たつの市議会 2018-12-14
平成30年第5回たつの市議会定例会（第3日12月14日）
平成30年第5回たつの
市議会定例会（第3日12月14日） 平成３０年第５回たつの
市議会定例会議事日程（第３日）
平成３０年１２月１４日（金）午前１０時開議
１ 開議宣告
日程第１ 一般質問
発言順位及び発言者
① ５番 肥 塚 康 子 議員
② 17番 三 木 浩 一 議員
③ 12番 高 岸 博 之 議員
２ 休会議決（日程通告）
３ 散会宣告
会議に出席した議員
１番 楠 明 廣 ２番 船 引 宗 俊
３番 堀 讓 ４番 宗 實 雅 典
５番 肥 塚 康 子 ６番 木 南 裕 樹
７番 柏 原 要 ８番 野 本 利 明
～日程第１ 一般質問～
○議長（角田 勝議員）
これより本日の日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
通告により、順次質問を許します。
初めに、５番
肥塚康子議員。
○５番（
肥塚康子議員）（登壇）
皆様、おはようございます。議長の許可を得ましたので、通告書に従い、質問させていただきます。
質問文を読み上げる前に一言、付け加えさせていただきます。
人はこの世に生を受け、誰もが年を重ね、いつかはこの世を去るときがきます。人類の誕生から生と死は繰り返され、命は継がれていき、その長い歴史の中の瞬間に今私たちは生きています。命の大切さを思うとき、最後のときに幸せな人生だったと皆が思える社会の実現が理想です。その理想に少しでも近づけるように、今を生きている人々がみんな笑顔でいられるようにという思いのもと、少し重い質問内容になるかも分かりませんが、あえて次の質問をさせていただきます。
大きな項目といたしまして、たつの市における
高齢者対策についてです。
日本全体において少子化、高齢化が進んでおり、本市においても全人口の約半数が５０歳以上、約３０％が６５歳以上となっています。また、２０２５年には団塊の世代が全員７５歳以上の
後期高齢者になり、５人に１人が７５歳以上という超高齢化社会になることが予想されています。
高齢化に伴い、国勢調査では、本市は５年間に単身世帯が８４７、２人世帯が５０５増加し、逆に３人以上の世帯は減少傾向にあります。今後の単身、２人世帯の増加は顕著であり、それも含めた
高齢者サービスについて次のことを伺います。
１つ目、さまざまな高齢者に対するサービスの中で、実際に高齢者が受けられるサービスが分かりにくいという声を聞きますが、どのような周知の方法をとっておられるのか。
２番、認知症に対する施策はどのようなものがあるのか。
３、身寄りや蓄えのない単身者の
エンディングをサポートする取組はあるのか。
４、
市民乗り合いタクシー「あかねちゃん」の乗り換えが困難な高齢者などに対し、場所を限定して本庁や駅や病院などに限定して、区域外の利用を可能にする考えはないか。
２つ目の大きな項目といたしまして、
自殺対策計画の本市での取組について。
過去には３万人を超えていた自殺者も、年々減少し２万１,０００人ほどに減ってはいますが、まだまだ多くの命が自らの手によって失われていることに遺憾の念は絶えません。国が取り組む自殺対策を本市ではどのように進めるのか、次のとおり伺います。
１、本市での自殺者の原因となる主なものは何か。また、どの年代が多いのか。
２、
自殺者減少に向けて具体的な施策は何か。
３、自殺というインパクトの強い言葉だけに、本市の
自殺対策計画を柔らかく、かつ分かりやすい計画名に名称を変更できないか。
４、８年連続して減少しているにもかかわらず、未成年者の自殺者が増加しています。ＳＮＳなどへの自殺願望への投稿を見つけて、相談機関へつなぐパイプ役はできないでしょうか。若い世代が相談しやすいＳＮＳでの相談窓口の開設やＳｔｏｐ ｉｔというアプリの導入などは柏市の教育委員会などが取り入れて成果を上げています。
５、相談機関の周知はどのようにしているのでしょうか。
６、
ゲートキーパーの養成講座は何人受けて、具体的にどのように活動しているのか。また、その成果を伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（角田 勝議員）
健康福祉部長。
○理事兼
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小谷真也君）（登壇）
５番
肥塚康子議員のご質問のうち、１点目のご質問のたつの市における
高齢者対策についてお答えいたします。
議員ご高承のとおり、
単身高齢者や
高齢者夫婦世帯の増加に伴い、医療、介護、予防、生活支援などが、切れ目なく提供される
地域包括ケアシステムの構築が、全国的に大きな課題となっております。平成２７年の国勢調査によりますと、本市の６５歳以上の
単身高齢者の人数は２,６８３人で、１５年前の約１.９倍に増加しております。
まず、１番目のご質問のさまざまな
高齢者サービスの周知方法についてでございますが、今月、各戸に配布いたしておりますたつの市暮らしの便利帳にも、福祉・介護に関するサービスなどを、例えば
在宅高齢者の自立の支援、
ひとり暮らしの高齢者の支援、家族介護の支援、そして、高齢者に関する相談窓口などの項目に分けて、１４ページにわたって分かりやすく記載しているところでございます。
また、冊子や
パンフレットを活用しづらいという、高齢者の皆様に対しては、民生委員、児童委員の皆様などにご協力をいただいて周知をしたり、
在宅介護支援センターに委託し、
アウトリーチ、自宅訪問を実施したりしております。
アウトリーチとは、自ら援助にアクセスできない人に対して訪問支援をすることでございます。訪問時には、生活困窮や認知症などにより支援が必要な高齢者を把握すると同時に、その方に必要なサービスの紹介及び利用申請の代行を実施しております。
次に、２番目のご質問の認知症に対する施策についてお答えいたします。
高齢者人口の増加とともに、認知症になる人の数は増え続けております。本市の認知症の方の人数は、平成３０年度で約３,８００人、平成３７年度には、約４,５００人まで増加すると推計いたしております。
本市では、認知症の方の増加に対応するため、今年４月から
地域包括支援課に
認知症支援係を設置したほか、
エーザイ株式会社、
株式会社トータルブレインケアといった
認知症対策に先進的に取り組んでいる企業と、予防等に関する連携協定を締結し、
認知症関連施策を推進する体制の強化を図っております。
本市が実施しております主な
認知症施策といたしましては、
認知症初期集中支援推進事業、
認知症サポーター養成事業などがございます。中でも、今年度から新規事業として実施しております
認知機能評価ツールタブレット・
脳活バランサーを活用した個別相談は、県下初の取組でございまして、これまでに約１２０名の市民の方が利用されており、今後も多くの方が利用されると予想しております。
また、
認知症サポーター養成事業では、一般市民のほか小・中・高校生を含め、これまでに６,０００人以上の方々が受講され、認知症を正しく理解され、認知症の方やその家族を応援する
認知症サポーターになっていただいております。特に、平成２３年度から実施しております小・中学生を対象にした
キッズサポーター養成講座は、今年度、市内全小学校で開催いたしております。
今後とも、認知症になっても住み慣れた地域の良い環境の中で安心して暮らし続けることができる社会の実現を目指し、個別の支援から
地域づくりまで、
認知症施策の推進を強化してまいります。
次に、３点目のご質問の身寄りや蓄えのない単身者の
エンディングのサポートについてお答えいたします。
身寄りや蓄えのない単身者の終末、
エンディングの支援といたしましては、死後、埋葬の手続を行う者がいない方は、墓地埋葬等に関する法律の規定によりまして、市長が火葬等を行うこととなっておりますが、寂しい孤立死を迎えないために、市といたしましては、生前からご自身の
エンディングについて考えていただいたり、地域住民や企業との連携により支援や見守りを強化し、孤立死のない
地域づくりを推進しております。
市が実施しております孤立死ゼロ作戦事業では、宅配や
訪問サービスを実施している企業と地域見守り活動に関する協定を締結し、地域の見守りを強化しております。
今後とも、地域住民や企業とともに見守り、支え合う
地域づくりの施策を推進し、
単身高齢者など身近な支援者が少ない方の異変の早期発見、対応に取り組んでまいります。
次に、２点目のご質問の
自殺対策計画の本市での取組についてお答えいたします。
議員ご高承のとおり、平成２８年４月１日に、
改正自殺対策基本法が施行され、市町村においても、
地域自殺対策計画の策定が義務付けられました。本市におきましても、本年１０月２９日に（仮称）たつの
市自殺対策計画策定委員会を設置し、今年度中に計画を策定すべく、検討、協議を重ねているところでございます。
まず、１番目のご質問の本市での自殺の主な原因及び年代についてお答えいたします。
原因は、多い順に健康問題、経済・生活問題、家庭問題、勤務問題、そして、年代別では、同じく多い順に６０代、５０代、７０代、２０代でございます。
次に、２番目の
自殺者減少に向けた具体的な施策について、５番目の相談機関の周知について、６番目の
ゲートキーパー養成講座の具体的な活動とその成果についてにつきましては、関連しておりますので一括してお答えいたします。
現在、実施しております
自殺予防対策につきましては、
ゲートキーパー養成研修や相談機関の周知、自殺予防の普及啓発でございます。
ゲートキーパー養成研修とは、悩みを持つ人を必要な支援につなげる知識や技能を習得し、自殺やうつ等の精神疾患を事前に防ぐ人材を養成することを目的に実施している研修でございます。
本市では、平成２５年度から毎年度実施しており、これまでに市職員が１２０名、そして、一般市民の方が８５名受講しております。また、平成２９年度から新たに
ゲートキーパー・
サポーター研修、そして、平成３０年度におきましては、
ゲートキーパー・サポーターがコーディネートを行った
ゲートキーパー養成研修を実施して、１５１名の市民や民生委員、教職員の方がこの研修を受講しています。研修後には、悩みを持つ人に対して、具体的な対応方法や、相談窓口へのつなぎ方を知る機会になったという意見が多く寄せられました。
相談機関の周知や自殺予防の普及啓発につきましては、
自殺予防週間及び
自殺対策強化月間に合わせて駅等に出向き、
普及啓発活動を実施しております。普及啓発に当たっては、相談機関を周知するため、兵庫県・いのちと心の
サポートダイヤルとはりま・いのちの電話の連絡先を明記した
ポケットティッシュやマスクを配布しております。
また、
市ホームページに自ら気軽にメンタルヘルスチェックができるこころの
体温計システムを掲載し、市民が自身の悩みごとに合わせて、すぐに相談できるように周知しているところでございます。このシステムは平成２８年１０月から稼働し、平成３０年９月末までに、約３万件のアクセスがございました。
さらに、本市が実施する
自殺予防対策につながる関連事業を洗い出しましたところ、８７件の事務事業がございました。今後におきましても、
自殺者減少に向けて、関連施策の展開を一層強化してまいります。
次に、３番目のご質問の
自殺対策計画の柔らかく、かつ分かりやすい計画名への変更についてお答えいたします。
自殺対策計画の策定に当たり、市民から策定計画の名称を募集いたしました。本市といたしましても、議員ご提案のとおり、
自殺対策計画を分かりやすい計画にするため、現在、
ワーキングチーム及び策定委員会で、名称につきましても協議・検討を行っているところでございます。
次に、４番目のご質問のＳＮＳを利用した、自殺願望を持つ若者を相談機関へつなぐパイプ役についてお答えいたします。
平成２９年度から、
市教育委員会では、市内児童・生徒を対象にいたしました
ＳＮＳサイバーパトロールを実施いたしております。これまでに命にかかわる事案はございませんが、いじめや精神的に不安定な様子が見られるなど、生徒の気になる情報が投稿された際には、個別のパトロールを依頼し、関連する投稿等がないかを確認をし、学校と連携を図り、対応に当たっているところでございます。
いずれにいたしましても、自殺の動機は一人一人の年齢、性別、社会における立場の違い、
ライフステージによっても異なります。例えば、学齢期にはいじめや進学等の学業問題、成年期には就職、過労、ハラスメントなど、高齢期には健康問題や孤独問題、そして年齢を問わず生活困窮や人間関係の問題が生じます。
本市におきましては、誰も自殺に追い込まれることなく、市民一が安心して暮らせるまちを目指し、
自殺対策計画を策定してまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（角田 勝議員）
都市政策部長。
○理事兼
都市政策部長（井ノ原康宏君）（登壇）
引き続きまして、１点目のご質問のうち、４番目のご質問の
市民乗り合いタクシーの乗り換えが困難な高齢者などに対し、場所を限定して区域外への利用を可能にする考えはないかについてお答えいたします。
市民乗り合いタクシーの運行につきましては、本年第３回たつの
市議会定例会における３番堀讓議員のご質問、さらに第４回たつの
市議会定例会における１６番
桑野元澄議員のご質問にお答えいたしたとおりでございますが、国土交通省における
デマンド交通の許可等に関する審査基準において、運行区域は、原則、地区単位とされております。
そうした中で、本市といたしましては、住民満足度の向上と利用しやすい公共交通という観点から、ＯＤ調査などの資料をもとに運輸局と交渉を重ねた結果、現在の運行区域となったものでございます。
ご質問の区域外への運行につきましては、たとえ市役所、駅、病院等に場所を限定いたしましても、運行区域を拡大することと同じことになり、現時点では困難であると言わざるを得ません。
また、市民の皆様にご理解をいただけるよう、現時点ではありますが、８５回の出前講座等の説明会や１１回に及ぶ市広報誌への掲載により周知を図っているところでございますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（角田 勝議員）
５番
肥塚康子議員。
○５番（
肥塚康子議員）
ご説明ありがとうございました。
まず、１点目の
高齢者対策の件なんですけれども、その周知の方法というところで、たつの市暮らしの便利帳が１２月に全戸配布されるということを、
ホームページとか１２月の広報にも記載しておりました。こういうものが出たらいいなと本当に思っていたところにお出しいただいて、物すごく分かりやすいまとまったものが出ていると思ってうれしく思っています。
この中の福祉、先ほど部長が言われましたように、福祉の関係のところでどういうサービスが受けられるかというところがまとまってあるんですけれども、先ほどご説明にありました民生委員さんとかに配られていると思うんですけど、ピンク色の
高齢者福祉サービスのしおりというのがあります。これをご存じない方も多分多いかなと思うんです。この中には、まず、
地域包括支援課というものが、何か分からないという方も結構おられるんです。御津のほうでも福祉課がなくなって、今地域振興課だけになっているんですけれども、この
地域包括支援課という、地域包括って何というふうなところから、私が市民に方にお話をしても、何って言われることが結構多いんです。
この一番最初に、身近な安心、たつの
市地域包括支援課は、どのようなことの相談に応じますということからまず始まって、あと、先ほどの暮らしの便利帳に載っている在宅の高齢者の自立の支援など、
ひとり暮らしの高齢者の支援、また家族介護の支援とか詳しく載っているので、これを私、目にしましたときに、こういうサービスが受けれるということを一般の高齢者の方はご存じではないんではないかなというふうに思いました。
民生委員さんとかが訪問して説明してというご説明がありましたが、まず高齢者の方がどういうサービスを受けれるのかということをまず知りたい、情報として、そのために暮らしの便利帳の中に入っているんですが、わざわざ支所とか本庁とかに行って聞くよりも、こういうのがあるんやなということを理解、情報としてさきに知っておくことが本当に大事かなと思うんですが、これは本当に目にしたことがございません。
それと、
赤とんぼ連携ノートの中にも、
認知症生活便利帳とか、ほかにも生活お助け帳とか、こういう
パンフレットがあるんですけど、こういうのも窓口で目にすることはありません。だけど、この中にはいろいろと認知症になったときの相談の機関とか、いろんな施策のことも含め、あと集いの場のこと、認知症が受けられる医療機関とかということも詳しく載っています。だけど、こういうのも目にすることはありません。
ホームページを見るといろいろと詳しく見れるんですけども、いろんな課、高年福祉課とか、地域福祉課とか、
地域包括支援課もそうですけど、その中の施策はあるんですけど、高齢者に限っての施策というのは、これ一つにまとまっているかなと思います。
市以外に、
社会福祉協議会の事業も入っています。高齢者にとって、市の施策だけでなくって社協のほうの施策もあると思うんですけども、そういうとこの情報というのを知りたいなという方が多いかなと思います。なので、こういうものが目に付くようなところに置いていただく。支所とか本庁はもちろんそうですけど、病院とか高齢者が集まるようなところ、社協とかもそうですけど、そういうところに置いていただくというお考えはいかがでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
健康福祉部長。
○理事兼
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小谷真也君）
地域包括支援課であるとか、高年福祉課のほうでいろんな冊子を作っております。それに対して分かりやすいということでお褒めをいただきました。ありがとうございます。ただ、内容的に非常に濃いというか、専門的な部分も入っておりますので、それを一般の市民の人に分かりやすくということで、今回、暮らしの便利帳の中にいろんなステージの方とかに対してこういったサービスがありますよということを書いております。
例えば
高齢者福祉サービスのしおり等につきましては、今、活用しておりますのは民生委員、児童委員の方とか、
在宅介護支援センターの方にこれをお配りして、その方がいろんなご相談を受けたときに、こういったサービスがありますという形で提供しているということでございます。
できるだけたくさんの資料をできるだけ多くの人に配ったらいいんですけども、そうすることによってやっぱり印刷したりすることに非常にたくさんのお金がかかりますので、ある程度のものは皆さんに配るけども、中身の濃いものにつきましては、やはりそれなりの立場の方といいますか、民生委員さんであるとか、
在宅介護支援センターの方にお配りして、そういった方から提供していただいて上手に活用していただくという方法をとっております。
○議長（角田 勝議員）
５番
肥塚康子議員。
○５番（
肥塚康子議員）
おっしゃることはよく分かります。この
パンフレットのことに対しても、もちろん全戸配布とか高齢者だけということに対してもすごく印刷部数がかかるのは分かります。ただ、こういうのがあるということ、このサービスがあるということを知らせる、ツールとしてのことなんですけれども、例えば周知の方法ということで、一番全世帯に周知できるのは回覧という形かなというのがあります。例えばその回覧も部数が多くて大変と言われればそれまでなんですが、こういうのがありますという、まとまったものがありますとかいうものを回覧で回すなり、あとほかにもこのような
赤とんぼ連携ノートのことに関しても、
赤とんぼ連携ノートって何って言われることが、皆さんご存じですかって高齢者の方にもお伺いしたら、私のお尋ねした限りの方では知らないという方が多かったです。
まず、その周知の方法として、これは認知症に備えるノートということでありますが、そういういろんな福祉サービスのこういうものがありますよとか、例えば見本と書いて、いろんな窓口に置いていただいて、手にとって見れるようなシステム、いろんな冊子になった分もそうなんですけど、そしたらぱらぱらと見て、ああこういうのが欲しいなと思ったら直接、支所なり本庁なりに行って、こういうのを見たんですけども、いただけないでしょうかっていうふうにすれば、そんなに部数もたくさんは要らないかなと思うんです。
本当にこういうのがあるんですよということを、まず、市民の皆様にお知らせするということが大事かなというふうに考えますが、いかがですか。
○議長（角田 勝議員）
健康福祉部長。
○理事兼
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小谷真也君）
今、どこに置いてあるかということまで調べ切ってないんですが、今おっしゃられたように、例えば支所に置くとか、公共的な機関にこういうものを置いて啓発するということは、それなりにやっぱり効果が出てまいりますので、その辺のところは一度検討させていただきます。
○議長（角田 勝議員）
５番
肥塚康子議員。
○５番（
肥塚康子議員）
まず、高齢者の方が不安にならないように、こういうサービスがあったら安心してサービスが受けられるんだなというふうな安心をお届けするためにも、ぜひこの周知の方法ということに関しては検討をしていただきたいと思います。
次に、認知症の施策ということで、先ほどいろいろおっしゃっておられましたが、先ほど
赤とんぼ連携ノートのことも申し上げましたが、これが本当にどういうものか分からないという方が結構多かったです。
そういう質問というか、認知症に備えるノートということで、認知症になる前に自分の覚書というか、終末期の医療のことに関してとか、いろいろそういうことを記入するようなノートになっているんですけども、これを出前講座とかでもらわれたという方もいらっしゃいますが、これは御津の支所へもらいに行こうと思ってももらえないんです。もらえなくって、娘に乗せてもらって本庁まで取りに行ったという方もいらっしゃるんです。そういうのを支所とかで説明を受けてもらえるようにはできないんでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
地域包括支援課長。
○
健康福祉部参事兼
地域包括支援課長（森下美佳君）
赤とんぼ連携ノートにつきましては、作成した当初から非常に中身の濃い個人情報をご本人様がご記入していただくようなノートになっております。ですので、取扱に注意していただきたいことと、それから、掲載しております情報が必要な関係者に提供することに同意してくださいねというようなことも含めまして、丁寧に説明して一冊、一冊、お渡ししている状況でございます。
今現在で、一冊ずつ手渡しして説明して３,４４０冊、平成２９年度でお配りさせていただきました。広く普及啓発するためにお配りするという方法をとっていないことは、そういった取扱に非常に注意していただかなきゃいけないノートであろう。でも、これから終末期を迎えるに当たりまして備えていくということには非常に重要なノートであろうということをご理解いただくいうことを非常に重点的に施策を進めてまいりました。
ですが、議員がおっしゃられたように、存在自体を普及していかなきゃいけない、啓発していかなきゃいけないということは大きな課題の一つとして、やはり広めていきたいなというようなところにも施策の展開でご参考にさせていただきたいと思います。
○議長（角田 勝議員）
５番
肥塚康子議員。
○５番（
肥塚康子議員）
今、私の質問は、これをどなたでも、誰にでもというのではなくって、支所で説明をきちんと受けて、欲しい方に届けることはできないかという質問でございました。
○議長（角田 勝議員）
地域包括支援課長。
○
健康福祉部参事兼
地域包括支援課長（森下美佳君）
済みません。抜けておりました。申しわけないです。
支所のほうにおきましては、支所から配っていただくに当たりまして、やはり丁寧な説明ができる体制を整えるということも一つ、先々には考えております。ですが、今のところはご相談があった場合には、
地域包括支援課の職員がその方に出向いて行って、ご説明をさせていただくという方法をこれまではとってまいりました。ですが、支所のほうのそういった説明も丁寧にしていくというような体制を整えていって配っていくというような方法も今後の課題としても考えております。
○議長（角田 勝議員）
５番
肥塚康子議員。
○５番（
肥塚康子議員）
高齢の方は本当に、今、移動手段というのがなかなか限られているところで、本当にこういう書類は支所に行ってもらうということ、支所でいろいろな説明を聞いたりすることが多いと思うので、その辺の対応はしっかりしていただきたいと思います。
一番最初に
赤とんぼ連携ノートが出た最初の分と、今の分と内容が変わっていると思いますが、それを最初にもらった人が中身を交換してほしいということに関しても、支所では対応ができないということですか。
○議長（角田 勝議員）
地域包括支援課長。
○
健康福祉部参事兼
地域包括支援課長（森下美佳君）
エンディングの部分を加えたということのご質問やと思います。中身が変わった部分について一番大きなところが、終末期の個人の情報を掲載していくということを平成２９年度から始めております。ご希望があった場合には、そこの差し替えもさせていただくということで対応してまいります。
○議長（角田 勝議員）
５番
肥塚康子議員。
○５番（
肥塚康子議員）
とても中身のいいものを作っていただいているんですが、これをもらわれた方が実際にきちんと書き込んで活用されているかという、そういうところの検証というのはされておられますか。
○議長（角田 勝議員）
地域包括支援課長。
○
健康福祉部参事兼
地域包括支援課長（森下美佳君）
目標が５年間で５,５００冊ということで、必要な方の手元に届くような施策の推進の仕方を今現在は進めておるんですけれども、今度はその活用を評価していくというようなことも併せて進めていく計画でおります。
○議長（角田 勝議員）
５番
肥塚康子議員。
○５番（
肥塚康子議員）
いろいろなことをしっかりと周知の方法を考えていただいて、広めていっていただくということが大切なことかと思います。
それで、３番の身寄りや蓄えのない単身者の
エンディングをサポートする取組はあるのかというところで、先ほども申し上げましたように、担当課の方も認識はしておられますが、１人世帯、２人世帯が増えていって、今現在、高齢者の２人世帯の方もいずれは１人世帯になっていく。その中で、この間、終活セミナーに私も参加させていただきましたが、自分の最後に対しての取り組み方ということに関してとても関心を持っている方が多く、参加者も多かったと思います。
その中でも本当に身寄りがあったり、お金があったりする方はいいんですが、その身寄りも蓄えのない単身者という方は、自分の最後はどうなるんだろうか、自分の思ったようにしてもらえるんだろうかという不安がある方も多いかなと思うんです。
実は、夏に会派のほうから勉強会に行ったときに、横須賀市のほうで
エンディングプランサポート事業という取組をされているところがありました。それは先ほど申し上げたように、身寄りや蓄えのない方に対して市が関与して、葬儀社との生前契約などをして、それで安心して最後のときを迎えられるという
エンディングサポートプランというのを横須賀市が最初に、２０１５年に取り入れられて、現在、高砂市のほうでもそのプランを採用されて、
エンディングプランサポート事業というのをされています。そういう取組に関しては、どのようにお考えでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
健康福祉部長。
○理事兼
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小谷真也君）
横須賀市さんがされている
エンディングサポート事業、それから高砂市さんがされている
エンディングサポート事業につきましては、内容等もある程度存じ上げておりますけども、収入の少ない方、生活困窮の方等で亡くなったときに、要するに今、自分
ひとり暮らしとかで葬式がどうなるんやろとか、あとどういうふうになるんやろかと心配な方が相談にお見えになったときに、安価な値段で葬儀ができるというような会社を市のほうで調査をいたしまして、そういったところ等の契約を市が中に入って、本人さんのほうにその分のお金をいただいて、亡くなったときに葬式等を行うという事業だというふうに認識しております。
やはり大きな市とかですと、実際に
ひとり暮らしとかで亡くなって、あと身寄りがなくても葬式をあげていただける方がいない。非常に寂しい方もたくさんいらっしゃるというようなことでこういった事業が始まったんだろうと思います。
たつの市の場合ですと、数年に一度、やっぱり身寄りのない方が亡くなって、いろいろ調査して親族等は分かるんだけども、その方が拒否されると、葬式も何もしません、市のほうでどうにかしてくださいという方が、やっぱり数人ずつそういう方が出てまいります。
そういった方につきましては、墓地埋葬法に基づきまして、市のほうで埋葬するというようなことをしております。件数が非常に少ないというのと、それから生活困窮の方で死んだときにどうなるんやろなというような相談を受ける件数が１年に１件程度ありますけども、非常に件数が少ないので、そういった相談があったときには安くて葬式ができるところが、こういった会社がありますよというような話であるとか、できるだけ
エンディングで親戚の方の名前をきっちり書いておいていただいて、そちらの方に連絡するというようなことを市のほうからアドバイスしているというような状況でございます。
今のところ、だから、そういった方がたくさんいらっしゃって、横須賀市さんがされているような事業にすぐ取り組むということは考えておりませんけども、ただ、将来的には
ひとり暮らしの高齢者の方が増えてくるというのと、あと夫婦で高齢になられている方もたくさんいますので、将来的にそういうことはやっぱり検討はしていくべきだというふうに考えております。
○議長（角田 勝議員）
５番
肥塚康子議員。
○５番（
肥塚康子議員）
今後、そういう方もどんどん増えていく可能性があるので、将来的に検討はしていただけるというふうに分かりました。
その中で、この間も終活セミナーにたくさん来られてましたけど、
エンディングプランサポート事業、
エンディングサポート事業という名目、終活支援というか、
赤とんぼ連携ノートに関しても、本当にこれは認知症になったからとかどうのこうのだけではなく、もしものときというのは、誰にでも付いてくることであって、それが高齢になるほど、その割合か高くなってしまうことは否めないんですが、そういう終活の支援ノートというか、そういう終活支援のサポート事業という立ち上げとか、それに関して
赤とんぼ連携ノートを関連させていくというふうなことはいかがでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
健康福祉部長。
○理事兼
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小谷真也君）
終活支援と行政のかかわりですが、とりあえず市といたしましては、終活、
エンディングについてきっちりとまとめておいてくださいというようなことを啓発しておりますし、先日行われました講演会、議員も参加していただいておりましたけども、非常に重要なことであるというふうに考えております。
ただ、実際に生活困窮の方とかひとり身の方で、
エンディングサポートのきっちりしたノートを書いても、それがどこにあるか分からなくなってしまうという方もたくさんこれから出てくる可能性がありますので、そういった方の情報をどういうふうに共有していくかというのも一つの大きな課題であるというふうに認識しております。やっぱり個人情報の問題がございますので、行政のほうでそれを一括して管理するということはなかなかできませんけども、将来的にそれをどうするべきかということは調査、研究のほうは進めてまいりたいと考えております。
○議長（角田 勝議員）
５番
肥塚康子議員。
○５番（
肥塚康子議員）
そのために
赤とんぼ連携ノートというのがしっかりと活用されて、とてもしっかりして分かりやすい色でもありますので、それをしまい込んでしまわないように、目に付くように家族が分かりやすくそれをちゃんと把握しておくということも大切なことかなと思います。そのために周知ということが大切かなと思います。
それと、認知症の予防ということでバランサーというゲーム形式で、今どこが自分にとって足りないところかというのをゲーム感覚で判定できるような、とても分かりやすいというか、してみたいなと思うようなものなんですけど、こういうものに対する啓発とか、これも多分、本庁でしか受けられないと思うんですけれども、そのような周知、先ほどの
パンフレットとか、そういうことも終活セミナーに行った方には手渡ってますけど、そういうことをいろんなところで広報活動をしていただいて、少しでも認知症にかかる方が少なくなるようにと願います。
市民乗り合いタクシー、あかねちゃんの乗り換えが困難ということに関してなんですけれども、この件に関しては、今までも何回も議員の方が質問されていることなんですけれども、先ほど区域を越えてできない。何回も説明を受けて、私も国が許可しないから無理なんやなというふうに認識しておりましたが、この
パンフレットを見ると、御津区域は何も区域内だけです。新宮区域も越部地区以外は行けない。新宮の越部地区は、東地区には行ける。そして、龍野東・西、揖保川区域に関しては行き交いができる。これは区域を越えて行けてるという理由は、何なんでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
都市政策部長。
○理事兼
都市政策部長（井ノ原康宏君）
区域を越えて行けてるというお話でございますけれども、今までもお話しさせていただきましたけども、この区域設定につきましては、区域内運行というのがもともともっとちっちゃな単位の区域しか動けない。その中におきまして、市がコミュニティバスを使っていたときに公共交通の空地ができるということで、
デマンド交通というものを導入した際に、平成２７年ぐらいだったと思うんですけれども、そのときにアンケートをとりまして、住民の方がどこからどこへ、どのようなところへ行ってらっしゃるのかということを調査しました。調査票は、たしか２万３,０００ぐらい配ったと思うんです。
そのデータに基づきまして、ちっちゃな本当でしたら区域でしか行けないものをたつの市のここに住んでる住民は、ここと密接な関係にあるんだということを運輸局、国と調整をさせていただきまして、今回の区域になっているということでございまして、これ以上に拡大しますと、それは単なる安いタクシーがそこらを走るというような形になってまいります。今までも言ってきましたけども、民業圧迫にもつながるということで、最大の広げた区域がこれであるということでご認識をお願いいたします。
○議長（角田 勝議員）
５番
肥塚康子議員。
○５番（
肥塚康子議員）
私、御津に住んでおりますが、そのアンケートは高齢者だけに限ってということはないというふうに認識しているんですけれども、自分がもし車に乗れなくなった場合、今、車に乗れているから姫路の網干に近いですから網干のほうに行くことも結構多いです。ですが、自分が車に乗れなくなった場合、その立場になって考えたら、やはりコミュニティバスやらあかねちゃんとかという利用はすごくありがたいシステムだと思います。その中で、バス停に近い人はいいですけど、バス停から遠い人はわざわざバス停まで行って、そこから乗り継いであかねちゃんを利用して、そこからまたコミバスでというのが結構面倒くさいという声もよく聞きます。バス停までの距離のこと、それから乗り継ぎが困難だという声もよく聞きます。
１１月の広報に乗り継ぎの方法とかも書いてありますが、その例からいうと、竜野駅で３０分ぐらい待たなければいけないような例になってます。待合室もないようなところで３０分待たなければいけない。そして、帰りも運行どおりにいけばいいですけど、バスも遅れる場合もあったりする。それとか、あと１２時から１時の間はあかねちゃんは運行できないとか、そういうふうないろいろ不便な点があるんですが、昨日も副市長の答弁で、あかねちゃんとか、こういう交通のことに関しては、市民の利便性を図るということで運行しているということを伺いました。
実際に自分が車に乗れなくなって、本当に足腰が弱ったときに、区域を越えていけばもっと行きたいところがたくさんあるし、高齢者にとってもいろんなところに足を向けられるところがあるというふうに思います。こうやって目的地のことだけを見れば、本当にすごく差があるなあと、西東地区では２４４カ所、新宮の越部地区では３３１カ所の目的地、新宮では１９３カ所、御津では７６カ所だけというふうになっております。
高齢者が家にひきこもらないで出ていきたい。例えば竜野駅まで行ったら姫路まで行ける。また、本庁まで行ったら、そこからタクシーを使って観光に行ってみようかという気持ちにもなるようなこともあるかなという感じがいたします。本当にこれからどんどん増えていく高齢者の立場に立って、いろいろな部や課を超えた検討をしていただきたいと思います。
時間がなくなってきましたので、次の自殺対策のほうに移らせていただきます。
相談機関の周知というのは
ポケットティッシュを配ったりということもございましたが、本当にこれは窓口にありましたいのちの電話のこんなちっちゃい
パンフレットですけども、これは全国的にいろんな電話番号を書いてますが、これくらいの大きさで何か困ったとき、本当にちょっとふっと取って分からないようなポケットにでも入れられるようなこれくらいの大きさで、近隣の相談機関をまとめたこういうちっちゃいものがすぐどこでも手に入るようなこととか、あと広報なりにそういう電話番号を記載するとか、そういう方法は考えられないでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
健康福祉部長。
○理事兼
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小谷真也君）
今、ご質問がございました相談窓口については、確かに
ポケットティッシュをお配りしたりとか、年に１回、広報等に掲載したりしているということで、今年度、
自殺対策計画を作るに当たってアンケート調査を実施いたしました。例えば兵庫県・いのちと心の
サポートダイヤルの認知度、それから兵庫県こころの健康電話相談の認知度というのは二十数％ぐらいで非常に低いという問題は当方も認識しております。これらの周知の方法等につきましてどうしたらいいかということを検討委員会でも今後検討していきたいと考えております。
ただ、どうしても一般の方といいますと、やっぱりそこら辺について目がいかないという部分もありますので、それをできるだけたくさんの方に、例えば
ゲートキーパー研修等を通して認知していただくということも一つの方法だというふうには考えております。
○議長（角田 勝議員）
５番
肥塚康子議員。
○５番（
肥塚康子議員）
心に悩みのない方はそういうことには全く関心がないと思うんですけど、本当に心が病んでいる方はどこかに相談したいけどできない、どこに相談したらいいか分からないという方に対しては、やはりこういう連絡先というのは本当に大切なことではないかと思います。
ほかのいのちの電話の相談員とかも少なくなってきているということを新聞とかでも見受けました。でも、
ゲートキーパーの方が相談員になっていただければいいかなという気もするんですけれども、いろんなところの相談機関が出してる
パンフレットとかを目に付くような本庁や支所やそういうところに立てていただいたりということは可能ですか。
○議長（角田 勝議員）
健康福祉部長。
○理事兼
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小谷真也君）
相談機関の周知等につきましては、今後検討してまいります。
兵庫県下でいろいろ調べますと、県のほうでもそういった窓口をたくさん設けております。県全体で数万件といった相談があるということも聞いておりますし、市におきましても、人数的に市内に限ると少なくなってきますので、窓口等を設けるのはなかなか難しいですけども、例えば健康課等にそういった相談が入ってくるということは、やっぱり年に数件あります。だから、一つの相談窓口というんじゃなしに、市のどこの課でおいても、やっぱりそういった相談は受けて、それからきっちりとした専門家のところにつなぐということも職員のほうにも今後周知等をしてまいりたいというふうには考えております。
○議長（角田 勝議員）
５番
肥塚康子議員。
○５番（
肥塚康子議員）
本当にそういう追い詰められた人が電話をするということは、よっぽど切羽詰まったことでもあり、気軽に相談できるという点ではやはりＳＮＳの活用かなということを感じています。
この質問書にも書かせていただいていますが、柏市の教育委員会で初めてＳｔｏｐ ｉｔというアプリを導入して、それを学校の生徒たちに配って、それに対してすごく成果が出ているというふうなことも記事で見ております。最近では奈良市の教育委員会が、全国で初めて小学校にもそれを導入したということで成果があるということを知っていますが、そのことに関しての導入とかということに関してはいかがでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
健康福祉部長。
○理事兼
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小谷真也君）
ＳＮＳを利用した相談窓口につきましては、今年度、兵庫県のほうで８月１日から９月３０日までの期間を限定いたしまして通信アプリ、ＬＩＮＥを使ってそういった相談を行ったと。何で２カ月だけに限定しているかというのも聞きますと、いろんな問題が出てきます。それらを検証した上で、来年度以降どういうふうにしていくかという検討期間中であるというふうにお聞きしております。
それと、市のほうでそういった窓口を設けるとなりますと、当然、専門家の方、非常にデリケートな問題で、言葉に書いて相手に伝えるとなると、その伝え方によって非常にデリケートな問題ですから、専門の方をきっちりと置かなければならないということで、市でそういうことをするというのはなかなか困難であろうと思います。だから役割分担で、市はそういった窓口を紹介して、もう少し広い範囲でするというような方向で調整等をしてまいりたいというふうには考えております。
○議長（角田 勝議員）
５番
肥塚康子議員。
○５番（
肥塚康子議員）
大人の方に関しては、そういう方向もあるかと思いますが、教育委員会の関係といたしまして、柏市をはじめとしていろんなところでこの導入がどんどん増えていっているということは、それだけの成果があるということで、本当に大きな事件に至らないまでに軽いところで気軽に相談できるということで、ＬＩＮＥとかを使ってということがとても今効果を上げているということで、まず、その相談者というのが一番問題になることかなと思うんです。
柏市とか奈良市の教育委員会にも電話をかけさせていただいて聞かせていただいたら、心理カウンセラーの学校カウンセラーの方もいらっしゃったり、そういう専門家の方とか臨床心理士とか、教職員の免許を持った方とか、そういう方の力を借りてしているということで、Ｓｔｏｐ ｉｔのほうにも確認しましたら、１年間に１人３００円程度でそれが導入できて、あと命に関する事業とかもきちんと説明をして、どのように使うか、生徒や職員や先生や保護者の方にもそれを説明して、それを導入することで抑制効果にもなるというふうなことを伺っております。
そういうことに関して、小学校まではちょっと分かりませんけど、市内の中学生に対してアプリの導入とかということに対してはいかがでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
教育管理部長。
○
教育管理部長（田中徳光君）
その件につきましては、木南裕樹議員さんが以前ご質問されました。いわゆるＳＮＳを使ってそういう相談を受け付けたらどうかと。その際にも、この柏市もそうですけども、こちらとしてもしっかり調べまして、先ほど
健康福祉部長が言われましたように、相談を受ける際の専門的な方が絶対必要であると。いわゆる相談体制の構築を十分にしないと、やはりなかなかそれを進めていくことはできないという中で、県が今年そういうもので施行しましたので、県は検証中ということであります。そういったような結果を受けながら、うちとしては考えていきたいと。
ただ、市としましては、現時点ではネットパトロール、もしくは学校のアンケート、それから家庭や学校における日常的な観察、そういうものをしっかりといたしまして、学校、家庭、地域とともに取り組んでまいりたいというふうには考えております。
○議長（角田 勝議員）
５番
肥塚康子議員。
○５番（
肥塚康子議員）
現時点ではそれができないというか、するつもりはないというか、検証の結果を得てということで、将来的にはそういうことも踏まえて相談員とかいろんな関連機関へのいろんな問い合わせをしていただいて、可能性としては絶対ないことはないというお考えでよろしいですか。
○議長（角田 勝議員）
教育管理部長。
○
教育管理部長（田中徳光君）
先ほども申し上げましたように、今、県が検証しておりますので、その結果をもって検討していきたいということでございます。
○議長（角田 勝議員）
５番
肥塚康子議員。
○５番（
肥塚康子議員）
いろんな年代の方、今本当に苦しんでおられる方もたくさんおられると思います。その中で大きなことにならないように、本当に命というのは尊いものです。その尊い命が自らの手によって失われるということは、これはどんなことがあっても防がなくてはいけないと思います。防ぐことができる全ての努力を惜しまずに、今、苦しんでもがいてる人々に救いの手が差し伸べられる優しい心を持った人たちが増えてくることを望みます。また、担当課の方々の前向きな努力によって、たくさんの笑顔の花がこのたつの市に咲き誇ることを希望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（角田 勝議員）
ここで暫時休憩いたします。
再開は１１時１０分といたします。
休 憩 午前１１時００分
再 開 午前１１時１０分
○議長（角田 勝議員）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、１７番三木浩一議員。
○１７番（三木浩一議員）（登壇）
議長の許可を得ましたので、通告に従いまして質問させていただきます。
皆さん、昨日はふたご座流星群は見られたでしょうか。見られてない方は、今日の夜がピークやいうことなんで、そういう自然現象に感動を持つような子供を育てたいなと私は思っております。また、その流れ星を見ながら、昨日２つ見たんですけども、そのときに今日の質問がよりよくなるようにという願いを込めて見させていただきました。どうぞよろしくお願いします。
余計なことはさておきまして、質問に当たって、少し長くなりますが、現状を知っていただきたく、その背景について述べさせていただきます。
現在の私たち日本の社会ではほとんどの人が小・中学校の義務教育を修了し、９８.８％の生徒が高等学校以上の高等教育を受けています。これはあくまでも入学者数です。義務教育では学力不振や登校日数が不足していても修了証書が授与されます。それがなければ高等教育を受ける機会が閉ざされ、就職等にも大きく影響するからです。
しかし、その裏にはあるデータが隠されています。少子化もあり全日制の高校の学級数は減少していますが、逆に定時制高校や通信制高校は横ばいあるいは増加をしています。それはなぜでしょうか。入学しても、結果として義務教育での学びが不十分なことや不登校、家庭、その他いろんな状況等で中退する生徒が多いということが言われております。
このことから義務教育の再度の学びの場が不可欠ということが分かります。新渡日と言われる外国からやってきた子供たち、または大人の方も含めてですが、その人たちにとってもこのことが当てはまります。
夜間中学校ということを皆さんご存じでしょうか。昔、識字学級というものがありました。知っておられる方もあると思います。主には戦争、または社会的、経済的、家庭的状況等で義務教育を十分に受けることができず、文字や計算といった基礎学力が身につかず、年齢を重ねてこられた方のための学びの場でした。同和行政の縮小と参加人数や希望者の減少で多くがなくなり、たつの市においても現在は実施しているところはないと思います。公民館等で各種講座の中での学びになっており、正式な学力保障にはなっていません。
平成２９年７月現在の文科省調査でも、全国で義務教育無修了者への学習ボランティア等によって実施されている自主夜間中学校は２５、識字学級は１,５０５も全国であります。兵庫では夜間、自主夜間中学校に講座は２５４、現在も行われています。
現在、全国に公立の夜間中学校が８都道府県、２５市に３１校設置されています。兵庫では、尼崎に１校、神戸に２校があります。しかし、平成２７年までは義務教育の修了者には入学できないという規定がありました。また、市立なので市外の者には入学許可が下りないということもありました。憲法に、義務教育を受ける権利と義務が明記されています。修了証書をもらうことではなく、義務教育の課程を修了させる権利、義務ではないでしょうか。
政府も義務教育を実質的に保障することを目的に、平成２７年に新たな法律が成立し、各種関連法も改正され、中学校修了者、外国籍、新渡日の人でも、年齢に関係なく入学、学び直しができるようになりました。現在では、全国３１校に１５歳から６０歳を超える人まで１,６８７名の方が年齢、国籍関係なく、各年で幅広く在籍されています。そのうち卒業生の約半数が高校へ進学し、２割が就職しています。成果は大きいものがあります。
一方で、入学したくても地理的、経済的に断念せざるを得ない方も数多くおられるものと予想されます。たつの市では当然ですが、兵庫県でも明石以西の播磨地域にはこの夜間中学校はありません。但馬にもありません。姫路から神戸の夜間中学校にこの法律が変わってから通っておられる方もおられます。
ちなみに、全国で現在２市２校が３１年度開校予定と計画され、６都道府県７４市町が夜間中学校設置に向けて準備をしているというのが現在の状況です。
以上のことから、以下、質問させていただきます。
１つ目、夜間中学校の設置に向けて。
（１）夜間中学校を播磨地域に設置してほしいという動きが出てきている。夜間中学校の内容や現状、課題について説明していただきたい。
（２）夜間中学校の設置・充実に向けた本市の取組について。
①夜間中学校の設置・充実に向けた法令が平成２８年に成立し、それに合わせて各種関連法令も改正され、本年７月には手引書の改訂版も出されているが、その法令及び趣旨についてどのように理解しているのか。
②本市としてどのように取り組むべきと考えているのか。
③改正された法令のもとで、入学希望をされる対象の方が増えるのではないかと思われるが、新たに対象となる方々等について理解しているのか。
④国勢調査等によって分かる人数や潜在的に必要とされている方々についてはどのように把握しているのか。
⑤本市の実態とニーズ把握を調査することを検討できないか。
⑥夜間中学校の設置に向けた取組として、他市町や県との連携なども考えられるが、積極的に呼びかけていこうという考えはないのか。
大きな２番、学校園へのエアコン設置について。
（１）学校園へのエアコン設置に向けて、今回の補正予算に計上されたことは、児童・生徒だけでなく市民の多くに歓迎されています。しかし、設置をいち早く決めた近隣の市では、資材の調達や業者の不足等の理由で、早々と部分的な設置を表明しているところもあります。本市においての具体的な予定はどうなっているのか。
（２）エアコンを設置することによって、長寿命化や大規模改修、さらにはエレベーターの設置などが先延ばしになることはないのか。
大きな３番、来年度予算編成に当たって。
（１）市長の今期定例会の冒頭の挨拶で、来年度予算について言及されました。その中で、「夢を育むまちづくり」「輝く未来へいどむまちづくり」を実現するために、重点化すべき事業にめり張りを付けて配分するとされました。その重点化する事業とは何か提示していただきたい。削減する事業と新規事業について、現時点での考えを示していただきたい。
（２）小中学校の適正規模の検討もされ、本年度末にも報告がなされると聞いている。それによって、子供や市民にとって夢が持て、輝く未来と思われるような教育環境が整備される内容になるのかお尋ねします。
（３）先進的な教育施設や義務教育学校の推進、特色ある学区の再編、給食のセンター方式から自校方式への変更などを実施している自治体の多くは、市長のトップダウンによるところが多いように聞いている。これらのことについて、市長の考えはどうなのかお伺いしたい。
（４）来年１０月からの消費税の引き上げに併せて、就学前教育・保育の無償化が実施されようとしている。そのため保育園等の入園希望者も増えるのではないかと予想されている。国は、地方自治体にも相応の負担をさせようとしているが、希望人数への対応と市が負担する額は幾らと想定しているのか。
（５）無償化に係る市負担が大きいため、認定こども園等の整備や各園への配分予算を削減せざるを得ないという自治体も出てきている。本市ではどう考えているのか。
以上、お願いします。
○議長（角田 勝議員）
市長。
○市長（山本 実君）（登壇）
１７番三木浩一議員のご質問のうち、３点目の１番目のご質問の来年度予算の重点化すべき事業、削減する事業と新規事業について現時点での考えを示していただきたいについてお答えいたします。
来年度予算の重点化すべき事業につきましては、予算編成方針におきまして庁舎建設事業、認定こども園整備事業、駅周辺整備事業といった大型投資事業を引き続き重点的に実施するものとし、たつの市民病院の地方独立行政法人への移行に向け重点的に取り組むものとしております。
また、削減する事業、新規事業につきましては、現在予算編成作業中でございますので、現段階では具体的にお答えできる状況ではございませんが、効率的・効果的な行政運営の確立に向け行財政改革を推進し、市民の声、現場の声を反映しながら、市民生活重視の新年度予算編成に取り組んでまいります。
次に、２番目のご質問の小・中学校の適正規模の検討により、輝く未来と思われるような教育環境が整備される内容になるのかについてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、小・中学校の適正規模の検討につきましては、たつの市学校規模適正化検討委員会において、子供たちのより良い教育環境の確保の観点から、協議を３回重ね、近々、答申が出されると聞いています。
市教育委員会では、同検討委員会からの答申をもとに、適正規模・適正配置の基本方針（案）を策定し、パブリックコメントを経た後に、今年度中に適正規模・適正配置の基本方針を策定いたします。
今後は、適正規模・適正配置の基本方針に基づき、議員ご指摘の子供や市民にとつて夢が持て、輝く未来と思われるような教育環境に取り組んでまいります。
次に、３番目のご質問の市長のトップダウンによる考え方についてお答えいたします。
議員ご指摘の先進的な教育施設や義務教育学校の推進・特色ある学区の再編など、今後の学校のあり方については、行政が一方的に推し進める性格のものではなく、学校が持つ多様な機能にも留意し、学校教育の直接の受益者である児童・生徒、保護者の声を重視しつつ、地域住民の十分な理解と協力を得るなど丁寧な議論を行い、よりよい教育環境の将来像を明確にするよう、教育委員会に十分指示をいたしております。
また、学校給食につきましては、新学校給食センターの建設に向け取り組んでまいりますので、ご理解願います。
次に、４番目の就学前教育・保育の無償化に伴う希望人数への対応と市が負担する額の想定についてお答えいたします。
初めに、就学前教育・保育の無償化に伴う希望人数の対応につきましてお答えします。
現在、平成３１年度の入所希望者は、平成３０年４月１日の入所者と比較しますと、人数では４人の増加、就園率では２％の増加となっており、幼児教育・保育の無償化による大きな影響は出ておりません。
しかしながら、２０２０年度以降につきましては、無償化に伴う入所希望者の増加が予測され、本年第４回たつの
市議会定例会で、６番木南裕樹議員のご質問にお答えしましたとおり、施設整備と保育士確保の両面において、保護者の保育需要に応えられるよう対応してまいります。
次に、市が負担する額の想定につきましては、報道によりますと、２０１９年１０月から翌年３月までの無償化に係る費用については、国が全額を負担するとしておりますが、それ以降につきましては、地方に費用負担を求めるとしております。その費用負担の詳細な内容につきましては、国からいまだ示されておりませんので、額の想定に至っておりません。
いずれにいたしましても、今後も幼児教育・保育の無償化に関する国の動向を注視し、幼児教育・保育の充実に努めてまいります。
次に、５番目の無償化に係る市負担が大きいため、認定こども園等の整備や各園への配分予算の削減を考えているのかについてお答えいたします。
先ほどお答えしましたように、市の負担額等については把握できない状況でございますが、負担が生じる場合には、本市の財政に与える影響が大きいことから、現在、提案されている財源のスキームの詳細な算定方法が示された後、対応を検討してまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
なお、その他のご質問につきましては、教育長、
教育管理部長が答弁をさせていただきます。
○議長（角田 勝議員）
教育長。
○教育長（横山一郎君）（登壇）
引き続きまして、１点目の夜間中学校の設置に向けてにつきましてお答えいたします。
まず、１番目の夜間中学校の内容や現状及び課題でございますが、神戸市立兵庫中学校北分校を例にとって説明させていただくと、平成３０年５月現在、義務教育未修了者１２名を含む１３名の生徒が在籍しています。生徒の状況は、１０代から６０代と幅広い年代となっており、また、国籍も日本、中国、フィリピンなどさまざまです。
授業時間は、１７時から２０時３０分で、１日、４０分授業が４コマ組まれています。異学年合同で習熟度別指導が行われているようです。教職員は、教頭１名のほか、複数の教諭が配置されています。
現状と課題ですが、先ほど議員のお話にもありましたが、平成２９年７月１日現在、夜間中学が８都府県２５市区に３１校が設置されており、１,６８７名の生徒が在籍しています。兵庫県には、神戸市に２校と尼崎市に１校設置されています。近年は、日本国籍を有しない生徒が増加しているようです。
次に、２番目の夜間中学校の設置・充実に向けた本市の取組についてお答えいたします。
１つ目の法令及び趣旨の理解についてですが、夜間中学は、戦後の混乱期の中で、生活困窮などの理由から昼間の就労等を余儀なくされた学齢生徒に義務教育の機会を提供することを目的として、昭和２０年代初頭に中学校に付設された学級です。平成２８年１２月に義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が成立し、義務教育未修了の学齢超過者や外国籍の方などへ、義務教育を受ける機会を提供する夜間中学が制度化されたものであると認識しています。
次に、３つ目、たつの市における夜間中学入学者の新たな対象となる方々等についての理解と、４つ目、国勢調査等から分かる人数や潜在的に必要とされている方々の把握、５つ目、本市の実態とニーズ把握の検討につきましては、関連がございますので一括してお答えをいたします。
平成２２年国勢調査における未就学者は、たつの市では４２名となっております。また、市内には平成３０年３月現在、５０４名の外国人がおられます。これらの外国人の方々のために、たつの市国際交流協会が日本語教室を開いておられますが、参加者は４名と聞いております。
このような状況の中、本市の実態とニーズ把握の検討については、少し将来的な課題ではないかと考えております。
最後に、２つ目と６つ目の夜間中学設置に向けた取組と、他市町や県との連携につきましては県教育委員会や近隣市町の動向を注視しながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（角田 勝議員）
教育管理部長。
○
教育管理部長（田中徳光君）（登壇）
引き続きまして、２点目のご質問、学校園へのエアコン設置についてお答えいたします。
まず、１番目のご質問、本市においての具体的な予定はどうなっているのかについてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、本市においては、国が創設したブロック塀、冷房設備対応臨時特例交付金を活用し、全小・中学校の普通教室へ空調を設置するために必要な事業費を今期定例会に補正予算計上したところでございます。
今後の具体的な予定といたしましては、今年度内に設置工事発注に向けた事務を進め、来年度２０１９年度に設置工事を行い、同年度内の事業完了とし、２０２０年夏の稼働を予定しております。
また、幼稚園につきましては、今年度中に設置完了を予定しており、これで全ての公立保育所、認定こども園、幼稚園は設置済みとなります。
次に、２番目のご質問のエアコンを設置することによって、長寿命化や大規模改修、エレベーターの設置が先延ばしになることはないのかについてお答えいたします。
学校施設に係る整備につきましては、来年度に取り組む全小・中学校への空調設備の設置事業の影響がありますが、計画的に進めてまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（角田 勝議員）
１７番三木浩一議員。
○１７番（三木浩一議員）
最初に市長が答えていただきましたので、そっちのほうからいかせていただきます。
当然、新規事業だとか廃止する事業というのは、なかなか今の段階で公表しにくい部分、今、検討中で言えない部分、これは当然のことだと思うんですけれども、いろんな補助事業を各種団体の活動に補助してますね。そういう部分が、その事業がなくなることによって自分とこで来年度こういう活動を去年と同様にやりたいなというようなことを考え、計画しても、それがなくなった、もうその補助が下りませんとなったときに、そういうものができなくなる。
その計画を立てるのは、ほとんどが３月段階じゃないかな。２月、３月のうちにいろんな団体が年度の総括をして来年度の方向付けをするはずです。そのときには、その計画が把握できてないと、それも困るという。そこら辺の早い段階では、ある程度はそういう方針は出せるんでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
市長。
○市長（山本 実君）
現在、予算の段階ですからあまり言いませんけど、要するにそういうとこにつきましては、事前にそういう団体と相談もさせていただきまして、そういうことを事前に少し、正確には言いませんけど、そういうふうなニュアンスは言わせていただいておりますので、それは問題ないと思います。
○議長（角田 勝議員）
１７番三木浩一議員。
○１７番（三木浩一議員）
少なくとも補助金を出している、または補助事業を今年受けている、そういうようなところに対しては、今年補助しましたけども、来年はもうありませんよとかいう部分をきちんと伝えていただくということが、そのときにはきちんとなぜだめになるのかということも併せて説明していただきたいなと。そのかわり、こういう新しい事業に変わりますよ、そっちのほうで受けられたらどうですかという優しい声かけをしていただけたら、この事業はこういう名前に変更になって同じようにできます。また、新たにもっと良いもんができますよとか、そういうような案内を併せてしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
市長。
○市長（山本 実君）
今、言われましたように丁寧に説明をさせていただきたいと思いますので、ご理解ください。
○議長（角田 勝議員）
１７番三木浩一議員。
○１７番（三木浩一議員）
当然担当の方が対応されると思います。窓口に行った人が、もうあらへんでという切り捨てたような言い方にならないように職員にもきちんと対応できるように説明していただきたいなと思います。
それから、２つ目の小・中学校の統廃合に関する適正規模のことですけど、何か議論をしている内容が漏れ聞こえる部分ですと、適正規模、人数のことだけ、小さいところに対する問題ばかりが浮きでたような検討になっているんじゃないかな。適正規模でいうんであれば、大規模校も適正規模じゃないんですよ。だから、そこら辺も含めてやってるのか。そこら辺が不安になっている部分があります。
ただ人数だけの帳尻合わせいうか、そのためだけの検討になってないかという不安が今ありますけども、そうではないんでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
教育管理部長。
○
教育管理部長（田中徳光君）
大規模、小規模なんですけども、その中で一定の学校規模を確保するというようなことで議論をされておりますので、小規模、大規模両方とも議論をされております。
○議長（角田 勝議員）
１７番三木浩一議員。
○１７番（三木浩一議員）
今の言い方であれば、大規模校が最初にもう人数おるからしないいうことでしょう。
○議長（角田 勝議員）
教育管理部長。
○
教育管理部長（田中徳光君）
そうではなくて、大規模は大規模校として、大規模校がどういう規模になれば適正になるのかということでの検討ということでございます。
○議長（角田 勝議員）
１７番三木浩一議員。
○１７番（三木浩一議員）
だから大規模校を縮小せえとか、校区を再編せえとかいうようなことを、私には願っているわけでも何でもない。ただ、適正規模ということで議論するんであれば、そこも問題になるでしょう。片一方で、小規模校を問題視していくときに、適正規模という名前でするんであればそっちも議論せなあかんでしょうということが、私は言いたいだけで、何か小規模校を潰すための理由付けをしているかのような思いに、私自身はやっかみかも分かりませんけども、受け取ってしまうんでね。
そのことは別として、その際にやっぱり適正規模という中に、さっき市長さんが言われたように、よりよい環境というのはどういう教育環境なのかというときに、人数がある程度そろったら、よりよい環境なのかという話だけじゃなくて、学校のいろんな施設、設備、そういうものの将来、または教育制度の中身と外身と、両方の検討がよりよい教育と、よりよい未来のたつの市の教育ということで、その検討が同時になされるべきじゃないかなという思いがするんですが、そっちのほうの中身と外枠については話はされていますか。
○議長（角田 勝議員）
教育管理部長。
○
教育管理部長（田中徳光君）
もちろん委員さんの中には当然整備の部分と、どういったような教育環境と中身についてもご意見が出されておりますので、その旨、方針のほうには当市のほうから付け加えたいと思っております。
○議長（角田 勝議員）
１７番三木浩一議員。
○１７番（三木浩一議員）
そういう意見も大事にしていただいて、それが実現するように前向きに検討されるようにお願いしたいなと。そのときには市長さんの助言も大きく影響するんじゃないかなという思いがしますので、よろしくお願いします。
就学前教育、保育の無償化にかかわる分ですけども、最近の新聞で政府の示した自治体の負担額が市長会、町長会とか、県の議長会とか、そういうところからの要望があって、変更になったというような記事も載ってました。けれども、その額が、自治体の負担が減ったという表向きの見方でしかないように私自身は感じるんですね。この負担額というのが国庫、県、いろんなものが負担するというのが純粋にその無償化に対する負担なのか。
よく言われるのが、国庫の負担金が幾ら、県が幾ら、その負担金の中でも特例交付金で幾ら、片一方で一般交付金の中にその分を入れますよという言い方をよくされますね。一般交付金の中に入れてもうたら、ほかの交付金も同じ扱いの同じ丼の中になります。だから、そういう扱いになると、本当に純粋に無償化に対する国の負担金になったんかという疑念が湧くんですけども、そこら辺はどう考えておられますか。
○議長（角田 勝議員）
企画財政部長。
○理事兼
企画財政部長（菅原昌則君）
まさに議員が今おっしゃられたとおりでございまして、国の当初の提示に対しまして、全国知事会も全国市長会、全国町村会も含めて交渉しているところです。今月の初め、つい先日、大まかな総額が提示されたということでございます。あくまで現在の状況を国が示しただけで、私どもも報道を通じて地方負担額については今知り得ているという状況でございます。
報道で見聞いたします限りでは、地方負担が四千数百億円が三千数百億円に一千億円ぐらい下がるよというような報道もなされておりますが、個別に見ますと、公立保育所の負担割合と私立保育所、それも各認可保育所、認可外あるいは預かり保育、そういったところで負担率も変わってきておるという状況でございます。
現在のところ、その辺の詳細がまだ示されておりませんので、年末には恐らく地方財政計画が提示されると思います。今、詳細の制度設計が出てきているところと思いますので、それらの出方、情報を本市の状況に照らし合わせて、これから作業していくというところでございます。
○議長（角田 勝議員）
１７番三木浩一議員。
○１７番（三木浩一議員）
これは市に、当局のほうに言うてもしゃあないわけで、国が上手に数字をごまかしているようにしか私自身は感じないんで、国に対するそういう憤りを逆に持っている部分でもあります。ただ、新聞報道ではありますが、逆に同じときの記事の中で、よその自治体が、こんだけ自治体が負担するんであれば、もう幼稚園や保育所の配分予算ですね、中の予算も削減せざるを得ないとかいうことまで新聞報道にあったんでね。だから、そういうことが本市でも同じように行われると大きなことになるんじゃないかな。子供は通わした、中身が悪くなったというふうになってしまうんで、そうならないように質の確保、条件の確保はきちんとしていただきたいという思いから、今、お話をさせてもらっています。その点についてはいいですか。
○議長（角田 勝議員）
企画財政部長。
○理事兼
企画財政部長（菅原昌則君）
その辺は、私どももやはり子育て政策、山本市長も非常に重視するという方針でございます。そういったところを質の低下にならないように保育士さんの確保とか、環境整備、こういったことも含めて研究してまいりたいと思います。
○議長（角田 勝議員）
１７番三木浩一議員。
○１７番（三木浩一議員）
配分予算が前年度より何％カットという声が聞こえないようにだけ、よろしくお願いしたいなと思います。
それでは、夜間中学校の質問のほうに変わらせていただきます。
先ほどいろいろ説明させていただきました。その中に、外国籍の方が最近増えてきて、入学希望者というか、対象者が外国籍の方が多い。それ以上に、今、私が一番心配しているのは、外国籍の方がたくさん増えてくる国の法律も変わりよるしするから、そのことはあるんですが、不登校で中学校の卒業証書はもらってるけれども、十分に学力が伴っていなくて通信制や定時制の高校へ行って、中途退学をしなければいけなくなるような状況の子供たちもようけいる。
それから、不登校で家にひきこもって全然行けてない。そういうような子供の数が年々増えている。何もこれたつの市だけじゃないわけです。たつの市はまだよそに比べたら若干少なめだと聞いてるんですけども、この西播磨全体、県下全体とかいろいろ考えていくとたくさんの数になると思うんです。
先ほど識字学級の話もしましたけど、昔の戦争時分から差別のこと、いろんなことで行けなかった方の、そういうときのものじゃなくて、今、新たな対象者、新たな希望者というのが増えている、増えるだろうと予想されるので、そのことについて不登校だとか、そういう人に対する希望調査をしなければいけないんじゃないかなという思いがするんですけども、どうでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
教育長。
○教育長（横山一郎君）
議員ご指摘のとおり、そういう制度が増えてくるんではないかという予想というのはあります。ただ、今は中学生に対しては適用指導教室なり、あるいは全ての中学校に分室まではいきませんけれども、全ての中学校に教室には入れないけれども、何とか学校には行けますよという生徒の受入をしている状況です。
そういった状況の中、不登校制度の卒業後という高校に入ったとしても、そういったところが例えば中退、どれぐらい中退になっているのかとか、というようなことはこれから把握していく必要はあろうかなというふうに思いますけれども、国においても夜間中学を設置するに当たって、やはりニーズ調査というのが非常に難しい。年齢で入学を、卒業をというものではございませんので、ですので、そのニーズ調査ということについては、国もなかなかこれから研究すると言っておりますので、たつの市においても非常に難しい問題かなというふうなことを思っております。
○議長（角田 勝議員）
１７番三木浩一議員。
○１７番（三木浩一議員）
そうなんです。だから、それを確かめる、把握するのは大変難しい部分があって、先ほどニーズを言われましたですね。それは平成２２年の国勢調査で、それは未就学者であって、未修了者じゃないんです。学校へ一遍でも通えば行ったことになる数なんです。そこへすら行っていない人がそんだけいるいうことで、未修了者はもっとはるかに多くの人数があるという、そのことも知ってもらいたい部分です。
国勢調査をするときに、国勢調査が本当に正確な数字なのかというのが文科省もおかしいと思っているわけです。だから、文字の書けない人が国勢調査にそのまま書くかどうかという話です。そういう問題もあるので、今、文科省から国勢調査の調査の中身、それが分かるような調査の方法にするようにという申し入れもやっているということなんで、そこら辺ができると、またより具体的な数字が出てくるんじゃないかなという思いがしています。
ニーズなんですけども、これ、文科省の夜間中学校の案内です。これもそうですね、夜間中学校を知っていますかという文科省の
パンフレットなんです。そこに夜間中学校に通ってみたい場合はとか、夜間中学校に通っている人の例が、戦後の混乱期に学校に通えなかった方の声、夢を追いかけて来日された方の声、けがのために学校に通えなかった方の例、家庭の事情で学校に通えなかった方の例、これは１０代、３０代、４０代、年齢も状況もばらばらで、そういう方に、もう行けるようになったんですよということを知らせる
パンフレットです。
こういうものが見えるようにしていかなければいけないと思うんです。国が法律まで作ってやっているんだから、こういうものが見えるようにしていかないといけないと思うんですけども、そこら辺の考え方というか、これからの検討事項としてはどうですか。
○議長（角田 勝議員）
教育長。
○教育長（横山一郎君）
現在、県の教育委員会においても、夜間中学を設置している神戸、尼崎の関係者を含め意見交換会といいますか、そういうものをもっているようでございます。そういったところの県としてニーズ調査も含めてどんなふうに進んでいこうとしているのかというあたりも十分情報収集しながら市として取り組んでいきたいというふうに考えます。
○議長（角田 勝議員）
１７番三木浩一議員。
○１７番（三木浩一議員）
その新しい法律ができてから、遅々として進まない現状がある。その法律の中に１４条、１５条には自治体の設置義務まで書いてあるんですよ。設置しなければいけない。けども、設置するのがどこなのか、市町なのか、県なのか、県立でも構いません、市立でも構いませんといういろんな曖昧な部分があるんで、県と市がなすりつけ合いみたいな部分もあります。
実際、姫路なんかはさっきの調査でも六百何人からの人がいるということで、姫路のほうで盛り上がっている部分があるんです。そこは姫路が作るのか、県が作るのかと一生懸命、なすりつけ合いやないけど、検討しているという話です。そこら辺も含めて考えていただきたい。
さっきのニーズの調査の中に、これ、文科省の手引きです。それにはがきアンケートのサンプル、個別記入アンケートのサンプル、こういうものまで示されて、これを駅とか公共施設とか、医療機関とか、就労支援施設だとか、その他公共施設にもそういうものを置いて、差出人、切手を貼らなくても投函できる仕組みで投函できるように、回答できるようにという、こんなんを置いてみなさいよということまで示してあるんです。そこら辺も含めて考えていただきたいなと思うんです。どうせ、また検討しますですからいいですけども。
もう一つは、今、部落差別解消推進に関する条例を作りましたですね。あの中に実態調査をします言うて明言しています。実態調査の中にこのことも加味した、このことも把握できるような実態調査にならないかなと私自身は期待をしているんです。そっちのほうにそういうものを盛り込めるもの、もともとが識字学級だとか、そういうものがスタートの話です。これは同業者のほうでやってた事業です。それも絡めたら、内容、やり方によっては十分そういうものか可能じゃないかなと。これは人権にかかわる問題なんでね、教育というのは。だから、そこら辺は検討できませんでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
市長。
○市長（山本 実君）
審議会を立ち上げていただいて、根本会長さんにいろいろお願いしておりますんで、そういうことも一度また話してみます。
○議長（角田 勝議員）
１７番三木浩一議員。
○１７番（三木浩一議員）
ぜひともそのように進めていただけたらと思います。実態把握からがまずスタートだと思います。まして、たつの市にどうしても設置せえというような、私思いもありません。設置の方法、設置主体というのがさまざまに検討、ただ、その設置する播磨地域にいる、そういう対象とされる方々のための学校が、何もたつの市でなくても姫路でもいいと思います。相生でも赤穂でもいいと思うんですけども、少なくとも通える範囲にできればな。それが別に市立でなくてもいい。先ほどから言っていますように県立でも構わない。また、中高一貫校でも構わないわけです。やり方はね。だから、そういうようないろんなパターンが全部、この手引きに示されているんです。
そのために早急に協議会を早く立ち上げなさいという、これ１市だけでは協議会はなかなかできません。だから、そういう部分でよその近隣の自治体と手を組んで一緒にこのことについて考えてみませんかという方向で動いていただけないでしょうか。市長、どないですか。
○議長（角田 勝議員）
教育長。
○教育長（横山一郎君）
先ほど私答弁いたしましたとおり、現在、県の教育委員会でそういう協議会を開催しておりますので、そこへの出席についてはやっていきたいというふうに思います。
○議長（角田 勝議員）
１７番三木浩一議員。
○１７番（三木浩一議員）
特にこれができて、それが中高一貫校でということになると、全国の先進的な事例となるんで、それこそ全国から、マスコミも飛びついてくるんじゃないかなと思うぐらいになるんで、人権に優しいたつの市というアピールもできるんじゃないかなという思いがいたします。
また、片一方で、京都なんかには不登校特例校というのも２校あるんです。だから、そういうような特殊な、今の時代に新たに必要となったそういう学校の設置、そういうものを、たつの市では無理かも分からんけども、近隣、または県、そういうものにこういうことをどんどん要望していく姿勢を積極的に動いていくという、待つんじゃなくて動いていく主体性を持っていただけたらと思うんですけども、そこら辺の意気込みはいかがでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
教育長。
○教育長（横山一郎君）
今回このご質問をいただいて、教育委員会としても今日までしっかりいろんな研究もしてきたところでございます。ですので、今、実際これからどう進めていくかということについても検討中ということでご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（角田 勝議員）
１７番三木浩一議員。
○１７番（三木浩一議員）
検討中というのは、検討をしていくというほうで考えたいなと思います。
それと併せて、夜間中学の本来は、日本の今の教育制度のあり方の中でいうたら、あってはならない学校だと思うんですよ。本来ね。ちゃんと普通に学べていけば。また、普通に学校に通えればあってもならない学校なんやけども、今の社会情勢の中、世の中ではなくてはならない学校だという、そういう意識も片一方でもっていただけたらありがたいな。教育の保障というのは、人権の保障ということとイコールだと私自身は思っています。そういうことで期待させていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
なお、エアコンについては期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
以上で、質問を終わらせていただきます。１分過ぎました。
○議長（角田 勝議員）
ここで昼食のため暫時休憩いたします。
再開は午後１時といたします。
休 憩 午後 ０時０１分
再 開 午後 １時００分
○議長（角田 勝議員）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、１２番高岸博之議員。
○１２番（高岸博之議員）（登壇）
議長の許可をいただきましたので、市道に係る４点を質問させていただきます。最後になりました。皆さん大変お疲れのことと思いますが、もう少しよろしくお願いいたします。
まず、１点目、生活道路の拡幅・改良工事の市への自治会等からの寄附採納について。
現状の生活道路は、幅員２メートル程度の市道も多く、このような道路は通行にも支障があり、事故の危険も多く、市に改良工事を要望しても用地は無償提供であり、また、物件補償・測量まで自治会等、個人で行うことが条件になっています。多額の負担をしなければならないため、要望できないのが現状であります。今後、生活道路の隅切り等拡幅整備において、自治会等、個人からの寄附採納があった場合は、市による測量・登記の協力を得られないのか伺います。
２点目、都市計画法や建築基準法による家屋の建築時における４メートル以下の道路に接道する、いわゆる中心後退について。
家屋を建築する場合、現状は道路中心線から２メートル後退して建築することになっているが、建築が終了した後で、ブロック塀や植栽などの構築物が設置された場合、地震や火災、緊急時に通行できないなど多くの問題を含んでいます。中心後退後は、１点目同様、寄附採納の意思のある方については、市の協力が得られないか市の見解を伺います。
３点目、市道の認定基準の幅員６メートル以上について。
市道幅員を６メートル以上にしている根拠を伺います。今後、集落間・集落内で緊急避難路、または６メートル未満の道路改良を実施する場合、自治会負担で維持管理することが必要があり、大きな負担となります。今後、この６メートル以上の認定基準の変更方針を検討する必要はないか、伺います。
４点目、自治会内の市道の草刈りについて。
現在、自立のまちづくり事業を活用して市道の草刈りを実施しているが、若い世代には、補助金で草刈りを自治会が行うことの正当性に疑問を考えている人も増えつつあるのが実情です。
１つ、今後、自治会で草刈りができなくなった場合は、市が実施していただけるのか伺います。
２つ目、現在、市が委託で実施している市道もあるのか。
３つ目、市が委託で行う場合、その基準・条件を伺います。
以上、よろしくお願いします。
○議長（角田 勝議員）
都市建設部長。
○
都市建設部長（梶本秀人君）（登壇）
１２番高岸博之議員の１点目のご質問の生活道路の拡幅・改良工事の市への自治会等からの寄附採納についてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、平成２６年第４回たつの
市議会定例会において、今川明議員のご質問にお答えいたしておりますが、４メートル未満の地域内の道路整備は、交差点と交差点を結ぶ区間や、待避所として利用可能な延長が確保できる路線について、物件の除却、測量を自治会等で行っていただいた後、道路整備に必要な土地を寄附していただき、分筆登記と工事を市で行っております。
その大半が、集落内の生活道路として機能を有するもので、日常生活の利便性の向上、並びに整備に対する反射的利益が他地区の住民より大きい道路となっていることから、自治会等のご協力をお願いしているものでございます。
過去におきましては、自治会等の負担の軽減を図るため、分筆登記事務等を市で実施するなどの改善を行ってまいりました。しかしながら、さらなる負担軽減を望む意見を伺っておりますので、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。
次に、２点目のご質問の都市計画法や建築基準法による家屋の建築時における４メートル以下の道路に接道する、いわゆる中心後退についてお答えいたします。
ご承知のとおり、建築基準法第４２条第２項に指定されている道路に接道する土地に家屋等を建築する場合は、建物や塀などを道路中心から２メートル後退させることとなっております。これは、日常における通行の円滑化や緊急車両の通行、住民の避難路の確保等、生命と財産を守るための制度であり、将来、一体的に４メートルの道路が形成されるのを期待しているものでございます。
この中心後退した土地は私有地であり、その土地を寄附していただくには、その土地の測量、分筆に多額の費用が伴うことと、１軒ごとでは道路の一部区間に限られることから、道路の整備や安全対策等の問題が生じております。また、道路種別ごとにより、それぞれの対応が必要となってまいります。
いずれにいたしましても、中心後退により編み出された土地を有効活用できれば、市民の安全・安心なまちづくりにつながるものと考えておりますので、測量作業等の費用負担の軽減につきまして、他市町の状況を踏まえ、前向きに検討してまいる所存でございます。
次に、３点目のご質問の市道の認定基準の幅員６メートル以上についてお答えいたします。
ご承知のとおり、市道の認定基準につきましては、自動車の交互通行や、消防、救急活動等に際し、消防車、救急車等の通行及びその他の車両とすれ違う幅員として、電柱、側溝等道路構造物も含めた最小限の６メートル以上としております。
また、開発許可基準として都市計画法施行令第２５条第２項において、住宅の敷地又は住宅以外の建築物、若しくは第一種特定工作物の敷地で１,０００平方メートル未満のものについては道路幅員６メートル以上とすることとしており、整合性を図るため、新規路線の認定幅員につきましても、原則６メートル以上と定めております。
なお、特段の事情があり、市道として必要かつ４メートル以上の道路幅員を確保できる場合につきましては、案件ごとに検討させていただいた上で、道路認定を行うこととしておりますので、現時点で認定基準の変更は考えておりません。
次に、４点目のご質問の自治会内の市道の草刈りについてお答えいたします。
まず、１番目のご質問の今後、自治会でできなくなった場合は、市が実施していただけるのかについてでございますが、現在たつの市が管理する道路の延長は、約７６０キロメートルございます。草刈りが必要な箇所全てを市において実施する場合、多額の費用が発生することは必然であり、今後の道路整備や修繕等に支障を来すことが懸念されます。
そのようなことから、合併以前から地域内の道路等について自治会のご協力をいただいておりますので、地域の環境整備のためにも、引き続きご協力をお願いしたいと考えております。
次に、２番目のご質問の現在、市が委託で実施している市道もあるのか、並びに３番目のご質問の市が委託で行う場合、基準・条件を伺うにつきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。
平成２９年度の実績を申し上げますと、委託延長約６０キロメートル、委託面積約２６万平方メートル、委託金額約５,４００万円を業者へ委託して草刈りを実施しております。その路線の箇所につきましては、河川堤防道路等の国、県の占用許可を受けている道路の許可条件の箇所や、旧市町から継続して行っている箇所で、主に幹線道路等で交通量が多く、危険な箇所について実施しているところでございます。
市道の草刈りにつきましては、安全に道路を通行できるようにするため、限られた予算の中で、引き続き自治会の皆様のご協力をお願いしながら、実施してまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（角田 勝議員）
１２番高岸博之議員。
○１２番（高岸博之議員）
前向きなご回答もいただきましたけども、今から若干もっとお聞きしたいと思います。
まず、４点目の草刈りからですけども、最初にはっきりと確認をしておきたいんですけども、私はあくまでも公道、公園の草刈りは本来的には行政がするものだと思ってます。善意で今は行政に協力しているものだというふうな認識で皆さんは作業をされていますけども、それについて部長、もう一度お願いいたします。
○議長（角田 勝議員）
都市建設部長。
○
都市建設部長（梶本秀人君）
確かに市道、たつの市の管理となっております。しかし、先ほども答弁で申し上げたとおり延長がかなり７６０キロメートルと長くあります。それを全て市で委託、発注しますと数億円という費用がかかる。それと、やはり自分のまちは自分で守るという皆様のご協力のもと、全て整備のほう、これからも行っていきたいという我々の考えでおりますので、引き続きお願いしたいと思っております。
○議長（角田 勝議員）
１２番高岸博之議員。
○１２番（高岸博之議員）
できましたら、一言、感謝しますとか、今後も市とお互い協力してやっていきたいという、そういう言葉をいただきたかったんですけども。
それと、今、現実に実は各自治会で草刈りもされてますけども、これは現実のお話で、今年の夏、私もお聞きしたんですけども、村で自治会、当然集まって草刈りをされますけども、ある自治会では半数の方が女性が参加されているんです。その女性の方は、急に主人が亡くなったとか、若い奥さんの主人は仕事に行っていますとか、そういうふうなことで村に迷惑がかかるから出てきていますということなんですけども、そしたら、その女性の方が例えば草刈りができるかといえば、こんな草刈りできません、実際ね。
やっぱりどうしても自治会長さんも大変悩まれるんですけども、じゃ、女性の方は公園の草でも引いといてというふうになってしまうんですけども、そうしましたら、例えば２キロ、３キロの道路を草刈りしようと思えば、当然、男性の方、また若い男性の方に負担がかかってしまうから、先ほど言いましたように、何でこんなことせなあかんのやという、そういうふうな話になってきます。
例えばある自治会ですけども、後で若い人２、３人集まってと言うたら、６５、６歳の人が一番若い人が３人ほど残ったという、そういうふうな本当に笑い話で済まないような状況もあります。
ですから、私も草刈りは地域の住民間のコミュニケーションの場として、それも大変大事な場ということもあるんですけども、やっぱり草刈りの負担が余りにも大きいので、例えば今後３年、５年先、市はその草刈りをどういうふうに考えていくか、お答えいただけますか。
○議長（角田 勝議員）
都市建設部長。
○
都市建設部長（梶本秀人君）
やはり道路を今、路側壁とか改良やってますので、のり面というのは年々減るとは思うんです。その中でやはり数キロ、数十キロ、何百キロという市道延長が残りますので、永遠にこの草刈りというテーマは付いてくるとは思います。
ですから、何かいい策があれば反対に教えていただきたいところもあるんですけども、それを含めていろいろ検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（角田 勝議員）
１２番高岸博之議員。
○１２番（高岸博之議員）
現在も草刈りの方はほとんどボランティアで草刈りされているんです。例えば田んぼ、市道に面した田んぼの方は、皆さん自分で草刈りされてます。これも本来であれば当然市がしなければいけないんですけど、虫が飛ぶとか、そういうようなことで農家の方がされてます。しかし、住民もかなり高齢化で草刈りの継続がかなり難しくなってきています。
今、部長から私のほうに何か提案があったらどうかという、そういうことぐらい部長、考えたらどうですか。例えば防草シートをひくとか、そういうことを考えるとか、何でそういうことが考えられないんですか。部長、どうぞ。
○議長（角田 勝議員）
都市建設部長。
○
都市建設部長（梶本秀人君）
道路管理者としてはそれぞれ考えております。例えば議員が言われた防草シート、当然考えております。それとか宿根を使った植栽を植えるとか。あとコンクリートを張るとか、いろいろなことを考えていますけれども、やはりコストの面とか、最終的にはそこへ維持管理していく人間の入っていく手間とかを考えると、今のところ最良の策がないというのが現在です。
○議長（角田 勝議員）
１２番高岸博之議員。
○１２番（高岸博之議員）
私もいろいろと調べたりしたんですけども、例えばセンチピードグラスはご存じですね。ムカデ芝という芝ですけども。例えばそういう芝をこれから市としても、例えばのり面に植えていくとか。そしたら、かなり草刈りとか地域の景観も良くなっていくと思うんですよ。そういうお考えはないですか。例えば順番にどっかしていくとか、新しくその時期が来たらその草をめくって吹きつけて、年度ごとにそういうふうにしていくとか、そういう考えはどうですか、ありませんか。
○議長（角田 勝議員）
都市建設部長。
○
都市建設部長（梶本秀人君）
今現在では予定は持ってませんけども、過去に今さっき言うた宿根を路肩に植えていったという、これは市ではないんですけども、兵庫県のほうでやったというのを私も知っておりますので、そこら辺はまた今後、検討したいと思います。
○議長（角田 勝議員）
１２番高岸博之議員。
○１２番（高岸博之議員）
先ほど合併から引き継いで委託していますというお話もありましたけども、もう合併して１３年ですから、そのころから地域の住民の方とかはかなり人間の数とか、年齢層が上がったりとか、そういうことが変わってきていますので、ぜひ一度この機会ぐらいにまた一度、各自治会にとって草刈りが本当に重い負担であるのかどうか。もちろん自治会も協力されると思います。そういう協議を一度されるような計画を持たれませんか。
○議長（角田 勝議員）
都市建設部長。
○
都市建設部長（梶本秀人君）
今は先ほど言ったように引き継いでやらせていただいております。全市の中で草刈り等のお話というのは今のところは考えておりませんが、確かに地元がやれない危険なところで、ここだけはできないから市のほうで何とかしてくれというお話は聞きます。そのときは部分的なもので直営対応とか、いろいろなことで私どものほうもその作業に入っておりますので、それも含めて今後の検討とさせてください。
○議長（角田 勝議員）
１２番高岸博之議員。
○１２番（高岸博之議員）
ありがとうございます。
できたらそのようにして、なるべく自治会の負担を軽減していくといいますか、またセンチピードグラスも市独自で考えていただいて、草刈りの負担が少しでも減っていくように。確かに今すぐその答えを出せというのは、私ももちろん言いにくいですし、市もなかなか答えが出ないと思います。また、そういう前向きなことで考えていただいて、また２、３年後にもし機会があれば、この質問をさせていただきます。
続いて、１点目ですけども、生活道路、これも一応、部長のほうからは前向きに考えていくというふうなことを回答いただいたんですけども、結局、生活道路ですけども、やっぱり狭い生活道路を隅切り等があって、なかなか車がうまく通行できないとか、歩行者が危ないとか、そういうことがありますけども、例えば寄附採納をする場合、できたら市が測量費をもっていただくとか、そういうふうなことはできないでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
都市建設部長。
○
都市建設部長（梶本秀人君）
答弁でもありましたように、一番最初にこのルールというんですか、決めた折からは登記事務、それと官民境界等を市のほうでするということでいろいろ提言はさせていただいております。その中で、最終的には高額になる測量費というのがネックになってきているんだろうと思いますけども、その中で、市が助けられる、市が入っていって何とかできる部分に関しては検討はさせていただきたいと思いますけども、今のところは、やはり自治会のほうもご協力をお願いしたいと思います。
○議長（角田 勝議員）
１２番高岸博之議員。
○１２番（高岸博之議員）
個人の方も今まで固定資産税を払ってきて、先祖代々の土地をまた寄附するということ、これは大変うれしいことなんですけども、ただやっぱり寄附したいんだけども、測量を例えば業者に頼みますね。そしたら、建物表示登記から云々とそれで約３０万円測量代がいってしまうんですね。
ですから、幾ら市民が寄附をしたいと言いましても、実は自分が測量代まで出して、登記は市がしてくれると思うんですけども、なかなかその負担が大きいんです。市長、ちょっとお聞きしたいんですけども、次年度、測量士の職員を採用するようなことも市の広報で見たんですけども、それはどういうことでしょうか。もし良かったら、お答えいただいたら。
○議長（角田 勝議員）
総務部長。
○理事兼総務部長（連佛忠司君）
平成３１年度採用職員の募集におきましては、測量士１名ということで採用を予定いたしております。
○議長（角田 勝議員）
１２番高岸博之議員。
○１２番（高岸博之議員）
じゃ、もしも入られたら、測量は市がしていただけるというふうに私は解釈するんですけども、そうすれば個人の方の負担もかなり免除されるというふうに思うんですけども、そういうことでよろしいでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
総務部長。
○理事兼総務部長（連佛忠司君）
測量士の採用について今申し上げましたけれども、
都市建設部長が言いましたように、測量士というものもそれぞれの部署に配置をして、そこの事務との絡みもありますので、専門的にこういった測量に当たるというふうなことにあてられるかどうかというのはこれからの職務内容に影響してくると思います。
○議長（角田 勝議員）
１２番高岸博之議員。
○１２番（高岸博之議員）
大変ありがとうございます。いいお話を聞かせていただきました。４月ですから、まだ先のことは分かりませんけども、もし市のほうでそういうふうな方向で行かれるんでしたら地域の住民の方も大変これから喜ばれると思います。それじゃ、市に寄附をしようかということも言われる自治会もおられるかもしれません。道路が広くなるということは大変いいことだと思います。大変いい回答をいただきました。ありがとうございます。
次に、３点目の市道認定ですけども、開発基準による云々ということを常に言われるんですけども、開発はあくまでも業者が道を広くする、やってくれますから、当然、地盤、路盤、舗装まで業者が６メートルまでやってくれますから、後は市の管理が当然楽ということで市道認定６メートルになっていると思うんですけども。私はもうちょっとかたくなに６メートルとこだわらずに、やっぱり旧の集落の中でも、もう一度４メートルにしてもらいたいとか、そういうところがあると思うんです。例えば道路法では、市道４メートル以上というふうになっています。
また、たつの市の市道道路認定基準ですけども、これも３条の中に道路の形状及び構造等につきまして、特に市長が認める場合は幅員は４メートル以上とするというふうに書いていますけども、そのものとは何でしょうか。そのものとは。
○議長（角田 勝議員）
都市建設部長。
○
都市建設部長（梶本秀人君）
まず、６メートルは先ほども言いましたように利用ができるような形で原則６メートル以上ということにさせていただいて、先ほど議員から説明ありましたように、市長が認めた場合の４メートル、これは例えば土羽がありまして、将来的に６メートルがとれるとか、その部分だけ６メートルにしても、接道がもっと狭く、将来的に広がる余地がないとか、そういう諸条件によってやっぱり変わってきますので、ここで、こういう場合というのはなかなか言えないんですけども、例えばここはどうやというご相談をいただければ、我々は検討させていただきます。
○議長（角田 勝議員）
１２番高岸博之議員。
○１２番（高岸博之議員）
各自治会におきましても、村の生活、密着道路とか、緊急災害避難道路とか、そういう道路をこれからも自治会としても新たに改良したい、設置したいとそういう自治会もあると思うんです。確かに今こういう各集落の自治会で６メートルの道路を作るようなことは全くできないはずです。まして、都市計画区域内の開発行為なんか１ヘクタール以上ですから、そんな絶対６メートルの道路が付くはずがないんです。
ですから、もし各自治会ですね、自分らで道路の地盤はちょっと悪いかもしれませんけども、田んぼの土を使って、昔、付けた道路、それを広く例えばして、４メートル以上にした場合、そういう場合は市道認定のほうに相談を受ければ、していただけるというそういうことですね。
○議長（角田 勝議員）
都市建設部長。
○
都市建設部長（梶本秀人君）
基本は市道、地域間を結ぶ道路、それについては６メートル以上でも我々もやりたいと、進めたいと。あくまで一部の方々の反射的利益となれば、やはり地区の方になりますので、それは４メートル以上の生活道路ということでご協力をお願いしたいということです。
○議長（角田 勝議員）
１２番高岸博之議員。
○１２番（高岸博之議員）
ですから、村の中でもあそこの家へ行くのに、この道はちょっと危険だから広くしたい、４メートル以上にしたいとか、その道は結局は広域の市道につながっていくんだというふうなそういう場合でもだめなんですか。
○議長（角田 勝議員）
都市建設部長。
○
都市建設部長（梶本秀人君）
最終的に今決めてるのは交差点隅切とか、地域内の結ぶ連絡道になりましたら、これが市が必要になれば、当然、市のほうが入っていきます。あくまで生活道路でお使いになるんだったら、今のルールどおりお願いしたいということです。
○議長（角田 勝議員）
１２番高岸博之議員。
○１２番（高岸博之議員）
ですから、村がそういう緊急避難路として、生活道路じゃないんですけども、避難所を有効利用できるとか、例えば不特定、公共用に要する道路であれば市道に認めていただけると、そういうふうでよろしいでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
都市建設部長。
○
都市建設部長（梶本秀人君）
あくまで交通、市が認める交通、当然集落間を結ぶ、当然救急車が入るような緊急の道路も必要ですし、そういうところに関しては市が市道としてやりますけども、生活道路で単純に一部の方のやつで４メートル広げるから市道にしてくれというのはそのときの条件によって検討はさせていただきますということです。
○議長（角田 勝議員）
１２番高岸博之議員。
○１２番（高岸博之議員）
ですから、そのときの状況によって現場を見ながら自治会と協議をしていただいて、そういうところがあれば市道のほうに認定いただく、そういうことでよろしいでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
都市建設部長。
○
都市建設部長（梶本秀人君）
はい、状況を見させていただいて検討させていただきます。お答えがノーというお答えになるかも分かりませんけども、検討はさせていただきます。
○議長（角田 勝議員）
１２番高岸博之議員。
○１２番（高岸博之議員）
ありがとうございました。
それでは、２点目の中央後退の件ですけども、これ、私も参考に後ろに図面を付けとんですけども、例えば今現在でしたら、建築確認、家を建てたい建築確認を出した時点で、例えばこの図面で見ましたら、実線の太い線がありますよね。道路幅員４メートルという。この道路の幅が例えば２メートルとしますね。この実線が。例えば右手の四角くありますけども、そこに家を建てたいというふうに建築確認を出した場合、今のままではこの２メートルの道路の横に家が建たないんですよね、当然ね。この建築基準法でいきましたら。
ですから、市のほうは２メートルバックしてくださいということで後ろに下がります。ですから、そのときのセットバックですね、後退したときの用地、また、その測量ですけども、それも先ほど１点目に言いましたように、同様、市のほうでこれをしていただいたら大変よく助かると思うんですけども、どうでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
都市建設部長。
○
都市建設部長（梶本秀人君）
この中心後退に関しては、市が条件付けているものではなく、特定行政庁のほうでこれは指導されているもんでございますので、ご理解願いたい。
それと、セットバックした後の用地の測量については、先ほども総務部長が言いましたように、測量士さんが入られた場合は検討させていただきますが、今ここでできますとはちょっとご遠慮させていただきたいと思います。
○議長（角田 勝議員）
１２番高岸博之議員。
○１２番（高岸博之議員）
ありがとうございます。これもそういうふうに市がこれから考えていただいたら、家を建てたい方も、今まででしたら、これ全部個人がしなくてはいけないんで、じゃ、たつので家建てられないからよそへ行くというふうになってしまいよったんですけども、そういうふうに市から言われたら、家もこれからたつのに、増えてくるんではないかと思うんです。
それと、４２項の２項、狭隘道路の整備事業、この要項を作られる見込み、そういう予定みたいなものはありませんか。
○議長（角田 勝議員）
都市建設部長。
○
都市建設部長（梶本秀人君）
他の市町では作られるところがあると思いますけども、今たつの市では予定はございません。
それと、済みません、先ほどちょっと言い忘れたんですけども、セットバックした対象の道路が全て市道ではありませんので、そこら辺も含めて検討させていただきたいと思います。
○議長（角田 勝議員）
１２番高岸博之議員。
○１２番（高岸博之議員）
姫路市では平成１０年に狭隘道路の整備事業ができますけども、姫路市は平成１０年にやっとんですね。私もこれ相談受けたときに、たつの市がないということを私も聞いて実はびっくりしました。やっぱり４２条２項、２項道路、これの要項制度ですね、これはこのまちづくりについては絶対に要るべきだと思います。
それと、建設部長にお聞きしたいんですけども、都市計画を担当されてるときに、昨日も話に出ましたけど、コンパクトシティの話も出たんですけども、立地適正化計画、これにも狭隘道路の整備事業の要項がなければちょっと矛盾するところがあるんじゃないでしょうか。どうですか。
○議長（角田 勝議員）
都市建設部長。
○
都市建設部長（梶本秀人君）
立地適正化計画と、この狭隘とは直接関係ないと思っております。
○議長（角田 勝議員）
１２番高岸博之議員。
○１２番（高岸博之議員）
よその立地適正化計画ですけども、やっぱりそれには道を拡幅する場合か、狭隘道路の整備、これによって道を広げていくというふうなことも書いてあるんですけども、もちろんこれは届け出ですから直接関係ないかもしれませんけども、ぜひ狭隘道路の整備事業を早く私は作っていただく必要があるんじゃないかというふうに思うんですけども、どうでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
都市建設部長。
○
都市建設部長（梶本秀人君）
済みません。先ほども言ったように、今のところは予定ございません。
○議長（角田 勝議員）
１２番高岸博之議員。
○１２番（高岸博之議員）
先ほど前向きに検討するというふうに回答受けたと思うんですけども、ちょっと違いますね、どうなんですか。
○議長（角田 勝議員）
都市建設部長。
○
都市建設部長（梶本秀人君）
済みません。狭隘道路の整備の今さっきの姫路市みたいなこういう制度ですね、これは前向きにとは、ちょっと違うと思うんです。
○議長（角田 勝議員）
１２番高岸博之議員。
○１２番（高岸博之議員）
いや、この中心後退、私は狭隘道路整備を作っていくという前向きに検討していくというふうに、私はそういうふうに理解したんですけども。
○議長（角田 勝議員）
都市建設部長。
○
都市建設部長（梶本秀人君）
前向きというのはあくまでセットバックで、それの測量というお話やったんで、それは前向きに検討させていただきますというお答えをさせていただいています。
○議長（角田 勝議員）
１２番高岸博之議員。
○１２番（高岸博之議員）
そしたら、これは今のところ計画はされないということなんでしょうね。今そういうふうなお話でしたけども、ぜひこれも前向きに部長、考えていただくようにできないでしょうか、どうでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
都市建設部長。
○
都市建設部長（梶本秀人君）
また、他市の状況を見させていただいて、研究してまいります。
○議長（角田 勝議員）
１２番高岸博之議員。
○１２番（高岸博之議員）
ありがとうございます。
以上、市道について４点質問させていただきましたけれども、前向きな回答もいただきましたので、また草引き等々、この点につきましてもまたよろしくお願いしたいと思います。
以上、これで質問を終わります。ありがとうございました。
休 会 議 決
○議長（角田 勝議員）
以上で本日の日程は終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
議事の都合のため、明日１５日から１９日までの間、休会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（角田 勝議員）
ご異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
なお、次の本会議は、１２月２０日午前１０時より開議いたしますので、よろしくお願いいたします。
散 会 宣 告
○議長（角田 勝議員）
本日は、これをもって散会いたします。
皆様、お疲れさまでした。
散 会 午後 １時３５分
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。