たつの市議会 2018-09-20
平成30年第4回たつの市議会定例会（第2日 9月20日）
平成30年第4回たつの
市議会定例会（第2日 9月20日） 平成３０年第４回たつの
市議会定例会議事日程（第２日）
平成３０年９月２０日（木）午前１０時開議
１ 開議宣告
日程第１ 一般質問
発言順位及び発言者
① 18番 永 富 靖 議員
② ６番 木 南 裕 樹 議員
③ 17番 三 木 浩 一 議員
④ ４番 宗 實 雅 典 議員
⑤ 16番 桑 野 元 澄 議員
２ 散会宣告
会議に出席した議員
１番 楠 明 廣 ２番 船 引 宗 俊
３番 堀 讓 ４番 宗 實 雅 典
５番 肥 塚 康 子 ６番 木 南 裕 樹
次に、今期定例会の
会議録署名議員については、９月４日の定例会第１日に５番
肥塚康子議員、６番
木南裕樹議員を指名いたしておりますので、両議員よろしくお願いいたします。
～日程第１ 一般質問～
○議長（角田 勝議員）
これより本日の日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
通告により、順次質問を許します。
初めに、１８番
永富靖議員。
○１８番（永富 靖議員）（登壇）
おはようございます。議長の許可を得ましたので質問させていただく前に、このたびの西日本豪雨をはじめとして、台風、地震により被害に遭われました地域の皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。
さて、この８月の西日本豪雨において、揖保川の正條付近は畳堤防まで水位が上がり、今回ほど河川改修の必要性を感じたことはありませんでした。特に、堤防の老朽化が激しいと思われますし、今後、高齢化により畳を設置する人の不足など、住民にとって雨の降るたびに心配せねばなりません。市として、安全・安心なまちづくりのために、これまで以上に強く県や国へ要望する考えはないか、お尋ねいたします。
次に、倉敷市真備町の水害から学ぶことは、本流はもちろん支流の河川整備の重要性であると考えます。そこで、揖保川の河川整備とともに、支流の馬路川排水機場のポンプの増設が必要と考えますが、強く県や国へ要望する考えはないか、これもお尋ねいたします。
３番目に、旧
龍野実業高等学校跡地の活用でございますが、平成２７年第５回たつの
市議会定例会の一般質問において、
高等教育機関の誘致を進めているとの答弁でありましたが、その後どのようになったのか。また、今後どのように進めていかれるのか、お尋ねいたします。
４番目に、
公立学校園の
エアコン設置についてでございます。今年の夏は災害級の暑さとも言われ、愛知県では熱中症で小学１年生が亡くなられた悲しい事故もありました。今後もこのような暑い夏が続くと思われます。このような状況において、近隣市町では既に
エアコン設置の方針が出されているところでもあります。本市の
公立学校園への
エアコン設置や暑さ対策をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
○議長（角田 勝議員）
市長。
○市長（山本 実君）（登壇）
１８番
永富靖議員のご質問のうち、まず、２点目のご質問の馬路川排水機場のポンプ増設についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、揖保川の支川である馬路川流域の浸水対策として、馬路川排水機場の
排水ポンプの増設は必要であると考えております。これまでの浸水対策といたしまして、
半田神部中央雨水幹線第一期部分の築造、兵庫県による馬路川の護岸のかさ上げ及び
しゅんせつ等がなされてきましたが、今なお浸水被害が生じている現状でございます。
一方、河川管理者であります国土交通省に対しまして、本市はもとより、
揖保川改修促進協力会を通じ、
排水ポンプの増設につきまして、毎年要望活動を行っておりますが、国土交通省への要望活動や協議の中で、馬路川排水機場の
排水ポンプは採択基準を満たさないため直轄事業では困難であると回答を得ております。
そこで、本市といたしましては、馬路川流域の浸水対策には
排水ポンプの増設は欠かせないものであると認識しておりますので、市と国土交通省が共同で事業実施をすることの是非について協議をしてまいる所存でございます。
次に、３点目のご質問、旧
龍野実業高等学校跡地の活用についてお答えいたします。
本件につきましては、平成２１年３月閉校以降、本市の
重要プロジェクトの一つとして、各方面と協議・交渉を進めてきたところでございます。その経過の一端を申し上げますと、平成２７年第１回たつの
市議会定例会における永富議員の一般質問に対しまして、答弁させていただきましたが、近畿、中国及び四国地方の
学校運営法人６５９法人に対し、意向調査を実施し、意向を示された者のうち、専門学校を運営する県内の法人と具体的なところまで協議が進展し、あと一歩で実現するところまできておりましたが、結果的に資金面で合意に至らなかったものでございます。この経過の詳細につきましては、平成２８年第４回たつの
市議会定例会に、原田議員の一般質問でお答えしましたとおりでございます。
その後におきましても、同校跡地が地域と融和し、地域の発展に寄与する文教施設として活用を図るべく、平成２９年初めに、関東以西の大学や専門学校など１,０００余りの
学校運営法人に改めて意向調査を実施いたしました。その上で、回答のあった法人のうち、さらなる意見交換等を経て、絞り込んだ具体性と実現性が見込まれる大学法人とトップ同士により、幾度とない水面下での交渉を進めてまいりました。
しかしながら、社会情勢の変化や先方からの条件提示、
文部科学省における大学認可の可能性等さまざまな要因を分析調査し、その方向性を決定しようとする途上、兵庫県に対しても活用方針を伝える必要があることから、本年５月下旬、改めて先方へ再度の意向確認をいたしたところ、正式な回答がないままとなっています。
このようなことから、
高等教育機関を誘致しようと取組を続けてまいりましたが、これ以上の進展は見込めないものと判断し、残念ながら交渉継続を断念し、一度白紙に戻した上で、兵庫県の意向も踏まえつつ、新たな検討に入りたいと考えております。
次に、４点目のご質問、
公立学校園の
エアコン設置についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、今年の夏は、全国的に記録的な猛暑に見舞われました。
文部科学省では、８月に学校施設の
空調設備事業に係る建築計画についてを追加調査するなど、厳しい気象条件に対応した教育環境を確保するため、国を挙げて取り組まれているところでございます。
本市としましては、平成３０年第３回
市議会定例会において、
三木浩一議員のご質問にお答えいたしましたとおり、現在、市内全小中学校への
エアコン設置に向け、具体的な検討を行っております。
既に
市教育委員会では、必要となるエアコンの設置数などを全小・中学校から聞き取り、全ての普通教室、設置を必要とする特別教室等の実数を把握の上、平成３１年度の
文部科学省の建築計画に計上しており、設置に当たっては、近隣市町や電気事業者などから細部にわたって情報収集をしております。
文部科学省の平成３１年度概算要求について、
空調設置経費が増額要求されておりますが、今後とも、空調設置に係る国や県の動向を注視しながら、早期の設置に向け取り組んでまいります。
また、保育所、こども園については、全ての保育室に設置済みでございますが、幼稚園の遊戯室以外の保育室については、たつの市幼稚園・
保育所再編計画を勘案しながら検討してまいります。
いずれにいたしましても、
公立学校園の
エアコン設置に向け具体的に検討を進めてまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
なお、その他のご質問につきましては、
都市建設部長から答弁をさせていただきます。
○議長（角田 勝議員）
都市建設部長。
○
都市建設部長（梶本秀人君）（登壇）
引き続きまして、１点目のご質問の揖保川の河川整備についてお答えいたします。
平成３０年７月豪雨は、各地で多くの被害をもたらし、本市を流れる一級河川揖保川におきましても
龍野町富永地区、揖保川町半田地区、揖保川町市場地区の３カ所において護岸が崩壊するなど、災害の爪跡が残されております。
議員ご指摘の揖保川町
正條地区周辺におきましては、揖保川町市場地先から揖保川大橋に至る区間の低水護岸整備並びに土砂のしゅんせつや立木伐採等の治水事業を強力に推進していただくよう、
国土交通省姫路河川国道事務所並びに
近畿地方整備局、さらには本省に対しまして、西播磨市町長会や
揖保川改修促進協力会における要望会などの機会を捉え、積極的に要望いたしております。昨年度には
ＪＲ山陽本線揖保川橋梁下流の立木伐採と、約１万５,０００立方メートルの土砂掘削を実施していただいております。
いずれにいたしましても、河川整備の推進は市民の安全・安心につながる重要な課題と考えております。引き続き強く要望してまいりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（角田 勝議員）
１８番
永富靖議員。
○１８番（永富 靖議員）
ありがとうございます。
まず、揖保川の正條地区における堤防の件でございます。確かに力強く県や国に要望していただいているのも存じ上げております。樹木の伐採、土砂の堆積の除去等をしていただいたおかげで今回、まだ免れたんじゃないかなと、勝手な私の想像ではございます。ただ、今後、新幹線以降、早急にやっていただきたいということをお願いするわけでございます。
今回、特に鉄橋付近に関しては護岸工事が余りできてません。今回気がついたことは、上だけじゃなくて下のほうからしみ込むという感じで堤防を越えて民家のほうに少し水が出かけてたというような声も聞いています。やはり見た目では何とか上さえしのげればいいのかというような問題じゃなくなってきているのではないかな。老朽化が激しいものだから、いつどうなるのか分からないのかなという心配。
また、堤防と言いましても、今からするよとすぐできるものじゃございません。橋梁なんかと一緒で５年、１０年、調査費がついて１０年、２０年、私らがおるときにはできないんじゃないかなと思っております。ただ、早く調査費だけでも付けていただいて、どこまで今の堤防がもつのかどうかというような思いからもやっていただきたいなというのが今回のお尋ねでございました。これまで以上に要望をお願いしたいと思います。
続きまして、先ほどの馬路川の排水機場につきましても同じでございます。市長が言われましたように、せっかく雨水幹線、それから県から護岸工事もしてもらいました。ただ、今回、馬路川周辺に雨が余り多くなかった。割と降ってましたけども、ロングであって集中的な雨ではなかったから、今回は免れたんじゃないかなと。
もう一点、これは定かではございませんので間違っていましたらおわびしますけれども、国交省のほうに西田市長の時代に優先的に移動ポンプを回すという話がついてると聞いてました。しかし、今回お願いすると、上に相談するやなんだということで、最終的には来てもらえなかった。この辺はそのようなことを聞いております。デマであったらおわびしますけども、そんな状況であったということに関して危惧したことから今回お尋ねしたわけでございます。
市長が言われましたように、同じ思いであるということに関しては私も心強く思います。同時に、できましたらいかにして市の方法で補助金といいますか、助成をもらってできるだけ負担のないように、でも早くしていただきたいという勝手なお願いを申し上げておきます。
それから、３番目、
実業高校跡地につきましては、やはり文教都市たつのとしても、そういう機関もしくは大学の研究所等が来ていただければ、それはありがたいものでございますけれども、今の世間情勢を考えますと難しいものであるかなという思いです。同時に、もし来ていただいても多額の市から助成するとなると、それもちょっと負担が大きいのではないかというのも私の個人的な考えでございます。
そこで、白紙に戻ったということを聞きました。それによって新たな計画を早急にしていただきたい。やはり市民も、あそこの土地がせっかく閑静で静かな土地であると同時にまちの中心でもありますので、早急に活用していただきたい。私の思いとしては、あそこは老若男女が集えるようなものにできれば、下は老人の方が集まれるようなところで、２階以上は若い若年層の方の新婚世帯が１０年ぐらい子育てをして、次は新しいところに移るというような場所、また、ふだんは災害の避難地というようなグラウンドに使うとか、そういう多目的な活用もいかがかなと思っております。今後、そのようなことを改めてご提案してまいりますけれども、行政におきましても白紙の状態ということで、早急にやっていただきたいとお願いしておきます。
４番目に、
公立エアコンの設置でございますけれども、今度、国の様子等の状況を見ながらやっていただくということで安心いたしました。ただ、
一つ教育委員会にお尋ねするんですけども、コスト問題も含めて、結局、夏休みを短くしたり長くする。その分、春休み、冬休みを短く長くするというようなことは可能なのでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
教育管理部長。
○
教育管理部長（田中徳光君）
議員のご指摘のとおり、空調を付けて夏休みが短くなったというようなことは耳にしたことはあるんですけども、どこがというのは把握できておりません。ただ、空調が整備されたという教育環境の観点から近隣市町の動向を注視し、各学校の授業実数の確保の状況を把握しながら研究していきたいと。夏休みが短くできるできないにつきましては、
学校教育法施行令におきまして市町村または都道府県の設置する学校によっては当該市町村または都道府県の
教育委員会が定めるというふうに規定してありますので、十分研究してまいりたいと考えております。
○議長（角田 勝議員）
１８番
永富靖議員。
○１８番（永富 靖議員）
細かいことを言うようですけど、仮についたとしても、少しでもコストがかからないようにということで、そんなようなお話もしたのでございますけれども、同時に来年夏までに全て間に合えば結構なんですけども、間に合わない分に関しましてはやはり夏休みの長期化のようなことも新年度に向けていろいろなパターンを
教育委員会のほうで検討していただきたいと思っております。
もう一度戻りまして、揖保川の堤防、正條付近に関して割と老朽化していることに関して、部長、ご存じでございますか。
○議長（角田 勝議員）
都市建設部長。
○
都市建設部長（梶本秀人君）
現地は見させていただいております。この整備につきましては、国のほうが今後３０年の
河川整備計画を作成しております。それに基づいて揖保川の全ての改修計画を立てていますけれども、この区間に関しては、今のところそこには掲載されておりません。ですから、再度
しゅんせつ等と合わせまして、国土交通省と要望を重ねながら、できるだけ早く対応していただくように今後とも要望してまいりますので、よろしくお願いします。
○議長（角田 勝議員）
１８番
永富靖議員。
○１８番（永富 靖議員）
よろしくお願いします。ある意味では、しゅんせつすることによって、また地下水の流れが変わってきているとかいうような状態も起きているのかもしれません。そういう面も含めまして、今後気を付けていただきたいと思います。特に、先ほども言いましたように、堤防がすぐできるわけではございませんので、日々の管理といいますか、そこらの部分も注意していただきたいと思います。
以上、終わります。
○議長（角田 勝議員）
次に、６番
木南裕樹議員。
○６番（
木南裕樹議員）（登壇）
議長より発言の許可を得ましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
大きな１番、学校の統廃合につきまして。
（１）番、学校のあり方につきまして検討委員会が立ち上がっていますが、現在どのようなことが話しされているのか。
（２）番、会議の内容は公開されているのか。
（３）番、この委員会はいつまで設置され、最終的な統廃合の案はいつごろ、どこが決定をするのか。
（４）番、
教育委員会として、どの時期に統廃合の案を市民に公表する予定なのか。
大きな２番、教育につきまして。
（１）番、以前、教育関連について一般質問をしたことがあります。次の２項目については「検討する」との答弁でありました。現在の進捗状況はどうなっているのかを伺います。
①番、平成２８年９月議会で質問させていただいた内容です。小・中学校の教師配置数を見ると、先生１人に対する児童・生徒数に大きなばらつきがある。市独自で加配、または
学生ボランティアの起用などを考えてはどうか。
②平成２９年度３月議会での質問です。学校が創意工夫でき、地域の状況に応じた自主的・自律的な学校運営が行えるよう学校裁量の予算組みは考えられないのか。
（２）番、教育環境について、次のような取組は考えられないのか。
①番、やさしくて分かりやすい本と言われる
スウェーデン語に由来するＬＬブックの配備。
②番、色弱者も識別しやすい
色覚チョークの導入。
大きな３番、
幼児教育無償化に伴う本市の取組につきまして。
国が２０１９年度、来年の１０月より、３歳から５歳までの幼児教育・保育の無償化をするとの報道があります。このようなことが実施されれば経済的負担が軽減し、子育て世代にはありがたいことである。その一方、園や所に預ける家庭が増加すること、また働く人も増えるため、２号認定の児童が増加するのではと予想されるが、本市において、この無償化に伴う予測、また受入態勢の対策は行っているのか。
以上、お願いいたします。
○議長（角田 勝議員）
教育長。
○教育長（横山一郎君）（登壇）
６番
木南裕樹議員のご質問のうち、まず、１点目の学校の統廃合についてのうち、１番目の検討委員会で、現在どのようなことが話し合われているのかについてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、本市の小・中学校において小規模化が加速している現状を踏まえ、
市教育委員会では、学校の適正規模、適正配置等について検討するため、学識経験者、地域団体の代表、保護者代表、学校園関係者で構成するたつの市学校規模適正化検討委員会を本年７月１０日に設置したところでございます。
同委員会は、
市教育委員会の諮問に応じ、学校の規模及び配置の適正化に関する基本的な考えについて検討し、
市教育委員会に答申するものでございます。８月３日に開催した第１回検討委員会では、小・中学校の現状と将来の児童生徒数の推移、平成２９年度に実施した保護者アンケート調査結果、
文部科学省から示された「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置に関する手引」等を事務局から提示した上で、学校の適正規模について委員の意見交換がなされました。
次に、２番目の会議の内容は公開されているのかについてでございますが、本市ホームページにおいて、同委員会の会議録を掲載する予定でございます。
次に、３番目のこの委員会はいつまで設置され、最終的な統廃合の案はいつごろ、どこが決定するのかについてですが、同委員会の設置は、
市教育委員会へ基本的な考え方を答申するまででございます。また、最終的な統廃合の案ということでございますが、同委員会からの答申を受け、
市教育委員会として学校の適正規模・適正配置の基本方針を定めたのちに、保護者や地域住民の皆様とともに、児童・生徒の教育条件の改善の観点を中心に据えた新しい学校づくりの協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、４番目のどの時期に統廃合の案を市民に公表するのかについてでございますが、３番目のご質問でお答えしましたとおり、まずは、学校の適正規模・適正配置の基本的な方向性をお示しし、その後に地域住民や保護者の皆様と協議を深めてまいりたいと考えておりますので、統廃合の具体的な案の公表について、どの時期にということは現時点ではお答えできないことをご理解いただくようお願い申し上げます。
次に、２点目のご質問の教育についてのうち、１番目の教育関連の進捗状況についてお答えいたします。
まず、１つ目の小・中学校における市独自の加配及び
学生ボランティアの起用についてでございますが、市独自の加配につきましては、現在、少人数授業推進教員、特別支援教育支援員、介助員、看護師、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、多文化共生サポーターの３４名を市独自加配教職員として配置しており、平成２８年第４回たつの
市議会定例会でお答えしてから２年間で４名の増員となっております。
教員の配置に関しましては、各学校においてどのような支援が必要であるのかを把握することが重要であり、校長へのヒアリングや指導主事による学校訪問を通して、学校の実情に応じた配置に努めております。
また、
学生ボランティアの起用につきましては、平成２８年第４回たつの
市議会定例会でお答えいたしましたとおり、今年度までの３年間で、神戸親和女子大学５名に加え、兵庫教育大学の学生２名を起用し、学級担任とのティームティーチング等を行っております。
今後は、関西福祉大学、兵庫県立大学等呼びかける大学を増やしながら積極的に
学生ボランティアの活用を充実していきたいと考えております。
次に、２つ目の学校裁量の予算組についてでございますが、平成２９年第１回たつの
市議会定例会でお答えしましたとおり、平成２９年度「学ぶ力向上支援事業」、「学校園連携一貫教育推進事業」において、学校から提案のありました特徴ある取組を進めるに当たり、必要な講師謝礼や消耗品費に係る諸費用を
市教育委員会から支出したところでございます。
現在、学校に自由裁量を持たせた予算はございませんが、学校からのさまざまな提案に対し、予算化を含め支援してまいりたいと考えています。
次に、２番目のご質問の教育環境についての取組についてお答えいたします。
１つ目のＬＬブックの配備についてでございますが、議員ご承知のとおり、ＬＬブックは、「やさしく読める」との意味があり、知的障害児や外国にルーツを持つ児童・生徒で日本語の理解が難しい子供たちにも楽しく読書ができるよう工夫されており、
文部科学省においても学校図書館への配置を推奨しているところです。
しかしながら、ＬＬブックの発行部数が少数であること、また、本市では外国にルーツを持つ児童・生徒への支援について、既に専用図書やテキストを活用しながら日本語教育を行っており、今後においても整備を進めているタブレット端末によるデジタル教科書を活用するなど、個に応じたさらなる支援に取り組んでまいりたいと考えています。
ＬＬブックの活用につきましては、市内図書館に既に配備されておりますので、各学校へ活用の周知を図ってまいります。
次に、２つ目の
色覚チョークの導入についてでございますが、本市では、以前から小・中学校のユニバーサルデザイン化を意識した教育に取り組んでいるところであり、議員ご指摘の
色覚チョークにつきましても、市内小・中学校のうち、７割の学校が既に使用しています。
今後も文字が見やすい
色覚チョークは、色弱者に限らず全ての児童・生徒にとって有効な支援の一つとして、導入してまいります。
次に、３番目の
幼児教育無償化に伴う本市の取組についてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、国は２０１９年１０月から、保育所等に通う３歳児から５歳児の全ての子供の保育料とゼロ歳児から２歳児の保護者のうち、低所得者世帯の保育料を無償化すると発表しております。
現在、本市では、既に４歳児と５歳児の全体の９割を超える幼児が就園しており、無償化による受入体制の影響は少ないと考えております。３歳児については、今年度、約８割の幼児が就園しておりますが、無償化の影響により増加が見込まれます。併せて、一部無償化となるゼロ歳児から２歳児の幼児の就園も増加するのではないかと予測しております。
これらの予測を勘案しながら、施設面においては、たつの市幼稚園・
保育所再編計画に基づき、幼保連携型認定こども園の整備を進め、民間施設の整備状況も踏まえながら適切な定員設定を行うことで対応してまいります。
次に、公立認定こども園等に勤務する保育士等については、たつの市職員定員適正化計画の中で職員数を増やし、受入体制に必要な保育士等の確保に努めてまいります。
また、私立認定こども園等に勤務する保育士等の職場への定着及び質の高い人材の確保のため、市独自の処遇改善策の実施について検討を進めてまいります。
いずれにしましても、今後も施設整備と保育士等確保の両面において、保護者の保育需要に応えられるよう努力してまいりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（角田 勝議員）
６番
木南裕樹議員。
○６番（
木南裕樹議員）
大きな１番の学校の統廃合というか、適正規模につきましてお伺いしたいと思います。
まず、本市の方向性をお伺いしたいんですけれども、本市では多い人数の教育がいいと思われているのか、もしくは少人数でもいいという、どちらがいいというような考え方を持ってらっしゃるんでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
教育長。
○教育長（横山一郎君）
多人数教育と少人数教育とではどちらが良いと考えているのかのご質問ですけれども、例えば国語での文章を読み取って意見を出し合う学習や道徳で自分なりに考えたことを発表し合う学習など、多人数で行うほうがより多くの考えを聞くことができるということで、効果が高い学習もあれば、算数、数学や英語などにおいて学習したことを定着させるための学習など、少人数で行うほうが教師のきめ細やかな対応ができるため効果が高い学習もあります。このように多人数教育と少人数教育については、それぞれメリット、デメリットがありますので一概にどちらが良いとは言い切れないと考えております。
○議長（角田 勝議員）
６番
木南裕樹議員。
○６番（
木南裕樹議員）
総合教育会議の中でも双方のメリット、デメリットというものはお話をしていただいてました。先ほど多人数であれば、道徳とか国語でしたら多いほうがいい。学習環境のためにも少人数がいいという考え方はすごく分かります。
ただ、統廃合の話に戻しますと、市民の方も結構関心がすごく強い部分があります。地域の方々の思いというものがやはりありまして、また防災拠点にも学校というものがなるということで、学校は各地域にあったほうがいいという意見の方もいらっしゃいます。
また一方、児童たちに対しては多い人数で学ばせたいという保護者もいらっしゃるというのもあります。例えばほかの地区には今、合併が入っているとこは統廃合しているところもありますけども、本市としては、今、適正化計画を上げていますが、これは例えば１人や２人になってしまって、もうこれだと、ということで統廃合しようとしているのか、それともまだ人数はある程度、１０人はいないかもしれないけれども、まだそこまでの人数ではないけども、統廃合しよう、ここら辺の状況というのはそこまで待とうという形なのか、それとも積極的に方針を決めていこうということなのか、そのあたりをお伺いしたいと思います。
○議長（角田 勝議員）
教育長。
○教育長（横山一郎君）
議員ご指摘のとおり、まず優先すべきことは子供の学習環境を整える、さまざまな学習ができる環境を整えるということが一番だというふうに考えます。ただ、それと同時にやはり地域の思いというのも、地域があって学校が成り立っておりますし、そういった面からも十分に配慮すべきものというふうに考えております。
ですので、現在においては適正化ですけれども、それは適正規模・適正配置ということについて基本方針を定めようとしているところです。それぞれの学校の児童数が減るのを待つということではなくて、まずは市としての基本方針を定め、その基本方針を皆さんにお示しし同意を得た後にそれぞれの地域で新しい学校の姿について協議をしていただこうというふうに考えておりますので、
教育委員会としては十分に問題意識を持ちながら議論を、協議を進めていきたいと考えております。
○議長（角田 勝議員）
６番
木南裕樹議員。
○６番（
木南裕樹議員）
参考資料をご覧いただければと思うんですが、上のほうにたつの市の中学入学生徒数予想推移と、統計書を本年いただきました。これをもとにゼロ歳、１歳、２歳とその数字を足していったことになってます。もしかしたら教育委員さんが持ってらっしゃる資料とは少し違うのかもしれませんが、これも転出もあれば転入もありますし、私立の中学校を受験する方もいらっしゃると。
年によってばらつきもありますが、見ていただければ分かると思うんですが、私が通っていたのは新宮中学校のときですが、２８０人ぐらいいました。今はこれぐらいの人数になるだろうと予測されています。市内の中学校に通われていた方であれば大体こんなぐらいになるんだなという予測はつくんではないのかと思います。ここまで予測される中で、本市としては統廃合を今までせずにきてます。
適正基盤の話で指針を示すということがありましたけども、少ない学校同士を一つにするのか、それとも少ない学校複数校を一つの学校にしようとするのか、一つ一つを一つの学校にするのか、二つの少人数の学校を大きな学校にする、いわゆる３つを一緒にしていこう、そういうような方針というのは
教育委員会としては持ってらっしゃるんでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
教育長。
○教育長（横山一郎君）
先ほどお答えしましたとおり、まずは基本方針を示したいと考えております。その基本方針を示した上で、地域とまた保護者と協議をする中で、統合ということになったときにどんな形で統合するのかについても、それは保護者、地域の方と一緒に考えていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
○議長（角田 勝議員）
６番
木南裕樹議員。
○６番（
木南裕樹議員）
統廃合につきましては、どちらにしても賛成、反対があるというふうなことは周知しています。私が伺った中でも、多い人数で学ばれたいというのもありますし、登下校においても高学年がいないので低学年１人が歩いていくというのは危ないのでスクールバスなりを出して、ちょっと遠くでもそのほうが安全だという保護者の方もいらっしゃいます。
片や、一方、まだ市街化調整区域があるんだと、ここに市街化調整区域があるせいで家が建てられない、新規が建てられないんだと。そのあたりの規制緩和をしていくのを外してもらってから、まずやることをやってから統廃合すべきじゃないのかなというような保護者の方の意見もお伺いします。
ある程度、指針というものを出すときというのは、市としても答申をいただいた上で指針を出していくということで、ある程度こうしていきましょうと、市としても覚悟を、こういう方向でいきたいというようなところを見せると思うんですけども、まずは住民からすると、その過程というのが大事だと思うんです。なぜこういう案が出たのかと。今の形でいくと、検討委員会で上がってきたものを答申して
教育委員会が考えて出すと。そこでそれを皆さんに知ってもらうということだと思うんです。
まずは、できる限り住民としてのパブリックコメントというか意見を吸い上げていただきたいと思います。その中で自治会やＰＴＡに聞いていただくことになるとは思うんですけども、なかなか人前で自分の意見を言うというのも、それぞれ考え方が違いますので言える人、言えない人がいらっしゃると思います。例えば説明会に行っても、説明会に行ける人、または仕事で行けない人もいらっしゃいます。パブリックコメントをとるにしても、インターネットを使える人、使えない人もいらっしゃるんです。やはり市民への周知という意味では、紙なり広報たつのの中に差し込むとか、もしくは自治会配布で配布してもらうなり、こういったことについてどうですかと、市民への周知というものが、その過程というのがすごく大事だと思うんですが、そういった地域住民の方へのアンケート用紙の配布というものについては考えてらっしゃいますでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
教育管理部長。
○
教育管理部長（田中徳光君）
ご指摘のとおり、大変関心のある事項でございますので、今言いましたように、適正規模・適正配置の基本方針を今から作っております。それで案ができましたら、議員ご指摘のようにパブリックコメントをしっかりやっていきたいというふうに考えております。そういうふうにパブリックコメントを経て方針ができましたら、それに基づいて細かなことについてまでも、地域に出向いてしっかりと説明していきたいというふうに考えております。
○議長（角田 勝議員）
６番
木南裕樹議員。
○６番（
木南裕樹議員）
ぜひ丁寧なヒアリングなりをしていただいて、市民への周知を進めていただきたいなと思います。
また、別の観点からもう一つ質問させていただきたいんですけども、統廃合は今の形でいくと、今、未定という話なんですけども、一番早くてどれぐらいになるというようなことは、
教育委員会として考えて、一番早くてこのぐらいには出せるんじゃないかという試算というのは、今のところ
教育委員会ではありますでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
教育管理部長。
○
教育管理部長（田中徳光君）
他市町の事例を見ますと、早いところで３年とか、長いところでは１０年かかっているということも耳にします。そういった中で、先ほどから教育長が答弁しておりますように、まずは適正規模・適正配置の基本方針を策定しまして、地域に出向いて行ってその方たちと十分協議をして決めてまいりたいというふうに考えておりますので、実際にいつというようなところについては現在のところお答えすることはできません。
○議長（角田 勝議員）
６番
木南裕樹議員。
○６番（
木南裕樹議員）
現状でも少人数で学んでいる生徒さん、児童さんはいらっしゃいます。今の話でいうと、早くても３年、多分３年ではないと思います。もっと先にかかるんではないだろうか。でも、今通われていく生徒さん、児童さんはいらっしゃるという現状です。
こういった部分で、彼ら、彼女たちは少人数の学級で学んでいる状況です。それについて
教育委員会としては、先ほど多人数がいいと、大人数のメリットもあるというふうなお話を答弁されました。今の児童さんたちに対して何か取組を行ってらっしゃるんでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
教育管理部長。
○
教育管理部長（田中徳光君）
先ほど大人数、少人数ともメリット、デメリットがあるという中で、例えば少人数で授業を行うということよりも、学校と学校が一緒になってすることのほうがいいのではないかというようなことで、
教育委員会では音楽でありますとか、体育でありますとかいうものについて、学校間の連携という意味におきましては、西栗栖小学校と新宮小学校でありますとか、室津小学校と御津小学校でありますとか、河内小学校と神部小学校でありますとかというようなことで、学校間で一緒に授業等をすることはございます。
○議長（角田 勝議員）
６番
木南裕樹議員。
○６番（
木南裕樹議員）
まさに今我々は、子供たちのためのことを考えていく、大人としては考えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうなことを思っております。その中で、先ほど学校間で一緒にやっていると、西栗栖さんと新宮小学校が一緒にやっている。ほかにも海に学ぶ授業であれば一緒にやったりとか、あと自然学校であれば一緒にやっているという話はお伺いしています。
ただ、もっと実は連携という意味で、今は短期的に１回ポツンとやらせますよと。例えば海に学ぶ４年生に１回しますよではなくて、学期に１回ぐらいどこどことどこどこの小学校さんが一緒になって、それこそ道徳でいろんな考え方があるんだと。もしくはリズムダンスをやっていますが、そういったことも一緒にやったりですとか、家庭科で一緒なものを料理をしたりですとか、そういったことを横の連携をもっと深くすることで中１ギャップ、少人数の学校の方が中学校に入っても中１ギャップの解消にも少しはなるんではないかなというように思っています。学期に１回ぐらいというような、もっと密に連携ということは学校
教育委員会としてはなかなか難しいものなのでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
教育管理部長。
○
教育管理部長（田中徳光君）
先ほどの学校間の連携につきましては、大体学期に１回ぐらい行っておるところでございます。ただ、それをしょっちゅうとなりますと、やはり学校の授業等、各学校で持っておりますので、それの中でやっていくということになりますと、再々というのは難しい。ただ、学期に１回というのはやっております。
○議長（角田 勝議員）
６番
木南裕樹議員。
○６番（
木南裕樹議員）
ほかに小学校というのは担任制でありまして、全て大体の教科を教えるということであります。ただ、今少しずつ専科という話も出ています。英語教育が始まるというようなところがあります。例えば各学校で、各中学校区でもいいんでしょうけども、英語の担当の専門家がいらっしゃって、その方がぐるぐる回って、ハロウィンなりを一緒にしましょう。もしくは同じ授業をやっていきましょうと、そういったような専科のことについて、
教育委員会としては今、専門の複数校を担任する専科というものはいらっしゃるんでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
教育管理部長。
○
教育管理部長（田中徳光君）
小学校の英語等が今から授業等が増えていくということで、今年度、兵庫県から英語教員の加配が御津小学校に来ております。その加配の方については、複数校を担当することが可能なのかと、いわゆる専科ということで可能なのかというところでございますけれども、まず複数校を担当することによって、
教育委員会としては授業効果があるのかというところを県の負担職員ですので、十分県の
教育委員会とも協議をしていかなければいけません。そういったようなところを今後研究してまいりたいというふうに考えております。
○議長（角田 勝議員）
６番
木南裕樹議員。
○６番（
木南裕樹議員）
そういった専科を踏まえて、いろんな方が児童さんに教育を受けさせる環境というものを整えていただきたいなというように思います。
それと、一つ問題なのが移動手段です。各学校間の移動手段というものになったときに、
教育委員会は今バスを持っていらっしゃらないと思うんです。独自のバスを。各学校で行き来するときには、
教育委員会管轄のバスが１台でもあれば、今日はこの小学校さんがここに行きますよ。私も新宮小学校ですけども、実は各地域に行けば、たつの市にこんなところがあったんだと知ることがたくさんあります。合併をしていますので、移動手段という意味でいいますと、
教育委員会さんが独自にバスを持ったりして行き来ができるような、確かにお金はかかるかもしれませんが、児童たちにとれば、ふるさと教育にもつながりますし、また大きな刺激も与えられると思います。そういったバスを持とうとか、そういったような方針というのは、
教育委員会としては今ないでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
教育管理部長。
○
教育管理部長（田中徳光君）
学校間の交流も含めて、学校からバスを使いたいという要望は常にございます。そういった中で、学校と協議をしながら
教育委員会のほうでは年間８０回程度のバスの利用をしております。そういったようなことで、今後においてもバスを所有するということではなくて庁用バスがございますので、それを活用していきたいというふうに考えております。
○議長（角田 勝議員）
６番
木南裕樹議員。
○６番（
木南裕樹議員）
学校の統廃合につきましては、これからの方針は市民の方に説明していただきたいとともに、今、児童のために何が一番いいんだろうといったものを
教育委員会の中でも考えていただいて、特に今できるとしたら横の連携をどうやって深めていくのか。同じ塾の子だったら中学校へ入ってもよく知ってますし、同じクラブをやってた子供たちであれば中学校へ入っても知っているというような現状だと思います。それをもっとふだんの学校教育の中で推し進めていただければというふうなことを思っております。
大きな２番の教育につきましての以前の質問に移りたいと思います。
こちらはきめ細やかな教育など、先ほどいろいろ特別加配教諭でスクールソーシャルワーカーですとか、３４名がついているというようなご答弁をいただきました。隣の太子町におきましては、町費として児童生活支援員、もしくはスクールアドバイザー、指導補助員という形で結構、素人目からしても人数をかけている、人に対して教育としてお金をかけているなというようなところが本市に比べてあるんじゃないかというようなことを感じております。同じ揖龍というようなところで、先生方が異動されたりもします。
この部分について人に対しての予算の捻出、人に対してどうやって、太子町のような増員というようなものを考えていらっしゃるのか。たつの市としてはどういう方針なのかというのを人の配置につきましてお伺いしたいと思います。
○議長（角田 勝議員）
教育長。
○教育長（横山一郎君）
市費による教員とさまざまな教職員の加配措置ということについてですけれども、市としては、まず
教育委員会としてはしっかり予算を獲得し、その予算の中で学校の状況をまずは見て、またヒアリングなどを行った後、必要な教職員を配置していこうという方針でございます。
○議長（角田 勝議員）
６番
木南裕樹議員。
○６番（
木南裕樹議員）
確かに学校によって基準は大事だと思うんですけども、ある学年によったらやんちゃな子が多いところもあれば、もしくは発達障害の子供さんがいらっしゃる学級もある。ベテランの方が学校担任になる方もいらっしゃれば、新任教員が担当になるというところもあります。学校長、学校によってある程度、クラスによって加配をしたりというようなところがありますので、先ほどのご答弁のように学校長からのヒアリングも行うということでしたので、このあたりは期待をしたいなと思います。
ただ、一方、どうしても人数的にいきますと、１学年３５人を１人で見ている学級と、１０人を見ている学級では先生の負担も全然違うと思います。そういう意味では、以前、
学生ボランティアという話をさせていただきました。
お隣の姫路市では、平成２９年は７０人のボランティアがいらっしゃるそうです。平成３０年８月２３日の段階では、４５人と。８月に教員採用試験があります。教員採用試験が終わったあと、来年の４月までは卒論を書いたりというようなところを、教師の卵の方に各学校に来ていただいて、ボランティアということで交通費程度１,５００円ぐらいだったと思います。１,５００円をお渡しして週２、３、どっかの学校の行事事に一緒について来てもらったりですとか、そういった学校現場を見てもらうと。若い学生さんに入ってもらうというもので、隣の姫路市さんではやっています。
今、たつの市では少し増えたということはお伺いしていますけども、本市のボランティア、いろいろ県として、教育長もよくいろんな学校を知られていると思うんですけれども、増やしていこうというような考え方を持っていらっしゃるのか、そうでないのかをお伺いしたいと思います。
○議長（角田 勝議員）
教育長。
○教育長（横山一郎君）
たつの
市教育委員会としても、この
学生ボランティアの活用、これは入っていただいて、先ほど答弁いたしましたが、ティームティーチングをする、あるいは郊外での活動のときに子供を見守ることを一緒にやっていただく。たつの市においても、来てくれる学生は教員志望の学生が来てくれますので、その方々にとっても非常に後に教員を目指すことに対して大きな経験になるのではないのかというようなことを思いますので、ぜひ増やしていきたいという考えを持っております。
○議長（角田 勝議員）
６番
木南裕樹議員。
○６番（
木南裕樹議員）
ぜひ増やしていただくという方針ですので、そこもまた期待をしたいなと思います。
②番の学校裁量の予算なんですけども、たしか県立学校でいいますと学校長の采配が結構大きいというようなことは、県立の高等学校ですね、人事権に関しても裁量も多いというような話は聞いたことがあります。今の時代、学校長さんも今の学校長になる前にいろいろ人事異動でいろんな学校に行かれていたと。そうなれば人脈も培われてますし、経験もあります。また、若い先生方もこういったことをしたいというようなときに、もっと学校サイドの予算というものも立ち上げていただいて、その中で学校側がこういうようなことをしたいというのを
教育委員会がチェックをしていくと。先ほど学校サイドの予算というのはないという話でしたが、
教育委員会としては何かあれば予算を捻出するという答弁でありました。
どちらにしても、学校側が創意工夫したときにもっと補助できるような感じですね、そういった部分を進めていただきたいなというようなところで、今していただいているところですので、宍粟市や相生市ではそういった学校サイドの予算というのをあらかじめ作っています。どちらがいいのかというのは分からないんですけども、作ったら作ったで、学校としてもこの予算に使おうという前向きな意見もあるかもしれませんし、今の
教育委員会のままでしたら、言ってこいよというようないわゆる受け身な形にもなると思います。どちらがいいかは分かりませんけれども、結局子供たちにとって学校長なりがしたいというときに予算が付けられるというようなところで、学校裁量の予算、一応先に予算としてとっていますよと、もっと活用しなさいよと、そういうような方針は持っていらっしゃるのかどうかというのをお伺いしたいと思います。
○議長（角田 勝議員）
教育管理部長。
○
教育管理部長（田中徳光君）
学校裁量といいますか、毎月校長会等を
教育委員会がやっております。そういう中において、必ず学校長のほうに学校からの要望等がありましたら言ってくださいということに加えまして、予算前には各学校にしっかりとそういうことも含めてヒアリングを実施して、そういう中で支援していくものについては支援していくというような形で考えております。
○議長（角田 勝議員）
６番
木南裕樹議員。
○６番（
木南裕樹議員）
それでは、（２）の教育環境につきまして、ＬＬブックというものは知的障害の方、もしくは発達障害の方が増えています。そういった部分で、外国籍で日本語が母語でないという外国籍が増えているのに効果的だという話がありました。もしくはデジタルブックができれば、そういった部分もまた解消されるのかなというようなこともあります。
色覚チョークというのも平成１５年には色盲検査というものが、一部もうしなくてもいいですよと、必須科目から外されたという報道がありまして、この質問をさせていただきました。
教育現場というものはいろいろ時代によって変わってきます。その辺に合わせたチョークであったりとか、ＬＬブックとか、英語教育ではデジタル化ですとか、いろいろメジャーなものというものはあるんですけども、教育現場において活用できるものも出てきていますので、実際そういったことを活用したい、もしくは必要とされている児童もいると思いますので、教育現場の環境の充実に努めていただきたいという思いでこの質問をさせていただきました。
最後に、大きな３番の幼児教育の無償化につきましていきたいと思います。
こちらは５月２６日のニュースとして、政府は無償化をしますと。来年の消費税増税に合わせて無償化にしましょうというような方針であると。内閣府に聞いたところ、今のところそういう予定だというような回答もいただいております。
まずは、待機児童を出してはいけないということが大前提だと思うんです。幼稚園と保育所の再編計画が進んでおります。この再編計画において入園者が増加するんではないかというようなことがありますけど、これまでどおり今のまま例えば保育料が無償化になったとしても、今までどおりの形で進めていくというような認識でよろしいんでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
教育管理部長。
○
教育管理部長（田中徳光君）
民間施設と公立施設の両方を合わせて整備を進めております。そういった中で、先ほどご指摘のありました無償化等あるんですけども、現再編計画どおり進めても問題ないというように考えております。
○議長（角田 勝議員）
６番
木南裕樹議員。
○６番（
木南裕樹議員）
添付資料の下のほうをご覧いただければと思います。こちらの通園実績です。４歳、５歳は先ほどのご答弁にもいただきましたように、９０％、いわゆる９割を超えています。９５％、９５.６％とほぼ４歳児、５歳児になればどこかの園、もしくは保育所に通われていると。３歳児が認定こども園化になりまして、保育の必要がない児童でも行けるということで、３歳からどんどん増えてきているという現状で、たつの市でいうと７３.３％というようなことです。３歳から５歳が無償化になれば、統計表にある人数が、もしかすると９割を超えるんじゃないかと、９５％ぐらいになるかもしれないというようなことが予測されます。
再度になりますけども、１００％、例えば３歳、４歳、５歳の児童全員が園に行きたいといっても、今としては受入可能だというふうな認識でよろしいんでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
教育管理部長。
○
教育管理部長（田中徳光君）
最大定員という考え方のもとに話をさせていただきますと、１００％大丈夫でございます。
○議長（角田 勝議員）
６番
木南裕樹議員。
○６番（
木南裕樹議員）
続きまして、住民税非課税の場合はゼロ歳から２歳も無償化になるというような報道があります。先ほども答弁をいただきました。
今度、ゼロ歳、１歳、２歳についてお伺いしたいと思います。こちらは１００％になるというのはなかなか難しいのではないかと。１歳、２歳になれば少しずつ預けていくのかなというようなところもあると思います。ただ、ゼロ歳、１歳、２歳になりますと、設備でいいますと、ほふく室が必要でありますとか、乳幼児室が必要でありますとか、いわゆる設備の問題で少しいろいろてこ入れをしなければいけないというようなところがあります。
ゼロ歳、１歳、２歳に関して、今通われている人数がありますけども、実際的にはたつの市としてはこのぐらいまではゼロ歳、１歳、２歳も総人数として受入が可能なんだというような試算は今のところありますでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
教育管理部長。
○
教育管理部長（田中徳光君）
先ほど言いました最大定員というところから考えますと、７１.３％が受入可能でございます。
○議長（角田 勝議員）
６番
木南裕樹議員。
○６番（
木南裕樹議員）
今後どうなるかというのは分かりません。児童がゼロ歳、１歳、２歳の保護者さんがどこまで預けるかというのも分かりません。今のままでしたら、無償化なのは住民税非課税の世帯だけですので１００％になるとは思わないんですけども、預けてこられる市民の方も増えてくると予想されます。ぜひ、まずは待機児童が出ないというようなことをですね、今度１０月に募集をかけると思いますので、そのあたりを注視していただきたいなというふうに思います。
続きまして、職員の配置の先生につきましてなんですけど、これも３０人に対して１人なのが４歳、５歳児。４歳、５歳児は３０人いれば先生１人でいいと。ただ、ゼロ歳児の場合は３人に対して１人付けないといけませんよ、１歳児、２歳児に対しては、６人に対して１人付けないといけませんよというような、いわゆる人数の規定があります。
この保育士の対策ということで何度か質問させていただいておりますけども、先ほど適正規模なり処遇の改善だったりというような答弁もいただきました。確かにされていらっしゃいまして、保育協会さんが今バスツアーを企画したりとかされていらっしゃいますし、県においても潜在保育士の復職支援時研修も行われています。
政府も２０１５年には一般の方でも保育士の補助ができるという形で、子育て支援員というのを創設されています。つまり、一段落された、子育てされたお母さん方が受講を本市でも受ければ、子育て支援員という形で保育士さんの補助もできると。経験ももともとやられた方がそういう保育のほうに従事できると、子供が好きだということもできると思います。この子育て支援員のことに関しましても、本市としても募集をされていらっしゃったと思います。その実績というのは、本年度の受講者は把握されていらっしゃるでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
教育管理部長。
○
教育管理部長（田中徳光君）
先ほどご質問がありました支援員というのは、５月の広報において募集をしたところでございます。本年度の受講ですけれども、１４名となっております。
○議長（角田 勝議員）
６番
木南裕樹議員。
○６番（
木南裕樹議員）
潜在保育士さんであったりとか、支援員の受講ができるという機会があります。なかなか実はこの広報というのが、広報たつのとかではいらっしゃるんでしょうけど、まだまだ把握されていない方もいらっしゃるんじゃないかと、それはちょっともったいないんじゃないかなと私は思っております。ぜひ、保護者さん、自治会の配布でもそうですし、自治会からでも何かお声かけていただいたりですとか、そういった方で子育てを一段落して終えられた方でも支援員を受講してみようかなと、そういった広報をしていただいたりすれば、朝の早い時間帯の受入であったり、今土曜日も１２時までというのが決まっています。公立であれば。
この前も質問しましたけど、１１時半に仕事を終えて迎えに行かなければいけない。せめて仕事というのは１２時まで皆さん仕事をして、そこから迎えに行きたいと。１２時半まで迎えにというところが、その３０分が今の働く環境によっては４時間というのが決められているとか、そういう基準が決められているのでそれができないというようなところがあります。そこら辺は補助員さんで賄っていただいているのか、少しでもそういった補助員さん、支援員を増やしていくという施策を構築していただいて、働いている方々に対しての預けれるよというような環境づくりをしていただきたいなと思います。
あと、無償化については国では報道されていまして、一部の保護者さんは知られているんでろけども、まだ知られていないところがあります。来年度の募集が１０月になりますと始まります。無償化になりますとか、そういう広報というものは、今のところは広報たつのではお見かけしていないんですけども、今後そういった周知というものは行っていく予定はあるんでしょうか、ないんでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
教育管理部長。
○
教育管理部長（田中徳光君）
無償化につきましては、たしか国のほうからの報道もございますけども、詳細な部分については市町のほうまではまだ来ておりません。そういったようなことから、詳細なことが決まりましたら広報、例えば乳児健診であるとか、そういうところにもしっかりと広報していきたいというふうに考えております。
○議長（角田 勝議員）
６番
木南裕樹議員。
○６番（
木南裕樹議員）
制度の問題で、来年１０月からという消費税の増税から無償化になるということです。じゃ、９月まで１号認定で２時までという形で、１０月から働きにいこうかなと。そうしたら２号認定ができると、そういった期の途中で２号認定にというものは、もしかしたら増えるんじゃないかという予測もあるんですけど、たつの市ではそういうような期の途中から１号から２号に変えれますよということはできるんでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
教育管理部長。
○
教育管理部長（田中徳光君）
可能でございます。ただし、保護者の就労等によりまして、保育の必要性というものの認定基準がございますが、それに該当すれば可能ということでございます。
○議長（角田 勝議員）
６番
木南裕樹議員。
○６番（
木南裕樹議員）
新制度が国から落ちてくるようなところでございます。実際なかなか現場というものもそれに合わせた対応というのも作らなければいけませんが、しっかりと準備をしていただくことをお願いしたいと思います。
統廃合の話に戻りますけども、保護者への周知なりを広めていただいて、市民への丁寧な理解をいただきたいなというように思います。
そして、最後には、何よりも児童・生徒たちにとって何が一番なのかと、そういう目線を今もお持ちだと思うんですが、児童・生徒にとって何ができるかというものを基本的に忘れずに、たつの市で教育を受けて良かったと思うような環境づくり、そういった教育行政であることを望んで一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（角田 勝議員）
ここで、暫時休憩いたします。
再開は１１時２０分といたします。
休 憩 午前１１時１１分
再 開 午前１１時２０分
○議長（角田 勝議員）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、１７番
三木浩一議員。
○１７番（
三木浩一議員）（登壇）
議長の許可を得ましたので、質問させていただきます。
近年の気象の異常さは全国をおびやかしています。全国で大雨、台風、地震とたくさんの大災害が頻発しています。被災された方々や被災された地域のいち早い復旧・復興を願っております。
たつの市においても、この夏には大雨だけでなく台風が２度にわたって直撃するというかつてない経験もしております。にもかかわらず、大きな被害がなかったことは幸いです。恵まれた環境だとつくづく感じています。
しかし、全国の様子を見ると、今まで経験したことのないような地域にも突然大きな災害が襲っています。たつの市においても、油断をしたときに来るんではないかと心配もします。備えあれば憂いなしです。万全の防災・減災対策が望まれます。
また、たつの市においても、今年の夏の酷暑は大変なものでした。学校園への
エアコン設置については新聞報道、先ほどの答弁がありましたが、できるだけ早い設置ができるよう期待しております。
また、公共施設の再編に合わせ、小・中学校の適正規模等の検討もなされていると思います。それらの公共施設を利用する市民が不利益、不便等のサービスの低下を感じたり、地域の創生、活性化を妨げるようになってはならないと思います。単なる寄せ集め、集約ではなく、新たな展望が生み出せる魅力ある施設や地域になるような再編を願うばかりです。よりよい住みやすいまちづくりという思いを持ちながら、以下の質問をさせていただきます。
１つ目、公共施設の長寿命化について。
（１）公共施設の再編・検討がなされていますが、その際の耐震工事と長寿命化工事と大規模改修工事はどのように違うのか。設備備品等はどうなるのか。
（２）それぞれの工事の経費はどのくらいかかるのか。例えば小宅小学校等で実施する場合を例に挙げて説明していただきたい。
（３）それらの工事に対しての国の補助金はどうなるのか。同一施設に対する複合的な補助金の申請はどこまで可能なのか。
（４）実質着工までに時間を要する施設については、修繕費等が時間の経過とともにかさんでくる。それらの経費の増額は見込んであるのか。
２番、予算の執行について。
（１）近年の決算において、不用額の総額における民生費、教育費の不用額の割合はどのようになっているのか。
（２）不用額が出るのは健全財政を保つ要因の一つではあると思っているが、その不用額のルールを作った上で、款、項、目内での流用や附帯工事の追加等に当てることができるよう緩和すべきではないか。
３つ目、安心して暮らせる・子育てできる環境整備について。
（１）大学生等への給付型の奨学金制度の現状と問題点をどのように把握しているのか。本市において、より実効性のあるものにする取組は考えていないのか。
（２）デマンドバスの利用と利用者の反応はどのような現状か。デマンドバスへの障害者（車椅子）の乗降については検討されているのか。
（３）子育て支援策だけでなく、その他の施策においても他市と比べても遜色ないと思われるものにはどんなものがあるのか。あってもそれらを十分にＰＲできていないように感じるが、市としてはどう捉えているのか。また、その周知のための工夫をどのようにしようと考えているのか。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（角田 勝議員）
教育管理部長。
○
教育管理部長（田中徳光君）（登壇）
１７番
三木浩一議員のご質問のうち、１点目の公共施設の長寿命化についてのうち、まず１番目の耐震工事と長寿命化工事と大規模改修工事の違い及び設備備品等の取扱についてお答えいたします。
学校の耐震工事については、一般的に構造耐震指標のＩｓ値が０.７未満の構造物を鉄骨ブレースの設置、耐震壁の設置、耐震スリットなどの実施によりＩｓ値を０.７以上とするものでございます。
次に、長寿命化工事についてでございますが、建築後４０年以上経過した建物を今後３０年以上使用するために、構造躯体（柱、梁、壁、基礎等）の経年劣化の回復やライフラインの更新など建物の安全面・環境面等の機能や性能を向上させるものでございます。
次に、大規模改造についてでございますが、経年劣化や損傷・故障等が生じた内外装材や設備等を更新するなど建設当時の状態に戻すことを目的とするものでございます。
また、建物に附属する更新が必要な設備は工事に含まれますが、それ以外の設備備品等につきましては計画的に整備する方針でございます。
次に、２番目のご質問のそれぞれの工事の経費を小宅小学校等で実施する場合を例に挙げての説明についてでございますが、議員ご指摘の平成１５年に実施した小宅小学校の南館大規模改造及び耐震補強工事の実績は、工事請負額２億２,０５０万円、延べ床面積２,８８３平米で、本工事の平米単価は、約７万７,０００円でございます。
まず、耐震工事経費は、神岡小学校校舎耐震補強１期工事の耐震補強部分に相当する平米単価１万５,０００円で計算すると、約４,４００万円となります。
次に、本市の公共施設等総合管理計画における工事経費では、総務省の指標に基づき改築に係る平米単価を３３万円、大規模改造に係る平米単価を１７万円としております。長寿命化工事経費については、
文部科学省の資料によると、改築費用の約６割を見込んでおり、前述の改築単価の６割に相当する平米単価約２０万円で計算すると、約５億８,０００万円でございます。大規模改造経費は、平米単価１７万円で計算するど約４億９,０００万円となります。
次に、３番目のご質問のそれぞれの工事に対しての国の補助金及び同一施設に対する複合的な補助金の申請についてでございますが、先ほどの小宅小学校の南館の平成１５年度の整備時には、国庫補助金約６,２００万円を受け入れております。補助メニューは耐震補強と大規模改造事業でございます。
一般的な補助金の平米当たり単価は、耐震工事が１万５,７００円、長寿命化工事が約３万６,０００円、大規模改造工事が約３万２,０００円でございます。
また、複合的な補助金の申請についてでございますが、神岡小学校校舎耐震補強工事におきまして、耐震補強、大規模改造、防災機能強化の３つの補助メニューを申請し、トイレの洋式化にかかる質的整備を大規模改造で、外壁の落下防止対策を防災機能強化の補助メニューを活用し工事を実施しております。
今後とも、工事ごとに必要な事業メニューを組み合わせた申請を行い、学校の環境整備に努めてまいります。
次に、４番目のご質問の実質着工までに時間を要する施設の修繕経費の増額についてでございますが、予算の範囲内において、緊急性の高いものから対応することとしておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（角田 勝議員）
企画財政部長。
○理事兼
企画財政部長（菅原昌則君）（登壇）
引き続きまして、２点目のご質問のうち、まず１番目のご質問の近年の決算において、不用額の総額における民生費、教育費の不用額の割合についてお答えいたします。
直近３年間の決算におきまして申し上げますと、平成２９年度は、不用額約１１億２,２００万円のうち民生費が約４億２,９００万円、率にしまして３８.２％、教育費が約１億３,３００万円、同１１.８％、平成２８年度では、不用額約９億６,８００万円のうち民生費が約２億２,８００万円、率にしまして２３.６％、教育費が約１億１,４００万円、１１.８％、平成２７年度におきましては、不用額約９億８,４００万円のうち民生費が約２億４,７００万円、２５.１％、教育費では約１億１,８００万円、同１２％となってございます。
次に、２番目のご質問の不用額のルールを作った上で、款、項、目内での流用や附帯工事の追加等に充てることができるように緩和すべきではないかについてお答えいたします。
議員ご高承のとおり、予算の流用につきましては、地方自治法第２２０条第２項において、歳出予算の経費の金額は、「各款の間又は各項の間において相互にこれを流用することができない」と基本規定されてございます。
一方、執行科目である目、節につきましては、別段流用を制限されておらず、市の財務規則で一定のルールを規定いたしております。ご指摘の各款、項、目内につきましては、予算の流用は可能でございますが、目的別に計上された費目の経費を予定外の経費として利用する場合は、特別の事情がある場合に必要最小限で行うものとされております。
また、不用額につきましては、地方財政法第４条第１項におきまして、地方公共団体の経費はその目的を達成するための必要かつ最小の限度を超えて、これを支出してはならないと規定され、予算の適正な執行を求められておりますことから、予算執行方針におきまして、不用額が生じる場合は、不執行とすることと通知しているところでございます。
予算の流用や附帯工事費の追加等につきましては、その都度、必要性や効率性を勘案しながら法令を遵守した上で、適正な予算執行を行ってまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（角田 勝議員）
副市長。
○副市長（井上彰悟君）（登壇）
引き続きまして、３点目のご質問、安心して暮らせる・子育てできる環境整備についてのうち、まず、１番目、大学生等の給付型奨学金制度の現状と問題点の把握と実効性のある取組についてお答えいたします。
本年第３回たつの
市議会定例会、堀讓議員の一般質問でもお答えいたしましたが、昨年度、国は全ての国民が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社会の実現を目指し、新しい経済政策パッケージ「人づくり革命」を打ち出したことは、ご承知のとおりでございます。
我が国では、低所得者層における大学進学率が低く、経済格差が教育格差を生むことが危惧されています。貧困の連鎖を断ち切り、格差の固定化を解消するため、経済的に恵まれない家庭に育っても、意欲さえあれば大学等へ進学できるよう、給付型奨学金制度を創設し、特に経済的に厳しい状況にある学生等を対象に支援を行い、現状といたしましては、平成３０年度は全国で約１万９,０００名、市内高等学校進学者では８名が制度を利用し、未来を切り開こうといたしております。
さらに、２０２０年度からは、授業料の減免措置、入学金の免除、学生生活を賄える給付型奨学金等、大学など高等教育の無償化が本格的に実施されるものと認識いたしております。
問題点の把握につきましては、住民税非課税世帯以外の低所得世帯をどうするのかといった対象世帯の基準や大学等の要件について、議論がなされているようでございますが、本市といたしましては、国の動向を注視し、必要に応じて地域事情に即した対策を検討してまいりたいと考えているところでございます。
次に、２番目のご質問のデマンドバスの利用と利用者の反応についてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、市民乗り合いタクシーは、昨年４月から市内全域で運行を開始し、利用実績といたしまして、昨年度の利用者は４万４,０００人余りで、１日当たりの利用者は１５２人となっております。昨年４月の１日当たりの利用者は１０５人でありましたが、今年の４月は１８６人と１.８倍に増えております。
次に、利用者の反応ですが、昨年９月に実施した利用者アンケートの結果によりますと、満足が７１％、やや満足が１８％となっており、利用者の満足度は全体の８９％となり、非常に高くなっております。不満、やや不満と回答した方にお聞きした改善点といたしましては、予約時間の短縮要望が多かったため、本年８月１日から、２時間前予約を１時間半前予約に改めたところでございます。
次に、車椅子利用者の乗降についてでございますが、車椅子利用者の方につきましては、介助者が同乗される場合やご自身で車椅子から乗り移ることができる場合を除いて、乗車できない取扱といたしております。
これは、地域公共交通会議にかかる前段において、市民乗り合いタクシーの運行に際し、国土交通省及び交通事業者との協議の中で、介護福祉士等の資格のない運転手が乗降用の設備や装置のない車両への乗降を介助することはできないこと。さらに、運転手が資格を取得したり、乗降用の設備や装置を設けたとしても、車椅子に乗ったままの利用を可能にすることは、福祉タクシーあるいは介護タクシーの運行事業者に対して民業圧迫になること等を考慮して、デマンドバスには乗降用設備を設けないこととし、車椅子対応をしないとする取扱を決定したものでございます。
このようなことから、車椅子利用の方につきましては、介護タクシーもしくは福祉タクシーの利用、またはコミュニティバスの車椅子対応車両の利用をお願いしているところでございます。
次に、３番目の子育て支援だけでなく、他市と比べ遜色ない施策と、それらがＰＲ不足ではないのかについてお答えいたします。
ご質問にもございますように、本年度、市政推進において最も重要視しているものの一つに、少子化・人口減少社会の克服がございます。この課題の克服は、子育て支援策だけで克服できるものでは到底ございません。多角的に創意工夫した施策の積み重ねがあってこそと考えております。
その一例を申し上げますと、昨年４月開設した「ふくし総合相談窓口」では、福祉に関係するさまざまな相談に対応し、市民に寄り添い困りごとの解決に努め、年間延べ約２,７００人にご利用いただきました。
また、最近では社会問題化する空き家対策として本年８月、たつの市空き家相談センターをオープンし、空き家を資源として有効活用し、地域のにぎわい創出に取り組んでいるところで、９日間で２０名、４０件の相談がございました。
また、施策のＰＲについてでございますが、広報誌をはじめ、定例記者会見、ホームページ、テレビ、フェイスブックなど幅広い媒体を駆使し、情報発信に努めておりまして、昨年度、内閣府主催の地方創生ステップアップセミナーにおきまして、本市の企業版ふるさと納税の取組が優良事例として取り上げられ、大阪で職員が講演を行いました。また、東京のある教科書出版会社からは、小学校５・６年生対象の教科書へ本市のコミュニティバス運行事業を教材に掲載したいとの依頼を受けるなど、ＰＲ効果のあらわれではないかと感じているところでございます。
いずれにいたしましても、高度に発達した情報社会の中にあって、情報が本市の資源の一つであることを認識しつつ、日々、変化する状況を敏感に読み取り、情報の受け手本位のＰＲ、広報活動に努めてまいりますので、何とぞご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（角田 勝議員）
１７番
三木浩一議員。
○１７番（
三木浩一議員）
公共施設の長寿命化のことについて再度、お尋ねさせていただきます。
長寿命化するというときに必ず普通の中の備品だとか放送設備とか、そういうものの耐用年数は１５年とか２０年とかいうて決まっています。短いやつやったらもっと短いものもあります。その前やったらもう部品がありません。そのころになると。そういうようなことで、今さっきプラス３０年というような話されてましたけども、３０年もの間にまたもう一遍、新築しても同じだと思うんですけども、同じように切りかえていかなきゃいけない。新しいものに変えていかなければいけない。ですから、長寿命化というのが本当に大規模改修とほぼ変わらない中身になるんじゃないかなというような思いを私自身はしています。
それを今さっき言われた６割程度とか何割程度と少な目の予算しかつかないというか、補助しかない工事であれば、実際のところ長寿命化といってもそれ以降にかかる費用がまたかさんでくるんじゃないかなと。言うたら二度手間、三度手間になってくるんじゃないかなという思いが片一方でするんです。だから、そこら辺で、大規模工事よりも長寿命化で済ませることが本当にプラスなのかどうなのかというところの試算をもう一度考えていただきたいと思うんですけれども、そこら辺はどうですか。
○議長（角田 勝議員）
教育管理部長。
○
教育管理部長（田中徳光君）
学校法でございますが、文科省の補助採択というのがございまして、その中で一番に優先されるのは耐震、その次が長寿命化、それから大規模工事というふうになっております。ですので、どちらを選ぶとか、どちらが得かという中において、先ほど答弁したものについては長寿命化にせざるを得ないというようなことでございます。
○議長（角田 勝議員）
企画財政部長。
○理事兼
企画財政部長（菅原昌則君）
併せまして、教育関連施設のみならず他の民生関係であるとか土木関係も含めた公共施設等総合管理計画の観点から申しますと、国土交通省であるとか総務省からの指針として、最近ではライフサイクルコスト、ＣＣと言っていますけれども、施設がどうしようもなく老朽化して修繕不能になってしまう前に、早めに改修をして施設そのものを長寿命化させていくという手法が効果的であるという指針が出されているというふうに認識をいたしております。
基本的にそういったライフサイクルコストの維持によりまして、施設の長寿命化を図っていくというところに主眼を置いた形で改築じゃなくて、なるべく今ある既存の施設を長くもたせることを重視していこうということで取り組んでいるというところでございます。
○議長（角田 勝議員）
１７番
三木浩一議員。
○１７番（
三木浩一議員）
施設を長もちさせる、長寿命化させるという観点の中に、社会の環境の変化、いろんな技術の進化、電化製品も含めていろんなものが新しくなりました。教育関係にしても新しい教育課題だとか、新しい教育技術というんですか、そういうものの導入をどんどんされていく。そういう流れにおいて長寿命化するということは、基本的にその３０年の間に新しいものをどんどん入れていかなければ、古いものをそのままの機能で３０年間もたすんじゃなくって、長寿命化の中には新しい施設、備品、そういうものが当然必要になってくると思うんです。だから、そこら辺の経費も対応できるような長寿命化ということは考えられているんですか。
○議長（角田 勝議員）
企画財政部長。
○理事兼
企画財政部長（菅原昌則君）
今おっしゃられるような備品関係ですね、例えで申しますと、学校での放送設備につきましては、１０年、１５年たっていくと、さっきおっしゃられていたように部品もなくなってしまうと。あるいは放送のやり方自身がアナログからデジタルに変わる等々、大きく変わっていくことはあろうかと思います。もちろん、そういった場合におきましては、機器そのものを丸ごと更新するということは当然あると思います。
○議長（角田 勝議員）
１７番
三木浩一議員。
○１７番（
三木浩一議員）
多角的というか長寿命化した、そしたら設備がよりよくなったというイメージが使う人にとって、いいものに変わった、扱いやすくなった、利用しやすくなったというような状況にすることも市民の理解を求めるのに大切なことではないかなという思いがするので、その点きちんとよりよいものに、工事すればするほど良くなったなと思ってもらえる工事につなげていっていただきたいなという思いがします。
それと、補助金のことを言われましたが、耐震工事とかそういうもの、例えば学校施設の中の補助事業だけでも、学校コミュニティ施設の一環だという位置づけをする、避難所としての位置づけをする、またはバリアフリーの施設ということでそのための補助、学校でとりあえず先端技術、ＩＣＴとかそういうものを導入するときの補助、伝統建築物を維持するための補助、福祉避難所としての機能をもたすのであればそのための補助、防災設備であれば防災設備の補助、同じ施設を作るときに補助項目があるんですけども、そこら辺をどれだけ寄せ集め一つの建物に補助金を集約できるのかということが、どこまで可能なんかなということがね、どうですか。
○議長（角田 勝議員）
教育管理部長。
○
教育管理部長（田中徳光君）
先ほど答弁でも申しましたように、一つの学校の耐震でありますとか、大規模でありますとか、いろんなメニューを含み合わせてやっているところでございます。特に大規模改造につきましては、老朽化に対するもの、また質的整備ということに対するもの、質的整備の中には当然トイレの改修等も含まれるんですけども、さまざまなメニューをどれだけできるかというものを集めて申請しているというところでございます。
○議長（角田 勝議員）
１７番
三木浩一議員。
○１７番（
三木浩一議員）
国のホームページを見たらいっぱいいろんな補助制度が、こんだけたくさんの補助があるんかなと思うぐらいたくさん載ってます。それが全て該当できるとは、限度があるから全てがたつの市に下りるということはないとは思うんですけども、そこら辺も含めてありとあらゆる補助制度を、情報をきちんと把握してもらって、とれるものはとっていくという感覚は持っていただきたいなと思います。
他市を見ても、複合施設ということで図書館と子育て施設の拠点、一般商業施設も含める、アパートも一緒にする、そういうものを全部一つの建物に集約しているというような、民間も活用したものだと思うんですけども、そういうようなまるで２つ、３つの全然違ったものが一つの施設の中に全部入っているみたいな、そういうところも結構事例としてあります。そういうところが、どういう補助制度を利用したのか、またはどういうような申請の仕方でその補助が獲得できたのかというものを探っていただきたいと思うんですけども、そんな例を調べられたことはありますか。
○議長（角田 勝議員）
企画財政部長。
○理事兼
企画財政部長（菅原昌則君）
完璧にできているかどうかと言われると、必ずしもそうではないかもしれませんけれども、やはりおっしゃるとおり、補助事業につきましては、教育であるとか、子育ての例でいくと、どういった補助メニューを使うのが最も効果的というか得だというのか、効率的なのかというのは努めているところでございます。
制度だけを見ましても、現実には各省庁の補助枠というのもございます。メニューがあったとしても補助枠がないんで、この補助メニューは当たりませんよという場合は、次のこれがいいのかなというようなことを探しているところでございます。
それと併せまして、複合化の場合に検証するときには、利用者の方々がいかに使いやすいかということも、また別の面から鑑みながら効果的な施設になるように取り組んでいきたいというふうには思っています。
○議長（角田 勝議員）
１７番
三木浩一議員。
○１７番（
三木浩一議員）
テレビとかいろんなものでそういう施設の紹介、画期的な施設ができたとかいってよく紹介されます。そこら辺も含めてアンテナを高くしていただいて、こういう施設も市の建物として可能なんだというようなところの情報を把握してもらって、よりよいものができるようにしていただきたいなという思いがします。
それと、修繕費のことなんですけども、当然今さっきから言っていますが、新しい長寿命化、大規模工事の計画が立った、統廃合も含めてするときの、それまでの経過の中でというと既にもう３０年、４０年たっている、学校であれば建物がほとんどです。そういう中で修繕費が毎年かさんでいく。去年まではここ修繕しなくて良かったものが修繕しなければいけないという部分も含めて、だから、そういうものがどんどんかさんでいくというのが当然のように私自身ある思うんです。
けれども、前年度に比べたら何％カットだとか、これについては金額が抑えられている、または上げてくる、学校から要望する金額がこの程度にしてくれというような要望が市のほうからあったということも聞きます。だから、修繕費等にかかるお金が当然要るんだから、その分の予算措置、さらに増額というものを検討していただきたいと思うんですけども、いかがですか。
○議長（角田 勝議員）
教育管理部長。
○
教育管理部長（田中徳光君）
修繕費につきましては、学校に対してこれだけにしてくださいというようなことは
教育委員会は言ってないんですけども、予算前にはしっかりと学校長にヒアリングをする、また夏休みには学校長とＰＴＡの方も呼んで教育環境整備の中で要望を聞いていくと、そういったようなことを全て聞いた上で、財政当局としっかりと協議をしながら決めてまいりますので、修繕についてもそういう感じでしっかりとやっていきたいというふうに考えております。
○議長（角田 勝議員）
１７番
三木浩一議員。
○１７番（
三木浩一議員）
そういうものも含めて、必ずうたい文句のように緊急性が高いものから順番にやっていきますというような、緊急の高いその基準はどこなんかなと不思議に思うことがあるんです。これ全部緊急やろと、使う側から見れば、全部緊急違うんですかというようなことがいっぱいあるのに、これを緊急と認められない、金がないから来年度に回すみたいなものが大変多くなってきているように思うんです。だから、緊急やという基準を使う側、または子供の安心・安全、そういうものを頭に置いた上で、これも緊急、これも緊急であれば、最近、毎回定例会に補正が出ます。緊急性が高いんだから補正、むしろそうやって組んで、いつでも緊急性というものをもっと緊急性の基準を下げていただきたいなという思いがするんですけども、その点いかがですか。
○議長（角田 勝議員）
教育管理部長。
○
教育管理部長（田中徳光君）
学校で子供が学習も生活をする中で、やはり危険なことについては緊急性が高い。例えば教室で何かあってもインターホンが通じないので怖いというようなところについてはしているところでございます。あと、学校側としましても、学校長以下、そういういろんな修繕についてはいろいろ工夫して使っていただいているような状況の中で、先ほども申しましたように、夏には学校長以下全部集めて学校の教育環境整備について要望を聞かせていただいた上で、財源にも限りがありますので、こちらのほうから学校に対して、これについては次年度に延ばしてもいいのかというのをちゃんと確認しながら修繕に取りかかっている次第でございます。
○議長（角田 勝議員）
１７番
三木浩一議員。
○１７番（
三木浩一議員）
その点について、先ほどＰＴＡとか現場のほうからいろんなことを聞いている会がありますね。こういうものが必要、こういうことをしてほしい、こういうことで困っている、こういう危ないところがこれだけあるんだということを把握されていると思うんですけども、そういうものの中身については、例えば財務にはそういう情報が入っていますか。
○議長（角田 勝議員）
企画財政部長。
○理事兼
企画財政部長（菅原昌則君）
毎年、予算編成作業の中で
教育委員会事務局と必要なものについては、もちろんそれぞれ協議をしているところでございます。おっしゃられるように、
教育委員会が各学校からの要望を取りまとめられて、こういったものがあるんだということについては、そういった要望があって取りまとめ作業をされているということについては、もちろん承知しております。
全部実現できればいいんですが、なかなか教育施設だけではなくて、他のいろんな施設がございます。一方で財政規律の維持ということもございますので、総合的に見ながら当初については調整をさせていただいているというところです。
○議長（角田 勝議員）
１７番
三木浩一議員。
○１７番（
三木浩一議員）
ある程度整理して予算要求のときにしているんだとは思うんですけども、
教育委員会は知っているけども、
教育委員会のところで止まっているものがあるとしたら、やっぱり寂しい部分があるんで、ほんまはこんだけあるんだけども、この部分だけしか予算要求は上げてませんという、要求までいってない資料というものが山積みになってあるんですよね。だから、そこら辺も知ってもらって、これやったらこれも追加してもいいよというような思いになるものも多分見られたらあると思うんで、細かい資料も僕は財務のほうへきちんと提供してもらって、その中で取捨選択が最終的にせなあかん話で、全部が全部できる話じゃないので情報を入手するということで協議会からも情報をとれるようにしていただきたいなという思いがしています。
次に、予算執行についてですが、款項目、当然そういうルールがあってなかなかできないというのは分かるんですけども、どうしてもさっき言うた緊急的なものが必要なのに、その款項目のルールがあるからできないんだということになっては困るし、逆に市が行う１つの事業の中で、民生費と教育費と福祉のほうと、いろんな部や課が分かれていますね。１つの事業の中で予算、決算を見ると。これは福祉部から説明します、ここは市民生活部が説明しますとか、ここは
教育委員会が説明しますよと、１つの事業なのに、この部分はこっちが説明する、こっちがするというような決算の説明の仕方でもばらばらの課がばらばらに説明する。こっち側が質問しようとしたら、それはこっちの課ですとか言われることもよくあります。
そうやって課が振られたり、いろいろするということは、款項目の枠を超えたところで１つの予算が組まれているという部分が考えるんです。それだけ課が違うものを併せて１つの事業が行われているのであれば、その１つの事業に対して、こっちのお金をこっちのお金として、今のルールの上でもお金を使い分けることができるん違うかなという思いがするんですが、どうでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
企画財政部長。
○理事兼
企画財政部長（菅原昌則君）
そうですね、例えば国庫補助事業の場合、
教育委員会がされている事業においても、厚生労働省が補助金を所管しているというようなケースもございます。そういった場合は、歳入のほうを厚労省所管でどちらかといえば民生系の説明に当たるということもあるかもしれません。
今現実にはそれぞれかなり事業とか実際にやっていく取組担当というのが細分化してきておりますので、そういった中で目的別の予算に対して現実の担当課、担当部署が少し複数になって分かれてしまうというのは現実にはございます。そのあたり一定のご理解はお願いしたいわけなんですけれども、私どももそういった点については改善に努めてまいりたいとは思います。
現実の今の運用の中では、違う部署があった場合でも所管替えの予算、相互に融通する等の取組によりまして、なるべくできることをしていこうというようなことをやっているケースはございます。
○議長（角田 勝議員）
昼食休憩時間になっておりますが、引き続き会議を続けます。
１７番
三木浩一議員。
○１７番（
三木浩一議員）
その使い道がこっちのお金をこっちへなかなか難しいものがあると思うんです。だから、そこら辺を何とか法律上はこうなんだけども、法律を越えた部分で何かそういう特別なルールというか、市独自の特別な何かそういうルールなんかは作れないんかなと。それは大もとの法律があるからできないと言われたらおしまいなんだけども、ルールは作れないものかどうか。
○議長（角田 勝議員）
企画財政部長。
○理事兼
企画財政部長（菅原昌則君）
法律を逸脱するルールづくりはできないというふうに思っております。ただ、法令の枠の中で工夫できる余地があると考えるものにつきましては、もちろんご指摘とかご意見等も頂戴して参考にさせていただきながら改善に努めてまいりたいと思います。
○議長（角田 勝議員）
１７番
三木浩一議員。
○１７番（
三木浩一議員）
できるだけそういう不用額が出るのに、その分がそのまま使わなくて１年終わってしまうという形が余りにも残念。年度当初に、市民１人当たり、何々費に幾らと出ます。その中で市民の方の関心が高いのは福祉の部分です。それから、教育の部分です。そういう部分がこんだけあるのに、一番大きな部分のところが結局使わずに、１年間終わってしまうんかという単純な感覚にならへんかなという思いが私はします。確かに大規模工事をすれば余ってくるのは当然のことなんですが、市民の感覚としては不用額がたくさん出るということに不信感みたいなものをもたないかなというところがあります。
○議長（角田 勝議員）
企画財政部長。
○理事兼
企画財政部長（菅原昌則君）
例えば１つの事例のご紹介になるわけなんですけれども、平成２９年度におきましては、
教育委員会所管事業の中で、中学校の工事費の事業費が若干余裕が出た事業がございました。そのときに、総合教育会議等からも中学校の教室の照度が暗いというご指摘がございまして、そこにつきましては、もちろん基本的に予算の執行については議会にお諮りしてちゃんとご説明をして承認をいただいてするというのが前提と考えておりますけれども、なるべく生徒さんの環境改善も図りたいということで、枠のある予算を照度改善事業に回させていただいて、前倒しで工事を実施させていただいたというのはございました。
○議長（角田 勝議員）
１７番
三木浩一議員。
○１７番（
三木浩一議員）
ぜひともそういう柔軟な対応も今後求めたいなという思いがします。
次、給付型の奨学金のことですけども、前回の質問のときに、給付型奨学金の返済の補助について、企業に対してこの４月から始めるということを聞いたんですけども、その後、人数が増えたとかいうようなことはあるんですか。
○議長（角田 勝議員）
副市長。
○副市長（井上彰悟君）
これは県と同時の随伴補助ですけれども、当初は極東産機だけの従業員さんだったんですけれども、今回は井ノ原産業さんでありますとか、龍野コルクさんなんかも増えまして、人数は細かいところまで知りませんけれども、増えておるような現状でございます。
○議長（角田 勝議員）
１７番
三木浩一議員。
○１７番（
三木浩一議員）
たくさんの企業が参加してくれて、そこに勤めたら補助ができるという、これはいいんですけども、もう片一方で、指定した企業以外のところに勤める場合はないということになります。その部分をたつの市で何とかせなあかんのん違うかなという思いが、県の補助じゃなくてたつの市の補助としてね。確かに一定の何か条件だとかを付ける必要があるんかも分からんけども、そういうことについては、たつの市独自としてプラスアルファの部分を考えている、企業以外に個人に対して補助するみたいなことは考えておられませんか。
○議長（角田 勝議員）
副市長。
○副市長（井上彰悟君）
先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、地域の実情に応じた奨学金の創設について検討してまいりたいというふうなお話をさせていただきました。県下でも、まず一つは、国策として給付型の奨学金を制度としてやっております。我々市町村がどこまでみていくべきなのかということを考えたときに、大学の進学ということは全ての人が行かれてません。ただ、高校はほぼ全員が高校に入られております。今現在は授業料の免除という形でやられていますけれども、実際に生活する上でのお金もかかるということですので、ある意味、地域の実情というのは準要保護の方、非課税世帯だけが対象やけれども、準要保護の方はどうなんですかと、そういった方に手を差し伸べることはできませんかと。
大学生は大学へ行ってしまうと、たつのに帰ってきませんよね。帰ってきた人の分は、たつの企業にお勤めやったら企業の奨学金払いよったらもちましょうと。だから、高校はここらに来ます。できたら高校生は地元に残っていただかな少子化になってしまうわけですから、市としてはむしろ高校生の中で準要保護のような形で教育の授業料じゃなくて、生活する上で何らかの部分でお助けできないかなと。
あるいは学区編成になって、たつのの子は遠いところへ行かなあかんようになったと。今までだったら交通費ぐらいはちょっと何かみたらなあかんのん違うか、そういった地域の実情に応じた奨学金の創設については、ちょっと考えていこうかなというふうに考えていますけれども、国策としてすべきことは国策として、市として、我々は本来は義務教育の方々までをみるわけですから、高校は全員が行かれるということでいいんですけれども、そういったやはり要件を定めて、方向性を定めて給付型の奨学金を定めることがいいのではないかと。
もう一方は、現在も市民病院やっていますけれども、看護師さんの確保ということで６０万円だったと思うんですけれども、それはやって最低でも１年以上は勤めてくださいよというような形で、これも実際に３人ほど既にお渡しして勤めていただくようなことになっています。
だから、そういう目的をしっかり持って、たつのに残ってくれるというようなことをしながら奨学金ということを考えていきたいと思います。これは来年の予算に反映するかどうか分かりませんけれども、検討していきたいと思います。
○議長（角田 勝議員）
１７番
三木浩一議員。
○１７番（
三木浩一議員）
最初に一定の条件を付けてという話を僕もしたと思うんですけど、当然そういうものが必要だと思います。
ただ、もう一つは、今、国策のほうで話をされましたけども、今、国が給付型の奨学金を導入してやっている部分に関しては、成績条項が入っています。成績がある一定以上Ａランク以上でなかったらだめという条件が入っているはずです。ということは、特定の学力を持った子しか対象にならないということで、これは大きな問題で、過去に奨学金制度がいろいろあったときに、同じように学びたいんだけども、成績がちょっと足りないから奨学金をもらえないんだというようなことが過去に別の奨学金であって、それがいろんな団体やいろんな取組の経緯があって、その成績条項が外されたんです。けども、今回の給付型の奨学金を創設するときに、成績条項がまた復活したみたいな部分があって、市としてその部分を何とか緩和するようなことは考えられませんか。
○議長（角田 勝議員）
副市長。
○副市長（井上彰悟君）
私ども調べ不足かも分かりませんけれども、私どもが把握しておりますのは住民税非課税世帯であって、なおかつ高校から推薦された方ということだけでございまして、成績というのは聞き及んでません。だから、高校から推薦された方は全国で高校生が大体２万人、非課税世帯がおられるということで、ほぼ全員が当たっているというふうに認識しておりましたので、万が一、そういう成績ではじかれている方がいらっしゃることが事実であるとするならば、また検討の余地はあると思います。
○議長（角田 勝議員）
１７番
三木浩一議員。
○１７番（
三木浩一議員）
そのことについては一遍よく見ていただきたいと思います。多分、私の調べた段階では高校でＡランクというのが基準になっているというように聞いています。ということは、基本的に特定大学へ行く子しか対象になれへんみたいな状況になってしまわないかなという思いがあって、このことを出させていただきました。
それと、あとＰＲのことですけども、たくさんいろいろＰＲしていただいて広がっているという思いがあるんですが、逆に市民の方が、例えば保育料でもたつの市は近隣に比べたら、国の基準からいうたら７割ぐらいに抑えているというようなことも以前から聞いたと思うんですけども、そのことすらも市民の方は払っているのに、そうやって安くなっているのにそのことを実感していないというか、知らない。
そのほか、姫新線でもそうですね。いろんな人に聞いたら、７時台、姫新線４本もあるんやでとか言うたら、そないにあるんですかという。だから、古い人は１時間に１本とかのイメージしかない人がまだあるという。よその人に聞いても姫新線は不便やな、１時間に１本かそこらしかあれへんねんやろという感覚で、だからたつのへ来るのは不便だというイメージしかない。
だから、そこら辺もアピールの材料になると思うし、それ以外、先ほど
教育委員会からたつの市独自の加配とかいろんなことも言われました。そんなんもスクールソーシャルワーカーの加配、支援員の加配、中１、小１の加配、そんなんでも、それから比べるとはるかにたつの市はすごいな、力を入れているんやなということを言うてもらえるんです。そこら辺が全然市民や保護者とかいろんなところに広がっていないという、実際に恩恵を受けているのに感じておられない。そこら辺をもっと入学式や卒業式に行ったら、学校のことを
教育委員会がお話しされると思うんです。たつの市の教育はこんなふうにいいんですよ、よそに比べてこんなんですよということもどんどんアピールしてもらったらいいと思うし、ほかのところに対してもそういう便利さ、便利になったんやでと、いい物もあるんやでということをもっとアピールしてもらいたいなという思いがします。たつの市だけではだめなんであれば、定住自立圏で協力してそういうトータル的にコーディネートするような方を雇うとかして頑張っていただけたらなという思いがします。もう時間が来てますので、何せアピールすることが大事だということだと思います。
それと、他市の動向を見てとかいう話がよくあります。そういうことも含めて、他市の動向を見る、他市がやった、その後、二番手、三番手、後からついていくという形なると、どうしても市民向けのアピール度が弱いように思います。エアコンにしても、先によそがどんどん新聞に載った。たつの市どないなっとんやという声もよく聞きます。だから、そういうことにならないように、いち早いことを考えていただきたい。
それから、公共施設のことに関しても、統廃合、適正規模・適正配置ということがいつも出ますけども、適正環境を目指すということも含めた検討をしていただきたいなという思いがします。
そこら辺を含めて、今後ともよりよいたつの市を目指してともに頑張っていきたいなと思います。どうもありがとうございました。
○議長（角田 勝議員）
副市長。
○副市長（井上彰悟君）
あえて言わせていただきたいんですけども、宣伝が行き届いていない、まさにそうです。言われることもよく分かるんです。たつの市ではいろいろな意味で記者会見を毎月している。西播磨ではないんですよ。新聞に載っている量も、多分一番多いと思います。多分。これはちゃんと統計をとっています。ホームページのアクセス数も１００万件を超えた。そして、いろんな市政ビデオでも見れると思うんですけど、毎年新たな事業を出して、いろんなところで上映して、東京懇話会でも出してということで、三木議員に満足していただこうと思ったらどないしたらいいんかようわからんのですけどもね。
ただ、我々としては一生懸命やっていると。補完すべきこと、おっしゃったことはしっかりとやっていく。ただ、市民便利帳なんかあります。広報と言いますけど、最近広報を見てくれんのですわ。こうへんかったら文句言うけど、中は見てない。小野の挑戦て冊子出した。全部、うちのいう市民便利帳みたいなやつですわ。あれがどこまで効果があるか。やっぱり最近はＳＮＳで視覚です。京都がＰＲビデオを倉木麻衣で作ったとか、そういう話題性があることはどんどんいくんですよ。
たつの市もこの間、東京懇話会に行ったときに、議員さんがついて行かれたけど、たつの市のＰＲビデオは無声音でいいんやと。例えばフィルム・コミッションなんかでも、この間、ジョン・ウーが室津に来たけど、フィルム・コミッションなんかたつの市にないわけでしょう。映画会社が来て撮ってくれやと、そういう企画もしていかなあかん。たつの市を宣伝していくということについては、職員一人ひとりがイチモツもってＰＲしていくと。議員がおっしゃったのは、我々職員がいかにして細かなことを住民のために知らせていく、出前講座なんかでも、こんな出前講座に職員が出ていきよる市は多分ないです。どこまでしたら議員に満足していただけるかなというのは本当にあれなんですけども、職員は一生懸命やっているということだけを言いたかったんです。ありがとうございました。
○１７番（
三木浩一議員）
それはよく分かっております。終わります。
○議長（角田 勝議員）
ここで、昼食のため暫時休憩いたします。
午後の再開は、午後１時１５分からといたします。
休 憩 午後 ０時２０分
再 開 午後 １時１５分
○議長（角田 勝議員）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、４番宗實雅典議員。
○４番（宗實雅典議員）（登壇）
議長の許可を得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
まず初めに、このたびの災害で被害に遭われました皆さんに心よりお見舞い申し上げます。また、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。
それでは、災害に備えた安全・安心なまちづくりについてお尋ねします。
最近、日本を襲った災害として６月の大阪北部地震、７月の西日本豪雨、８月の台風２０号、９月には台風２１号、そして北海道地震と頻発しており、各地で被害が報告されています。第２次たつの市総合計画では、まちの将来像『みんなで創る快適実感都市「たつの」』の一文に、「これからのまちづくりは（中略）市民、行政だけでなく、企業や団体などを含め、まちづくりにかかわる多様な主体それぞれが自立しつつ、ときに連携・協働しながらまちづくりを進めていくことが重要です」とあります。このことから、今回の災害を教訓としてお尋ねします。
１、７月７日の西日本豪雨では、市民から、夜間起きていたが防災無線は聞こえなかった。何とか聞こえたけれど、どう対応すれば良いのか分からなかった等の声を耳にしました。そこで、避難に対する市民の理解度と避難伝達手段について、今後どのように考えていかれますか。
２、９月６日に発生した北海道地震では、大規模停電の影響により、病院、スーパー、ガソリンスタンド、避難所等で困られている人や車の行列の様子が放映されていました。本市では、災害に伴う停電についてはどのような対策を考えておられますか。
３、各避難所において、避難者が困ったり、戸惑ったりされたことはありませんでしたか。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（角田 勝議員）
総務部長。
○理事兼総務部長（連佛忠司君）（登壇）
４番宗實雅典議員のご質問の災害に備えた安全・安心なまちづくりについてお答えいたします。
まず、１番目のご質問、避難に対する市民の理解度と避難伝達手段について、今後どのように考えていくのかについてお答えいたします。
避難に対する市民の理解度につきましては、自治会等からの要望で実施する出前講座や市広報等により、以前より周知を図り、理解を求めているところでございます。直近では、９月１０日発行の「広報たつの」９月号において、早めの行動と備えで災害から命を守ろうと題して、市が発令する避難に関する情報や避難情報の入手方法等について掲載したところでございます。
また、避難伝達手段につきましては、平成３０年第１回たつの
市議会定例会において、楠明廣議員のご質問にお答えいたしましたとおり、家の中にいると、防災行政無線放送が聞こえないという点につきましては、本市に限らず、全国の自治体が抱える課題でございます。これを補完する情報伝達手段として、放送内容が電話で確認できる自動応答サービス、主要公共施設や各自治会長宅などへの戸別受信機の設置、たつの防災防犯ネットによる情報発信、兵庫県フェニックス防災システムと連動した災害情報共有システム（Ｌアラート）でのテレビ事業者のデータ放送、ラジオ事業者の緊急放送、インターネット事業者のウエブ配信、携帯事業者の緊急速報メールなど、情報伝達手段の多重化を図っているところでございます。
このうち、戸別受信機につきましては、高齢者をはじめとする災害弱者の方々に、よりきめ細かに防災情報を行き渡らせる有効な手段でありますが、１台当たりの価格が高額であるため、多くの市町村において全戸配置を見送っているところでございます。
このような状況下、消防庁では、防災行政無線等の戸別受信機の普及促進に関する研究会等を開催し、戸別受信機の量産化、低価格化を推進しており、今後の動向を注視し、より迅速かつ正確に市民に情報を伝達できる手段について検討してまいります。
次に、２番目のご質問、たつの市では、災害に伴う停電についてはどのような対策を考えているのかについてお答えいたします。
災害における停電時には、防災の重要情報を管理する防災行政無線・Ｊアラートについては、発電機により７２時間稼働（燃料を補給すれば継続利用が可能）し、発電機が燃料が切れてしまった場合には蓄電池により、その後４８時間稼働することが可能となっております。
また、市役所本庁、各総合支所には自家発電設備を設置し、その他公共施設用にポータブル発電機を６８台保有しております。関西電力に対応を確認したところ、病院については、万一、停電になった場合には、原則優先的に復旧することとなっており、それ以外の施設については自治体等と協議の上、個別に対応するとのことでございます。また、たつの市防災会議には関西電力の職員が委員となっており、今後対策等についても協議していくこととしておりますが、大規模停電が発生した場合には、市単独での対応が非常に困難であるため、兵庫県においては、県災害対策本部員として関西電力職員が所属しており、災害時には連携し対応することとなっております。
なお、ガソリンスタンドにつきましては、熊本地震以降、国主導のもと発電機の導入が進められておりますが、その他の商業施設等における災害時の停電対応については、十分な把握をいたしておりませんので、今後調査等を行い、把握したいと考えます。
次に、３番目のご質問、各避難所において、避難者が困ったり、戸惑ったりすることはなかったかについてお答えいたします。
今年度においては、平成３０年７月豪雨をはじめ、３回避難所を開設いたしましたが、暑さ対策や情報不足の解消の声がございました。幸い避難が長時間に及ばなかったため大きな問題は生じませんでしたが、８月の台風２０号による避難所開設以降は、各避難所に防災ラジオを配置し、情報提供に努めたところでございます。各避難所には職員を迅速に配置し、避難者の受入を行うとともに、健康状態の確認のため保健師の巡回も行い、職員の対応に感謝の声をいただいたことも多数ございました。また、学校職員、自治会役員についても運営に大変協力をいただいたところでございます。
いずれにいたしましても、平常時より災害に備えた安全・安心なまちづくりを推進することは重要であると考え、今後とも多様な対策を進めてまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（角田 勝議員）
４番宗實雅典議員。
○４番（宗實雅典議員）
どうもありがとうございます。
まず初めに、いつも災害に備え、夜を徹して見守ってくださっている職員、消防団員ほか各団体、そして地域の皆さんに感謝申し上げます。
防災無線の件ですけれども、昼間は聞こえるといっても雨戸を閉め、その上風雨の音で聞こえない、聞き取りにくいということは私自身も十分理解しております。ただ、このままでいいのかなというふうに思って質問させていただきました。
ちなみに、被害等々の件ですけれど、対策本部には各地域の様子が随時連絡が入っているんでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
総務部長。
○理事兼総務部長（連佛忠司君）
対策本部の構成員としまして、各部長、消防団、消防署、警察署、気象庁というふうなところから職員に来ていただきまして、それぞれの情報を共有するという形で、現在の状況はどうですかというふうな確認を取り合って被害状況なんかも把握いたしております。
○議長（角田 勝議員）
４番宗實雅典議員。
○４番（宗實雅典議員）
市からの情報というのは、私たちにとって本当に身近に迫った内容だと思うんです。ですから、消防団の皆さんも見回りをしたり、いろんな意味でその情報が入っていると思うんです。そのときに、例え話ですけども、そういった各団体と連携し対応できる方法とか仕組みを作られる考えはありませんか。
○議長（角田 勝議員）
総務部長。
○理事兼総務部長（連佛忠司君）
先ほども申しましたけども、各対策本部には所属の部長がおります。部長がそれぞれ所管の公共施設であったり、河川であったり、いろいろそういったものを部下に命じて巡回をしたり、被害状況の報告をしたりというふうなことをしております。先ほど消防団のことを言われましたが、もちろん消防団長以下、消防団の組織によりまして各地域の被害状況、伝達事項というのは徹底していろんな情報の共有を図っていただいているところでございます。
○議長（角田 勝議員）
４番宗實雅典議員。
○４番（宗實雅典議員）
どうもありがとうございます。
先ほど報告された情報をもとに、対象となる自治会での放送、本当に避難しないといけないよという部分には、やはりそういう情報をできるだけ知らせる方法で、私とこの場合でしたら近隣の自治会も含めて放送していただいたら、ある程度のところまで聞こえると思うんです。また、消防団員の方々が見守ってくださっている中で、そういった方々に協力をしていただくとか、そういったことも踏まえて考えていっていただけたらなというふうに思っています。
次、２つ目ですが、ガソリンスタンドの停電の話をさせていただきます。先ほど東日本熊本地震を教訓に、平成２８年度より全国３万２,０００カ所のうち、８,０００カ所のガソリンスタンドを拠点給油所に指定して自家発電機の購入費を全額補助として乗り出されている件だったと思うんですけれど、ちなみに市が利用しているガソリンスタンドの数は把握されているんでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
総務部長。
○理事兼総務部長（連佛忠司君）
たつの市にありますガソリンスタンドは２７営業所という形で把握をしております。
○議長（角田 勝議員）
４番宗實雅典議員。
○４番（宗實雅典議員）
この補助の部分なんですけれど、公募制ということになっていまして、全てのガソリンスタンドが指定を受けられるかというと疑問に思われます。そこで緊急車両をはじめ公用車両、病院の自家発電のための燃料確保の必要性、そして、市民のことを考えていったら、市内において拠点給油所に指定されたスタンド、また以外のスタンドといった状況を把握され、その以外のスタンドには設備の導入とかを推進され、場合によっては、市として対策を考え、提案をする必要があると思うんですけれど、またたつの市内におきまして震災対応型のガソリンスタンドがないというふうに聞いております。そこで、市内全ガソリンスタンドを対象に対策を考えておく必要があると思うんですけれど、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
○議長（角田 勝議員）
総務部長。
○理事兼総務部長（連佛忠司君）
議員言われるとおり、大規模な災害で今回、北海道地震でガソリンスタンドが機能しなかったと。もちろん、市としても公用車を走らせるなり、発電機を動かすなりということではガソリン、重油というものが必要になってきます。ただ、最初の答弁で申し上げましたとおり、現在、国のほうで住民拠点サービスステーション整備補助事業という形で、言いましたようにガソリンスタンド、限度額２５０万円、１給油所に限りという形で、そういった災害対応についての補助をしております。市内でも既に２給油所が活用されて、今年度も３給油所が活用するということも伺っております。
また、この予算につきましては、資源エネルギー庁が平成３０年度で１７.３億円予算措置をしているというふうに考えておりますので、今のところ民間の努力によってそういった設備を整えていただきたいなというのが考えであります。
○議長（角田 勝議員）
４番宗實雅典議員。
○４番（宗實雅典議員）
先ほどの話になるんですけれど、公募制で８,０００カ所となっていますので、それが全て市内のガソリンスタンドに適用されるかといったら適用されないであろうと。ですから、そういったところを調べていただいた上で、もし必要であるならば、市のほうでも対応していただけたらなということをお願いしたいということなんです。
それと、東北地方では日ごろから満タンプラス１缶を推奨されています。満タンというのは車にできるだけ、いざというときに空になっているようで動けないよということ、また、１缶というのは灯油のことらしいんですけれど、やはりあちらは寒い冬のときにはこの１缶が役に立つんだよということでされているとお聞きしています。ですから、日ごろから意識をもって備えておこうという、そういったことを市民の皆さんにもＰＲ、おかげさまでこの地域はそんな大きな被害もないところです。今のところは。でも、万が一ということがありますので、そういった点も踏まえてＰＲ活動のほうをお願いしたいなと思います。
続きまして、３点目、避難者の方と話をさせていただいた部分で、なぜここに来たのかということを話してくださいました。ここは冠水の可能性が低いため早めに避難所に来たほうが安心できるから、また自宅は冠水の可能性があるため車のみ移動されていた方、そういった方々もおられました。ここは冠水の可能性か低いんだよと言われた方は、後で確認させていただいたら防災ガイドを見て動かれているんだなということを感じました。この辺に関しては、確かに意識のある方はその辺を理解される。
ただ、１つ目の質問にありましたようにどう動いていいか分からないという方もたくさんおられます。そういったところも踏まえて、今後、防災ガイド、また、これも５年前に作っておられますので、今の時代に合わせた内容に考えていただくのも一つの方法かなと感じました。
そこで、１つ質問ですが、避難所におきまして、先ほど発電機の話もされましたが、北海道のように大きな停電があった場合は、そういったときの対策はどのように考えておられますか。
○議長（角田 勝議員）
総務部長。
○理事兼総務部長（連佛忠司君）
先ほども答弁しましたが、ここの地域もやはり関西電力さん頼りというふうなことになろうかと思いますけれども、先ほども言いましたように、６８台ほどですけれども、ポータブルの発電機も備えております。既にそれぞれ指定避難所というところに防災備蓄倉庫というものを設置いたしておりますので、そこの発電機を活用して若干の明るさというものは確保できるのかなと。もちろん十分でないことは重々知っておりますが、それぞれ学校施設であったり、避難所になっている場合が多いです。そういったことで発電機の設置とかは、なかなか全部の小・中学校、避難所にそういったものが既に設置できているというふうなことではないですけれども、そこら辺はそういった備蓄資材を活用して対応していきたいというふうに考えております。
○議長（角田 勝議員）
４番宗實雅典議員。
○４番（宗實雅典議員）
ありがとうございます。
今後、エアコンは設置されると信じております。今年のように酷暑の場合、睡眠時だけでもエアコンつきの部屋に移動してもらえるようなことは考えておられませんでしょうか。というのも、比較的避難される方は高齢者が多かったと感じたものですから、その点をお願いします。
○議長（角田 勝議員）
総務部長。
○理事兼総務部長（連佛忠司君）
やはり避難が長期化することになりましたら、避難されている方は疲労とか精神的なプレッシャーであるとか、もちろん精神面で体調を崩される方も増えてくるかと思います。幸いながら、たつの市においては長期避難というふうな災害については余り経験はしておりませんけれども、今議員がおっしゃられることにつきましては、これからいろいろ検討していきたいと思いますけれども、なかなか今指定避難所になっているところは小学校の体育館とかがメインであります。そういったところの空調設備についても、これから検討していく必要があろうかと思いますが、それぞれの個人のプライバシーの確保であるということも、いろんな災害における今後の検討課題だというふうに認識をいたしております。
○議長（角田 勝議員）
４番宗實雅典議員。
○４番（宗實雅典議員）
ありがとうございます。
できるだけよろしくお願いします。
避難所におきましては、やはり扇風機が置いてあるところ、ないところ、いろんな避難所があります。また、携帯電話等で皆さん連絡を取り合われることが多いと思います。どうしても発電機というのが必要になろうかと思います。それが、先ほど部長が言われました台数で間に合うのかどうかということも考えた上で、やはり企業と連携して災害時は優先して発電機、また簡易トイレ等を借り入れできるように考えていただけたらなというふうに思います。
そこで、１点、今避難所はほとんど学校になっております。そして、耐震工事も進んで、また鉄筋のいいものになっていると私は信じております。例えば学校の屋上にソーラーを設置して対応するという考え方はいかがでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
総務部長。
○理事兼総務部長（連佛忠司君）
ソーラー発電というものは環境面でも配慮すべき点、あるいはそういった災害のときにもソーラーで発電したのを蓄電池で蓄えておけば、蓄電池による対応も可能かと思います。しかしながら、太陽光発電の設置につきましても、それぞれの学校の構造上の強度であるとか、そういったものも関係してきますので、公共施設の長寿命化とか改造工事というご質問もありましたけれども、そことまた災害時の避難所の対応も協議していきたいと考えております。
○議長（角田 勝議員）
４番宗實雅典議員。
○４番（宗實雅典議員）
いろんなことを考えていただいて、そして、行動に移していただけたらありがたいかなと思います。
そこで、最近よく想定外という言葉を耳にします。今年は想定外の気温だった、また雨量だった、でもそれが当たり前の時代がやってくるかもしれないということを考えた上で、それを想定というのかどうか分かりませんけども、していただいて、そして、行政の立場としていろいろ考えていただき、市民に日ごろから意識してもらえるために周知、徹底していただけるようお願いして、私は終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（角田 勝議員）
次に、１６番桑野元澄議員。
○１６番（桑野元澄議員）（登壇）
通告に従い、一般質問を３点させていただきます。
まず最初に、龍北工房の今後についてということで、現在、龍野町下川原にある龍北工房は２０１３年度に運営を開始した。その後、２０１６年の９月からは新しい事業であるラーメン等を提供する食品部門を営業科目に加えて運営することになりました。議会関係者も楽しみにラーメンを何度か食べに行ったことがあるように私も記憶しております。しかし、翌年の２０１７年の３月には食品の提供ができなくなり、非常に残念に思っている一人でございます。
この工房の目的は、龍野北高等学校の生徒が店の開業を目指すなど、企業家の育成や経営手法を学ぶ場所として考えられたものとしております。この龍北工房には、国からの補助金３,２００万円とたつの市からの補助金４５０万円が投入されております。現在の工房は、龍野北高等学校の生徒の授業の一環として、週１回、火曜日に印刷部門のみ営業している状況にあると聞いております。以前の活動からは大きく縮小しているのが現状かと思います。今後、設備投資をした厨房機器や業務用の冷蔵庫等、これらの設備を有効に利用することができないものかと案じております。
そこで次の質問をさせていただきます。
１、補助金額に見合った事業ができたと考えておられますか。
２番、将来を担う龍野北高等学校の生徒のために有効に活用しようと考えられておりますか。
３番、投入された補助金の使用明細と妥当性を把握しているのでしょうか。
４番、市は補助金の行方を見定める義務があるように思うがいかがでしょう。
次、２番、県道東觜崎網干停車場線、通称県道龍野誉田線の拡幅についてを質問させていただきます。
表題の件で、具体的な拡幅要望箇所は１７９号線堂本中交差点から南へ、松原口までの約２.８キロでございます。しかし、一度にこれらを拡幅することは到底、予算上のことからも不可能であり、沿線の家屋事情もあることから、とりあえず堂本中信号交差点から南方向にある旧ダイエー東側までの１５０メートルの拡幅を要望するものでございます。この県道の拡幅要望に当たっては、約１５年前から堂本自治会をはじめ、沿線にある誉田町の自治会からも拡幅の要望がありましたけれども、なかなか意見がまとまらない時期がありました。
しかし、３年前に、改めて県道拡幅に関係する自治会からの要望書を取りまとめ、県土木に提出をいたしました。加えて、堂本自治会では、本年の４月に拡幅のネックになっておりました堂本中交差点近くにある荒神社の撤去までを決断していただき、子供たちが安全な通学路の確保に加え、生活道路として安心・安全なまちづくりに理解を示していただいたものと私は受けとめております。
３年前から数回県土木へ伺い、県議会議員をはじめ、たつの市
都市建設部長、そして地元自治会長を交えた要望活動を行ってきました。その結果、県土木側も危険な道路であることを十分認識され、好意的に受けとめていただいているものと現在考えております。しかし、最近になって、数十年前に決められた都市計画決定があることが分かり、拡幅箇所と地元の思いとがやや異なっていることが判明いたしました。ついては、早急に地元自治会への説明を行い、現在の計画の理解を求めるとともに、現実に合致した拡幅を決めていただきたいと考えております。
以上の状況から質問をさせていただきます。
１、今後、早急に都市計画の変更を行い、拡幅に向けた日程を示すことができないか。
２番、今年は５年に一度の県道重要度の見直し時期になっているようでございます。ついては、本案件を社会基盤整備プログラムに載せていただき、要望の道路拡幅工事を継続的に進めることができるように格上げをしていただくよう、県に要望することができないか。
次に、大きな３番、市民乗り合いタクシー「あかねちゃん」の運行についてを質問させていただきます。
市民の日常生活を支える移動手段として利便性が高く、細かな移動サービスが提供できる予約型の市民乗り合いタクシー「あかねちゃん」を２０１７年４月より市内全域で運行しております。利用される皆様方からは、非常に便利になり、外出機会が増えたなどの声を聞くことがある反面、現在の運行について改善できないかとの声がございます。
私は誉田町福田出身でございまして、今春、地元の方からもたつの市民病院での健康診断の受診に当たって胃カメラを飲むことになりましたと。そして、病院からは受診後は自分の車で運転して帰宅は遠慮願いたいとの事前連絡を受けていたために、早速「あかねちゃん」に申し込みましたところが、直接市民病院へ行くことができないことが分かり、やむなく自家用車で行くことになったようである。また、揖保川町市場や馬場の方からも、近くでありながら市民病院へは「あかねちゃん」で行くことができないというような苦情が寄せられております。
以上の状況から、下記の質問をさせていただきます。
このような苦情は把握されているのでしょうか。
２番、市民には理解できない規制があるようだが、解決できないものでしょうか。
３番、病院の経営改善にもつながる方策として、独自のバスを運行してはどうか。参考例としてコープは買い物バスを独自運行し送迎を行っているようでございます。非常に好評との声を聞いておりますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（角田 勝議員）
都市政策部長。
○理事兼
都市政策部長（井ノ原康宏君）（登壇）
１６番桑野元澄議員のご質問のうち、１点目のご質問の龍北工房の今後についてお答えいたします。
まず、１番目のご質問の補助金額に見合った事業ができたと考えているのかについてでございますが、議員ご高承のとおり、本事業は定時制高校生の卒業後の就職の受け皿として、またＵＪＩターンによる若者の雇用先として空き家を活用した店舗を開設するとともに、高校在学中に社会人として、商業者として必要なノウハウを実践的に学ぶことで起業など地域での就業がスムーズに行えるようにすることを目的としたものでございます。
施設を改修し、食品部門を立ち上げ、本格的な実践教育の場として、また高校生のアルバイト先として店舗の運営を行ったことは、一定の成果があったと考えております。しかしながら、その後、食品部門が低調になり、改善に向けて指導、調整を行ってまいりましたが、現時点で十分目的を達成するに至っていないことは、私どもの力不足と深く反省しているところでございます。
次に、２番目のご質問の将来を担う龍野北高等学校の生徒のために有効に活用しようと考えているかについてでございますが、当初の目的である龍野北高等学校定時制課程で学ぶ生徒の人材育成に本施設を活用することを最優先と考えており、それに沿ったカリキュラムが行われるよう、引き続き学校側と協議を進めてまいります。
次に、３番目のご質問の投入された補助金の使用明細と妥当性を把握しているのかにつきましては、補助事業の執行に当たって改修工事や備品購入等は、複数の業者より見積もりを徴し、業者を決定するよう指導してまいりました。また、使用明細は事業実績報告書により確認し、妥当と判断し執行いたしたものでございます。
次に、４番目のご質問の市は補助金の行方を見定める義務があるように思うがどうかにつきましては、議員ご指摘のとおり、事業の執行はもとより、完了後におきましても、施設・備品が事業目的に沿って活用されるよう指導しなければならないと考えております。
いずれにいたしましても、龍北工房が地域の未来を担う若者の多様な可能性を育む拠点となるよう一層、指導、調整してまいりますので、何とぞ、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（角田 勝議員）
都市建設部長。
○
都市建設部長（梶本秀人君）（登壇）
引き続きまして、２点目のご質問の県道東觜崎網干停車場線の拡幅についてお答えいたします。
平成２９年第４回たつの
市議会定例会において、議員にお答えいたしておりますとおり、県道東觜崎網干停車場線は、ＪＲ本竜野駅から国道２号を結ぶ、本市の幹線道路として位置づけされており、かねてから道路管理者である兵庫県に対し、強く道路整備の要望を行っているところでございます。
まず、１番目のご質問の早期に都市計画の変更を行い、拡幅に向けた日程を示すことはできないかについてでございますが、議員ご指摘のとおり、本路線は都市計画道路龍野誉田線としての決定から６２年が経過し、決定当時とは交通事情や道路整備の状況が変化している中、現実に合致した計画に見直す必要があることは十分に認識しており、現在、都市計画決定の変更について検討いたしているところでございます。
お尋ねの事業実施に向けた日程でございますが、議員ご高承のとおり、都市計画変更には、地元自治会及び地権者の方々のご理解とご協力が必要となるだけでなく、たつの市都市計画審議会、都市計画案の縦覧、兵庫県都市計画審議会等の手順を経て進めていくことが必要不可欠であることから、法手続を含めおおむね２カ年を要するものと考えております。しかしながら、事業化が確定していない現時点では、具体なスケジュールについてお示しできかねますので、ご了承をお願いいたします。
次に、２番目のご質問の社会基盤整備プログラム記載の要望についてでございますが、兵庫県の事業概要や実施時期が示されております社会基盤整備プログラムは、本年度、兵庫県において見直しをされているところで、本路線のプログラムへの記載と事業化については、以前より議員のお力添えをいただき強く要望いたしているところでございます。
今後におきましても、引き続き、兵庫県社会基盤整備プログラムへの記載及び事業化に向け強く要望してまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（角田 勝議員）
副市長。
○副市長（井上彰悟君）（登壇）
引き続きまして、３点目のご質問の市民乗り合いタクシー「あかねちゃん」の運行についてお答えいたします。
まず、１番目のご質問の利用者の苦情把握についてでございますが、昨年９月に実施いたしました利用者アンケート結果はもとより、住民説明会におきましても区域外への運行を望むご意見があることは十二分に承知いたしております。
次に、２番目のご質問の規制緩和についてでございますが、本年第３回たつの
市議会定例会において、３番堀讓議員のご質問にお答えいたしましたとおり、国土交通省におけるデマンドバス等の許可に関する審査基準において、運行エリアは、原則、地区単位（具体としては大字）とされている中、本市としては、住民満足度の向上と利用しやすい公共交通という観点からＯＤ調査などの資料をしっかり整え、ぎりぎりの交渉を経て現在の運行形態となったものでございまして、運行エリアを拡大することは、現時点で極めて困難であると言わざるを得ません。
このような意見に対し、少しでも公共交通の利便性を高めていただけるよう、本年４月に、市内全ての公共交通の運行情報を一冊にまとめました「たつの市お出かけ時刻表」を市内の全世帯や公共施設、病院等に配布して、乗り継ぎがスムーズに図れるよう努めているところでございます。
次に、３番目のご質問の病院独自バスの運行についてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、平成３０年９月３日に、たつの市民病院経営形態検討委員会から経営形態に係る答申をいただき、現在、速やかに本市としての方針を決定すべく、内容検討いたしているところでございます。
また、これと併せまして、総務省が定める新公立病院改革ガイドラインに沿って、平成２９年３月に策定いたしておりますたつの市民病院新改革プランにつきましても、見直しをする必要性がございます。
このようなことから、議員ご提案の独自バスの運行を含めて総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、何とぞ、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（角田 勝議員）
ここで、暫時休憩いたします。
再開は、午後２時５分といたします。
休 憩 午後 １時５８分
再 開 午後 ２時０５分
○議長（角田 勝議員）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
１６番桑野元澄議員。
○１６番（桑野元澄議員）
まず最初に、龍北工房の件で、もう一度問い合わせたいと思います。
閉店して早くも１年半が経過するんですけれども、その間にどのような動き、そして、どのように龍野北高等学校との連携をとろうとしたのか、教えていただきたいと思います。
○議長（角田 勝議員）
都市政策部長。
○理事兼
都市政策部長（井ノ原康宏君）
その間におきましては、学校でありますとか、運営協議会でありますとか、そういうところと今までの活動の見直しと、今後どのような展開をしていったらいいのかということでお話はたびたび重ねてきました。しかしながら、現在ご存じのとおり最終的な結論がまだいまだに至っていないという状況でございます。
○議長（角田 勝議員）
１６番桑野元澄議員。
○１６番（桑野元澄議員）
やはり３,６５０万円も投入して、全てではありませんけども、食品部門が閉店してから１年半、すなわち宝の持ち腐れのようになっていると思うんです。だから、それを一日も早く龍野北高等学校の生徒さんのために、何か有効的に再開を、同じ業者ではなくてもそういう施設、設備を利用した事業ができないかなと私は思うんですけども、そういうものをいつまでたっても再開しないというのは、本当に宝の持ち腐れだと思います。それを早くできるように、どこが主体となってやれば一番いいと考えておられますか。
○議長（角田 勝議員）
都市政策部長。
○理事兼
都市政策部長（井ノ原康宏君）
実態的には年間１８回の活動というのはまだ継続してございます。毎週火曜日だったと思いますけれども。今後、今ある施設につきましてもっと活用をということでございますので、私どもが間に入った中でイニシアチブをとりながら今後の活用を考えていきたいというふうに考えてございます。
○議長（角田 勝議員）
１６番桑野元澄議員。
○１６番（桑野元澄議員）
あの設備、施設というのは個人のもんだと思うんですけども、現状維持管理費というのは誰が払っておられますか。
○議長（角田 勝議員）
都市政策部長。
○理事兼
都市政策部長（井ノ原康宏君）
施設自体は補助金で運営協議会のほうにお渡しして作っていただいたものですから運営協議会の持ち物となってまいります。ただ、維持管理の費用ということになりますと、それは建物所有者の方に維持管理をお願いしている中で支払っていただいているような状況でございます。
○議長（角田 勝議員）
１６番桑野元澄議員。
○１６番（桑野元澄議員）
具体的な費用は幾らぐらいでしょうか、年間。
○議長（角田 勝議員）
都市政策部長。
○理事兼
都市政策部長（井ノ原康宏君）
申しわけございません。ちょっとそこまで調査してございません。
○議長（角田 勝議員）
１６番桑野元澄議員。
○１６番（桑野元澄議員）
龍北工房については、目的はいろいろと過去にはあったと思いますけども、龍野北高等学校の生徒さんがこの設備を使って、先ほども言いましたように企業家等の育成とか、経営手法を学んで将来に生かしていける施設として有効に利用していくのが一番の目的なので、その目的に合わせたことを行政なり、学校側が支援していくというのが本来の姿であろうと思うんです。だから、ある程度の支援というのは必要かなというふうに私は思います。その目的に向かって、早急に学校側とも協議して、勝手にできませんから、そういう方向で動いていただきたいということについては、今説明を受けましたけども、力強い言葉、市長、いただけませんか。
○議長（角田 勝議員）
市長。
○市長（山本 実君）
議員おっしゃられたとおり、やはりあのままの状態でしたら我々も問題を十分認識しておりますので、必ず学校のほうと相談させていただきまして、運営するように努力させていただきたいと思います。
○議長（角田 勝議員）
１６番桑野元澄議員。
○１６番（桑野元澄議員）
市長からも心強いお言葉をいただきましたので、この件についてはこれで終わります。
次に、県道東觜崎網干停車場線については、過去に１５年、２０年前からこういう拡幅の動きがありました。この間に以前は堂本出身の議員さんもおられましたし、その内容も私も聞いております。そして、１５年前に荒神さんの移転だとか、そういうことは一切考えられなかったような状態が、今年になりますと、やはり子供の安心・安全の通学路、そして地域の生活道路としても今の現状の道路であれば非常に危ないと。皆さん方も堂本の中から南へダイエーの入り口を通ったことがあろうかと思いますけども、非常に狭くて車がすれ違うのがようやくと。そして、堂本の皆さんのところは荒神さんの東側へ向けて通学しているというのが現状です。長い間そういう状況が続いておりました。
地元からは当然のことなんですけども、堂本中から２号線までの一番長いところは誉田町にありますので、誉田町の住民からも、とにかく一番北の入り口のところに、入り口に出るのが誉田町から行きますと出口になりますけども、そういうところが一番ネックになっていると。ちょうど首が締まったような形になっているけども、早期に拡幅する必要があろうというように何度も要請がありました。
ようやくこの４月に堂本の自治会総会にかけまして、荒神さんをのけることにしようと、子供優先、そして地域の住民の安心・安全を優先に考えていこうという結論をしていただきましたので、その思いを一日も早く達成していただきたいなというふうに思います。
先ほどの答弁にもありましたように、２年もかかるというようなことでしたけれども、２年もかかってまた次というと、荒神さんの位置づけが変更になるようなことになりかねませんので、できるだけ早く皆さんの同意を取り付けて拡幅に向けた動きをしていただきたいなというふうに思います。元
都市建設部長であった市長にも、ぜひお願いしたいなというふうに思いますので、答弁をお願いします。
○議長（角田 勝議員）
市長。
○市長（山本 実君）
確かに交差点狭いですね。路肩もよその土地まで入って道ができているみたいな状態です。できるだけ早く都市計画変更しまして、できるように県のほうへ働きかけていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長（角田 勝議員）
１６番桑野元澄議員。
○１６番（桑野元澄議員）
どうもありがとうございました。
これは龍野誉田線の沿線の住民の悲願でありまして、私は本来ならば誉田町の沿線をいち早くしてくれというお願いをすべきなんでしょうけども、やはり全体を考えますと、誉田町の住民もあの道を通って北へ抜けるというところが非常に多いですので、あえて堂本を先に優先させていただいて、出口、入り口が広くなるようにしていただいたらなというふうに思いますので、今後も引き続き強い要請を、そして行政間とも協議をしていただけたらなというふうに思います。ぜひよろしくお願いいたします。
次に、３番の市民乗り合いタクシー「あかねちゃん」の運行についてですけれども、今後も引き続き総合的に検討していきたいというような答弁がありましたので、なかなかいろんな規約がありましてなかなかいかないというのは重々知っているんですけども、それを一つ一つ切り崩していくというような努力を今後も引き続きお願いしていきたいというふうに考えております。
ところが、市民の皆さんはそこまで理解できていない方が非常に多いかなというふうに思うんですけど、やはり登録する際にそういうような事情を認識していただくというようなことも必要なんだろうと思うんですけども、その辺はいかがですか。
○議長（角田 勝議員）
副市長。
○副市長（井上彰悟君）
これは前回の堀議員さんのときにも、そんな難しいんやったら、ちゃんと知らさんかいなというようなお話がございました。広報でいいますと、平成２８年度では広報３回、お知らせ版３回、平成２９年度も広報２回、お知らせ版１回とやっているんですけども、中身が乗り方ばっかり書いとって、そっちへ行けない理由を書いてないんです。それは、そういう意味では出前講座で毎年、平成２９年度は５０回ぐらい行ってるんですけど、そういうときには言ってるんですけれども、広報に書いてないから、今回まちづくり推進課の課長さんには、こういうことで行けないんですよというふうなことを周知させていただくということで指導させてもらっています。
今、区域外に行くということは似て非なるもんなんですけど、ウーバーて、議員さん、ご存じですか。アメリカやヨーロッパでやっているんですけど、今回教育長がコビントンに行ったときに、タクシーがつかまらんと一般の乗用車をタクシーのように動かすやつなんですけれども、これはアメリカやヨーロッパではどこでも行けるんです。日本はやろうとしたんやけれども、コミバスやデマンドバスと一緒で、国土交通省は白タク行為だというてストップさせてしまったんです。規制緩和で、安倍さんは過疎地域において観光とかそんなんに使うんやったら、ウーバーもいいですよと担当に、いわゆるキャリアに指示したんだけれども、実際はできていないんですね。
今、我々もしようとすれば、国家戦略特区の申請をして区域外に行かないといけない。今言ったように区域外に行こうとして一生懸命、ＯＤ調査いうてどこの人がどこへ行くという、こういう形で全部調べたんです。要は、越部がたつの来れたのは、ＯＤ調査で越部の人はたつのの播磨生協とかそういうところへ行っていると、生活圏が一緒やから新宮の区域を越えても行けますよと。揖保川の人はたつのに買い物に来ているというようなことを調査したんだけど、あいにく揖保川の人は御津病院には行っているんだけれども、どこも行ってないんです。すごく低いんです。これではだめですと。
要は大字ですので、町を越えていくということはできないと言っているです。これを崩すのは国家戦略特区しかあり得ないのです。これが非常に壁が厚くて、これをするほど労力がないということなんです。乗り継ぎなんです。議員さんおっしゃったように、初めて誉田から市民病院へ行こうと思ったら、確かに一旦コミバスのところまで行って、乗っていくというオペレーターにかけたら、市民病院へ行きたいんですと言うと、何時に着くようにして、帰りは何時に乗ってもらったら何時に着きますとぴしっと教えてくれます。
そうして乗り継ぎしていただくのは１３.９％、だから１回電話してもらって、こういう乗り継ぎで行ったらこうやって帰れると、１回乗ってもらったら、タクシーで行く何十分の１で行けるんです。お年寄りやったらコミバスが１００円とデマンドバスが２００円、３００円の往復で６００円。もしも新宮からそうして行こうとすれば、タクシー代は何千円かかるので、１３.８％の方はどんどん乗り継いで行っておられるんです。
乗り継ぎをいかにして我々のまちづくり推進課の職員さんがＰＲして、乗り継ぎも簡単ですよと、ちょっとは待ってもらわないといけないかも分かりませんけれども、タクシーと比べたら安く行けますよと、このＰＲが、堀議員さんも桑野議員さんもおっしゃる、ＰＲが足らないと。これを一生懸命させてもらいます。今後の課題としてやりますので、どうぞご理解ください。
○議長（角田 勝議員）
１６番桑野元澄議員。
○１６番（桑野元澄議員）
答弁ありがとうございました。
今後もいろんな高い壁があるんですけども、できるような方向で引き続き検討していただくことと、そして直接乗っていけないんだという説明を引き続き皆さんに周知徹底できるいろんな方法を考えていただきたいと思います。これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（角田 勝議員）
以上で本日の日程は終了いたしました。
なお、次の本会議は、明日９月２１日午前１０時より開議いたしますので、よろしくお願いいたします。
散 会 宣 告
○議長（角田 勝議員）
本日はこれをもって散会いたします。
皆様、お疲れさまでした。
散 会 午後 ２時２０分
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成３０年９月２０日
たつの市議会議長 角 田 勝
会議録署名議員 肥 塚 康 子
会議録署名議員 木 南 裕 樹...