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令和元年第3回たつの市議会定例会(第3日 6月21日)

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  1. たつの市議会 2019-06-21
    令和元年第3回たつの市議会定例会(第3日 6月21日)


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    令和元年第3回たつの市議会定例会(第3日 6月21日)        令和元年第3回たつの市議会定例会議事日程(第3日)                        令和元年6月21日(金)午前10時開議 1 開議宣告   日程第1 一般質問         発言順位及び発言者         ① 10番 赤 木 和 雄 議員         ② 7番 柏 原   要 議員 2 休会議決(日程通告) 3 散会宣告            会議に出席した議員   1番 楠   明 廣      2番 船 引 宗 俊   3番 堀     讓      4番 宗 實 雅 典   5番 肥 塚 康 子      6番 木 南 裕 樹   7番 柏 原   要      8番 野 本 利 明   9番 松 本 良 三     10番 赤 木 和 雄
     11番 和 田 美 奈     12番 高 岸 博 之  13番 松 下 信一郎     14番 内 匠 勇 人  15番 柳 生 陽 一     16番 桑 野 元 澄  17番 三 木 浩 一     18番 永 富   靖  19番 角 田   勝     20番 名 村 嘉 洋  21番 畑 山 剛 一     22番 横 田   勉           会議に欠席した議員             な   し          議事に関係した事務局職員 議会事務局長                西 田 豊 和 副局長                   安 積   徹 主幹                    河 原 直 也 主幹                    矢 本 博 文 副主幹                   竹 北 嘉 子       地方自治法第121条の規定による出席者 市長                    山 本   実 副市長                   井 上 彰 悟 医監兼医療支援部長市民病院事務局長    毛 利 好 孝 理事兼総務部長               連 佛 忠 司 理事兼企画財政部長             菅 原 昌 則 市民生活部長                佐 用 永 喜 健康福祉部長福祉事務所長         冨 井 静 也 産業部長                  小笠原 欣 吾 都市建設部長                梶 本 秀 人 都市政策部長                野 本 浩 二 上下水道部長                谷   晴 視 新宮総合支所長               小 川   宏 揖保川総合支所長              野 勢 孝 幸 御津総合支所長               西 川   廣 総務部参事兼総務課長            石 井 和 也 総務部参事危機管理課長          内 田 裕 康 総務部参事情報推進課長          山 根 洋 二 総務部参事兼納税課長            和 田 利 惠 企画財政部参事兼企画課長          家 氏 孝 幸 企画財政部参事兼財政課長          森 本 康 路 健康福祉部参事地域包括支援課長      森 下 美 佳 上下水道部参事下水道課長         菅 野 博 人 会計管理者兼会計課長            東 元 千代子 市税課長                  堀   謙一郎 広報秘書課長                近 藤 伸 也 契約課長                  古 本   寛 工事検査員                 土 井 輝 秀 市民課長                  桝 田 雅 代 国保医療年金課長              森 川 智 司 環境課長                  石 原 重 雄 人権推進課長                加 藤 真 司 地域福祉課長                熊 谷 友 宏 高年福祉課長                貞 清 孝 之 健康課長                  中 岡 久美子 農林水産課長                藪 元 崇 亘 農地整備課長                井 口 秀 稔 商工振興課長                正 田 晴 彦 観光振興課長                神 尾 俊 輝 建設課長                  野 村 順 一 用地課長                  久保田 英 喜 都市計画課長                三 木 康 弘 まちづくり推進課長             大 野 泰 弘 建築課長                  岸 本 省 己 上水道課長                 小 林 雄 二 前処理場対策課長              小 谷 英 樹 たつの市民病院事務局次長          神 尾 尚 武 教育長                   横 山 一 郎 教育管理部長                田 中 徳 光 教育事業部長歴史文化財課長        冨 井 俊 則 教育管理部参事教育環境整備課長      沖 田 基 幸 教育事業部参事社会教育課長        小 松 精 二 教育事業部参事人権教育推進課長      圓 田 元 彦 教育管理部教育総務課長           坪 内 利 博 教育管理部学校教育課長           山 田 晴 人 教育管理部幼児教育課長           田 中 彰 人 教育管理部すこやか給食課長         村 上 秀 樹 教育事業部体育振興課長           倉 元 竜 也 教育事業部社会教育課主幹          喜多村   玲 教育事業部歴史文化財課主席学芸員      義 則 俊 彦                 開 議 宣 告 ○議長(楠 明廣議員)  ただいまより、本日の会議を開きます。  初めに、本日の出席議員数及び地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職・氏名につきまして、事務局長から報告いたします。 ○議会事務局長(西田豊和君)  ご報告申し上げます。  まず、本日の出席議員数についてでありますが、本日ただいまの出席議員数は22名全員であります。  次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職・氏名についてでありますが、お手元に配付いたしております名簿のとおりでありますので、ご清覧願います。  以上でございます。 ○議長(楠 明廣議員)  以上で報告を終わります。  次に、今期定例会会議録署名議員については、6月5日の定例会第1日に13番松下信一郎議員、15番柳生陽一議員を指名いたしておりますので、両議員よろしくお願いいたします。               ~日程第1 一般質問~
    ○議長(楠 明廣議員)  これより本日の日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。  通告により、順次質問を許します。  初めに、10番赤木和雄議員。 ○10番(赤木和雄議員)(登壇)  皆さん、おはようございます。  議長の許可を得ましたので、通告に基づいて質問をさせていただきます。  今週日曜日の早朝、何げなく見ていたテレビの番組の中で、大阪府千里山の交番で警察官が襲われて拳銃を奪われるといった事件が起こったとの第一報のニュース報道がありました。皆様もよくご存じのことと存じます。この報道を聞いて物騒な世の中になったものだな嘆いてばかりはいられません。警察官を襲い、拳銃を奪うというこのような行為は全くもって尋常とは言えません。何をどうすれば防げるといった単純な問題ではないかもしれませんが、政治的な議論が必要であることは言うまでもないことだと思います。  人々が安全で安心して暮らせる社会実現のために、今、私たち一人一人が真剣に考える必要があるということをお訴えさせていただきまして、本日の質問に入らせていただきます。  最初に、義務教育の充実についてお尋ねいたします。  第2次たつの市総合計画、第3章第1節に、豊かな人間性を育み、創造力あふれる子供を育てるとあります。その実施状況と課題の中で、地域と連携を図り、発達段階に応じた体系的な体験活動を推進することで、ふるさとに愛着を持てるよう事業を展開するとあります。  また、異なる文化や価値観を理解するためには、ふるさとの歴史や伝統文化などを尊重し、ふるさとを愛する心を養うことが大切であるとも言われております。  以上を踏まえ、施策の内容にある体験活動の推進から以下をお尋ねいたします。  1点目、小学校4年生対象で「海に学ぶ体験事業」とあります。この事業に対する評価はどうされていますか。また、今後、さらなる高みを目指すといった計画はあるのでしょうか。  2点目、小学校3、5年生対象の「小学校体験活動事業」は、どのような内容の事業が行われていますか。  3点目、中学校2年の「トライやる・ウィーク」をはじめ、「総合的な学習の時間」等を利用したボランティア体験、自然体験、社会体験活動とあります。それぞれに具体的な内容はどのようなものでしょうか。また、得られた成果はどのように検証を行われておられますか。  4点目、体験活動の充実により、児童・生徒の自立心を培うとともに、「命を大切にするこころ」「ふるさとを愛するこころ」を育むとあります。その成果についての検証はどのように行われておられますか。  5点目、ふるさとの歴史や伝統文化などを尊重し、ふるさとを愛する心を養うとあります。ふるさとの歴史や伝統文化の学習は、どのようにして行われていますか。また、ふるさとを愛する心は養われているのでしょうか。  次に、2番目の生きがいづくり社会参加の支援についてお尋ねいたします。  第2次たつの市総合計画、第2章第2節に、高齢者が暮らしやすい環境を創る。その基本方針として、高齢者に対する敬愛精神の普及に努めるとともに充実した人生を送るための生きがいづくり社会参加仲間づくりなど、高齢者の取組や活動の普及を支援し、生きがいの持てる高齢者福祉の充実を図るとあります。その実施状況と課題の中で、高齢者の生きがいづくり社会参加を促進するため、老人クラブ等の支援やひきこもりがちな高齢者への外出支援、ボランティア活動へのきっかけづくりを実施しているとあります。  また、高齢者の生活支援のニーズが増える一方、それを支えるボランティア等が不足している中、豊富な経験や意欲ある高齢者が積極的にボランティア活動等に参加できる仕組みが必要であると書かれています。  以上を踏まえ、施策の内容にある生きがいづくり社会参加から以下をお尋ねいたします。  1点目、高齢者の生きがいづくりを促進とあります。市が推進されている事業を具体的にあげるとすれば、どのような内容でしょうか。  2点目、ふれあいを深める老人クラブ活動の活性化とあります。どのような取組が言われているのでしょうか。  3点目、各地区では、老人クラブ会員の勧誘に大変ご苦労されているとうかがいます。その実態の把握はされておられますか。  4点目、高齢者向けスポーツレクリエーション等の普及により、高齢者の社会参加活動の支援をするとあります。どのようなスポーツ、レクリエーションの支援を行われているのでしょうか。  5点目、高齢者が暮らしやすい環境を創るとあります。暮らしやすい環境の基準等は定められていますか。また、評価基準はどのように定められておられますか。  6点目、高齢者に対する敬愛精神の普及とは、どのようなことを言うのでしょうか。また、充実した人生を送るための生きがいづくり社会参加仲間づくり等の支援はどのような内容を言われておられますか。また、それらの評価基準はどのように定められていますか。  次に、3番目の地域の特性を生かした土地利用の推進についてお尋ねいたします。  第2次たつの市総合計画、第1章第3節に、良質な住環境を整備する。その基本方針として、優れた自然環境を保全しつつ、地域の特性を生かした魅力あるまちづくりを目指すとされています。  また、中心市街地及び各地域拠点に居住地や都市機能を誘導し、計画的な土地利用の推進を図るとあります。その実施状況と課題の中で、都市計画マスタープランに基づき、各地域の市街化区域を中心とした連携を図り、それぞれの地域の特性を生かしたまちづくりを推進するため、今後も計画的な土地利用の誘導が必要と書かれておられます。  以上を踏まえ、施策の内容にある土地利用の推進から以下をお尋ねいたします。  1点目、優れた自然環境を保全しつつ良質な住環境を整備するとありますが、区画整理を無視した民間業者の開発事業ばかりが目立っている現状において、都市計画マスタープランや、土地利用計画は生かされていると言えるのでしょうか。  2点目、伝統的建造物群の指定に向けた活動が推進されています。これまでにも駐車場についての質問が幾度となくありましたが、国の所有する家庭裁判所等の建物をどこかに移転して龍野城の石垣を見せることが優れた自然環境を保全しつつ、地域の特性を生かした魅力あるまちづくりと考えますが、いかがでしょうか。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長(楠 明廣議員)  教育管理部長。 ○教育管理部長(田中徳光君)(登壇)  10番赤木和雄議員のご質問のうち、1点目のご質問の義務教育の充実についてお答えいたします。  まず、1番目のご質問の海に学ぶ体験学習事業の評価と今後の計画につきましてお答えいたします。  議員ご承知のとおり、海に学ぶ体験学習事業は、市内の小学校4年生を対象に、平成22年度から実施しており、本市の地域資源である海を学習の場として、ふるさとを愛し、豊かな感情、好奇心、思考力、表現力の基礎を培うことを狙いとしたものでございます。  事業実施後に学校から提出された報告書には、初めて漁船に乗った児童の感激や生きた魚介類に触れたり、地元で捕れた魚介類を自分で調理し食することで、ふるさとたつのの良さを感じる貴重な体験になっているなど、教員の肯定的な意見が多く寄せられています。  また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条に基づく平成29年度事務事業点検・評価におきましても、十分目標が達成されたと評価されております。  今後の計画といたしましては、海辺の漂着ごみに目を向けさせるなど、海から見える環境問題について考えさせる工夫を検討しております。  次に、2番目のご質問の小学校3年生、5年生を対象とした体験活動事業の内容につきましてお答えいたします。  小学校3年生を対象とした体験活動事業は、環境体験事業で、内容としましては、赤とんぼの住みやすい環境を調べるなど、校区内にある水辺、里山、田畑などに出かけ、自然と触れ合いながら、自然や命の大切さを実感する体験活動を行っております。  小学校5年生を対象とした体験活動事業自然学校推進事業で、内容としましては、学習の場を教室から自然の中に移し、飯ごう炊さんや登山活動など、4泊5日の長期宿泊体験を通して、自分で考え、主体的に判断することで、自立に向けた基礎の育成を目的とした事業です。  次に、3番目のご質問のトライやる・ウィークや総合的な学習の時間を利用した体験活動の具体的な内容と成果の検証につきましてお答えいたします。  トライやる・ウィークは、議員ご承知のとおり、中学校2年生が市内の事業所などで5日間を通して行う社会体験活動でございます。  また、小学校の総合的な学習の時間においては、ふるさと観光ガイドや地域の歴史PRプロジェクトなど、市内外の方々に校区の文化財等を説明するボランティア活動に取り組んでいます。  トライやる・ウィーク実施後には、生徒と保護者及び事業所の方々にアンケート調査を行い、事業成果について検証を行っております。  生徒アンケートでは、働くことの厳しさや楽しさ、社会のルールやマナーの大切さを感じた生徒が高い割合を示しており、保護者からは、家庭での会話が増えた、事業所からは地域にとって有益な活動であるとの回答が高い割合を示しております。  次に、4番目のご質問の体験活動を充実させることによる成果の検証につきましてお答えいたします。  事業実施報告書では、命の営みやつながり、命の大切さを感じた、現地の自然や地域と触れ合い、感動体験をした、主体的に判断、行動し、よりよく問題を解決する力が高まったなどの成果が報告されています。  学校からの報告書は、さまざまな体験活動における子供たちの感想やつぶやきを、教員が酌み取り作成されたもので、体験活動が子供たちの「命を大切にするこころ」「ふるさとを愛するこころ」の育みに寄与しているものと考えております。  次に、5番目のふるさとの歴史や伝統文化の学習につきましては、三木露風をはじめとする地域の偉人の学習や昔の道具を体験する学習などを行っております。  また、昨年度からは、ふるさと教育推進事業におきまして、たつの市の地域資源を盛り込んだたつの版キャリアノートを作成し、ふるさとへの愛着を育むための教材として活用するとともに、積極的に地域に出向き、地域の方々との交流に取り組んでいるところでございます。  このようなことから、国が実施する調査では、今住んでいる地域の行事に参加していますかという質問項目において本市は、県、全国の平均を上回る肯定的な結果となっており、地域の行事、特にその地域の伝統行事に参加し、地域の人の温かさに触れることで、ふるさとを愛する心が養われていくものと考えております。  いずれにいたしましても、子供たちの体験活動の推進は、義務教育の充実を支える柱として位置付け、取り組んでまいりますので、何とぞご理解を賜りますよう申し上げます。 ○議長(楠 明廣議員)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長福祉事務所長(冨井静也君)(登壇)  引き続きまして、2点目のご質問の生きがいづくり社会参加の支援についてのうち、まず、1番目のご質問の高齢者の生きがいづくりを促進するために市が推進している事業についてお答えいたします。  議員ご承知のとおり、我が国では平均寿命の延伸による65歳以上人口の増加、少子化の進行による超高齢化、人口減少社会を迎えております。とりわけ2025年には団塊の世代全てが75歳を迎えるため、介護・医療ニーズを含め、安心して暮らしていくことができる社会を創りあげていく必要があります。  そして、豊かな経験、知識、技能を持った高齢者が、健康で生きがいを持ち、積極的に社会参加していくことは、介護予防や認知症予防健康寿命の延伸につながるだけでなく、社会全体の活力を維持するためにも必要なことであると考えております。そのような中、市では、介護支援ボランティア事業老人クラブ活動助成事業シルバー人材センター運営補助事業生きがいセンターや公民館での各種講座の開催、ボランティア協会文化協会等の各種団体への活動を支援しております。  次に、2番目のふれあいを深める老人クラブ活動の活性化に係る取組につきましては、子育ての相談や子供との体験交流などの子育て支援に寄与する活動や在宅のひとり暮らし高齢者等の見守りや施設に入所している高齢者等への友愛活動などの見守り活動に寄与する活動に対して助成金を交付し、老人クラブ活動の活性化を支援しております。  次に、3番目の各地区における老人クラブ会員勧誘の実態の把握につきましては、定年延長等に伴う老人クラブ会員の減少、役員のなり手不足等により減少が続き、平成28年度には7クラブ、平成29年度には20クラブ、平成30年度には7クラブが解散されましたが、本市における60歳以上の人口に占める老人クラブ加入率は43.3%で県下41市町中9番目の高い加入率になっております。  なお、会員の勧誘はクラブ員による声かけが大宗を占めており、単位老人クラブに委ねております。  次に、4番目の高齢者向けスポーツレクリエーションの支援につきましては、いきいき百歳体操、ラジオ体操、高齢者の健康づくり、介護予防のための体操等の実施及び普及促進活動を実施している老人クラブに助成金を交付し、活動を支援しております。  また、運動による健康づくり事業、各体育館での高齢者対象の教室の開催、スポーツクラブ21の活動を支援しております。  次に、5番目の暮らしやすい環境の基準及び評価基準についてお答えいたします。  暮らしやすい環境とは、地域が高齢者に対する敬愛の心を持ち、充実した人生を送るためのいきがいづくり、社会参加仲間づくりなど、高齢者の取組や活動を支援する体制が整っていることと考えています。  暮らしやすい環境が整うことで、健康寿命の延伸につながると考えており、評価基準につきましては健康寿命の延伸と考えております。  次に、6番目の高齢者に対する敬愛精神の普及とは、また、充実した人生を送るための生きがいづくり社会参加仲間づくり等の支援の内容及びそれらの評価基準につきましては、多年にわたり社会に貢献された高齢者を敬う目的で開催する敬老会や敬老祝金支給事業、100歳以上高齢者祝金支給事業を実施することにより、長寿者を敬愛する心を育みたいと考えております。  充実した人生を送るための生きがいづくり社会参加仲間づくり等の支援につきましては、先ほど、1番目のご質問でお答えしたとおりであり、評価基準につきましては、健康寿命の延伸と考えております。  いずれにいたしましても、高齢者が住みなれた地域で充実した人生を送れるよう生きがいが持てる高齢者福祉施策を進めてまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長(楠 明廣議員)  都市政策部長。 ○都市政策部長(野本浩二君)(登壇)  引き続きまして、3点目のご質問の地域特性を生かした土地利用の推進についてのうち、1番目のご質問の区画整理を無視した民間業者の開発事業ばかりが目立っている現状において、都市計画マスタープラン土地利用計画は生かされているといえるかについて、お答えいたします。  都市計画マスタープラン土地利用計画は、まちづくり総合的指針であり、土地区画整理事業は、それを実現するための有効な手法の一つと考えております。しかしながら、土地区画整理事業は、地権者や地元の協力や機運の高まりが必須であり、関係者の合意形成に長い期間を要し、これまでも多くの地域で土地区画整理事業による整備を検討してきましたが、事業実施を断念した地区もございます。  一方で民間開発についても民間活力を活用し、宅地化を促進するための有効な手段の一つであります。地権者においては、時間や費用の問題から民間開発による土地利用を望むことも多く、道路など公共施設を整備する場合は、市など各管理者と協議を行った上で実施することとなっておりますが、市民誰もが満足できるような街区形成に至らない場合もございます。  しかしながら、用途地域や地区計画等で町並みの整序を図っていることから、大局的には都市計画マスタープラン等に基づいたまちづくりができているものと認識しております。  今後におきましても、計画的な土地利用を図るため、土地区画整理事業を検討してまいりますが、昨日、11番和田美奈議員のご質問でお答えしたとおり、本事業は、土地所有者からの減歩等によって事業が成り立つなど、土地所有者の意思に大きくかかわっていることから、市の主導ではなく、住民を主体とした地区レベルでのまちづくりを検討していただくことが重要であると考えております。  いずれにいたしましても、持続可能なまちづくりに向け、市民が誇りと愛着を持って住み続けられるよう、計画的な土地利用の推進を図っていきたいと存じますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(楠 明廣議員)  副市長。 ○副市長(井上彰悟君)(登壇)  引き続きまして、3点目のご質問のうち、2番目のご質問の重伝建の指定に向けた魅力あるまちづくりについてお答えいたします。
     議員ご承知のとおり、本市におきましては、重要伝統的建造物群保存地区の選定に向け鋭意取り組んでいるところでございますが、これはまさに歴史的な町並み保全と人々の暮らしとの共存を図りながら、まちににぎわいを創出しようとするものでございます。  このような状況のもと、市といたしましては、交流人口の増加を目指して観光客の流れを誘導すべく、新たに観光駐車場整備に取り組むとともに、古民家再生や商店街の活性化、創業支援等に努力を傾注してまいりたいと考えております。  さて、お尋ねの神戸地方裁判所龍野支部の移転につきましては、平成27年第3回たつの市議会定例会におきまして、原田研一議員のご質問にお答えいたしましたとおり、当該施設は、昭和40年に建て替えられ、その後、平成27年に耐震補強工事を実施されており、移転要望を行うのではなく、歴史的景観形成地区の風致を損なわないように修理や建替の際に配慮を願うよう要望をしてまいりたいというふうに考えております。  裁判所の隣には神戸地方検察庁龍野支部がございますが、その門構えは、お城の外壁と一体化した大変風情のある造りとしていただいておりまして、配慮がなされております。  いずれにいたしましても、お城の真下に位置するような裁判所は珍しいと思われまして、城下町ならではの凛とした独特の雰囲気を醸しているのではないかと考えております。何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(楠 明廣議員)  10番赤木和雄議員。 ○10番(赤木和雄議員)  それでは、順次、再質問を行わせていただきます。  まず、義務教育の充実の中から4年生の海に学ぶ体験事業でご説明をいただきました。これはたつの市が合併をして旧の揖保川、龍野、新宮、海に面してなかった地域も海に親しみ、海に学ぶということで始められた事業であることは重々承知をしております。それによって、地びき網の体験をやったり、船に乗って海から陸を見たりというような感想が出ていることも以前から内容的に説明を受けたこともございます。  さらに、今現在は、海上から見て海にごみが浮かんでいる状況やとか、そういったごみがどういう過程でもってここに流れついたのかというようなところまで深みを持った学習に転化していただいているというご説明でございましたので、非常に意義のある学習をしていただいているんだなというふうには受け取りました。  ただ、こういったことがやられる中で、次へ生かされるようなことを4年生が体験している。それをより3年生だとか、2年生だとか、1年生、また5、6年生に広めていくような校内での報告会なり取組というようなことはされてらっしゃるのでしょうか。 ○議長(楠 明廣議員)  教育管理部長。 ○教育管理部長(田中徳光君)  海に学ぶ体験事業が終わりましたら、学校において発表会という形でしております。 ○議長(楠 明廣議員)  10番赤木和雄議員。 ○10番(赤木和雄議員)  体験したこと、感じたことを受け止めて、それを今度、人に伝えるということが非常に大切な行為であり、また学習につながるものと考えます。そういったことを広めていただき、また市内でも学校内だけに留まらず、学校間交流みたいなものに発展していただいたら、事業的にはなかなかカリキュラムを組むのが難しいかとは思うんですけれども、そういったことへもつなげていっていただければなという思いがしました。  引き続き、2点目の3年生、5年生の小学校体験活動事業で、赤とんぼの住みやすい環境学習だとか、自然環境を学びながらたつのの良さを教えていただいているようなご説明であったかと思います。  もう一つ、赤とんぼというものがたつの市の子供たちにとって、本当にふるさとの愛着を持てるとんぼというような評価につながっているのかどうかというところに、私は少し疑問を感じるんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(楠 明廣議員)  教育管理部長。 ○教育管理部長(田中徳光君)  5年生なり3年生の活動については、その地域の特色という部分でやっておるところでございます。赤とんぼにつきましては、三木露風からまいっておる赤とんぼということで、このたび小学校の運動会において、赤とんぼという童謡を流して、そこから実際に赤とんぼの生態であるとか、そういうところを研究している学校の発表を先生方のほうで聞いていただくというようなことではやっておるつもりでございます。  ですので、今言われている赤とんぼの生態については、童謡のところからはきておりますが、今後、市内の中で広めていきたいというふうに考えております。 ○議長(楠 明廣議員)  10番赤木和雄議員。 ○10番(赤木和雄議員)  押しつけではなくて、旧龍野市ではずっと以前から赤とんぼのメロディーが朝7時、それから夕方の5時半に流れてました。お隣の新宮町ではたしか「ふるさと」というメロディーが時間帯を区切って流されていたんやという記憶があります。  揖保川、御津がどのようなメロディーを流されておったのかまでは承知しておりませんけれども、そういった1市3町が合併して、もう14年目に入ります。それでも、やはりふるさとの童謡として赤とんぼ荘が市内全域にふれ渡るようなことでもって初めて、童謡の里宣言が生きてくるんじゃないかなというふうに私感じます。  何も小学校体験活動事業って、赤とんぼだけを奨励するつもりはありませんけれども、そういったことへ特化してというのは表現おかしいかも分かりませんけれども、やっていくことがふるさとに愛着を持てる子供を育てることにつながるんではないかという思いでこういうことを言わせてもらっているんですけれども、検証としてはいかがでしょうか。 ○議長(楠 明廣議員)  教育管理部長。 ○教育管理部長(田中徳光君)  3年生で、答弁でも言いましたけども、キャリアノートというものを全校生徒に配っております。そのキャリアノートに今年度からなんですけども、地域の偉人ということで三木露風の紹介をしておりまして、その中で赤とんぼについても童謡ということで書いております。加えて言いますと、中学校1年生のキャリアノートには野見宿禰を今年度から入れまして、市内の中学生全員に配ったというようなところでございます。 ○議長(楠 明廣議員)  10番赤木和雄議員。 ○10番(赤木和雄議員)  ありがとうございます。  そうやってどんどん誰もが知っているような、市内部で知っているような環境をこしらえて、市外に発信できるような教育を目指していただければなと思います。  続きまして、3点目のトライやる・ウィーク、これはもう兵庫県が推進して、全国的にもかなり評価をいただいている事業です。私はこれを何で、今日取り上げたかといいますと、トライやる・ウィークによって市内の会社で労働体験をすること、プラスしていろんな企業があるということを中学校の生徒に知ってもらう。でもって将来的にはそこに知ることによって、就職をしていただける方が1人でも2人でも増えればなという思いがしております。  前に伺った話で、市内に住みたいんですけれども、就職先が余りにも少ないでしょうというようなことを子供から聞きました。それを聞いて非常にショックでした。たつの市には誇れる全国的にも優秀な優良な企業がたくさんあるんだということを知っていただく機会として、トライやる・ウィークが非常に大きな情報発信になるんではないかなということも思います。そういった点に結び付けるというのはいかがでしょうか。 ○議長(楠 明廣議員)  教育管理部長。 ○教育管理部長(田中徳光君)  事業所の方と、それから中学生が同じような体験をして、その情報を共有すると、いわゆるそれが人とのつながりということになりますので、そういうことをもって市内の今回252カ所の事業所でございましたけども、そういう方々と交流をして、将来的に今おっしゃるようなふるさとに返ってくるというところでのつながりという部分では、寄与しているものであるというふうに感じております。 ○議長(楠 明廣議員)  10番赤木和雄議員。 ○10番(赤木和雄議員)  ぜひ広がりを持てるような情報公開を学習の中でも作っていっていただけたら、より皆に広がっていくん違う。企業に行って体験したことで終わるんじゃなくて、その体験が学生共有の情報に発展していくことを強くお願いするというか、必要性を感じました。  次に、4番目に移らせていただきます。  体験活動によって得た自立心から命を大切にする。非常にこれ重要なことで、今、自殺者がたつの市で何人あるかというようなことを前にもお伺いをしたことがあるんですけれども、命の大切さ、また生徒間での思いやりというものが学校の中、また市の中で共有できるような環境を作っていくんだということが非常に肝心であろうかと思うんです。  そういったことへの評価というか、その成果の検証というところが、もう一つ私理解が十分得られなかったんですけれども、もう一度お願いします。 ○議長(楠 明廣議員)  教育管理部長。 ○教育管理部長(田中徳光君)  子供たちが体験する活動でございますが、その体験活動については国立青少年教育振興機構というところが調査をしまして、いわゆるどういうところに効果があったというものをまとめております。  その中においては、やはり自立性でありますとか、積極性、協調性、そういう中から子供たちと協調しながら物事をしていく。そういう中において、つながり、それと物を大切にしないといけないというようなところから、命のつながりというところまで体験できているのではないかというふうなことで、私どもは考えております。 ○議長(楠 明廣議員)  10番赤木和雄議員。 ○10番(赤木和雄議員)  私が伺っているのは、ちょっと私の理解が悪いのかも分かりませんけれども、その成果についての検証ということでお伺いをしているんです。今言われたのは、何か評価基準ということよりも思いのほうが強いんかなというふうに感じたんですけれども、その点、いかがでしょう。 ○議長(楠 明廣議員)  教育長。 ○教育長(横山一郎君)  総合計画、これを教育委員会の大綱としているわけですけれども、命を大切にする心ですとか、ふるさとを愛する心ということの成果を、何をもって成果とするかというところが、教育委員会としても非常に苦慮するところです。そこについては、それこそ数値で評価できるものではありませんので、やっぱり学校で生徒と子供たちと接する先生方の報告書、ここでの記載をもって、この事業としてきちんと成果が上がっているかどうかということを教育委員会としては判断しているということですので、さまざまな体験活動にかかわっているというか、体験をしている子供の姿を学校から記述として報告いただいて、その子供たちの姿を子供たちも頑張ってやっているなとか、今、議員がおっしゃったように、みんなで助け合って何か取り組んでいるなとか、そういった姿が見えているというようなことから成果が上がっているというふうに判断しているところでございます。 ○議長(楠 明廣議員)  10番赤木和雄議員。 ○10番(赤木和雄議員)  大変難しいことを僕自身もお尋ねをしているわけですけれども、具体的にそういったことでもって事案数が減ったとか、こういった問題があったんだけれども、それが最小限押さえられているよとかっていうところがあればという思いでお聞かせをいただいたんですけれども、さらにまたそういったことも工夫していただければなということを感じました。  次に、移らせていただきます。  生きがいづくりということで、ここで私、何が聞きたかったかといいますと、本当にたつの市が健康で長生きができるまちへの取組、健康長寿を目指したような取組でもってどんな成果、どんな形が必要であろうか、それを検証するためにはどのような形が必要であろうかということが、全体としては伺いたかったんです。そういったことを含めて、1番目に生きがいづくりを推進するという中で、先ほど部長から健康で長生きをする。健康寿命を延ばせるような市が取組をしていきますという答えがあったんです。その点について、もう少しどういうことをされてらっしゃるのか、お伺いしてもいいですか。
    ○議長(楠 明廣議員)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長福祉事務所長(冨井静也君)  まず、高齢者福祉計画の中に書かれている目標としましては、自立支援であるとか介護予防とか、重度化の防止の中でそれぞれの事業名としましては、高齢者の栄養指導であるとか、いきいき百歳体操であるとか、かみかみ百歳体操であるとか、サポーターの講座とか、そのようなものをやりながら高齢者の方に参加していただき、そして、健康寿命を延伸していただくというふうなことを考えて施策の展開を行っております。 ○議長(楠 明廣議員)  10番赤木和雄議員。 ○10番(赤木和雄議員)  いきいき百歳体操であるとか、非常に活発に取り組んでいただいてる事業は理解をしておるつもりでございます。  ただ、毎回出てこられる方は同じ顔の方が出てこられて、なかなか社会問題でありますひきこもりがちな方とか、ちょっと補助が必要な方とかというような方に差し出す手だてというか、引っ張っていけるような施策というか、そういったものは何かございますか。 ○議長(楠 明廣議員)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長福祉事務所長(冨井静也君)  まさしく議員おっしゃるように、特定の方に特化していくというのは回を重ねるごとに私どもも承知しております。何回か参加を当初するんだけれども、飽きたよとか、そんな形で本人の健康の体調もあろうかと思うんですけども、参加がおっくうになってくるということも承知しております。  あくまで今現在、老人クラブ単位、また、自治会単位等で活動支援を行っているわけですけども、その中で、そういうクラブに入られていない方、要はそういう方をどういうふうに体操のほうに引き込んでいくかというのを、今課題として上げております。  例えば商業施設の空きスペース、そういうところを活用しまして、広く呼びかけまして自由に来てくださいよと。商業施設でございますから、買い物に来られたお客さんもちょっと時間があれば、今百歳体操やってるよと。だから、そこで1回体験してもらったらどうですかという形で、昨年度からそういう取組をさせていただいております。  今後におきましても、そういうふうな民間の施設の協力を得ながら、そういうところでもできていけばなというふうに、いろんな手だてを講じながら、高齢者の方が参加しやすいところを知恵を出して取り組んでいきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(楠 明廣議員)  10番赤木和雄議員。 ○10番(赤木和雄議員)  その点で、2番、3番をちょっと飛ばしまして、1番目の質問と4番目の質問、5番目の質問が重複するところもあるんで、併せてお尋ねをするんですけれども、同じ顔の人以外の方を呼び出す手だてとして、引っ張り出す手だてとして、これは山口市のほうで私ども会派が視察に行かせていただいたときに、健康長寿を目指す取組を山口市もされておられまして、やはり何か品物をつけることによって、提供することによってそれが欲しいから出てくるというような、行政が行うことであんまり歓迎されることとは言えないかも分かりませんけれども、費用対効果、長いスパンで考えて、費用対効果でもって何かひきこもりがちな方に出てきていただく手だてというようなことをされてらっしゃったんですよ。そういったことというのは、過去に考えられたことはないのでしょうか。 ○議長(楠 明廣議員)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長福祉事務所長(冨井静也君)  今現在取り組んでいるのは、例えば何回来られたという方にこういう表彰ですね。ちょっと物を交付させていただいて、皆さんの前で表彰して、これからもまた来てくださいね。それが、ついては参加する意欲につながっていくとか、そういうようなことを今現在取り組んでおります。 ○議長(楠 明廣議員)  10番赤木和雄議員。 ○10番(赤木和雄議員)  そういったことが可能かどうかは別にして、そういう仕掛けでもって引き寄せるということも方法の1つではなかろうかなというふうに思うんです。もって、多少の費用はかかっても、トータルでもって健康長寿になることで市の医療負担が減ってきたというのも一つの効果のあらわれになるんではないかと思いますし、昨日も出ておりました2025年の医療費の問題とか福祉の問題を考えますと、今から目指すべきは、医療費を削減する。また、いろんな面で健康長寿になることによって市が負担する費用が全体的に減るというような取組を目指されて、10年後、20年後にこういう結果が出ましたよというのも一つの大きな行政の成果につながっていくんじゃないかなと、そういうことを思うんです。  具体的に、じゃ何を目指してどうやるんだということを今示してもらいたいとは言いませんけれども、そういったことを勘案して事業計画なるものをさらに発展させていただけたらなというふうに思います。  それから、老人クラブのことについてお伺いをしたんですけれども、今現在、私が聞いている狭い範囲の情報かも分かりませんけれども、老人クラブに入った。今度、役がどうも回ってきそうや。これは老人クラブやめないかんなというような声を聞いたことがあるんですけれども、そういう声に関してどういったことが問題でそういうことが起こっているのかというようなことを部長、検証されたことはございますか。 ○議長(楠 明廣議員)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長福祉事務所長(冨井静也君)  役員のなり手、役員が回ってくるとちょっとおっくうになってくるというのは、そういう方もおられるかも分かりませんけど、積極的なボランティア精神をお持ちであれば、そういう皆さんのために役に立とうと。自分の得意な分野、例えばパソコンが得意であれば会計分野をやりますよとか、そういうふうなパート、パートで皆さんを指揮するのが得意であれば、そちらの会長とか、そういうふうな形でやっておられる。また、やっていただきたいなというふうに思います。  なるべくそこでクラブ活動をすることによって、やはりお互いがお互いの気持ちを酌み取って、互助の精神ですよね。そういうふうなことも結び付いていきますから、やっぱりそういう何かあったときには助け合いというふうになってきますので、そういうふうなことを希望、検証いうのはちょっと私してませんけども、そういうふうなことをそれぞれの個人の方が取り組んでいただく。それが一番いいのかなと、そのように我々は説明していって、会話する機会がありましたら、そういうようなことを言って、そういう地域で活動をお願いできませんかというふうなことを言いたいなと思っております。 ○議長(楠 明廣議員)  10番赤木和雄議員。 ○10番(赤木和雄議員)  ありがとうございます。  今、部長がおっしゃられたような内容というのは、恐らく老人クラブの中でももう既にリーダー的な存在で、今現在、活躍されてらっしゃる方、牽引者のタイプじゃないかなと思うんです。  よく聞きますのが、クラブの人数が減ったんだと。会員が減るようだと。名前だけでも登録しておいてほしいとか、高齢化の社会になって会員対象者は増えてるんですよ。ところが、会員数が減少している。これはたつの市の中で婦人会の存在が消滅に近いような形になっている。ちょっと表現きついですけど、なっている。都会では、自治会そのものが消滅したというような話も聞きます。その中で、人との交流を図っていって、ほんまにこの地域におって良かったなということをまとまりを作っていこうとする集団の一つが老人クラブでなかろうかなと思うんです。  そういうところに一人でも多く積極的に参加していく。名前だけの登録じゃなしに積極的に参加していただけるようなその組織の運営は、その組織の責任ですけれども、行政として少し助けられるようなところというものがないのかなという思いでお尋ねをしています。 ○議長(楠 明廣議員)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長福祉事務所長(冨井静也君)  そうですね、行政が何を手助けできるかというのは、例えば以前でしたら実績報告の書き方とか、申請のやり方とか、それから、例えばそれが分からないからどうしましょうといったときには当然事務的なことで援助をさせていただきました。  昨今のそういう中では、やはり若い方、例えば私が住んでいる自治会なんかでも、60歳から老人クラブに入るような形になるんですけども、そういうのは定年退職したら必然的に長老の方が来られてどうですか、若い人、人材欲しいんですという形で加入になってます。そこで高齢者、80歳代の方と60歳の方が一緒に広場の清掃活動をやったりとか、後の茶話会みたいなことで、また以前のような交流をですね、会を楽しまれて、またされてます。  そういうふうな風景が一番いいんで、そういうことを全ての自治会に出向いてというのはなかなか難しいとは思うんです。そういう総会とか、そういうような形で事例とかを行政のほうがお教えさせていただいて、こういう先駆的に取り組まれているところありますよというふうなことを言わせていただきたいなと思います。  いろいろ神岡地区におきましても、そういうふうな自治会とか老人会の方が中心になって喫茶コーナー、コミュニティカフェとか、野菜市とかに取り組んでおられる先駆的な事例もあります。また、いろんな校区でもありますので、そういうふうなことでいい事例をですね、こういうふうに活発にやっておられますよというふうなことを事例として総会等でお示しできたらなと思います。 ○議長(楠 明廣議員)  10番赤木和雄議員。 ○10番(赤木和雄議員)  ありがとうございます。  まず、今、手を差し伸べることによって、支援することによって、そういった組織の活性化が図られて、より活発になっていく。市内全体にそういった機運が高まっていくということをお願いしたいというつもりでございます。  それから、2番目の最後の質問なんですけれども、高齢者に対する敬愛精神の普及というところで、先ほど敬老祝金というような言葉も出されました。これ3月の議会で、77歳の敬老祝金は廃止して、もっと充実した事業に取り組んでいくんだということでもって私ども賛成をさせていただきました。  やめたのに、敬愛精神につながる事業の取組、それに代わるものでこんなん考えてますと言われたほうが説明としては聞きやすかったんですけれども、それに関してはいかがでしょうか。 ○議長(楠 明廣議員)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長福祉事務所長(冨井静也君)  まず、敬老祝金につきましては、年齢等についてはご承知のとおり77歳というのを改正させていただきまして、1本にさせていただきました。しかしながら、88歳でさせていただくというのが敬愛精神という形の考えでありますので、ご紹介させていただきました。  そのような財源を今後どのようなものに個別給付から高齢者施策全体にもっていくかというふうなことを我々も必要と考えておりまして、例えば高齢者が増えてくることを予想してグループホームの建設であるとか、そういうふうなものに財源を投入していくと。  それから、誤嚥性肺炎等、そういうような形で健康寿命をちょっとでも延ばしていただくために、かみかみ百歳体操に重点的に、また新たなもので取り組んでいくとか、そのようなものを一部、シフトしながら高齢者施策、将来に向けた施策として考えておりますので、ご理解のほうよろしくお願いいたします。 ○議長(楠 明廣議員)  10番赤木和雄議員。 ○10番(赤木和雄議員)  ありがとうございます。  具体的にこういうように頑張りますよというのをもうちょっと聞かせてもらいたかったんですけど、時間の関係で次に行かせていただきます。  地域の特性を生かした土地利用の推進についてお尋ねをいたします。  今回、区画整理とかというのは確かに住民の合意形成であるとか、組合を設立してやっていかないかん。なかなか行政のみでは推進できない事業だよということは、私も理解をしておるつもりでございます。  ただ、昨今、この近辺を見ておりますと、非常に住宅が多く建つようになっております。ただ、その道が車返しばっかりで行き止まりなんです。これは非常に景観としてどうなんだろう。住み良い住環境としてどうなんだろうと考えた場合、確かに大きな道を付けて区画整理的にちゃんとした整備をやっていこうとしたら、その土地の価格も高騰するのかも分かりません。住民の方がそういったことを望まれておるやどうやというところまで察知をして、質問をしておるわけではございませけれども、都市計画決定なり、道路位置指定なりというものを打って、将来計画に基づいたことをやっていくんがマスタープランであり、住環境を良質にするということになるんじゃないかなと思うんですけれども、そういう点ではどういうふうなお考えでしょうか。 ○議長(楠 明廣議員)  都市政策部長。 ○都市政策部長(野本浩二君)  先ほど答弁のほうでもございましたように、基本的には議員がおっしゃられるように、大きな広い範囲で土地区画整理事業を通じて公共施設、それと保留地、また所有者の区画ですね、そういったものを総合的にやることが一番ベストでございます。ところが、今ご指摘されたように、それぞれに開発業者が小割りにやってると。ということで、車が途中で行き止まりになっているということも現実問題ございます。
     そういった中で、昨日の和田議員の答弁にもございましたけども、複合的に一番最初に開発業者が入った後に、次の開発業者が入ったと。だから、2番目に入った開発業者への法的指導ですね、法的指導の中で最初に作った開発業者との道路の整合性をとれとか、そういった最初と2番手、それを一体化できるように、例えば3番目でしたら1、2、3いう形で総合的に1区画として進めていくように指導しております。  以上です。 ○議長(楠 明廣議員)  10番赤木和雄議員。 ○10番(赤木和雄議員)  指導だけで十分なことが行えるかというと、なかなか難しい面があろうかと思うんです。今現在できてしまっているところを新たに整備し直すというのはもう不可能ですから、今後において重要なポイントというのはマスタープランの見直しなり何なりというものをしていただいて、しっかりとした住環境整備というものを優先にしたような都市計画のあり方というのを検討いただけないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(楠 明廣議員)  都市政策部長。 ○都市政策部長(野本浩二君)  これも昨日お話しさせていただきましたけども、確かに既にでき上がった区画整理の区域の中では通り抜けができない道であったりとかございます。そういったものについては、自治会からの要望などを受けまして、今後、区画整理ではないですけども、いろんな要綱などを策定しまして、スプロール化に対する誘導ですね、市の誘導をした上で、全体的に住環境を見渡したような施策を考えていこうというふうに考えておりますので、もうしばらく、今現在、調査研究中でございますので、どうかご理解よろしくお願いいたします。 ○議長(楠 明廣議員)  10番赤木和雄議員。 ○10番(赤木和雄議員)  住民の声をよく聞いて、重要なことだとは思うんですけれども、一番肝心なことは行政が計画をしっかりとする。それに理解を示していただくということが本来の都市計画プランじゃないかなというふうに思います。期待しております。よろしくお願いします。  それから、最後になりますけれども、裁判所、見方によると思うんですけれども、十分な建物にも景観を配慮したものになっているじゃないかというご答弁でございましたけれども、石垣が出てきたということをイメージしてください。  それと、あそこが駐車場になったらどのようになるか、ちょっと想像してみてください。非常に私はあの区域全体が生きてくるんじゃないかなと。それが環境に合った、マッチングした重伝建の勧めになるんじゃないかなと思うんですが、わがままでしょうか。 ○議長(楠 明廣議員)  副市長。 ○副市長(井上彰悟君)  赤木議員のお気持ちもよく分かるわけですけれども、私どもが一番懸念しておりますのは、市におきましても公共施設の再編計画というのを設けております。国におきましても、同様に同じようなことを考えておりまして、インフラ長寿命化基本計画を国は各省庁ごとに策定しなさいよと。最高裁も同じようにインフラ長寿命化計画を作っております。  今、ちょっと長くなりますけれども、歴史を振り返りますと、龍野区裁判所というのが明治17年にできたわけです。それがいろいろ変遷してきて、実は途中で最高裁のほうが再編しまして、大正2年に廃庁になったんです。裁判所がなくなって、姫路に統合されてしまった。  当時の脇坂龍野町長が、住民運動を起こして、復活してほしいということで、大正5年に龍野区裁判所として新たに発足したわけです。今この時期にあの裁判所を移転してくださいということになれば、これ、ひょっとして今ある龍野の裁判所がなくなる、姫路にまた統合されてしまうという懸念もやはり出てきます。  おっしゃるように、あの裁判所の裏側の石垣というのも、本当にいい建物でございますし、やや構築物でございますんで、私もそういった利用したいという気持ちはございますけれども、今言うのは得策ではないのではないかなと。むしろ、今言いましたように、お城の下に裁判所があるなんていうところは、全国を調べたんですけど、なかったですね。やはり今後も法務局にしたかって、昔はいろいろあったんですけど、赤穂も相生もなくなって龍野の法務局しかなくなりましたよね。そういうことで再編されていくということを念頭に置きながら、あの周辺の景観をどう保全していくかということをやっぱり考えていかないかんわけでございます。  したがって、あのところについては、ちょっとガイドラインに合わないのが傾斜屋根というのがちょっと合わないんですけれども、それは今後の修繕のときに考えていただくとして、むしろあそこを駐車場にするよりも、人の流れを考えていきたい。要は、龍野の地形といいますのは、赤とんぼ荘からバスがあそこに入りますよね。それからずっと下っておりる分には十分観光客の方も歩いて回れるんです。なかなか上へ上がっていくというのはしんどいですから、おりてくるという形で、最終的には下川原商店街を通って、バスに乗って帰っていただくと。やはりその流れというものを考えていかないといけませんので、そういった全体を俯瞰した観光客の流れと、おっしゃるような環境保全ということも考慮しながら考えていきたいと思います。  議員のおっしゃる気持ちはよく分かるんですけれども、なかなか現実には難しいかなということでございますので、ご理解願いたいと思います。 ○議長(楠 明廣議員)  10番赤木和雄議員。 ○10番(赤木和雄議員)  難しいというところだけはよく分かりました。ただ、難しいからといってできないという結論ではなくって、不可能を可能にするという努力も続けていくことが、不可能を可能にする。実際にたつの市におって良かったなと言えるまちができるんじゃないかなということもまだ思っておりますので、一緒に頑張っていきたいと思いますんで、今後ともご協力よろしくお願いします。  以上で終わります。 ○議長(楠 明廣議員)  ここで、暫時休憩いたします。再開は11時15分からといたします。             休   憩  午前11時06分             再   開  午前11時15分 ○議長(楠 明廣議員)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  次に、7番柏原要議員。 ○7番(柏原 要議員)(登壇)  議長の許可を得ましたので、通告に基づきまして、令和になって初めての一般質問をさせていただきます。  平成を振り返りますと、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震など甚大な災害が発生し、たくさんの方々が被災されました。改めてお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、ご家族の皆様にお悔やみを申し上げます。また、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。  これらの震災の記憶を風化させずに教訓とするためにも、1点目、災害時の避難所について。  (1)避難所運営に内閣府の平成28年4月に改正された避難所運営ガイドラインで参考にすべき国際基準とされましたスフィア基準を導入すべきと考えるがどうか。  ①本市の基本的な考え方と現状は、スフィア基準と比較してどうか。  例としまして、居住スペースは1人当たり3.5平方メートル以上。トイレは一時避難所で50人に1基、避難所で20人に1基、男女比1対3の割合で設置。必要な食料及び栄養素など。  ②本市でスフィア基準を導入するにはどのような課題があるか。  スフィア基準とは、正式名称が人道憲章と人道対応に関する最低基準で、生命保護のために必要不可欠な4要素、1つ、給水、衛生、衛生促進。2つ、食料の確保と栄養。3つ、避難所、居住地、食料以外の生活物資。4つ、保健活動の基準が定められております。  続きまして、人口減少の問題は本当にゆゆしき事態でありまして、消費は減る、税収も減るということは、市民サービスもできなくなってしまう。そういった事態に陥ってしまいます。  そこで、2点目、子育て支援について。  (1)平成28年度より4年目を迎える子育てきらきらクーポン事業の効果についてどう分析しているか。  ①少子化対策として効果があったか。  ②定住人口の増加・流出人口の抑制に効果があったか。  ③第一子のみの世帯にも交付する考えはないのか。  ④第三子以降の金額を上げる考えはないのか。  続きまして、国の新しい施策を絶好のチャンスとするために、3つ目、森林資源の活用による地域振興について。  (1)森林環境譲与税について。  ①今年度、新たに本市に譲与される森林環境譲与税の配分額は幾らか。  ②森林環境譲与税の有効活用についてどう考えているのか。  ③町並み保存で活用してはどうか。  ④宍粟市など近隣の市町と連携して活用できないか。  (2)森林経営管理制度(森林経営管理法)について。  ①本システム導入に向けて、現状どのような課題があるか。  ②本市としては、どう取り組む予定なのか。  以上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(楠 明廣議員)  総務部長。 ○理事兼総務部長(連佛忠司君)(登壇)  7番柏原要議員のご質問のうち、1点目のご質問のスフィア基準を導入すべきと考えるがどうかについてお答えいたします。  まず、1番目のご質問の本市の基本的な考え方と現状はスフィア基準と比較してどうかについてでございますが、昨年は災害が多く発生し、防災の大切さを身に染みて感じされられました。特に、西日本の各地に大きな被害を及ぼした平成30年7月豪雨の際には、市内全域に避難勧告を発令し、開設した23の避難所には938名の方が避難されました。本市の災害時の避難所運営につきましては、たつの市地域防災計画資料編に掲載しております避難所運営マニュアルに基づき行っております。  内閣府の避難所運営ガイドラインで参考にすべき国際基準とされているスフィア基準につきましては、避難所での生活を強いられる避難者にとって必要な水の供給量、食料の栄養素、トイレの設置基準、避難所における1人当たりの居住スペース等の基準が定められており、避難所運営における指標であると考えております。本市の避難所運営の現状でございますが、トイレの設置基準につきましては、既設のトイレが使用できない場合は、兵庫県作成の避難所等におけるトイレ対策の手引に基づき、おおむね100人当たり1基の設置を基準としています。  避難所における1人当たりの居住スペースにつきましては、2.5平方メートル以上としており、いずれもスフィア基準には達しておりません。  なお、水の供給量等、他の基準につきましては、特段の定めは設けておりません。  次に、2番目のご質問の本市でスフィア基準を導入するにはどのような課題があるかについてお答えいたします。  トイレにつきましては、現在73基の災害用トイレを市の防災拠点や水防倉庫等で備蓄しており、山崎断層帯地震が発生した場合の本市における想定避難者数約1万人に対応できる100基を目標に毎年、計画的に備蓄数を増やしております。  トイレに限らず、飲料水や段ボールベッド等の防災備蓄品につきましては、多ければ多いにこしたことはございませんが、大規模災害により不足が生じる場合には、市、県が他の自治体や事業所等と締結している災害応援協定に基づき、支援を求めることとしております。  また、昨年度の災害対応を受け、食料や飲料水等避難所運営に必要となる物資を保管するための保管庫がなかった12の避難所に新たに設置し、また、床敷きマットやポータブル発電機、情報収集手段として、テレビが視聴できるようテレビジャックを設置するなど、避難所の環境整備を進めたところでございます。  いずれにいたしましても、避難所の環境整備につきましては、発災直後の初動期、発災から3日目までの応急期、また、4日目以降となる復旧期、それぞれの状況に応じ、柔軟に対応していくことが重要でございます。  今後とも、避難者の健康が維持され、その質が向上するよう取り組んでまいる所存でございますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(楠 明廣議員)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長福祉事務所長(冨井静也君)(登壇)  引き続きまして、2点目のご質問の子育てきらきらクーポン事業の効果についての1番目のご質問の少子化対策としての効果についてから、4番目のご質問の第三子以降の金額を上げる効果はないのかなどの4件のご質問は、関連がございますので、一括してお答えいたします。  議員ご承知のとおり、本市では、子育て家庭の経済的負担の軽減や子育ての環境整備を図るとともに、まちをあげて子育て支援に取り組むことで、第二子以降の出生数の増加を図り、人口減少に歯止めをかけることを目的に、平成28年度に4年間を計画期間とする地域再生計画を策定いたしました。
     同計画に基づき、子育てきらきらクーポン事業をはじめ、出生祝金の支給事業、中学校3年生までの医療費を無料化する乳幼児等こども医療費助成事業、チャイルドシートの購入費用の一部を助成する、とことんたつのキッズ応援事業など、経済、医療、保育など多方面における子育て支援に取り組んでいるところであり、少子化対策の効果は、これらの事業を総合的に実施する中で捉えていくものと考えております。  いずれにいたしましても、少子化の要因は、多岐にわたっており、幅広い視点で中長期的に取り組む必要がありますので、地域再生計画の最終年度に当たる本年度において、現状分析とこれまでの事業検証を十分に行い、子育ての負担感や不安感の軽減に向けて、子育て支援施策の充実を図ってまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(楠 明廣議員)  産業部長。 ○産業部長(小笠原欣吾君)(登壇)  引き続きまして、3点目のご質問の森林資源の活用による地域振興についてのうち、まず、1番目のご質問の森林環境譲与税についてお答えいたします。  議員ご承知のとおり、森林環境譲与税は、森林現場における諸課題にできる限り早期に対応するため、国税として、令和6年度からは、個人住民税均等割と併せて年額1,000円を賦課徴収することとなる森林環境税を財源としますが、賦課徴収をされる令和5年度までの間は、後年度における森林環境税の税収を先行して充てるという考えのもと、暫定的に譲与税特別会計における借入金により対応されるため、令和元年度から各地方公共団体へ譲与されます。  1つ目のご質問の今年度、新たに本市に譲与される森林環境譲与税の配分は幾らかにつきましては、その金額は、令和元年度では全国市町村配分総額は160億円とされ、本市の人工林面積、林業就業者数及び総人口により配分され、本年度については、約600万円を見込んでおります。  また、市町村の体制整備の進捗に伴い、賦課徴収開始後の全国市町村配分総額は約540億円と見込まれることから、徐々に増加する制度設計となっております。  なお、兵庫県による県民緑税につきましては、平成18年度から実施されておりますが、その使途目的の相違から継続される見込みとなっております。  2つ目のご質問の森林環境譲与税の有効活用についてどう考えているのかにつきましては、市が行う間伐等森林整備事業や里山林維持管理事業に活用するほか、人工林状況を把握するため所有者等の意向調査を実施した上で、森林整備を順次、実施していくことに活用いたします。  3つ目のご質問の町並み保存で活用してはどうかにつきましては、森林環境譲与税は、木材の利用促進に活用することも可能ですが、市内の放棄人工林等を優先整備する予定としておりますので、検討課題としております。  4つ目のご質問の宍粟市などの近隣の市町と連携して活用できないかにつきましては、西播磨管内の各市町村における森林面積や森林環境譲与税の配分額に大きな隔たりがあるため、近隣市町との連携については、現在協議中ではございますが、具体的な内容までには至っておりません。  次に、2番目のご質問の森林経営管理制度(森林経営管理法)についてお答えいたします。  議員ご承知のとおり、森林経営管理制度は、経営管理が行われていない森林について、市町村が森林所有者の委託を受け経営管理することや、意欲と能力のある林業経営者に再委託することにより、林業経営の効率化と森林の管理の適正化を推進する制度でございます。  1つ目のご質問の本システムの導入に向けて、現状どのような課題があるかにつきましては、戦後、造成された人工林の約半数が主伐期を迎えようとしている一方、所有者の経営意欲が乏しく経営管理できていない、境界が分からない、所有者や共有者が分からないといった森林が多く存在しております。  このまま推移すれば、こうした森林はますます増加することが予想されます。現在、放置されている森林の箇所や、各森林所有者の今後の林業経営の把握が困難な状況でございます。  2つ目のご質問の本市としては、どう取り組む予定なのかにつきましては、市内の人工林を区分割けし、森林所有者の経営意向及び施業履歴等を調査した上で、杉、ヒノキの花粉対策等を含めた整備計画を立て、森林経営管理制度に沿った整備に努めてまいります。  いずれにいたしましても、森林資源は地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源かん養、近年、激変する気候変動による災害への備えになるなど、市民一人一人が恩恵を受けるものであるため、計画的かつ効果的な森林整備を推進していきたいと存じますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(楠 明廣議員)  7番柏原要議員。 ○7番(柏原 要議員)  ありがとうございます。  まず、1点目の災害時の避難所についてなんですけども、昨年の平成30年7月には降水量1ミリ未満の日が日本一多いところで、日本で一番安全と考えられていました晴れの国岡山で豪雨災害が発生いたしました。  また、つい先日も新潟、山形などを地震が襲いました。南海トラフ巨大地震についても、今後30年以内に起きる確率について政府の地震調査委員会で、これまでより高い70%から80%に見直し、新たに公表されたということで、非常に危険性が高まってきたという認識がございます。そこで、地震への備えをさらに進めてほしいという思いから、この質問をさせていただきました。  それで、まず、本市につきましては、基準というか考え方の中で、このスフィア基準を意識されていたかどうかというのをまずお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(楠 明廣議員)  総務部長。 ○理事兼総務部長(連佛忠司君)  正直、私自身、今回の質問でスフィア基準ということでご質問があったことに対して、初めてこういった言葉を聞きました。それで勉強させていただいた次第でございます。 ○議長(楠 明廣議員)  7番柏原要議員。 ○7番(柏原 要議員)  ということは、内閣府のガイドラインについては意識はされていたかとは思うんですけども、その内閣府のガイドラインと照らし合わせますと、どの程度レベルとしては達成しているのかといいますか、基準に達しているのか教えていただけますでしょうか。 ○議長(楠 明廣議員)  総務部長。 ○理事兼総務部長(連佛忠司君)  先ほど言われましたように、内閣府が2016年、避難所ガイドラインでスフィア基準を掲げたということで、この大きな要因となったのが熊本地震というふうなことでさらに拍車がかかったというふうに、これも済みません、勉強してのことですけれども。  そして、スフィア基準ではトイレは20人に1基、それから男女別で言われましたように1対3とか、1日の最低水が15リットルというようなことですけど、たつの市の定めております地域防災計画については、それ以前にというか、スフィア基準に配慮したという形の基準ではないということであります。 ○議長(楠 明廣議員)  7番柏原要議員。 ○7番(柏原 要議員)  日本の避難所につきましては、体育館の床の上に大勢の避難所が雑魚寝状態で避難生活を送っているということがよく見受けられるわけなんですけども、本市におきましての防災計画の中で、避難所におけるプライバシーの確保についてはどのように配慮されてるんでしょうか。 ○議長(楠 明廣議員)  総務部長。 ○理事兼総務部長(連佛忠司君)  ご指摘のとおり、このスフィア基準というのが1990年代の紛争とか、そういったことで世界で言われるようになって日本が今言いましたように、2016年にこういったことに注目して掲げだしたというふうなことですけれども、本市の被災状況についても、避難所においてできるだけの快適な避難生活を送っていただくということで、スペースは地域防災計画の中の指定避難所のスペースは2.1という形で、人数を割り出してはしておりますが、先ほども言いましたように、荷物とかそういったものを含めて2.5以上という形の確保をしようと。  それと、それぞれ床の地べたに寝るんではやはり腰が痛かったりとかいうふうなことで、昨年度も床敷きのマットを用意したりとか、毛布等を用意したりとかいうふうな形で、できる限りの配慮はしていこうという考えのもと、そういう整備を進めているところでございます。 ○議長(楠 明廣議員)  7番柏原要議員。 ○7番(柏原 要議員)  ありがとうございます。  長期化しました避難所で足の血栓ができてしまうということが報告をされております。簡易ベッドを置いた避難所では足の血栓が見つかる割合が低かったということで、欧米と日本の避難所の決定的な違いというのは簡易ベッドの使用ということだと思っております。避難訓練ですとかでも段ボールベッドとかいうのを体験させていただいているんですけども、この血栓予防の有効な対策として段ボールベッド等、これは本市の整備状況についてはどんな感じでしょうか。 ○議長(楠 明廣議員)  医監。 ○医監兼医療支援部長市民病院事務局長(毛利好孝君)  深部静脈血栓症についてのご質問ありましたので、そちらについてお答えしたいと思います。  先般の西日本の豪雨災害は、昨年度、真備町を所管する保健所におりましたので、深部静脈血栓症の対応もしておったんですけど、ご指摘のとおり、もちろん段ボールベッドは有効ではあるんですけども、先般の災害において一番有効だったのは、早期から実は多分災害のときには初ではないかと思うんですけども、JRAT(ジェイラット)というリハビリ職能団体がたしか発災後1週間目ぐらいから避難所へ入っていただきました。  これでエコノミークラス症候群の予防ということで各避難所を回っていただいて、とにかくじっとしてなくて体を動かしていただくということをやりまして、これが一番、それ以外にももちろんそれまでの男性ストッキングとかいうような圧迫するストッキングなんかも使っておったんですけども、やはりそれよりも体を動かすことが重要であるということで、改めてもちろん環境整備というのも大事なんですけど、ソフトウエア面の対応というのもかなり重要だということが、これ多分、昨年の豪雨災害で初めて分かった事実ではないかというふうに思います。ちょっと追加ですが、以上でございます。 ○議長(楠 明廣議員)  7番柏原要議員。 ○7番(柏原 要議員)  ありがとうございます。 ○議長(楠 明廣議員)  総務部長。 ○理事兼総務部長(連佛忠司君)  段ボールベッドの備蓄数ですけれども、訓練用として12という形になっております。ただ、先ほども言いましたように、床敷きマットという形で、今マットの整備に力を入れてるという状況でございます。 ○議長(楠 明廣議員)  7番柏原要議員。 ○7番(柏原 要議員)  一応、備えとしまして、また数のほうも検討していただきたいと思っております。  次に、災害関連死というのが一番怖い部分があるのかなと感じているわけなんですけども、熊本地震で地震の直接の影響でなくなったのが50人で、災害関連死で間接的に死亡された方は211人ぐらいということで、直接の方よりも4倍以上の方が亡くなってしまったという現実があります。  災害大国のイタリアでありましても、やっぱりこのスフィア基準を導入することによって、災害関連死はないということも聞き及んでおりますので、ぜひスフィア基準というものを数字で絶対この基準に則ってという観点ではなしに、どういった考えで基準を設けられているのかということを研究していただいて、いいところがあれば取り入れていただきたいなと思っております。  日本の避難所では、やはり日本人としては被災者がとにかく我慢するというようなことが当たり前にされてきまして、古い写真を見てみますと、例えば北伊豆地震が昭和5年に起こったときの避難所の写真と東日本大震災のときの避難所の写真を比較しましても、ほとんど見た目は変わっていないというような状況で、災害救助法も1947年に施行されたんですけども、そこから発想があんまり変わってないんではないかということも思っておりますので、ぜひスフィア基準の中の3つの要素であります水の量、そしてトイレ、スペース、これが一番重要なところだと思いますので、一度見直していただいて、お願いしたいなと思っております。  たつの市におきましても、たつの市は地域防災計画ということで、平成30年の5月にたつの市防災会議の中で作っていただいております。これは本当にすばらしく非常に細かく隅から隅までいいものができているということは感じているわけなんですけども、ちょっと国際基準にも照らし合わせまして、やはり日本は災害が多い国ですので、ぜひ見直していただきたいと思っております。  それから、スフィア基準のハンドブックといいますか、これは2011年度版なんですけども、つい先日、2018年11月に新しくスフィア基準ハンドブック2018というのが発行されたんですけども、それの日本語版がつい先日、5月の終わりごろぐらいに公表されました。まだ、本としてはできてはないんですけども、今年の10月に本としてはできてくるということで聞いておりますので、ぜひそれと併せましてもう一度見ていただいて、災害が起きたときでも安心して住めるたつのを目指していっていただきたいと思っております。
     続きまして、2つ目の子育て支援についてに移らせていただきます。  これはなかなか少子化対策ですとか、人口の増加、流出人口の抑制に効果があったかどうかというのを数字の結果で検証するのはなかなか難しいというのはよく分かっております。実際、一応調べてみますと、毎年ゼロから15歳の人口が200人ずつぐらい減っているというようなことで、調べてくると出てきました。これが本当はもっと少なくなるのが押さえられてるのかもしれないですし、その辺はもう実際は分からないと思っております。  そういった中で、子育てきらきらクーポンは、第一子のみの世帯には支給されていないという状況で、私もいろいろと子育て世代の親御さんとお話しする機会がありまして、聞かせていただきますと、やはり第一子だけの家庭の方は疎外感があってすごくつらい目をしているということで、子育て世代の親御さんのつながりの中でいろんな交流があると思うんですけども、やはりちょっとつらい目に遭っているという現実がありますので、第一子のみの世帯にも交付する考えはないのかということで聞かせていただいたわけなんです。  実際、当初平成28年度にこの事業が作られたときには9,000冊の予定でありました。今現在は、今年度は7,200冊ということで、引き算しますと1,800冊ということになります。先日、部長にも調べていただいたときに、第一子で対象となるゼロから15歳の世帯というのは1,790世帯ということを聞かせていただきました。ということはほとんどほぼ同じ数字ですので、予算的にも特にプラスして予算を増やさなくてもいけるんではないかということで、第一子にもお願いできたらなということで考えております。これについていかがでしょうか。 ○議長(楠 明廣議員)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長福祉事務所長(冨井静也君)  まず、きらきらクーポンは答弁の中でも申し上げましたように、子育て世帯、とりわけ第二子以降、人口増加、合計特殊出生率のほうをあげて地方創生に結び付けて活力あるまちを作っていこうというのが大原則であったかと思います。  その中で、このクーポンは行政と地域、お店屋さん、そういう方、それから企業、この事業に協賛していただける企業、そのような連携のもとにやっている事業で、先ほど説明しました地域再生計画の中で内閣府の承認を得て取り組んでいる事業でございます。  第一子はいかがというご質問なんですけど、当然ほかの施策で児童手当ございますね。そちらのほうで第一子目からは給付手当しておりますし、第三子特例というのもございますし、そういうあらゆる子育て手当の施策の中の一つで特化したクーポン、地域の子育て世帯のさらなる経済的負担とお店屋さん、地域の活力をしていこうというのがこの事業の趣旨でありますので、その辺はご理解いただきたいなと思います。 ○議長(楠 明廣議員)  7番柏原要議員。 ○7番(柏原 要議員)  この事業の趣旨についてはよく理解はさせていただいているつもりではあるんですけども、今部長言われましたように、事業者ですね、お店屋さんとかそういうところで地域と連携してというところが、特にクーポン券を使ってそういう店に出向いて商品を購入するということで、やっぱりそういうことで子育て世代の親御さんのつながりの中で一緒に買い物したりとか、そういった中で第一子の方はクーポン券がない、もう1人はクーポン券があって出すとか、そういうことで会話の中でいろんなつらい目に遭われているのじゃないかなということが想定されます。  もう一つ、人口減少対策という部分も趣旨としてありますので、その中で第三子以降の金額を上げてはどうかという考えもあるんではないかと思っております。第三子から第6子で1,339人の子供さんがいらっしゃるということで、先日いただいた資料で計算しますと、そんなもんだなと、1,339人だと思ってるわけなんですけども、1,339人に対してプラス1冊ということも予算の中ではいけるんではないかということで思ってるんですけども、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長(楠 明廣議員)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長福祉事務所長(冨井静也君)  答弁のほうでも申し上げましたように、地域再生計画というのが今年度末で切れます。その中には、先ほど言いましたように特典制度がございます。企業版のふるさと納税制度をこの中に盛り込んでやっていく。  そのような中で、今回4年間取り組んできたわけでございますが、今年度、先ほど答弁の中で言いましたように検証させていただきまして、今後どのような形で市としましても子育ての支援施策を充実していくかというのは考えていきたいと思いますので、今、例えば3子以降を増やしたりとか、1子はどうやとか、そういう結論を早々に出すべきではなく、全体的ないろいろ施策をやっておりますので、その中で子育ての世帯をどういうふうにやっていくか。  また、子供たちの出生をたくさんお願いするというふうなことができないかなというふうないろんなことで考えてやっていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(楠 明廣議員)  7番柏原要議員。 ○7番(柏原 要議員)  いろいろと難しいというのは分かるんですけども、今後ないよりはあったほうがいいといいますか、クーポン券は本当にありがたいとは思うんですけども、子供さんを増やそうとするともっと極端にぽんと出すようなクーポン券が必要ではないかなとは感じるわけなんですけども、また一度考えてみていただきますようによろしくお願いしたいと思います。  この件に関しまして、最後に山本市長も当時、このクーポン券事業が議案として上がってきたときには、市会議員をされておりまして、そのときにももうちょっと考え方、ほかにもあるんではないかという意見もおっしゃられていたと思うんですけども、この件に関しまして、市長、今の時点ではいかがお考えでしょうか。 ○議長(楠 明廣議員)  市長。 ○市長(山本 実君)  平成28年のときですね、これ上がりまして、私もちょっといいよ言うたと覚えております。これにつきましては、先ほど部長が言いましたように、やはり5年間の成果を見て検証しまして考えていかなあかんなと。子供施策につきまして全体として考えていかせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 ○議長(楠 明廣議員)  7番柏原要議員。 ○7番(柏原 要議員)  ありがとうございます。  市長言われましたように5年をめどに一度考えていただきたいと思っております。  続きまして、3つ目の森林資源の活用による地域振興についてですけども、森林環境譲与税につきまして、譲与される額の積算根拠をちょっと教えていただけますでしょうか。 ○議長(楠 明廣議員)  産業部長。 ○産業部長(小笠原欣吾君)  冒頭、割合を申し上げませんでしたので復唱して申し上げますと、森林環境譲与税の積算基礎としまして、私有林の人工林面積が10分の5、林業従事者数が10分の2、総人口の割合が10分の3、それぞれを按分率として全体に掛けた上での譲与税の額という形で、ちなみに、たつの市の今年度の譲与税の見込み額は614万3,000円ということでございます。 ○議長(楠 明廣議員)  7番柏原要議員。 ○7番(柏原 要議員)  ありがとうございます。  あと、市町村と都道府県の割合というのが、市町村が9割で都道府県が1割となっておりまして、制度創設当初は市町村を支援する都道府県の割合が大きいと想定されるということで、経過措置として市町村が8割、都道府県が2割ということとされているということを調べたら書いてあったと思うんですけども、これ実際はどんなんでしょうかね。 ○議長(楠 明廣議員)  産業部長。 ○産業部長(小笠原欣吾君)  今、制度上はっきりこちらのほうにお伝えいただいている内容としまして、令和元年から6年までの間、これは先ほど申されましたように5年間は市が8割、県が2割、次の令和7年から10年までの3年間、これは85対15、令和11年から14年、これは88対12、最終的な段階で令和15年からは9対1という形で、市が9割、県が10割が最終段階というふうな制度設計になっております。 ○議長(楠 明廣議員)  7番柏原要議員。 ○7番(柏原 要議員)  ありがとうございます。  次に、森林環境譲与税の有効活用についてということで、町並み保存でも活用してはどうかということを言わせていただいたわけなんですけども、町並み保存ということで室津や龍野地区で景観を保存していただいております。そして、今年度の12月には重要伝統的建造物群保存地区として選定される予定である龍野地区におきましては、また木材をたくさん使用することになろうかと思います。  かつ、伝統的な建造物を守っていくということで、木材の材料も高い材料を使わないといけないという部分が出てまいりますので、特に隣の宍粟市とかは森林王国ということですんで、宍粟市と連携して譲与税を有効活用してたつの市で助成するとかいうことも考えていっていただきたいと思うんですけども、その辺また考えていただけますでしょうか。 ○議長(楠 明廣議員)  産業部長。 ○産業部長(小笠原欣吾君)  使途につきましては、今こちらのほうに伝え聞く内容として、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発の森林整備、その他促進に関する費用に充てなければならないというふうな文言にはなっておりますが、冒頭に申し上げましたように、危険な人工林とかそういうものがやはり市内を見渡しても民家裏等で散在すること。  それにつきましては、平成18年度から県民緑税という形で随時、整備はしてきているんですけれども、そういう箇所が一体どれぐらい存在しているかという調査もまだ十分じゃございません。そういった意味での調査費等をこのたび614万円ほどいただく中で、優先して調査費用として人を充てた上で先行してやっていきたいというのが、この譲与税の使い道の使途として考えているわけでございます。 ○議長(楠 明廣議員)  7番柏原要議員。 ○7番(柏原 要議員)  突然こういう制度ができましたんで、調査というのがまず必要になってくるかと思います。調査に全て充てるのではなくて、その中の一部をこういったところに使うとかいうこともまた検討していただきたいと思います。  併せまして、菖蒲谷森林公園の整備についても使えるかどうかというのも併せて検討していただきたいと思っております。  次、(2)の森林経営管理制度についてなんですけども、森林経営管理法といいますのは、荒廃が進む私有林を行政が借り上げて、意欲ある林業経営者に貸し出すというような新たな森林管理システムということで理解はしているわけなんですけども、それに伴いまして森林バンクの創設が必要になってくるんではないかなと思うわけなんですけども、その森林バンクについての準備とかいうのは考えておられるんでしょうか。 ○議長(楠 明廣議員)  産業部長。 ○産業部長(小笠原欣吾君)  実は、以前からこれはもう歴史のある話なんですけども、森林関係をあずかる担当の者の資料の中に森林台帳なるものが存在しております。それは県も台帳として保管しているわけですけれども、そこには所有者、それから面積、その山の中にある樹種、林齢、全てボリュームも含めた中での整理した台帳でございます。  そういったものの整理をする中で、今後、適切な経営管理ができてない部分について進めてまいりたいというのが考え方です。 ○議長(楠 明廣議員)  7番柏原要議員。
    ○7番(柏原 要議員)  ありがとうございます。  このシステム導入について市としまして大きな負担というのがかかってくるかと思うんですけども、その辺、取組としてどう考えておられるんでしょうか。 ○議長(楠 明廣議員)  産業部長。 ○産業部長(小笠原欣吾君)  申しわけございません。ちょっと質問の趣旨が聞き取れなかったので、申しわけございません。 ○議長(楠 明廣議員)  7番柏原要議員。 ○7番(柏原 要議員)  この制度を取り入れることによって、市の特に担当部、担当課の負担というのが非常に大変なことになってくるんではないかなと思うんですけども、その辺はどう考えておられるんでしょうか。どう対策を。 ○議長(楠 明廣議員)  産業部長。 ○産業部長(小笠原欣吾君)  先ほど申し上げましたように、当然、事務量が増えるということを予測しまして、当市では森林経営管理調査員という形で臨時職員を1人置きまして、ある程度それを主力に調査をしていこうという考え方の中でやっておりますので、当面そういう形での事務処理はできるのかなというふうな予測をしております。 ○議長(楠 明廣議員)  昼食休憩時間になっておりますが、引き続き会議を続けます。  7番柏原議員。 ○7番(柏原 要議員)  済みません、最後に森林の定義について確認させていただきたいんですけども、森林法第2条第3項に規定します民有林が森林ということで定義されているかと思うんですけども、この民有林の中には私有林と公有林があるということで、民有林の中の公有林について、市の林と県の林というのがあると思うんですけども、その辺の把握というのは今調査中という感じですか。 ○議長(楠 明廣議員)  産業部長。 ○産業部長(小笠原欣吾君)  先ほど申し上げました、もちろん積算の基礎となっておりますのは、また後ほど見ていただいたらいいんですけど、林野庁のホームページで市町村別私有林人工林面積一覧というものが出てきます。そこには基礎となる2,267ヘクタールの私有林がございますよという表現になっておろうかと思います。  当然、それ以外のものとして公有林、県有林であったり、もちろん国有林というものについての面積も別途示されておりますので、その数字が基礎になる数字というふうな捉え方でございます。 ○議長(楠 明廣議員)  7番柏原要議員。 ○7番(柏原 要議員)  ぜひ有効利用をしていただいてということでよろしくお願いしたいと思います。  最後になりますけども、今日3つの大項目で質問させていただいたわけなんですけども、これによって地域全体が盛り上がりますように祈念いたします。そして、安心・安全で住みたいというたつのを目指して、今後ともよろしくお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。本日はどうもありがとうございました。                 休 会 議 決 ○議長(楠 明廣議員)  以上で、本日の日程は終了いたしました。  この際、お諮りいたします。  議事の都合のため、明日22日から26日までの間、休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(楠 明廣議員)  ご異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。  なお、次の本会議は6月27日木曜日午前10時より開議いたしますので、よろしくお願いいたします。                 散 会 宣 告 ○議長(楠 明廣議員)  本日は、これをもって散会いたします。  皆様、お疲れさまでした。             散   会  午後 0時03分  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。  令和元年6月21日                     たつの市議会議長  楠   明 廣                     会議録署名議員   松 下 信一郎                     会議録署名議員   柳 生 陽 一...