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平成30年第5回たつの市議会定例会(第2日12月13日)

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  1. たつの市議会 2018-12-13
    平成30年第5回たつの市議会定例会(第2日12月13日)


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    平成30年第5回たつの市議会定例会(第2日12月13日)        平成30年第5回たつの市議会定例会議事日程(第2日)                      平成30年12月13日(木)午前10時開議 1 開議宣告   日程第1 一般質問         発言順位及び発言者         @ 14番 内 匠 勇 人 議員         A 10番 赤 木 和 雄 議員         B 3番 堀     讓 議員         C 16番 桑 野 元 澄 議員         D 11番 和 田 美 奈 議員 2 散会宣告           会議に出席した議員   1番 楠   明 廣      2番 船 引 宗 俊   3番 堀     讓      4番 宗 實 雅 典   5番 肥 塚 康 子      6番 木 南 裕 樹
      7番 柏 原   要      8番 野 本 利 明   9番 松 本 良 三     10番 赤 木 和 雄  11番 和 田 美 奈     12番 高 岸 博 之  13番 松 下 信一郎     14番 内 匠 勇 人  15番 柳 生 陽 一     16番 桑 野 元 澄  17番 三 木 浩 一     18番 永 富   靖  19番 角 田   勝     20番 名 村 嘉 洋  21番 畑 山 剛 一     22番 横 田   勉           会議に欠席した議員             な   し           会議に早退した議員  19番 角 田   勝          議事に関係した事務局職員 議会事務局長                石 原 徹 之 次長                    安 積   徹 主幹                    河 原 直 也 主幹                    矢 本 博 文 主査                    宮 本 義 之       地方自治法第121条の規定による出席者 市長                    山 本   実 副市長                   井 上 彰 悟 理事兼総務部長               連 佛 忠 司 理事兼企画財政部長             菅 原 昌 則 理事兼健康福祉部長兼福祉事務所長      小 谷 真 也 理事兼都市政策部長             井ノ原 康 宏 市民生活部長                冨 井 俊 則 産業部長                  小笠原 欣 吾 都市建設部長                梶 本 秀 人 上下水道部長                谷   晴 視 たつの市民病院事務局長           野 本 浩 二 新宮総合支所長               小 川   宏 揖保川総合支所長              古 林 義 博 御津総合支所長               西 川   廣 総務部参事兼総務課長            山 根 洋 二 総務部参事兼納税課長            和 田 利 惠 総務部参事兼市税課長            石 井 和 也 企画財政部参事兼財政課長          森 本 康 路 健康福祉部参事兼児童福祉課長        折 原 敏 美 健康福祉部参事兼地域包括支援課長      森 下 美 佳 都市建設部参事兼用地課長          本 間   宏 都市政策部参事兼まちづくり推進課長     佐 用 永 喜 会計管理者兼会計課長            東 元 千代子 危機管理課長                内 田 裕 康 情報推進課長                堀   謙一郎 企画課長                  家 氏 孝 幸 広報秘書課長                正 田 晴 彦 契約課長                  古 本   寛 工事検査員                 井 口 秀 稔 市民課長                  桝 田 雅 代 国保医療年金課長              森 川 智 司 環境課長                  石 原 重 雄 人権推進課長                加 藤 真 司 地域福祉課長                倉 元 竜 也 高年福祉課長                貞 清 孝 之 健康課長                  中 岡 久美子 農林水産課長                藪 元 崇 亘 農地整備課長                山 内 重 憲 商工振興課長                野 勢 孝 幸 観光振興課長                神 尾 俊 輝 建設課長                  野 村 順 一 都市計画課長                三 木 康 弘 建築課長                  岸 本 省 己 上水道課長                 小 林 雄 二 下水道課長                 菅 野 博 人 前処理場対策課長              土 井 輝 秀 たつの市民病院事務局次長          神 尾 尚 武 教育長                   横 山 一 郎 教育管理部長                田 中 徳 光 教育事業部長                冨 井 静 也 教育管理部参事兼教育環境整備課長      沖 田 基 幸 教育事業部参事兼社会教育課長        小 松 精 二 教育事業部参事兼歴史文化財課長       岸 本 道 昭 教育事業部参事兼人権教育推進課長      中 山 茂 樹 教育事業部参事兼体育振興課長        西 田 豊 和 教育管理部教育総務課長           坪 内 利 博 教育管理部学校教育課長           山 田 晴 人 教育管理部幼児教育課長           田 中 彰 人 教育管理部すこやか給食課長         村 上 秀 樹 教育事業部社会教育課主幹          喜多村   玲                 開 議 宣 告 ○議長(角田 勝議員)  ただいまより、本日の会議を開きます。  初めに、本日の出席議員数及び地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職・氏名につきまして、事務局長から報告いたします。 ○議会事務局長(石原徹之君)  ご報告申し上げます。  まず、本日の出席議員数についてでありますが、本日ただいまの出席議員数は22名全員であります。  次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職・氏名についてでありますが、お手元に配付いたしております名簿のとおりでありますので、ご清覧願います。
     以上でございます。 ○議長(角田 勝議員)  以上で報告を終わります。  次に、今期定例会の会議録署名議員については、11月29日の定例会第1日に7番柏原要議員、8番野本利明議員を指名いたしておりますので、両議員よろしくお願いいたします。               〜日程第1 一般質問〜 ○議長(角田 勝議員)  これより本日の日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。  通告により、順次質問を許します。  初めに、14番内匠勇人議員。 ○14番(内匠勇人議員)(登壇)  おはようございます。議長の許可が出ましたので、通告に従って質問をさせていただきます。  まず最初に、都市計画税について問います。  1、都市計画税の使途状況を見ると、街路事業、公園・市街地開発事業、下水道整備事業、地方債償還に使われているが、現状のそれぞれの使途割合はどうなっているのか。  2番、過去に都市計画事業を実施するために発行した地方債の償還金に都市計画税を充てることも認められているが、現在の地方債の償還に使われているのはその分であるのか。  3番、地方債の償還分はたつの市全体のもので、市街化区域と市街化調整区域の住民に税の不公平感があるのではないか。  4番、5億5,000万円という都市計画税の収入は大きいが、いつまで続けるのか。また、減少、廃止という考えはないのか。  5番目、税収減を避けるなら、法律で定められている任意税を賦課するなど、市民が納得できる名目の税は考えられないのか。  続きまして、観光政策について問います。  1番、観光駐車場について。  大きなイベントであれば河川敷、市の駐車場も使えるが、ふだんは車、観光バスで来る観光客が使えない。現在の観光駐車場では、今後、観光バス、車で来る観光客にとって不十分であると思うがどうか。  2番、現在、隣の姫路市では多くのホテルが建設され、宿泊する観光客が増えているように思われる。姫路からバス、姫新線を利用して、観光客を誘致するに当たり、どのような方法をとっているのか。  3番、第2次総合計画の施策39「観光PRの充実」の施策の内容、(1)イベントの充実に、観光イベントについては、観光協会や各種団体と協調し集約に努め、さらなるイベント内容の充実を図りますとあるが、実行できているのか。逆にイベントは増えているのではないか。  続きまして、放課後子ども教室について問います。  1番、第2次たつの市総合計画の施策28「青少年の健全な育成」の施策の内容(2)放課後児童健全育成事業の推進に、放課後子ども教室、子ども未来塾をモデル地区に開設し、児童の健全育成及び学力定着に努めますとあり、また、第2次実施計画においても、平成30年、31年32年で事業費471万円が計上されているが、平成30年度予算には計上されていないのはなぜか。  2番、第2次たつの市総合計画の施策28「青少年の健全な育成」の基本方針に、地域・学校・家庭などが連携を深め、青少年の健全な環境整備に努めるとともに、青少年が参加できる事業を推進し、健全育成に努めますとあるが、放課後子ども教室が、予算計上されていないのは、施策28の基本方針に合致していないからか。  3番、放課後児童クラブは月額8,000円(7月は1万円、8月は1万6,000円)で実施しているが、放課後子ども教室は無料で実施している。低所得家庭にとって、放課後子ども教室は利用しやすかったと思われるが、今後、低所得家庭への対応はどう考えているのか。  以上、よろしくお願いします。 ○議長(角田 勝議員)  企画財政部長。 ○理事兼企画財政部長(菅原昌則君)(登壇)  14番内匠勇人議員のご質問のうち1点目のご質問、都市計画税についてお答えいたします。  都市計画税につきましては、議員ご高承のとおり、地方税法第702条の規定に基づき条例に定め、都市計画事業や土地区画整理事業に要する費用に充てるための目的税として課税する市税でございます。  本市における税率は、合併協議会の調整方針に基づき、旧龍野市内は0.3%、新宮町、揖保川町、御津町の区域における課税につきましては、平成19年度までは免除、平成20年度は0.1%、平成21年度は0.2%、平成22年度から0.3%としてきたところでございます。  まず、1番目のご質問の都市計画税の使途状況を見ると、街路事業、公園・市街地開発事業、下水道整備事業、地方債償還に使われているが、現状の割合はどうなのかと、2番目のご質問の過去に都市計画事業を実施するために発行した地方債の償還に充てることも認められているが、現在の地方債の償還に使われているのは、その分なのかについては、関連がございますので一括してお答えいたします。  都市計画税が充当できる範囲は、総務省通達により実施済み、実施中、実施予定の事業に必要な費用であり、償還費等も含まれるものとされております。平成30年度当初予算における都市計画税の充当先につきましては、地方債償還事業及び下水道整備事業のほか駅周辺整備事業等に充当しております。その使途状況につきましては、当初予算の予算参考資料に掲載をしているところでございます。  なお、地方債の償還につきましては、法の趣旨に沿った事業に限定して充当しております。  次に、3番目のご質問の地方債の償還分はたつの市全体のもので、市街化区域と市街化調整区域の住民に税の不公平感があるのではないかについてお答えいたします。  都市計画事業等は、大部分が市街化区域で実施されるものであり、また、その他市街化区域の開発・整備等との関連で行われるものでございます。納税者に対しましては、使途の明示等により不公平感を与えないよう努めてまいります。  次に、4番目のご質問の都市計画税をいつまで続けるのか。また、減少、廃止という考え方はないのかと、5番目のご質問の税収減を避けるなら、法律で定められている任意税を賦課するなど、市民が納得できる税目の税は考えられないのかにつきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。  本税の使途目的であるたつの市都市計画事業等にありましては、都市計画マスタープランやコンパクトシティに対応すべく策定しております立地適正化計画の推進を図るため、欠かすことのできない重要な財源と捉えているところでございます。  今後も、都市計画道路、下水道事業等をはじめとするこれらの事業実施並びに借り入れた費用の償還に充てるための財源確保のためにも、現時点では、減少、廃止は考えておりませんが、将来的には都市計画事業等の実施状況に応じて検討する必要があることは認識しておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(角田 勝議員)  産業部長。 ○産業部長(小笠原欣吾君)(登壇)  引き続きまして、2点目のご質問、観光政策についてお答えいたします。  まず、1番目のご質問、現在の観光駐車場についてお答えいたします。  龍野地区の観光駐車場区画数につきましては、龍野公園周辺に7カ所、普通車129台、大型車5台、龍野観光駐車場に普通車25台、大型車5台で合計8カ所、普通車154台、大型車10台の駐車区画がございます。  現在、龍野地区において、重要伝統的建造物群保存地区の選定に向けた取組を進めており、今後、さらなる観光客の増加が見込まれること、一方、観光客の流れにおいては、地形的に龍野地区には坂道があることから上部から下部へ、具体的には龍野公園付近からかどめ公園方面へと観光される傾向がございます。  議員ご指摘の駐車場対策について将来にどうあるべきか模索しているところであり、平成29年第3回たつの市議会定例会、楠明廣議員の一般質問において、答弁いたしましたとおり、龍野地区の観光客用駐車場の整備につきましては、喫緊の課題として考えており、候補地の選定など今後の方針を検討しているところでございます。  次に、2番目のご質問の観光客を誘致する方法についてお答えいたします。  本年度の取組といたしまして、市観光PRポスターをJR西日本管内の主要駅、東京ふるさとアンテナショップ、今年度新たに岡山空港、JR播但線及び姫新線に車内吊りポスターを年に3回掲示いたします。  また、「播磨の小京都龍野」のパンフレットに、昨年度よりJRダイヤ表を新たに掲載し、パンフレットをJR姫路駅、加古川駅に設置いただきました。それに加えて、今年度からはJR相生駅南口にオープンいたしました西播磨の観光情報を発信する「あいおい情報ラウンジ」に設置をいただいているほか、県外でのイベント参加による配布、ひょうごツーリズム協会への参加によるJR大阪駅、伊丹空港などでの配布を実施し、公共交通機関での利用促進を含めた、観光客誘致に取り組んでいるところでございます。  次に、3番目のご質問の観光イベントの集約についてお答えいたします。  議員ご高承のとおり、観光イベントにおきましては、観光協会等各種団体と連携を図り、龍野さくら祭、みつ海まつりサンセットフェスティバル、龍野納涼花火大会、龍野観月の夕べ及びみつ梅まつりなど、四季を通じて開催し、大変多くの方々に喜ばれております。  市といたしましても、さらなるイベントの充実を図るべく観光協会や各種団体と協調し、集成に努めているところではございますが、イベントの集約につきましては、これまで各地域で開催されてきたイベントにはそれぞれ伝統、文化、特色があり、また、これまで開催に携わってこられた人々や地域の人たちの思いも強いことから、今後も引き続き現状を注視しつつ観光協会等と協調しながら集成に努めたいと考えております。  また、イベント数でございますが、市観光協会総会資料の事業実績におきまして、平成29年度が18事業、平成28年度は20事業の開催で、2事業の減少状況となっております。  いずれにいたしましても、第2次たつの市総合計画に基づき、さらなるイベントの充実を図るとともに、観光PRに努めてまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(角田 勝議員)  教育事業部長。 ○教育事業部長(冨井静也君)(登壇)  引き続きまして、3点目のご質問の放課後子ども教室についてお答えいたします。  まず、1番目の放課後子ども教室、子ども未来塾の平成30年度予算への計上についてお答えいたします。  議員ご承知のとおり、放課後児童の健全育成と地域との交流を深めるために実施する放課後子ども教室推進事業は、平成27年度から小宅小学校区をモデル地区として小宅放課後子ども教室運営委員会に実施委託を行い、昨年までの3年間実施し、平成29年度末に今後の継続の必要性を検証いたしました。  小宅放課後子ども教室への登録児童数は、平成27年度は33人、平成28年度は31人、平成29年度は32人で、登録者が増えなかった要因は、17時半までの預かり時間や週4日という開設日であると分析しております。  一方、小宅放課後児童クラブへの登録児童数は、平成27年度から94人、119人、155人と大きく増加しています。これは放課後児童クラブ事業が、小学校教員免許等有資格者による指導員体制並びに週5日開設という条件が保護者のニーズを捉えたものと判断しています。  また、平成29年7月に実施しました市内の小・中学校保護者対象の教育分野における保護者アンケート調査では、放課後児童クラブを必要とする保護者の割合が全体の79%を占めました。そして、必要と答えられた方の約半数の方が、開設時間延長を希望されていました。このような結果から、放課後児童クラブ事業を全小学校区で開設する方針を決定し、平成30年度は、全ての小学校区で開設したことから、放課後子ども教室事業の開設は必要がないと判断いたしました。  なお、夏季休業期間に地域人材の協力を得て実施する子ども未来応援塾事業につきましては、平成29年度に揖保小学校区をモデル地区として児童数34人で6日間実施し、今年度は西栗栖、香島、半田、揖保、御津小学校区の5校区に開設して実施しています。  次に、2番目のご質問の放課後子ども教室が予算に計上されていないのは、第2次たつの市総合計画の施策第28の基本方針に合致していないのかについてお答えいたします。  放課後子ども教室の事業実施につきましては、先ほど答弁しましたとおり、事業の継続の必要性を検証し判断したものであります。また、放課後子ども教室事業の趣旨である地域住民との交流や自然体験、社会体験等の活動の場の提供は、活動を行っている子ども会や青少年団体へ支援を行うとともに、地域の方の参画を得て、ふるさと体験アドベンチャー事業やオセロ大会、将棋大会、凧あげまつり並びにかるたとり大会等、多種多様な事業の実施により提供ができていると考えています。このことから施策第28の基本方針に基づく取組がなされていると判断しています。  次に、3番目のご質問の低所得家庭への対応につきましてお答えいたします。  放課後児童クラブ事業では、教育扶助を行っている就学援助事業に準じ、要保護世帯に属する児童については保育料の全額を、準要保護世帯に属する児童については保育料の半額を減額し対応しています。今後につきましても、低所得家庭に対して配慮していきます。  いずれにいたしましても、小学生の放課後の過ごし方につきましては、放課後児童クラブ事業を中心に取り組んでまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(角田 勝議員)  14番内匠勇人議員。 ○14番(内匠勇人議員)  まず、都市計画税のほうからお聞きしますが、使途目的を書いているというふうな答弁があったかなと思うんですけれども、実際ホームページを見てみると、こういう目的でこういう人たちから納めてもらってますよというのはあっても、こういう目的に使ってますよという案内はないんですよ。  例えば相生にしても、この近隣ですね、たとえ1行であっても、何に使われてますよということが書いてあるんですよ、ホームページには。たつの市はないんです。ということは、市民の方に何に使われているかというのがさっぱり分からんわけです。見るところがないから。確かにこういう人から納めてもらってますというのは分かるんですけれども、こういうものに使ってますよというあれがないんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長(角田 勝議員)  企画財政部長。 ○理事兼企画財政部長(菅原昌則君)  先ほども申し上げましたように、予算の参考資料、公表してる資料の中には、今ご質問でご指摘の事業に充当している説明はさせていただいているところでございます。ただ、ホームページで分からないというご指摘等につきましては、今後、改善の取組に努めてまいりたいと思います。 ○議長(角田 勝議員)  14番内匠勇人議員。
    ○14番(内匠勇人議員)  確かに私どもがもらう予算参考資料、これには平成29年の決算のところできちっと書いてあるというのは分かるんです。でも、あれは市民の人は見れないです。私らが見て説明するんですけれども、今日持ってこなくてあれなんですけれども、あれを見ても、一体何に幾ら入っているのかが分からないんですよね。分からないと思いますよ。  それで、今回、1番目で、使途割合はどれぐらいかということをお尋ねしたんですけれども、答弁になかったんですが、もし分かるんであれば、例えば街路事業にこれぐらい使ってますよ、大まかでええんですよ、細かい数字はいいんですけれども、そういうのを教えていただければと思うんですが。 ○議長(角田 勝議員)  企画財政部長。 ○理事兼企画財政部長(菅原昌則君)  都市計画税につきましては、目的税としておっしゃるように使途の指定がございます。予算書、平成30年度の予算のベースで申し上げますと、今、都市計画税が約5億4,000万円でございます。それに対して、街路事業とか公園・市街地開発事業、下水道事業、地方債償還の事業費から特定財源を差し引いた一般財源のベースでいくと、予算のベースで約63億円余りがございます。この構成比率で見ると、63億円の中の5億4,000万円ぐらいになりますんで、約8.5%ぐらいになってくるかと思います。  ただ、その中で、じゃ、個別の街路事業に幾らなんだ、下水道に幾らなんだというようなことになってまいりますと、なかなか現在、年によっても差はございますけれども、街路とか公園の中の都市計画決定を受けた事業については、現在のところは実施していない、時期によっての実施する時期のたかがあろうかと思います。現在のところ、実際に都市計画税を優先して充当しているのは、そのうちの地方債償還が最も多いかなというふうに認識しております。 ○議長(角田 勝議員)  14番内匠勇人議員。 ○14番(内匠勇人議員)  恐らく街路事業にしても、公園事業にしても、市街地開発に対してもそんなに多くは、先ほど言われた5億4,000万円のうちのほとんどは、ここへは少ないと思うんです。ほとんどが今言われたように地方債の償還に使われると思うんですけども、そういうこともきちっと明示してもらったほうがいいんじゃないかなと。  例えば、これは姫路市ですけども、堂々と、これだけは償還に使うとんですよと出しとんですよ。こういうものもひとつ市民に分かりやすくしてもらえるとありがたいなという気はします。  ただ、地方債償還ということに関して、確かにこれは使うたらええんです。ええいうて書いてあるんですよ。書いてあるんやけども、実際、地方債というのはたつの市全体で、言葉はおかしいかも分からんけど、借金したお金ですよね。それに使われるのが大半というのは、いまいち不公平性が出て来るんじゃないかという感覚があるわけですが、その辺はどうでしょうか。 ○議長(角田 勝議員)  企画財政部長。 ○理事兼企画財政部長(菅原昌則君)  まず、周知の仕方につきましては、ご指摘のことも参考にさせていただきながら努めてまいりたいと思います。  県内の他の市町の都市計画税の使途状況を見ましても、今、姫路市の例をお示しされたように、大半のところで本市と同じような、もしかしたらもっと多い比率で充当しているところがあるかもしれません。というふうに思っております。  そういった中で、記載の指摘についてはどうなんだというのはございますけれども、そのあたりについては、今、これからやはり、冒頭にも申し上げましたように、都市計画の関係、コンパクトシティの中での公共施設の再編も含めました事業を進めていく必要がございますんで、現在の税制については、当面は継続していきたいというふうに考えております。 ○議長(角田 勝議員)  14番内匠勇人議員。 ○14番(内匠勇人議員)  今後、コンパクトシティ化をするのに充てたいという、今あれやったかなと思うんですけれども、それにしても都市計画税を廃止した自治体もあれば、実際ほとんどがこういうふうに、これたつの市じゃないですけども、ほとんどが償還金いうことで、税率を下げている自治体もあるんですよね。そういうことも考えて、確かにコンパクトシティ化をするに対してどれだけお金が要るんか分からんのですけれども、どれだけのことを考えられておるのかも分からんのですけれども、そういうふうにいわゆる本来の受益者負担ということに関しての率が減ってきているという観点から考えて、やはり減らすということはなく、このまま続けていくのでしょうか。 ○議長(角田 勝議員)  企画財政部長。 ○理事兼企画財政部長(菅原昌則君)  受益者負担の観点からいえば、下水道に例えて申しますと、下水道で受益者負担金を徴収するという場合には、それは当該事業の一部に充てるということで、一方、都市計画税は租税としての性質があって、後年度負担にも充てていくということかと思います。  お尋ねのコンパクトシティの中で、どれぐらいの事業をするんだということを考えますと、なかなか今後5年で見るのか、10年で見るのか、あるいは30年、40年で見るのかということで随分変わってくると思います。現在、公共施設等総合管理計画も策定しておりますが、それだけ見ると、現状のままの規模を維持するという前提に立つと、相当平均的な毎年の投資額というのは不足してくるだろうというふうに見込まれているところでございます。  そういった中で、今回お尋ねの都市計画税につきましては、非常に貴重な財源で、市税全体を見ても、本市3割程度の市税の割合でございますんで、非常に貴重な財源として、ぜひ都市整備事業をはじめとした市民の公共施設の整備等にも活用してまいりたいと考えています。 ○議長(角田 勝議員)  14番内匠勇人議員。 ○14番(内匠勇人議員)  いや、確かに財源としては大きいと思うんですよ、5億4,000万円。これ、なくなったらどうすんやいうたら、えらいことになると思うんです。だから、私が言うとんのは、要は市民が平等にできるような税収をするような方法に変えていくほうがいいのではないかということがまず言いたい。  といいますのも、なぜかというと、働いている間というのはいいんですよ。ちょっと今日固定資産に関しては言うてないので、固定資産に関しては言いませんけれども、結局、都市計画税というのは固定資産の標準額を基本の0.3%じゃないですか。そうすると、固定資産税の高いところに住んでおられる方というのは、都市計画税がやはり高いですよね。母体が高いわけですから。そうすると、働いている間はええんですけども、年金になった場合、これが非常に負担になってくるわけなんですよ。そういったことも含めて、もう少し平等性のあるものはないのかということもお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長(角田 勝議員)  企画財政部長。 ○理事兼企画財政部長(菅原昌則君)  そのあたりの税の世代間の話になると、直接税、間接税の比率とか、ほかの市民税とかいろんな税目のことも関係してくるのかなというふうには思います。  固定資産税、都市計画税もそうですけれども、特に市街化部分についてはそういった資産価値が下がるということは、非常にそのまちの機能が低下するということになってまいりますから、なかなかそこらあたりというのは、おっしゃってる税の負担が世代の編成によって変わってくるというのもございますけれども、都市機能を維持しようとすると、一定の土地の価格であるとか、そういったものを維持していく、特に中心部、市街化区域部分はそういったものを維持していくというのが必要になってまいりますので、現在の体制を基準に考えながら今後も見ていく必要があるのかなというふうに思います。 ○議長(角田 勝議員)  14番内匠勇人議員。 ○14番(内匠勇人議員)  確かにおっしゃられることはよう分かるんですけれども、よう分かるんですよ。でも、現実、生活している者にとって、その老後というのは良くないな、年金をもらう生活に入ったときの負担というのは、これは、じゃ、たつの市は年金をもらっている人に対してはあんまり考慮しないということになってしまうんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(角田 勝議員)  副市長。 ○副市長(井上彰悟君)  まず、豊岡の例を申し上げたいと思うんですけども、豊岡は合併のときに、豊岡市内だけが都市計画税が加算されとったということで、税の公平性ということで、たつの市の場合は他の地区の市街化区域についても、今後、課税していきましょうという方向をとりました。豊岡はなくしました。  豊岡の論議の中では、豊岡は5億7,000万円程度、都市計画税とっておったわけですけれども、それを一番最初に固定資産税でとろうとしました。固定資産税でとろうとした場合、今、議員がおっしゃるような事案があって、余りにも高い固定資産税が上がるということで、1.52という数値がそのとき加算されました。  現在も1億2,000万円余り当初よりも下がるんです。その分、所得税割のほうにもっていきましょうということで、当初1.2の素案を出していました。要は、所得税割に1.2を課すというようなところは、全国で当時は2つ。都市計画税を廃止して所得割でするというような考え方をしていたのが、全国で2つ目やったと思うんです。  議員おっしゃるように、固定資産税というものを、例えば今、たつの市において5億3,000万円でしたか、パーセンテージをしようとすれば、豊岡はコンマ1しか上げませんでしたけれども、うちの地価からいうていくと倍の0.2とらなあかん。なおかつ、所得割もコンマ1とらなあかんということになります。  だから、いわゆる固定資産、どうしてもどっかでその補填額をせんと、都市基盤整備はできませんわね。5億3,000万円を確保しようとすれば。それぐらいになるわけです。  今言う資産割ということについての考え方は、国保税でもそうなんですけれども、今現在、4方式ということで資産税、掛けてますね。これについては、やはり市の考え方としては、3方式に変えていきましょうという考え方を持っております。これ以上、固定資産税というものについては、加算することは避けていきましょうというような、そもそもの考え方をもってきて、年金収入の方々の収入のない方に負担が、年金はあっても資産があってたくさん納めるというような税制というのはまずいんではないかということで、国民健康保険税では3方式への移行を検討しておるということです。  したがって、今、論議となっておる都市計画税についての不公平感というのはあるとおっしゃるんだけれども、我々としては、やはり市街化区域の中と調整区域の人口というのはほぼ半数なんですよ。それで、下水道なんかひいたときでも、市街化区域の方は1人当たりの面積が小さいからかなり低いんですね。市街化調整区域の方は、家が広いから平米数700円掛けますから3倍ぐらい、多分払っておられると思うんです。  そこら辺の公平感ということをいえば、一つ一つを見ていけば不公平感があるんだけれども、市街化区域におられる方は駅も整備され、いろんな施設が整備され、生活の利便性は高いですよね。そういった意味では、都市計画税というのはそういう意味の存在意義だろうというふうに思うわけです。  そういったことで、いわゆる今後の方針として、都市計画事業が縮小してしまってですよ、全くなくなった、償還もなくなったということであれば、議員おっしゃるような、市長も選挙公約出されておりますけれども、将来にわたって考えていったときに、充当する金が都市計画税5億3,000万円より少ないということになれば、議員おっしゃるような形で縮小したり、あるいは廃止するということも将来的に展望としてはあるかも分かりませんけれども、現時点ではそれを上回るような償還額であり、なおかつ今後も竜野駅のいわゆる都市決定をした竜野駅の周辺整備事業もやっていかなあかんということですので、現時点では企画財政部長が言ったような、当面はこのままいきたいという考え方でございます。  だから、固定資産税の二重課税というようなことについては、国保でもそうでありますように、今後、新たにいわゆる任意税ということもおっしゃっているわけですけれども、当面は現行であのまま。  また、廃止する場合には、その補填財源を何かに考えていかなあかんという考え方でおりますので、どうぞご理解をお願いしたいと思います。 ○議長(角田 勝議員)  14番内匠勇人議員。 ○14番(内匠勇人議員)  おっしゃることはよく分かります。私も、都市計画税を廃止せえ言うているわけじゃないんです。だから、要は、市民が納得していただきたい税の集め方を考えていただきたいということをまず言いたいのが一つ。  といいますのも、たまたま私が住んでる地域というのはほとんどが市街化が多いところで、やはり全部じゃないんですけども、中には固定資産税なんかを払うのをよくチェックされている方もいますよね。やっぱりそういう不満の声がすごく多い。ということは、やはり何かそういうふうに感じられておるんやと思うんで、要はこの5億4,000万円がなくなるということは非常に大きなことなんで、そうじゃなくて、もう少し全員が納得できる方向に徐々に今から考えていくという方向はないのかということをお尋ねしたかったわけなんです。要するに、今すぐなくせなんか言うてないんですよ。多分5億4,000万円いうたら非常に大きいと思いますし、なかなか難しい問題やと思うんです。  先ほど副市長が人口の半数の方が納めておられるということもあります。そうすると、残り半数、確かに下水道のあの辺になったら、また違う分野が出てきて、トータル的に見たらええんかも分からんのですけども、やっぱり市民にとっては納得しにくい。  特に、こういう言い方をするとあれかもしれませんけれども、当初、昔から住んでいる人に言わせると、昔は何にもないとこやったのが急に栄えて、突然、固定資産やその辺が上がってきて、今困っとんやいう世帯はたくさんあるんですよね。だから、その中で少しでも、固定資産はしゃあないとしても、それに関するものを何か違う形、それは何がいいんが分かりませんけども、何か違う形で考えてもらえたらどうかと思う。それもできたら早いほうがありがたいなと思うんですが、今、変えられるいうのを聞いとんですよ。将来的にはね。  しかし、なかなか現行ではちょっと不満を言われる方があるというのは、私ども会派で議会報告会をやったときも、一番出た質問がそれやったんですよ。都市計画税どないなっとんやいう話。そのときは、まだ私も理事者の方々と、都市計画税に関していろいろと話、議論をしてなかったもんで明確には答えられないとは言いました。  しかし、そういうふうに不満、疑問を感じている人がおるというのは事実なんで、できれば違う名目でも何でも、何でもええいうたらあきませんな。とにかく、みんなが納得するような形へ早くもっていってもらえたらなと思うんです。いかがですか。 ○議長(角田 勝議員)  副市長。 ○副市長(井上彰悟君)  これね、税で皆が納得するというのはなかなか難しいですよ。例えば都市計画税一つとっても、土師、南山、これやりましたね。これ都市計画税を使ってやったんですよ。だから、やってないとこはどうなんですか、同じ市街化区域の中で。あっちはやったのにもっと高うとらんかいと。  でも、市としては延べて、本竜野駅のとこの周辺整備もそうでしょう。延べて考えていかんと、一定の地区だけを、これは、あっちを高うして、こっちは、わしとこ、してもうてへんさかいに安うせんかいという論議と一緒なんですよ。そうでしょう。  そういうことで、いわゆる都市計画税を使う使途というものは全体でこれぐらいかかって、それをこれぐらい使いましょうという中で、今言ったように5億3,000万円も集めんでもええ事業しかなくなった場合、あるいは償還も下水道何十年もやってきますから、これも認可を受けてやっているわけで、その部分の償還が少なくなってきた場合は、やはりそれは都市計画税を減少することも考えましょう。また、あんまりもなくなったら廃止してもいいでしょうという考えは、市長も持っておられるということです。  だから、市街化調整区域におられる方と市街化区域におられる方と税金が違うやないかということは、やっぱり土地の路線価が違いますから、やっぱり基準をもってかけないと、何もなしにかけるということはできませんので、それと都市計画税がかかるから二重になるんだということも、おっしゃる意味はよく分かりますけれども、それなりの目的税としての使い方をしているということでご理解をいただきたいと。それ以外に申し上げるすべがないのでよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(角田 勝議員)  14番内匠勇人議員。
    ○14番(内匠勇人議員)  分かりました。実際、僕もすぐやめろとか反対しようとかいうあれじゃないんですよ。要は、市民が分からないから聞いてきよんですよ。だから、市民が理解できるようなものを明示してくれればいいんですよ。そしたら、私らも説明ができるんです。今やったら説明ができんのです。だから、極端ですよ、極端やけども、こういう姫路のようなこんなんでもええんですよ、出してもろたら説明もしやすいんですよ。それだけお願いします。 ○議長(角田 勝議員)  副市長。 ○副市長(井上彰悟君)  それはもうおっしゃるとおりだと思います。できるだけ市民に分かりやすい。これは国からも使い方、使途については住民の方、皆さんに納得していただくような工夫をせよという通知が来てたと思います。ちょっと何年か忘れました。失礼しますけども、来てたと思いますので、議員がおっしゃるとおり、ホームページあるいは広報等でしっかりと周知していきたいと思います。 ○議長(角田 勝議員)  14番内匠勇人議員。 ○14番(内匠勇人議員)  じゃ、ホームページ等できっちりとそういうところをやっていただければと思います。  それでは、次、観光のほうに入っていきたいと思うんですけれども、今年オータムがありましたよね。あのときにまず感じたのが、車を置くところがないんです。河川敷だろうと、とにかくもういっぱいなんです。時間帯によったら駐車場待ちの車による渋滞が発生するという状況なんです。  そして、大きなイベント、例えばたつの以外でもそうやと思うんですけども、多分新宮や御津でやっても駐車場問題というのは非常に難しいというか、頭を抱えることやと思うんです。私の場合は龍野のほうに絞ってしまって申しわけないんですけれども、やはり観光駐車場があるって分かるんですけども、私らが行っても分かりにくい、場所が、7カ所か、龍野のほうで。  まあまあ道が狭いのはしゃあないとしても、やっぱり分かりにくいということは、ほかから来た人はまず分からないんじゃないかなというふうに思うわけです。だから、いかに分かりやすい駐車場を、誰が来ても、あそこにあるわというような大きな駐車場を将来的には考えていかないと、観光誘致とかいっても、もう今は大半が車ですよね。ほとんど6割から7割ぐらいは車で来られると思うんです。バス含めてね。だから、そういうものをやはりどっちかいうたら今から考えていっとかないと、先ほどの話やないけど、重伝建、これが進んでしまったら何もできなくなっちゃうという、そういうこともあり得るので、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(角田 勝議員)  産業部長。 ○産業部長(小笠原欣吾君)  先ほど申された件は、冒頭のこちらの答弁の中で言わせてもらったとおり、重伝建のこともありますので、今、龍野地区の活性化に係る検討会議なるものを内部のほうで検討しておりまして、もう既に4回開催しているわけなんでございます。そんな中で、喫緊の課題ということで何とか今候補地等も含め検討しておるところでございます。場所におきましては、まだ検討中のところでございますので、失礼させていただきますけれども。 ○議長(角田 勝議員)  14番内匠勇人議員。 ○14番(内匠勇人議員)  とにかく、今検討中ということなので、早く、そして誰がどこから来られた方も分かりやすい駐車場が一日でも早くできることが理想だと思うので、早めの検討でお願いしたいなと思うんですよね。  それと、今、姫路のほうで結構観光客が増えている。11日の神戸新聞やったかな、姫路が最高の285万人と載っとったと思うんですけども、ちょっと数字間違うとったらごめんけど、大体その辺の数字やったと思うんです。そしたら、姫路に来る観光客の1%でもええからたつの市へ来てくれたら2万8,000人ですよ。  確かに、今、部長が言われたように、あっちやこっちでPRされているのは分かります。そこでPRして、観光に来てくれる人も確かにあると思うんですけれども、小判亀商法じゃないんですけども、姫路にそれだけ集まっとんやったら、そっから一歩足を伸ばしてもらう。何かそういうようなことは工夫されているんでしょうか。 ○議長(角田 勝議員)  産業部長。 ○産業部長(小笠原欣吾君)  いろんな形でペーパーで過去からいろんな各箇所に配布するなり、提示していただくなりしてきてはおります。平成30年度におきまして、新規で対応した内容でご紹介させていただいたもの二つ、岡山空港のほうでサービス期間も含めて約7カ月間、一応ポスター提示等を四季に応じて年3回、5月1日から11月26日の7カ月間、一応掲示させていただいていることとか、JR播但線とか姫新線の社内吊りのポスターということで、これも秋、冬、春、1週間ごとに中吊りポスターという形で張らさせていただいています。こういったことが新たな取組の中でやっております。  もちろん、今はペーパーというよりも、どちらかといえばソーシャル・ネットワーク・サービスというんですか、種々電波、そういったものの中での情報のやりとりということが進んでいることも事実です。そういったことも念頭に置きながら、市の広報等も通じて、なるべく外に発信、そういった観光情報も発信していきたいと考えておりますので、ご了解いただきたいと思います。 ○議長(角田 勝議員)  14番内匠勇人議員。 ○14番(内匠勇人議員)  言われていることはよく分かって、よく努力されているとは思うんですけれども、例えば旅行業者さんのパックの中へ入れてもらうような、そういうような交渉なんかはされているんでしょうか。 ○議長(角田 勝議員)  産業部長。 ○産業部長(小笠原欣吾君)  今おっしゃったのは、俗に言うファムトリップというふうな表現で、各観光関係の方で専門用語で使われているとは思うんですが、海外メディア、旅行会社、また人気ブロガーやインスタグラマー、そういった人を日本の観光地へ招待するとか、タッグを組むとかいう形での観光体験を楽しんでもらった様子を、後日、メディアとかブログにアップしてもらう行為等は当然観光業界でも進めておられますし、当市としても当然何かの形ではそういったところとタッグを組んで、外に向かってたつの市というものをアピールしていきたいという考え方を持っております。ただ、今はまだ現実的に至っていないという過程であるということで、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(角田 勝議員)  14番内匠勇人議員。 ○14番(内匠勇人議員)  そういうこともええんですけども、私も姫路をたまにうろうろしてみると、観光客でも結構外国の方が多いんです。そういう方というのは、大概新幹線とか電車を利用されている方が多いと思うんです。そういう方がみるSNSでもええですし、それから、外国の方が見られるガイドブックでもええですし、そういうところに載せれば、結構たつの市の聚遠亭とかいうたら興味を示されるようなところやないかなと思うんです。そういう方やったら姫新線を使ってでも来てもらえるんじゃないか、そういうような努力のほうはどんなでしょうか。 ○議長(角田 勝議員)  産業部長。 ○産業部長(小笠原欣吾君)  実は昨年度、多言語によるパンフレットも作りまして、そういったものも目立つ観光地、この近くでいえば姫路駅の案内場のほうに置かせていただくとか、そういうことはもう既に去年の段階からやっておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(角田 勝議員)  14番内匠勇人議員。 ○14番(内匠勇人議員)  私が言いたいのは、要するに来られる方というのは大体どことどこを見に行こういうて決めて来られておると思うんですよ。恐らく多言語であっても、見て、どこやろぐらいになってしまうほうが多いので、そうじゃなくって、来られる方が計画を立てるときに見るガイドブック、分かりますか、チラシとかいうんじゃなくて、そういうところに載せるような努力をされているかどうかということなんです。 ○議長(角田 勝議員)  産業部長。 ○産業部長(小笠原欣吾君)  実は、冒頭にちょっとご紹介させていただいた中で、まるはりポケットムックというふうな表現したと思うんですけども、まるはりというのは、これは播磨科学公園都市の圏域権の自立連携事業の中で取り組んだものではあるんですが、本屋さんにこういった本も置いて、中にはそういうコースも含んで、また外国の方にも参考になるような基準も載せております。当然、一般書店に載せるものですから、もちろんそれなりのお値段もしますけれども、こういった形での一般広く買っていただいて見ていただくような形は一応とらせていただいております。 ○議長(角田 勝議員)  14番内匠勇人議員。 ○14番(内匠勇人議員)  私も随分前にテレビで見たんで詳しくは覚えてないんですけども、東京の外国人の方が結構ガイドブックを書いて、そういうのを見て来る人が多いと聞いたんです。だから、そういう人たちを探してアポイントするというか、そういうこともいいのかなと思うのと。  それと、日本の方であっても外国の方であっても、歩くことに苦痛を感じない方が今は結構多いですから、姫新線で来られて、あそこまでだったら結構歩きますよね。多分、皆さん歩かれると思いますので、何とかさっきの話じゃないですが、1%で2万8,000人なんですよ。こっちのほうへ足を向ける努力をしていただければと思います。  続いて、イベントなんですが、平成28年度、29年度で2つほど減少しているというふうに言われたんですけれども、私の感覚からいくと増えようような気がしてしようがないんですよ。しゃないというたらしゃあないですよ。例えば国際交流フェスタなんて、これ、今までなかったんやけども、そういう国際交流があったからそれができた。これは納得するんやけども、何かそういう形でどんどん増えていきよんやけども、これを何とかまとめれるものは、ええ言葉じゃないかも分からんけど、まとめれるものは一緒に何かをするというふうな、単独でじゃなくて、複合でやるというふうな考えはないでしょうか。 ○議長(角田 勝議員)  産業部長。 ○産業部長(小笠原欣吾君)  これ、二つ考え方がございまして、まとめたときに、まさに冒頭、駐車場の問題を言われたと思います。それと、特に史跡、川西等はたくさん住んでおられる住居地に観光客が入ってくるという状況もございます。ですから、一時的にどんと観光客が見えて、いろんな形での観光客公害に近いような内容も、特に今年は行楽地で天気が良かったときには、一種ごみの問題も含めてあったかと思いますので、その辺の整理をフェアという形で日にちを長くもって、ある程度許容範囲の中で観光地に人を誘導するというふうな考え方も今後、考えていかないけないのかなと。  それと、確かに逆な場合はあると思います。特にうちの場合、なくした中に菊花展というものもあるんですけれども、はっきり言うたら、昔は盛んにやられてた趣味も含めての愛好家のそういった展示というものがあったんですけども、やはり時代の変遷とともに、そういったものも少なくなっている現状の中でなくしていっているという状況のものも一部ございます。その辺の取捨選択は、当然かかわっていただいている方もたくさんいらっしゃるので、そことの協議の中で決めていきたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長(角田 勝議員)  14番内匠勇人議員。 ○14番(内匠勇人議員)  たまたま国際交流フェスタという一つの例を出してしもたんですけれども、あれも単独で駐車場の件とか言われましたけども、あそこでも駐車場、困っとうはずなんですよ。逆に、河川敷とかああいうのが大きく使えるときに、まだそこへひっ付けてやることによって、ある程度の駐車スペースを確保するとか、そういうことも考えられるんじゃないかなと思うので、そういう関係者等を含めて、またいろいろと考えていただければなと思います。  続いて、放課後子ども教室についてお伺いします。  たつの市の第2次総合計画に書いてあります。そして、また第2次実施計画においても平成30年、31年、32年で事業費が載っとんです。私らは、正直言うて全体的にはこういう資料をもとに見て話をしていくわけなんですよね。そうすると、これには30、31、32は載っとんですよ。で、なくなっとる。こういうことはよくあることなんですか。書いてあるのに消えていく事業というのはよくあることなんでしょうか。 ○議長(角田 勝議員)  教育事業部長。
    ○教育事業部長(冨井静也君)  今、議員おっしゃいましたのはこれですね。実施計画につきましては、総合計画の施策に基づきまして、3カ年間の事業の実施計画という形で、市のほうが皆様のほうにお知らせするという形になってます。その中に、各事業を計画という形であげるんですけども、そういう中でこちらにも書いてますように、毎年度、計画内容は見直しますよというふうなこと、それから、当然事業を実施するに当たりまして評価ですね、検証とかいう形はとり行っていきます。そのような評価をやって、それを実際の予算に反映し、財政当局と予算の交渉を行い、次年度に予算要求していくという形をとっておりますので、あくまで実施計画で、これは基本、目安という形で我々のほうも向こう3年間し、今度また来年度になれば向こう3年間の計画という形をこの年度末に公表されるという形になっておりますので、その辺はご理解いただきたいと思います。 ○議長(角田 勝議員)  14番内匠勇人議員。 ○14番(内匠勇人議員)  結局、今回たまたま放課後子ども教室ということで例にとって話しますけども、ほかにもひょっとしたらあるん違うかなと思うんですよ。それは答えてくれとは言いませんけども、あるん違うかなと思うんやけども、私らはこれはやっぱり結構参考にするんですよ。そしたら、例えばこれを作ったときには丸やのに、その後なくなったんであれば、やはり教えてもらいたい。そうしないと、変な言い方ですけど、間違ったことを私らが市民に伝えてしまうかも分からないんですよ。  結局、たつの市の事業というのはすっごいたくさんあると思うんです。その中で新しい事業、なくなった事業とあって、新しい事業というのは結構私らは情報入りやすいですよね。ところが、なくなっていく事業というのは全く分からないんですよ。結局はこういうのを見ながら判断していきよるわけです。それを、これを作ったときは丸やのに、30年度はあれへんがなということになったら、非常に今度説明がしにくいので、その辺を何とかしてもらいたいというのが、まず1点目です。  それと、低所得のところでは…… ○議長(角田 勝議員)  14番内匠勇人議員、一問一答でお願いします。 ○14番(内匠勇人議員)  済みません。それでは、それは。 ○議長(角田 勝議員)  企画財政部長。 ○理事兼企画財政部長(菅原昌則君)  実施計画の関係は、私のほうで取りまとめしております関係で申し上げたいと存じます。今の実施計画をご参考いただいているということは、非常に私どもとしても作りがいがあることだと考えております。その中で、もちろんさっき教育事業部長もご答弁申し上げましたが、毎年新規事業もございますから、そこの部分だけで例えば3年間、2年間固定してしますとすると、新規事業というのがないことになりますから、そうではない。毎年新陳代謝をしていくということで、その点はご理解いただいているんだと思います。  最近で言いますと、議会に予算を上程してお諮りする時期に並行して、それぞれ個別事業の調書というのもお示しするようなこともしているつもりでございます。その中には、特に新規事業については結構詳しくご説明はしているところかと存じます。ただ、確かに廃止した事業については、少しそこには出てないわけでございますんで、その調書だけを見る限りにおいては分かりにくいところがあるかもしれません。少なくとも、例えば廃止がどれぐらいあったとか、そういった表記の仕方については工夫をしていきたいというふうに考えます。 ○議長(角田 勝議員)  14番内匠勇人議員。 ○14番(内匠勇人議員)  それはそれで、またお願いしたいと思うんです。  とにかく、全ての事業を全て僕らが行政の皆さんのところ行くというのは不可能なんで、やはりこういう資料を見て行くしかしようがないんで、それはぜひとも私どもが分かりやすいような形を考えていただければと思います。  続きまして、放課後児童クラブは増えていっている。放課後子ども教室は増えていっていないということで、それから、地域では公民館系の事業があるということで放課後子ども教室をやめましたというふうに言われたと思うんですが、じゃ、ここ30人ほどおる、この子らは何なんですか、少なかったらやめやさかい、おまえらもうええぞという、そういう感覚なんでしょうか。 ○議長(角田 勝議員)  教育事業部長。 ○教育事業部長(冨井静也君)  例えば1人でもおったらやっていけという考え方もあろうかと思うんですが、全体を俯瞰した場合に、市民のニーズをアンケート調査でとった結果もありますが、当然財源を投入していくわけです。今回は市費は3分の1入っています。そんな形で考えた場合に、事業の選択というのは当然あるかなと思います。その中で、先ほど答弁いたしましたとおり、保護者へのアンケート調査をもとに、放課後児童クラブのニーズが高い、そして開設時間の延長、それは当時6時まででございました。それをやはり小1ギャップということから考えて、どうしても開設時間を延長していただきたいというふうな要望もございましたので、そちらのほうに事業を集中的にやったという形でありますので、その点は放課後児童クラブの開設時間の延長を今年度から7時までという形でさせていただきましたので、ご理解いただきたいなと思います。 ○議長(角田 勝議員)  14番内匠勇人議員。 ○14番(内匠勇人議員)  私は地域で子どもを育てるというのをずっとたつの市は言ってきたので、この事業は非常にいいのかなと思っていました。じゃ、確かに公民館活動、社会活動で地域で子供を育てるといいますが、その方というのは結局指導者で固定されるじゃないですか。ところが、地元の人たちが何人か交代、交代でもいいんですが、幾らか来て子供たちと触れ合う。これが地域で子供を育てるということじゃないのかなと、そういうふうに思うわけなんですよ。  まして、放課後児童クラブに対して、放課後子ども教育というのはいろんなことをやってます。おやつづくりとか、イベントへの出展であったり、史料館へ見学に行ったりとか、いろんなことをやってます。だから、そういうふうにして子どもたちの見聞を広める、体験を積ませることに関してはできてたのかなと思うんです。それがなくなったら、なくなったでいいんですけれども、じゃ、そういう子どもの体験というのは今度どなたが受け持っているんでしょうか。  放課後児童クラブも預かるだけじゃないですよね。いろんな遊びを教えたりとかいう、そういう趣旨、目的がありますよね。放課後児童クラブでそういう見学とか、そういう予定とかも組まれるんでしょうか。 ○議長(角田 勝議員)  教育事業部長。 ○教育事業部長(冨井静也君)  先ほど市民青少年団体への育成とか、そういう形で支援しているというふうに答弁のほうで説明させていただきました。公民館の中の教室等を捉えますと、いろいろ多種多様、先ほど説明しましたようにやっております。例えば中央公民館では絵画の教室であるとか、小宅ではわんぱくセミナーとか、チャレンジ隊とか、誉田公民館ではそういうふうな地域に特化したような事業メニューを公民館の教室等で行っております。当然、その教室の中にはボランティアの形で協力していただいております。地域の方です。  そういう子供たちと地域の方の交流というのは、当然地域の実情に応じて今やっておりますので、子ども教室だけを捉えますと、有償的なボランティアであったということもあって、その辺があるんですが、公民館、それから社会教育課が主催しております事業ですね、自然体験、将棋、オセロ、そういうふうなものも特化して、そういう団体のボランティアの方の協力を得てやっておりますので、そういうものは補完できているというふうに理解しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(角田 勝議員)  14番内匠勇人議員。 ○14番(内匠勇人議員)  先ほど言われてたように公民館活動とか、そういうので十分だということなんですけれども、これから、私思うんですけども、先ほどちらっと出た言葉で有償ボランティアという言葉が出ましたよね。本当に今ボランティア全体をとっても本当に人がいないんですよ。高齢化でいない。お小遣い程度の有償化というのを考えていかないといけないんじゃないかなと。実際、来られた方たちにとったら、お茶代ができたわという、それで満足しとってんですよ。ほな、また行こかいうて。子供らとも話できるし。そういうこともあるので、それが地域で子供を育てることでもあるのかなというふうに感じております。  なくなったものはしようがないんですけれども、その受け皿を学童のほうででも学童の趣旨、目的、預かるだけじゃないはずなんですよね。今どうも預かって宿題させようだけのような雰囲気がするんです。だから、そちらのほうにも内容を考えていただければと思います。 ○議長(角田 勝議員)  教育事業部長。 ○教育事業部長(冨井静也君)  いろいろご指摘ありがとうございます。まず、放課後児童クラブにおきましても、公民館活動をされております団体の奉仕さん、そういう方をお招きしまして、百人一首の体験であったりとか、それから、文化協会に属されている方では、例えばお茶とかそういうふうなことを放課後児童クラブの事業の中に招きまして、そういう体験、学習の見ること、遊び、社会体験、カヌーもそうです。そういうようなことは現在実施しております。  だから、そういうようなことは当然必要というふうに、お子様のほうのニーズもございますし、我々もそういうことを提供していかなあかんというふうに思っておりますので、今後もそういう各種団体で活躍されている方にお声をかけさせていただきまして、ぜひとも子供たちのために温かい目で見ていただきたいなという形で協力していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(角田 勝議員)  14番内匠勇人議員。 ○14番(内匠勇人議員)  時間がなくなったんで、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(角田 勝議員)  ここで暫時休憩いたします。  再開は11時25分といたします。             休   憩  午前11時15分             再   開  午前11時25分 ○副議長(名村嘉洋議員)  都合により、議長と交代いたします。  休憩前に引き続き、会議を再開します。  次に、10番赤木和雄議員。 ○10番(赤木和雄議員)(登壇)  議長の許可を得ましたので、通告に基づいて質問させていただきます。  2025年に大阪万博の開催が決定しました。この開催決定により、2020年東京オリンピック以降の日本は、関西の景気がさらに上向くことへの期待が高まっています。  たつの市でも、川西地区において2019年12月の重要伝統的建造物群の指定に向けた活動が積極的に行われています。  故郷の文化と伝統を守り、受け継いできた先人の誇りをも次世代につなげていけるように期待をするところであります。  また、観光面においても、たつの市の良さを市外はもとより、市内にも情報発信ができて、さらに理解の共有ができることを願って、このたびの質問をさせていただきます。  まず、最初に、たつの市防災計画についてお尋ねいたします。  大切な命と地域を守る、そのために防災行政無線の適正な管理運営や全国瞬時警報システム(Jアラート)の最新機種を導入する。また、新たに被災者支援システムを導入し、大規模災害発生時の被災者情報の一元化を図り、迅速かつ効率的に被災者支援が行える体制を整備するとあります。  避難対策では、防災訓練や出前講座を実施し防災意識の高揚を図るとあります。昨年6月の定例会で、たつの市防災計画について質問を行った際、非常によく考えられた計画であったと感心をいたしました。それ以後、昨年から今日にかけて、幾度となく本市にも台風等の豪雨時に、災害対策本部が設置され、そこで、これまでの取組実績と今後の進め方について以下をお尋ねいたします。  1点目、災害対策本部が設置され、たつの市防災計画にあるとおり、問題なく災害対応が図れたのでしょうか。  2点目、夜間の災害対策本部設置における災害時、職員の参集はスムーズに行われたのでしょうか。また、問題はなかったのでしょうか。  3点目、初動対応について多くの部署への情報収集、情報共有の一元化はスムーズに行えましたか。問題はなかったのでしょうか。  4点目、以前、防災監という指揮官が設置された時代がありました。各種災害が多発、多様化する現在において、専門的な知識経験者の必要性をどう考えられますか。  5点目、図上訓練が、昨年実施されました。その訓練の成果は、今年の災害対策本部に生かされましたか。問題はなかったのでしょうか。
     次に、観光立市を目指すにぎわいのまちのあり方についてお尋ねをいたします。  まず、1点目の観光から伺います。  自然環境、地域が有する観光資源を活用し、体験型観光事業や食文化の創造から生まれたご当地レシピの普及など、戦略的な情報発信とあります。また、醤油の郷大正ロマン館を拠点として、地場産業の活性化とにぎわいの増大に努め、定住自立圏市町との連携を深め、観光振興を図ると言われています。  そこで以下についてお尋ねをいたします。  1点目、観光の観点から、たつの市内の観光地を結ぶルート、また、一押しの情報についてどのような発信をされておられますか。  2点目、情報発信の方法は時代に即し、どのように変化をさせてきたのでしょうか。今後において、どのような対応が必要であると考えておられますか。  3点目、四季を通じて開催されるイベントごとの集客数はどのようになっていますか。  4点目、イベント事業の連携から、観光事業をさらに発展させるような取組についての考えはいかがでしょうか。  5点目、観光協会との連携事業について、新たな取組等の考えはされておられますか。  次に、2番目の宿舎についてお伺いをいたします。  国民宿舎赤とんぼ荘、志んぐ荘の2荘は、平成27年から5カ年の契約で指定管理として共立メンテナンスに運営委託をされています。契約についての期限は、平成31年度末であり、契約が残っている段階で、今後の方針には触れにくいことであると思います。しかし、将来計画に必要な時期との考えから、あえてお尋ねをいたします。  契約終了後スクラップの方針であれば問題ないと思われますけれども、施設維持の方針ならば耐震補強等の大規模な改修が予想されることから、以下についてお尋ねいたします。  1点目、赤とんぼ荘、志んぐ荘2荘のそれぞれの地域における存在価値をどのように考えておられますか。  2点目、観光の観点から、これまで担ってきた宿泊施設の役割と今後の位置付けについて、どのように分析を行われておられますか。  3点目、今後について耐震及び必要とされる改修に要する費用の算出はされていますか。されているとすれば、その費用は幾らになるでしょうか。  4点目、2施設の宿泊者数は、過去5年の推移、どうなっていますか。  5点目、今後の活用についてどのように考えておられますか。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○副議長(名村嘉洋議員)  副市長。 ○副市長(井上彰悟君)(登壇)  10番赤木和雄議員のご質問のうち、1点目のご質問のたつの市防災計画についてお答えいたします。  まず、1番目のご質問、災害対策本部が設置され、たつの市防災計画にあるとおり、問題なく災害対応が図れたのかについてお答えいたします。  議員ご承知のとおり、今年は災害が本当に多く発生し、改めて我が国が災害大国であることが思い知らされ、防災の大切さを身にしみて感じさせられたところでございます。  災害の具体といたしましては、6月18日に最大震度6弱を記録した大阪北部地震をはじめ、7月6日から8日にかけて、西日本の各地に大きな被害を及ぼした平成30年7月豪雨、また、8月、9月には非常に強い勢力を保ったまま本州に上陸した台風20号、21号、24号、9月6日には北海道で最大震度7を記録した北海道胆振東部地震が発生いたしました。  本市におきましても、平成30年7月豪雨や台風の接近の際には、その都度、市長を本部長とする災害対策本部を設置し、災害対応に当たったところでございます。災害対応につきましては、たつの市防災計画に基づき、各部、各班ごとに定められた災害対策本部の事務分掌により対応いたしております。また、避難準備・高齢者等避難開始や避難勧告等の避難情報の発令におきましても、気象情報等に基づき、迅速に対応いたしております。  しかしながら、避難所の運営や道路・河川等の担当班におきましては、災害対応が長時間にわたったことにより、不眠不休となったことから、交代職員の応援体制について見直しの検討を現在行っているところでございます。  次に、2番目のご質問、夜間の災害対策本部設置における災害時参集はスムーズに行われたか、問題はなかったかについてお答えいたします。  平成30年7月豪雨の際は、職員参集が夜間となったため、一部の職員について参集が遅れ、市長から参集時間の設定や連絡方法の見直し等の改善指示がなされたところで、それ以後の災害時の参集につきましては、的確に行われております。  次に、3番目のご質問、初動対応について、多くの部署への情報収集、情報共有の一元化はスムーズに行えたか、問題はなかったかについてお答えいたします。  災害対策本部において、部長等で構成する本部員はそれぞれの所管の情報収集に努めており、その情報は各班員から班長へ、そして部長へと伝達され本部で情報共有の一元化を図っております。平成30年7月豪雨では、本市で初めてとなる大雨特別警報が発表されたことにより、直ちに市内全域に避難勧告を発令し、その対応に追われたため、一時的に情報が錯綜した部分もあったことを教訓に、それ以後の避難所の開設については、早めの開設に心がけております。  次に、4番目のご質問、以前、防災監という特別な指揮者が設置された時代があった。各種災害が多発、多様化する現在において、専門的な知識経験者の必要性をどう考えるのかについてお答えいたします。  災害情報の収集につきましては、県や気象台からの気象情報に加え、河川管理者である国土交通省や県土木事務所とのホットラインによる連絡体制が構築されています。また、今年の災害では、国土交通省からリエゾン(災害対策現地情報連絡員)が市災害対策本部に同席し、適切な助言をいただいております。  また、部長等で構成する災害対策本部員においても、防災に係る習熟度が高まり、十分な災害対応が可能であるため、現在においては、防災監の設置は考えておりません。  次に、5番目のご質問、図上訓練が、昨年行われたと聞く。その訓練の成果は今年の災害対策本部に生かされたか、問題なかったかについてお答えいたします。  昨年6月に災害対策本部設置、運営に係る図上訓練を実施いたしました。内容といたしましては、災害対策本部における各部の実施すべき災害対応事務の確認、また、迅速かつ的確な判断力・行動力の向上を目的としたものでございます。  今年度におきましては、災害対策本部を計4回設置いたしましたが、訓練を生かし、各部においてそれぞれの役割を把握し、的確な災害対応がとれたものと考えております。特に、人命にかかわる避難所の開設につきましては、各部の連携が図れ、スムーズに行うことができております。  いずれにいたしましても、市民の安全・安心を守るため、今年の災害対応で得た経験をもとに、さらなる防災・減災に努めてまいる所存でございます。  次に、2点目のご質問の観光立市を目指すにぎわいのまちのあり方についてのうち、2番目の国民宿舎に係るご質問の1つ目、赤とんぼ荘、志んぐ荘2荘のそれぞれの地域における存在価値をどのように考えているのかについてお答えいたします。  赤とんぼ荘は、白鷺山公園の中腹に位置し、播磨平野を一望できる本市のランドマーク的な施設として、また志んぐ荘は、清流揖保川のほとり、東山公園に位置し、いずれの施設も観光の核となる施設として、多くの方々に宿泊、休憩、冠婚葬祭等に利用され、地域住民の交流拠点になっております。  また、地域の雇用や経済の進展の一翼を担うとともに、地域の発展に一定の成果を上げてまいったものと考えております。  次に、2つ目、宿泊施設の役割と今後の位置付けについての分析についてでございますが、4つ目の質問の2施設の過去5年の宿泊者数はどうかとの関連がございますので、一括してお答えいたします。  平成25年度の宿泊者数は2万7,323人、平成26年度は2万5,937人、平成27年度は2万6,692人、平成28年度は2万3,710人、平成29年度は2万2,918人であり、平成25年度を100とした場合における平成29年度の割合は83.9%となります。  また、施設ごとの割合といたしましては、赤とんぼ荘が80.3%、志んぐ荘が86.4%で、赤とんぼ荘のほうが宿泊者数の減少が著しいことが分かります。  一方、休憩者数は、赤とんぼ荘が72.9%、志んぐ荘が65.2%で、志んぐ荘のほうが休憩者数の減少が著しくなっています。  宿泊産業全体は、バブル崩壊以後、旅館業の衰退を反映し、長期的な縮小傾向にあって、旅館からホテルへの業態転換が進んでおり、さらに団体客から個人客へのシフト化が顕著となっております。  このようなことから、本市の国民宿舎は和室が多く、料理旅館的な要素が高いため、家族の旅行客にこそ対応できるものの、個人客、特にビジネス客の利用が見込めないことになっており、宿泊者ニーズに対応できていない部分もあると考えております。  次に、3つ目の耐震、または改修の費用についてと、5つ目の今後の活用についてどのように考えているのかにつきまして、一括してお答えいたします。  議員ご承知のとおり、国民宿舎経営改善専門委員会からは平成31年度決算において、営業資金収支、いわゆるキャッシュフローが赤字の場合は閉鎖もやむなしと、個別外部監査人からは、経営状況の改善が見込めない場合は、指定管理者制度を断念し、施設の譲渡または廃止の論議を行うべきとの報告がなされております。  また、平成26年8月29日総務省公営企業課長等通知、公営企業の経営に当たっての留意事項についてでは、民間と競合する既存の休養宿泊施設については、施設そのものの必要性及び公営企業で運営することの適否について十分検討することとし、経営上の課題、つまり財政面並びに施設面を考慮し、改革の方向性を明確にするよう指導されております。  本市といたしましては、現時点におきまして営業資金収支、いわゆるキャッシュフローは赤字ではないものの、引き続き指定管理を継続すべきかどうかの判断をすべく、現在の委託先であります共立メンテナンス株式会社に対し、幾つかの提案を求めております。  その1つ目は、今後、指定管理を継続するための要望にはどのようなものがあるのか。  2つ目は、1施設または2施設とも無償で譲渡するので、10年間の経営ができるかどうか。できるとするならば、その条件としては、耐震補強など施設改修費をどの程度見込むか。  3つ目は、赤とんぼ荘について、宿泊機能をなくし、宴会等の食事所としてリニューアルした場合における採算性についてどのように考えるかなどについて、12月末までに提案いただくことになっていますので、この提案を受けてから、今後の方向性を決定してまいりたいと考えております。  なお、耐震補強に係る工事費につきましては、さまざまな条件の場合における単価に平米数を乗じて得た概算工事費は算出いたしておりますけれども、実際の費用と大きく異なる可能性がございますので、現時点での公表は控えさせていただきたいと考えております。何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長(名村嘉洋議員)  産業部長。 ○産業部長(小笠原欣吾君)(登壇)  引き続きまして、2点目のご質問の観光立市を目指すにぎわいのまちのあり方についてのうち、1番目の戦略的な情報発信及び観光振興についてお答えいたします。  まず、1つ目の観光の観点からたつの市内の観光地を結ぶルートや、一押しの情報についてどのような発信をしているのかについてでございますが、観光誘致、紹介を目的に作成しております周遊観光パンフレット「旅時たつの」において、一年中楽しめるたつのの季節ごとのお勧めコースを四季を楽しむモデルルートとして紹介しているほか、市ホームページにおいて、市観光協会、各種団体と連携した龍野地区、室津地区の観光モデルコース等を発信しております。  また、播磨科学公園都市圏域定住自立圏の連携事業により、平成29年度、構成する市町の魅力を広域的かつ効果的に情報発信する、まるはりポケットムック本、県、西播磨観光協議会によるツーリズムマップ等を作成しております。  さらに、一押しのイベント情報については、随時、市ホームページ、市広報誌などに掲載し、観光情報の発信に取り組んでいるところでございます。  次に、2つ目の情報発信の方法は、時代に即し、どのように変化させてきたのか。今後においてどのような対応が必要と考えるかについてでございますが、議員ご高承のとおり、インターネットの普及により情報収集の手段も雑誌、新聞などの紙媒体での収集からパソコンやスマートフォンを活用した収集に転換してきており、本市といたしましても、市ホームページにおける情報発信はもとより、スマートフォンに対応した市ホームページの改修も今年度、実施いたしました。また、ユーチューブでの観光PR動画の投稿やフェイスブックを活用した情報発信も実施しております。  今後におきましても、時代の動向や観光客のニーズに注視し、時代に即した対応が必要不可欠であると考えております。  次に、3つ目の四季を通じて開催されるイベントごとの集客数はどうかについてでございますが、県観光客動態調査に基づき、主な17イベントについて集客数を把握しております。先月開催しました、たつの市民まつりは8万人、室乃津祭は9,000人、皮革まつりは2日間で2万5,000人で前年と比較しますと約2%の増となっております。  次に、4つ目のイベント事業の連携から、観光事業をさらに発展させるような取組について考えはどうかについてでございますが、四季を通じて開催されるイベントには、市内外から多くの方がご来場され、大変喜ばれております。  一方、イベント開催に伴い、市に寄せられたご意見、ご要望については、鋭意検討し、次回開催に向け、さらなる充実を図っているところでございます。  議員ご指摘のイベント事業連携による取組については、連携して開催をすることでのメリット、デメリットがあろうかと考えております。  例えば、皮革まつりとオータムフェスティバルにつきまして、平成29年度から開催日をずらして開催しておりますが、同日開催による来場者の相乗効果に比べ、イベントを分散することにより1万4,000人来場者の増加が図られている現状もございます。  いずれにいたしましても、イベントの開催に当たっては観光協会、各種団体で構成する委員会、実行委員会等主催者が多種多様でありますので、関係団体と十分な事前協議、検討を図りながら観光客目線を第一に取り組んでまいります。  次に、5つ目の観光協会との連携事業について、新たな取組等の考えはどうかについてでございますが、議員ご高承のとおり、龍野さくら祭、みつ海まつりサンセットフェスティバル、新宮納涼ふれあいまつり&花火大会、商工産業まつりなど、観光協会と連携した多数のイベントを開催しております。  開催に当たっては、各支部におきまして、計画立案をしていただいておりますので、新たな取組につきましては、協議事項として検討したいと考えております。  いずれにいたしましても、本市の活性化やにぎわいの創出において、観光客の誘致拡大を図ることは不可欠でございます。引き続き、観光情報の積極的な発信、観光イベントの充実に努めてまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長(名村嘉洋議員)  ここで、昼食のため暫時休憩いたします。  再開は午後1時といたします。             休   憩  午前11時51分             再   開  午後 1時00分 ○副議長(名村嘉洋議員)  10番赤木和雄議員。 ○10番(赤木和雄議員)  それでは、順番どおり災害対策本部の件から再質問をさせていただこうと思います。  全般を通して訓練、計画にあったとおり実施の中で再考があった、また、もう少しここの改善が必要だなという報告を先ほど副市長から受けました。これに対して再考があった、改善が必要だという答えに関しまして安心をしたところであります。もし、何も問題なかったですよというふうな答えがあったならば、そのほうが問題やというふうに私自身も考えております。  実際に災害対策本部を設置した状態で時間が長期化する、昨年、岡山、広島であったような災害がたつの市に起こった場合、どのような対応ができるのかというところが一番危惧するところでございますので、対策本部の職員さんでもって本当にうまく連携を図って対応していただくこと、それに対して市民もそのあたりを理解した上で避難所なり、行政が補えないところをカバーできるような連携を図っていけることが一番の対応ではないかなというふうに考えておりますので、まさにその点は、今から以後も改善、また書式の見直しなりという改善が繰り返されていって、より中身の濃いものができ上がるもんじゃないかなというふうに思っております。  そこで、昨日からのニュースで、災害の警戒情報が5段階に国のほうで分かれるとかっていうようなこともあるんですけれども、実際には自分のこと、人ごとじゃなしに避難勧告、避難命令、避難指示が出た場合に、自分のこととして早めの対応をしていただかなければ本当にもって命を守るということにはつながらない。それは避難訓練を繰り返し行っていくんだよ、すり込み現象でもって繰り返しやっていくんだよということは前からの答弁でいただいているわけなんですけれども、より深刻に自分のことのようにとらまえて、早めに介護が必要な方から順に避難をしていくような地域の連携、地区の連携を進めていく上ではどのようにお考えでしょうか。お聞かせいただけますか。 ○副議長(名村嘉洋議員)  副市長。 ○副市長(井上彰悟君)  まず、大規模災害が起こったときの対応として、我々が職員で対応を全てできるかと、これはできませんわね。  先般、赤木議員のご質問の中でBCPということでされてましたけど、どういうことかというと、1時間以内にせなあかんこと、24時間以内にせなあかんこと、3日以内にせなあかんこと、1カ月以内にせなあかんこと、こうなりまして、まず3日以内は行政の職員の中で踏ん張ろうという考え方です。それ以降は他の自治体やら、いろんな住民の方のボランティアとか福祉ボランティアであるとか、そういった方々の力を入れて復興していこうというのが、このBCPの考え方なんです。
     議員がおっしゃったのは、いわゆる弱者とか、そういった方々をどうしていくすべが一番いいのかという、これはやっぱり自主防災組織なんです。自主防災組織の中で誰が責任者で、自主防災組織では組織図というのをちゃんと配ってます。ひな形も渡して、誰が防災の会長で、誰が避難班の班長で、その班長の指示に基づいて何隣保にはどなたの弱者がいらっしゃるというようなことで、この方1人を救助に行く、あるいは安否確認に行くのはどの方ですというようなことをいわゆる組織図の中で作っていただいております。  こういったことで、出前講座を5月から11月にかけまして17回しております。588人の方が参加していただきよんですけど、これもいろいろ消防の職員さんも使わせていただいてやってるわけです。  だから、そういう場で自分とこの組織はどういうふうに動くんだということを認識していただくために、組織図をその場で配るであるとか、あるいはそこで改めて危機管理課の職員が説明をするとか、そういったことによって避難をしていくのが重要かなと思います。  余談ですけれども、今回の災害で職員が疲弊するという話もしましたけど、もう一方は、今回、土砂災害警戒メッシュというのがあるんです。省庁から土砂災害警報が出るでということになると、避難勧告せなあかんのですけども、今年はそれが出ました。7月の災害のときに。  そのときに、次の日の庁議で反省したんですけど、大字で避難勧告を出したんです。メッシュで出てたら、例えば二柏野、角亀てこういうあれを出したんやけど、よう考えよったら、そんな中に18分かかったんですわ、放送かけるのに。これ、遅いと。やっぱそういうことであれば小学校区で出すとか、もう一つは鬼怒川でもあったんですけれども、避難所を今年開設しましたね。それが一番最初の7月のときに、前日から災対本部もっとって、12時に解散したんですよ。夜中の12時に解散して帰ったと。  次の日、またぱらぱら降りよったために6時まで本部もっとったんです。雨がやんだ。そしたら、今度、11時にざあっと降ってきて、11時12分に本部なったわけですけれども、いずれにしても、参集のときの条件であるとか、そういったものは突発的にやらなあかんときがあるんです。そういうところの検証であるとか、今回の災害でいろいろ踏まえたことを改めて庁議であるとか、次の本部になるまでの庁議でそういうことを検証し合うて対応していく。  まさに、鬼怒川の場合は、避難所、今回も作ってなかったですね。零時二十何分に避難発令した、高齢者避難。でも、鬼怒川の場合の検証で分かってるのが、避難所の準備ができなくても避難勧告はすべきだと。  この前の岡山のときも、堤防が切れる4分前に発令したらしいですわ。それは何でかいうたら、避難所が完備できてなかった、職員が張り付けてなかったからいうて、できてオーケー言うてから出したらしいんです。そこら辺の検証があるもので、今回はちゃんと前もって台風が来る準備とか、そういう心の準備ができているときはええんですけれども、それがないときは、そういうことも大胆にやっていくと。臨機応変のトップダウンによる判断というのが大切になってくるんだろうと。  ちょっと話がそれましたけれども、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長(名村嘉洋議員)  10番赤木和雄議員。 ○10番(赤木和雄議員)  ありがとうございます。  まさに避難所への避難勧告でありますとか避難指示、特に避難勧告では、自己判断で動くわけですけれども、今年の大雨のときにも避難所へ避難された方が何人か言われておられました。こんなんやったら、こんかっても良かったなというような声を、私も実際に生で聞いたんです。それをお持ちになって帰られた方というのは、次の避難勧告が出た場合にまた避難しない方向に戻ってしまう危険性があるんですね。  副市長が先ほどおっしゃっていただいたように、やっぱり自分の命を守るという行動は早めの避難が絶対です。ですから、空振りに終わっても避難勧告はきっちりと判断でもって出す。それを受けて住民の方々も早めの避難をやって、仮に空振り的な感想を持っても、それでええんですよと。命を守るにはこれしか方法がないんですよということを強く訴えていただくことが、より安心・安全の社会の構築につながっていくんじゃないかなと思います。その点、よろしくお願いします。  次、対策本部の構成で、防災監のお尋ねをしたんですけれども、初動対応という組織図を見せていただいたら、本部長が市長です。副本部長が副市長です。それから、総務部、企画財政部、市民生活部、各部があります。  その次の構成でいきましたら、11ページのところを見て言うんですけれども、災害情報を受けて、まず対策本部配備指令の伝達系統という図があるんですけれども、市長と副市長が上にあって、そこから下へ報告、指示という折り返しが総務部長、横の関係で消防団、各分団、それから、総務部長の下に各部長、横の関係で各班長、各範囲、突然にこういう表を出して説明しとんで、副市長、見ていただいとんでお分かりやと思うんです。  ということは、全体を把握して指示を出すのは、命令系統、市長からの伝達になっているんです。副市長のほうには報告が上がると。当然、横の関係で協議はされているんでしょうけれども、この構成で総務部長の情報のいったりきたりというのが全部ここへ集中しとんですね。これで対応は十分可能なんでしょうかというクエスチョンマークでもって、防災監というお尋ねを私はさせていただいたんですけれども、その実態についてはいかがだったんでしょうか。 ○副議長(名村嘉洋議員)  副市長。 ○副市長(井上彰悟君)  防災監を置きましたのは、いわゆる部局横断的な指示をするというところで防災監を置いたわけでございます。そして、災害対策本部というのは、あくまでも合議制ではないんです。市長、今から避難勧告しましょか、皆さんどうですか、こない悠長なことしとられんのですよ。  もっとも市長がトップダウンで即断、即決せないかんわけです。即断、即決するための条件を総務部長が、危機管理課のほうから同時に把握するんですけれども、把握した情報で、市長、避難指示、出しますよ。よろしい。直ちにやりなさいと、こういう段取りなんですね。  その間にはもちろん私も横でおるわけですから、本部は、赤木議員さん来られたことがあるかどうか分かりませんけど、議長はすごい来てくれてるんですけれども、そのときにおってですわね。そのときには必ず市長、議長、教育長とおって横で話し合いながら、それで伺う。こういう状況です。それに対して市長がトップダウンで降ろすというような体制です。合議するということじゃないんです。  昔は、そういう危機管理監を置いておったのは、副市長はちょっと別としまして、横断的に総務部長は各部長と対等ですのでできないという部分があって、危機管理監を置いた時代が、山本市長の時代にありました。  もう一つは、副市長が小西副市長のときに、防災監を兼ねるというようなこともしたこともありました。ただ、防災監を兼ねるといっても、副市長が一緒ですので、いわゆる横におってお互いに確かめ合いながら今のところやってます。  もう一つは、リエゾンと言いましたけれども、国交省から市長のほうにはダイレクトメールで所長さんから、県土木の所長さんから直接、市長に個人の携帯電話でやりとりします。リエゾンというのは、国交省の状況を直ちに市長に、避難指示してください。この状況ではだめですよ。国交省というのは3時間後を見るわけです。2時間、3時間後の予定で、もうこれは出すべきだというふうなことが出ます。  昔はそういう機器がそろってませんでした。今現在は、気象庁も地域の特性に応じた、それは一律じゃないんですよ。たつのはたつの、北海道は北海道の土壌の中にどんだけ水がたまったらやばいかというのが、気象庁で過去の土砂災害の状況に応じて危険度が分かっているんです。それが二、三時間後にこの雨がこうなればどうだというようなことが分かっているので、先ほど言いましたような土砂災害メッシュでの警報というのが出てくるわけです。  だから、昔はそういう知識がないから、いわゆる本間さんであるとか、過去に起こったことをよう覚えておる人が、これぐらいの雨が降ったらどうやということで指示をいただける専門的な方がおっていただいたほうが良かったんです。組織的横断的にはそういうことができるきで、本間さんであれば消防の関係でしたから、本間さんの場合は防災監じゃなくて参与でしたけどね。そういったことで指示をいただける、第三者的な目で見ていただけるというようなことでやっておったけれど、今は気象庁の情報、コンピューターによる解析、リエゾンという国交省との直結の方、その方の指示というようなことがあるので、それほど防災監とふくそうしてしまうという部分があるので、あくまで災害対策本部は市長の命令一下で動いていくと。  龍の頭じゃないですけども、龍頭蛇尾になるとごちゃごちゃしてしまいますので、それが一番いいのかなと。現在もそういったことから防災監は置かせていただいてないというのが現状です。 ○副議長(名村嘉洋議員)  10番赤木和雄議員。 ○10番(赤木和雄議員)  災害対策本部の構成上については、先ほどの説明でよく理解をさせていただきました。  さらに長引いた場合の復旧本部なるものになった場合に、どのようにそこが変わるのかというところに一抹の疑問をまだ持ってるんですけれども、総務部長というポストは自治会さんの窓口でもあります。じゃ、各地域自治会の災害の情報とか、いろいろなことが集まってくるのも総務部であろうかなというふうに考えるんですけれども、それでも統括する窓口は総務部で十分事が足りるんでしょうか。いかがでしょうか。 ○副議長(名村嘉洋議員)  総務部長。 ○理事兼総務部長(連佛忠司君)  まず、災害が置きましたら災害対策本部という形になってますけれども、災害警戒本部というものを立ち上げます。現在、市長、副市長はそういった気象情報とかそういうふうな情報に応じて電話を、危機管理課の職員が全員詰めますので、連絡のやりとりをすぐしております。  そういった中で、本部員を招集しまして、警戒本部からさらに危険度が高まりというふうなことになって災害対策本部に切りかえたりというふうなことをしております。ですから、警戒本部から、それぞれ本部員はある程度、詰めたり、情報の共有というのを図っております。  そして、情報の収集につきましては、もちろん危機管理課を中心に、総務部の中に広報秘書課もありますし、いろいろそういった部署で役割分担をもって収集をしたりというふうなことでやっております。  また、各事業部におきましても、それぞれ所管の道路であったり、建物であったり、樋門であったり、ポンプであったりとか、そういったものについても絶えずいち早く、初期段階でそういうふうな情報収集に努めていただいております。ですから、今のところそういう情報の収集についても特に問題はないというふうに考えております。  そして、その後、実際に被害状況の調査になっても、今言いましたように、逆のルートという形でそれぞれの事業部なんかにおいては所管部分の被害がどうであったかというふうなことも取りまとめますし、危機管理課においても各自治会あるいは総務部でそういう自治会の被害状況というのは調査を出したりというふうなことをやっておりますので、今のところ特に集中して困っているというふうなことはありません。  以上です。 ○副議長(名村嘉洋議員)  10番赤木和雄議員。 ○10番(赤木和雄議員)  問題はないということで理解をさせていただきました。  この件で、最後に、防災監を経験されました市長、防災監の必要性についてはどういうふうなお考えをお持ちでしょうか。 ○副議長(名村嘉洋議員)  市長。 ○市長(山本 実君)  副市長のほうからいろいろと話ししたと思うんですけど、一応今のとこは防災監ということは必要ないと私も思っておりますんで、よろしくお願いします。 ○副議長(名村嘉洋議員)  10番赤木和雄議員。 ○10番(赤木和雄議員)  ありがとうございます。  続きまして、次に、観光のところでいろいろな情報発信をしていただいていることに関しましては、前の質問者であります内匠議員の質問の中でもお答えになられてましたので、ある程度の理解はさせていただきました。  そこで、1点、たつの市おでかけ時刻表ポケット版があります。まちづくり推進課から出されております。これ非常に連携をした時刻表が一冊の本にまとめられております。この表に室津漁港、永富住宅、龍野城、東山公園の一番いい時期の写真が出てるんですけれども、こういった情報をこの4カ所だけじゃなしに、おでかけ時刻表ポケット版の中に全ての観光地、誘致したい一押しだけじゃなしに紹介したいところを掲載したら、これを使っていろいろ動かれる方にとっては、より一層の観光地のPRになるんではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長(名村嘉洋議員)  産業部長。 ○産業部長(小笠原欣吾君)  パンフレット等については十分、内容等、常任委員会の中でも協議いただいているとおりですし、随時また充実には心を割いていきたいと思っております。  以上です。 ○副議長(名村嘉洋議員)  10番赤木和雄議員。 ○10番(赤木和雄議員)  ぜひ掲載をしていただけたら、よりPRが深まるんではないかなと、広まるんじゃないかなというふうに思います。  このおでかけ時刻表ポケット版、どのあたりまで配布をしてらっしゃるのか、今の現状をお伺いしてよろしいか。 ○副議長(名村嘉洋議員)  都市政策部長。 ○理事兼都市政策部長(井ノ原康宏君)  各公共施設、また病院等々にも配っておりますし、また各おうちのほうにもお配りをさせていただいていると思います。小さい版と大きい版がございまして、それによって配布先も変えているところもございますけれども、各おうちには届いているかというふうに思っています。 ○副議長(名村嘉洋議員)  10番赤木和雄議員。 ○10番(赤木和雄議員)  よく分かりました。せっかくのものが非常によくまとめられておられるので、これは市民向けのサービスだけに留まらず、観光客の方に手にとって見ていただけるような駅でありますとか、旅行会社でありますとか、いろんなところにこれを置いてもらうということが、より一層の拡大PRにつながるんじゃないかというふうに考えます。いかがでしょうか。
    ○副議長(名村嘉洋議員)  都市政策部長。 ○理事兼都市政策部長(井ノ原康宏君)  お褒めいただきましてありがとうございます。今回、ダイヤ改正等々もございますので、また見直しをかけるというつもりはございます。ただ、地域公共交通ということで市内の方の限定ということにはなってまいります。その中で予算というのもとってますので、そこら辺はちょっと考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○副議長(名村嘉洋議員)  10番赤木和雄議員。 ○10番(赤木和雄議員)  都市政策所管でしたら、部長言われるとおりやと思うんです。  観光振興とも連携を図っていただいて、こういうものの活用方法について全庁的に考えていただければ幸いかと存じます。  それから、同じ時刻表路線図なんですけれども、これを見ますと、国民宿舎への送迎はないですね。ルートがないんです。国民宿舎は入れられないんでしょうか。 ○副議長(名村嘉洋議員)  都市政策部長。 ○理事兼都市政策部長(井ノ原康宏君)  市内を回る幹線というのが1本、19便走ってるコミュニティバスというのがございます。そこに届かない部分につきましては、あかねちゃんで対応しているという形をとってございますので、市民の方がその形をとりたいということであれば、1時間半前に電話していただいて行っていただくことは可能ですけども、観光客の方が利用するというのは、御津以外ではできませんので、ちょっとそこの部分は難しいかと思います。 ○副議長(名村嘉洋議員)  10番赤木和雄議員。 ○10番(赤木和雄議員)  公共交通会議の中でこれを入れていくことが困難であるという理解でよろしいんでしょうか。 ○副議長(名村嘉洋議員)  都市政策部長。 ○理事兼都市政策部長(井ノ原康宏君)  あくまでも区域内運行ということになってまいりますので、その区域の中でご利用いただくという形でしか、今のところは無理かなというふうに思っております。観光客の方ということであれば、やはりそこは難しいと思います。 ○副議長(名村嘉洋議員)  10番赤木和雄議員。 ○10番(赤木和雄議員)  観光客向けのルートを新たに開設してほしいという思いじゃなしに、コミバスの南北ルートの中に国民宿舎を含むような考え方というのをもし検討に加えていただけるならば、いただけないかなという思いでございます。 ○副議長(名村嘉洋議員)  副市長。 ○副市長(井上彰悟君)  たつの市の地域公共交通というのは、路線バス、コミバス、デマンドバス、あとタクシー事業者というこの公共交通があるわけです。たつの市はこれがかなり充実しているんです。コミバスは路線バスの路線を通れない。ですから、たつの市のコンセプトは南北が背骨、これを神姫バスとちょっと回りもってコミバスと、これが縦軸なんです。デマンドは、それをつなぐというのが基本コンセプトなんです。  おっしゃる、昔はコミバスでたつのラインということで、たつのの中で赤とんぼ荘へ行きましたよと。新宮ラインということで志んぐ荘へ行きましたよと、コミバスが通っておったわけです。それの利用率が非常に悪いもんですから縦軸だけにして増便して、8万人ほどのコミバスができたわけです。  おっしゃるように、いわゆる志んぐ荘であるとか、赤とんぼ荘を回るということはいいんですけれども、公共交通そのものは市民の足を利便を守るということなんです。ということで、観光客は本来的には御津以外はだめだというのが、そこのコンセプトの中にあるわけです。  今、お尋ねのコミバスもそっちへ回れという話になるんですけれども、今、たしか19便出すのにバスの台数が限られた中で大回りするという時間を決めているんです。1便当たりの往復の時間というのを運転手の休憩も含めて考えておって、19便が今のところ最高であると。ルートを回れば、なかなか難しい。あかんとは言うてませんけれども、それだけの需要があるのかどうかということと踏まえて検討しなければならないので即答はできませんけれども、非常に脇道をそれていくということは難しい。やはり、それはデマンドを使っていただくというのが、これ本流の話になると思いますので、ご理解を願いたいと思います。 ○副議長(名村嘉洋議員)  10番赤木和雄議員。 ○10番(赤木和雄議員)  分かりました。  観光の2点目の四季を通じたイベントで、市民まつりでありますとか、室乃津、皮革、いろんなイベントを開催していただいておるんです。実際にたつの市のイベント力、イベント力というのは他市から見られても非常に高い評価をいただいております。これは市民にとって大変ありがたいことであります。これを集合的にという考え方もあるんですけれども、私が思うイベントでいきましたら、伝建の中でこれからやっていこうとしたら、オータムフェスティバルのような規模を毎月やっていく。これはもう不可能です。あれの10分の1の規模、20分の1の規模でもいいから、毎月、土曜市のような形で第何日曜日にはそれが定期的に行われるよというようなことを、これは行政がやっていく必要はないんです。ただ、そういった団体に呼びかけて一緒になって構想を練っていく。それが定着して、たつの市に行ったらこういうイベントありますよ、こういうことやってますよ、大抵の観光先では、そういった年間を通して連続的に行われているような仕掛けがあるんです。そういうことを考えていく必要性があるんではないんかなという思いがあります。いかがでしょうか。 ○副議長(名村嘉洋議員)  産業部長。 ○産業部長(小笠原欣吾君)  まさに、今言われましたNPOをはじめ、川西地区につきましては、自主的にそういった催しを連続して開催されている実績がございますので、そことのまた協力体制を当然、行政としてもとっていきたいと思っております。 ○副議長(名村嘉洋議員)  10番赤木和雄議員。 ○10番(赤木和雄議員)  ぜひバックアップ体制がとれれば、より活発な活動、行動につながるんではないんかなという思いがいたしております。  それから、観光協会というのは、市が事務局を多分持っておられるんで、こういうお伺いをするんですけれども、今、日本の中で結構法人化に向けた動きが実際あるようです。法人化に切りかえると何がということだけをとらまえますと、非常に活動の制限がなくなって、広い範囲の営業活動が可能になるということでそういう動きに転じていらっしゃるんだと思うんですけれども、たつの市でそういった将来への考えはいかがでしょうか。 ○副議長(名村嘉洋議員)  産業部長。 ○産業部長(小笠原欣吾君)  今のところはございません。 ○副議長(名村嘉洋議員)  10番赤木和雄議員。 ○10番(赤木和雄議員)  今のところはないという返事をいただいたら、次に質問が出しにくいんですけれども、考えていただきたいなと、なるかなれへんかは別です。そういったことでメリット、デメリットはいかがなもんかぐらいは最低、考えていただけたらなという思いでございます。  次に、国民宿舎について説明を受けました。非常に今、指定管理で継続している中でどうするという結論はちょっと求めにくいわけでございますので、1点だけお伺いしたいんですけれども、今、志んぐ荘、赤とんぼ荘が宿泊施設としてたつの市の中で存在してます。これが存在している中で、民間のホテルが進出できるんかいうたら、多分難しいんじゃないかなと思うんです。  それと、新宮地域、龍野地域においての国民宿舎、今までそれがあって当たり前のような環境でもって自分たちが守り続けてきた施設という位置付けからすると、時代に即して国民宿舎はもう終わったんだと、スクラップになるような方向もやむなしというのは、余りにも寂しいんではないかなという思いがあります。経営形態を変えてでも、何かつなげていける方法なんかを今からどうするということを考えていかないと、1年3カ月先にこうします、ああしますということにはならないんじゃないかなと思うんですけれども、そういう点での考えはいかがでしょうか。 ○副議長(名村嘉洋議員)  副市長。 ○副市長(井上彰悟君)  まず考えていただきたいのが、これは三井住友銀行を通して、たつの市における顧客ニーズの実態というものをいろいろ研究していただきました。議員ご承知かも分かりませんけど、昔、ダイエーの横、今イオンと言ってますけど、横に旅籠屋ができたのをご存じだろうと思うんですけの旅籠屋については、14室だったと思うんですけれども、稼働率は9割を保っておるようです。今、業態が旅館業からホテル業に転換しているというような話をさせていただいたと思うんですけれども、三井住友銀行さんに聞くと、たつのにおけるいわゆる工場の製造額をお聞かせ願いたい。  これが、化学プラスチックだけで年額3,800億円、従業員が2,500人おると。何が言いたいかといいますと、科学技術系の方々は、たつのの工場に本社、ジャイアントであるとか、ダイセルとか、そういったところは必ず技術者が泊まる。今は全部姫路に泊まっているらしいです。可能性として、ビジネスホテルが十分にいっぱいになる、ホテルの稼働率が9割ぐらい担保できるんではないですかという推計をされております。  なのにもかかわらず、赤とんぼ荘や志んぐ荘に泊まられないのはなぜなのか。今、旅籠屋の条件は、そこで食事をしないで済むんです。素泊まりなんです。安い値段で素泊まりする。食べ物は自分でお店に行って食べると。ビジネスホテル形式が顧客ニーズに合っているんであろうというふうに思われます。今現在、我々が考えないかんのは地方創生、人口減少社会の中にあって、本当に民業圧迫となる宿舎をこのまま存続させるべきなのかということなんです。  一つの提案として、宿泊者数と休憩者数のお話しましたよね。志んぐ荘は宿泊者数が保っているけれども、赤とんぼ荘は減っていると。でも、休憩のほうは志んぐ荘よりも赤とんぼ荘のほうがええと。ということは、赤とんぼ荘が市民の情熱として残していただきたいという機運があるのであれば、いわゆる法事とか食事どころとかというような形で残る可能性ないかなということで、今、共立に投げかけてます。もちろん、それは公営ではできません。そういうことになれば。宿舎としての機能ではなくなります。  宿舎改善専門委員会からは、はっきりと、将来は2荘を1荘にしなさいと。1荘でも指定管理者がやばかったらやめなさい。公営企業から手を引きなさい。でも、やはり住民の皆さんの熱い思いというのが新宮のほうでもあります。十分自治会長さんの会の中でも残してほしいとかいう要望もちゃんと聞いてますし、そういった意味で、どういう方向に生き残りをかけていくのか。  一番いいのは、赤とんぼ荘でもそれをビジネスホテル化してくださいよと。今、ホテルというのは、ホテルの客室稼働率、損益分岐点となるのは、ホテル稼働率は都市のほうでは8割ぐらいらしいですね。8割。郡部へいくと、ホテル自身が土地を持ってたりすると6割でも採算が合うというようなことらしいです。  じゃ、今の赤とんぼ荘はホテルの稼働率幾らなんですかという話になります。17.3ですわ。志んぐ荘は33.4、全国の平均が54.5ですわ。これを見ていただいて、これも将来的にわたって本当に存続するのか、リニューアルしてこんだけの金をもし、試算してもらってますけど、我々も概算で持ってますよ。してますけれども、これして、本当にいいのかなというのを真剣に考えなあかん時期がきたんだなというふうにも思っております。  鵜の岬というのが茨城県にある。これは全国一の国民宿舎です。これ稼働率9割なんです。そこは電話で申し込みでけへんのです。はがきで申し込まんといけへん。茨城の日立市がありますけれども、これはホテル以上の接客とサービスと、そこはお食事付きです。でも、それはなかなか予約がとれへんという口コミから、サイトを見たらすごいです。フロックコートでお迎えするような形で、ホテルの従業員以上のあれです。  我々のところはなかなか難しいなと。改善するのは、今までいろんな知恵をしてきたけれども、実際としてどうなのかなと考えたときに、やっぱり住民の意向も踏まえながら厳しい決断をせざるを得ない時期が今後来る可能性もあるというふうに我々は考えております。  共立メンテナンスの方からいろんなアイデアをいただいて、どれがとれるという案があれば、共同で考えていって最終的な方向性を経営検討委員会の中で考えていきたいなと思っております。 ○副議長(名村嘉洋議員)  10番赤木和雄議員。 ○10番(赤木和雄議員)
     今の現状実態、また基本的な考え方についてはよく理解ができました。  いずれにしましても、民間が経営していく中でも、ホテルでないと旅館では対応できない時代というのはよく理解できますし、宿泊施設がない観光先ではなかなか観光客も来てくれないという実態もあります。そんな中で、じゃ、どうしていくのが一番いいのかなということが今からの検討課題かなというふうに理解をしました。  長々と質問をさせていただきましたけれども、いずれにしましても、たつの市の伝統文化を守り続けながら、良いところを外に向けて、また内に向けて情報発信していって、たつのがより選ばれるまち、磨かれるまちになっていくようにという願いをお伝えしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○副議長(名村嘉洋議員)  次に、3番堀讓議員。 ○3番(堀 讓議員)(登壇)  失礼します。通告に沿って質問をいたします。  安倍自公政権による社会保障の改悪と地方壊しの施策によって、地域住民の健康と命が脅かされています。病院の統廃合、民営化もその一つです。兵庫県でも各地で病院の統廃合が強行に、急速に進められています。命のとりでである地域の病院を守れと住民運動に立ち上がっているところがたくさんあります。  たつの市には、地域医療の拠点であるたつの市民病院があります。公立病院の財政状況の厳しさは全国共通の課題ですが、たつの市民病院においては、ここ数年、救急受入件数が大幅に増加するなど、改善傾向にあります。経営形態検討委員会では、地方独立行政法人化が適切であると答申をされましたが、疑問に思うところもあり、次の点について質問をいたします。  この地方独立行政法人化することによってのメリットは何でしょうか。その場合、現在の診療科は確保されるのでしょうか。また、長年の課題である産婦人科についての対応はどうなるのでしょうか。  そして、今、公募型プロポーザルを実施していますが、運営主体はどこになるのでしょうか。  そして、地域医療を守るためには、公立病院の役割が大きいと考えますが、どうでしょうか。  次に、国民健康保険事業についてお尋ねします。  1961年に国民保険制度の確立で国民皆保険制度がスタートしました。協会健保、組合健保等に入らない、全ての国民を対象にした医療保険で、社会保障の一環でもあります。近年では、離職者や正規雇用でない人たちが多く加入し、高過ぎる保険料が社会問題化しています。  この国保に関する問題は、国保加入者だけの問題ではなく、全ての国民が医療を受ける権利を保障する問題でもあります。命にかかわる問題であります。  この国民健康保険事業が市町村単位から県単位に変更されました。そのことによって、市の対応はどう変わったのでしょうか、お尋ねします。  次に、以前は国保運営協議会がありましたが、名称を変更して運営に関する協議会となっていますが、その役割はどのようなものでしょうか。  また、国保税の賦課方式や減免制度など、国保に関することはどこで決定されているのでしょうか。  最後になりますが、国保税の滞納世帯への対応はどうされているのでしょうか。  以上、よろしくお願いします。 ○副議長(名村嘉洋議員)  市民病院事務局長。 ○たつの市民病院事務局長(野本浩二君)(登壇)  3番堀讓議員のご質問のうち、1点目のご質問のたつの市民病院についてお答えいたします。  まず、1番目のたつの市民病院経営形態検討委員会が答申した独立行政法人化のメリットは何かにつきましては、経営形態検討委員会から、本年9月3日に答申が出され、10月4日の第4回たつの市議会定例会最終日において、市長からその方針決定が表明されたところであり、現在、独立行政法人の設立に向けた準備委員会を設置したところでございます。  そのメリットでございますが、一般的な民間病院と同様に、人事面では職員の定数や処遇等において条例などに制限されることなく、弾力的な体制管理が可能になります。  経営面におきましては、地方自治法の適用対象外となることから、契約等の規程をはじめ、法人独自の意思決定が迅速に、かつ柔軟に執行することが可能となり、運営の自由度が増し、今後の医療情勢の変化にも臨機応変に対応できます。  また、民間手法を取り入れ、収入の確保やコスト削減が可能となることから、市の財政負担が軽減されるものと考えております。  次に、2番目の独立行政法人化された場合についてでございますが、地方独立行政法人法第2条第1項におきまして、地方独立行政法人とは、公共上の見地から、その地域において確実に実施されることが必要な事務事業のうち、地方公共団体自身が直接実施する必要はないものの、民間の主体に委ねては確実に実施が確保できないおそれがあるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、地方公共団体が設立する法人であると定義されております。  したがいまして、現在の診療科につきましては、市民及び地域にとって確実に必要な施設であると判断し、現状の医療機能の維持、向上を目指しつつ、診療科を存続させ運営する方針でございます。また、運営の主体につきましては、新たに設立する地方独立行政法人であり、市は法人の設立団体でございます。  産婦人科への対応につきましては、市町合併後にその議論がなされ、医師不足の問題や産婦人科設置に対するリスク等を鑑み対応してこなかった経緯がございますが、現在におきましても、新生児の減少や医師不足の問題、また市民病院の診療科として、新たに設置する場合、多額の初期投資やランニングコストが必要となることから、独立行政法人化後においても整備する計画はございません。  しかしながら、本年6月に開催されました第3回たつの市議会定例会での堀讓議員からの同様の質問に対する答弁で申し上げましたが、地域の課題として、産婦人科の誘致等につきましては、引き続き検討していく所存でございます。  また、本年度から兵庫県の第7次医療計画がスタートされ、これまでの2次保健医療圏域が西播磨圏域から姫路市を含んだ播磨姫路圏域へと拡大されたことから、今後は播磨姫路医療圏域の関係機関と連携をとりながら対応していく方針でございます。  次に、3番目の地域医療を守るための公立病院の役割についてでございますが、議員ご高承のとおり、公立病院をはじめとする公的医療機関の果たすべき役割は、端的に言えば地域の医療提供体制の確保を図ることであり、特に、採算性等の面から民間医療機関による提供が困難な医療を提供することにあると考え、その役割は大変重要であるものと認識しております。  たつの市民病院におきましては、救急医療や室津診療所のへき地医療が上げられますが、独立行政法人化後は経営形態が移行するものの、たつの市民病院という名称をはじめ、地域医療としての役割は変わらず継続し、今後におきましても、超高齢化社会に向けて、入院医療から在宅診療に至る一連の医療サービスを切れ目なく提供し、在宅みとりにも積極的に対応することで地域包括ケアシステムへ貢献する方針でございますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長(名村嘉洋議員)  市民生活部長。 ○市民生活部長(冨井俊則君)(登壇)  引き続きまして、2点目のご質問の国民健康保険についてお答えいたします。  まず、1番目のご質問の国民健康保険事業が市町村単位から県単位に変更されたが、市の対応についてはどう変化したのかについてでございますが、議員ご高承のとおり、平成27年5月に、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が公布されたことで、国民健康保険制度は、本年4月から兵庫県と市町が共同保険者となって運営しているところでございます。  この改正の背景には、国民健康保険は、他の医療保険に比べると、年齢構成が高く、医療費水準が高い、所得水準が低く、保険料負担が重いといった構造的な問題を抱えていることから、県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担う仕組みを構築したものでございます。  一方、市町の役割は従来同様に、保険税額の決定、国保資格の加入脱退の手続、療養費の給付手続、保険証等の交付事務を担っており、現在のところ、この制度改正により被保険者となる市民に大きな影響はないものと実感しているところでございます。  次に、2番目のご質問のたつの市国民健康保険事業の運営に関する協議会の役割はどのようなものになるのかについてでございますが、国民健康保険法第11条の規定により設置しております同協議会は、条例・規則等の制定・改廃、療養の給付の充実及び改善等の国保運営上重要と認める事項について、市長の諮問に応じ審議し、または必要があるときは市長に対して建議をするもので、その役割は従前と同じでございます。  次に、3番目のご質問の国民健康保険税の賦課方式及び減免制度など、国民健康保険に関することはどこで決定するのかについてでございますが、まず、保険税の賦課方式は、制度改正以前は、各市町それぞれで保険税を決定しておりました。改正後においては、県が医療費水準、所得水準を考慮した標準保険税率から、市町ごとの納付金を決定し、市町は県が示す率を参考に税額を決定し、徴収した保険税を財源として、納付金を県に支払う仕組みとなっております。  また、減免制度は、世帯の軽減判定所得金額が、国で定める一定の金額以下であるときは、国民健康保険税のうち、均等割と平等割を軽減する制度がございます。これら賦課方式、減免制度の決定に当たっては、いずれも市国民健康保険事業の運営に関する協議会での審議を経た後、国民健康保険税条例として市議会の議決を求めているところでございます。  次に、4番目のご質問の国民健康保険税の滞納世帯への対応はどのようにしているのかについてでございますが、国民健康保険の被保険者間の公平を図り、国民健康保険事業の健全な運営に資するため、国民健康保険法に基づき、滞納者に対しましては滞納状況を精査し、短期被保険者証の発行や特別事情届の受け付け時等に滞納者と接触を図り、納税相談を行うこととしておるところでございますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長(名村嘉洋議員)  ここで暫時休憩いたします。  再開は午後2時5分からといたします。             休   憩  午後 1時54分             再   開  午後 2時05分 ○副議長(名村嘉洋議員)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  3番堀讓議員。 ○3番(堀 讓議員)  検討委員会を立ち上げられて、今の答申が出たわけなんですけども、この検討委員会は何回ぐらい開催されましたか。 ○副議長(名村嘉洋議員)  市民病院事務局長。 ○たつの市民病院事務局長(野本浩二君)  第1回目が本年度の5月22日でございました。それを含めまして、4回で終了しております。  以上でございます。 ○副議長(名村嘉洋議員)  3番堀讓議員。 ○3番(堀 讓議員)  今年の5月から半年もかからないような状況の中で答申が出てきている。この中で、ちょっと早急じゃないんかなと思うんですが、病院の職員及び病院の関係者あるいは地域住民の皆さんの声などは聞かれたんでしょうか。 ○副議長(名村嘉洋議員)  市民病院事務局長。 ○たつの市民病院事務局長(野本浩二君)  まず、病院の地元からの声といいますのは、経営的な問題ではなしにスタッフのサービス状況であったりとか、そういうことは耳にしておりました。ただし、その経営状況につきましては、地元の方からの声は伺っておりません。しかしながら、経営につきましては、何年か前から慢性的な赤字が続いていたということは認識をしておりました。したがいまして、平成27年度からてこ入れをするということで、医監制を導入して改善に取り組んだところでございます。 ○副議長(名村嘉洋議員)  3番堀讓議員。 ○3番(堀 讓議員)  ぜひ、経営の問題だけではなくて、地域にとって公立病院がどういう存在なのかというのも、再度また認識をし直していただきたいと思います。  独立行政法人化することのメリットについては、結局は弾力的とか柔軟な対応ができる。そういうようなコストの問題でいろいろ柔軟にできるということでしたが、そうなってくると、今、病院で言われているのが採算性の低いものがやっぱり縮小されていくんじゃないか。今、答弁の中では診療科は確保できるということを言われてますが、行く行くは今のような弾力的な柔軟な対応をするとなってくると、採算性の悪いものが廃止されていくんじゃないかなという心配があるんですが、その点はどうですか。 ○副議長(名村嘉洋議員)  市民病院事務局長。 ○たつの市民病院事務局長(野本浩二君)  地方行政法人法の中で、不採算の部門につきましては、あくまでも一般会計であったりとか交付金であったりとかで賄うというふうに定義づけされております。  このたび市民病院、当院におきまして、不採算である医療といいますのは、まず救急医療でございます。それと冒頭の説明でも申し上げましたが、へき地医療、この2点が主なところでございまして、この2点につきましても、現在のところ一般会計からの負担をするという担保付けをされておりますので、継続して医療ケア、医療サービスに取り組む予定でございます。  以上です。
    ○副議長(名村嘉洋議員)  3番堀讓議員。 ○3番(堀 讓議員)  採算性の悪いのが救急分野なんですね。それから、今、へき地医療と言われましたが、市民病院ではないんですけども、一般的に言われているのが産婦人科と小児科なんです。採算がとりにくい。そうなってくると、産婦人科も今、答弁にありましたように、なかなかこれから好転していくような状況にもない。今ある小児科も、それと採算を考えたら縮小されていくんではないか。  このたつの市の一番の大きな課題は、人口減対策だと思うんです。たつの市で子供を産み、育てられる環境をこれから作っていかなければならない状況の中で、市民病院の果たす役割というのは非常に大きかったと思うんですけども、その辺がどうなっていくのかと非常に心配されます。  法人化によって市のかかわりはどうなるのか。市の創設ということになるのですが、もう少し具体的に法人化によって市のかかわりはどうなるんですか。 ○副議長(名村嘉洋議員)  市民病院事務局長。 ○たつの市民病院事務局長(野本浩二君)  2025年問題がございますが、兵庫県のほうが策定いたしました地域医療構想、その中では現在の団塊の世代が75歳になるということを想定いたしております。そんな中で、現医療体制がアンバランスであるということも、これも想定済みでございます。その中で、たつの市におきましては、もともと急性期病床が120床あったと。  そういった中で、平成24年にたつの市民病院が新設されましたと。と言ったと同時に、姫路圏域の中の中核病院、基幹病院も同じ時期に建設をされているといったことで、たつの市民の方々が姫路圏域の急性期病院のほうを利用しているということで、たつの市民病院自身が、急性期病院であるにもかかわらず、利用者が姫路のほうに利用されているということで、その当時の病院機能ですね、病床機能が丸々生かされてなかったということでございます。  これから2025年につきましても、高齢化がどんどん進んでまいります。したがいまして、急性期利用よりも、むしろ回復期が不足しているという状況でございまして、本市民病院におきましても、その辺を予測しながら病床の機能転換を図っているところでございまして、平成29年度から120ある急性期病床を60床に転床したところでございます。  以上でございます。 ○副議長(名村嘉洋議員)  3番堀讓議員。 ○3番(堀 讓議員)  聞いたのは、独立行政法人化することによって、公立病院としての今までの市のかかわりと同じようにできるかどうか、それを聞きたかったんです。 ○副議長(名村嘉洋議員)  市民病院事務局長。 ○たつの市民病院事務局長(野本浩二君)  利用者側から見て全くどこが変わったかと言われましても、利用者から見ると全く変わったところはございません。1件で、たつの市民病院の看板が地方独立行政法人という名称を加えたぐらいのもので、中へ入っていただいて、治療までその経緯の中では変わった様子はございません。  我々、従事者としましては、非公務員であったりとか、そういった内部の組織関係は変わりますけども、利用者にとっては全く変わりはございません。  以上でございます。 ○副議長(名村嘉洋議員)  3番堀讓議員。 ○3番(堀 讓議員)  そうなってくると、職員の扱いがどうなるかなんですね。この答申書を見ますと、検討委員会では人件費の割合が高いことが問題視されています。そうなってくると、今の職員の雇用は継続されるのか、人件費はどう変わるのか、その辺どうですか。 ○副議長(名村嘉洋議員)  市民病院事務局長。 ○たつの市民病院事務局長(野本浩二君)  まず、職員の人件費につきましては、これは今後の準備委員会の中で検討していく方針でございます。また、現職員の身分でございますが、実際の独立行政法人化の前に慌てることのないように、例えば意向調査をしたりとか、そういったことを踏まえて人事担当の総務のほうと綿密な打ち合わせをして進めていきたいというふうに考えております。 ○副議長(名村嘉洋議員)  3番堀讓議員。 ○3番(堀 讓議員)  ちょっと教えてほしいんですが、その独立行政法人化となった病院についての職員は、これは市の職員という扱いなんですか、それとも法人の扱いなんですか。 ○副議長(名村嘉洋議員)  市民病院事務局長。 ○たつの市民病院事務局長(野本浩二君)  非公務員型でございます。 ○副議長(名村嘉洋議員)  3番堀讓議員。 ○3番(堀 讓議員)  非公務員型がなかなか具体的に分かりにくいんですが、独立行政法人化するというところで、今までの例を見ますと、あんまりいい話を聞かないんです。先ほど言いました診療科の問題、採算性の問題などで、実際に市立明石病院では独立行政法人化することによって、採算性の低い、ここはないんですが、産婦人科が廃止されています。こういうふうに独立行政法人化することによってメリットがどこにあるのか、なかなか今の説明の中でも見えにくいところがあります。  1番は、市の財政を投入しなくてもいいというような話もありましたが、今現在、市の公立病院に対する赤字補填は幾らになってますか。 ○副議長(名村嘉洋議員)  企画財政部長。 ○理事兼企画財政部長(菅原昌則君)  平成29年度の決算額で申しますと、一般会計から病院事業会計への繰出金は5億2,000万円でございます。 ○副議長(名村嘉洋議員)  3番堀讓議員。 ○3番(堀 讓議員)  たつの市民病院の改革プランを見ますと、予想なんですけども、平成29年度はそうだったんですが、最近の傾向はどうなっていますか。 ○副議長(名村嘉洋議員)  企画財政部長。 ○理事兼企画財政部長(菅原昌則君)  病院の改築をした以降で申し上げますと、3年前の平成26年度では、一般会計からの繰出金が7億1,800万円で、平成27年度が6億6,000万円、平成28年度が6億円、そして平成29年度が今申し上げた5億2,000万円ということで、年々減少はしてきております。 ○副議長(名村嘉洋議員)  3番堀讓議員。 ○3番(堀 讓議員)  聞いてもらったら分かりますように、改善傾向にあるんではないかなと思うわけです。そして、公立病院については、国のほうが赤字を認めて地方交付税算定の中に加算をされていると思うんですが、たつの市は交付税加算、幾らありますか。 ○副議長(名村嘉洋議員)  企画財政部長。 ○理事兼企画財政部長(菅原昌則君)  平成29年度の数値で申し上げますと、普通交付税で2億500万円余り、あとは特別交付税が三、四千万円程度はあるのかなというふうに見込んでおります。 ○副議長(名村嘉洋議員)  3番堀讓議員。 ○3番(堀 讓議員)  ですから、確かに公立病院、財政厳しい状況になります。赤字経営ですけども、今の企画財政部長の話ですと、繰入額もだんだん減ってきていますし、それが全て市の負担になっているわけではなくて、地方交付税の中で2億円前後の金額が振り込まれているわけです。これが独立行政法人になってくるとどうなるんでしょうか。 ○副議長(名村嘉洋議員)
     企画財政部長。 ○理事兼企画財政部長(菅原昌則君)  ただ、病院経営が繰出金が減ってきているというのは、病院が非常に改築後の一時期かなり厳しい状況であったことから、これはもう病院一丸となられて業務改善、経営改革に取り組まれてきた経緯だというふうに考えております。  国のほうも新病院改革プランというのを打ち出して、全国的にも非常に今後の公立病院経営が厳しいということで、当市民病院も随分経営改善はされてきておるとは考えておりますが、一定程度のラインまでいくと、それ以上の改善というのは、やはり踊り場もしくは壁があるのかなというふうに考えております。  実際に今申し上げた交付税算入につきましても、現在のところは新公立病院改革のガイドラインによる特例措置がございます。来年度以降、年々、非常に特例措置が切れて、例えば病床に応じた交付税加算におきましても、許可病床数から稼働病床数に変わるというようなことが国のほうで打ち出されております。そういった関係で、非常に状況が厳しいというのが見込まれております。その中での一つの改革だというふうに認識をいたしております。 ○副議長(名村嘉洋議員)  3番堀讓議員。 ○3番(堀 讓議員)  いろいろ厳しい状況ではあるんですけども、改善の傾向にあるということは、これはもう否めないと。せっかくこういう状況になっていく中で、それも検討委員会も半年ほどでこう決めてしまって、これで果たしていいのだろうかどうかという問題があります。  それから、先ほど事務局長のほうからは、地域医療構想の問題が出てきました。国のほうは地域医療構想を都道府県に策定させて実施状況を監視するというふうになっています。兵庫県はそれに基づいて、今年、保険医療計画を改定して、公的病院の再編成を進めるとしていますが、その県の影響は何か受けることはないでしょうか。 ○副議長(名村嘉洋議員)  市民病院事務局長。 ○たつの市民病院事務局長(野本浩二君)  昨年までは西播磨2次圏域でございまして、それが4月から播磨姫路圏域になりました。ということは、以前の利用度といいますのは、西播磨圏域といいながらも中播磨への病院の利用者が多かったということで、急性期病床についてはほとんどの方が中播磨を利用してたということで、それを全く合体して一つの圏域にしたということでございますので、全体の病床数、それと医師数、その辺が総合的に考えられますので、お互いが連携できる体制を築き上げられたのではないかというふうに考えております。 ○副議長(名村嘉洋議員)  3番堀讓議員。 ○3番(堀 讓議員)  答申書なり、改革プランの中で、地域の要望に応えた改革といいますか、取組がされてきております。ところが、言われているように、これがなかなか採算に合いにくい分野がなってきている、回復措置とかというようなことがあります。  それから、病院の形態として、今120床です。120床というのはなかなか経営が難しい。医療の専門家などでも、最低300床以上は必要であるというようなことも言われております。だから、いろいろ困難はあるんですけども、今、改善傾向にある中で、果たして半年ほどで検討委員会でそのままこれを進めていったらいいのかどうか、もう少し対応が要るんじゃないかなと。せっかく誰かの答弁にもありましたように、病院長なり病院職員が一体となって努力している中で、それに水を差すようなことになってしまわないかという心配があるんですけども、その点はどうでしょうか。 ○副議長(名村嘉洋議員)  市民病院事務局長。 ○たつの市民病院事務局長(野本浩二君)  先ほども申し上げましたように、病院独自で患者様を入院から治療、そして在宅復帰をさせるという時代じゃなしに、各それぞれの病院がそれぞれもった医療財産をうまく活用しながら、医療圏域の中で病院ごとの機能をそれぞれに分科してバトンタッチしていくというような形で進めていくと。つまり、それこそ地域包括ケアシステムの構築を目指して医療、それと在宅あるいは介護、その辺の連携を進めていくという体制に変えていくところがございますので、今後におきましても、それぞれの機能分化、地域で解決していくといった医療ケアを進めていくので、議員さんおっしゃられるようないい方向へ転じていくというふうに考えております。 ○副議長(名村嘉洋議員)  3番堀讓議員。 ○3番(堀 讓議員)  一番気になるのは、弾力的とか柔軟とか、採算にウエイトを置いた経営をされていく心配があります。ですから、市がどこまでかかわれるかというのはそういうことであって、少々の赤字でも、市側が今までどおりに補填をしながら、そして公立の病院の良さを守っていく必要があるんじゃないかなと思いますが、その点はどうでしょうか。 ○副議長(名村嘉洋議員)  副市長。 ○副市長(井上彰悟君)  まず、誤解をされてはまずいので言っておきたいと思いますが、独立行政法人化するということは、民営化するということではないというのが明らかです。もう一つは、堀議員が非常に懸念されているのが、利益優先で採算基準に合わないものは切っていくんではないかというような懸念をされているわけですけれども、そうではないんです。  なぜそうではないんですかといいますと、先ほど地方交付税に算入されると言いましたよね。何で公立病院は地方交付税から算入されているかといいますと、いわゆる不採算部門を持っているからなんです。それは独法になったとしても、地方交付税は入ってくるんです。  そして、市としては、不採算部門を持っておるから、総務省の繰り出し基準、去年で決算であったら3億9,000万円は今後ももち続けるわけなんです。実際に去年でしたら5億2,000万円ですから、去年の数字でいきますと、独法化することによって1億3,000万円の行政改革ができるということなんですね。だから、それを今後は独法によって要経費節減して、今言う自由な裁量によってやっていくと。  独法化すると人が減るんではないかというご懸念ですけど、実は逆なんですよ。独法化することによって裁量件が多くなって、看護師が増え、お医者さんが増えていくのは一般的な独法化の形態なんです。その中でやっていこうということですので、堀議員がおっしゃっているような不採算部門を切り捨てるんだ。経営をよくするんだというためだけに不採算部門をやるんだということではないということがしっかりと思っていただきたいと思います。  それで、我々といたしましては、今度、議会との絡みですね。これは議会が監視していかなあかんわけでございまして、独法化されますと、病院サイド、法人サイドで中期目標というものを、どういうふうな形で、どういうふうに経営していきますよ。病床稼働率はここぐらいにもってきますよ、中期計画を出すんです。その案をもっていただいて、市長がそれを了承するかどうかということでチェックして、できたものを議会にお諮りして、これでいいですかということで議会に審議していただいて、それが議決されて戻っていくという形で、今後も病院に関しては、市長の100%出資の法人になりますから、市長の管理下におかれますし、その裁量なんかは独法のほうでやりますけれども、計画がしっかりと進行されているかどうか、それは第三者委員会また設けます。それは専門家ですね。第三者評価審査委員会を設けてしっかりと監視していって、なおかつ中期目標が遂行されているかどうかを市長が判断して、なおかつ、それをまた議会に提出して、議会でも審議していただいて目を通していただいて、それが確かかどうかというようなステップになってくるという状況でございます。  やはり独立法人化したからといって、100%が成功した例はないですけれども、ほぼほぼ独立法人化することによって改善があったという事例が多いということでございますので、今後、準備委員会の中でどういった部門をへき地医療なんかも、おっしゃったように室津なんかもまだ引き続きやりたいというようなこともお聞きしておりますので、改善委員会の中でどういった付帯の診療をしていく、老健法をどうするのか、室津診療所をどうするのかというようなことも踏まえて、準備委員会の中で検討されているように聞いておりますので、ご懸念があることは十分分かりますけれども、今現在はそういったことであるというふうにご理解いただきたい。 ○副議長(名村嘉洋議員)  3番堀讓議員。 ○3番(堀 讓議員)  副市長が言われて、一番私が心配したのは、僕の誤解だったという説明ですが、全く市とかかわりがなくなってしまうんじゃないかという、そういう心配がありました。今、副市長が言われたとおりに、市がかかわっていくんだ、市が声を出して、意見を出していくというんであれば、また監視をしていくというようなことができるのであればいいんですが、全く独立行政法人になったことによって、これは一つの例です。  今、副市長は100%ではないけども、改善に向かっているところもたくさんあるという説明かありました。ただ、我々は、そうでない部分のことについて聞いてますんで、その心配が一つあります。  採算性だけを考えた、いわゆる民間病院の経営形態になっていくことによって民間になってしまえへんのかという心配がありましたので、今の副市長の答弁がそのとおりであると信じておりますので、そういうふうに監視をしていただいて、ただ、住民の皆さんの声、地域の皆さんの声、それから病院関係者の皆さんの声、地域のニーズに合った医療の問題についてもそれぞれ検討を引き続きしていってもらいたいと思います。  逆になりますけども、検討委員会の答申が出されました。今後の手順、今、準備委員会という話がありました。今後の手順は、どういうふうに進められていくんでしょうか。 ○副議長(名村嘉洋議員)  市民病院事務局長。 ○たつの市民病院事務局長(野本浩二君)  12月に先ほど申し上げました設立準備委員会が設置しまして、その後、定款であったり、評価委員会の条例の議決を来年の3月に議会に諮る予定でございます。その後、9月に中期目標の案を作成しまして、地元からのパブリックコメントを募集します。そして、評価委員会からの意見調整をした後に、12月議会に中期目標の議決をいただく予定でございます。その後、平成32年の1月に、県のほうに設立許可申請をいたしまして、3月に中期計画の議決をいただく予定、あくまでも予定でございます。それから、県のほうから法人設立の認可をもらいまして、4月に法人化へ向けて事業が開始されるという運びで考えております。 ○副議長(名村嘉洋議員)  3番堀讓議員。 ○3番(堀 讓議員)  今の手順は大体分かりました。こういうことを進めていく中で、今も出ましたが、パブリックコメントをするという。これもお願いしたいのは、形式的なものにならないように、よりよく住民の皆さんの声が反映されるようにぜひお願いをしたいと思います。  一番心配するのは独立行政法人から民営化になっていかないかということが一番の懸念でした。そして、たつの市民病院は、市民の命を守る地域の拠点として奮闘して、平成28年度以降、新病院長と病院職員が一体となった努力によって収益も大幅に好転をしています。その努力に報いるためにも、市が責任を持って支えていくことが必要ではないでしょうか。独立行政法人化は、市の直接運営を後退させ、仮に経営が困難になった場合には民間譲渡への道を開き、たつの市唯一の公立病院を失うことにもなりかねませんから、ぜひ副市長の今の答弁がありましたように、市のかかわりを強めていただいて慎重な対応を求めて、次の質問に移ります。  次に、国保の問題です。  最近ですけども、国保の問題について厚労省が社会保障審議会の中で、保険税の上限を4万円引き上げると提示しましたが、たつの市の保険税は来年度以降、何か変化はあるんでしょうか。 ○副議長(名村嘉洋議員)  市民生活部長。 ○市民生活部長(冨井俊則君)  私どももまだ新聞紙上で知った情報の程度でございまして、それによりますと、3万円引き上げというような情報でございます。  上限額につきましては、国保法の中でそれを超えない範囲でということで、今は58万円ということでございますけれども、法令に基づいて市町におきまして実施しておりますので、恐らくはそのとおりになってこようかと思います。法令改正によって、同じように条例を改正していくということになっていくと思います。 ○副議長(名村嘉洋議員)  3番堀讓議員。 ○3番(堀 讓議員)  システムの変化によって、今のところ全く今までと何ら変化はないというふうに受け取ったらいいでしょうか。 ○副議長(名村嘉洋議員)  市民生活部長。 ○市民生活部長(冨井俊則君)  県との共同運営ということで、全てにおきまして県の運営協議会との中で国保の運営方針というのが定まってまいります。この中には担当課長とかいて、協議する場もあるわけなんですけれども、その中である一定の将来に向けての方向というのを定めておりますので、市町においてもそれに随時取り組めるところから同じような歩調を歩んでいくような格好でいっております。 ○副議長(名村嘉洋議員)  3番堀讓議員。 ○3番(堀 讓議員)  今のところ兵庫県全体になりますので、それぞれの自治体が今までの場合はそれぞれ保険料にしたところで、いろんな取組したところで若干違う部分があるでしょうし、行く行くはこれはどういうふうに統一されていくんでしょうか。 ○副議長(名村嘉洋議員)
     市民生活部長。 ○市民生活部長(冨井俊則君)  県内例えば同一の所得であれば同一の保険料、保険税ということが理想でございますので、その中でそれぞれの市町が提供しているサービスの違いでありますとか、あるいは医療費の状態とかいうのをそろえていくのがふさわしいということで、個々、今、調整すべき点を協議している最中でございまして、今の運営方針といいますのは、平成30年から平成32年にかけてということで、次のタイミングが平成32年からになります。あるいはその次というのは、3年ごとなので平成36年ということになりますので、そのタイミングを目標に今、事務の調整をしているところでございます。 ○副議長(名村嘉洋議員)  3番堀讓議員。 ○3番(堀 讓議員)  そういうことは、行く行くは、これはもう県内統一されるということですか。 ○副議長(名村嘉洋議員)  市民生活部長。 ○市民生活部長(冨井俊則君)  それに向けて努力をしているところということでございます。 ○副議長(名村嘉洋議員)  3番堀讓議員。 ○3番(堀 讓議員)  それがいつになるかは、まだ今のところは全く未定ですか。 ○副議長(名村嘉洋議員)  市民生活部長。 ○市民生活部長(冨井俊則君)  目標というのは、タイミングと先ほど申し上げたんですけども、それぞれクリアするべき課題がそれぞれの市町において違いますので、各市町はそれぞれの時点においてできるところから着実にやっていくということで、それぞれの市町の努力も必要になってこようかと思います。 ○副議長(名村嘉洋議員)  3番堀讓議員。 ○3番(堀 讓議員)  今は集まって議論をされているところなんですが、その中でそれぞれの市によっては、今も言われたように違いもありますし、それから、課題も抱えているところもあったりとか、それぞれの地域の現状とか意見を言うような機会はその中であるんでしょうか。 ○副議長(名村嘉洋議員)  市民生活部長。 ○市民生活部長(冨井俊則君)  現在、例えば国保連絡協議会全体課長会議というものが県下市町の中で構成しております。先ほど来、申し上げております運営方針というものの、例えば素案を作ったりとかいう細かい部分の調整というのは、その場で意見交換をする場がございます。 ○副議長(名村嘉洋議員)  3番堀讓議員。 ○3番(堀 讓議員)  話をもとへ戻しますけども、そうすると、あんまり今のところは大きな事務的なものはあるか分かりませんけども、その懐疑的なものは違うか分かりませんけども、窓口なり、あるいは保険税、減免制度、そういうものについては、今までのものが継続される、たつの市にあるものは今の段階ではそのまま継続されるということでいいですか。 ○副議長(名村嘉洋議員)  市民生活部長。 ○市民生活部長(冨井俊則君)  税の賦課方式、税率でありますとかというものにつきましては、税条例のほうで決めております。したがいまして、条例を変えない限りはこれまで同様となってございますが、これらにつきましても、例えば近い将来、県下統一の保険料になるということであれば、同じような税率を使っていくようなことになると思います。一例を申し上げますと、今、4方式ということで資産割を含んでおりますけれども、これにつきましては、資産割は除く方向でということで運営方針の中に明示されておりまして、それに向けて、本市におきましても、平成32年に資産割をゼロにするというような中で動いているところでございます。 ○副議長(名村嘉洋議員)  3番堀讓議員。 ○3番(堀 讓議員)  今、部長のほうから賦課方式の話がありました。それから、さっきの話の中で、賦課方式、今4方式ですけども、その資産割をゼロに向けて取り組んでいく、平成32年に向けて取り組んでいくということでした。これは全国的にそういう動きになってきております。最初の答弁の中にもありましたが、国保の加入者というのは所得水準の低い人たちが多いということも、先ほどの答弁の中でありました。この国保加入者の生活実態、たつの市の場合どのように、部長の範囲で結構ですので、生活実態をどのように把握されているでしょうか。 ○副議長(名村嘉洋議員)  市民生活部長。 ○市民生活部長(冨井俊則君)  一般論で申し上げますと、現役世代、働く世代というものにつきましては、社保のほうに入られたりとかということになっておりますので、高齢者、年金世帯が後期高齢にいくまでの年齢の移行の範囲が大きいというのが特徴でございまして、そのような方の生活実態につきましては、所得の賦課のほうの部分も調査の資料はあるんですけども、半数あたりというものが100万円、200万円という低所得のレベルでございまして、それらに対しまして軽減制度というものがございます。ご存じかと思いますが、7割、5割、2割というような軽減制度がございまして、軽減制度を使っておられる世帯といいますのは国保の加入世帯の約6割ということが対象になってございます。 ○副議長(名村嘉洋議員)  3番堀讓議員。 ○3番(堀 讓議員)  部長が言われたように、低所得者の方々が多いんですね。以前でしたら、国保といいますと、農林漁業や自営業者の方が中心だったんですけども、こういう方々が今は激減している状況にあります。国保の加入者の8割が無職か非正規労働者であるというような実態があります。  部長も言われたように、以前に私も取り上げましたが、年収の所得の1割が国保保険料ということで、非常に低所得者の人たちにとっては非常に重い負担になっています。こういう問題が全国で起こってきています。  そして、滞納の問題があります。滞納の問題もいろいろ調査しながら、生活実態の状況を把握しながら、精査をしながら、相談をしながらということでした。ぜひ、それを小まめに続けていってほしいんですけども、負担能力を超える保険税というものがどういうことになっていくかといいますと、負担能力を超えた保険税については、どうしても払えないから滞納という形になります。滞納することによって、保険証が取り上げられます。資格証明書とかいろいろあるんですけれども、無保険になります。  そのことによって、病気にかわっても受診が遅れます。受診が遅れたことによって命を落とすという例も、これも多々にあります。そういう状況にならないようにするためにも、それぞれの状況を把握しながら精査をしていっていただきたいと思います。細かい滞納者の数とか、資格証明書の数とかいいませんが、こういう滞納者についての取組をもう少し具体的にどういうふうに取り組んでおられるんでしょうか。 ○副議長(名村嘉洋議員)  市民生活部長。 ○市民生活部長(冨井俊則君)  先ほど保険証の関係を指摘されたところでございますけれども、まず、滞納者に対しましては、特別事情の書類というものを提出いただいて、それぞれに状況を把握させていただきます。それで、またさらに、その提出がない場合は弁明の機会という2段階に分けておりまして、いずれの機会に対しても接触のとれない方につきましては、資格証を交付しているような状態でございます。 ○副議長(名村嘉洋議員)  3番堀讓議員。 ○3番(堀 讓議員)  最近では、その資格証すらとりに来られない方も多いと聞くんですが、そういうのはどうですか。 ○副議長(名村嘉洋議員)  市民生活部長。 ○市民生活部長(冨井俊則君)  資格証につきましては郵送でさせていただいております。 ○副議長(名村嘉洋議員)  3番堀讓議員。 ○3番(堀 讓議員)  とりに来られない人とかいろんな方もあったりして、それから、いろいろ我々も生活相談を受ける中で、無保険の方も実際におられました。  国民保険税が本当に高いという状況があります。先ほども言いましたが、部長のほうは3万円上限が引き上げられたといいますが、私の手元にあるのは資料では4万円引き上げるというふうになってきておりますが、これらを協会健保並みに、あるいは組合健保並みに引き下げていくためには、どういう方法があると感じられるんでしょうか。 ○副議長(名村嘉洋議員)
     市民生活部長。 ○市民生活部長(冨井俊則君)  一つは、国の制度、補助制度がたくさんあればということが受益者に対して一番かとは思いますけれども、それがなかなか苦しいということでここに行きついているというふうには感じております。 ○副議長(名村嘉洋議員)  3番堀讓議員。 ○3番(堀 讓議員)  こういう取組があります。全国知事会も部長言われたように、公費をやっぱり負担をせなあかんのと違うかということで、協会健保並みの保険料に引き下げるためには公費の1兆円の負担増を求めている。これは全国知事会が行っています。政府与党に要望しております。こういう方々もおられるわけです。  また、全国知事会だけでなく、市長にも市長会なりそれぞれの分野でそういう国のほうに要請をいただきたいと思うんですが、どうでしょうか。 ○副議長(名村嘉洋議員)  市長。 ○市長(山本 実君)  そういうふうな会がありましたら、ぜひそういうふうに要望していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 ○副議長(名村嘉洋議員)  3番堀讓議員。 ○3番(堀 讓議員)  問題となっています。今、高過ぎる国民健康保険税が全国で住民の生活を苦しめています。国の社会保障削減のもと、国庫負担削減が繰り返し行われてきました。国保加入の低所得者傾向が進む中で、国保の構造的危機を打開するには国庫負担を増やす以外には道はありません。  今も言いましたが、全国知事会は協会健保並みに保険税を引き下げるために公費1兆円の負担増を政府与党に要望しています。党派や立場の違いを超えた切実な声です。この問題の解決に向けて、幅広い人たちの知恵と力を出し合っていくことを求めて質問を終わります。 ○副議長(名村嘉洋議員)  次に、16番桑野元澄議員。 ○16番(桑野元澄議員)(登壇)  通告に従いまして、2件の質問をさせていただきます。  まず、1点目、橋梁架け替え及び新設についてをお聞きいたします。  たつの市内には多くの橋が架かっていますが、揖保川に架かる橋は、特に比較的古い橋が多く、中には戦前に架けられた橋もあり、そろそろ架け替えが必要と思われる橋があるように思います。  今年、発生しました西日本豪雨、大阪で発生した地震、北海道での地震、それから、台風等の災害が多く全国的にありました。それらの災害を考えるたびに橋の安全性の確保が必要になるように考えております。  また、近年の交通事情により新しい場所に橋が必要ではないかという要望のある橋もありますので、以下の質問についてお答えをお願いいたします。  まず、1番目、既設橋梁の維持管理の観点から定期的な安全点検、または検査を行っているのか。また、その安全点検及び検査の具体的な内容はどのようになっているのか。加えて、コンクリート製の橋梁と鋼橋梁とでは点検及び検査の方法が異なると思いますが、本市職員に点検、検査のできる職員はいるのか。  2番目、橋梁の安全点検は、どの程度の頻度で実施されているのでしょうか、お聞かせください。  3番、龍野橋は昭和8年に竣工したと聞いております。安全上は問題ないのか、また、早期に架け替える計画はないのか。これは以前にもいろんな議員が数度にわたって質問させていただいたように思います。  次に、4番目、ヒラキと揖保川病院付近を結ぶ位置に新しい橋を架け、東西幹線道路の渋滞緩和に向けた計画は進んでいるのか、経過をお聞かせいただきたいと思います。  6番目、姫路市と本市の境界、または太子町と本市に架かる橋の維持管理の所掌は明確になっているのでしょうか。お聞かせをいただきたいと思います。  次に、2番目、揖保川町馬場の市有地の残土について。  揖龍南北幹線道路について、揖保川町市場と御津町碇岩を結ぶトンネル工事を行うに当たり、その工事により発生した土砂を揖保川町馬場にある市有地に仮置きをしている件について下記の5点を質問させていただきます。  1、この市有地に土砂を仮置きする場合、地元馬場自治会には、残土の仮置きを行うが時期を見て撤去する旨の約束を行い実施したように聞いております。それは本当なのでしょうか、お聞かせをいただきたい。  2番目、住民との約束はいつごろ履行されるのか。  3番目、最近、この土地を利用したいとの民間からの問い合わせがあったように聞いております。その後の経過をお聞かせください。  4番目、この土地には合併前に関電と地役権が設定されており、いろんな条件が付されております。例えば高圧電線が通っていることから、電線の下の建物には高さ制限や電線を保守運営するためにこの土地に自由に入ることができる等の条件が付されており、事実上、電線の下に限っては利用できないのではないかというふうに考えております。このことから、土地の売却、賃貸ができないのではないのかというふうに考えておりますけども、その見解をお聞かせください。  5番目、その残土置き場としている土地を含め、周辺の土地は民家から遠く離れており工業団地として環境的にも条件がそろっているように考えるが、近くにはタキロン、ダイセルといった優良企業があることから関係企業の誘致を計画してはどうでしょうか。  以上、よろしくお願いをいたします。 ○副議長(名村嘉洋議員)  都市建設部長。 ○都市建設部長(梶本秀人君)(登壇)  16番桑野元澄議員のご質問のうち、1点目のご質問の橋梁の架け替え及び新設についてお答えいたします。  まず、1番目のご質問の既設橋梁の定期的な安全点検または検査及び具体的な内容、加えて本市職員に点検、検査のできる職員はいるのか。及び2番目のご質問の橋梁の安全点検の頻度につきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。  平成25年の道路法改正を受けて、道路法施行規則第4条の5の2の規定に基づき、平成26年から全国の道路管理者に対し、5年に1回の頻度で橋梁点検を行うことが義務付けられており、今年度末に本市が管理する市道橋全ての点検が完了する予定でございます。  検査の内容につきましては、近接目視を基本として、必要に応じて触診や打音等の非破壊検査を実施して、各部材の評価をしております。  点検につきましては、橋梁点検に必要な知識及び技能を有した業者に委託をして実施してまいりましたが、今後におきましては、小規模な橋梁に限り、本市職員により評価ができるよう研修を受講するなど、技能向上に努めているところでございます。  次に、3番目のご質問の龍野橋の安全上の問題及び架け替え計画はないのか及び4番目の架け替えに際し、たつの市は何もしなくても良いのかにつきまして、関連がございますので一括してお答えいたします。  以前に、たつの市議会定例会において他の議員からのご質問にお答えいたしておりますが、管理者である兵庫県龍野土木事務所に、改めて問い合わせをいたしましたところ、道路橋定期点検等により、適切な維持管理のもと老朽化対策や耐震対策を行い健全性を保っている。今後も定期的な点検と計画的・効率的な修繕を行い、長寿命化を図っていくとの回答を得ております。  また、架け替えにつきましては、西播磨市町長会等を通じ、機会のあるたびに国、兵庫県へ要望しているところでございます。  5番目のご質問のヒラキと揖保川病院付近を結ぶ新しい橋の計画は進んでいるのか、経過を伺うについてでございますが、以前より、兵庫県へ支援の要望を行っておりますが、新たな橋梁を架設するには、多額の費用が必要となり事業化は困難な状況との回答を得ております。  しかしながら、東西幹線道路の渋滞緩和のためにも、引き続き兵庫県に対し支援を要望してまいりたいと考えております。  次に、6番目のご質問の本市と姫路市、または太子町に架かる橋の維持管理の所掌は明確になっているのかについてお答えいたします。  姫路市との行政界に架かる中川橋につきましては、姫路市と維持管理協定を締結しており、管理範囲につきましては、橋梁の中央部で分割することとなっております。  本橋は姫路市との共有の施設であることから、その公共機能を十分に保持できるよう相互に協力して維持管理に努めるものとしております。  また、太子町との行政界に架かる真砂橋については、主要地方道網干たつの線の付け替えに伴い、兵庫県より本市が引き継いでいるため、本市において維持管理を行っているものでございます。  いずれにいたしましても、快適で暮らしやすい安全な交通ネットワークを確保するためにも、適切な維持管理を推進してまいる所存でございます。  次に、2点目のご質問の揖保川町馬場の市有地の仮置土についてお答えいたします。  まず、1番目のご質問の仮置きしている土砂の撤去に関する約束についてでございますが、平成29年第1回たつの市議会定例会において、北川憲一議員にお答えいたしておりますとおり、市場碇岩トンネル工事の施工に際し、経費の削減と資源の有効利用の観点から、揖保川町馬場地内の市有地に土砂を仮置きし、港湾事業や国道事業等の公共工事へ搬出する予定で調整してまいりましたが、公共工事との利用スケジュールが合わず、仮置土砂の搬出ができていない状況でございます。  次に、2番目のご質問の土砂撤去の約束の履行についてでございますが、搬出し処分するには多額の処分費が発生することから、公共工事への搬出調整や、その他の活用方法を検討しているところでございまして、お尋ねの履行期日については現時点では未定でございます。  いずれにいたしましても、引き続き受け入れ先の情報収集、利活用を検討してまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長(名村嘉洋議員)  企画財政部長。 ○理事兼企画財政部長(菅原昌則君)(登壇)  引き続きまして、2点目の3番目のご質問、揖保川町馬場の市有地における民間からの土地利用の問い合わせ、4番目のご質問、地役権の条件を踏まえた売却または賃貸の利活用及び5番目のご質問の地元企業の関係企業の誘致について、関連がございますので、一括してお答えいたします。  議員ご高承のとおり、当市有地は、たつの市都市計画マスタープランにおきまして、地域振興のための工場の立地を促進する区域として位置付けられておりますが、市街化調整区域であることから、建築物を伴う土地利用については厳しい制限がございます。民間から問い合わせをいただいた経緯がございますが、計画が具体化しておりませんので答弁につきましては差し控えさせていただきます。  次に、当市有地における地役権の条件を踏まえた、売却または賃貸の利活用についてでございますが、議員ご指摘のとおり、当該地のうち、東西に横断する電線路の地上には、平成8年3月11日付で地役権が設定されており、電線路における保守運営や禁止事項が定められておりますが、売却や賃貸について利用の計画があれば、その内容に応じて対応してまいりたく、これがために直ちに土地利用できないものとは捉えていないところでございます。  また、地元企業の関係企業の誘致についてでございますが、株式会社ダイセル播磨工場、タキロンシーアイ株式会社揖保川事業所に対しましては、平成26年8月に都市計画マスタープラン改定前の事前訪問調査を実施し、敷地拡大や周辺地における関係企業誘致等の意向について聴き取りを行いましたが、具体の予定はないとの報告を受けており、その後も意向の変化はないと理解をいたしております。  本市といたしましては、将来的に市の利活用が定まらない市有地につきましては、周辺の土地需要や民間動向を注視しつつ、有利となる利活用計画や処分方法を検討してまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長(名村嘉洋議員)  ここで暫時休憩いたします。  再開は午後3時10分といたします。             休   憩  午後 2時58分             再   開  午後 3時10分 ○副議長(名村嘉洋議員)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  16番桑野元澄議員。 ○16番(桑野元澄議員)  まず、1点目の質問ですけれども、検査、点検の方法として、先ほどの答弁では触診と打音というようにありましたけども、コンクリートの橋と鋼橋梁の検査の方法が違うと思うんですけども、具体的にどういう方法で打音、触診を行っているのかというのをお聞かせください。 ○副議長(名村嘉洋議員)  都市建設部長。 ○都市建設部長(梶本秀人君)
     具体的にといいますのは、鋼橋とかではかなり河川から高いんで、それでクレーン付きのリフトに乗って、実際、人間がたたいて、その音である程度判断させていただいています。  それプラス、近傍目視なんで、コンクリートであればひび割れとか剥離、鋼橋であれば腐食とかさび、そういう状態を全て検査していくということでございます。 ○副議長(名村嘉洋議員)  16番桑野元澄議員。 ○16番(桑野元澄議員)  鋼橋については目視だけではなかなかクラックだとか腐食の度合いというのは分からないので、非破壊検査をされるところがあるんです。そういうようなことを取り入れようというお考えはないですか。 ○副議長(名村嘉洋議員)  都市建設部長。 ○都市建設部長(梶本秀人君)  今のところは5年前、先ほど言った、もっと詳細に項目があるんですけども、それで点検をさせていただきたいと。そこでランク付けがありますので、何かボルトの異常があるとか、そういうことであればもう少し踏み込んだ、詳細の点検、設計等を行いたいと思っております。 ○副議長(名村嘉洋議員)  16番桑野元澄議員。 ○16番(桑野元澄議員)  新大橋の上に、信号のときに止まりますと、車に乗ってても随分、地震が起きたように揺れるんです。そういう状況は経験したことありますか。 ○副議長(名村嘉洋議員)  都市建設部長。 ○都市建設部長(梶本秀人君)  はい、ございます。 ○副議長(名村嘉洋議員)  16番桑野元澄議員。 ○16番(桑野元澄議員)  揺れるというのは普通の話なんで、やはり繰り返し応力がかかりますと、クラックの原因になったりとかいうように将来的に橋に大きなダメージが当たるというような状況が生まれるんです。だから、新大橋もできてから50年以上になるんですかね。そういうような状況を細かく検査をしていかないと、橋が落下したりとかいうような状況が生まれてくると思うんですけども、5年に一度という答弁がありましたけども、本当に5年に一度でいいのかどうかというのは問題ないんですか。 ○副議長(名村嘉洋議員)  都市建設部長。 ○都市建設部長(梶本秀人君)  5年に一度というのは、あくまで法律上で最低限5年に1回やりましょう、頻度でやりましょうということなので、例えば明らかに異常が見つかったということになれば、それ以内でもやります。議員が今おっしゃったように、新大橋に関しては実際、工事をやっている途中でございますので、平成28年度からやっているんです。ですから、あと一、二年はかかると思うんですけども、全体的にやっております。 ○副議長(名村嘉洋議員)  16番桑野元澄議員。 ○16番(桑野元澄議員)  今年の豪雨のときに龍野橋を渡りまして、水の流れを見てみました。龍野橋の一番端の橋脚というのは何本あるかご存じですか。 ○副議長(名村嘉洋議員)  都市建設部長。 ○都市建設部長(梶本秀人君)  橋脚は8脚あります。 ○副議長(名村嘉洋議員)  16番桑野元澄議員。 ○16番(桑野元澄議員)  新大橋には橋脚が8つで、古いコンクリートの話には12個あるんです。よく見てみますと、やはり12個も足がありますから随分水の流れをせき止めているような状況が見てとれるんですけども、古い橋のところには、龍野橋のところにつきましては、一番狭いところに橋が架かっておるところへもってきて、足がたくさんありますので、随分水の流れがせき止められてしまうというような状況にあろうかなというふうに思います。  そういうようなことをできるだけ県と早くもっと要望しつつ、できるだけ早期に解決していくような必要があろうかなと思うんですけども、ただ、要望だけしか今のところできてないんだと思うんですけども、できるだけたつの市民だけではなくて、道路が非常に山崎からも佐用からも来られますので、いろんな方が安心・安全のためにももっと十分しっかりした橋が必要なんじゃないかなと思うんですけども、もっと県に力を入れてプッシュしていく方法はないんですか。 ○副議長(名村嘉洋議員)  都市建設部長。 ○都市建設部長(梶本秀人君)  先ほども言いましたように、西播磨市町長会、それと西播磨市町議長会とセットで合わせて要望させていただいているのが一つと、過去に、かなり前になるんですけども、たつの市のほうが本当に基本的な橋梁の形式を設計して兵庫県と調整した経緯もございます。今はその中で国交省の河川計画にも関係ございますので、今の状態で修繕とか、そういうふうなものも当面はそれでやっていこうかなという話もあります。いろいろ県とは相談はさせていただいております。 ○副議長(名村嘉洋議員)  16番桑野元澄議員。 ○16番(桑野元澄議員)  今年の水害とか橋が倒れてたというような事情から、大きな水害が起きたときに流木が流れてきて橋脚に当たって、その結果、傾いたというような状況も今年もありましたですね。そういうようなところは、点検の例えば5年に一度というよりも、もっと頻度を上げるというような答弁がありましたけども、水害が起きた後、橋が大丈夫かどうかというのも頻度のうちに、点検のうちに入れるべきじゃないかと思うんですけども、それはいかがですか。 ○副議長(名村嘉洋議員)  都市建設部長。 ○都市建設部長(梶本秀人君)  龍野橋に限っての話なんですけども、兵庫県のほうは、そういう水害が起きたら、現場の目だろうと思うんですけれども、詳しくはちょっと分からないんですけれども、それで点検、確認はやってるというふうには聞いています。 ○副議長(名村嘉洋議員)  16番桑野元澄議員。 ○16番(桑野元澄議員)  職員がこれから勉強して、そういう検査の方法などを身に付けるということでしたけれども、それはどこか学校とか訓練所とかいうところへ行って知識を蓄えるということを考えておられるんですか。 ○副議長(名村嘉洋議員)  都市建設部長。 ○都市建設部長(梶本秀人君)  学校とかではなしに、今やってるのは兵庫県のまちづくり技術センターという部署がございます。大学の団体なんですけども、そこで橋梁のプロといってはなんなんですけども、詳細的に詳しい方がおられますので、その方に去年であれば、たつの市に来ていただいて、実際一緒に点検をするという講習を受けております。その1年だけじゃなしに機会あるごとに受けていって、徐々に私どもは点検のほうの知識を上げていきたいと思っております。 ○副議長(名村嘉洋議員)  16番桑野元澄議員。 ○16番(桑野元澄議員)  次に、新しい橋の要望というのは、今から10年も20年も前からクミアイ化学、そしてヒラキのあたりから揖保川町へ抜ける道をというようなことから、揖西側のほうからはもう既に道路の位置も途切れてできてあるんですけども、そういうようなところをやはりもっと早く交通渋滞の緩和に役立てていってほしいというような市民の要望もたくさんあろうかなと思うんですけども、そういう話は市民から上がってきておりませんか。 ○副議長(名村嘉洋議員)  都市建設部長。 ○都市建設部長(梶本秀人君)  確かに要望は、私も2回は知っております。一番最初が合併後に半田、それと揖西の連合自治会から上がってきて、それを兵庫県に提出したという記憶もございます。  最近であれば、揖保川の連合から平成23年に揖保川町の連合から要望が上がってきまして、それも兵庫県にはお伝えして、できるだけ早く検討していただきたいということは申しております。
    ○副議長(名村嘉洋議員)  16番桑野元澄議員。 ○16番(桑野元澄議員)  それじゃ、その要望に応えて、できるだけ県のほうへ要望するんですけども、何度ぐらいお願いに行かれましたか、具体的に。そのたびに返事は同じ返事しか返ってこないんですか。 ○副議長(名村嘉洋議員)  都市建設部長。 ○都市建設部長(梶本秀人君)  年に一度とか二度の要望、それと事業調整とかいろいろありますので、そのたびにお願いはしております。それで、また何年かに一遍、兵庫県のほうの事業の計画のメニューあるんですけども、その見直しのたびにも、たつの市のほうから、これは何とか検討願いたいということは要望しております。 ○副議長(名村嘉洋議員)  16番桑野元澄議員。 ○16番(桑野元澄議員)  当初の計画では、ヒラキとクミアイ化学の真ん中を通って対岸へ抜けるんだというような話でしたけども、私が直接聞いたわけではないんですけども、対岸へ行きますと揖保川病院がありますので、そこへ架けるのはちょっと困難だというようなことから、クミアイ化学の南側を通ってはどうかなというような案があるように聞いたことがあるんですけども、それはそういう計画があるのかないのか。 ○副議長(名村嘉洋議員)  都市建設部長。 ○都市建設部長(梶本秀人君)  そのルートに関しては、このルートでいきましょう、ここのルート案ですというのが、まだありません。ですから、議員おっしゃるように、確かに真っすぐ抜けば、揖保川病院の中央になってくるんで、それはなかなか難しいかなと思います。 ○副議長(名村嘉洋議員)  16番桑野元澄議員。 ○16番(桑野元澄議員)  そしたら、計画もなしに県へ要望するいうのもいかがなもんかと思うんですけども、具体的にこういうところに、具体的な位置に交通渋滞緩和のためにしたいんだというのが本来の要望の仕方じゃないかなと思うんですけども、いかがですか。 ○副議長(名村嘉洋議員)  都市建設部長。 ○都市建設部長(梶本秀人君)  たつの市といたしましては、計画のルート案ということで幾つかの案を出させていただいております。その中で具体的に進めば、もう少し詳細的な設計のほうに入るという、こちらのほうから提案はしております。 ○副議長(名村嘉洋議員)  16番桑野元澄議員。 ○16番(桑野元澄議員)  どうもありがとうございました。橋梁についてはこれぐらいにしておきます。  次の揖保川町の馬場の市有地については、昨年も北川議員が聞かれたように思うんですけども、あそこは随分馬場の自治会からも離れておりますし、非常に工業団地としてはいい場所かなというふうに思うんです。  最近もタキロンさんが、現在の工場の南側にたしか1,000平米ぐらいの工場を増設する計画があって、既に工事に入っているんじゃないかなと思うんですけども、そういうタキロンさん、ダイセルさんに関係するような企業の誘致も含めて、タキロンさんはいろんな子会社がたくさんありますから、それを集約するために増設するんだというような状況を聞いております。だから、非常に民家からも離れておりますし、工業団地としての環境的にはいいんじゃないかなというふうに私は個人的に思うんですけども、あそこを工業団地化にして開発しようというような気持ちはありませんか。 ○副議長(名村嘉洋議員)  都市政策部長。 ○理事兼都市政策部長(井ノ原康宏君)  現時点におきましては、あの区域についてはまだ検討地域に入ってません。今のところはもう少し違った箇所を3カ所ほど、選定地域として検討していることはございますけれども、ただ、あそこを加えるということは今のところは考えてございません。よろしくお願いいたします。 ○副議長(名村嘉洋議員)  16番桑野元澄議員。 ○16番(桑野元澄議員)  先ほど地役権という言葉を私も出したかと思いますけれども、平成8年に旧揖保川町時代に地役権を1,100万円ぐらいで売却してあるわけです。売却してあるから既にどうしようもないんですけども、地役権を売ってしまったら、その下の土地も自由に使えないという状況ですから、何とか自由に使えるような方向で契約をやり直すというようなことはできないんですか。 ○副議長(名村嘉洋議員)  企画財政部長。 ○理事兼企画財政部長(菅原昌則君)  その場所の地役権については、今おっしゃられたとおり、平成8年、約2,000平米、土地の筆数にして16筆のようでございます。おっしゃられたように合計で1,400万円余りでもって地役権の設定、関西電力さんがされたということでございます。  ただ、土地利用の計画については、もちろん地役権を設定してある場所の場合は、送電線の真下から両側6メートルですか、幅にして12メートルの範囲の設定があるようでございますので、その部分については地役権の拘束の部分があろうかと思いますが、利用の形がいろんな形があるのかなというふうに思いますので、先ほども申し上げたように、その計画が出たのに応じて考えていかなきゃならないのかなと思います。  だから、全体を計画するんであればなかなか難しいかもしれませんが、やっぱりそれは計画に応じた形かなというふうに考えています。 ○副議長(名村嘉洋議員)  16番桑野元澄議員。 ○16番(桑野元澄議員)  分かりました。馬場の自治会の方々からいろんな意見を私も聞かせていただきまして、やはり市と自治会との約束ごとですから、いつまでも残土をどっかに持っていくというようなことが利用できないんだ、できないんだといって延ばし、延ばしにするんじゃなくて、やはり10年先になるのか、20年先になるのか分からんというような回答ではなくて、5年先とかいうような形でいって、残土を流用できるような方向で積極的に検討していただくようなことはできませんか。 ○副議長(名村嘉洋議員)  都市建設部長。 ○都市建設部長(梶本秀人君)  やはりボリュームがかなりありまして、公共のリサイクルの関係もございます。ですから、なるべく私どもも情報を収集しておりますので、公共工事への流用、まずはそれを一番に考えさせていただきたいと。  そのほかは今の残土の形状、仮置きの形状を何とか利用できないかなということで、それも活用方法を考えさせていただきます。できるだけ早く考えさせていただきます。 ○副議長(名村嘉洋議員)  16番桑野元澄議員。 ○16番(桑野元澄議員)  ありがとうございました。先ほどの龍野橋、そして新龍野大橋は橋の修理、新設の橋等につきましても、できるだけ市民の安心・安全のために定期的な検査、そして新設の橋梁についても十分検討、協議していただいて、できるだけ早期にかかるようにしていただきたいというのと、先ほどの馬場の市有地についても、できるだけ馬場の自治会との約束もありますので、いつまでも置くんではなくて、ある程度期限を切って履行していくというようなことが必要ではないだろうかなというふうに思います。  最後に、市長、いかがですか。地元の自治会との約束ごとをほごにするんじゃなくて、できるだけ早期に実現していきたいというようなところから答弁をお願いします。 ○副議長(名村嘉洋議員)  市長。 ○市長(山本 実君)  今聞かせていただきましたそういう約束がもしあるんでしたら、できるだけ早い時点でまた考えるいうことは必要だと思っております。  逆に、その土が自治会にとって何か不都合があるんやったら、またそういうこともちょっと教えてください。もし不都合がなかったら、逆に言うたら置かしていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 ○副議長(名村嘉洋議員)  16番桑野元澄議員。 ○16番(桑野元澄議員)  市長の答弁のとおり、また第2ラウンドでやっていきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。  質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(名村嘉洋議員)
     次に、11番和田美奈議員。 ○11番(和田美奈議員)(登壇)  議長の許可を得ましたので、通告に従い、3点ご質問をさせていただきます。  1点目、ペット同行避難について。  近年、全国的にペットの飼育数は増加しており、本市においても約4,000匹の犬、それとほぼ同じ数の猫、その他多くのペットが飼育されています。このような中、今年は全国的に大規模な災害が相次ぎ発生し、本市においても避難所が開設され、実際に市民の方々が避難される事態が発生いたしました。今年、避難された方の中にもペットと同行避難をされた方がおられたとお聞きしています。  そこで、同行避難についての本市の取組や考えを改めてお聞きいたします。  1つ、本市では、これまで同行避難についてどのようなマニュアルを策定し、対応を協議してきたか。  2つ、同行避難についての理解を広めるために、どのように周知、広報してきたか。  3つ目、本年の避難所開設時における同行避難の状況、対応はどのようであったか。また、そのときにトラブル等は発生しなかったのか。  4つ目、同行避難について、今後どのように考え取り組んでいくのか。  大きな2点目です。防犯カメラによる安全・安心の確保について。  現在、本市の防犯カメラ設置補助事業は、兵庫県の防犯カメラ設置補助事業の随伴補助として用意されており、県が認定した補助団体に対して、1カ所につき8万円まで設置費用の補助が受けられます。近年、全国的に防犯カメラ設置のニーズが高まっている状況もあるため、本市の防犯カメラ設置のあり方について改めてお伺いいたします。  1つ目、本市における防犯カメラの設置状況について。  1、防犯カメラは、現在何台設置されているのか。2、設置されている場所はどのようなところが多いのか。  2つ目、防犯カメラ設置時の自治会負担額は平均でどれくらいか。また、ランニングコストは幾らぐらい必要になっているのか。  3つ目、安全・安心における防犯カメラの役割についてどのように考えているのか。  4つ目、今後、本市として防犯カメラの設置をどのように進めていくのか。また、兵庫県の随伴補助事業以上に、単独補助を実施する考えがあるのか。  大きな3点目です。たつの市のPR戦略について。  本市では、観光客の誘客のため、各種イベントの充実や市民まつり、歴史資源を使ったPR、童謡の里の取組などさまざまにアピールを行っていると承知しています。市や市民の方々の積極的な取組のおかげもあり、年々観光客も増加しております。  一方で、観光客は県内からの人が多く、また全国的にたつの市の知名度はまだまだ低いという実情があります。そこで、これまでの取組に加え、マーケティングの手法なども取り入れた新たな発想も必要だと感じています。本市は、相撲の始祖とされる野見宿禰が眠る地であります。山本市長も本年1月7日付の神戸新聞の記事で、「もし、1億円あったら・・・」という特集記事において「野見宿禰神社の改修。相撲の聖地として地域遺産を生かしたまちおこしをしたい」と述べられておられました。私も野見宿禰を観光PRの目玉の一つに位置付けることは、十分可能であると思いますが、これまでの取組について改めて伺うとともに、今後についてもお考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長(名村嘉洋議員)  市民生活部長。 ○市民生活部長(冨井俊則君)(登壇)  11番和田美奈議員のご質問のうち、1点目のご質問のペット同行避難についてお答えいたします。  まず一番目のご質問の同行避難についてのマニュアル策定、対策の協議をしてきたかについてでございますが、議員ご高承のとおり、災害時における動物の適正な飼養及び保管を図るための施策に関する事項につきましては、動物の愛護及び管理に関する法律第6条第2項第3号の規定により、都道府県が動物愛護推進計画において定めることと規定されており、兵庫県の同計画においては、被災放置されたぺットの保護・収容対策のほか、動物愛護の観点のみならず、放浪動物による人への危害防止や生活環境保全の観点から、飼い主とペットの同行避難を推進しています。  また、兵庫県では、一般社団法人兵庫県獣医師会及び動物愛護団体と災害時における動物救護活動に関する協定を締結し、餌の配布、負傷している動物の収容や治療、被災者が飼養困難な動物の一時保管等の措置について支援体制が構築されております。  一方、たつの市地域防災計画においては、同行避難した愛玩動物の避難所における飼養管理が適切に行われるよう必要な措置を講ずることとしており、避難所運営マニュアルにおいて、飼育場所の確保等、ペットとともに避難生活を行うための対応を定めております。  次に、2番目のご質問の同行避難の理解について周知、広報してきたかについてでございますが、「広報たつの」平成28年9月号において、ペット動物の災害対策・同行避難への備えについて広報いたしております。内容といたしましては、同行避難の考え、日ごろのペットの健康管理やしつけ、ペット用品持ち出し品の準備など、飼い主のふだんからの心構えと備えについて啓発したものでございます。  次に、3番目のご質問の同行避難の状況はどうであったかについてでございますが、今年の災害では避難所25カ所中8カ所で同行避難が確認されております。避難所でのペットの収容場所については、避難所運営マニュアルにおいて、避難者の居所スペースとは別の屋内外に設置することとしておりますが、これは、さまざまな人が共同生活を送る避難所においては、動物が苦手な人、アレルギーを持っている人への特別の配慮が必要であり、また、ペットがストレスやトラブルの原因とならないよう、飼い主が責任を持って管理することを求めているものでございます。  今回の同行されたペットの収容状況については、ケージに入れた状態で避難所の隅に置かれたり、避難所の外につないだり、車の中や、避難所の別の部屋など、多くが飼い主自らの判断で他の避難者に迷惑がかからないよう管理されており、特に問題は確認されておりません。  次に、4番目のご質問の同行避難についての今後の取組でございますが、ペットが家族の一員という意識が一般的となっている今日、飼い主である被災者の心のケアや被災したペットが放浪動物とならないためにも同行避難は重要であり、飼い主への啓発手段として、例えば狂犬病予防接種の案内時に広報するなど、周知の検討を図ってまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長(名村嘉洋議員)  総務部長。 ○理事兼総務部長(連佛忠司君)(登壇)  引き続きまして、2点目のご質問の防犯カメラによる安全・安心の確保についてお答えいたします。  まず、1番目のご質問の本市における防犯カメラの設置状況についての1つ目のご質問、防犯カメラの設置台数につきましては、平成30年第3回たつの市議会定例会において、赤木和雄議員の一般質問でお答えいたしましたとおり、本市におきましては、平成27年度から県随伴補助事業として防犯カメラ設置に係る補助を実施しており、また、平成26年度以前に兵庫県が単独補助で実施した件数を合わせますと、平成29年度末においては44台で、今年度においては、新たに14台が設置されることとなっております。  次に、2つ目のご質問、設置されている場所につきましては、多くが通学路や公園などとなっております。  次に、2番目のご質問の防犯カメラ設置時の自治会負担額及びランニングコストは幾ら必要かにつきましては、平成29年度設置分では、設置に係る事業費の平均額が約23万5,000円で、兵庫県と市がそれ8万円ずつ補助することで、自治会負担額の平均は約7万5,000円となっております。  また、ランニングコストにつきましては、通常は基本電気料金のみでございます。  次に、3番目のご質問の安全・安心における防犯カメラの役割につきましては、防犯カメラの設置は犯罪の抑止に寄与するものであり、犯罪そのものが全くなくなると言えるものではございませんが、防犯カメラの設置と地域の方々による安全まちづくり活動(見守り活動)の両面を支援することが、地域防犯力の向上を図るものであると考えております。  次に、4番目のご質問の防犯カメラ設置に係る単独補助につきましては、地域団体が行う防犯カメラの設置に対し、今後も県随伴補助事業として、現状どおりの支援を実施していくこととしておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長(名村嘉洋議員)  産業部長。 ○産業部長(小笠原欣吾君)(登壇)  引き続きまして、3点目のご質問のたつの市のPR戦略についてお答えいたします。  PR戦略については、観光のPR、市広報誌、ふるさと納税、定住自立圏などの広域市町で構成する協議会等をはじめ県とも連携し、さまざまな機会を捉えPR活動を実施しております。  また、フィルムコミッション事業により、今年2月に公開されたジョン・ウー監督作品、福山雅治さん出演の海外大作映画「マンハント」のロケ地として、御津町室津地区で撮影が行われ、夕闇に浮かぶ室津港の風景を全国だけでなく海外にもPRすることができました。  市の統計書では、平成29年度において年間220万人余、そのうち県外からは77万人余が本市に来訪されておりますが、より一層たつの市をPRし、観光客のさらなる誘致と交流人口の拡大に努め、ご指摘のマーケティング手法については、市のイメージアップやインバウンド訪問客の増加対策について検討を進めたいと考えております。  一方、具体例として紹介いただいております野見宿禰については、以前から活用について取り組んでおり、平成29年第1回たつの市議会定例会楠明廣議員の一般質問において、答弁いたしましたとおり、今後のシティプロモーションを進める上で、野見宿禰を活用していくことは有効なPR手段の一つとなるものと考えております。  また、これまでの主な取組でございますが、合併前の旧龍野市におきましては、相撲の神様、野見宿禰を活用したまちおこしに関する調査研究がなされ、野見宿禰と相撲展といった記念イベントが開催されております。継続中の取組といたしましては、野見宿禰わんぱく相撲大会やたつの市民まつりにおける野見宿禰力自慢競争など、その名を冠したイベントを開催するとともに、龍野ふるさとガイドによる観光案内や各種観光パンフレット等で紹介するなど、さまざまな方法で情報を発信いたしております。  また、平成27年7月発足の龍野野見宿禰顕彰会や平成25年4月発足の龍野倶楽部といった市民団体による取組がなされております。  いずれにいたしましても、野見宿禰など観光資源の情報共有化やネットワーク化を図り、マスメディアやインターネット等を積極的に活用し、たつの市の魅力を市内外にPRしてまいりたいと存じますので、何とぞご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(名村嘉洋議員)  11番和田美奈議員。 ○11番(和田美奈議員)  ありがとうございます。  まず、1つ目のペットの同行避難についてなんですけれども、今回、質問させていただいた中の経緯といたしまして、ある自治会で開かれた避難訓練の中で、住民の方からペットの避難に関して質問があったんですけど、その質問自体は市の方に答えていただいて大丈夫だったんですけれども、そのときに住民の方の中で、一部雑談されている方の声が、ペットなんか後回しやから、そんなん質問したらあかんわみたいな声が出たということがあって、犬を飼ってらっしゃる方とか住民の方が、そもそも連れて行きにくいというものが実際ある中でそういう声を聞かれて、また不安に思われたという経緯があります。  そういう方からご相談を受けまして、私も犬を飼っているんですけれども、まずはペットを連れている方が必ず避難してもらえる、先ほどからも避難に関してのお話があったんですけれども、ペットを連れているからといって避難をしない。逃げ遅れることがないようにということが最も大事かなというふうには思っているんですが、まだまだ今までの対応というものを聞かれましたら、やはりペットを飼っている方に対して、こういうふうに連れてきてくださいよとか、市の広報でも愛護センターの方が書かれた記事が、先ほどお伝えいただいた中で載っていたかと思うんです。  そういう中で、ペットを飼われてる方に対しての広報がメーンだったと思うんですけれども、ペットを飼ってない方に対して、市の方でちゃんとこういうふうに対応するので大丈夫なんですよというものが足りてないかなと思っているんですが、その点に関して何かお考えはあられますでしょうか。 ○副議長(名村嘉洋議員)  市民生活部長。 ○市民生活部長(冨井俊則君)  ペットの考え方につきましては、基本的に平常時、災害時におきましても、飼い主さんの責任においてしていただくというのが大原則になってまいります。避難時におきましては、一時的には避難者の支援ということになりますけれども、そういう部分の中で、ペットを飼っておられる避難者の方への支援を避難所において最大限するということで考えておりまして、なかなか今言われておられますペットを飼われておられない方に対してのアナウンスの仕方というのは難しいかなという感じでおりまして、今ご意見いただきましたので、それについてはまた検討してまいりますけれども、今、想定の中ではこうこうしますよというのは言えない状況かなと思います。 ○副議長(名村嘉洋議員)  11番和田美奈議員。 ○11番(和田美奈議員)  今、マニュアルというか、市の防災計画の中でも、各避難所でこういうふうに対応するというものは書かれてはいるんですけれども、それに関して、まず担当者というか、各避難所でペットを担当する方というのは、避難所が開設されたときに、すぐに決まるようなものなんでしょうか。 ○副議長(名村嘉洋議員)  市民生活部長。 ○市民生活部長(冨井俊則君)  避難所におきましては、避難所の運営のために職員がまいりますけれども、例えば中長期になってまいりますと、避難所の運営につきましては、避難所でのルールというものを決めていきます。その主体となっていきますのが、避難所の運営、自治組織というようなもの、仮称ですけれども、例えば自主防災を中心にありますとかいうところで、そこでの運営の仕方というのもルールを決めます。  その中で、例えばペットについては、この区画で飼おうかとかいう場所を選定したいとかということになってまいりますので、その上で今ご指摘の避難所の担当者がいるのかというご質問ですけども、その部分については人が足りませんので、先ほど申し上げた飼い主の責任でという部分の中で、例えば熊本地震の折であれば、そういう飼い主さんが集まって共同で世話をし合ったり、掃除をし合ったりというようなことも見られましたのでそういうやり方になってこようかと思います。  また、ボランティアさんという方が来られましたら、そういうところから配置されるものと考えております。 ○副議長(名村嘉洋議員)  11番和田美奈議員。 ○11番(和田美奈議員)  長期的なことに関しては、まずは避難していただいて、その後で担当者を決めて自治組織でやっていくのかというようなことは、おいおいというか、避難していただいた後で対応できることかとは思うんです。  今回、質問させていただいている意図としましては、まず、最初に飼っている方が本当にちゃんと逃げてこれるのかというか、安心して飼ってない人も飼ってる方もまず避難してこれるのかというところが大きな問題かなというふうに、まだまだ対応ができていないんではないかなというふうに思っているんですけど。  そういう意味においては、マニュアルのほうで誰が担当するというのはなかなか載せられないかもしれないんですけれども、市のほうで各避難所において、こういう人がほかの役職と兼任されることになると思うんですけれども、ある程度勉強してペットの同行避難について知識を持っていますよというような方がいますというようなPRをするだけでも、飼われてる方も飼ってない方も安心して、最初の初動として避難ができるかなと思うんですけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。 ○副議長(名村嘉洋議員)  市民生活部長。
    ○市民生活部長(冨井俊則君)  同行避難という考え方につきましては、まず、ペットと一緒に避難所まで逃げてくださいということを指しておりまして、避難所でどうするかというのは同伴避難という言葉を使うんですけれども、同行避難についてはもともと東日本大震災のときにペットが取り残されて野生化したとかいうことで環境が悪くなったというところから始まっておりまして、まず、ペットと一緒に取り残さずに避難所まで来てくださいというアナウンスをしているのが同行避難でございます。  今ご質問の避難所においてどうするかということについて、例えば今回の短期間においては、夜から朝までとかという期間だと思いますけれども、その同行避難する方法として例えばキャリーバッグに入れて行くとか、そういう格好で、普通にリードでじゃなしにそこまで連れて行っていただくと。キャリーバッグであれば、そのまま狭いですけれども、朝まではそこに入れたままの状態であるスペースに置いていくというようなことを考えております。とりわけそこに担当者がついてということは必要ない部分であるのかなという考えもあります。 ○副議長(名村嘉洋議員)  11番和田美奈議員。 ○11番(和田美奈議員)  同行避難と同伴避難が話的に難しいということはこちらも言葉としては存じ上げているんですけれども、同行避難をしていただくために、安心してしていただくために、ある程度市としていろんな勉強をしていますよ、対応が可能ですよと、もちろん急なことですし、どういう災害かによっても対応が難しいことももちろん現実には想定できるとは思うんですけれども、まずは安心して逃げてきていただくために、市としてこういうふうに対応させていただくつもりですということを、また勉強もしておりますということをまずは多くの人に知っていただくというのが重要なんではないかなというふうに思っております。  今回、岡山のほうで大規模な水害がありましたけれども、そのときに総社市のほうとかでは、ペットと同じ部屋に避難できるというような先進的な取組をされた市もありまして、そういうところがマスコミ報道やいろんなところで出回って、逆にいますので、ペットを飼っている方としては早くそういう状況にしてほしいということも言われるかもしれないんですけれども、それよりは、私はそこを今回求めているというわけではなくて、やはりそういう報道が先行してある中で、来た人が不満を持ったり、逆に連れてこられた、飼ってる人、飼ってない人の間でトラブルというのが起きないように、事前にペットは別なんですよ、ここに置いてください。ちゃんとこういうふうに仕切りを付けてつなぎますとか、そういうふうな対応ができますよというのを見える形で広報していく必要があるんではないかなというような観点なんです。 ○副議長(名村嘉洋議員)  市民生活部長。 ○市民生活部長(冨井俊則君)  啓発の手段としまして、最初の答弁の中で例えば予防接種のときにパンフを出したりとかいうことも申し上げました。併せて、例えばペットショップでありますとか、動物病院さんの中にも置いていただくとかということを考えることも一つかと思います。  それと、一つ加えて申し上げますと、これまで避難訓練とかを毎年やっておりますけども、ペット同伴、同行については今までやってきておりません。そんな中で、ちょうど来年度になるんですけども、県の合同訓練が西播磨担当地区になっておりまして、その会場がたつの市ということが決まっております。9月1日に兵庫県の防災訓練が実施される中で、その同伴避難についても県のほうと一緒に考えてるという情報もございますので、そういう中で皆さんに情報を知っていただくような機会にできればなと考えております。 ○副議長(名村嘉洋議員)  11番和田美奈議員。 ○11番(和田美奈議員)  兵庫県としましては、毎年各地でそういう大規模な避難訓練をして、同行避難についてもされているというふうに私も聞いておりました。今年は香美町のほうでされて、来年はこちらでされるということも知っておりましたので、逆に来年がチャンスかなと私も思っております。そこでどういうふうに多くの市民の方に、飼っている人、飼ってない人に見ていただくのか、体験していただくのかというのが非常に重要かなと思っております。それに併せて、各避難所でもどういうふうに対応していくのかというのをより一層、皆さんにお知らせしていく、来年に向けてそういう時期にあるんではないかなと思いましたので、今回質問させていただきました。  その中で、平成28年9月のたつのの広報に確かに載ってまして見たんですけども、広報は皆様、ごらんになっている方、ごらんになってない方いらっしゃると思うんですが、私もそうなんですけど、関係あるとこだけ読んでしまって、飼ってない人は関係ないみたいな感じで飛ばしてしまうというところもありますので、どういうふうに見せていくかのところなんですが、やはり各自治会のほうで避難訓練を結構、毎年、熱心にされているところがあると思います。  そういうところで、これもアイデアでお聞きしたんですが、しつけのちゃんとできてるいいわんちゃんと猫ちゃんを借りてきて、実際もし避難したときにはこういう形で避難になるんですよというのを飼ってる方にも飼ってない方にもデモンストレーションというか、サクラの犬と猫なんですけれども、見ていただいて、飼っている人からすると、うちの犬こんなにしつけできてないからちゃんとやっとかないといけないわねと、こういうのを持ってこないといけないなんて、見える方で分かると。  逆に飼ってない方に対しては、こういうふうに市の方はちゃんと対応してくれるんだなと、飼ってる人もここまでちゃんとしつけして連れてきてくれるんやなというのが、それはある意味理想の形でそのとおりにはならないかもしれないんですけども、見えることでお互いに理解して安心できるというのもあるのかなというふうに思っておりますので、来年の大規模な合同訓練だけではなくて、各地でされている避難訓練においても、そういうふうなできるところをこれから市としてこういうふうなやり方で皆さんに見せていかれるのはどうかであったり、飼ってない方に対しても、そのときに簡単なチラシをお配りするということを検討していただきたいなと思うんですが、その点いかがでしょうか。 ○副議長(名村嘉洋議員)  総務部長。 ○理事兼総務部長(連佛忠司君)  危機管理を統括しておりますので、私のほうから言わせていただきます。非常に貴重なご意見だというふうなことで、今後、防災訓練等におきましても、そういうペットの同行避難というのは取り入れていけばいいかなというふうに考えております。  そして、地域防災計画の中にも衛生班という班がおりまして、同行避難した愛玩動物の避難所における飼育管理が適正に行われるように必要な措置を講じるというふうな役割もしております。  また、今回の7月豪雨のときには、8施設で教育委員会部局の職員が熱心にすぐに迅速な対応をとっていただいて、そういうペットに対しても対応していただいています。学校の理解も得て、別教室にそういったものを確保した。1階に確保して、人間は2階に避難したとか、そういうふうなことを一々指示はしておりませんけど、そういった対応もできておりますので、今後さらにそういうのは周知徹底できるようにしていきたいというふうに思います。 ○副議長(名村嘉洋議員)  11番和田美奈議員。 ○11番(和田美奈議員)  本当に本年の災害対策、さまざまな避難に関して、市の皆様の不眠不休の対応、今回の動物に関してもトラブルがなかったということで、本当に心から感謝と敬意を表するものでございます。さらにまた、この経験を生かして、これは古い方が言われますと、先に女、子供、弱いもん、高齢者の方が先やろと、犬や猫は後やろということを言われる方はまだまだ地元にいらっしゃるのも確かなんですけれども、そうではなくて、そういうペットを連れた人も完全に逃げ遅れることがないように、その方々の命も大切なんだということをこちら側として機会を見て、折を見て訴えていけるように、私のほうも努力していきたいと思います。ありがとうございます。  それでは、2点目の質問に移らせていただきます。  防犯カメラの件なんですけれども、今、市のほうとして今年付く分も併せて防犯カメラが全部で58台ということです。設置されている場所が通学路、また公園という公共施設がほとんどだというところなんですが、これについて、やはり今後は増やしていきたいとお考えであるとは思うんですけれども、県の随伴補助ということになりますと、今年は多くて14件になるんですが、毎年10件を割る件数という形になっておりまして、この調子でこれからもやはり進めていかれるということでよろしかったんですか。再度、済みません。 ○副議長(名村嘉洋議員)  総務部長。 ○理事兼総務部長(連佛忠司君)  県のほうが平成22年からこういうふうな事業をしておりまして、たつの市が先ほども答弁しましたように平成27年から随伴補助という新たにこういう補助制度を考えたということでやっております。  今後におきましても、それぞれいろんな分野での財政の比率やそういった予算の比率がありますので、防犯カメラの設置につきましては、県の随伴補助をこのまま引き継いでやっていきたいというふうに考えております。もちろん、防犯カメラにつきましては、やはり地域の防犯力という形でいろんな事件の解決に結び付いたりというふうなことは重々、承知はしておりますが、一方では何か監視社会と、あっちこっちに見張られているというふうなのに、ある新聞社の社説に監視社会の恐怖というふうな記事も書かれてました。  防犯カメラにおきましても、それぞれカメラを設置してますよというのは、地元で設置場所で協議をしていただいてそこに表示をするという、そういう防犯カメラの設置に関する決まりがあります。それはなぜかというと、個人情報のことやなんか不特定多数の人の中でカメラに写っている人を特定するというふうな意味合いがありますので、そこら辺の兼ね合いもありますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 ○副議長(名村嘉洋議員)  11番和田美奈議員。 ○11番(和田美奈議員)  県のほうの補助なんですけれども、500カ所、年間で場所を選定されていまして、本年、本市が14件多いのは、単純に今年はたつの市さんから多くの申請をいただいたというふうに県の方も言われていたんですけれども、来年度も500カ所でこの事業はするというふうには聞いているんですけれども、平成32年度以降に関しては、改めて市や町と協議してどうしていくのかというのを県も再度、検討されるというふうに聞いております。  何で、協議を見直していくのかという中の一つに、やはり加古川市さんであるとか、伊丹市さんのように独自で設置されているような市も兵庫県内の中でも増えてきておりますし、姫路のように県の随伴とは別でさらに40カ所別のというふうな違うやり方をしているところも、いろんなやり方ができてきているので、兵庫県として今後どうしていくかというのは各市町と協議していくという形になっているんですけれども。  逆に、これからたつの市としてどういうふうな方向でいくのかというのを決めておかないといけないかなというふうに思っております。もし、県が減っていくのであれば独自も考えられていくという方向なんでしょうか。 ○副議長(名村嘉洋議員)  総務部長。 ○理事兼総務部長(連佛忠司君)  よくご存じですね。県が500カ所いうか、そういうふうなことで、たつの市においても平成29年度は9カ所、平成30年度に先ほど言ったように14カ所というふうな形で増加傾向にあるのかなというふうな思いはあります。  加古川市とか伊丹市とかいうふうなところはそういった市街化区域、伊丹市なんかは非常に面積が小さい。たつの市は伊丹市の8倍ぐらいの面積で、こう言うとあれですけど、田舎もあります。だから、そういった中で防犯カメラを設置していくということはなかなか難しいかなというふうな思いは持っております。  そして、今後に対してこういう防犯を進めるためにおいては、やっぱり計画を持っておかないといけないというふうなご質問ですけれども、それについては自主防災グループあるいは自治会についてのそういういろんな調査を実施して、長期的な計画的な調査を実施していく方向も考えられるのかなというふうな考えはあります。 ○副議長(名村嘉洋議員)  11番和田美奈議員。 ○11番(和田美奈議員)  その中で、やはり今申請をするのが自治会さん、ほかの団体でもいいんですけど自治会になるとは思うんですが、そういう中で、前回、私が6月に質問させていただいたように街路灯もありますし、いろんなものをどんどん増やしていきたい気持ちはあっても、やはりなかなかコストがかかるというのがあります。やはり防犯カメラであれば1台、自治会の負担で7万5,000円なんですけれども、そこは電気が余り通っていないような場所であれば電柱をひかないといけないとか、そういうふうな別の経費もかかってきて、そうなると、そこまでして防犯カメラを付けなあかんのかなというような自治会も実際あるというふうに聞いております。  それよりは、もっと明るくしたほうがいいなとか、防犯カメラ、先ほど監視社会になると、私もそちらのほうはちゃんとそういうことがないようにマニュアルをしっかりやっていかないといけないかなとは思っているんですが、先ほど公園とか公共の場所を映さないと設置できないというのがあるのでそういうものになるんですが、公共の場所を映していて、実際に使うのは事件が起きたときとか、そういうときになって、自治会の人はそれを別に見ることはできない。警察とか関係の方が見られるということで、自治会として負担は重いけれども、なかなか自分たちが本当にそこまでして設置せなあかんのかなと。でも、増やしてほしいという要望はあるしというところで、自治会としても難しい立場なのかなと、街路灯などよりは、そういうふうに思っています。  例えば県の随伴補助でやっていくというふうに、来年はそうだと思うんですけど、そうであれば、年間10件ぐらいのものであるので、今年は補正予算のところで112万円ということで14基設置されておりますけれども、これだけなんであれば、自治会さんにもっと県のほうに積極的に申請していただいて、県がちゃんと見てくれて付けてくれると思いますので、そういうところに関しては、最初のイニシャルコストはたつの市がみていきますよというようなことも考えられるのかな。そうすれば自治会からのたくさんの申請がもっと出やすいのかなというふうに思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○副議長(名村嘉洋議員)  総務部長。 ○理事兼総務部長(連佛忠司君)  もちろん地元の事業主体というか自治会なり、各種団体においては自分とこの負担がないのが理想だとは思います。しかしながら、いろんな事業をやっておりますので、市にもいろんな配分があります。そして、地域の安全・安心なまちづくりいうのは、県なんかでも4つの柱を持ってます。そういう犯罪に配慮した施設の整備いうか、機材の整備というもののほかに、地域の活動、頑張ってそういう見守り活動を支援しようとか、そういうふうな子供、高齢者の安全確保の支援であるとか、要するにハードだけの補助じゃなくして地域の活動に対しても支援をしていこうということになっておると考えております。  そして、たつの市におきましても、たつの市安全・安心なまちづくりを推進する条例というものがあります。その中に市の役割、市民の役割、事業者の役割、それぞれ役割を持っております。ただ、全部が全部、市がそれを補助する、負担をするというふうなことはどうかなという考えを現在のところは持っております。  言われましたように、設置工事費におきましても、やはり電源をとるのに遠くの距離のとこなんかやったら工事費が高いというのも、それはもちろん分かりますけども、そこら辺は地元のいろんな創意工夫をしていただいて、できるだけ安価に見積もり入札とか、そういう入札もしていただくとか、そういう安価に抑えて工夫をしていただきたいなと。今のところ、県の随伴補助ということで、上限8万円、市も上限8万円という形で補助をさせていただいています。16万円でおさまるところは地元負担はないわけですから、そこら辺についてはそういうふうに考えていただけないかなというふうな考えを持っております。 ○副議長(名村嘉洋議員)  11番和田美奈議員。 ○11番(和田美奈議員)  安全・安心なまちづくりのために、市と地域と役割があると今言っていただいたんですが、もちろんそれはそのとおりだと思いますし、自治会さんのほうではやはり汗をかいていろんなところで、もちろんこの防犯カメラだけではなくて、いろんなところでも負担もされておりますし、一番は見守り活動などで実際に汗をかかれているというところがございますので、やはり自治会組織というのがこれからどうなっていくかという問題にもかかわってくるんですが、たつの市のように面積が広くて戸数も少ない自治会も多い中で、やはりなかなか街灯も明るくならない、防犯カメラもなかなか付かないということであれば、安全・安心というのは遠いのかなというふうに思ってしまいます。  第2次たつの市総合計画を作るに当たってのアンケートの中でも、やはり安全・安心のまちづくりの中で一番皆さんの要望や関心が高かったのは防犯灯や防犯カメラなどによる犯罪の起こりにくい環境づくりというものが皆さんの中からの要望が多かったように思っております。  そういう意味では、やはり自治会がこれから自治会離れがしていくかもしれない、これから自治会費を上げないといけないかもしれないという中で、どんどん負担が大きくなっていってしまうというよりは、自治会のほうにはしっかり汗をかいていただいて、地域のコミュニティの中でやっていただく。  できるところであれば、特にこういう防犯カメラに関しては、加古川市さんのように年間1,000、900や800や600というふうに付けていくわけではない。本当に貴重なお金ですけれども、今年であれば112万円というお金になっておりますので、なるべく必要な場所がどれぐらいあるのかというのをちゃんと自治会さんのほうに、もし負担がなければどれぐらい付けたいのかというのをまずは聞いていただいて、なるべくそれに見合ったような努力をしていくという姿勢を市のほうでも見せていただくことが、やはり市の姿勢というものが見えれば、子供たちやそのお母さん方や、また、これからは高齢社会にもなってきて、高齢者の方も昼間、高齢者の方を置いて仕事に行かないといけないという方が働きざかりの方でも増えておりまして、そういう方も安心して、やはりもちろん地域の見守りもなんですけれども、映像とかそういうものもあったら、より安心して働きにいくこともできると思いますので、たつの市に安心して住んでいただいたり、また、子育てのために帰ってきていただいたりできるように、そういう市の姿勢のところをこれからどんどん検討していっていただきたいなというふうに思っております。  最後の質問のところ、ちょっと時間が少なくなってきたんですけれども、たつの市のPR戦略についてなんですけれども、先ほど来、今日は朝から観光に関しての質問が多くて、担当部長の方には大変なあれだと思うんですけれども、私のほうでも書かせていただいた趣旨としましては、SNSや今どんどん紙媒体からデジタルへと部長も言っていただいたんですけれども、そういうふうな世の中が変わってきているという状況の中で、これからどういうふうにしていくのかというところがメーンなんですけれども、野見宿禰に関しては、これまでも楠議員が何度も何度もご質問をされておりまして、本年度はそれが聞けないということで、とても寂しく思っておりましたので、かわりにという気持ちもあるんですけれども、私のほうはちょっとまた違った観点でご質問をさせていただきたいなと思っております。  これまでハード面、あそこも大分傾いているところもあって、市長も1億円あったら改修したいと言われているんですけれども、なかなかお金の面で厳しい中で、これからはSNSやさまざまな新しい手法を使ったマーケティングの手法といいますか、これまではマスマーケティング、部長が言っていただいたように広く広報して、広くチラシやいろんなところの方に見ていただいて、なるべくアプローチを広くして、その中で一部来てもらう人というようなことがメーンだったんです。  今、若い人の間では、そうではなくて物から事、事から人という感じでアンバサダー・プログラムというのがはやっております。その人自身が感動した、それをどんどん口コミで現実社会ででもですし、SNSでもそれを伝えていくというのが何よりもPR効果があるというふうに言われています。残念なことに、たつの市のフェイスブックとかを見ましても、いいねの数が多いときで100を超えるかなというぐらいになっておりまして、なかなかそちらのアプローチのほうが足りていないのかなというふうには思っております。  以前、楠議員の答弁の中でも、あらゆる機会を捉えて有効活用を野見宿禰に関してしていきたいというふうにおっしゃっておられたんですけれども、実は今とても有名な漫画家さんの新シリーズで野見宿禰が取り上げられているのはご存じでしたでしょうか。 ○副議長(名村嘉洋議員)  産業部長。 ○産業部長(小笠原欣吾君)
     申しわけありません。そういうことは承知しておりません。申しわけないです。 ○副議長(名村嘉洋議員)  11番和田美奈議員。 ○11番(和田美奈議員)  実は板垣恵介さんという漫画家さんで、シリーズ6,500万部突破をしている「刃牙」という漫画があるんですけれども、それの第4シリーズの刃牙道というのが、10月から始まっておりまして、その中の対戦相手というか、ライバルが野見宿禰ということで、今すごく注目が野見宿禰にとても集まっているときなんです。そういうときに勝利の神、とても強い主人公が前回作では宮本武蔵だったんですけど、最強の男と戦っていくというような、時代を超えてですね、そういうふうな漫画なんです。  これからクールジャパンで、先ほど海外にもと部長も言われましたけれども、そういう意味ではタイムリーなものをどんどん取り入れていっていただきたいなというふうにも思っています。  また、つい先日、12月11日なんですけれども、南伊豆町のほうではライブ配信会社のショールームという、今若者に人気のものがあるんですが、それの町長がコラボしまして、公認アンバサダーオーディションといって、人を基点にどんどんPRをしていくというような新しいPRのあり方というのを、自治会のほうでもいろいろされているところであります。  今回、野見宿禰をぜひパワースポットにというふうに私も思っておりまして、パワースポット、今、出雲とか伊勢神宮とかとても人気になっておりますので、ぜひパワースポット化というのをやっていただきたいなというふうにも思っております。ぜひアンバサダーの私も1人としてどんどん発信していきたいと思っているんですが、そういう新しい試みというのもチャレンジしていっていただけたらなというふうに思っております。時間がなくなってしまいました。済みません。 ○副議長(名村嘉洋議員)  産業部長。 ○産業部長(小笠原欣吾君)  アンバサダー・プログラム、また公認のアンバサダーオーディションという形のものを認識させていただいて、広報に努めたいと思いますのでよろしくお願いします。 ○副議長(名村嘉洋議員)  11番和田美奈議員。 ○11番(和田美奈議員)  ありがとうございます。漫画、格闘ブームもありますので、勝利の神としていろんなアンバサダーの人に来ていただいて、たつの市をPRしたりしていけたらなというふうにも思っております。ありがとうございました。 ○副議長(名村嘉洋議員)  以上で本日の日程は終了いたしました。  なお、次の本会議は、明日12月14日午前10時より開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。                 散 会 宣 告 ○副議長(名村嘉洋議員)  本日はこれをもって散会いたします。  皆様、お疲れさまでした。             散   会  午後 4時20分  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。  平成30年12月13日                     たつの市議会議長   角 田   勝                     たつの市議会副議長  名 村 嘉 洋                     会議録署名議員    柏 原   要                     会議録署名議員    野 本 利 明...