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平成31年第1回たつの市議会定例会(第3日 3月14日)

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  1. たつの市議会 2019-03-14
    平成31年第1回たつの市議会定例会(第3日 3月14日)


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    平成31年第1回たつの市議会定例会(第3日 3月14日)        平成31年第1回たつの市議会定例会議事日程(第3日)                       平成31年3月14日(木)午前10時開議 1 開議宣告   日程第1 代表質問         発言順位及び発言者         ① 清風クラブ 8番 野 本 利 明 議員         ② 新生クラブ 18番 永 富   靖 議員         ③ 創 志 会 13番 松 下 信一郎 議員         ④ 創 政 会 10番 赤 木 和 雄 議員   日程第2 一般質問         発言順位及び発言者         ① 17番 三 木 浩 一 議員 2 散会宣告           会議に出席した議員   1番 楠   明 廣      2番 船 引 宗 俊
      3番 堀     讓      4番 宗 實 雅 典   5番 肥 塚 康 子      6番 木 南 裕 樹   7番 柏 原   要      8番 野 本 利 明   9番 松 本 良 三     10番 赤 木 和 雄  11番 和 田 美 奈     12番 高 岸 博 之  13番 松 下 信一郎     14番  匠 勇 人  15番 柳 生 陽 一     16番 桑 野 元 澄  17番 三 木 浩 一     18番 永 富   靖  19番 角 田   勝     20番 名 村 嘉 洋  21番 畑 山 剛 一     22番 横 田   勉           会議に欠席した議員             な   し          議事に関係した事務局職員 議会事務局長                石 原 徹 之 次長                    安 積   徹 主幹                    河 原 直 也 主幹                    矢 本 博 文 主査                    宮 本 義 之       地方自治法第121条の規定による出席者 市長                    山 本   実 副市長                   井 上 彰 悟 理事兼総務部長               連 佛 忠 司 理事兼企画財政部長             菅 原 昌 則 理事兼健康福祉部長福祉事務所長      小 谷 真 也 理事兼都市政策部長             井ノ原 康 宏 市民生活部長                冨 井 俊 則 産業部長                  小笠原 欣 吾 都市建設部長                梶 本 秀 人 上下水道部長                谷   晴 視 たつの市民病院事務局長           野 本 浩 二 新宮総合支所長               小 川   宏 揖保川総合支所長              古 林 義 博 御津総合支所長               西 川   廣 総務部参事兼総務課長            山 根 洋 二 総務部参事兼納税課長            和 田 利 惠 総務部参事兼市税課長            石 井 和 也 企画財政部参事兼財政課長          森 本 康 路 健康福祉部参事児童福祉課長        折 原 敏 美 健康福祉部参事地域包括支援課長      森 下 美 佳 都市建設部参事兼用地課長          本 間   宏 都市政策部参事まちづくり推進課長     佐 用 永 喜 会計管理者兼会計課長            東 元 千代子 危機管理課長                 田 裕 康 情報推進課長                堀   謙一郎 企画課長                  家 氏 孝 幸 広報秘書課長                正 田 晴 彦 契約課長                  古 本   寛 工事検査員                 井 口 秀 稔 市民課長                  桝 田 雅 代 国保医療年金課長              森 川 智 司 環境課長                  石 原 重 雄 人権推進課長                加 藤 真 司 地域福祉課長                倉 元 竜 也 高年福祉課長                貞 清 孝 之 健康課長                  中 岡 久美子 農林水産課長                藪 元 崇 亘 農地整備課長                山  重 憲 商工振興課長                野 勢 孝 幸 観光振興課長                神 尾 俊 輝 建設課長                  野 村 順 一 都市計画課長                三 木 康 弘 建築課長                  岸 本 省 己 上水道課長                 小 林 雄 二 下水道課長                 菅 野 博 人 前処理場対策課長              土 井 輝 秀 たつの市民病院事務局次長          神 尾 尚 武 教育長                   横 山 一 郎 教育管理部長                田 中 徳 光 教育事業部長                冨 井 静 也 教育管理部参事教育環境整備課長      沖 田 基 幸 教育事業部参事社会教育課長        小 松 精 二 教育事業部参事歴史文化財課長       岸 本 道 昭 教育事業部参事人権教育推進課長      中 山 茂 樹 教育事業部参事体育振興課長        西 田 豊 和 教育管理部教育総務課長           坪  利 博 教育管理部学校教育課長           山 田 晴 人 教育管理部幼児教育課長           田 中 彰 人 教育管理部すこやか給食課長         村 上 秀 樹 教育事業部社会教育課主幹          喜多村   玲                 開 議 宣 告 ○議長(角田 勝議員)  ただいまより、本日の会議を開きます。  初めに、本日の出席議員数及び地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職・氏名につきまして、事務局長から報告いたします。 ○議会事務局長(石原徹之君)  ご報告申し上げます。  まず、本日の出席議員数についてでありますが、本日ただいまの出席議員数は22名全員であります。  次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職・氏名につきましては、お手元に配付いたしております名簿のとおりでありますので、ご清覧願います。  以上でございます。
    ○議長(角田 勝議員)  次に、今期定例会の会議録署名議員については、2月27日の定例会第1日に9番松本良三議員、10番赤木和雄議員を指名いたしておりますので、両議員よろしくお願いいたします。               ~日程第1 代表質問~ ○議長(角田 勝議員)  これより本日の日程に入ります。  日程第1、代表質問を行います。  通告により、順次質問を許します。  初めに、清風クラブ、8番野本利明議員。 ○8番(野本利明議員)(登壇)  おはようございます。議長の許可を受けましたので、通告に従いまして、清風クラブを代表して、平成31年度施政方針について質問をさせていただきます。  本日は、たつの市議会で初めての会派代表質問が行われることになり、また、そのトップバッターということで緊張しておりますが、どうぞよろしくお願いします。  まず、基本的な山本市長の姿勢をお聞きしたいと思います。  さて、月日がたつのは早いもので、山本市長が就任され、既に1年が過ぎました。市民は、市長が代わって、たつの市はどう変わってゆくのか、期待と不安を持ちながら注視してきました。思い起こせば、1年前、就任早々の山本市長は平成30年度施政方針発表の際、まず、この1年間は、今までの事業を継続しつつ検証してゆくと言われたと記憶しております。急激な変化は混乱を招きかねないとの配慮であろうと、我々も理解をしたものです。  そこで、今回、出された平成31年度施政方針については、1年間検証された上でのものであり、山本市長のカラーが初めて色濃く出てくるであろうと思い、過去数年間の施政方針と比較をさせていただきました。  しかし、私たちの印象は基本的には何も変わりがないように捉えたのですが、いかがでしょうか。前市長との違いや方針転換をお考えであれば説明願います。今までの方針を踏襲してゆくのか、または新たな方針に転換してゆくのか、ここをお伺いいたします。  次に、コンパクトシティ政策についてお伺いします。  平成30年度施政方針では、市政の基本姿勢の中で、活力とにぎわいのまちづくりと題して、道路、橋梁、駅周辺整備、上下水道など快適な生活環境を支える社会基盤につきましては、計画的な維持管理と更新に努め、経済性と健全性を確保しつつ、より充実した地域公共交通との連携により、たつの市立地適正化計画に描くコンパクトシティの実現に向け、全ての市民か快適で住みやすいまちづくりに取り組んでまいりますとうたっております。  平成31年度施政方針においては、同じく基本姿勢の中で、未来への基盤づくり、まちの強靱化と題して市民生活を支える道路、橋梁、上下水道、公共施設などの公共インフラにつきましては、人口規模に合った施設保有量の維持と需要に即した施設の有効活用を図り、健全性、利便性の確保に努めてまいりますとなっています。  ここにコンパクトシティという文言が消えておりますが、何か意図があるのかをお伺いします。今まで国の後押しを受け、全国の自治体でコンパクトシティ化を目指していたことは理解をしておりますが、数年たった今、コンパクトシティ政策先進地では、その多くが失敗しているとも聞き及んでおります。  そもそもコンパクトシティの定義が曖昧であり、分かりにくい。たつの市のような人口7万6,000人、面積210平方キロメートル、昔から小さな集落が点在し、住民同士が地域を守り続けてきたところにコンパクトシティ化は有効なのか疑問であるとの声や周辺地域は将来、誰もいなくなるんではないか。土地も二束三文になるんではないかと心配する声も聞こえてきます。  地域格差の拡大、限界集落が増える、地域のコミュニティーが低下する。周辺地域では個人財産の暴落、結局はたつの市全体を見ても、人口減少に拍車がかかるのではないかなど、懸念されることが多くあります。周辺地域を、また農業、漁業を守るためにも周辺地域の土地活用を地域の意見をよく聞き見直すべきところは見直し、例えば大規模農業がしやすい農地とそうでない農地を検証して、営農法人の経営と若者の新規参入がしやすい市街化調整区域の規制緩和と補助がもっと必要であると感じますが、いかがでしょうか。  コンパクトシティ化を進めるにしても、周辺地域への理解と協力を得る、説明をより活発にするべきと考えますが、いかがですか。  山本市長も常々、住みなれた愛着のある土地に住み続けたい、いつかは戻ってきたい、そして新たに住んでみたいと思えるまちづくりをしたいと言っておられますが、コンパクトシティ化との整合性について考えをお伺いします。  次に、市民が主役の市政についてお伺いします。  市長は、常に市民が主役を念頭に、市民目線と現場主義を徹底してきた。これまで市民対話広場事業は42回、延べ550名の市民と膝を交じえられたと言われておりますが、その事業について簡潔に説明をお願いいたします。  市長と市民との対話は、それはそれで大変重要であり、すばらしい事業であると思います。また、山本市長は、各地のイベントにもほとんど参加され、市民は大変喜ばれております。私たちも感心し、感謝申し上げます。しかし、一方で、市が抱えている問題や市が行っている事業や計画を知らない市民が多いのも事実です。市が事業計画を立てたり、個別実施計画を作成する際、市民の周知と理解、協力を得るために説明をし、意見を聞くことは最も大事な仕事です。しかし、それは市長一人では到底無理です。一部の声の大きい人だけの意見を聞くのではなく、幅広い年齢層、特にこれからのたつの市を担う若者たちの意見を聞き、将来、彼らに負の遺産を残し、大きな負担を負わさないようにしなければなりません。  職員が何回も各地域に出向き理解と協力を得る。広報以外でももっととっつきやすく、分かりやすい説明をしていく、真の市民が主役の市政を目指す、そういうための仕組みを市民対話広場事業と並行して、市長がリーダーシップをもって構築されたらいかがでしょうか。  その手始めとして、まず、総論として公共施設等総合管理計画、各論として公共建築物再編実施計画について実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。  老朽化が進んだ公共施設を全て更新し、維持管理するのはこれからの人口減少や財政面からも無理であるという総論からまず理解していただき、次に、各地域にある施設の現況や再編に対する意見を丁寧に聞く。総論賛成、各論反対となることも当然予想されますが、地道に話し合わなければ理解と協力は得られません。  公共施設の再編がうまくいっている先進地を何カ所か視察に行きましたが、いずれのところも市民の理解と協力なしでは進まない。丁寧な話し合いをしてきたからこそ順調に進み、現在に至ったということです。  大変な苦労話もお聞きしました。確かに大変な仕事ではあります。しかし、それをやってこそ山本市長が目指す、市民が主役の市政になると思いますが、山本市長のお考えをお伺いします。  以上、壇上での質問はこれで終わりますが、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(角田 勝議員)  市長。 ○市長(山本 実君)(登壇)  清風クラブを代表しての野本利明議員のご質問、新年度予算と施策について、まず、1番目、基本姿勢についてお答えいたします。  今、我が国は急速な人口減少と高齢化というこれまでに経験したことのない危機に直面し、2040年ごろの総人口は、1億1,000万人まで減少し、高齢者人口、65歳以上は3,935万人、高齢化率36.1%と見込まれております。  このことは、労働力不足による産業構造の変化や介護人材の需給ギャップ、少子化による教育環境の変化、インフラを含む公共交通の存続など、社会構造のあらゆるジャンルにおいて、深刻なダメージを及ぼすものと危惧されております。このような環境の変化に対して、地方自治体が安定して持続可能な形で住民サービスを提供していくためには、過去からの延長線で施策を議論するのではなく、将来の危機とその危機を克服する姿を想定した中で、現時点から取り組むべき課題を整理し、今からまちづくりのあり方を転換していかなければならないと感じているところでございます。  人口減少時代に求められるものは何か。自治体行政の独自性、自立性の確立、いわば真の地方分権の実現や住民の市政への積極的な参加と選択が重要ではないでしょうか。  その一例として、現在、準備を進めております市民病院の地方独立行政法人化は、将来にわたって公的医療機関として、その役割を継続していくための取組でございます。  いずれにいたしましても、市政運営に際しましては、このような状況変化を避けがたい前提条件と捉え、議員各位、市民の皆様と共通認識とした上で、第2次たつの市総合計画を基軸として、地域の活力を維持していくことが基本的な政治姿勢でございます。  そのために、私は、人口減少、少子高齢化の壁に真正面から立ち向かい、「未来応援 住みたいまち たつの」の実現に向け、今年度の施政方針に掲げております2本の柱、1、未来への人づくり、2、未来への基盤づくりを推し進めてまいる所存でございます。  次に、2番目のご質問のコンパクトシティについてお答えいたします。  議員ご高承のとおり、人口減少及び少子高齢化が全国的に進展しており、本市におきましても例外なく対応を求められております。そのため、コンパクトで持続可能なまちづくりを目指し、平成29年3月に、たつの市立地適正化計画を策定したところでございます。  本計画は、高齢者をはじめとする市民が公共交通を利用し、生活利便施設に容易に行き来することができる多極ネットワーク型コンパクトシティの実現を目指すものでございます。議員ご質問のとおり、今年度の施政方針には、直接的な文言の明記はいたしておりませんが、本市が進める駅周辺整備事業による拠点整備や地域公共交通事業等の具体的な施策を表すことで、本市の進めるまちづくりへの理解を求めたものでございます。  また、市街化調整区域におきましては、多様な地域課題に対応し、地域のにぎわいと活力を維持できるよう特別指定区域制度等を活用した建築規制緩和に取り組み、地域にあった土地利用を図っているところでございます。  いずれにいたしましても、第2次たつの市総合計画に掲げております地域特性にあった土地利用の推進に努めてまいりたいと思っております。  3番目の市民が主役の市政と市長対話広場事業ついてお答えいたします。  まず、市長対話広場事業の重要性を評価いただき誠にありがとうございます。今年度の施政方針でも述べさせていただきましたとおり、昨年1月の事業開始以来、回数にして42回を数え、延べ550名の市民の皆さんと膝を突き合わせ、対話を実施してまいりました。  事業概要といたしましては、市民10名程度のグループから申し込みをいただき、平日、休日にかかわらず、時間帯も極力ご希望に添えるよう日程調整させていただき、私が出向きました。職員は、担当部長と記録役の広報秘書課職員が数名同行いたします。時間は原則90分ですが、これまでは、対話の前に現場を視察したことやトマト栽培のビニールハウスの中で意見交換を実施したこともございます。  本事業や各イベントの参加もそうですが、現場へ出向き多くの市民の生の声を聞くことは非常に大切なことと考えております。  議員ご提案の公共建築物再編実施計画を進める上で、市長対話広場事業と並行し、施設の現況や再編に対する意見を聞く仕組みづくりについてでありますが、その前に、議員におかれましては、昨年6月に公共建築物調査特別委員会が設置され、以降、委員長として活発な調査研究をいただいていることに対しまして、心より敬意を表します。  さて、本市では、合併後、多くの公共建築物及びインフラ資産を抱え、各施設の老朽化対策については、市民の理解を得つつ進めるべきものであると認識しております。たつの市公共施設等総合管理計画は、市が保有する全ての施設を俯瞰的に捉え、将来の本市公共施設等のあり方を長期的に推計し、基本方針を定義した計画でございます。  一方、個別建築物につきましては、同計画において15種類に分類し、それぞれ取組の方向性を定め、個別具体の再編等に当たっては、議員ご指摘のとおり個別実施計画を作成いたしております。  福祉、文教の分野はもとより、道路橋りょう、上下水道など広範に及ぶことから時には専門知識を要するプランとなるもので、策定に当たっては市民の理解を得られるよう、提案や意見に耳を傾けてまいります。  その手法といたしましては、市ホームページ掲載資料の充実や市役所出前講座メニューを分かりやすく工夫することにより、地域住民に対して丁寧な説明に尽力してまいります。  議員ご提案の市長対話広場事業の場におきましても、説明の機会があれば、可能な限り時間を設け、住民の理解が得られるよう努めてまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(角田 勝議員)  8番野本利明議員。 ○8番(野本利明議員)  まず、今までの市政を踏襲していくのかということなんですけども、市長、1年過ぎましたけども、市長という立場になってから、例えば考えが変わったのか。いろいろなことがあったと思うんですけども、何か施策にしても、施政方針にしても、余り前市長との変わりがはっきりしないんで、それは私、何も悪いと言うているんじゃないんで、特にここだけは変えたいんだというような、一番言っておきたいことというのをぜひお聞かせ願いたいんです。いかがですか。 ○議長(角田 勝議員)  市長。 ○市長(山本 実君)  基本的には第2次たつの市総合計画に基づいてやっていかなあかんとは思っております。でも、私、いつも思っているんですけど、たつの市に大きな課題が3つありまして、1点目は市民病院の運営、また国民宿舎、下水道料金、下水道料金につきましては、24年間ぐらい下水道料金が上がっておりません。これは今までの歴代の市長が、どうしても今まで手をつけられなかった、そういうことをぜひやっていきたいと。  いろいろと細かいことを書いておりますけど、今までの市長がやられなかった、そういうことを重点的に取り組んでいきたいと、かねがね思っております。  以上です。 ○議長(角田 勝議員)  8番野本利明議員。 ○8番(野本利明議員)  やはり市民にとっては痛みを伴うというような、いろんな施策も出てくるであろうということですけども、私が言いたいのは、やっぱり市民への説明というんですか、それが今、市民対話広場事業というものでやられておると。これはいいことやと思うんですけども、それだけではどうしても声の大きな人であるとか、その場所に立候補して、市長さんのところへ出向いて話をしたいという人は限られてきますので、残りの大半の人というのは無関心というような人もおられるでしょうけども、やはり絶対多数の人にできるだけきめの細かい説明というのが必要やと思うんです。  過去においては2年に一度とか、いろんな地域に出向きまして未来を語る会であるとか、何かやられておりましたけども、そういうような事業を再開するという計画はないでしょうか。 ○議長(角田 勝議員)  市長。 ○市長(山本 実君)  今までそういうふうないろいろな会議をしてきましたけど、それはあくまでも紙に書いたことを、こちらが回答する。これでは余り真の市民の声が聞けない。ということで、市長対話事業もやっています。それだけではなしに、公式的にはやっておりませんけど、例えば商工会、商工会議所の青年部とのそういうふうな交流、子ども・子育ての人の交流、これは公式には皆さんのほうへ出してませんけど、これは私個人としてそういうふうな場所に出まして、一緒にそういう方とどんどん話もしていって、そういうふうなネットワークも広げていこうと思っております。  ですから、今まで従前やっているようなそういうふうな紙で出てきて、それに回答するようなことはしません。 ○議長(角田 勝議員)  8番野本利明議員。 ○8番(野本利明議員)  確かにそうやと思います。どうしても対話広場にしても少人数でやれば、堂々としゃべれる人もおりますし、逆にそういう場所にはなかなか出向いていけないという方もおられます。そこを何とか、今どうせえこうせえじゃなしに工夫をしていただいて、丁寧な説明をして、いろんな事業のまず理解、それから、協力を得るという形にぜひしていっていただきたいと思います。  次、コンパクトシティ、いろんなところがコンパクトシティ、先進地としてあります。たくさんの失敗例も聞き及んでおります。やはりコンパクトシティを進めるということは、国の後押し、金銭的な後押しもあります。ただ、余りにもそれのメニューに乗り過ぎて、逆に将来的にたつの市はここに住んでくれと言うて、果たして住む人がおるのかという疑問もありますし、総合的に見て、たつの市自体がどんどん弱っていく、人口減少が進んでいくんやないかと心配されておられるんですけども、それについても、もしやるにしても、やらないにしても、市民への説明が非常に大事かと思います。  ここは返答は結構なんですけども、最後に、公共施設再編です。いろんな先進地を見ていきますと、やはり市民の理解、市民の意見を取り入れるというのが一番大事だと思います。そんな中で、数カ所見させていただきましたけども、各施設の公共施設白書というようなものを出されて、この施設はどういう利用の仕方で、例えば何曜日が使われてないんだとか、何時から何時、時間帯によっては非常に利用率が悪いんだとか、そういう現況とか、コストの状況であるとか、建物が古いんだとか、いろんな現況がある。それをまとめ上げた白書というものを、それは各市民へオープンにもちろんして、神奈川県の秦野市では、それをまた1,000円で売っております。  だから、そういうような、まず施設白書、非常に分かりやすい、今ここの例えば公民館は何曜日がよう使われとんだけど、何曜日は使われていない。何時から何時は使われている。逆に、それと相反して、開いてる時間に非常に詰まっているような施設があれば、それを共用して一つの施設にするであるとか、そういう施設白書というのを作るというお考えはないでしょうか。
    ○議長(角田 勝議員)  副市長。 ○副市長(井上彰悟君)  野本議員さんのご提案でございますが、なるほどそういったことも有効かと思います。  現実的には、今、事務事業実績報告書を見ていただきますと、どの施設がどれぐらいの人員で、どれぐらいの方が利用されているかというのは明確に出させていただいておりますが、ただ、どの教室に何人であるという詳細までは出ておりません。  ご質問の趣旨は、公共事業の再編計画の中で、いかにして住民の理解を得ながら施設を集約化していくか、これはまさにおっしゃるとおりでございまして、我々といたしましても、既にやっております人権教育施設の統合につきましては、今の御津総合支所長、人権の担当のときには足しげく何回も説明会にまいりました。そして、集約して、一定程度の施設の集約ができております。  また、今回の御津総合支所の複合施設等につきましても、総務課中心となりましたけども、それぞれの文化協会の教室の方々は総合的な説明会もそうですけれども、それだけじゃなくって、文化協会の個別の方と個別にお会いしていろんな話を聞いていく。まさに、議員がおっしゃっているようなことが個々の施設の集約の際には職員もやっております。そういった意味で、全体を俯瞰して公共施設の再編計画、これはお示ししますけれども、やはり今後も小・中学校の統合問題にいたしましても、それぞれの地区に合った課題というのがありますので、そこは全体を俯瞰する場合と個々の場合とを分けてやっていきたいと。  今おっしゃった事務事業実績報告書のもっと深いことにつきましては、別途、検討させていただきますけれども、我々といたしましては、具体性が出てくる前段で、その施設の関係者と事前協議しながら、これは100人に言うて、自分の利害関係が絡むことになりますと、反対も多く出てきます。  ただ、俯瞰して見た場合に、全体的に考えていくと、人口減少社会の中で行政コストをいかに下げるかということを理解していただく。市民にとっても痛みを分かち合っていただく、ここの理解をいかにしていくかということが、議員がおっしゃっていることだろうと思いますので、今後も意を用いてやっていきたいと思いますので、ご理解願いたいと思います。 ○議長(角田 勝議員)  8番野本利明議員。 ○8番(野本利明議員)  私、住まいが御津ですから、このたびの御津総合支所のときに、いろんな説明会をやられたということで、私の感じるままも、総務部長のほうにも言うたことがあるんですけども、やはり市民への説明会ということで出て来られるのは自治会長さん、それも自治会長さんの中でも一部の自治会長さん、力の強い自治会長さん、それ以外は行け言われたから来たというような格好で、そこから下の住民にはなかなか周知されない。  あと、説明会において一般の市民の方はどういう方が来られるかというと、公民館で貸し館事業で、ここで踊りをしているであるとか、ここでコーラスをしているとか、実際その当事者、非常に恩恵をあずかっている人たちが来て、これも作れ、あれも作れと、あれは残せ、そういうような話しか出てこない。  ところが、残りの住民というと8割、9割はまだ何も知っていない。実際、今使って恩恵を受けられている人の言うことを全部聞くなんて思ってないんですけども、聞いてできるだけ機能は低下させないように何とかしますということになれば、これ、なかなか残りの8割、9割の人には納得できない話になってしまう。  個々のどういう使われている人の目的は言いませんけども、そのあたり意見を聞くということにはなかなか結びついていないんじゃないかなと。  今回、御津総合支所でやっぱり反省すべきは反省して、これから進めていく事業の中で何か生かしていかなあかんと思うんですけど、そのあたり、総務部長、どうですか。 ○議長(角田 勝議員)  総務部長。 ○理事兼総務部長(連佛忠司君)  御津総合支所と複合施設の建設につきまして、地元住民説明会を開いたときに議員さんも3名出席いただいて、各公民館、文化センター、そういった利用者の各種団体の方も集まっていただきましたが、今、野本議員さんが言われたように、人数的には四、五十名やったかな、一部のというか代表的な方しかお集まりいただけなかったかなというふうな反省点はあります。  ただ、そのときにいろいろ意見もお聞かせ願って、やはり利用調整も必要ではないかなというふうなことも十分感じましたので、各講座の代表者とも後日、いろんな調整を行ったというふうなことをやっております。  ただし、それが例えば御津町の市民に全部知れ渡っているかというふうなことにつきましては、これからさらにある程度、今、実施計画もまとまってきておりますので、周知を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長(角田 勝議員)  8番野本利明議員。 ○8番(野本利明議員)  これからの事業に対しては丁寧な説明をするという約束をいただいたので、注視して見てまいります。  あと、公共建築物については、目標として延べ床面積の30%、これ、分からんこともないんですけども、結局は長寿命化であったり、運営の仕方、これを官民協働で財政面に最終的な目標を達成したところで、また8億円ほど残るんだというような数字が出ていますけども、面積だけにこだわるんじゃなしに、やはり今言うたように長寿命化であり、民間の運営とか、または廃止とか、いろんな方法で、面積にこだわり過ぎた数字じゃなしに、余り面積にこだわり過ぎますと、専有面積からいうたら学校という話が出てきますんで、そのあたり、方針転換というほどでもないんですけども、延べ床面積30%削減という数字にこだわらずに、財政として長寿命化に幾ら、例えば官民の運営による財政への負担を減らすと、そのあたりを考えられたらいかがかなと思うんですけど、そのあたり、学校についてちょっとお伺いしたいんですけど。 ○議長(角田 勝議員)  副市長。 ○副市長(井上彰悟君)  床面積の3割削減ということにつきまして、総務省からの公共施設の再編計画を定めなさいと。全国的なレベルで尺度を一緒にしなくてはならないという観点から床面積というところで、全国的に統一した中で実施しておるわけでございまして、我々としては今のところは床面積の中で計算しておりますけども、当然、一方ではどれぐらいの維持費、管理費がこれから下がるかと。お金の面でも見ていくということでございますので、どこの地域がどれぐらいというようなことも比較する意味において、そういうところを使っておるということについてはご理解願いたいと思います。  もう1点、総務部長の答弁の中で、住民の理解度を高めるということは議員おっしゃったとおりだと思うんですけども、これ考えてみてくださいよ、いろんなことをやるのにパブコメってありますよね。パブコメを一生懸命しますわね。これ住民から返ってくるのが3件、4件ですわ。これで本当に、あるいは自治会長だけにお知らせしてこれが理解できているのか、おっしゃるとおりです。  ただ、これは一生懸命、我々が広報で出して何してしたとしても、住民の成熟度というのがあるんかも分かりませんけれども、全部に知らせというのはちょっと無理ですわ。はっきり言うて。関心がない方が多過ぎるんですよ。ただ、自分たちのこととして、我々としては一生懸命やっている。隅々1件1件回れて、なかなかできません。行政の効率性とかそういうことを考えると。  いかにして住民の方に理解をしていただくか。やっぱり利害関係がないと自分は興味を持たないんです。ここをうまいこと考えながら、できるだけ市としてどうしていっていいかということも考えていきたいと思います。  説明会を開いて、今度は40人言いましたけど、僕、びっくりしましたわ。これ、ほかの都市であったら40人も来ませんよ。何でなんですか。それだけ行政に興味がない、自分が使っている施設だからいろんな文句が出る。文句が出たら、できるだけ我々としては考えてあげたい。しかし、コストの面からできません。これ、見解ですわね。そういうことをやりながらやっていかなあかんと。私どもとしては、一方では住民の成熟度を上げていきたいというようなことで考えていきたいと思いますので、行政も遊んでいるのではないということだけ、よろしくお願いします。 ○議長(角田 勝議員)  暫時休憩します。             休   憩  午前10時41分             再   開  午前10時41分 ○議長(角田 勝議員)  再開します。  8番野本利明議員。 ○8番(野本利明議員)  ありがとうございます。  こんなに深く突っ込む気はなかったんですけども、ただ、丁寧な説明というのは、今言われたように無関心層とか大変です。ただ、先進地では、それでもなおかつ努力していく、それのアイデアというのはたくさんあります。ぜひ先進地を研究されて、これからも市民への説明を大事にしていきたいという姿勢だけは投げやりにならないように、副市長、よろしくお願いします。  以上で質問を終わります。 ○議長(角田 勝議員)  次に、新生クラブ、18番永富靖議員。 ○18番(永富 靖議員)(登壇)  議長の許可を得ましたので、新生クラブを代表しまして、平成31年度施政方針及び予算について質問させていただきます。  山本市長は、健全財政を維持しつつ、第2次総合計画を実施するとともに、人口減少、少子高齢化への挑戦として、未来への人づくり、基礎づくりに対して取り組まれております。我々、新生クラブといたしましては、敬意を表したいと思います。  それでは、人づくり、基礎づくりの中の内容についてご質問させていただきたいと思います。  まず、市長も懸案事項とされております市民病院についてでございますけれども、地方独立行政法人化に移行することに進んでおりますが、市民は法人化により採算の取れない診療科目は行われなくならないかという、また、医療サービスが低下することはないかと心配しておりますが、いかがなものでしょうか。  また、産婦人科等、市民が希望している診療科目は将来的に新たに診療を開始していただけないものかどうか、そのようなこともお答えいただければ結構かと思います。  次に、人口減少・少子高齢化への挑戦ですが、少子化、若者の流出による人口減少が進む中で、新たな時代に向け、若者・子育て世代が住みたい、住み続けたいと思える活力ある元気な都市を目指し、まちづくりを進めていくとありますが、若者が流出しない、また、出て行っても帰ってきたいまちであるために、ふるさとたつのを愛する心を幼いときから育てることだと思います。そのためにも、ふるさと教育推進事業をさらに拡充し、赤とんぼの三木露風、哲学者三木清、600年の伝統を誇る揖保乃糸、たつのが淡口醤油の発祥地であるとともに、また、日本一の生産量を誇る皮革のまちであるなど、まちの魅力を機会あるごとに子供たちに伝え、ふるさとに愛着と誇りを持つ教育をもっと行えば、仮に出て行ってもUターンしてくるという期待、新たによそのまちから流入していただくことは大いに結構でございますけれども、いかに地元に育った子供たちが地元に残る、また、Uターンしてくれるということのほうがより効果が高いのではないかと。そのための方策として、いかに子供たちに愛着を持たせた教育を行っていくかということも大事であるかとは思います。その点につきましてご意見を、また方針を伺いたいと思います。  次に、第3の安心して子育てができるまちづくりですけども、今回、「田舎暮らし」(宝島社発行)の子育て世代が住みたい田舎部門で本市が近畿5位になったとのことでございますけれども、特にどのような取組が認められたかと考察されておるか、その点についてお聞きしたいと思います。  次に、次世代教育推進事業でございますけれども、小学校の英語教育において、2020年度より本格的に英語教育が始まるんですけれども、現在の5、6年生が行っている英語活動を3、4年生で行い、5、6年生は教科として聞く、話すに加え、読んだり、書いたりすることとともに、学ぶ単語が600から700語も入ってくると聞いております。現在の中学校の3年間で1,200語を学んでおり、約半数の単語を小学校で学ぶということになります。  今後、子供たちが英語嫌いにならないように事業の進め方等、配慮はなされておるのでしょうか。また、小・中学校の英語教育の連携はとれておるのでございましょうか。  以上の点についてお尋ねさせていただきたいと思います。 ○議長(角田 勝議員)  副市長。 ○副市長(井上彰悟君)(登壇)  新生クラブを代表しての永富靖議員のご質問のうち、1番目の市民病院への地方独立行政法人への移行についてお答えいたします。  市民病院の地方独立行政法人化については、病院事業が慢性的な赤字経営であったことから、昨年5月に、市長の諮問機関として、病院の経営形態を見直すための検討委員会が設置され、協議を重ねた結果、9月に経営形態を地方独立行政法人へ移行することが最適であるという答申を受け、市長が方針決定をしたところでございます。  地方独立行政法人化への移行は、地方独立行政法人法の規定に基づき、県の許可が最終的に必要となります。また、地方独立行政法人法第2条第1項では、地方独立行政法人を住民の生活、地域社会及び地域経済の安定等公共上の見地から、その地域において確実に実施されることが必要な事務事業であって、地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体に委ねた場合には、必ずしも実施されないおそれがあるものと、地方公共団体が認めるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律の定めるところにより地方公共団体が設立する法人であると定義いたしております。  したがいまして、現在、市民病院において採算の取れない救急医療や室津診療所のへき地医療などについては、市からの財政的な負担を含め市民病院としての役割を受け継ぐこととなります。  また、独法化による医療サービスの低下に係る懸念がないかということでございますけれども、地方自治法や地方公務員法の一定の法的規制が解かれ、予算や人事面での制約が少なくなり、より自主的で柔軟な病院運営が可能となるため、むしろ現行より医療サービスの一層の向上を図ることができるものと考えております。  今後は、組織の編成等、その準備を進めてまいりますが、職員の市民サービスに対する意識改革も含めて医療の質の向上を目指し、病院のイメージアップを図るとともに、併せて先ほど議員からおっしゃいました市民の不安解消のための啓発を積極的に行ってまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(角田 勝議員)  教育管理部長。 ○教育管理部長(田中徳光君)(登壇)  引き続きまして、2番目のご質問、人口減少・少子高齢化への挑戦についてお答えします。  ふるさと「たつの」を愛する心を育む取組につきましては、平成29年第1回たつの市議会定例会におきまして、永富靖議員にお答えしましたとおり、平成29年度から学ぶ力向上支援事業におきまして、市内小学校、中学校の教諭と龍野北高等学校の教諭からなるふるさと部会を新たに立ち上げ、小・中学校のふるさと教育の推進について調査研究を行っております。  さらに、新規事業のふるさと教育推進事業におきましては、たつの市の地域資源を盛り込んだたつのキャリアノートを作成し、三木露風、野見宿禰や聚遠亭、賀茂神社などのふるさと「たつの」を学ぶ資料を掲載いたしております。  また、市内全小学校において、各校区の地場産業や歴史・伝統を学ぶ取組を行っております。  今後も、これらの学校の取組を支援し、ふるさと「たつの」の魅力を伝える教育を充実させてまいります。  次に、4番目のご質問の次世代教育推進事業についてお答えします。  議員ご承知のとおり、2020年度からの小学校の新学習指導要領の完全実施に向けて、本市では今年度から小学3、4年生で外国語活動を年間35時間、小学5、6年生では外国語の授業を年間70時間の先行実施をしているところでございます。  次世代教育推進事業における小学校の英語教育につきましては、小学3、4年生で指導する外国語活動では、「聞く」「話す」活動を中心に、単語や文をリズムに乗って表現するチャンツと呼ばれる活動や英語を用いたゲームを授業に組み込み、楽しみながら学習を行っております。
     小学5、6年生で指導する外国語では「聞く」「話す」活動に加え、「読む」「書く」の技能が身に付くように指導を行っております。特に、本市においては本年度、小学校専任のALT3名を各小学校に週1回配置しております。このことにより全小学校で外国人講師と英語で話をしたり、ゲームをしたりする機会を提供しております。  また、たつの市国際交流協会との連携によりまして、英語に堪能な地域人材の方にも小学校で指導をしていただいております。  小・中学校の連携につきましては、市内小学校、中学校、龍野高等学校英語科の代表者が英語教育について研究する外国語部会を立ち上げております。この部会では、授業の相互参観を実施し、意見交換を進めており、小・中・高等学校の連携は徐々に深まってきておりますので、何とぞご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(角田 勝議員)  都市政策部長。 ○理事兼都市政策部長(井ノ原康宏君)(登壇)  引き続きまして、3番目のご質問の安心して子育てができるまちについてお答えいたします。  議員ご高承のとおり、本ランキングは、宝島社が全国の市区町村に対して、子育て世代が住みたい田舎アンケートを実施し、子育て世代の移住者数や子育て及び教育に関する施策等を点数化してランキングづけしたものでございます。  平成26年度以降の数値で捉えますと、市全体として、14歳以下の社会増が続いていることや、14歳以下の転入者が増加傾向にあることから、子育て世代に本市の取組が受け入れられたものと考えております。  ご質問の特に認められた取組でございますが、就学前児童に対するものとして、認定こども園の設置、待機児童がゼロであること、一時保育の実施、次に、小学生に対するものとして、英語教育に力を入れていることや放課後児童クラブの設置、また、中学生に対するものとして、給食費の無償化や海外へのホームステイの実施、さらに各年代を通して、中学生までの医療費の無料化などの取組が評価されたものと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(角田 勝議員)  ここで、暫時休憩いたします。  再開は11時5分といたします。             休   憩  午前10時56分             再   開  午前11時05分 ○議長(角田 勝議員)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  18番永富靖議員。 ○18番(永富 靖議員)  それでは、市民病院についてでございますけれども、市民病院は確かに慢性赤字が少しでも解消してほしいというのは市民の願いでありますけれども、やはり市民が安心して診療に行ける、また、市民病院があるんだという安心感のためにも、やはり先ほど言いましたように、切り捨てがあったり、また、今望んでいる産婦人科等、できるだけ市民が希望する病院であってほしいと思うのでございますけれども、いかがなもんでしょう。そのような努力はお願いできますでしょうか。 ○議長(角田 勝議員)  副市長。 ○副市長(井上彰悟君)  まず、市民病院として果たすべき役割というのは何なのかということだろうと思うんですけれども、一番目には救急医療です。救急医療をしっかりとやる。それから、災害が起こった場合に協力する。3つ目が予防医療をやっていく。4つ目が地域の病院と連携をとっていくということであります。今おっしゃった産婦人科、これはさきの答弁でも今までしてきていると思うんですけれども、キャパとして産婦人科ということをあの病院に入れるということは、現行の体制を維持していこうとすれば非常に難しいという現状ではございますが、市長も少子高齢化で産み育てる、安全で安心な子育てをしていくという意味ではぜひとも必要だというふうに認識しておりますので、その点については最大限、今いろんなお話をいただいております中で一生懸命前向きに努力させていただきたいというふうに考えております。 ○議長(角田 勝議員)  18番永富靖議員。 ○18番(永富 靖議員)  結局、やはり市民が納得する、理想と現実は違うということは私も思います。ただ、市民に理解していただくという意味も含めまして、今後、独立行政法人化することに対しての説明とともに、市民に理解していただくということをできるだけ努力していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、人口減少の少子高齢化に対しての教育の問題でございますけれども、ただ、各小学校ごととかいうことでいろいろされていることは承知しているんでございますけれども、合併して10年余り、オールたつの、地域地域、旧町村であっての教育はやられています。でも、たつの市としての教育をもう少し努力していただきたい。  また、遠足とかいろいろな学校行事、副読本も数多く作っていただいて、子供がよく理解したり、愛着をもって、要は愛着だと思うんですよ。ただ、学んでどうだこうがというんじゃなくて、たつの市にこのまま住んでいたいな、またUターンするとき、やっぱりたつの市へ帰りたいなと思うようなものを教育の中で取り組めないかなというところでございます。一方的にそれができるできんというんじゃなくって、そういうような教育も一つありかなと考えて、今回質問させていただきました。  今いろいろなことをしていただいていることも理解しておるんでございますけど、今後ともよろしくお願いしたいと思います。  次に、安心して子育てできるまちづくりの件でございますけれども、やはりそのような結果、各市町村も同じようなことに取り組んでいるんです。そのところでピックアップされたということも理解しております。ただ、今後、今の状態に満足せずに新たなアイデア、また現在やられていることをいかにしてもっと深く突き進んで、本当に市長が言われております人づくり、また将来に対しての基盤づくりをお願いしたいと思います。  最後に、次世代教育でございますけれども、私のことを言ってはあれなんですけども、早くからドロップアウトしたというか、英語嫌いになってしまったもんですから、このようなことを言うのはあれなんですけども、やはり今までに行われている詰め込み教育じゃなくって、グローバル社会に生きていく子供たちを育ててほしい。  ただ、もう一つ、大学入試においては、今までどおりの「聞く」「話す」というような傾向に変わりつつも、やはりまだまだ点数的な詰め込み教育もやっていかないと、子供たちは負けていくということで、難しい中でもやはりグローバル社会で生きていける子供たちを育てる。そして、同時に小学校のうちから英語嫌いにならないように気をつけて取り組んでいただきたい。  また、たつの市の子供は英語が得意なんだというような基礎教育をぜひともやっていただくことによって、施政方針である人づくりや基盤づくりの一つになるんじゃないかなということで今回、質問させていただきました。  以上でございますけれども、市長、総合的に取り組む気持ちをお願いいたします。 ○議長(角田 勝議員)  市長。 ○市長(山本 実君)  いろいろと本当にすばらしい言葉をいただきました。ありがとうございます。独立行政法人につきましても、この1年間をかけてしっかりと進めていきたいと思っております。また、子供・子育てにつきましても、今言われましたように、子供はたつの市の宝ですから、そういうふうに子供が住みやすい、また子供が勉強しやすい環境づくりに努力してまいりたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いしておきます。 ○議長(角田 勝議員)  18番永富靖議員。 ○18番(永富 靖議員)  よろしくお願いいたします。これで終わります。 ○議長(角田 勝議員)  次に、創志会、13番松下信一郎議員。 ○13番(松下信一郎議員)(登壇)  議長の許可を得ましたので、会派を代表して質問をいたします。  私たち創志会は、市長の施政方針と平成31年度予算、32、33年度財政計画についてお聞きします。  山本市長は、平成29年11月に市長に就任されて2年目となります。平成29年度は「希望が持てる 夢が叶えられる みんなで創るたつの」を目指して市民目線と現場主義で市政運営に取り組み、平成30年度予算編成に当たっては、第2次総合計画に即して「未来応援 住みたいまち たつの」の実現に向けて、「夢を育むまちづくり」「活力とにぎわいのまちづくり」「輝く未来へいどむまちづくり」の3つの視点から施策を推し進め、行政コストの削減に積極的に取り組み、市民が主役のまちづくりを進めていくと施政方針でその決意を表明し、1年間、常に市民が主役を念頭に、市民目線と現場主義を徹底した行政運営に取り組んできたと述べられました。  平成30年度の当初予算は約335億円、これは山本市長の市政への思いが全て反映されたものではなかったものと推測します。最終予算は、今定例会に補正予算として上程されました約379億円となったことは、皆さんご承知のとおりであります。  平成31年度施政方針では、人口減少、少子高齢化の壁に真正面から立ち向かい「未来応援 住みたいまち たつの」の実現に向け、「未来への人づくり」「未来への基盤づくり」を基本姿勢として市政運営に当たっていくと、今定例会初日に表明されました。  また、今定例会には、議案第16号で、平成37年度までの財政計画が示されました。ここに示されました平成32、33年度については、山本市長の任期4年間の行財政運営の根幹である財政計画であるというふうに認識しております。  そこで、私たち創志会は、山本市長が平成31年度以降の3年間、どのように行財政運営をしていこうとされているのか、何が変わるのか、一般会計の歳入と性質別歳出の平成28、29年度の決算数値、これは事務事業実績報告書から引っ張っております。平成31年度予算、これは平成31年度予算参考資料、平成32、33年度計画予算、これは議案第16号の参考にして数値を引っ張っております。これを一覧表にして、資料1、資料2にして比較してみました。  平成30年度の最終予算379億円とまではいきませんが、3年度とも財政規模が膨らんでいることが分かります。  まず、歳出を見てみますと、人件費では、合併後減少を続けていましたが、少しですが増加に転じています。ちなみに、合併時の平成18年度決算額は約68億円、平成29年度決算額は43億円になっておりますから、広域消防化によって減額された分を差し引いても相当な額が減額されてきたというふうに言えると思います。  扶助費では、今までと同様に増え続けまして、平成33年度には約69億円になっております。  公債費では、31年度予算は29年度予算からは減額となっていますが、32、33年度は増額になっています。  物件費では、31年度予算は29年度決算からは約4億円増額となっております。  補助費では、31年度予算は29年度決算額約49億円から約3億円減額となって、平成33年度には約45億円となっています。積立金は、28、29年度には約10億円あったものが急激に減少して31年度には約1億円となり、32、33年度も同様な額になっております。  繰出金では、平成31年度の特別な事情により増額がありますが、大きく変わっていません。  投資的経費では、31年度予算が約44億円となり、合併後の大規模事業に取り組んでいるときと同じぐらいの額になります。32、33年度は過去にない規模の額になっています。  次に、歳入を見ますと、市税では、合併後、人口減少に反して増収が続いていましたが、いよいよ減少に転じるようです。でも、しばらくは大きな減額はないように見込まれています。  地方消費税交付金は、消費税の増額により、33年度には約4億円増額が見込まれています。  地方交付税では、合併算定から一本算定に変わりますが、31年度以降は約90億円が確保されると見込まれています。  繰入金では、31年度予算は特別な事情により、約21億円と大きく増額になりますが、その後、32年度は約10億円、33年度は約8億円が見込まれています。  市債では、31年度予算が約40億円、32年度60億円、33年度51億円が見込まれていますが、これも過去にない額となっております。  以上が比較して気づいた点でございます。  そこで質問いたします。  31年度予算額、32、33年度計画予算額が膨らんでいますが、これはどうしてでしょうか。  2番目に、人件費が29年度決算と31年度予算で比較して、1億8,000万円増額になっております。これはどうしてでしょうか。  それから、3番目に扶助費の増額を抑制する手だて、これを考えておられるのでしょうか。  4番目に、物件費が29年度決算と31年度予算と比較して約4億円増額になるのはどうしてでしょうか。  5番目に、投資的経費が31年に40億円に増額され、32、33年度計画予算ではさらに増額されております。その財源は繰入金、市債の増額へとつながっております。  これは未来への人づくり、未来への基盤づくりへの事業を計画的に実施していくため、そのように理解していいのでしょうか。  6番目に、平成19年度から財政健全化の指数が報告されるようになりました。また、合併後、基金残高を増やすこと、市債残高を減らすことに注力してきました。資料3に示しますように、健全化判断比率では、実質公債費比率は合併した当時17.9%あったものを29年度には12.4%にまで少なくしております。  それから、将来負担比率、これにつきましても、平成19年度には168.7%あったものが平成29年度では24.3%にまで減らすことができております。こういうふうに注力してきたんですが、平成31年度以降、この数値の低下はないのでしょうか。  次に、未来への人づくり、未来への基盤づくりについてお聞きします。  市長は、基本姿勢の中で、「市長対話広場」を42回開催し、述べ550人の市民と対話して、市民の「たつの」を思う熱意に心打たれるものを感じたと述べられておられますが、私たちもいろいろと市民とお話しさせていただくんですが、市民感情にはまだまだ「地域意識」が残っていて、「オールたつの」で物事を考えるところへはなかなか到達できていないというふうに理解しております。  今、旧龍野市出身の三木露風の母親である「碧川かたを朝ドラに」と運動をしている人たちがおられますが、三木露風が作詞、山田耕作が作曲した「赤とんぼ」は全国民に愛されている童謡ですから、「オールたつの」意識を高めるには本当にいい活動といえるものではないでしょうか。合併した年に生まれた子供たちが、もう中学1年生です。あと2年すれば小学生、中学生が平仮名のたつの市生まれになっていきます。  そこで質問します。  市長は、三木露風生誕130周年記念の年に、童謡赤とんぼで市民の「オールたつの」の意識を醸成することに取り組む考えはございませんでしょうか。  以上でございます。
    ○議長(角田 勝議員)  企画財政部長。 ○理事兼企画財政部長(菅原昌則君)(登壇)  創志会を代表しての松下信一郎議員のご質問のうち、1番目の市長の施政方針と平成31年度予算、32、33年度財政計画についてお答えいたします。  少々長くなることをお許しください。  まず、1つ目の31年度予算総額、32年、33年度計画予算総額が膨らんだのはなぜかと、5つ目の投資的経費が、31年に40億円に増額され、32、33年度計画予算ではさらに増額されているが、これは未来への人づくり、未来への基盤づくりへの事業を計画的に実施していくためなのかにつきまして、関連がございますので、一括してお答えいたします。  まず初めに、今期定例会に上程いたしております議案第16号 新市建設計画の一部変更についての第7章、新市の財政計画における計画額につきましては、普通会計ベースにより策定をいたしております。  普通会計とは、地方財政統計上、統一的に用いられるものでございまして、本市におきましては、予算参考資料5ページの一般会計から特別会計の揖龍公平委員会事業までの4つの会計が普通会計となり、その合計額から繰り入れ、繰り出しの重複を除くものとされていることから、今、申し上げました一般会計と各特別会計の合計とは相違しております点、ご理解賜りたく存じます。  次に、平成31年度一般会計当初予算につきましては、合併後最大となっております。  この主な要因といたしましては、庁舎整備事業の工事着手、認定こども園整備事業等の投資的経費によるもののほか、たつの市民病院の地方独立行政法人への移行経費、企業立地奨励金及び扶助費の増加等によるものでございます。  投資的経費には、主に合併特例債を充当し、たつの市民病院の地方独立行政法人移行に係る繰出金は、基金の取り崩しにより対応いたしております。  また、平成32、33年度における主な投資的経費につきましては、庁舎整備事業、駅周辺整備事業及び認定こども園整備事業等でございます。  投資的経費の増加要因につきましては、変更前の財政計画と変更後の財政計画を比較いたしますと、平成27年から平成29年の投資的経費が約149億円の計画であったものが、変更後では約106億円とおよそ43億円減少をいたしております。  これは各事業の進捗状況やいわゆる先送りにより減少したもので、事業実施年度がずれたことによる増加、庁舎整備事業の総事業費の確定、また(仮称)新学校給食センターの建設事業費等の追加等による見直しによるものでございます。  平成31年度予算では、これら投資的経費をはじめ、子育て世代の負担軽減や妊娠から子育て期に至る切れ目のない支援が行えますようソフト事業の充実も図っており、未来へのひとづくり、未来への基盤づくりを強く推進してまいります。  次に、2つ目のご質問の人件費が29年度決算と31年度予算と比較して1億8,000万円増額になるのはなぜかについてお答えいたします。  決算と予算の性質別事業費には統計上の計算方法が異なる点がございまして、予算については、大きく目的を主に予算科目で分類いたしておりますが、決算におきましては国が行う地方財政状況調査に基づき詳細な分類を行うことから、人件費から他の性質の科目へ振りかえるものがあり、予算と決算で比較いたしますと、分類で幾つかのずれが生じます。具体的に申し上げますと、普通建設事業費、災害復旧事業等に係る事業費支弁人件費につきましては、予算では人件費に含んでおりますが、決算の事務事業実績報告書の性質別経費におきましては、普通建設事業費に振りかえておりますので、人件費は減少いたしております。  平成29年度決算においては、今、申し上げました要因のほか、副市長、教育長の不在期間及び市議会議員2名の不在期間等があったことから減少いたしております。  なお、当初予算ベースで比較いたしますと、平成29年度では、人件費を約45億1,600万円計上いたしておりますが、平成31年度当初予算では約44億6,300万円と予算のベースで対比いたしますと、およそ5,300万円減少いたしております。  なお、参考でございますが、平成29年度の本市の決算額全体に対する人件費比率は、全国の類似団体93団体中、最低となってございました。  次に、3つ目の扶助費の増額を抑制する手だてを考えているのかについてお答えいたします。  扶助費につきましては、国の施策による障害者自立支援給付及び民間保育所施設型給付の大幅な増加のほか、急速な高齢化に伴う社会保障費の増加により扶助費は今後も増加の一途であるかと見込んでおります。  本市の扶助費の伸びにつきましては、県内市町との比較では、おおむね同様の増減推移となっております。増加していく扶助費に対しまして、本市の抑制する取組といたしましては、行政改革推進実施計画に掲げている扶助費給付金等の見直しのうち、平成29年度から実施いたしておりますタクシー利用券の市民乗り合いタクシー乗車券への交換を実施し、今期定例会に上程いたしております敬老祝金の見直しなどがございます。  生活保護の医療扶助につきましては、ジェネリック医薬品の使用促進等を図っております。  また、市単独扶助費の見直しなど、時宜にかなった取組を行って抑制を図ってまいります。  次に、4つ目の物件費が29年度決算と31年度予算と比較して約4億円増額になるのはなぜかについて、お答えいたします。  物件費につきましては、予算ベースで比較いたしますと、平成29年度は約33億3,000万円、平成31年度予算が約34億5,000万円と約1億2,000万円の増となってございます。これは、主に臨時的経費で固定資産標準宅地鑑定評価委託及び電子自治体推進事業により増加をいたしております。電子自治体推進事業では、システムを7年ぶりにクラウド化更新をし、臨時的に多額の経費がかかっていたものが、利用料となったことでその費用が平準化され、予算に反映されたものでございます。  平成29年度の物件費の決算額につきましては、約30億6,000万円で、当初予算からは約2億7,000万円の減となっております。これは、保育士、幼稚園教諭及び給食調理員等の臨時職員の雇用を予定しておりましたが、募集に対して応募が少なく減額となったことが主な要因となっております。  次に、6つ目の平成19年度から財政健全化の指数について、平成31年度以降、数値の低下はないのかについてお答えいたします。  基金につきましては、合併算定替に伴う縮減が平成28年度から始まったことから、当初予算編成におきましては平成29年度から基金を取り崩す予算となっており、今後も基金繰入により歳入歳出の帳尻を合わす予算編成となると見込んでおります。  平成31年度当初予算におきましては、たつの市民病院の地方独立行政法人移行に係る経費等により財政調整基金を18億3,000万円、公共施設の改修等に公共施設整備基金を1億8,000万円取り崩す予算といたしておりまして、平成31年度末の基金残高は約194億6,000万円と見込んでおります。  財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金等の各基金の残高につきましては、減少する見込みであり、平成37年度末ではおよそ138億円の基金残高を見込んでおります。  市債の残高につきましては、平成31年度末には合併後最低の737億6,000万円となる見込みでございます。  普通会計では、ここ数年は大型投資事業が続くため増加傾向となりますが、下水道事業等の特別会計、企業会計を含めた市全体では減少傾向でございます。  各種財政指標につきましては、合併特例債の償還の増加に伴い実質公債費比率は一定上昇と見込んでおりますが、第2次たつの市総合計画に掲げております目標値の15%以下は堅持できる見通しでございます。  将来負担比率につきましては上昇に転じますが、これも目標値の45%以下となる見込みでございます。  本市の財政状況は健全財政を維持しておりますが、中長期的な展望による収支見通しを立て、健全で持続可能な財政運営を維持してまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(角田 勝議員)  教育事業部長。 ○教育事業部長(冨井静也君)(登壇)  引き続きまして、2番目のご質問の三木露風生誕130年記念の年に、童謡赤とんぼで市民の「オールたつの」意識を醸成することへの取組についてお答えいたします。  議員ご承知のとおり、本市は、全国的に愛されている童謡「赤とんぼ」の作詩者三木露風の生誕地であることから、昭和59年に「童謡の里宣言」を行い、市町合併後も引き継ぎ、市内全域への童謡「赤とんぼ」のメロディー放送や多くの市民が集うイベントで童謡「赤とんぼ」を大合唱する機会を設けるなど、童謡によるまちづくりを進めているところでございます。  さらに、昨年10月5日には、福島県双葉郡広野町と童謡の里づくりのまち交流協定を締結するなど童謡の普及、啓発に努めてまいりました。  本年は、三木露風生誕130年の節目の年に当たり、本市としましては、社会教育課、歴史文化財課、まちづくり推進課、広報秘書課が連携し、関係機関や市民団体との協働により、4月から11月までの期間、三木露風生誕130年記念事業を実施してまいります。  事業の内容といたしましては、まず、子供向け事業といたしまして、企画展「夏休み親子ミュージアム露風大百科」を開催し、分かりやすくパネルや写真を使っての三木露風の紹介と龍野歴史文化資料館や三木露風生家周辺の関連施設をめぐりながら問題を解くスタンプラリーを行います。  さらに、童謡「赤とんぼ」とたつので生まれた童謡91曲の中から学校別に選曲した童謡を収録したCDを、市内全小・中学校、幼稚園、保育所、認定こども園に配布します。これらの童謡を遊び時間や給食時間に流すことにより、日常の中から童謡「赤とんぼ」等になれ親しむ環境づくりに取り組む予定でございます。  加えて、学校教育では、市内小学3年生及び中学1年生に配布する本市の地域支援を盛り込んだたつのキャリアノートに三木露風を紹介するページを設け、理解を深めていきます。また、小学5年生の音楽の教科書には、童謡「赤とんぼ」が鑑賞教材として採用されており、必ず歌い学ぶこととなります。  次に、市民及び来訪者向け事業としましては、三木露風を育んだ当時の龍野の文化を紹介する企画展「露風と龍野」及び三木露風が作詩した校歌とその関連資料を展示する「露風と校歌」の企画展を龍野歴史文化資料館で開催します。  加えて、童謡の里龍野文化振興財団では、童謡の祭典において市内音楽団体による三木露風作品の演奏や資料展示並びに作品試聴コーナーを設けます。また、三木露風賞新しい童謡コンクール入賞詩発表会では、童謡歌手による三木露風作品のミニコンサートを開催します。  次に、霞城館では、三木露風と山田耕作が生み出した名曲を歌うワークショップや三木露風著書の「龍野まで」の朗読劇、童謡コンサート、そして、碧川かたを朝ドラの主人公にする会との共催で夏休み親子紙芝居「露風と母かたの物語」を開催します。  市民団体との協働では、龍野まちづくり協議会が三木露風生家にて、誕生日である6月23日に「三木露風生誕祭」を開催されます。  また、新たな取組として、JR本竜野駅舎で童謡「赤とんぼ」のメロディーを流す計画をしておりますので、今後は、多くの市民や来訪者の皆様に童謡「赤とんぼ」のふる里が、たつのであることを認識していただけるものと期待しています。  いずれにいたしましても、童謡「赤とんぼ」と三木露風を本市文化行政の柱と位置づけており、三木露風生誕130年を契機に、今後も普及、啓発に取り組んでまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(角田 勝議員)  13番松下信一郎議員。 ○13番(松下信一郎議員)  非常に懇切丁寧な答弁をいただきまして、再質問は、まず露風のほうから始めさせてもらいます。  御津町でも赤とんぼの曲が6時になったら流れるんですよ。なぜあれが流れとるんかなって、結構知らない人がいるんですよ。全国で有名な童謡やから流れとん違うかと。旧龍野市で生まれた三木露風が作詩をして、山田耕作が作曲した赤とんぼという童謡だからたつの市で流れておるということを理解できている人は割といない。そんなことないというふうに思われるかもしれませんが、割といないんですよ。  今、碧川かたを朝ドラの主人公にしようというふうに頑張っているんですけど、これはやっぱりその前に三木露風という人は、私たち、たつので生まれた本当にすばらしい作詞家だったんだということを知ってもらうほうが先なんじゃないかと。  先ほどCDの話が出ましたね。旧龍野市が市制40周年を迎えたときに、山田耕作が作曲をして山本直純という現代の人が編曲をした赤とんぼマーチというのをご存じですか。それなんかを例えば子供たちが運動会で行進するときなんかに使ったりして、赤とんぼというのはたつの市の誇る曲なんだというようなことをイメージして、子供たちにそういう思いを持っていただければ、その子供たちが大きくなったときに自分たちの誇りは赤とんぼなんだというふうなことが子供たちの心に根づくんじゃないかなというふうに思いますんで、ぜひ、これからやっていただけたらありがたいんですけど、童謡の赤とんぼをマーチにしたものを行進なり、それから機会あるたんびにそういうものを使っていくというふうなことはどうでしょうか。 ○議長(角田 勝議員)  教育事業部長。 ○教育事業部長(冨井静也君)  先ほど議員ご指摘されました赤とんぼマーチですね、これは露風生誕100年のときに作られたというふうにありました。今回の130年の事業を行うにあたって、いろいろと過去を調べた結果、そのようなものが出てきまして、我々もふだん耳にしていないという曲もありましたので、今回はこの130年に合わせまして、小学校、中学校の吹奏楽部とかでそういうものを合奏できるような楽譜の配布とかも、来年度考えていきたいなと思っております。 ○議長(角田 勝議員)  13番松下信一郎議員。 ○13番(松下信一郎議員)  ぜひ頑張ってください。  次に、財政のことなんですけど、扶助費、これは確かに減らしていこう思ってもなかなか難しいですよね。そうやってどうしても膨らんでいくと。ちなみに、合併したとき、平成18年度の決算額が34億円だったんです。それが29年の決算額が62億円になっています。これは国の施策だとか市の思いだとか、そういうものが集まってそうなっています。例えば市独自で医療費なんかを無料にしましたよね。小学校4年生から中学3年生まで。これ扶助費として支給されています。  こういうふうなものなんですが、先ほどからずっと市長もおっしゃってますけど、市民に理解をしてもらう方法ってないんだろうかと。いろんなことをやるんですが、私はやっぱり市民が財政と、行政がやっている事業というのをどっかで分かりやすく説明することというのは必要だと思うんです。  予算と決算のときに、広報に市民1人当たりというのが出ます。市民1人当たり幾らです。そういうふうに考えて、例えば先ほどの扶助費なんですけど、平成18年度の人口は8万2,416人です。29年度は7万7,968人になっているわけです。これ単純に、先ほど言いました扶助費の決算額を割り算してみますと、市民1人当たりで見ますと、4万2,000円から7万8,000円になっているんです。実に3万6,000円増加してるんです。  これはみんな分かってることやと言えばそれまでかもしれませんが、今後の皆さん方の事業の進め方のときに、市民への説明ということ、我々も市民に対する説明責任がありますから、そういうことを含めて市民1人当たりでどうなっているんだろうという数字も一応出していただいて、例えば今回学校給食なんかを無料にしましたよね。それをすることによって、1人当たりどんだけの負担がいくんやろうと。我々にとって非常に喜ばしい政策なんですけど、それをやることによって市民1人当たりにどれだけの負担がいくんだろうというふうなことが分かるような、そういうふうな市民との対話というのが必要だというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(角田 勝議員)  企画財政部長。 ○理事兼企画財政部長(菅原昌則君)  そうですね、予算決算、今、議員さんが言われますように、広報などで、また最近ではホームページでも出しておりますが、そういった予算決算の状況を、時には市民1人当たりの額に置き直してお伝えしているところでございます。  もう少し詳しく申し上げますと、例えば私どものほうでも市の決算額が市民1人当たり何ぼやとやっても、それが高いのか安いのか分からないというのがあろうかと思います。一つの指標として類似団体というのがございます。たつの市に類似した団体では、人件費で申し上げましたが、全国で93団体ございます。そこと比較するというのを一つの指標にいたしております。もちろん、これは扶助費に限らず、ほかの性質別経費全てで分析はしております。  どうしてもその経緯を見ますと、やはり全国的な扶助費の伸び、推移とたつの市の扶助費の増減というのはほぼ同じ流れできているというふうに見ているところでございます。ちなみに一番近い公表で、平成29年度の決算値で申し上げますと、今ご指摘の扶助費では、たつの市は8万313円、1人当たりになりますが、類似団体では7万9,866円、全国平均では1人当たり10万3,128円でございます。類似団体と比べましても、おおむね平均値あたりに位置している状況かなというふうに見ているところでございます。  もちろん、そこからもっと細かいところへいけば、扶助費の中でも決算状況調査というところでは、8つぐらいの分野にまた細分化でも分けています。社会福祉費でどうだ、児童福祉費でどうだとか、生活保護費でどうだ、あるいは教育費でどうだと。そういったところに分けておりまして、当然そこからは1人当たりの額も出てまいります。このあたりはあんまり詳しくすると分かりにくいというのもあろうかと思いますので、時機に応じた形で、あるいはまたお問い合わせ、啓発のやり方も含めてまして考えていきたいというふうには思います。 ○議長(角田 勝議員)  13番松下信一郎議員。 ○13番(松下信一郎議員)  類似団体との比較とか、そういうのはよく分かるんですが、行政の人とか我々、議会人はよく分かるんです。でも、市民にとって一番分かりやすいのは、1人当たりのお金がどう動いているんやろと。たつの市義務的経費、人件費、公債費、今言うた扶助費、これが年を追うごとに増えていないんだろうか、減っているんだろうかということをやっぱり市民は今は関心がないかも分からないけど、そういうのが数値としてあらわれれば、ちょっと見る気になるん違うかと思うんですよ。  私とこの会派は、議員の報酬と定数というのがあるでしょう。それを考えるときに、おまえら税金で生活しとるのにとよく言われるが、市民の税金のうち何%を私たち報酬としてもらっているんやろということを出して、今は1%以下やったらええん違うかというふうなことで我々考えてます。  それと同じように、市民に聞かれたら、私たちはそういう考えを持ってますと言うんですよ。先ほど指数の問題があったでしょう。公債費比率を15%以下にする。将来負担比率を45%以下にする。これね、市民分かれへんのですわ。それを分からせる一つの方法として、市民1人当たりのお金をこういうふうにしようと思っている。将来、市民1人当たりの税収はこうなっていきます。ですから、私たちがやる事業は1人当たりこれだけに抑えないかんのんですよみたいなことを市民が分かれば、もっと行政に関心を示してくれるようになるんじゃないかという思いで言うとんですよ。どうでしょうか。 ○議長(角田 勝議員)
     企画財政部長。 ○理事兼企画財政部長(菅原昌則君)  そのあたりは私どもも広報なり情報発信の仕方を考えていきたいと思います。  今、市民1人当たりの例で今ご指摘頂戴しておるんですけれども、それ以外ででも、これは国も統一的な公会計のあり方ということで、基本的に公会計は単年度予算執行主義というのが多い一方で、本当はこれは俗にフローの概念というんですけれども、一方でストックですね、持つ資産、また先ほど来ご指摘の中長期的な経営ですね。そういった指標もまたより民間の資産ですね、貸借対照表なんかをはじめとしたそういったことに近い形で地方自治体も取り組んでいけと、また、それを公表していけというふうな方針になってございますので、そういったこと、今おっしゃる1人当たり、分かりやすい数値のご提示もそうですし、今もっている情報のそういったディスクロードというんですか、情報公開も含めて考えてまいりたいというふうに思います。 ○議長(角田 勝議員)  13番松下信一郎議員。 ○13番(松下信一郎議員)  いずれにしても、市民が主役であって、市民がまちづくりに参加してというためには、行政がやっていることがお金の面も含めて分かりやすい、そういうことを目指していくということで頑張っていただきたいというふうに思います。終わります。 ○議長(角田 勝議員)  市長。 ○市長(山本 実君)  いろいろなことを言っていただきましてありがとうございました。私も、昨年度、市の予算につきまして老人会、そして婦人会、ゆうゆう学園、大学の講演を依頼されたときに、そういう市の予算、また市の課題について説明を1時間半ぐらいいろいろさせていただいております。ぜひ、また皆さんの地域でそういうふうな市の予算についてのいろいろな説明が聞きたいとか、そういうことがありましたら、私本人が出ていくかどうかは分かりませんけど、また言っていただきましたら、地域のほうに出向いて、そういうお話はしていきたいと思います。また、議員の先生方につきましても、ぜひ議員の1年の報告として、そういう予算を地域に帰られたら説明をしていただいたらありがたいと思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いします。 ○13番(松下信一郎議員)  はい、終わります。 ○議長(角田 勝議員)  ここで、昼食のため暫時休憩いたします。  午後の再開は、午後1時からといたします。             休   憩  午前11時55分             再   開  午後 1時00分 ○議長(角田 勝議員)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  次に、創政会、10番赤木和雄議員。 ○10番(赤木和雄議員)(登壇)  議長の許可を得ましたので質問させていただきます。  国会では、森・加計に続き、統計局の改ざん問題が安倍政権からの指示によるとの疑惑について、国会、また委員会での追及が各野党から繰り返されています。  現在、日本を取り巻く近隣の国際情勢の中で、日本のとるべき姿勢について政府に問うべき与野党の質問はほとんどといって伺うことがありません。政治にかかわるものの一人として、このことが非常に残念でなりません。  さて、このたびは初日に市長から発表されました施政方針の中から、松本議員、三木議員、私、赤木の3名で構成しています会派創政会を代表して質問させていただきます。  それでは、通告に基づいて順次行わせていただきます。  まず、1番目、未来への人づくりから子育て支援、若者応援を重点項目として、未来への人づくり施策を引き続き展開するとあります。その取組として、妊娠期から切れ目のない子育て支援の充実を図り、安心して子供を産み育てられるよう、母子支援センターはつらつを新設し、妊産婦及び乳幼児の健康保持・増進に関する包括的なサポート体制のもと、子育て支援に取り組むと言われております。  そこで、新規事業として取り組む母子支援センターはつらつについてお尋ねいたします。  1点目、拠点はどこで、どのような体制を計画されておられますか。  2点目、これまでの取組との違いは、どこがどう違うのでしょうか。  3点目、子育て支援のあり方として、母親の悩みを解消する支援とは、どのような支援を行う予定なのでしょうか。また、この取組で十分とお考えでしょうか。  次に、2番目の質問をさせていただきます。  全国における重篤な児童虐待の事案を踏まえ、子供の命と安全を最優先に考えた総合的な子ども・子育て支援の拠点となる子育て支援センターすくすくの運営にて、社会問題となっている児童虐待やDV、療育への対応をこれまで以上に充実・強化を図ると言われています。  そこで、子育て支援事業と子育て応援センターすくすくについてお尋ねいたします。  1点目、児童虐待やDVに関する被害を取り上げた報道を聞かない日がないと言っても過言ではありません。本市での状況はいかがでしょうか。  2点目、拠点はどこで、どのような体制をお考えでしょうか。  3点目、児童虐待やDVに関する被害への対応をこれまで以上に充実・強化するとは具体的にどのような体制強化をお考えでしょうか。  4点目、これまで以上の療育等への対応と充実・強化と言われていますが、これまでと今後に違いはどのような点でしょうか。また、強化を図るとは具体的にどういうことを言われているのでしょうか。  続いて、3番目、未来への基盤づくりから持続可能な行政運営として、かつてないスピードで進行する人口減少と高齢化により、基礎自治体に求められる役割や機能も大きく変化している。公・民それぞれにおいて、暮らしを支える機能の低下が心配される中、新たな対応が求められるとも言われています。また、複雑・多様化する地域課題に取り組む地域や団体を支援するため、自立のまちづくり事業や輝く地域応援事業を実施し、市民が主体的に行うさまざまな事業を支援すると言われています。  そこで、以下をお伺いいたします。  1点目、自立のまちづくり事業の推進により、各地域で自ら考え、自ら行動するといった機運が高まっていることを心強く感じると言われていますが、合併以降に支援を行った事業評価とその手応えとは具体的にどういったことを言われているのでしょうか。  2点目、新しい公・民の連携、協力関係を構築するとは、具体的にどういった連携、協力関係の構築を言われておられますか。  3点目、自立のまちづくり事業、輝く地域応援事業で、これまでに支援を行った事業のうち、主な事業と今後さらなる期待をする取組はあるのでしょうか。  次に、4番目です。市政推進の基本姿勢から2019年2月号の「田舎暮らしの本(宝島社発行)」の子育て世代が住みたい田舎部門において、本市が近畿5位になり、取組の芽が出始めていると感じていると言われておられます。多くの事業を取り組む中から、少しずつ芽が出始めた大変喜ばしいことであると思う。  そこで以下の点についてお尋ねいたします。  1点目、本市が行っている事業で、どの事業が評価につながり近畿における子育て世代の高評価が得られたのか推察されておられますか。  2点目、評価につながる分析として、アンケート等についての考えはありませんか。  3点目、今後さらに力を入れて取り組むべき事業について何かお考えはあるのでしょうか。  最後に、5番目です。「未来応援 住みたいまち たつの」の実現に向けて、これだといった3つを上げるとすれば、何々でしょうか。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長(角田 勝議員)  健康福祉部長。 ○理事兼健康福祉部長福祉事務所長(小谷真也君)(登壇)  創政会を代表しての赤木和雄議員のご質問のうち、1番目のご質問の母子健康支援センターはつらつについてお答えいたします。  議員ご高承のとおり、核家族化、地域のつながりの希薄化などから、家族、地域における養育力が低下し、子育ての孤立感や不安、負担感が増大しているため、妊娠期から子育て期にわたり、切れ目のない相談・支援体制を整備し、少子化対策を進めることによって、子育てをしやすいまちを構築していかなければなりません。  まず、1つ目のご質問の拠点はどこで、どのような体制で行われているのかについてでございますが、設置場所は、母子の健康づくりを担っております、はつらつセンター、健康課に設置いたします。  次に体制についてでございますが、母子保健の担い手として新たに助産師・保健師・看護師、各1名、合計3名を増員し、母子健康係の保健師・栄養士・看護師等とともに妊娠期から主に就学前までの乳幼児やその家族に対して支援を強化してまいります。  次に、2つ目のご質問のこれまでの取組との違いについてお答えいたします。  これまでは、平成29年度に、当時のこども未来部・子育て支援課、現在の児童福祉課に設置いたしました子育て応援センターすくすくで、若年妊産婦やDV、虐待など家庭的な問題を抱えた特定妊産婦に対して、妊娠・出産・産後を通して相談支援を実施してまいりました。  来年度からは、母子健康手帳の交付からの個別のかかわりを重視し、これまでより、より切れ目のない相談支援体制を整備するため、健康課に新たに設置する母子健康支援センターはつらつで、全ての妊産婦に対する支援を実施してまいります。なお、妊産婦・新生児・乳幼児とその家族に係るDV、虐待などの事案につきましては、子育て応援センターすくすくと連携し対応してまいります。  次に、3つ目のご質問、母親の悩みを解消する支援についてお答えします。  限られた予算の中で、費用対効果を考慮しながら、妊娠期からの母親の心身両面の健康状態や子供の発育、発達、育児方法等、家庭環境や経済面を含めた多岐にわたる支援を実施するため、産前産後サポート事業、産後ケア事業、プレママサロンや各種相談事業など、さまざまな事業を展開しております。  なお、議員の4番目のご質問にもございますとおり、2019年2月号の「田舎暮らしの本(宝島発行)」の子育て世代が住みたい田舎部門において、本市が近畿第5位になっております。今後とも、子育て支援のあり方、母親の悩みを解消する支援につきましては、時代に合致した施策推進と行財政改革の双方の整合性を図りながら、住民目線に立って、情報収集、検討を重ね推進してまいります。  次に、2番目のご質問の子育て支援事業と子育て応援センターすくすくについてお答えいたします。  議員ご高承のとおり、現在、全国的に重篤かつ子供の命と安全が脅かされる児童虐待事案が多数発生しております。子育て応援センターすくすくは、妊娠期から子育て期までの総合相談窓口として、また児童虐待やDV、療育等への子ども・子育てにおける諸問題に対応するため、平成29年4月に設置されました。  まず、1つ目のご質問の児童虐待やDVに関する被害の本市での状況についてでございますが、虐待相談の件数につきましては、平成28年度11件、29年度20件、30年度は、2月末現在で27件となっております。  また、両親によるDVで子供が巻き込まれる虐待、面前DV等の件数につきましては、平成28年度16件、29年度13件、30年度は2月末現在で19件となっております。  そして、母親が配偶者などから暴力を受け、親子ともに一時避難し、母子生活支援施設への入所措置を行っているケースが、平成28年度1件、29年度2件、30年度は2月末現在で3件となっております。  なお、すくすくにおける児童虐待やDV、非行、不登校、いじめ、問題行動等、子供に関する相談件数は、平成28年度452件、29年度809件、30年度は、2月末現在で、988件と大幅に増加しております。  次に、2つ目のご質問の拠点はどこで、どのような体制で行われるのかについてお答えいたします。  まず、設置場所につきましては、児童福祉課・子育て応援センターすくすくがその役割を担っています。次に、体制についてでございますが、児童虐待やDV等に対して早期に対応できるように、社会福祉士や保健師、家庭相談員、母子・父子自立支援員の専門職が、虐待等対応チームとして関係機関と連携を図りながら、親子支援を行ってまいります。  次に、3つ目のご質問の児童虐待やDVに関する被害対応の充実・強化の具体的な内容についてお答えいたします。  国における児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議の結果を受けて、緊急的に講ずる対策として、子供の命が失われることがないよう、転居した場合の情報共有の徹底、子供の安全確認ができない場合の対応の徹底、児童相談所や警察との情報共有の強化などをよりきめ細かく実施してまいります。  次に、4つ目のご質問の療育への対応の充実、強化の具体的な内容についてお答えいたします。  はつらつセンターの2階に開設しております市直営の障害児通所支援センターはばたき園におきまして、現在利用されている児童が139名いらっしゃいます。そして、年々、子供の発育や発達を支援する療育、つまり日常生活や集団生活への適応訓練へのニーズが高まっております。  今後、すくすくの保健師や家庭相談員が、理学・作業・言語・心理・音楽療法士といった専門職と学校園等との連携や情報共有を図りながら、支援を強化してまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(角田 勝議員)  副市長。 ○副市長(井上彰悟君)(登壇)  引き続きまして、3番目のご質問の未来への基盤づくりからについてお答えいたします。  初めに、1つ目のご質問の合併以降に支援を行った事業評価とその手応えについてと3つ目のご質問の自立のまちづくり事業、輝く地域応援事業の主な事業と今後さらなる期待をする事業については関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。  議員ご承知のとおり、本市では、市民活動の活性化を図るため、平成19年度から平成25年度までは、まちづくり塾実践活動事業を実施したほか、平成23年度からは、地域振興事業などの既存の補助制度を拡充した自立のまちづくり事業を実施いたしております。  こうした取組から派生して、市民が主体となって活動していただいているものといたしまして、今や龍野地区最大のイベントとなったオータムフェスティバルin龍野、新宮地域におきましては、県内外から多数の出店を得てにぎわうしんぐう楽市楽座や子育てイベントしんぐう・まちあそび、地産地消の取組から始まり、高齢者の買い物支援、見守りにまで発展した新鮮組こだわり隊の活動、たつのの町並みを生かした八朔のひなまつり、さらに、市内各所で実施されている子ども食堂の取組などのように、補助金頼みでなく、自らの創意と工夫で活動を継続する団体が数多く生まれております。  こうした活動こそが、自立のまちづくりの本旨であります、市民が自ら考え、自ら行動するを体現するものであり、これらの団体に心から敬意を表するとともに、自立のまちづくりの趣旨が市民の中に根づいてきたと考えているところでございます。
     今後は、もう少し進展した市民、NPO法人との連携に加え、企業とのコラボレーションによる新たなまちづくりの協働事業やコミュニティビジネスの展開に期待を寄せているところでございます。  次に、2つ目のご質問の新しい公・民の連携、協力関係についてでございますが、平成28年度に策定いたしました第2次たつの市総合計画基本計画の中において、施策ごとに市民が取り組むこと、団体・事業者等が取り組むことを掲げております。この見方は、これの39ページに書いております。これは、市民ニーズが複雑多様化し、さまざまな地域課題を抱える現在の地域社会において、行政だけではなく、市民や団体・事業者等の方にもそれぞれの役割を果たしていただき、共助と連携により施策を進めていくことが必須であるとの考えからでございます。  このように行政、市民、団体、事業者等が連携、協力関係を構築することで、地域の抱える課題にきめ細かく対応できるまちづくりを推進し、そして、先ほど申し上げました地域ネットワークを構築し、それぞれの地域課題にマッチングしたコミュニティービジネスが展開できるよう、行政としてもできる限り支援してまいりたいと考えております。  次に、4番目のご質問の市政推進の基本姿勢からについてお答えいたします。  初めに、1つ目のどの事業が子育て世代の高評価を得られたと推察しているかでございますが、先ほど新生クラブ、永富靖議員のご質問にお答えいたしましたとおり、各世代別に取り組んでいる施策が評価され、加えて、転入者定住促進住宅取得支援事業やたつので暮らそう移住応援事業等により、子育て世代であるゼロ歳から14歳までの子供を擁する家族の転入が増加し、実質的に14歳未満の児童・生徒の社会増につながっていることが大きく評価されたものと考えております。  次に、2つ目のご質問の分析のためのアンケート等についてでございますが、2020年からの5年間の計画であります第2期たつの市子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて、子育て支援に関するアンケート調査を本年度実施いたしました。来年度実施いたします子ども・子育て支援事業計画策定業務におきまして、当該アンケート結果とともに、当該自治体ランキングの評価項目も参考にしながら、新たな施策展開に向けて分析、検討をしてまいります。  次に、3つ目のご質問の今後、さらに力を入れて取り組むべき事業につきましては、高評価につながった子育て環境の向上、特色ある教育を一層推進する事業に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。  具体的には、子育て環境の向上では、1番目と2番目のご質問にもございました母子支援センターはつらつ及び子育て応援センターすくすくの設置による子育てに係る包括的なサポート体制の確立。また、特色ある教育では、次世代教育推進事業として、これからの社会を生き抜いていく子供たちに必要なICTの活用やプログラミング教育を含む情報活用能力の育成、英語教育の推進に意を用いてまいりたいと思っておる所存でございます。  いずれにいたしましても、将来を見据え、バックキャスティングの考え方により、人口減少社会における行政運営のあり方はどうあるべきかということを踏まえ、事務事業の取捨選択をしてまいりたいと考えております。  次に、5番目のご質問の「未来応援 住みたいまち たつの」の実現に向けて、これといった3つを挙げるとすればにつきましてお答えいたします。  平成31年度施政方針におきましては、1、未来への人づくりと、2、未来への基盤づくりの2つの重点項目として、施策体系をお示ししておりますので、その視点から述べさせていただきます。  その1つといたしましては、新しい時代を担う子供、若者世代に対する切れ目のない施策の展開でございます。まちの持続的な成長にとって、少子化は最大の課題であります。この課題に、真正面から立ち向かうため、子育て世代が抱える経済的・精神的負担を軽減します。妊産婦及び乳幼児の包括的なサポートを行うはつらつの開設、インフルエンザ予防接種、新生児聴覚検査費の助成、高校生等入学準備金支給に加え、小・中学校への空調整備、仮称新学校給食センターの建設など、子供たちの笑顔あふれるまちづくりを推進してまいります。  2つ目といたしましては、全ての市民が将来にわたって、安心して日々の生活を営むことができるまちの強靭化でございます。行政サービスの拠点であります本庁舎、御津総合支所等複合施設にいよいよ着工いたします。また、本竜野駅周辺整備事業や市民乗り合いタクシー等の運行により、生き生きと活動できる都市機能の維持、強化に努めるとともに、産業・観光の活性化により、活力とにぎわいのあるまちづくりを実施いたします。  これに加えて、3つ目といたしまして、時代が求める自治体への転換、さらなる行財政改革により、持続可能なたつの市の実現に努めてまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(角田 勝議員)  10番赤木和雄議員。 ○10番(赤木和雄議員)  ありがとうございます。  1番目から順次、再質問をさせていただきます。  大枠でお伺いをしたかったんで、大枠で再質問させていただきたいと思います。  実際に子育て支援の中身ですけれども、すくすくなりでとられていることが非常に僕はいいことであるなということは感じてます。子供を持つお母さん方が集まられたときに、母子支援の相談員さんに相談をすることはもちろんでありますけれども、そこからさらにお母さん同士が情報交換をして子育てについての悩みであるとか、いろんな交流が図れているかどうかという点ではいかがでしょうか。 ○議長(角田 勝議員)  健康福祉部長。 ○理事兼健康福祉部長福祉事務所長(小谷真也君)  最初の答弁でも申し上げましたように核家族化、それと地域のつながりが希薄化してきておりますので、母親同士のつながりというのも当然重視しなければならないということで、事業といたしましては、プレママサロンというような、そういう母子の方、子供を持たれた方が集まって、いろいろと話し合いをするようなというような事業も設けております。 ○議長(角田 勝議員)  10番赤木和雄議員。 ○10番(赤木和雄議員)  その中で拠点はたしかはつらつセンターの2階のスペースにあったというふうに記憶しているんですけれども、遠距離の方、例えば御津のほうの方、新宮のほうの方がそこへ移動してくる手段としては、何か特別なものという準備はお考えになっていらっしゃるんでしょうか。 ○議長(角田 勝議員)  健康福祉部長。 ○理事兼健康福祉部長福祉事務所長(小谷真也君)  プレママサロンにつきましては、確かにはつらつセンターですが、それ以外に例えば子育てつどいの広場につきましては、はつらつセンター以外に新宮、それから揖保川、御津においてもしております。そういったところに行きまして、いろいろな母親同士のつながりというのも持つことができます。  それ以外に、例えば幼稚園等へ行っても一般の方が行って育児の相談とか、そういうようなこともできるような体制を整えております。 ○議長(角田 勝議員)  10番赤木和雄議員。 ○10番(赤木和雄議員)  特に言いたいのは、ゼロ歳から3歳まで、本当に子育ての中で核家族化でもって自分一人が悩みを抱えて相談できる対象が少ないよと言われる方、その方々が子供と母親1対1の関係で悩みを抱えていらっしゃるということをよくお伺いするんです。  はつらつセンターに近いところ、また、支所に近いところの方は歩いてでも行けるんだけれども、遠方だとなかなかそこへ分かってても行けないと言われる方もありますし、また、そういう事業自体が分からないと言われる方の声を耳にしたことが過去にあるんです。できるだけそういうことをやってますよということを、より広い範囲でもって周知していただいて、そういった事業へのかかわりを促すような、参加しやすいようなことというのを意識してもらいたいと思います。  以上です。 ○議長(角田 勝議員)  健康福祉部長。 ○理事兼健康福祉部長福祉事務所長(小谷真也君)  言葉足らずで申しわけなかったんですけれども、子供さんが産まれたら、母子健康推進委員さん、ボランティアでお願いしているんですけども、その方々が2カ月と1歳のときにそれぞれのお宅に訪問して悩みであるとか、そういうものを聞くという制度もございますし、あと、もう一つ、母子の健康診断をしておりますけども、そのときに全員に対していろいろと心配事等の相談も受けまして、そのときに健康診断に来られなかった方につきましては、それぞれ保健師のほうがその後できっちりと確認をして、ケアをしているというような状況でございます。 ○議長(角田 勝議員)  10番赤木和雄議員。 ○10番(赤木和雄議員)  ありがとうございます。本当に言いたいのは、いい取組をやっていただいているんですよ。いい評価もいただいているんです。それがより多くの人に伝わっているのかというところで、またいろんな情報発信を考えていただければなということが言いたかっただけです。  次、いきます。  DV、本当にこれは深刻な問題で、先ほど部長のほうから数字報告がありましたけれども、3年間見ても、毎年増えているような状況にあります。これは社会現象としてやむを得ないことではあろうかと思いますけれども、たつの市は少ないんだよというようなことへつながるような取組を何か一つ挙げるとすれば、どういったことに力を入れてやられていらっしゃいますか。 ○議長(角田 勝議員)  健康福祉部長。 ○理事兼健康福祉部長福祉事務所長(小谷真也君)  国のほうも結構、力を入れておりますけども、たつの市で実施しております乳幼児健診、先ほど申し上げましたけども、未受診者の方、例えば例を挙げますと、3歳児健診ですと644名の方が平成29年度に対象児で、そのうち未受診者の方が17名いらっしゃるんです。そういった方に対してはDVであるとか、親がきっちりと養育していないとか、そういった問題もありますので、そういう方に対しては保健師のほうがきっちりと対応して状況を確認するというようなことをして、DVとか虐待ができるだけ少なくなるようにという努力はしております。  それ以外にも、来年度からはすくすくとはつらつに分けて、すくすくのほうにつきましては、DVとか虐待に関して特に力を入れていくと。母子の健康相談とかについてははつらつのほうで力を入れていくというような役割分担をし、連携しながら進めていくということでよりよくなっていくというふうに考えております。 ○議長(角田 勝議員)  10番赤木和雄議員。 ○10番(赤木和雄議員)  努力していただいている。よく説明の中で分かるんです。未然に防げるような状況、不幸な事故に対して未然に防げるような状況というと、事前の相談対応というのが一番の特効薬ではないかなと思います。そういった相談をしやすい状況にありますよというような取組があったら紹介してもらいたいなという思いやったんですけども、そういう点はいかがでしょうか。 ○議長(角田 勝議員)  児童福祉課長。 ○健康福祉部参事児童福祉課長(折原敏美君)  児童福祉課のほうで子育て応援センターすくすくの小さなカードを作っておりまして、全小学校の方にも幼稚園等を通じましてお配りさせていただいております。また、そういう低学年の子供さん、小学生の子供さんからもちょうど夕方ぐらいに僕の悩み、聞いてくれへんかという年間を通じて、今年は3件ではございましたが、女のお子さんから男のお子さんからも登下校のいじめの問題とか、そういうお悩みを聞きまして、小学校へつなげたり、そういう小さなカードといっても、子供さんが見ることもそうなんですが、おうちへ帰られてお母さんやお父さんにこんなん今日もらったよということで、お母様からもすくすくのカードを見てお電話をいただいたということになっております。  また、健康課におきましては、7、8カ月の相談、それから、2歳6カ月の相談、このあたりは他市にはない合併以来、しっかりと乳幼児健診以外に相談の場を設けておりますので、いろんな場で保健師、助産師、看護師、それから管理栄養士、または歯科衛生士、いろんな職種が悩みを聞きながら、みんなで総合してカンファレンスをしながらお母さんの、また保護者の方のいろんな悩みに寄り添いながら対応してまいりたいと思っておりますので、そういう形で合併以降、強化をしてまいっているという次第でございます。 ○議長(角田 勝議員)  10番赤木和雄議員。 ○10番(赤木和雄議員)  ありがとうございます。  私自身の認識不足があって、こういうことをお尋ねしたんかも分かりません。実際によく相談が入っているよということですから、ますますそれが入りやすい状況というのをまたPRも頑張っていただきたいなと思います。  続いて、3番目の分に入らせていただきます。  副市長のほうからいろんな取組が実施されて根づいてますよということで、まちづくり塾でありますとか、楽市楽座、オータムフェスティバル、新鮮組、八朔のひなまつり、子供食堂、本当に挙げていただいたら根づいているなということを改めて私も実感をさせていただきました。当たり前にやっておられる事業というのが市民自らが立ち上げられて自立されて、そういったことが行政ともに今いい状態で運営されていらっしゃることは、私も参加させていただいてよく理解をしております。  こういったことが根づいているよということを市の内輪はもとより、外にも何かいい取組をやっとんやなということがちょっとでも注目されるように、また、認知度が上がるようなことをやっていただいたら、よりたつの市がいいまちであるというような認識が上がるんじゃないかな。市民にも、先ほど同僚議員が前の質問でされていましたように、やっぱり誇りが持てるたつの市、住んでいる人、市民が自分たちの地域を愛せるような教育をしてもらうと、併せて取組の事業の中で、こんなすばらしい取組があるんですよということがより多くの市民にも、市外の人にも認識されるような取組が望まれるんじゃないかなと聞きながら思ったんですけれども、そういう点ではどういったお考えをお持ちでしょうか。 ○議長(角田 勝議員)  副市長。 ○副市長(井上彰悟君)  例えば、今オータムフェスティバル、8万人の方が来られています。これ広報でしているわけでなくて、広報ももちろんしているんですが、口づてで広がっているんです。SNS、市のホームページでいろんな事業を載せていますけれども、動画も載せています。やっぱりそういった今の時代に合った手法でPRしていくと。広報に載せたからといっても誰も来ません。実際に。そこへ体験したことによって広がっていく。これが今現在のSNSでこんなん載せましたよというんですか、新しいいろんなやり方がありますけれども、そういったところで、ここへ行ったらこんな楽しいことがあるんやでと。
     外国人でもそうですね、今、台湾の方なんかはメジャーのところへ行かれません。変なSNSで見て、ようこんなとこへ行かれたなというところ行かれています。だから、議員さんたちと一緒に東京懇話会のほうに行かせていただいたときに、ある会社さんに寄って、どうやって自治体のPRをしていくか。無音声で流しなさい。文字であるとか言語を入れないほうがよろしいよというようなアドバイスもしていただきました。そういったことを地道にやっていくということが一番の問題なのかなと。  いろんな市議会からも来られている、あれも本を見て来られているんです。自立のまちづくりという、何かおもしろいようなインパクトがある言葉です。だから、PRするイベントにしても何にしてもインパクトのキャッチフレーズと、いかにしてうまく媒体を使って広げていくかということです。1番は、体験をした人たちの口づてで広がるということが一番だろうと思うんです。広報につきましては、これをしたからこんな効果があるというのは一朝一夕には出ませんけれども、全方位に向かって広報等をしてまいりたいと。たつの市の名声を高めていきたいというふうに思いますので、議員さんもよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(角田 勝議員)  10番赤木和雄議員。 ○10番(赤木和雄議員)  まさに、今おっしゃられたとおりのことを一人でも多くの人間が意識をして、一人でも多くの市民がそういう意識を持ってPRに励む、また、良いところの認識を自分自身の中で深めていくということにつながれば、副市長がおっしゃられることになるんかなと、お伺いしながら思いました。  私たちも頑張らせていただきます。行政のほうもどんどん、そういった意味ではよりパワーアップをしていただきたいなというふうに思います。  併せて、次、4番目も中身は一緒なんです。どうやって評価を受けたのか。長所、短所の両方、一つの事業でもいろんな評価の中にも出ます。良いところというのをより強くアピールする。よりいい方向に成長させる努力をしたほうが、効果としては大きいんではないかな。短所、弱点をそれを埋めていく努力を一生懸命することよりも、それはそこそこにして、よりよいところ、長所をより伸ばす、より力を入れて取り組むということを意識していただくことが、僕はこういった評価、外からの評価につながっていくんではないんかなという思いがしております。  そういう意味では、現在のいいところ、また、アンケートも実施したその結果をどう生かすかというのは今後の展開にあろうかと思います。大いにやっていただきたいということを要望しまして、次に移らせていただきます。  最後になります。未来への人づくりから、新たな時代を背負う子育て支援、また子育て世代をサポートするような事業展開を1つ目は図っていく。  2つ目では、安心して生活できるまちの充実、より都市機能を強化してより住みやすい、安全で安心でできるまちを目指すんだということを挙げられました。  3点目は、ちょっと忘れましたけれども、非常に力強いことを3つ挙げていただきました。私としては、それを今年度の目標に、我々もそういったことへ意識を傾けて、行政運営に一緒になって貢献できたらなという思いで聞かせていただきました。  いずれにしましても、市長が言われておられます「未来応援 住みたいまち たつの」の実現に向けて、また第5の柱に掲げられました市民や地域と協働し、地域力あふれるまちの実現に向けた取組が力強く推し進められることを切にお願いを申し上げまして、創政会の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(角田 勝議員)  市長。 ○市長(山本 実君)  いろいろとありがとうございました。赤木議員もそうですけど、議員の皆さん、今年の施政方針にも書いてありますけど、住みたいまち・たつのに向けて、私も全力で行いますので、皆さんもどうぞよろしくお願いしておきます。ありがとうございました。 ○10番(赤木和雄議員)  力強いお言葉をいただきました。ありがとうございます。質問を終わります。               ~日程第2 一般質問~ ○議長(角田 勝議員)  次に、日程第2、一般質問を行います。通告により、質問を許します。  17番三木浩一議員。 ○17番(三木浩一議員)(登壇)  議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。  先ほどまでの代表質問と幾つか重複する質問もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。  質問をする前に、一言発言させていただきたいと思っております。先日、3月17日は東日本大震災原発事故から丸8年を迎えました。いろいろなニュース、報道がテレビや新聞等で取り上げられました。復興が進むところ、まだまだ進んでいないところ、仮設からの退居を迫られている実態等、地域間格差を感じました。  防災・減災対策の必要性を改めて考えさせられる報道でした。それらの報道を拝見して、2つのことを思いました。  1つ目は、避難区域が解除された地域、ふるさとへの帰還のための造成工事が終わった地域の新たな課題として、人が帰ってこないということでした。そんな中で、まずは学校の再開が必須条件として、たとえ全校生7人、8人でも再開が大事と取り組まれておりました。  再開された学校においては、地域によってさまざまな形で運営されています。小中一貫の義務教育学校、分校方式の学校、または地域コミュニティーと一緒になった施設運営、さまざまな工夫がされていました。その中には、子供は宝、子供がいなくなった地域には人は減少するしかない。その思いから学校を残す工夫をされているということでした。  2つ目は、今、国会に上程されている原発廃止に向けた法案が全く議論されていないということです。国民生活や経済活動を優先させての再稼働に向けた動きが目立ちますが、議案は国会に提出されているにもかかわらず、一度も審議されていません。かつて自民党を含めた全ての政党が方法や時期など、具体的な考えは違っても、原発削減を方針としていたというのが事故直後の様子でした。  けれども、福島を中心とした事故の現状の報道を見て、改めてその議論の大切さを考えさせられました。昨日の市民大学、赤とんぼ学園の修了式でも修了生代表の方や生徒の振り返りの作文の中で、大飯原発を見学に行かれた感想が述べられていました。厳しい安全管理が徹底されていて驚いたという感想や福島の今の現状から見て、事故、その後の後世への突き付けられる被害の大きさを考えると、改めて複雑な思いがするというようなことが述べられていました。今後、真剣な議論が望まれます。  また、東日本大震災や原発とは別ですが、沖縄の住民投票や大阪の都構想をめぐってのダブル選挙がテレビや新聞をにぎわしています。民意をどう受けとめるか、それに対して行政はどのような施策を推進するのか。他人事としては済まされない現実だと思います。そういうことも含めて、市民にとってより良いまちづくり、教育環境づくり、未来に希望の持てる働きがいのあるまちづくりを願って、以下の質問をさせていただきます。  1つ目、新年度予算と施策について。  (1)高等学校等入学準備金支給事業について。  ①全国では7人に1人が貧困家庭だとする統計が出ている。そういった中で、新年度新規事業である高校入学者への準備金支給事業は大いに評価できるものであります。以前に私も提起させていただきましたが、貸与型から給付型の奨学金制度の創設に向けての大きな希望にもなるものだと思っております。今後、大学入学にも拡大していくことは、考えておられないのでしょうか。  ②一方で、高卒者のふるさと雇用奨励事業が廃止されたことは、大卒者の市内事業所への就労支援の拡大を願ってきただけに非常に残念に思います。今年の龍野北高校の就職状況を見ると、市内事業所への就職が比較的多くなっていたように思います。市内事業所への就職を選択した生徒たちが増えた理由を調査することは、今後の施策展開の足がかりになるのではないでしょうか、調査をお願いしたいなと思います。  (2)空調設備の設置と校舎の改修等について。  ①小・中学校の校舎の改修や屋外プールの整備等が先延ばしになっています。空調設備の財源と改修、整備の財源は別だと認識しているが、その理由を説明願う。  ②予定の改修等と空調工事とを組み合わせれば、コストも削減できるのではないかと思うがどうか。  (3)学校適正規模適正配置推進事業について。  ①公共施設の再編に伴う学校の適正規模適正配置推進事業では、基本方針が出され、来年度は地域、保護者への説明会や検討会を開催し、必要に応じ住民意向調査や学校視察をする予定になっている。どのような未来像を考えて説明しようと思っているのか。  ②どんな観点で意向調査をしようとしているのでしょうか。  ③また、統廃合後の新しい学校像について、ある程度の選択肢を持っていないと市民には理解してもらえないのではないかと思いますが、どうでしょうか。  (4)歳入歳出予算について。  ①過去の決算を見ると、経常収支比率が平成26年度86.2%から上昇の傾向にある。来年度の経常収支比率は何%なのか。また、このことをどう分析しているのか。  ②目標値などは設定しないのか。  2つ目、市職員の働き方改革について。  (1)昨年6月に労働基準法の改正がありました。国も働き方改革の推進を図るため、時間外勤務や休日労働を適正なものにするために労使間で36協定を締結することを事務連絡等で通知している。残業をさせるためにも締結しなければならない。平成31年4月からは、違反した場合には罰則も設けられることになっています。本市での取組状況はどのようになっているのか伺いたい。  (2)平成31年度、私立保育園等の保育士の待遇改善の施策が盛り込まれているが、公立の認定こども園等では、どういう改善を図られるのか。  (3)市民病院の地方独立法人化に向けた動きが加速している。よりよいものになるものと期待はしているが、病院職員や看護師等、病院で働く職員の中には説明不足で不安に駆られ、別の病院へ行こうかと悩んでいる職員もいると聞きます。その都度必要に応じて丁寧な説明が大切だと思いますが、今後どのように対応していかれるのか、お伺いいたします。  以上、よろしくお願いします。 ○議長(角田 勝議員)  ここで、暫時休憩いたします。  再開は2時といたします。             休   憩  午後 1時52分             再   開  午後 2時00分 ○議長(角田 勝議員)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  教育管理部長。 ○教育管理部長(田中徳光君)(登壇)  17番三木浩一議員のご質問のうち、1点目の新年度予算と施策についてのうち、1番目のご質問の高等学校等入学準備金支給事業についての1つ目のご質問の今後、大学入学にも拡大していくことは考えていないのかについてお答えいたします。  議員ご承知のとおり、国は、平成30年12月28日に高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針の概要を示しました。その中で、高等教育の無償化の趣旨として、低所得者世帯の者であっても、大学等に修学することができるよう、真に支援が必要な低所得者世帯の者に対して授業料及び入学金の免除と給付型奨励金の支給を併せて措置するとしています。  議員ご質問の高等学校等入学準備金の大学入学時への拡大につきましても、平成30年第4回たつの市議会定例会で、三木浩一議員の大学の給付型の奨学金制度の創設についてお答えしましたとおり、このような国の動向を注視しながら調査研究してまいりたいと考えております。  次に、2番目のご質問の空調設備の設置と校舎の改修等についてのうち、1つ目のご質問の小中学校の校舎の改修や屋外プールの整備等が先延ばしになっている理由についてお答えいたします。  まず、それぞれの財源の枠組みでございますが、このたびの小学校、中学校の空調設備整備事業は、国のブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金を活用したもので、その内訳は交付基準額の3分の1が国庫補助、残りの3分の2が地方債でございます。  次に、改修、整備につきましては、国の学校施設環境改善交付金を活用いたします。事業メニューごとに交付基準額の積算単価等に違いがございますが、財源の内訳としましてはおおむね3分の1が国庫補助、残りの3分の2のうち、4分の3が地方債、4分の1が一般財源となります。したがいまして、空調設備及び改修、整備における国庫補助と市の負担については、ほぼ同じ枠組みとなっております。  このたびの学校施設に係る投資的事業の見直しの主な理由としましては、まず、小・中学校の空調設備整備事業費の総額が9億6,700万円となっており、これに他の投資的事業を併せると事業費が単年度で突出し、多額の地方債が必要となるため、財政担当課と十分な協議を重ね、事業費の平準化を行ったものでございます。  次に、空調設備整備事業は、校舎内外の施工が伴い、しかも年度の事業完了が求められています。他の整備事業と組み合わせることにより、施工期間が延びる可能性があるため、来年度においては、空調設備整備事業に集中的に取り組むこととしています。  次に、2つ目のご質問の予定の改修等と空調工事を組み合わせればコストも削減できるのではないかについてお答えいたします。  先ほどご説明いたしましたとおり、平成31年度(2019年度)は空調設備整備事業を進めてまいります。議員ご指摘のコスト削減につきましては、平成30年第4回たつの市議会定例会において、三木浩一議員のご質問にお答えいたしましたとおり、今後とも工事ごとに必要な事業メニューを組み合わせた申請を行い、引き続き学校の環境整備に努めてまいります。  次に、2点目の市職員の働き方改革についてのうち、2番目の公立の認定こども園等の保育士処遇改善についてお答えいたします。  国の保育士等に関する関係資料では、職場の改善希望として、給与・賞与等の改善が6割で最も多く、次いで職員数の増員、事務・雑務の軽減、未消化(有給等)休暇の改善が高いなど、その処遇改善が求められる結果となっております。  一方、現在、本市では、保育士の確保を目的とした、たつの市保育協会主催の保育所・認定こども園見学バスツアーを実施していますが、その際の参加者へのアンケート調査から、就職先を決定する際に重視する点として、定時退勤や休暇が取りやすい、また園の人間関係が良好であることなど勤務体制を重視する結果となりました。  このようなことから、平成29年5月に改訂したたつの市職員定員適正化計画に基づき、保育士等の職員数を3名増加させたところでございます。また、平成30年度では法令に基づく職員配置基準に対する正規職員の割合が、66.2%と5.9%伸びています。今後も、さまざまな保育士等確保事業に取り組み、正規職員の割合を高めてまいります。  また、朝夕の時間帯に勤務する子育て支援員の配置や休暇を取りやすくするための在宅保育士の確保など、臨時保育士等についても人材確保に努め、職員が教育・保育の質を高める環境づくりを行う時間を確保し、公立認定こども園等において職員が働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。  いずれにいたしましても、今後も幼児教育・保育の充実のため職員が働きやすい環境づくりに努めてまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(角田 勝議員)  産業部長。 ○産業部長(小笠原欣吾君)(登壇)  引き続きまして、1点目のご質問のうち、1番目のご質問の2つ目、市内事業所への就職を選択した生徒たちが増えた理由を調査することは、今後の施策展開の足がかりになるのではないかについてお答えします。  議員ご高承のとおり、新規高卒者ふるさと雇用奨励事業は、平成24年から若者の地元への就職を促進することを目的に、市内企業が市内在住の新規高卒者を常用雇用した場合、1人当たり15万円の奨励金を企業に対して交付することで、地域人材の雇用支援に取り組んできたところでございます。  このような中、平成30年12月現在の龍野公共職業安定所管内の新規高卒者有効求人倍率は1.52倍で、ここ数年は高止まり状態が続いております。安定的な雇用情勢にあることから平成30年度をもって廃止するものでございます。  なお、新規高卒者の求人・求職・就職状況につきましては、龍野公共職業安定所から定期的に情報を収集しているほか、市内事業所への就職を選択した生徒たちが増えた理由として、高校生及びその保護者に市内事業所への認識を深めていただこうと平成28年度から取組を始めましたたつの企業ガイドの配布や企業フェアの開催が効果につながっているとの評価をいただいております。  いずれにいたしましても、新規高卒者の求人・求職・就職状況につきましては継続的な調査での把握に努め、今後の施策展開の足がかりとしてまいりますので、何とぞご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
    ○議長(角田 勝議員)  教育長。 ○教育長(横山一郎君)(登壇)  引き続きまして、1点目のご質問の3番目のご質問、学校適正規模適正配置推進事業について、1つ目のどのような未来像を考えているのか。  2つ目のどのような観点で意向調査をするのか。  3つ目の新しい学校像については、関連がございますので、一括してお答えいたします。  議員ご承知のとおり、現在、学校適正規模適正配置検討事業では、たつの市立小・中学校の適正規模・適正配置基本方針(案)を策定し、平成31年2月12日から3月8日までパブリックコメントを実施したところでございます。  今後は、パブリックコメントで頂戴したご意見を参考にしながら、この3月中にたつの市立小・中学校の適正規模・適正配置基本方針を策定します。来年度は、当該基本方針に基づき、協議が必要な小学校区と具体的に協議を進めてまいります。保護者や地域住民等に意向調査、これは統合についての考え方を問うものになると思います。この意向調査を行い、その意向をもとに協議を進め、保護者や地域住民等の皆様とともに未来の学校像について考えてまいります。  なお、教育委員会としましても、議員ご指摘の新しい学校像について、いろいろな選択肢を持つことの重要性を十分に認識しており、しっかりと検討してまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(角田 勝議員)  企画財政部長。 ○理事兼企画財政部長(菅原昌則君)(登壇)  引き続きまして、1点目の4番目のご質問の歳入歳出予算についてお答えいたします。  1つ目の来年度の経常収支比率は何%なのか。また、このことをどう分析しているのかと、2つ目の目標値などは設定しないのかについては、関連がございますので一括してお答えいたします。  議員ご高承のとおり、経常収支比率は、経常経費に充当する一般財源の経常一般財源に対する比率で、財政構造の弾力性を表す数値で、低ければ低いほど財政運営に弾力性があり政策的に使える一般財源が多いことを示しております。本市の平成29年度の経常収支比率は86.8%で、県内では7番目に低く、県内市町の平均が95.2%、全国市町村の平均が92.8%、また類似団体の平均が91.2%でございまして、いずれもこれらを下回っている状況で、本市の財政運営は比較的弾力性があると言えます。  平成31年度当初予算における経常収支比率は91.9%となっておりますが、総じて決算時に数値は低くなりますことから、それほど悪化するとは見込んでいないところでございます。  目標値の設定につきましては、国の指導では、市町村は75%を上回らないことが望ましいとされていますが、先ほど申し上げました平均値でお分かりいただけますように、随分昔に設定されたもので、今の少子高齢化問題、人口減少などの問題や複雑化する行政需要まで考慮しているとは言い切れないものでございます。  国は、北海道夕張市の破綻を受け、自治体財政健全化法を平成19年に制定し、地方自治体の早期健全化や再生の必要性を判断するものとして、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率数値の4指標とその基準を設け、監査委員の審査に付した上で、議会報告及び公表を義務づけております。  本市におきましても、経常収支比率のみならず、この4指標の数値を注視しながら、中長期的な展望による収支見通しを立て、健全で持続可能な財政運営を図ってまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(角田 勝議員)  総務部長。 ○理事兼総務部長(連佛忠司君)(登壇)  引き続きまして、2点目のご質問の市職員の働き方改革についてのうち、1番目のご質問の本市の取組状況についてお答えいたします。  議員ご高承のとおり、労働基準法第36条の規定に、時間外及び休日の労働について規定されており、時間外勤務や休日勤務を行わせる場合、事前に労働組合又は労働者の代表との書面による協定が必要となっております。  本市におきましても、たつの市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例を定めるとともに企業職場、現業職場においては協定を締結し、対応するよういたしております。  今後におきましては、今期定例会において条例の改正を提出いたしており、国の規則に準じるよう本市規則を改正し、本市職員の時間外勤務等の適正な運用に留意していきたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(角田 勝議員)  市民病院事務局長。 ○たつの市民病院事務局長(野本浩二君)(登壇)  引き続きまして、2点目のご質問のうち、3番目のご質問の市民病院の地方独立行政法人化に向けた職員対応についてお答えいたします。  まず、市民病院職員に対する説明につきましては、平成30年9月にたつの市民病院経営形態検討委員会による答申を受けて、地方独立行政法人化の方針を固めた時点から現時点において、全職員に対して個別に面談を実施し、移行への経緯や想定される地方独立行政法人化後の処遇等について説明を実施しているところでございます。  また、たつの市職員組合に対しても、これまでに協議を4回実施しており、適宜現状や今後のスケジュール等について説明を行っているところでございます。  次に、今後の対応についてでございますが、職員の処遇や労働条件をまさにこれから地方独立行政法人たつの市民病院設立準備委員会において議論を行うところでございます。今回の地方独立行政法人化を選択した理由の大きな要因の一つは、退職金や共済等の職員の処遇の変化を最小限に留めることができることでございます。  また、給与面においても平成30年の地方独立行政法人法の改正において、職員の給料は、国や地方公共団体並びに民間企業の従事者の給与等、業務の実績や職務の特性及び雇用形態その他の事情を考慮することが新たに規定されており、制度自体が職員の処遇等内部組織に対し配慮され、法人運営を実効性のあるものにすることがうかがわれます。  そのほかにも、医療従事者の確保につきましては病院の健全な経営において非常に重要であり、職員の働きやすい病院の実現は地方独立行政法人化の重要な取組の一つであることを認識しております。  以上の点を踏まえた上で、職員の処遇や労働条件について今後、方針を定めるところでございますが、決して一方的なものではなく、職員組合との説明や交渉を経て最終的に決定していく方針でございます。  職員全体に向けた説明会につきましては、こうした組合交渉や独立行政法人化における進捗状況を考慮しながら、具体的な方針についても専門家を交じえ説明会を行う予定でございますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(角田 勝議員)  17番三木浩一議員。 ○17番(三木浩一議員)  まず、1つ目の高等学校の入学金準備金の支給についてですけども、このことも大学の拡充のことについても今後、調査研究、前から調査研究、調査研究というのが本当に調査研究しているのかどうかという部分が疑われるんですけども、本当に前向きで、さっき宝島社のどうのこうのいう話であったところが、もっともっとよりよくなるようにするためには、やっぱり1つ、2つ、これからも改善していかなあかん部分になると思います。  こういうことがたつの市の良さを子供たちが、また生徒たちが自覚することになると思いますので、だから、本当に前向きに検討していただきたいなという思いが、確かに国や周りの動向というのは必要かも分かりません。けども、今の社会の流れから言うたら、または国の方針から言うても、近い将来、多分、何らかの形の改善策は盛り込まれていくと思うんです。だから、そのためにもそれが予想されるんであれば、ある程度、先取りしてやっていくという観点は持っていただきたいと思うんですけども、それに向けての調査研究ということでよろしいでしょうか。 ○議長(角田 勝議員)  教育管理部長。 ○教育管理部長(田中徳光君)  先ほど国の制度のほうはお答えしたところでございます。ただ、高校生と同じように入学するときの金額といいますと、やっぱり高校と違いましてかなり大きな金額となります。国によりますと、私立の入学金ですと26万円とか、そういった大きなお金になります。そのことについて、今、国のほうでも住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生に対して3分の2、もしくは3分の1の支援を行うという形で協議をされているというところでございますので、そういう国の動向をしっかり見ながら決めていきたいということでございます。 ○議長(角田 勝議員)  17番三木浩一議員。 ○17番(三木浩一議員)  だから、それも含めて、何もいきなり全員に支給するというようなことを言うてるわけじゃない。先ほど言われた低所得者とか、家庭的に困っておられる方とか、または入る学校とか学部とか、そういうものによって全然必要なお金が違いますわね。そこら辺のことも全部勘案した上で、個別に必要な金額、個別に支給できる金額というのは差が出てきてきても仕方がないと思うんですけど、そこら辺も含めて何もかにも全てに一律にせえという話じゃなくて、そういうことも含めて部分支給だとか、そういうものもあるんじゃないかなということを検討しもらいたいということで前向きにという話をしたんです。 ○議長(角田 勝議員)  教育管理部長。 ○教育管理部長(田中徳光君)  このたび高校生の入学資金につきましては、市内の高校進学率が99.7%というところである程度市内の高校に行かれる方が多い。ただ、大学につきましては、やはり行かれる方、行かれない方というところで、そういう資金を出す際に市民の方に理解をいただくと、そういうような差が出ているところに対してのお金になりますから、十分やはりそれは検討といいますか、調査研究をしていかないとすぐに出せるというわけではないというところでございます。 ○議長(角田 勝議員)  17番三木浩一議員。 ○17番(三木浩一議員)  それも含めて、本当に前向きな調査検討をお願いしたいということだけで、あとはよろしいです。  片一方、ふるさと雇用の奨励事業がほぼ就職が安定しているということで廃止になったということなんですけども、市内に就職する人をより多く増やさなあかんという、何も全員が就職できたからいいじゃなくって、たつの市に就職する人を増やすという観点が、私自身は必要だと。だから、よそから来るだけじゃなくて、市内に住んでいる人が市内で働くというスタイルを増やさなあかんという思いがあって、片一方、高校のほうは個人に支給ですわね。けども、今までのふるさと奨励支援のほうは、事業所に支給ですね。それを個人に就職支援ということで、今度、逆に言うたら企業じゃなくて個人に就職準備金みたいな形で支給というのは、本来、それがあってもいいんじゃないかなという、就職するために引っ越したとかいろんなものもあったりとか、いろいろ就職するための準備のお金が要りますわね。そういうものに対する補助があってもいいんじゃないかなという思いがあって、前から拡充という話をさせてもらっていたんですけども、その点はいかがでしょうか。 ○議長(角田 勝議員)  産業部長。 ○産業部長(小笠原欣吾君)  とりあえず、企業に対しての1人当たり15万円という制度を廃止しましたが、当然のことながら、こういった買い手市場といいますか、今の状況が続くわけじゃございませんので、社会情勢を見ながら、またそういったことも施策の中に考えていきたいと思っております。 ○議長(角田 勝議員)  17番三木浩一議員。 ○17番(三木浩一議員)  だから、確かにこれから就職された方のどんなことが、逆によそへ就職した人たちに、何でたつの市じゃなくってよその事業所を選んだんかいうことも含めて、大きな会社がよそにあるんやと言われて、そっちのほうへ行きたかったんや言われたらおしまいですけど、そうじゃない部分もあると思います。だから、市内の事業所に就職された方が市内を選んだ理由、またはそういう形がもっとこういう事業、こういう制度があればうれしいのになということが、もし要望があれば、そういうものを盛り込んだ就労支援の施策が創出できるんじゃないかなという思いがするんですけども、そんなことを調べるための調査、そういう面に関してはどうでしょうか。 ○議長(角田 勝議員)  産業部長。 ○産業部長(小笠原欣吾君)  先ほど壇上からもご説明した内容をさらにもう少し掘り下げて言いますと、企業ガイドを充実させましたということの部分につきましては、3年前から冊子でもってガイドを作っておるわけですけども、平成28年度は企業に募集をかけたところ、市内40社から始まったわけですけども、この30年度につきましては、おかげで74社の市内企業の方がぜひ載せていただきたいという形で充実を図りまして、3,000部を学校を含めて保護者の方の目に触れるように配布をさせていただきました。おかげで、ある程度のフェアだとか、マッチングの形の就職説明会にもたくさんの方が今年も見えていただいている状況にあるということでの効果を見たということで報告させていただきます。 ○議長(角田 勝議員)  17番三木浩一議員。 ○17番(三木浩一議員)  企業の案内だとか、いろんなものの中で、よくホームページなんかで企業城下町みたいなところは市のホームページの中に企業がぽこんと載ってたりします。だから、そういうような部分も含めて、たつの市にはこういう企業があるんですよみたいなものが、たつの市ホームページから延長すれば、そういうものが紹介できるというか、そういうものもどこかを検索すれば出るようなサイトがあればいいんじゃないかなという思いがするんですけども、どうでしょうか。
    ○議長(角田 勝議員)  産業部長。 ○産業部長(小笠原欣吾君)  もう既に市のホームページのサイトからつながって見れる状況にあります。ちなみに、ガイドはこういった形で、新聞報道でも出させていただきました。相当の厚みになっておりますので、さらに充実を図りたいと思います。 ○議長(角田 勝議員)  17番三木浩一議員。 ○17番(三木浩一議員)  認識不足で申しわけありませんでした。  それでは、次に、空調設備のことですけども、投資的経費がかさんでいくというのは分かるんです。分かるんだけども、今年の来年度予算を見ると、教育費3億4,000万円に減額になっています。空調設備とかいろんなもので大変お金がかかるから、ほかにもせなあかんことがあるという中で、子育てに力を入れるいうたら教育費を上げるというのが僕らは基本的に直結しまうんですけども、その肝心な教育設備に対する投資を削って、教育費総額が3億4,000万円から減ったということ、これに私自身は納得がいかないというか、理不尽じゃないかなという思いがするんですけども、その減らした原因は何でしょうか。 ○議長(角田 勝議員)  教育管理部長。 ○教育管理部長(田中徳光君)  答弁でも申し上げましたように、今回空調で9億幾らというお金、そのほかに認定こども園も整備してまいります。それも繰り越しということなので、当初予算には確かに上がってはおりませんが、実際に次年度にする事業においては、そういうお金がかかってくるということで財政課とも十分協議をし、事業の平準化を図ったということでございます。 ○議長(角田 勝議員)  17番三木浩一議員。 ○17番(三木浩一議員)  エアコンが最重要課題ということで、エアコンの設置を確実にしていただきたいと思いますし、かつての耐震工事でもそうだったんです。改修工事でも、同時期に一斉に耐震工事をしましたね。するときに、同じ耐震工事なのに大規模改修、金額を見たらA校とB校はほぼ同じ金額で、学校規模はほぼ同じ、なのに工事が終了してみたら、えらい大きな工事の内容が違うじゃないかという、施工業者が違ったんですけども、そういうような思いにならないように、一斉に同じようにやっていくんであれば、A校につけたエアコン、B校につけたエアコン、こんな言い方をしたら失礼やけども、早うに壊れてしまったとか、こっちはきちんと頑丈に設置できてるというような格差ができないようなことは点検はきちんとされていますか。 ○議長(角田 勝議員)  教育管理部長。 ○教育管理部長(田中徳光君)  このたびは、GBといいまして企業体を作って各学校にエアコンの設置をしていただきます。当然その中で、エアコンについては3年間しっかり保障していただくということと、それから、工事についても当然担当者がしっかりと見てしていただくということで考えておりますので、そういうようなことはないというふうに考えております。 ○議長(角田 勝議員)  17番三木浩一議員。 ○17番(三木浩一議員)  くれぐれも同じように、こっちとこっちのつき方が違うとか、エアコンの性能が違うとかいうようなことにならないように、同じような条件できちんと設置できるようにお願いしたいなと思います。  さっき言うた改修とかプールの改築というのが先延ばしになりました。それはいつまで先延ばしかというのは、今返答できますか。 ○議長(角田 勝議員)  教育管理部長。 ○教育管理部長(田中徳光君)  それぞれ先ほどありましたプールとか、ほかにもございます。例えばトイレであるとか、LEDであるとか、そういうものがございますので、そういったような事業を財政当局等と十分協議をしながらやっていきたいと思いますので、何の工事についていつというものは、今お示しすることはできません。 ○議長(角田 勝議員)  17番三木浩一議員。 ○17番(三木浩一議員)  今年改修していただけると思い込んでいた学校からすれば、大変ショックというものがあるし、例えばプールの改築について今年プールできるんかなという不安もあると思います。だから、そこら辺が先延ばしという言葉しか聞いていない。実際、いつしてもらえるんやというそこら辺の不安感かあるので、実際本当は31年度に工事をする予定だったはずです。だから、それをいつに延ばすのかということは、やっぱり地域、生徒や子供たち、保護者にきちんとそれは伝える必要があるんじゃないかなとも思いますけども、そのめどはどっちか。 ○議長(角田 勝議員)  企画財政部長。 ○理事兼企画財政部長(菅原昌則君)  いつという明言はなかなか、それこそご提案、ご審議して議論の結果出てくるものかなというふうに思っています。先ほども当初予算対比でお示し、例えば30年度の教育費が32億円余り、31年と30年、割れてるじゃないかということでご指摘も頂戴するわけですけども、国もそうですけれども、今はもう12カ月予算じゃなくて15カ月予算とか、補正予算と合わせて一体化の組み入れというのがもうほぼスタンダードな形になってきておると思っています。  ですから、先ほどの答弁でも説明がございましたように、今回は空調設備、これは各方面からの強いご要請もあった災害的暑さということで、非常にその優先度を上げて、かつ国の補助金のつきぐあい、国も補正予算でついたということで緊急度、優先度を最も前倒しにしてやったということで、そういう形でやっておりますんで、なかなか一気に全部できたら、そらいいですけれども、そこのところはやはり優先度というのもご理解いただいて、施工状況もございます。予算についてもできる限りの手当はしてまいりたいと考えておりますんでご理解賜りますようお願いしたいと思います。 ○議長(角田 勝議員)  17番三木浩一議員。 ○17番(三木浩一議員)  来年度工事するということは、もう設計が終わっているはずです。設計が終わっているやつを、決めなければいけないん違うかなという思いが、図面もあるのに、あとゴーするだけの話ですからね。もともと予算化してやった話やから、それをいつゴーするんかという部分、その思いで質問させてもらっています。できるだけ早いことを子供、保護者に説明できるようにお願いしたい。  もう一つは、空調設備の国の補助金のことですけれども、結局、市債を組むわけです。市債を約7億円ぐらい組む話で、その市債を組むというのが、この市債の変換めどというのはどないなるんですか。国が空調設備をつけたる言うて、国が補助します。うたい文句は全額、国が補助しますといううたい文句ですね。新聞とかニュースなどいろんなところで出てくるのは。けども、実際のところ、市債が7割、8割方が市債ということになってきたら、その市債の変換方法はどうなるのかなという、結局、市の借金の話です。市債を組んで、その変換の仕方が別にあるんやという話にはなるんだと思うんですけども、その変換のめどはどないなりますか。 ○議長(角田 勝議員)  企画財政部長。 ○理事兼企画財政部長(菅原昌則君)  まず、今回のエアコンの国の制度といたしましては、先ほど説明があった国の交付補助基準額というのがございます。こちらで聞いておる額は、床面積単価当たり幾らというのが交付基準額で、それの3分の1を補助しますよと。その交付基準額、床面積×2万2,000余りだったというふうに聞いておるんですけども、そこの額の分の3分の1が国の交付金で、残りの3分の2は、ちょっと専門的な用語になりますが、補正予算債という形で、こちらは充当率100%で、交付税が60%算入される起債の制度でございます。それを手当をすると。  ただ、現実に地域、地方によって、例えば電源施設を追加しなければならないとか、いろんな状況がございますので、画一的な国の交付単価ではできないのかなというふうに認識しております。ですので、そこの部分で、当地域でしたら電源設備を新たに付けなきゃならないんで、国の補助基準だけでは賄えない部分もございますので、いわゆる継ぎ足し単独、追加経費が出てまいります。  それにつきましては、合併特例債を充当すると。合併特例債につきましては、ご承知のとおり充当率が95%、7割が交付税で算入されるということでございます。そういったなるべく財政措置のある有利な手当をしていって、なるべく効率的にやろうとしているところでございます。 ○議長(角田 勝議員)  17番三木浩一議員。 ○17番(三木浩一議員)  結局は交付税に入り込んでしまうということで、交付税に入り込んでしまって、それを市債の変換に丸々、移しかえられるかいうたらそうは絶対ならへん話でね。逆に市債を組んだら、その利子分というのは誰が払うんやとなったら、利子分も国が面倒見てくれるんかいうたら、それはない話でね。だから、何か国のごまかしやないですけど、そこら辺の数字の動かし方で何か理不尽な感じがして、私は国に丸め込まれた形でいってしまうんかな。  交付税に含まれたら、本当に交付税の中にそれが入っているかどうかという色分けが実際、市としても多分できないと思うし、分からない部分がね。逆に違うところを減らして、入ってますよ言うて言われたら、はい、そうですかと言わなしゃあない話で、そこら辺の理不尽さを私は感じるんですけども、こんな感じ方はあかんのですか。 ○議長(角田 勝議員)  企画財政部長。 ○理事兼企画財政部長(菅原昌則君)  国の財政制度について私のほうはコメントする立場にはございません。ただ、国が制度が決まっていて、私どもが出会った命題に対してなるべく効果的、そして効率的に取り組んでいく、そういった取組をすることが私たちの責務かなというふうに思っています。 ○議長(角田 勝議員)  17番三木浩一議員。 ○17番(三木浩一議員)  このことを幾ら言うても国の制度やから仕方がないと思うんですけども、よりよいものができることを信じています。  次、適正規模適正配置、僕もう何遍もいつもいろんなところで言うんですけど、適正規模という言葉、それから適正配置というのがころころ、国の方針やというもので変わってくるというのが腹が立ってしゃあない部分があるんです。  適正規模というのは何をもって適正規模と言うのか。保護者が望む数が適正規模なのか。それともこういう人数が適正規模なのか。だから、そこら辺の基準が何かありましたら。 ○議長(角田 勝議員)  教育長。 ○教育長(横山一郎君)  適正規模適正配置という言葉を使っております。何をもって適正化という基準は明確に国も示しておりませんし、また教育委員会としてもそこは何をもって適正というのかというところについても、今回の検討委員会、そちらのほうでも検討をいただいたところなんですけど、ただ、一つよりどころとするのは、国が標準学級数というのを定めておりまして、これを見ますと、各学年に2学級以上ということが読めるんですけれども、それはできれば2学級あれば、毎年クラス替えができると。クラス替えができるほうが子供たちの人間関係とか学習環境とかを考えたときに望ましいという形で示されて、それが標準学級数というようなことで示されているところです。ただ、それをもって適正とは言えないというふうに考えています。  ということがございますので、この適正というのは検討委員会の中でもはっきり、とにかく人数とか学級数とか、そういうものを決めて、全てこれにするというようなことはどうだというようなご意見も出たんですけれども、しかし、小学校、中学校それぞれですけれど、学校を決めたときには校区を定めてやっていきます。そういった関係がございますので、何をもって適正化というところについては、それこそそれぞれの地域の保護者、地域住民の方とお話ししながら、その地域にとっての適正規模、適正配置ということを一緒にこれから考えていきたいというところでございます。
    ○議長(角田 勝議員)  17番三木浩一議員。 ○17番(三木浩一議員)  適正規模、確かに学級数がどうのこうの、それはあくまで基準財政需要額とか、そういうものを算定するための基礎基準みたいなもので、何も子供だとか教育上の観点だとかいうような配慮は、基本的に私自身はないものだと思っています。  適正規模という中に、今度、1学級当たりの生徒数、児童数というのがあります。それについても、過去の文科省も含めて、その流れの中でいうたら、少人数指導が最もいいんだと、学力アップに向けても指導に関してもいいんだということで、どんどんずっと避けてきた話でね。今、1年生は35人、それ以上は40人というのは国の基準になっていますけども、あれも将来ずっと中学3年生まで35人に全部行くいう話でね。財政、お金の問題でなくなった話で、40人がいいという話ではないはずなんです。実際は35人よりも30人がいいとかいう話も出ている。  世界のピサの学力調査の話の中で、あの92カ国の中で、1クラス40人以上学級の国というのが、上位に何ぼあるかご存じですか。2つか3つしかないんです。上位の国でね。あとみんな1クラス20人から25人までなんです。40人50人というのも、確かにあります。けども、世界の流れは小さな学校、小さな学級、小さな学校、しかも小さな学級というのがピサの調査で世界に推奨している学校規模なんです。なのに、それに逆行している形が、今統廃合でどんどん進められているというのは、問題やと私自身は思うんです。  だから、世界が適正な学級規模は20人から25人だという。それに併せて学級を考えたら、それぞれの学校がありますけども、教室、何ぼでも増やさなあかんようになりますね。小宅小学校なんかは学級、今で足らないという話で、あそこは30人学級になったら、あとプラス何ぼ増やさなあかんのかというね。  そういうことも考えて、これから35人以下学級が中学3年までになったときに、今の校舎はとてもやないけども足りなくなる学校がどんどん出てくる。それが30人になったらもっと出てくる。そういうことも考えた、それが10年、20年後先の未来像じゃないかなと思いますし、小さな学校であっても、その学校を存続するのは最初に言うたようにコミュニティーのものと、福祉のものと、いろんなもののあれを全部ひっくるめた、小さい子から大きい大人までの子育て、それから成長の過程全部を一手に担う拠点としての学校施設、総合施設に切りかえるというような、そういうことを実践している学校も日本のほかにもあります。それは残す工夫をしているんです。  小さな学校、小・中・高一貫の学校もあります。それも残すためにそういう特別な方法をとっている。だから、残すことの工夫、地域を守ることの工夫、地域の人が納得してくれる工夫、そういうことも選択肢の中において統廃合を議論していかないと、ただくっつけますよ、ここなくなりますよという議論を説明するだけではだめだと思います。  だから、いろんな選択肢がありますよ、こんな作り方もありますよ。こんなこともできます、そのものを教育委員会としては提示する、市としてはたつのの学校はこういう学校を将来作っていきたい、それが統廃合のところだけじゃなくって、全部の学校をそういう学校にしていきたいんだという未来像をもって説明していただきたい。それが10年、20年後につながっていくんじゃないかなと思いますけども、そういうことは提案されるつもりはないですか。 ○議長(角田 勝議員)  教育長。 ○教育長(横山一郎君)  貴重なご意見ありがとうございます。  まず、今はこの基本方針を策定するというところに注力しているところでございます。  先ほど答弁でも申し上げましたけれども、協議に実際入っていく前には、今ご紹介いただいたようなこともしっかり検討した上で協議に入っていきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(角田 勝議員)  17番三木浩一議員。 ○17番(三木浩一議員)  ちなみに、統廃合のことで言いますと、平成の大合併も併せて全国で統廃合がどんどん進められて国がほくそえんでるのが、補助金だけで170億円、合併の統廃合で補助金が減ったり、これは補助金だけですよ。これが基準財政需要額における交付税の単価のあれ計算していったら、1校大体2,000万円です。1校2,000万円の割合でそれを加算していったら、全国の統廃合で国はどんだけ浮かしたかという話です。だから、そういうことも国が統廃合のあおりを受けて、床面積30%も含めて、一緒ですよ。何せ乗っかって減らすこと、なくすこと、そのことが国の財政の政策の手助けをしているというようなことにしかならないと、私自身は思っておりますので、そこら辺も知っていただけたらと思います。  次に行かせていただきますが、歳入歳出予算の経常収支比率のことですけども、別にこれ低いからいいとも、私自身は思っていません。ただ、これを下げる目標があるというのが基本的にどこともやっている計算指標の中に、財政手法の中に、これが各入っていて、それを下げるためというので、経常収支比率を下げようと思ったら一番にターゲットになるのは人件費です。  さっき代表質問の答弁で、市の職員の人件費が類似団体の一番最下位やというようなこともさっき言われました。それだけ削って90%になってしまっているというのは何か不思議でしゃあないという思いがするんですけども、扶助費とかそこら辺が大きいな原因になっているんじゃないかという思いがするんですけども、その点は。 ○議長(角田 勝議員)  企画財政部長。 ○理事兼企画財政部長(菅原昌則君)  経常収支比率の内訳、性質別あるいは歳入の項目別でもそういった分析をしているところでございます。ご指摘の人件費につきましては、ご指摘どおり類似団体と比べても本市の経常収支比率中の人件費割合というのは低うございます。それ以外に、やっぱり例えば繰出金の部分を見ますと、類似団体よりも大分高いというようなこともございますんで、一概にどれがいいというのはなかなか言えないところだと思いますんで、それぞれ1年、2年でなかなかこの比率を改正するというのはちょっと難しいものがあると思います。  いずれにしても、適正な推移ですか、今で言うと現在の80%後半でほぼここ5年ほどは推移してきておりますので、このあたりの数字が税制改正も含めて今の段階での、この経常収支比率という比率についての本市が今水平飛行で行っているぐらいかなというふうには見ているところです。 ○議長(角田 勝議員)  17番三木浩一議員。 ○17番(三木浩一議員)  人件費がターゲットになって処遇改善がおろそかにならんようにしていただきたいのと、働き方改革においても同じです。職員の処遇の改善、それにつながるように36協定も含めて、待遇の改善というのが趣旨ですから、それにつながるものになるように職員団体との話し合いも含めてしっかりと理解と納得のできるものにしていただきたいなという思いがします。  保育士、幼稚園の教諭の待遇改善についても同じです。今、保育所の採用に関しても、幼稚園教諭免許を持ってなかったら採用してないはずですからね。同じ資格を持ってる者がかかわるということで待遇改善もよろしくお願いしたいと思います。  以上で終わります。 ○議長(角田 勝議員)  以上で本日の日程は終了いたしました。  なお、次の本会議は、明日3月15日午前10時より再開いたしますので、よろしくお願い申し上げます。                 散 会 宣 告 ○議長(角田 勝議員)  本日はこれをもって散会いたします。  皆様、お疲れさまでした。             散   会  午後 2時55分  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。  平成31年3月14日                     たつの市議会議長  角 田   勝                     会議録署名議員   松 本 良 三                     会議録署名議員   赤 木 和 雄...