次長          神 尾 尚 武 教育長                   横 山 一 郎 教育管理部長                田 中 徳 光 教育事業部長兼歴史文化財課長        冨 井 俊 則 教育管理部参事兼教育環境整備課長      沖 田 基 幸 教育事業部参事兼社会教育課長        小 松 精 二 教育事業部参事兼人権教育推進課長      圓 田 元 彦 教育管理部教育総務課長           坪 内 利 博 教育管理部学校教育課長           山 田 晴 人 教育管理部幼児教育課長           田 中 彰 人 教育管理部すこやか給食課長         村 上 秀 樹 教育事業部体育振興課長           倉 元 竜 也 教育事業部社会教育課主幹          喜多村   玲 教育事業部歴史文化財課主席学芸員      義 則 敏 彦                 開 議 宣 告 ○議長(楠 明廣議員)  ただいまより、本日の会議を開きます。  初めに、本日の出席議員数及び地方自治法第121条の規定により、説明のために出席した者の職・氏名につきまして、事務局長より報告いたします。 ○議会事務局長(西田豊和君)  ご報告申し上げます。  まず、本日の出席議員数についてでありますが、本日ただいまの出席議員数は22名全員であります。  次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職・氏名についてでありますが、お手元に配付いたしております名簿のとおりでありますので、ご清覧願います。  以上でございます。 ○議長(楠 明廣議員)  以上で報告を終わります。
     次に、今期定例会の会議録署名議員については、12月5日の定例会第1日に19番角田勝議員、20番名村嘉洋議員を指名いたしておりますので、両議員よろしくお願いいたします。               〜日程第1 一般質問〜 ○議長(楠 明廣議員)  これより本日の日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。  通告により、順次質問を許します。  初めに、3番堀讓議員。 ○3番(堀 讓議員)(登壇)  おはようございます。通告に沿って質問をいたします。  今年は、想定外と言われる災害が全国で多発しました。地球温暖化の影響があるのではないかと言われております。どこでどんな災害が起こっても不思議ではないという地球環境になっていると言われています。  幸いにたつの市では大きな被害となるような災害はありませんでしたが、こういうときこそ気を緩めることなく、防災対策の再点検、再確認が必要ではないかと考えます。  市では、全国の被害状況を参考にしながら、どきような再点検を行ってきたのでしょうか、お尋ねします。  また、避難所に関して、指定避難所だけでは全ての市民及び地域に対応できるかというと、そうではないと思います。そこで、一般企業や営業所等あるいは事業所等の場所を避難所として提供してもらえるような対応は考えられないでしょうか。  今年は2社と協定を結ばれましたが、その内容も含めてお答えください。  次に、福祉避難所の設置やその中身の充実なども求められておりますが、その対策はどうなっているのでしょうか、お尋ねします。  また、災害から身を守るという点では、住民一人一人もその意識を持って対応しなければなりません。啓発活動も重要な対策だと考えますが、どのような取組が行われているのでしょうか、お尋ねします。  次に、最近行われた対象地区住民調査に関連して質問します。  2016年12月、部落差別の解消の推進に関する法律が制定されました。部落差別に関する法律でありながら、部落差別についての定義がありません。法律の運用に当たって、こじつけや濫用の危険があるために、参議院法務委員会では附帯決議が行われました。その内容は、差別の解消を阻害していた要因を踏まえ、これに対する対策を講じることや教育、啓発及び調査などによって新たな差別を生むことのないようにとの留意点がつけられています。そこで、市が行った対象地区住民人権意識調査、対象地区住民生活実態調査とはどのようなものでしょうか。また、その調査の目的は何でしょうか、お尋ねします。  そして、この調査の実施状況、配布状況になりますが、地域や部数等はどうなっているのでしょうか。そして、その実施主宰はどこなのでしょうか、お答えください。  また、たつの市部落差別解消推進審議会とはどういう存在なのでしょうか。そして、そのメンバーもどのような人たちなのか、あわせてお答えください。  次に、先ほど述べました部落差別の解消の推進に関する法律を、市はどのように認識されているのでしょうか。  以上、よろしくお願いします。 ○議長(楠 明廣議員)  連佛総務部長。 ○理事兼総務部長(連佛忠司君)(登壇)  3番堀讓議員のご質問のうち、1点目のご質問の防災対策(避難所等)についてお答えいたします。  まず、1番目のご質問の全国的に、想定外と言われる災害が続いた。市には、大きな災害はなかったが、こういうときこそ再点検が必要であると考えるが、どう対処してきたかについてでございますが、昨年、西日本の各地に大きな被害を及ぼし、本市においても、平成30年7月豪雨時には、大雨特別警報土砂災害警戒情報が発表され、900名以上の市民の方が避難所に避難することとなりました。  同豪雨災害以降、避難所運営に必要となる食料や飲料水等の物資を保管するための保管庫の設置や、床しきマットやポータブル発電機、情報収集手段としてテレビが視聴できるようにテレビジャックを設置いたしました。  また、災害時において避難所生活に必要となる飲料水炊き出し用のトレーや床しきとして使用できる断熱材を供給いただく災害協定を新たに締結するなど、避難所の環境整備を進めたところでございます。  なお、兵庫県が本年5月に浸水想定最大規模(L2)を示しており、土砂災害特別警戒区域や高潮浸水想定区域の指定が今年度末までに完了することから、災害時に市民が避難するために必要な情報が掲載された市のハザードマップを来年度予算において更新してまいりたいと考えているところでございます。  次に、2番目のご質問の、避難所に関して、指定避難所等のほかに一般企業、営業所等の場所を避難所として、提供してもらえるような対応は考えていないかについてでございますが、大災害時に指定避難所が使用できなくなった場合、また、避難経路が寸断されてしまい地域住民が指定避難所に避難できなくなった場合の避難所として、本年8月に龍野町中井にございますナガセケムテックス株式会社播磨事業所様の一部施設を、また、同年10月には、新宮町下笹にございます株式会社JSP関西工場様の一部施設を一時的に利用させていただく協定を締結したところでございます。  今後におきましても、協力いただける企業等があれば協定を締結してまいりたいと考えております。  次に、3番目のご質問の福祉避難所の充実が求められるが、その対策はどうかについてでございますが、災害時に高齢者障害者など、特に配慮を要する人を受け入れる福祉避難所といたしまして、現在、市内20の入所施設と協定を締結しており、本年9月1日には、本市をメーン会場として兵庫県と合同で実施しました大規模な防災訓練兵庫県・播磨広域合同防災訓練にあわせて、本市と福祉避難所設置に係る協定を締結している社会福祉法人円勝会障害者支援施設西はりまナーシングヴィラにおいて、福祉避難所設置・運営訓練を実施いたしました。  訓練内容といたしましては、避難者受け入れスペースの確保、避難者の受け入れ、避難者名簿の作成、保健師等による避難者の健康状態の確認、施設の生活相談員等による支援ニーズの聞き取り等でございます。  また、この訓練には、市内の他の福祉避難所の施設長も参加し、災害発生時の対応力向上を図っていただいたところでございます。  次に、4番目のご質問の住民一人一人も、防災意識を持たなければいけないが、啓発活動はどのようなことに取り組んでいるかについてでございますが、平成30年度は、市内71の自主防災組織において避難訓練や避難情報伝達訓練等を、また市の担当職員が地域の公民館等へ出向く出前講座を19回実施しております。加えて、市広報誌やホームページにおいて啓発するなど、市民の防災意識の向上に取り組んでおります。  いずれにいたしましても、平常時からの防災対策につきましては、これだけすれば大丈夫ということではございませんが、さらなる対策を進めてまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(楠 明廣議員)  佐用市民生活部長。 ○市民生活部長(佐用永喜君)(登壇)  引き続きまして、2点目のご質問の対象地区住民調査についてにつきまして、お答えいたします。  まず、1番目のご質問の住民人権意識調査、住民生活実態調査とは、どのようなものか。また、その目的についてでございますが、議員ご承知のとおり、平成29年第6回たつの市議会定例会におきまして、たつの市部落差別の解消の推進に関する条例が議決され、平成30年4月から施行されているところでございます。  この条例の第6条第1項に、「市は、部落差別の解消に関する施策を推進するため、たつの市部落差別解消推進基本計画を策定するものとする」とあり、また、第2項には「市は、部落差別の解消に関する施策の実施及び前項の計画の策定のため、必要に応じて、部落差別の実態等に係る調査を行うものとする」との規定がございます。  今回の調査は、これに基づいて行うもので、同和対策をはじめとする人権問題に関する市民意識の実態等を把握し、問題点を探り、今後の人権行政を推進していくための基礎資料を得ることを目的として実施したものでございます。  調査は3種類で、市内全域を対象とする抽出調査である市民人権意識調査と、かつて同和対策事業特別措置法に基づく事業を実施した地区を対象地区とする対象地区住民人権意識調査及び対象地区住民生活実態調査がございます。  次に、2番目のご質問の調査の実施状況及び実施主体についてお答えいたします。  対象地区住民人権意識調査は、対象地区の18歳以上の住民に対して、また、対象地区住民生活実態調査は対象地区の世帯主に対して行っており、いずれも、無記名で回答者を特定できない形で、協力をお願いいたしました。  調査票は、各自治会のご協力をいただきまして、11月上旬に配付し、回答は返信用封筒にて郵送いただくことといたしております。  調査の実施主体は、市とたつの市部落差別解消推進審議会でございます。  次に、3番目のご質問のたつの市部落差別解消推進審議会とは、どのような存在なのか、また、そのメンバーについてお答えいたします。  たつの市部落差別の解消の推進に関する条例第8条に「市は、部落差別の解消に関する施策を審議するため『たつの市部落差別解消推進審議会』を置く」と規定しております。この審議会は、これに基づきまして、平成30年11月に設置したもので、市は、この審議会に対し、部落差別解消推進基本計画の策定について諮問しているところでございます。  審議会のメンバーは、大学教授2名のほか、たつの市民主化推進協議会の各ブロック、たつの市人権協議会、龍野人権擁護委員協議会、たつの市校長会、たつの市議会、たつの市連合自治会、たつの市連合婦人会、たつの市老人クラブ連合会、たつの市PTA協議会及びたつの市民生委員児童委員連合会のそれぞれの代表者、あわせて15名で構成されており、これまで8回の審議会を開催し、各調査の内容並びに調査方法等についてご審議いただいております。  次に、4番目のご質問の部落差別の解消の推進に関する法律をどのように認識しているかでございますが、現在もなお部落差別が存在することを明記し、情報化が進む中で部落差別が新たな状況下にあることを踏まえ、国及び地方公共団体の責務等を明記し、地方公共団体にその地域の実情に応じた施策を講ずることを求めたものであると認識いたしておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(楠 明廣議員)  3番堀讓議員 ○3番(堀 讓議員)  まず、防災対策避難所のほうの関係で質問をしていきます。  避難所のもう一つは位置なんですね、場所なんです。そこがハザードマップなどで見ると、浸水域に入っていたりするということがやむを得ずそういう状況のところである場合があるんです。そういうときには、どういう対応を考えて、その避難場所が浸水するような状況になかった場合にはどういう対応を考えておられますか。 ○議長(楠 明廣議員)  連佛総務部長。 ○理事兼総務部長(連佛忠司君)  ご指摘のとおり、現在49ほどの避難所には小・中学校であったりとか、公民館、そういったところを指定いたしております。現在、平成25年に作成しておりますハザードマップでも、それぞれそういう浸水地域も想定をして色分けして表示をしているわけですけれども、先ほどの答弁でも申し上げましたように、百年に一度のL1とか、千年に一度の大規模な浸水被害とかいうことを想定され、だんだんそういう浸水地域のエリアは広がっております。そういったときに避難所としてどうするのかというのは、ご指摘のとおりだろうと思います。  市としましても、新たに避難所を設けるというふうなことはなかなかできませんので、今言いました小・中学校につきましては、2階、3階とかいうふうな高層階に避難をしていただくということになろうかなというふうに考えております。 ○議長(楠 明廣議員)  3番堀讓議員。 ○3番(堀 讓議員)  部長の答弁にあったように、今年は何もなかった。30年に実際に避難所を開設していろんな状況が起こってきました。それを参考に情報機器としてテレビが見られるようにとか、いろんな工夫も対応もされております。  先ほど備蓄の問題で断熱材という話がありました。断熱材、業者との提携もされてる。その状況をもう少し詳しく教えていただけませんか。 ○議長(楠 明廣議員)  連佛総務部長。 ○理事兼総務部長(連佛忠司君)  先ほど新たに2企業と避難所のということで締結をさせていただきましたと申し上げましたが、その中にJSPさんがございます。よくご存じのとおり、いろんなプラスチックなど発泡スチロール系のそういった特殊ないろんな製品をつくっておられます。そういったときに、そういう断熱材的な床敷きになるようなものも提供しますよ、カップになるようなものも提供しますというふうなご提案いただき、そういったものも協定の中に盛り込んだ次第でございます。 ○議長(楠 明廣議員)  3番堀讓議員。 ○3番(堀 讓議員)  同じような使い方として、前にもお話ししました段ボールの活用という問題もありました。段ボール、その当時はベッドにも活用できるというのがあります。そのときにもお話させていただいたんですけども、市のほうで避難所のほうでそのベッド数、段ボールを確保するというときは置き場所等も問題があって大変でしょうけども、段ボールの事業所自体がその確保をしておいて、必要なときにそれをそこから運んでくるような状況も全国ではあるんですよということを紹介したと思うんですけども、その後、段ボールの活用について、その事業所との連携はどうなっているでしょうか。 ○議長(楠 明廣議員)  連佛総務部長。 ○理事兼総務部長(連佛忠司君)  現在の備蓄におきましても、数はわずかですけれども、段ボールベットというものも確保するようにしております。  また、それぞれ地区で実施していただいております避難訓練におきましても、段ボールベッドを組み立てていただいて、そういったものを活用できるようにというふうなことをしております。
     企業とさらに段ボールベッドということになりますと、現在40ほどのいろんな分野で協定を結んでおりますが、そういったものに協力していただけるところがあれば、さらに推進していきたいというふうに考えます。 ○議長(楠 明廣議員)  3番堀讓議員。 ○3番(堀 讓議員)  避難所の問題としてもう一つは、プライバシーの問題がありました。それも避難所等にとっては段ボールで遮断するような形をとっているところもありますので、そういうこともちょっと参考にしながら段ボールの活用というものを考えていっていただきたいと思います。  避難所に対して、食べ物を提供するときに、今回こういう問題がありまして、長く時間がかかる部分もあってやむを得ない状況もあるんですけども、避難する期間が長くなることによって、避難されている方にとってもいろんな問題を抱えてくる。その中で、温かい食材も提供するようにということで、担当大臣にも要請をしたんですけども、そういうことも配慮したいというふうに回答があったんですが、市としてはその点についてはどのように考えられますか。 ○議長(楠 明廣議員)  総務部長。 ○理事兼総務部長(連佛忠司君)  災害におきましては、やはり季節、時期、そういったものによりまして、今ご指摘がありますように温かいものが必要ではないかという時期もあろうかと思います。市では、非常食としては乾パンであったり、アルファ化米であったりとかいうふうなものを瞬時に食べられるというふうなことで今配備をしておりますが、そこら辺につきましても、さらにいろいろ、先ほど40ほどの協定を結んでおると言いましたけれども、そういったところにいろいろ食料品とかそういったものを提供いただけるところもありますし、冬場の避難でありましたら、やっぱり温かいものが提供できるような工夫もしていきたいというふうに考えます。 ○議長(楠 明廣議員)  3番堀讓議員。 ○3番(堀 讓議員)  災害があったときに、またちょっと話をずらしますけども、避難所はある。ところが、避難経路の問題をずっと指摘してきたんですけども、避難経路のこの時期に確認とか点検とかはされましたでしょうか。 ○議長(楠 明廣議員)  総務部長。 ○理事兼総務部長(連佛忠司君)  新たに避難経路の確認ということは行ってはおりません。ただ、そのときそのときの災害の状況に応じて、地元からもいろんな要望等もあります。要するに危険な氾濫水域を抱えるところにおきましては、それを渡って行かなければいけないのかという要望とか苦情も聞いたりしております。  そういったことも踏まえて、災害のときにそれぞれ臨機応変に対応できるように対策も考えていきたいと考えております。 ○議長(楠 明廣議員)  3番堀讓議員。 ○3番(堀 讓議員)  そこで、避難所になかなか行けない、避難経路の問題等があってね。そのときに事業所2カ所と提携を結んでもらったところ、中井地区と下笹地区、条件的には似たような条件だと思うんです。揖保川と林田川になりますけど、東側の地域避難所に行くのに、避難所が川の反対側にあるという状況の中で、そういうところも提供をお願いできないかということで、そういう提携をしてもらったんですけど、事業所との提携内容をもう少し詳しく説明をお願いします。 ○議長(楠 明廣議員)  総務部長。 ○理事兼総務部長(連佛忠司君)  まず、2社と提携いたしておりまして、ナガセケムテックスさんは今ご指摘がありましたように、林田川の東側ということで、小宅地区ということになるわけですけれども、小宅地区の近隣は中井とか片山、小宅台とかいう地域になりますが、そこは避難所は小宅小学校という形になっております。  ですから、林田川がある程度越水するとか、そういう氾濫、危険があったらなかなか渡りにくいというふうなことで、ナガセケムテックスさんと契約を結んだということもあります。ナガセケムテックスさんは4階の会議室ということで提供いただいております。収容人員が約170名ということで、その会議室で収容できるというふうな形で契約を結んで、そこにあります、また会議室あるいは食堂等という形になっておりますので、それを使っていただいたら結構ですというふうなことです。  それと、JSPさんにおきましては、2階のこれも会議室で、約100名収容が可能ということで、これも会議室で100名ですけれども、隣にシャワー室とかそういったものも設置しておりますので、使っていただいて結構ですというふうなことを言っていただき、そういった内容での協定書を締結いたしております。  ただし、企業さんからの協力による避難所につきましては、まず指定避難所でそういう確保します。市のほうからそういう避難所を開設してくださいという要請に基づいて開けていただくという形になりますので、まず最初は指定避難所という形に段階的にはなっておることをご理解いただきたいと思います。 ○議長(楠 明廣議員)  3番堀讓議員。 ○3番(堀 讓議員)  下笹地区のことで、自分らに近いところですので、いつも言うんですけども、避難所が志んぐ荘なんです。志んぐ荘へ行くまでには、もう道は北側も南側も浸水している状況というのがよくあるわけです。早目の避難ということがもちろんそこには大事なんですけども、そういう場合にそういうところを提供してもらえたらということで、もちろんその地の状況によって市が要請して行くわけなんです。  そうなったときに、近隣の地域の人は誰でもといいますか、その周辺の地域の人たちは、市が要請した場合には誰でも受け入れてもらえるんでしょうか。 ○議長(楠 明廣議員)  総務部長。 ○理事兼総務部長(連佛忠司君)  誰でもということはちょっとなかなか言いにくいかと思います。それはそれぞれご承知のとおり、指定避難所につきましては、どこどこの場所につきましてはどこどこ地区の方という形である程度指定をさせていただいております。企業に提供いただいた2つの施設におきましても、JSPさんは揖保川の要するに左岸、今議員さんおっしゃられてますように下笹であるとか下野であるとか、上笹の人であるとかいう方が中心になってこようかなとは思います。誰でも、ちょっと変なあれかもしれませんけど。  そして、ナガセケムテックスさんは中井の方とか、そういう方が川の東の集落、自治会の方がという形になってこようかと思います。 ○議長(楠 明廣議員)  3番堀讓議員。 ○3番(堀 讓議員)  誰でもと言ったのは、一般的には誰でも、その周辺の地域ね。例えばこの地域だけしかだめですよとか、例えばJSPが下笹地区、上笹地区の人しかだめですよとか、この地域の人しかだめですよと、そういうことはないんでしょうかという確認なんです。 ○議長(楠 明廣議員)  総務部長。 ○理事兼総務部長(連佛忠司君)  そういったことはありません。 ○議長(楠 明廣議員)  3番堀讓議員。 ○3番(堀 讓議員)  また、先ほどの答弁の中でも、今後そういう事業所があればまた協定を考えていきたいと、またそういうお願いをしていきたいという答弁がありました。  次にいきますけども、今度、福祉避難所の問題なんです。今、入所施設等で20カ所ほど提携が済んでいるという状況でした。この施設、状況、例えば老人施設なのか、あるいは障害者施設なのか、その内容はどのような施設との20カ所なんでしょうか。 ○議長(楠 明廣議員)  総務部長。 ○理事兼総務部長(連佛忠司君)  20施設と言いましたけれども、うち18が社会福祉施設、2施設が医療施設という形になっております。 ○議長(楠 明廣議員)  3番堀讓議員。 ○3番(堀 讓議員)  社会福祉施設の中でも、例えば老人向けの施設なのか、あるいは障害者向けの施設なのか、そこによっても対応が違ってくると思うんですが、その内容はどういうふうになります。 ○議長(楠 明廣議員)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長(冨井静也君)  福祉避難所ということで、まずご指摘された区分なんですけども、知的障害者の社会福祉法人でありますとか、高齢者、それからあと身体障害者、この3区分の社会福祉法人の施設と協定を結んでおります。 ○議長(楠 明廣議員)  3番堀讓議員。 ○3番(堀 讓議員)  それぞれお年寄りのところにはお年寄りの方が避難されるのかわかりません。そういう対応と、また知的障害、身体障害の方々の対応とまた若干違ってくると思うんです。  こういう例があるんですけども、やっぱり身体障害者の人たち、それから知的障害の人たちは避難することによって迷惑がかかるん違うかなという家族の方が遠慮しがちになって避難がおくれるという状況があったりするんですけども、そういう場合に対しての問題は知的障害の人たち、身体障害の人たちに対する対応はどのようになっている。
    ○議長(楠 明廣議員)  総務部長。 ○理事兼総務部長(連佛忠司君)  福祉避難所におきましても、一応指定避難所に避難され、さらにそういう要配慮が必要な場合は、これも市からの要請においてそういう開設をしていただくという形にはなっております。  それで、先ほど健康福祉部長が言いましたように、それぞれ知的障害者を受け入れる、現在そういう営業されているのは、知的障害者、高齢者、身体障害者、それぞれ専門的にやっておられる施設もありますけれども、災害時におきましては、そこら辺は要配慮者ということで高齢者あるいは障害者、妊婦の方、そういった方も含めて受け入れはできるかできないか、それぞれの施設と連携をとって対応していきたいというふうに考えております。  ただ、これにおきましても、一応いろんな市内にたくさんの社会福祉施設や何かがありますけれども、福祉避難所として位置づけられるのは、土砂災害警戒区域内ではないこと、以外であるとか、そういうバリアフリー化がちゃんとできているところとか、1人当たりのスペースが4平米以上確保できるとかいうふうな、そういった要件もありますので、そういったことで誰々とか専門的に避難をしていただくほうがいいのかもわかりませんけれども、災害時のときにはそういった要支援者について避難を受け入れてもらえるかどうかというのは確認をとって対応していきたいと考えております。 ○議長(楠 明廣議員)  3番堀讓議員。 ○3番(堀 讓議員)  お年寄りの人、介護が必要な人たちはそこにおられる、あるいは・・・かけなければならない。身体障害者の人たちにとっても、スペースは必要と、車椅子等で・・・ちょっと問題になるのが知的障害の方々なんですね。我々もそういう方々と接してきた機会が多いんですけども、多動な方もおられますし、それから、パニックになりやすい方もおられます。ですから、家族の方々がやっぱり行ったら迷惑かけへんかと心配をされるんですね。ですから、そういう人たちに対する対応も考えていく必要があるんじゃないかなと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長(楠 明廣議員)  総務部長。 ○理事兼総務部長(連佛忠司君)  ご指摘のとおりだと思います。ただ、一応建前を言いますけれども、そういった指定避難所に避難をして来られて要配慮ということで福祉避難所に移動していただくというふうな場合におきましても、ご家族の方で移動していただく。あるいは地区の民生委員児童委員さんにご尽力いただく、あるいは自治会長、自主防災組織代表者の方にご尽力いただくというふうな段階的にはなっていきます。  ですから、受け入れたときでもご家族の方とのそういう現場で待機しております保健師であったり、介護専門員であったり、そういった方との連携をとっていただくということが必要になろうと思いますので、ご家族の方が預けたら、もう自分は違うところへということはなかなかないんじゃないかなというふうに考えております。 ○議長(楠 明廣議員)  3番堀讓議員。 ○3番(堀 讓議員)  避難するのに配慮が必要な人たち、お年寄りとかそういう人たちに対する名簿自治会長なり民生委員さんには渡ってると思うんですけども、そういう障害者の方々とも、そこには入っているんでしょうか。 ○議長(楠 明廣議員)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長(冨井静也君)  名簿は避難行動要支援者名簿という形で、名簿には登載されております。 ○議長(楠 明廣議員)  3番堀讓議員。 ○3番(堀 讓議員)  ですから、そういう方々もおられるところでは、その辺の配慮もこれから検討していっていただきたいと思います。  避難所の利用なんです。先ほど部長がこの避難所はこの地域というふうに指定があると言われたんですけど、そういう厳密なもんなんですか。 ○議長(楠 明廣議員)  総務部長。 ○理事兼総務部長(連佛忠司君)  ですから49ほどの指定避難所というのは、それぞれどこでもいうか、ある程度地区指定いうか自治会指定はさせていただいております。ごらんになられたら、ハザードマップにもそれはちゃんと書いておりますし、自分の自治会、自分が住んでいるところは指定避難所はどこだ、一時避難所はどこだというのも認識をしていただいておく必要はあると思いますので、そういう形で指定はさせていただいております。 ○議長(楠 明廣議員)  3番堀讓議員。 ○3番(堀 讓議員)  避難しなければならない状況に必ずしも自宅にいる場合は、そういう方法がとれるかもわかりませんけれども、そうでない場合だってゼロではないと思うんですね。そういう場合に、仕事の帰りなのか何かの都合で緊急で避難しなければならない状況になったときに、いや、この地域違うからそこへは寄れないというようなことはあるんですか。 ○議長(楠 明廣議員)  総務部長。 ○理事兼総務部長(連佛忠司君)  いえ、災害のときにそんなかた苦しいことを言うている場合ではありませんので、そこは柔軟な対応という形になろうかと思います。それぞれ避難されて来られた方の名簿なんかも作成をしていきますので、そのときに最寄りのそういったところも活用していただくことが必要かなとは思います。 ○議長(楠 明廣議員)  3番堀讓議員。 ○3番(堀 讓議員)  ここではないんですけども、この間、問題が起こったのは、たつの市はそういうことがないと思うんですが、ホームレスの方々の避難を拒否した避難所がありました。それも後で問題になりましたので。地域がどこであっても、避難する方を受け入れるような体制でお願いをしたいと思います。  もう一つ問題になるのが、今言いました自宅におって避難する場合はその自宅の指定の避難所というのが近くにあると思うんですけども、例えばたつの市ではあるのかどうかちょっとわからんのですけども、隣の自治体との境界地域にいる人たち、その人たちが指定避難所へ行くほうが近いのか、あるいは隣のまちの避難所へ行くのが近いのか、そういう状況がたつの市にあるのかちょっとわからないんですが、もしそういう場合に、隣の自治体避難所にでも行けるのかどうか、そういう連携はとれないのかどうか、それはどうですか。 ○議長(楠 明廣議員)  総務部長。 ○理事兼総務部長(連佛忠司君)  原則的にはそれぞれの市で指定をしている避難所に避難をしていただくということが原則的にはなろうかと思います。近隣の市町とそういったことにつきましては、正直議論したことはございません。 ○議長(楠 明廣議員)  3番堀讓議員。 ○3番(堀 讓議員)  実際にそういう地域がたつの市にあるのかどうか、地図を見てもなかなかわかりにくいんで、そういうことも一つの議題にしておいていただきたいと思います。  啓発活動についてです。自主避難防災組織がそれぞれの地域にある。それから、出前講座はもう19回ほど行かれたということでした。確かに訓練というのは繰り返しすることが必要であるというふうに私も認識しておりますし、前もそういう話をしたと思います。  その中の出前講座の中では、お願いをしたいのは、私たち一人一人も防災意識を持っていかなければならないと思います。備蓄についても、自分とこについてそれだけの避難する備蓄品がそろっているのか、防災マップなんかにもこういう種類のものを用意しておきなさいというようなことが書いてあるんですけども、そういう指導的なといいますか、そういうことも出前講座の中では話をしていただいておるんでしょうか。 ○議長(楠 明廣議員)  総務部長。 ○理事兼総務部長(連佛忠司君)  はい、出前講座におきましても、そういう災害時の避難のこと、あるいはそういう準備物のこと、そういったことにつきましても、説明はさせていただいております。タイトル的にもご存じのとおり、活用しよう防災マップとか、参加しよう自主防災活動とか、そういったこともタイトルとしては上げておりますが、中身にしましては、そういった避難に対する準備、心構え、実際のそういう活動について説明はさせていただいております。 ○議長(楠 明廣議員)  3番堀讓議員。 ○3番(堀 讓議員)  その中でよく言われるのは備蓄品、マップにも書いてあるんですが、備蓄品の確認、食料だったら3日分ぐらいはめどに用意をしておくというふうに言われております。  市は百年に1回程度起こり得る大雨を想定してハザードマップをつくっていただいております。そして、それを全戸配布されておりますけども、このマップも先ほどの部長の答弁にありましたように、常に点検を繰り返して、あらゆる状況を想定し、市民が安全・安心な暮らしを送れるよう防災対策を講じるよう求めて、次に移ります。  次に、住民調査の問題です。調査表があるんです。この調査表も、実はその配られた人から手に入りました。こんなもん配ってきとんやということでちょっと見てくれと言われたんです。その人は2種類あるんですけど、ぱっと見たらどっちもわかれへんので、うちには2部も来とうとか何か言われてましたけども、中身は実態調査と人権意識調査とまず違うんですけど、そういうのが来ているということ。  この中身を見てみました。ほとんど同和問題についてどう思うかというようなことが書いてありました。思想、良心の自由を侵す、憲法19条違反じゃないか。人間が、我々が何を思い、何を考えるかは個人の自由であって、それを調査すること自体、憲法違反であり、人権侵害であるとまずそのことを言っておきたいと思います。  この調査の状況なんですけども、地域、先ほど言われた対象地域、これも対象地区となっております。その対象地区というものはどういうところなのか、もう一度、答弁をお願いします。 ○議長(楠 明廣議員)  市民生活部長。 ○市民生活部長(佐用永喜君)
     最初の答弁でも申し上げましたように、同和対策事業特別措置法に基づく事業を実施した地区を対象地区として調査を実施しております。 ○議長(楠 明廣議員)  3番堀讓議員。 ○3番(堀 讓議員)  その地域だけではなくて一般の地域にも配布されたということもあるんですが、それぞれの部数わかりますか。どの地域に、そういう対象地域には何部、一般のところには何部配布したというふうに。 ○議長(楠 明廣議員)  市民生活部長。 ○市民生活部長(佐用永喜君)  市内全域に抽出して調査したものもございまして、そちらのほうは4,000部ほどです。対象地区の調査につきましては、集落の規模等が明らかになるということで回答は控えさせていただきたいと思います。 ○議長(楠 明廣議員)  3番堀讓議員。 ○3番(堀 讓議員)  回収率は幾らですか。 ○議長(楠 明廣議員)  市民生活部長。 ○市民生活部長(佐用永喜君)  現在までの回収率につきましては、市民人権意識調査については約37%、それから対象地区住民人権意識調査については約23%、それから対象地区住民生活実態調査については約30%でございます。 ○議長(楠 明廣議員)  3番堀讓議員。 ○3番(堀 讓議員)  回収率も30%台とか23%という状況です。このあと、この目的は基本計画をつくるためということですが、手順はどういうふうになっていますか。回収して、その後どういうふうに集計されるんですか。 ○議長(楠 明廣議員)  市民生活部長。 ○市民生活部長(佐用永喜君)  調査結果を業者に委託しまして集計なり分析表をつくります。その後、大学の先生に委託しておりまして、その解析というか、分析を詳細にしてもらう。その後、基本計画の策定に取り入れていくことになっております。 ○議長(楠 明廣議員)  3番堀讓議員。 ○3番(堀 讓議員)  この調査についての市の見解というか、そういうのはその後になるということですか。その後そういうことを発表される予定はありますか。 ○議長(楠 明廣議員)  市民生活部長。 ○市民生活部長(佐用永喜君)  調査結果についての公表ということでしたら、基本的には基本計画の中にそういう分析結果も入ってきますので、基本計画としては公表を考えております。  調査そのものについては、これから検討していきたいというふうに思います。 ○議長(楠 明廣議員)  3番堀讓議員。 ○3番(堀 讓議員)  実施主体が部落差別解消推進審議会、これも市の条例によって設置されたということでした。メンバーら先ほどいろんな肩書の方がありました。民推協からも何人かということでした。民推協の方はどういう立場の方がメンバーになっておられるんですか。 ○議長(楠 明廣議員)  市民生活部長。 ○市民生活部長(佐用永喜君)  民推協につきましては、各ブロックです。合併前の市町でたつの、新宮、揖保川、御津と4ブロックあるわけですけども、その4ブロック代表ということでございます。 ○議長(楠 明廣議員)  3番堀讓議員。 ○3番(堀 讓議員)  代表ということは各1名ずつぐらいかなと思います。それで、任期は何年になりますか。 ○議長(楠 明廣議員)  市民生活部長。 ○市民生活部長(佐用永喜君)  基本的には3年となっております。ただ、最初の1回目の任期につきましては、令和3年の3月末までということにしております。 ○議長(楠 明廣議員)  3番堀讓議員。 ○3番(堀 讓議員)  今後、3年後、このメンバーについてはどのように決定をされるんですか。 ○議長(楠 明廣議員)  市民生活部長。 ○市民生活部長(佐用永喜君)  基本的には今のままということでは考えております。ほかの何か検討する要素があれば、またそのときに考えるということでございます。 ○議長(楠 明廣議員)  3番堀讓議員。 ○3番(堀 讓議員)  このメンバーについて、もし審議会がこれから続けられるんであれば、メンバーの公募枠というのも検討する必要があるんじゃないかと思うんですが、どうですか。 ○議長(楠 明廣議員)  市民生活部長。 ○市民生活部長(佐用永喜君)  当初、慎重にするべき情報を扱うということで公募委員を入れておりませんけども、現在の委員の任期が終了した時点で、またその時点で改めて必要性等を検討したいと思います。 ○議長(楠 明廣議員)
     3番堀讓議員。 ○3番(堀 讓議員)  この調査に関して先ほど審議会を何回か行ってきたという説明がありました。会議の中で、この調査に関してはどのような意見が出たんでしょうか。 ○議長(楠 明廣議員)  市民生活部長。 ○市民生活部長(佐用永喜君)  その調査の対象地区の調査をすることの必要性についても議論がございましたし、その内容についても調査項目ですね、そういったものについても議論をしております。 ○議長(楠 明廣議員)  3番堀讓議員。 ○3番(堀 讓議員)  言える範囲で、どのような議件が出たんでしょうか。 ○議長(楠 明廣議員)  市民生活部長。 ○市民生活部長(佐用永喜君)  対象地区の調査についてそこまで必要かどうかという意見もございました。先ほど議員さんおっしゃいましたように附帯決議ですね、法務委員会の、そういったものもあってどうかという意見もございました。 ○議長(楠 明廣議員)  3番堀讓議員。 ○3番(堀 讓議員)  この会議は非公開なんですか。 ○議長(楠 明廣議員)  市民生活部長。 ○市民生活部長(佐用永喜君)  今まで傍聴の希望というのもなくて、審議会の中でそういう公開するかどうかというのは協議をしておりません。これから希望があれば協議していくということになると思います。 ○議長(楠 明廣議員)  3番堀讓議員。 ○3番(堀 讓議員)  ということは、傍聴の希望があれば傍聴できるということですか。 ○議長(楠 明廣議員)  市民生活部長。 ○市民生活部長(佐用永喜君)  先ほど申し上げましたように、内容として取り扱い注意するような情報の話も出てくる可能性もありますので、それにつきましては、審議会の中で諮ってもらって決めてもらうということになります。 ○議長(楠 明廣議員)  3番堀讓議員。 ○3番(堀 讓議員)  こういう会議も非公開じゃなくて、公開して皆さんに聞いてもらって、皆さんの意見も聞いてもらうような必要があるんじゃないかと思います。  次に、部落差別解消の推進に関する法律についての答弁がありました。まだ必要であるといいました。実はこれは理念法なんです。理念をうたっている法律なんです。参議院附帯決議もありましたが、実は衆議院でも附帯決議が行われております。ですから、いろいろ問題を抱えているということで、両方の参議院衆議院の中でも差別につながらないようにということで慎重に対応せえということで附帯決議がつけられております。  市の条例に戻りますが、市の条例の中には今部長の答弁にもありましたけども、現在もなお部落差別が存在するとともに、とあります。どのような部落差別があるというふうに認識、把握されているんでしょうか。 ○議長(楠 明廣議員)  市民生活部長。 ○市民生活部長(佐用永喜君)  法務省の資料にも出てくるわけですけども、結婚差別などもまだ完全には解消されていない。また、差別的な書き込みであるとか、特に最近はインターネットにおいていろんな書き込みがされて、差別的な書き込みがあるというふうに認識しております。 ○議長(楠 明廣議員)  3番堀讓議員。 ○3番(堀 讓議員)  ちょっと報告します。法務省の統計資料、この中で2018年、法務省にそういう人権侵犯のおそれがあるということで相談、受理されたのが2万件あります。その中で同和問題は100件なんです。その同和問題も侵犯事実があるというのが17件ほどです。不明確なのが17件です。神戸の法務局の管外分では2018年度では10件なんです。その県内の相談窓口、この法務局の窓口は12カ所あるんですけども、それぞれについたらもう1カ所もないような状況です。  この10年間、これは18年なんですけども、9年から18年間でも68回なんですね。神戸の法務局の管外分でそういう相談がある。68件です。  ですから、実態差別があるという状況の中で本当に減ってきている。ほとんどないというような状況があります。  それから、混在の事実なんですけども、ちょっと待ったくださいね。その地域、いわゆる同和対策事業の中での対象地域の混住率なんですけども、もうこれ部落の人ではない人の比率がもう58.7%、これも調査古いんです。これも総務省の調査なんですけども、1993年なんです。だから、もう随分昔なんです。これからもっともっとこの数字が進んでいるんではないか。だから、実態が本当にそういう状況があるのか。  それから、今言われた結婚差別の問題もあります。これも1993年、同じ時点の調査なんですけども、全国の同和地区の状況は政府調査をもとに調査した統計で推定すれば、夫婦とも同和関係者は24.7%、夫婦いずれか一方が地区外は15.8%、夫婦とも同和地区ではない人がもう59%。これ1993年なんです。だから、それから30何年たっている状況なので、もうさらにこれは進んできていると思う。  ですから、そういう地域が本当にあるのか、実態としてあるのかどうかというと、なかなかそういう状況がない。果たしてどこまでつかんでいるのか。  ネットの問題がありました。ネットの問題は確かにあるんですけども、ネットというのは皆さんご存じのように、デマやうそも堂々とつけるし、それが誰かもわからない状況があります。ここで部落問題を特化した対応をしていくと、事態をゆがめてしまいます。政府の見解なんですけども、インターネットにおきましても、不当な差別的な取り扱いを助長、誘発する目的で特定の地域を同和地区であると指摘する、そういった内容の情報を認知した場合には、人権侵犯事件として立憲の上、調査を行い、その情報の発信者に対して同種行為をやめるように指示をしたり、プロバイダー等に対して当該情報の削除を要請するなど対応に努めているところです。政府でもこういう限界で取り組んでいる状況なんです。ですから、法律で何かする、調査で何かしなければできないという状況にはないんです。  私もこういう問題にいろいろとかかわってきました。最初は我々も近くにそういう地域があったりしましたんで、全然そういう意識もせずにしておったんですけども、我々の中学校のときには副読本、覚えている、僕らの世代は「親愛」やったんです。その後、「友達」という副読本に学校のほうでも変わってきましたけども、そういう状況の中で、特に意識もしなかった状況でした。  幼稚園のPTA会長をしておりまして、和田議員のお父さんが副会長で、2人で新宮町の同和の実践発表会にも取り組みました。その中で、同和地区にこだわるんじゃなくて、PTAとしてそういう活動をしていかなきゃならないということで実践発表をしてきた経過があります。  その後、新宮町で合併前ですけども、新宮町の社会同和推進員もしました。これも教育委員会に知り合いがいて、人おらんからやってくれと頼まれてやった。その中でいろんな研修をさせていただきました。勉強もさせていただきました。それから、合併後、たつの市の人権アドバイザーもしました。その中で、いろんな活動の助言をするような立場にも立って、いろいろと勉強もさせていただきました。そういう地区の方々とも懇談したり、自分が言ったアドバイスというか助言したこと、おかしいことなかったかなということでいろいろ議論したりとかしてきました。そういうふうにいろいろかかわってくる中で、本当にこれはなくしていかなければならないことだということで取り組んできました。  同和対策特別事業ができたときにいろいろ問題があったんですけども、自分は一定の成果はあったと思っております。ただ、そのときに起こったのが教育長、覚えておられますか、逆差別という言葉がそのときに生まれました。この地域は同和地域である。線引くんですね。だから、そこは同和事業として取り組んでいく。しかし、その隣のところはもう関係ないからしないという状況で、逆差別という言葉が生まれてきました。  確かに劇的に非常に残念な差別事象がたくさんあったということは十分承知しております。絶対これはなくしていかなければならない問題だというふうに認識をしております。実際にそのころ、住環境の問題についても大変であった。そこで同和対策事業が進み、その後、地域改善対策事業で進められてくる。それから、その地域の人たちの進学率も確かに低かった。それも改善していかなきゃならないことで、取り組んできました。今はそういう状況にはなくなってきています。  私がこれも意外だったんですが、担任したところでは、ある親に文書を渡して、それを何か書いてまた回収するんですが、いっこも戻ってこないんで確認をすると、その地域の人のお母さんは字が読めませんでした。書けませんでした。そういうことを知って、やっぱりその地域はひどい状況であった。これは絶対なくしていかなければならないという強い思いで取り組んできております。ですから、なくしていかなければならないんですけども、この問題がまた次に差別を起こしてしまうんじゃないかという非常に心配があります。  昔は解放学級と言っておったんですが、今は交流教育ということで、そういう学級もその地域の人たちだけではなくって、近隣の地域の人も参加できるような学習になっているとか。昔は毎週あったんですが、今は月1回程度になっている状況があったりとかして、本当に皆さんの努力によって差別がそういう状況がなくなってきている。そういう地域の人たちが区別なくかかわれるようになってきている状況の中で、こういうことで調査をやっていくというのは、非常に問題があるんではないかということを非常に懸念しております。  部落問題は、1969年に同和対策特別措置法の制定以来、33年間にわたって16兆円の対策事業が行われてきました。そして、同時に自由な結婚や社会的交流が進み、部落問題は関係者の血と汗と涙の結晶によって解決の方向に大きく進んでいます。残された問題については、法律や条例によるのではなく、市民間の話し合いによって解決できる時代を迎えております。このような時代に逆行することがないように、そしてまた、この差別地域の固定化につながらないように再検討するよう求めて、質問を終わります。 ○議長(楠 明廣議員)  ここで、暫時休憩いたします。  再開は11時10分からといたします。             休   憩  午前10時59分             再   開  午前11時10分 ○副議長(内匠勇人議員)  都合により、議長と交代いたします。  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  次に、13番松下信一郎議員。 ○13番(松下信一郎議員)(登壇)  それでは、通告に従って、一般質問を行います。3つの質問を行います。  最初の質問は、基本計画に示した施策推進に当たって市民に求める役割についてをお聞きします。  2017年に第2次総合計画が策定されました。基本構想の第1章で、まちの将来像として、「みんなでつくる快適実感都市『たつの』」。これからのまちづくりは行政だけでは進められません。市民自らがこんなまちにしたいという希望を持ち、自信を持って主体的に参加することが不可欠です。  また、市民・行政だけでなく、企業団体などを含め、まちづくりにかかわる多様な主体それぞれが自立しつつ、ときに連携・協働しながらまちづくりを進めていくことが重要です。「自信と希望に満ちた“たつの市”を目指して、市民一人一人が輝く、自立・連携・協働のまちづくり」を理念として、『みんなで創る 快適実感都市「たつの」』の実現を目指します。と表明されています。  第2章では、まちづくりの基本目標として、安心・安全なまちづくり、安らぎづくり、人づくり、にぎわいづくり、ふるさとづくりと5つの挑戦項目を掲げ、第3章で、将来人口の見通しと財政運営の基本的方向を示し、2027年の人口フレームを7万4,000人と設定すること、財政運営は「見える化」「ワイズ・スペンディング」という考え方を踏まえることとしています。  基本計画では、基本項目とした5つの挑戦項目別に50の施策を設定し、施策の推進に当たっては、基本方針・実施状況と課題、施策の内容が示され、それぞれに各主体が取り組むこと、ここには期待する役割として市民、団体・事業者等に求めること。そして、まちづくりの指標、これらに関連する計画が記載されております。
     ここで少し私自身、疑問に感じたんですが、この基本計画の推進に当たって、市長をはじめ職員の皆さんは、行政が市民、団体・事業者の皆さんにこのようなことを期待しているということを常に意識して仕事に取り組んでおられるんでしょうか。  また、市民、団体・事業者の皆さんは、行政が期待する役割をどの程度理解しているのか。最近では、行財政改革に市民参画を促すために、まず自分たちが住んでいるまちの財政の状況、お金の使い方、過去にさかのぼった収入・支出の推移や、それぞれの1人当たりの金額などを市民にわかりやすく知ってもらうために、自分たちのまちの経済白書を作成している自治体も出てきています。どの自治体人口減少が進み、限られた財源を有効に使っていくにはどうすればいいのか、まちづくりに市民が参画するには、自分たちの住んでいるまちの現状を知ることが必要だということが大きな理由だとされています。  そこでお聞きします。財政状況を市民によりわかりやすく説明していくという必要性をどのように考えておられるのでしょうか。  2番目、交付税の減少についてお聞きします。  平成17年に合併したたつの市は、合併算定という有利な算出方法で計算された金額が交付されてきました。平成28年度から減額が始まり、平成30年度では、約4億円減額となりました。  また、地方交付税は普通交付税と特別交付税とがあり、たつの市は他の自治体と比べ特別交付税が多く交付されてきました。合併当初は約17億円交付されておりましたが、平成26年度には16億円となり、平成30年度には約15億円になって約2億円減少しました。  そこでお聞きします。普通交付税の減額は合併した当初から承知していたことでありますから、それなりに対策は考えられてきて、我々にもそういう説明がございました。ところが、特別交付税が減少している現状について、これからどのような対策をお考えになっているのかお伺いします。  最後に、市民憲章についてお伺いします。  現在、たつの市には旧1市3町の市民憲章・町民憲章がそのまま残っています。憲章とは、スマホで調べてみたんですけど、「重要な事柄に関して定めた根本的なおきて」と出てきました。自分たちの住むまちの理想に向かって、住民一人一人が心する誓いの項目とでも理解すればいいのか。  昭和50年代にブームのように制定されたようで、旧龍野市は現在の市役所、旧新宮町は新宮公民館、旧揖保川町は揖保川総合支所、旧御津町は御津総合支所に、それぞれ記念碑が設置されている。あれから40年たった今では、憲章の存在すら忘れられているのではないでしょうか。平成の大合併により、市区町村が再編された現在、新たに憲章を制定された市や町は少なく、合併後は自治基本条例の制定が主流のように思われます。現在、たつの市は、自治基本条例、市民憲章のいずれも制定していません。3月定例会会派代表者質問で、もうすぐ中学生以下の子供たちが全てたつの市生まれとなるというふうに言わせていただきました。  まず、童謡赤とんぼで、オールたつの感の醸成を図ってみては、と提言させていただいたが、自治基本条例・市民憲章が、市民のオールたつの意識を向上させることになるのかということを含めて、以下2点をお伺いします。  まず、自治基本条例、市民憲章を制定するお考えはありますか。  市民憲章碑、町民憲章碑は、今後どのようにされますか。  以上、2点、お聞きします。 ○副議長(内匠勇人議員)  企画財政部長。 ○理事兼企画財政部長(菅原昌則君)(登壇)  13番松下信一郎議員のご質問のうち、1点目のご質問の基本計画に示した施策推進にあたって市民に求める役割についてお答えいたします。  第2次たつの市総合計画につきましては、本市の将来像を見据えたまちづくりの基本的な理念や目標、方針等の政策を定めた基本構想と、基本構想で定めた政策を実現するために具体的な施策をまとめた基本計画で構成いたしております。  さらに、基本計画を達成するために、実施計画及びたつの市まち未来創生戦略をはじめとした個別計画を策定し、具体的な目標、施策をアクションプランとして位置づけ、各施策事業を推進いたしております。  基本計画では施策評価を取り入れ、取組項目ごとに設定したまちづくりの指標、KPIの達成状況の確認だけでなく、成果と課題から今後の改善方針を立て、事業のスクラップ・アンド・ビルドを積極的に行うことにより施策の達成、政策の実現に取り組むなど、計画、実行、評価、改善のサイクルを回して継続的に改善に取り組んでおります。  また、各施策について事業を展開するにあたっては、行政だけが主体となるのではなく、市民、団体及び事業者の方々の協力を得て、それぞれが主体となって取り組んでこそ、目標を達成することができることから、各施策への取組に対し、市民、団体及び事業者の主体的な参加及び積極的な提案や関与はそれぞれができることを考えていただく上で、厳しさを増している市の財政状況を市民に知っていただくことは、非常に重要だと考えております。  現在の市の実施している財政状況の公表につきましては、毎年2回以上、歳入歳出予算の執行状況並びに財産、地方債及び一時借入金の現在高、その他財政に関する事項をホームページ等で公表しているほか、毎年の予算、決算についても広報、ホームページで公表しているところでございます。  今後も、新年度の主要事業のほか財政の状況等について、市の広報において特集を組むことも検討していくほか、できるだけ市民がわかりやすい工夫をしていくよう努めてまいります。  次に、2点目のご質問の交付税に減少についてお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、普通交付税の合併算定替の特例加算につきましては、平成28年度から段階的に縮減され、今年度が7割縮減、令和2年度が9割の縮減となり、令和3年度から1本算定となります。その影響額につきましては、約8億円が縮減されると見込んでおります。本市におきましては、合併算定替の縮減や公共施設の更新等を見据え、これまでその対策として行財政改革の推進や基金の積み立てなどを実施してきたところでございます。  特別交付税の交付額につきましては、平成17年度の約18億3,000万円をピークに減少傾向で、平成30年度決算は、約14億8,000万円で合併後最低でございました。その主な要因といたしましては、特別交付税地方交付税総額の6%と定められていることから、地方交付税総額の削減に伴う減少及び公立病院の不採算地区病院に対する特別交付税措置の見直しのほか、近年の大規模災害の多発により被災地に手厚く措置されたこと等による影響を受けたことによるもので、今年度も九州北部豪雨災害や台風15号及び19号が関東地方東北地方を中心に大きな被害をもたらしたことから、特別交付税の配分については、厳しいものとなるということを既に県からも情報提供を受けているところでございます。  特別交付税につきましては、前処理場事業のほか、多くの特殊財政事情を抱える本市にとって非常に重要な財源であることから、市長自ら上京し、国に対して特別交付税の確保の要望活動や県に対しても強く支援をお願いしているところでございます。  また、議会におかれましても、本市の最重要課題として皮革排水処理対策特別委員会から国、県に対し財政支援の陳情を行っていただいております。国や県に対し、本市の前処理場事業をはじめとする特殊事業を理解いただき、特別交付税の配分について特段の配慮をしていただくよう強く要望活動を行うのはもちろんのこと、健全財政が維持できるようさらなる行財政改革を進め、財政の効率化及び基盤強化を図ってまいりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長(内匠勇人議員)  副市長。 ○副市長(井上彰悟君)(登壇)  引き続きまして、3点目のご質問の市民憲章につきまして、1番目と2番目のご質問は関連がございますので一括してお答え申し上げます。  まず、初めに市民憲章についてでございますが、その制定の意義は、市民の心構え、自主的行動の規範として郷土愛、市民道徳、生活規範について市民の心のよりどころとなり、まちの理想像を掲げるとともに、市民の生活を快いものとするための社会生活における努力目標を示すことにあります。  平成17年の合併協議においては、市民憲章の既存利用、再編利用、新規制定という3つの方法がございましたが、新市構想を踏まえ、新市となってから検討することとし、その制定に当たっては一般公募が適当とし、市民の手によって考えられることに意義があるものといたしました。  このような合併協議のもと、これまでにおいて、新市建設計画策定時、平成19年9月策定の第1次たつの市総合計画、平成29年3月策定の第2次たつの市総合計画、それぞれの計画において、まちづくりの将来像を決定する際に連動する形で市民憲章制定に向けて準備を進めるべきであったのかもわかりませんが、残念ながら、そういった議論がなされぬまま現在に至っております。  本市といたしましては、先ほど申し上げた意義と重複いたしておりますが、市民憲章は市民一人一人の思いから出てくるたくさんの願いを込め、言葉の意味を市民の皆さんがそれぞれの立場で理解し、行動していくことにより幸せを実感できるまちづくりを創造することにありますので、時代に即した市民憲章を制定すべく、前向きに検討していきたいと考えております。  なお、制定の時期につきましては、現時点では、過去1市3町の例と同様に、合併記念周年が望ましいのではないかと考えております。  また、既存の憲章碑につきましては、新たな市民憲章が制定されれば撤去すべきものと考えておりますが、それまでの間は設置の経緯、関係者のご意見を伺いながら、また庁舎建設に係る都合により、それぞれ個々の対応をしてまいりたいと考えております。  次に、自治基本条例の制定についてお答えいたします。  自治基本条例につきましては、議員ご承知のとおり、政治学者の松下圭一法政大学名誉教授が提唱したもので、市民の権利と自治体運営の全体像について、その基本となる仕組みや方針を規定した条例であり、その多くの条例において最高規範との表現が使われ、2000年4月に地方分権一括法が施行されたことによって、国と地方の関係が対等、協力への関係と変わり、これまで以上に地方自治体の自主性が求められるようになったことや急速な少子高齢化の進展、景気の低迷など地方自治体を取り巻く環境が大きく変化し、複雑で多様化する公共的課題を解決するには、行政だけでなく、市民、議会、行政が協働して取り組むことが求められるようになったことを背景に条例制定の動きが加速したものと認識いたしております。  このような背景のもと、本市議会においては、平成25年6に議会基本条例を議員提案で制定されたことは、まことにご同慶に存じるところでございます。  また、県内におきましても、現時点におきまして41市町中、19団体が制定されており、全国的には約2割の自治体が制定されております。本市におきましては、第2次たつの市総合計画の策定時において、たつの市議会において議会基本条例を制定されていることを踏まえ、後追いの形にはなりますが当該条例を制定すべきではないかといった意見が出され、種々内部論議をいたしてまいりました。  その経緯において、当該条例については市と市民がともに考え、市民が運営することが必要、つまり市民の成熟度の問題。次に、策定方法の問題、例えば審議会方式、参加審議会、市民委員会、行政主導型でするのか、また条例に一定の拘束力を持たせ、その実効性を担保するのか、理念条例にとどめるのか、条例の制定趣旨を踏まえた有効性の観点から検証、いわゆる検証のシステム化など、さまざまな観点から時間に余裕を持って論議を進めるべきという結論に至っております。  そこで、このような議論のもと、市民との協働という観点で第2次たつの市総合計画において50の施策ごとに市民が取り組むこと、団体、事業者が取り組むことを明確に示すとともに、計画の進行管理においてはPDCAサイクルを用い、事務事業評価、施策評価、政策評価を行うことにより検証のシステム化を図ったところでございます。  いずれにいたしましても、ただ今申し上げましたとおり、自治基本条例の制定の可否については早急な判断をせず、その必要性と効果について、十二分な研究を重ねた上で判断してまいりたいと存じますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長(内匠勇人議員)  13番松下信一郎議員。 ○13番(松下信一郎議員)  非常に丁寧な説明をいただきました。市民憲章自治基本条例ですね、今、副市長が申したとおりかなと思います。我々、団塊の世代人間は、こういういろいろな条例とか決め事とかいうので束縛されている感を受けるというのは、もう一ついい感じしてないんですよ。  例えば最近、企業ではISOってありますよね。我々、団塊の世代の連中というのは、人から物を教えてもらって自分自身が吸収して、自分自身が何かをやっていくという世代なんですね。決められたことをきちっと守っていきなさいというのは非常に不得手なんですよ。  副市長が今これから先、丁寧に考えていきたいということでございますので、よろしくというだけで、今のところ終わりたいと思います。それから、市民憲章も前向きということなんで、よろしくと、これもいうことで終わりたいと思います。  部長がいろいろとお答えくださったんですけど、交付税ね、これについては正直申しまして、我々がこういうふうに言うても、今現在やっておることをずっと続けていって国に要望を続けて、県の協力も得てやるしかないということ、これについても理解できておりますので。  ただ、2億円というお金は大きいんですよね。この2億円というお金、これがまだこの先、先細りする可能性もある。そんなイメージでおっしゃっていると思うんですが、じゃ3億円、4億円となったときに、行財政改革をどういうふうに進めていくのか。その辺は例えば現段階でこのあたりにメスを入れていこうというふうなお考えはあるんでしょうか。 ○副議長(内匠勇人議員)  企画財政部長。 ○理事兼企画財政部長(菅原昌則君)  総合計画の中にも施策の一つとして行財政改革の推進という項目がございます。具体的にそこの実施プランとして行財政改革プランという計画がございまして、おおむね十二、三のいろんな項目がございます。そういった項目をまずは毎年、洗い直していって、それにまず取り組んでいきたいということが第一かなと思っています。 ○副議長(内匠勇人議員)  13番松下信一郎議員。 ○13番(松下信一郎議員)  それもこれも市民の理解を得ながらということになるんだろうと思うんですが、先ほど副市長が答弁の中でおっしゃってくださいましたこの基本計画の中に市民に期待するようなことということでいろいろ書かれてある。例えば行財政改革の推進ですね、これ46番目の施策なんですが、ここには市民に期待することということで、行政サービスに係る市民の適正な負担について考えましょう。それから、財政状況や行政経営を評価し、積極的に意見、提言しましょうとあるんです。  この表現なんですが、実際にどうなんでしょう、市民の方はこういうふうなことができるとお思いでしょうか、提言が。 ○副議長(内匠勇人議員)  企画財政部長。 ○理事兼企画財政部長(菅原昌則君)  いろんな市民の方々それぞれの立場とか生活、視点がいろいろあろうかと思いますので、一刀両断に申し上げることはとてもできないと思いますけれども、やはり我々としてはできる限りの情報をお伝えもし、そして、いろんなご意見を伺っていく中で、やはり我々みんなで考えていって、まさに「みんなでつくる快適実感都市『たつの』」の推進に向かった形で市民の意見も大切にしながら進めていきたいというふうに思います。 ○副議長(内匠勇人議員)  13番松下信一郎議員。 ○13番(松下信一郎議員)  ここに「見える化」「ワイズ・スペンディング」、横文字苦手なんですけど、こういうことを踏まえると書いてある。3月の質問だったかな、そのときに市民1人当たりのお金というふうにやっていったらどうですかというのを言うたと思うんですが、確かに広報予算のときは1人当たりこんな予算、経費を組みましたという載りましたね。後は、決算のときにまた広報に、こういうふうなお金を使いましたよと。使い方はこうでしたよというのが載ってました。  ところが、あれでは市民の人がこれを見て何か考えようかなということはちょっと発生しにくいんですよ。じゃ、例えばおっしゃったように、今たつの市の行財政で課題は何なのかというふうなことを積極的に発信していかないと、市民も思うことがないと思うんですよ。  例えばたつの市のトータルのお金がどういうふうになっているかということについては、私たちには決算書と事務事業実績報告書があります。それと、たつの市の統計書というのが毎年発行されていて、ここにも大体5年ぐらいの推移がこうなってますよみたいなのが載ってますよね。こういうのをうまく使って、これと例えば事務事業実績報告書の特に決算のほうの数字とうまく組み合わせして、たつの市は今こういうことをやろうとしてるんですけど、例えば財源的にこんなことが心配なんですよみたいなことを何か発信できるようなことが考えられないかなと思う。難しいことなんで、いろいろと考えてみたんですけど、なかなか難しいんですよ。  私もこれだというのはないんですが、例えばたつの市って合併してからずっとお金を使ってやってきてるんですが、歳入は1から21まで款ごとに全部、市民に示されますよね。そのときに、人口は移っていきます。その人口も変わっていったときに、じゃ歳入は市民1人当たりどれぐらい入っているんだろう。これ予算は確かにちょっと書かれてあるんです。これを決算したときに、こうだったんだということを示されたら、もう少しわかりやすいんじゃないかなと。  例えば市税で見ますと、本当は資料か何かつくってお渡ししたらよかったんですが、平成30年度の市税は109億2,722万円程度あるんです。このときの人口というのは7万7,276人、これを割ってみますと、1人当たりは14万1,405円になるんです。すっと以前はどうだったんだろうと考えてみますと、平成18年のとき人口8万2,416人やったんです。このときの市税の額を人口で割りますと、12万円ぐらいなんです。合併して人口が減ってるんだけど、1人当たりの金額は増えているんです。  こういうふうなことも、例えば市民人口が減ったんやから市税減っとん違うかみたいな感じはあるんじゃないかと思うんです。こういうことも推移を何かの形で出すことで、市民ももう少しわかりやすくなるんじゃないかなと。そのあたりどうですか。 ○副議長(内匠勇人議員)  企画財政部長。 ○理事兼企画財政部長(菅原昌則君)  そうですね。数字的にはまさに今議員さんおっしゃったとおりの数字の指標で、若干それに応じて1人当たりで見ると、歳出、目的別、性質別的に見ても、増えてはきておるんですけれども、今おっしゃったような手法についてなかなかお伝えできないという、どうすればいいかというご指摘だと存じますけれども、たくさん項目があっても、それをどこまでお伝えできるかというのはなかなか私ども苦慮するのが正直なところでございます。  1つには、今すごく情報処理というのが発達しておるかなと思いまして、例えば市だけでなく、市が国のほうにも報告していきますと、それを全国的に例えば類似団体、大体市で16分類ございまして、たつの市と同じような団体の選定が93団体ほどあるんですけれども、類似団体ごとに例えば今おっしゃった市税が1人当たり幾らであるとかいうのは出してるんです。だから、そういうのを使ってたつの市がどういう状況なのか、何が多くて何が少ないのかというのを見る方法はあるのかなと思います。  また、最近はインターネットを使えばですね、経済産業省とかまち・ひと・しごと創生本部が地域経済分析システム、RESASというシステムがあります。これ物すごいたくさんのビッグデータを見えるように分析してるシステムでございます。その中にも地方財政状況マップというのがございまして、例えば1人当たりのそういった市税の額とか、そういったものも全国平均の比較が経年でできるようになってございます。そういったものも活用していただくのも一つの方法かと思います。  ただ、そういうものを私どもがお知らせしていく努力といいますか、取組についてはまだまだ足りないところもあるかもしれませんので、そのあたりについては取り組んでいくように努めていきたいと思います。
    副議長(内匠勇人議員)  13番松下信一郎議員。 ○13番(松下信一郎議員)  同じようにお金の使い方ですね。これについても例えば全国的に民生費が上がっている。たつの市はどうなるんだろう。やっぱりたつの市も上がっている。その中身はどうなんだろうみたいなことを、今、部長も考えたいとおっしゃったんですけど、1つの提案なんですが、例えば民生費をつかまえたときに、10年間でこういうふうに動いてきましたと。そこで、たつの市が課題としなければならないことはこういうことなんですよという感じでね。例えば広報の1ページを使って、それだけを特集してお知らせするというふうなことね。これを毎月やれば12の項目をお知らせすることができるじゃないですか。  私、質問しながらごっつう難しいこと言うとるんですけど、そういうふうなことを一遍考えていただけないかなと。これ市民の人と一緒にまちづくりをしようということになりますと、やっぱり市民がある意味、財政的なことを知っていないと一緒に進めないと思うんですよ。ですから、市民が、今、たつの市ってこれだけのお金を使ってこういう仕事をしているんですよと。今抱えている課題、問題というのはこういうところにあるんですよというふうなことを市民に知っていただくような、そういうふうなお知らせというものを考えることはできないでしょうか。 ○副議長(内匠勇人議員)  企画財政部長。 ○理事兼企画財政部長(菅原昌則君)  はい、また検討させていただきたいと思います。 ○副議長(内匠勇人議員)  13番松下信一郎議員。 ○13番(松下信一郎議員)  あっさり考えると言われたら次の言葉が出ないんですが。ぜひ考えていただきたいと思うんですけど、これね、私もこうやって質問しながら物すごいややこしい、難しいことを言うとるという思いはあるんですよ。  それと、ここに市の幹部が並んでおられるんですが、私がちょうど民間の会社幹部というふうな位置づけになったころに、ある講習でこういうことを言われたことがあるんですよ。組織として何か一つの方向に向かって成果を上げるというふうに仕事をしている場合、決してあなた幹部だけが仕事をしているんじゃない。それを含めたみんなで、全員で仕事をしているんやと。そのときに、なかなか思う成果が上がらないというときに、一番最初に考えるというより、あなたが一番最初にしなければならないのは、果たして今やろうとしている仕事について部下は全部理解できてるんだろうか。知ってるんだろうかということを考えなさい。  要は、仕事をしようと思っても、それにちゃんと取り組めないというのは、そのこと自体が理解できていないということが一番大きいんですよと。それをまず最初に考えなさいと。それをやって部下と接している間に、まだ成果が上がらないと。そのときには2種類あります。これは部下に求める能力がない場合、それから、求めてもやる気のない、そういう部下がおる。要するに2種類。仕事に取り組んでも結果が出せないのは、2種類の人がおるんですよと。じゃ、それをどうするかということを一緒に考えなさい。自分が幾らこう言うてもだめですよと、一緒に考えなさい。そういうことを言われたことがあるんですよ。  今、難しいことを市としては将来像として考えておられるんですけど、本当に難しいなと思うんですけど、こうやって基本構想に書かれて、基本計画でやるんであれば、そういうふうなことも考えたらどうかなと思います。  一つね、これも提案なんですが、皆さん部下がいらっしゃるんですけど、その部下の皆さんに市民といろいろと対話をさせて、対話をすることによってその職員さんが何を感じるか。その感じたことを施策に反映させるにはどうしたらいいかということを実際に考えてもらう、取り組んでもらおうというようなことをやってみたらどうだろう。  今市民の意見を反映しますと、我々も反映する立場にあるんですけど、市長がいろいろとやられてますよね。以前は、皆さん幹部と、それから市民と意見交換みたいなんありましたよね。それもいいんですけど、若い人たちにたつの市ってこういう仕事をやっている、そういう仕事をやりながら日々仕事に取り組んでいるけど、実際に市民とお話をしてみたら、どんな市民の意見、思いが返ってくるのかということを接することによって吸収させて、それを施策に反映させるというふうなことを考えてみたらどうだろうと。これは一つの提案なんですけど、どうでしょう。 ○副議長(内匠勇人議員)  企画財政部長。 ○理事兼企画財政部長(菅原昌則君)  市長は、市長対話広場事業というのを今すごく、少人数でもざっくばらんな形、本音の対話をされているということでございます。それに加えて、市長や副市長も実際、庁議とか課長会議がございますけれども、事あるごとに若い職員が、市内でいろんな行事、イベントがあるときにとにかく現場へ行けということを常に指示されています。そういったときに、やっぱり市民の方々との対話も、あるいはおっしゃっている話を聞くこともあるのかなと思います。毎日、玄関通られたら見かけられるように、玄関のところに総合案内で一般職の職員もかわりばんこにあそこでご案内もしたり、いろんな意見も承っているような取組もございます。いろんなやり方があると思いますので、その辺はまたいいやり方を都度都度、考えていくことが必要だと思います。  一つの直接の対話ではございませんけれども、今おっしゃられたものでご案内申し上げますと、例えば今年7月に企画のほうで4大学のコンペという発表会をやりました。この発表会、もちろん従事している職員もおりましたけれども、その発表会をしたときに、いろんな部署の一般職の職員がおよそ30人ぐらい自主的にそういったことを傍聴にまいりました。非常に私、これは個人的にですけれども、ああ頼もしいなと、これからみんなそうやって頑張っていってくれるのかなというふうに感を強くしたことでございます。今おっしゃったようなご提案も、また考えていければいいなというふうに思います。 ○副議長(内匠勇人議員)  13番松下信一郎議員。 ○13番(松下信一郎議員)  私自身もごっつい難しいことを言うとるというのは認識しているんですよ。ぜひ市民の方にもわかっていただく、それから職員の方全員が同じ気持ちで仕事に取り組むということについてはいろんな方法があると思うんですけど、それも一つの方法かなと思って提案させてもらいました。  オールたつのって、先ほど市民憲章については考える、それから基本条例についても考えるということで副市長おっしゃったんですけど、もう合併してもうすぐ15年がくるんですよね。子供たち、中学校3年生から以下が全部、オールたつの生まれになるんですね。前も言いましたけど、我々は揖保郡御津町生まれで、なかなかたつの感というのは醸成しにくいということを前も言いましたけど、一つの方法として、みんなが何かに向かって力を合わせるということをやったらどうかなと思うんですよ。  今、これね、碧川かたさんを、朝ドラの主人公にしよういうてやってるじゃないですか。NHK朝の連続テレビ小説の主人公にと頑張っておられるんです。今、署名をお願いしますとかやっておられるんですよ。私が考えるのに、これは非常にええことと違うかなと思うんですよ。碧川かたさんてこういう人なんですよということを知ってもらうだけじゃなくて、要はこれをNHKのドラマ化に頑張ってみようと。みんなで取り組んで頑張ってみようと。  そういうふうなことを例えば何か条例化して、たつの市を一体感でみんなで何かしましょうよみたいな条例なんかをつくってみるというのも一つの方法かなと思うんですけど、副市長ごっつい難しい顔してるから、これはもう一つの例としてね。要するにオールたつの感を出すには、何がええやろというふうに考えたときに、たまたま今こういうことをやっておられるグループがあるのでどうでしょうというふうなことを。 ○議長(楠 明廣議員)  副市長。 ○副市長(井上彰悟君)  確かにオールたつのという認識については、いわゆる職員の中であってもオールたつのという職員の心構えとして持っておきましょうということも1項目としてあります。確かにおっしゃるように、理念条例でオールたつのを醸成するというのもいいんですけれども、これ実行が伴わなければなかなか実現に、そういうことに結びつかないわけです。  今これを言うことが適切かどうかわかりませんけれども、御津町にあっても室津と御津という考え方が、まだいまだに我が地域という部分では一体になっているかと言われれば、それは意識に基づいたものですからなかなか難しいですよね。全部の市民が一つのベクトルに向かっていくというのがまさに理想ではありますけれども、碧川かたを一つの例といたしまして言われましたけれども、それにはいろんな考え方を持っている住民の方もいらっしゃいます。確かにそういうことをやればいいと思っている方もいらっしゃるし、そんな暗い物語がNHKのドラマになるわけないやろと思っている方もいらっしゃるかもわかりません。  今我々が目指したいのはオールたつのもそうなんですけれども、昨日、市長が言いましたよね、合併して施設がどうのこうのと、我がまちということね。広域行政にとっても、太子町に陸上競技場があるんやからみんなで使いましょうという意識はわかるんだけど、なかなかそううまいこといってない。私とこに欲しいと自我が目覚めてくるわけですよね。だから、そういう意味で地域間の連携は必要なんですけれども、意識というのは長いこと残るということです。  ですから、我々が今総合計画で目指しているのは、協働という考え方、市民と一緒にやっていきましょうという気持ちを市民の成熟度を盛り上げていきましょう。この間、新宮でありましたよね、新宮の未来を考える会ですか、ワークショップか開かれてやりましたよね。そういった活動であるとか、この間も市長に提言があったんですけれども、いわゆる龍野城下町の活性化プランということで、川西商店街さんが伝建地区に指定されるに当たって、こういうまちにしたらどうでしょうかという提案をしていただきました。まさに市と一緒になって考えてみましょうというような活動そのものが今後のたつの市のいわゆる施策のベクトルの方向性を我々と一緒に考えていこうというようなベクトルへ持っていくと。それがやっぱり一番重要であって、みんな何か一つというのはわかるんですけれども、そこはなかなか意識の問題というのは難しい部分がありますので、これはやっぱり長いことかけてやっていきたい。  たつの市は童謡の里宣言をしていますよね。童謡で一緒にやっていきましょうということは、宣言をしている以上はそれをやっていくわけですから、それは一応童謡の里としての市民意識は根づいているんですけれども、さて、それでどうするんだということになったら、それが連携になるんかいうたらなかなか心の問題で難しい。  私が何が言いたいかというのは、そういった方向性も必要なんだけど、まずは協働して市政を運営していきましょうということに力点を置いてやっていくべきではないかなと。そのための総計で市民でやるべきこと、事業者でやるべきことということでお示しをして、松下議員がおっしゃった市民の理解を得つつ、こういったことも一緒にやっていきましょうよということを、これはまさに今ご披露したことなんかは市民意識の芽生えが出て、実践活動に移っていただいているわけですから、まさにオータム・フェスティバルを市民が盛り上げてやっているように、ああいった活動が全地域、新宮もやっていただきましたね、楽市楽座なんかやっていただいた。あれも基本的に言うていくと住民主体ですよ。ああいう活動がどんどん広がっていくことによって連携、協働ということが出てくるんじゃないかなというふうに思いますので、回答になっていないかもわかりませんけれども、方向性はそういうふうにもっていきたいなというふうに私自身はそう思っております。 ○副議長(内匠勇人議員)  13番松下信一郎議員。 ○13番(松下信一郎議員)  回答になってないじゃなくて、非常に優秀な回答だったというふうに私自身思います。  確かにみんなが一緒になってというのは本当に難しいことだと思うんですよ。思うんですけど、これからも我々も努力しますので、皆さんも努力していきましょうということで、質問を終わります。                 休 会 議 決 ○副議長(内匠勇人議員)  以上で本日の日程は終了いたしました。  この際、お諮りいたします。  議事の都合のため、明日21日から25日までの間、休会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(内匠勇人議員)  ご異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。  なお、次の本会議は、12月26日午前10時より開議いたしますので、よろしくお願いいたします。                 散 会 宣 告 ○副議長(内匠勇人議員)  本日はこれをもって散会いたします。  皆様、お疲れさまでございました。             散   会  午前11時58分  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。  令和元年12月20日                     たつの市議会議長   楠   明 廣                     たつの市議会副議長  内 匠 勇 人                     会議録署名議員    角 田   勝                     会議録署名議員    名 村 嘉 洋...