たつの市議会 2017-09-22
平成29年第4回たつの市議会定例会（第3日 9月22日）
平成29年第4回たつの
市議会定例会（第3日 9月22日） 平成２９年第４回たつの
市議会定例会議事日程（第３日）
平成２９年９月２２日（金）午前１０時開議
１
開議宣告
日程第１
一般質問
発言順位及び発言者
① 16番 桑 野 元 澄 議員
② 13番 赤 木 和 雄 議員
２ 休会議決（
日程通告）
３ 散会宣告
会議に出席した議員
１番 楠 明 廣 ４番 木 南 裕 樹
５番 柏 原 要 ６番 野 本 利 明
８番 原 田 研 一 ９番 高 岸 博 之
１０番 永 富 靖 １１番 松 下 信一郎
１２番 内 匠 勇 人 １３番 赤 木 和 雄
○議長（龍田 惇議員）
以上で報告を終わります。
次に、
今期定例会の
会議録署名議員につきましては、９月５日の定例会第１日に１７番
角田勝議員、１８番
畑山剛一議員を指名いたしておりますので、両議員、よろしくお願いいたします。
～日程第１
一般質問～
○議長（龍田 惇議員）
これより本日の日程に入ります。
日程第１、
一般質問を行います。
通告により、順次質問を許します。
初めに、１６番
桑野元澄議員。
○１６番（
桑野元澄議員）（登壇）
皆さん、おはようございます。議長の許可を得ましたので、通告に従い
一般質問をさせていただきます。
まず最初に、農地の
取得制度の見直しについて。
最近、
人口減少に伴い農家も減少しており、
農地付き空き家が増えている現状があります。加えて放棄田が増えておる現状もあります。他の地域から農家と附属する農地を買って移住したいと思っても、農地法の制約により簡単に購入することができず、また、売ることもできない状況にあります。
家庭菜園程度の小規模な農地を取得して農業を始めたいと思っても、農地法の規制により取得できない状況がある。定年後、農地を買って
野菜づくりなどのんびりした生活を過ごしたいと考えてもそれはかなうことができません。
しかし、これらの問題を解決した市町が兵庫県内にあります。例えば宍粟市では２０１６年度から空き家とセットで１００平方メートル以上の農地を購入することができるようになりました。また、佐用町では空き家とセットで１平方メートルから農地の購入が可能になったと聞いております。佐用町の方にそれを聞きますと、農業をするために他の地区からの移住者が増えたとの話も聞かせていただきました。本市においても、要件を緩和して農地の取得を容易にしてはどうか。また、
要件緩和が、農地の利活用を促進する方策の一つと考えるがいかがなものかお答えをお願いします。
次に、２番、
県道東觜崎網干停車場線の拡幅について。
県道東觜崎網干停車場線のうち国道１７９号堂本中交差点から国道２号線の松原口までの間の
道路拡幅について質問をさせていただきます。この
対象道路の交通量は、朝夕の通勤時間帯が非常に多く、加えて旧ダイエーへ買い物に行くために使用される道路になっております。ところが、堂本中交差点から南下する車が行き交うことさえままならない状態が続いているにもかかわらず、いまだ拡幅されていない。約３年前に沿線の７つの自治会により
道路拡幅の要望書を提出したが、その後の動きを報告願いたいと思います。
県に確認すると、この道路、県道につきましては５年に一度、
県道整備の優先順序を見直すようであります。３年前の要望書を出した当時は既に１年が経過しており見直した後なので、優先順位を動かすことはできないとの答弁でありました。しかし、その見直し時期がこの９月から来年の９月かけてに行われるということであります。そこで、ぜひ
県道拡幅について県への強力な要望活動を実施していただきたいと思いますので、いかがなものかよろしくお願いいたします。
次に、３番、
戦争経験者の貴重な体験を記録に残すことについてを質問させていただきます。
１番、今年で戦後７２年が経過いたしました。時代が過ぎ、第２次世界大戦の記憶も薄らいできております。戦争を経験した人は既に８６歳、７歳以上となり、貴重な経験者が徐々にいなくなっている現状にあります。私は戦後生まれで戦争を知らない世代でありますが、幼い時代を振り返れば、当時は今と比べて大変貧しい生活をしていたことが思い出されるところでございます。戦争の悲惨さや平和を願う気持ちを持ち続ける必要があるように思います。７２年以上前に戦争を経験した方が生存されているうちに、貴重な体験を記録として残しておく必要があると考えるが、いかがなものか答弁をお願いいたします。
そして、２番、数年前、ある方から聞いた話では、戦争当時の苦しい経験については家族にも進んで話そうとはしなかったが、近年、北朝鮮が日本に向けて
ミサイル発射、原爆・水爆実験を行うといった物騒な世の中になり、一層平和について考えることがあるとのことであった。また、テレビを見ていますと、北朝鮮の
ミサイルが日本の上空を通過した県及び通過が予想される市では
避難訓練が行われたという報道がありました。たつの市ではそういう報道はありませんけども、
避難訓練等が必要ではないかと考えておるが、答弁をお願いいたします。
以上です。
○議長（龍田 惇議員）
ふるさと創生部長。
○
ふるさと創生部長（連佛忠司君）（登壇）
１６番
桑野元澄議員のご質問のうち、１点目のご質問の農地の
取得制度の見直しについてお答えいたします。
議員ご高承のとおり、
農地取得の
下限面積につきましては、
経営面積が余りに小さいと生産性が低く、
農業経営が効率的かつ安定的に継続して行われないことが予想されることから、経営する
農地面積が一定以上と定められております。
具体的には、農地法第３条第２項第５号で、北海道は２ヘクタール、それ以外の都府県では、５０アールと規定されており、
緩和措置として、
農地法施行規則で定める基準に従い、農地の取得の
下限面積を定めることができると規定されております。その基準は、定めようとする
下限面積未満の農地を所有する農家の数が
農家総数に対して、おおむね４０％を下らないように算定するもので、本市におきましては、
農家総数も５,０６２世帯に対し３０アール未満が２,２４１世帯で４４.２７％であるため、
下限面積を３０アールと定めております。
また、区域内に
遊休農地が相当程度存在すること、農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生じないことを条件に、新規就農を促進するために適当と認められる面積を
下限面積として定めることも可能となっております。
そうした中、宍粟市、佐用町において
家庭菜園程度の農地を求める
移住希望者が増加していることから、
空き家活用と移住・定住を促進するために
空き家バンク制度を活用して、空き家と農地をセットにした場合に限り、
農地取得の
下限面積を、宍粟市では１アール以上、佐用町では１平米以上と定められています。
本市におきましては、
移住希望者の中には
家庭菜園を希望される方もありますが、
農業経営基盤強化促進法による
利用権設定や住宅敷地内での菜園の場所の確保が可能な場合もあることから、その方法を案内しているところでございます。
ご質問の、
農地取得の
要件緩和につきましては、耕作者の地位の安定と国内の
農業生産の増大を図るという農地法の趣旨を遵守しながら、
人口減少対策として、
空き家活用や移住・定住をさらに推進していくにあたって
移住希望者の選択肢を増やす意味で検討してまいりたいと存じますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（龍田 惇議員）
都市建設部長。
○
都市建設部長（野本浩二君）（登壇）
引き続きまして、２点目のご質問の
県道東觜崎網干停車場線の拡幅についてお答えいたします。
議員ご高承のとおり、
県道東觜崎網干停車場線は、通勤や
商業施設へ向かう交通量が多い道路でありながら、十分な歩道もなく車道も狭小で見通しの悪い交差点もございます。
本市におきましては、当該路線を、ＪＲ本竜野駅から、国道２号へ直結する
幹線道路として、位置づけをし、
道路管理者であります兵庫県には折に触れ、強く拡幅の要望を行ってまいりましたが、いまだ事業化には至っておりません。
議員ご高承のとおり、兵庫県では、地域の課題やニーズに対応する緊急かつ重要な事業を計画的、効率的に整備するため
社会基盤整備プログラムを策定しております。この
プログラムは県が主体的にまとめたもので、事業を固定化することなく、社会・経済情勢の変化に合わせ、適宜見直しながら取り組んでいくこととされておりまして、平成３０年度にその見直しが予定されております。
現在、事業化されております市内の
道路事業には、
主要地方道網干たつの線の
ＪＲ跨線橋のほか３路線、
交通安全施設事業には、国道１７９号の新宮町平野地区における歩道設置のほか４路線の事業をそれぞれ実施中でございます。また、そのほかに
交通需要の変化などにより、事業化を検討する
事業調整箇所といたしまして、
県道上伊勢誉田線のほか４路線の事業が掲載されております。
このような現状を踏まえまして、
社会基盤整備プログラムの次回見直しに際しましては、本年２月に改正に向けた
準備的段階として、
県道東觜崎網干停車場線の
道路改良の必要性を理解していただくために、県の担当部局とともに現場視察を行ったところでございます。本年度も引き続き事業化に向けた要望を重ねてまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（龍田 惇議員）
教育事業部長。
○
教育事業部長（冨井静也君）（登壇）
引き続きまして、３点目のご質問のうち、１番目の
戦争経験者の貴重な体験を記録に残すことにつきましてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、戦後７２年を迎え
戦争経験者が高齢化し、そうした経験や記憶を伝えていくことが難しくなってきております。一方、そうした経験や記憶によって戦争の悲惨さを伝え、平和を願う気持ちを培っていくこともまた、今に生きる私たちの責務であると考えております。
本市では、これに関しまして既に幾つかの事業を展開しております。まず、戦後７０年という節目の年であった平成２７年には、たつの
市立埋蔵文化財センターで「大戦の記憶」という特別展を開催いたしました。この展示では、市民の方が保存されていた当時の貴重な写真、ニュースを一挙に公開し、戦死された方の
遺品や半世紀ぶりにアメリカから返還された日章旗などとともに、多数の資料を展示いたしました。
また、
龍野歴史文化資料館では企画展として、「あの日の
子どもたち」を開催いたしました。この展示では、戦時下の教科書や疎開した教師の日記などを展示いたしました。また、
龍野高等学校放送部が制作いたしました集団疎開を取材したビデオを上映するなど、当時の社会や生活を振り返る機会を企画いたしました。加えて、室津海駅館では、「戦後７０年
記念写真展室津懐古」としまして、戦時下の室津を記録した古い写真などを展覧いたしました。
以上のように、近年は、
戦争関係の
資料展示などによる記憶の継承に努めているところでございます。
議員ご指摘の貴重な体験を記録として残しておく必要性に関しましては、旧龍野市の企画ではありますが、平成７年に
龍野歴史文化資料館におきまして、「戦後５０年あの日の私たち」という特別展を開催しております。このときに作成しました図録には、２６名の市民から寄稿していただきました戦時下の思い出が掲載されており、市民の生の声を伝えるものとして貴重な記録と考えているところでございます。
今後、戦争の記憶を伝えるため、市といたしましては新たな資料が発見された機会や戦後から数える節目の年など、折に触れまして新たな企画も検討し、戦争の記憶の継承に努めてまいる所存でございますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（龍田 惇議員）
副市長。
○副市長（小西千之君）（登壇）
引き続きまして、３点目のご質問のうち、２番目のご質問の
弾道ミサイルを想定した
住民避難訓練についてお答えいたします。
昨日の１番
楠明廣議員の
一般質問でお答えいたしましたとおり、
弾道ミサイルが我が国に飛来する可能性がある場合にとるべき国民の行動については、内閣官房の
国民保護ポータルサイトにおいて、屋外にいる場合は近くの建物、できれば頑丈な建物の中、または地下に避難する。近くに適当な建物がない場合は、物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る。屋内にいる場合は、窓から離れるか、窓のない部屋に移動するといった内容が示されております。
これらの内容については、市のホームページや広報紙で周知しているところであり、また、北朝鮮への脅威と緊張が高まる中、テレビ、新聞等においても日々報道されているところでございます。議員ご指摘の
住民避難訓練については、市民のとるべき行動についての理解を促進していく上で大変効果的であり、危機回避の観点からも必要なものと考えております。
そこで、訓練を実施するに当たっては、現在、年２回、全市において実施しております
Ｊアラート緊急地震速報の
訓練放送時の
シェイクアウト訓練と同様に、実際に
Ｊアラートで流れる
弾道ミサイル情報の
サイレン音と
放送内容を確認できるものとなるよう、国、県と共同した一斉訓練を検討してまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（龍田 惇議員）
１６番
桑野元澄議員。
○１６番（
桑野元澄議員）
先ほどの北朝鮮の関係する
避難訓練、特にそういう文書なり
Ｊアラート等で対応できるのは大人であって、
小・中学生に至ってはなかなか自分でどこへ逃げていいのか分からないというような現状だろうと。テレビを見ていますと、小学校で頭巾をかぶって伏せている状況などが写っているように記憶しているんですけども、そういうような訓練は
小・中学生に対してするような予定はありませんか。
○議長（龍田 惇議員）
教育管理部長。
○
教育管理部長（田中徳光君）
小・中学生におきましては、９月１３日付で兵庫県
教育委員会のほうから文書が出ております。
避難行動につきましては、先ほど副市長が説明されたような内容で、登下校中、それから家にいるとき、学校にいるときというふうに分けましてしております。その後、校長先生を招集しましてそういう訓練についても今後考えていくようにということで指示はしております。
○議長（龍田 惇議員）
１６番
桑野元澄議員。
○１６番（
桑野元澄議員）
昨日も楠議員が同じ質問をされてまして、答弁を聞きますと、非常に楠議員に対しては親切、丁寧に心温まる答弁だったかなと思うんですけども、私にはなかなか冷たい返事だったなというように思うんですね。やはりこれからどんどんますますエスカレートするような予想がありますので、市民を思う、楠議員も非常に市民のことを心配する思いというのは私と一緒なんだなというのを改めて、昨日思わせていただきました。というところから、ぜひ
小・中学生ぐらいには逃げるすべを実体験としてさせていただく必要があるんじゃないかなというふうに改めて思わせていただきます。
そういうことをお願いして次に移りたいと思います。
○議長（龍田 惇議員）
副市長。
○副市長（小西千之君）
ちょっとこちらとしては不本意な今ご発言もあったんで申し上げたいと思うんですけども、楠議員さんの場合は住民の避難の仕方であるとか、
国民保護計画上の
弾道ミサイルの際の自治体の対応、そういうことを聞かれたんで、私はあくまでも
国民保護計画に基づいた答弁をさせてもらったんです。それで、
桑野議員の場合は
避難訓練でもっとやるべきなんじゃないかなというご提言だったもんですから、むしろ、これは先ほど言いましたように国、県と共同して一斉訓練をやりたいという非常に前向きな、私としてはお答えをしたつもりなんです。
したがって、どちらも同じような形で
緊急ミサイルの情報をもっと市民が周知していく。私も今回初めて
ミサイルの
Ｊアラートの音を聞きますと、非常に不気味な何とも言えない音でした。したがって、緊急の場合の初期の行動をどのようにとっていくかという市民が共有するということは非常に重要なことでもあると思いますので、今後、訓練の中でやっていきたいという、そういう趣旨でお答えしておりますので、何とぞご理解をお願いしたいと思います。
○議長（龍田 惇議員）
１６番
桑野元澄議員。
○１６番（
桑野元澄議員）
どうもありがとうございました。十分理解させていただきました。
そして、同じく３番の
戦争経験者の方は、先ほど言いましたように既に８６歳、８７歳以上じゃないと経験しておられないわけですね。
そこで、先ほどの答弁では、いろんな戦後７０年の際にはいろんな資料を展示したりして、戦争の記憶を後世に伝えるというようなところをしたというような報告がありましたけども、その当時はまだ
戦争経験者の方も若かったですか、いよいよ私たちも伝えるところがなくなったんだなという思いをまだしていなかったんだろうと思うんですよ。ところが、９０歳近くなると、今伝えておかないと後世に残らないと。戦争の悲惨さ、そして、何も戦争に行った人だけじゃなくって、家庭で守っていた人の気持ちというのもやはり同時に記録する必要があるんじゃないかなというような思いを言っておられましたので、その辺のところはもう一度、改めて記憶を集めて将来の戦争の悲惨さを訴えるに当たっての
資料づくりに使ってはどうかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（龍田 惇議員）
教育事業部長。
○
教育事業部長（冨井静也君）
先ほど答弁でお答えしましたとおり、議員ご指摘の
戦争経験者の方は８５、６という形で大変高齢になっておられるというのは私も承知しております。答弁で説明いたしましたとおり、これからも折に触れまして新たな企画という形で、そういう過去にしました図録の整理も含めて新たな企画を考えていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（龍田 惇議員）
１６番
桑野元澄議員。
○１６番（
桑野元澄議員）
分かりました。その件につきましては、また善処していただけるようによろしくお願いをいたします。
次に、順番が後ろのほうからになるんですけども、
県道東觜崎網干停車場線の拡幅についてということで、今、県では本竜野駅前から１７９号線にぶつかるところまで最優先しているというようなことも聞くんですけどね。あそこはそんなに朝夕、道路が混むというようなこともありませんので、ましてや、今私が提案している東觜崎網干停車場線、朝、特に車が非常に多いです。そして、そこは通学路にもなっておりまして、自転車が、行き交いする車とほとんど接触するような状況にあろうかなというふうに思うんです。市ももっと調査していただきまして、もう一度優先順位を見きわめる必要があるんじゃないかなというふうに思います。
そして、誉田地区においては既に道路用地として地上法か何かでのけてるところが２、３カ所ほどあるんですよ。そういうなんを既に早急に需要できるように、一遍になかなかできませんから、特に誉田地域のところは農地ばかりですので非常に道路から向かって東側のところを広げる方向にあるんだろうと思うんですけども、そういうところをできるだけ見ていただきまして、できるところから広げていただきたいというようなのが自治会のそれぞれの思いだったかなというふうに思うんです。そういう観点からいかがですか。
○議長（龍田 惇議員）
都市建設部長。
○
都市建設部長（野本浩二君）
桑野議員ご指摘のとおり、県のほうと２月に打ち合わせをさせていただきまして、おっしゃるとおり、本竜野駅から西へ１７９号の交差点、あそこの拡幅も優先しております。ただし、それ以降なんですけども、そこから龍野橋がございますけども、その龍野橋の改良も含めた上でちょっと問題が何点かございますということが１点、懸念材料としてございます。ただし、それと同等クラスで県のほうも今おっしゃられる東觜崎網干停車場線ですね、特に１７９号から昔のバッティングセンターまでの区間は特に狭いいうことで、あそこだけでも何とかできないかという話も出ておりました。
社会基盤整備プログラムといいますのは、原則１億円以上の事業を対象としております。したがって、１７９号から交差点から南直近ですね、あそこは特に狭いいうことで１億円未満になりますと。だから、取り急ぎそこだけでもやってもいいんじゃないかという話も出ておりました。ただ、総合的に路線としては議員おっしゃってるとおり、松原口までの区間でございますので、
社会基盤整備プログラムには一度載せた上で、同じような土俵の上に載せた上で整備をしていこうということでございます。
○議長（龍田 惇議員）
１６番
桑野元澄議員。
○１６番（
桑野元澄議員）
先ほど１７９号線の堂本中から南下する道路の入り口には、仏壇屋さんと今は開店してない状況ですけども、その南側には堂本地区の荒神さんがあるわけです。今から１０年ぐらい前に、堂本出身の議員がおられまして、その方が
道路拡幅に当たって個人さんが非常に障害になるということで、そういう話も含めて私聞かせていただいたときに、荒神さんは２つあるので、１つ一緒にしてはどうかというようなことも堂本の中で話し合ったというようなことも聞いておりますので、できるだけそういう地元の自治会とも相談をしていただくのはもちろんのことなんで、今回のことについて堂本の自治会長さんなり自治会の方と話をされたことがありますか。
○議長（龍田 惇議員）
都市建設部長。
○
都市建設部長（野本浩二君）
その点に関しましては、前任の担当のほうからお伺いしておりますので、その件についても多少の協議はされてるというふうに伺っております。
○議長（龍田 惇議員）
１６番
桑野元澄議員。
○１６番（
桑野元澄議員）
私、一度にしてくれというようなことじゃなくって、できるところからやっていただいたほうがいいんじゃないかなというように思うんです。特に、今堂本中の信号から南へ下りるダイエーの入り口のところまでは緊急を要するようなとこじゃないかなと、非常に車がすれ違うにもすれ違えない状況がずっと続いてきて、いまだに現状のままと。だから、やはり積極的にやっていただきたいという思いをしておりますので、ぜひまたよろしくお願いいたします。
次に、１番の
農地取得制度については、実際には結果的にはたつの市は何もしないというように聞こえたんですけども、いろんな制度が３０アール以上じゃないと買えないということは十分知ってるんですけども、具体的に佐用町やら宍粟市、兵庫県内だけじゃなくって県外でもたくさんそういう事例があるわけです。私、こういう記事をある常任委員会の視察で今から２年、３年ぐらい前でしたか、埼玉県に行ったときに飯能市というところもそういうふうにやっている。私にしてみれば３０アール以上なかったら田んぼはもう買えないんだというような固定観念がありましたので、そういうように柔軟にフレキシブルに対応すれば、できる制度ができるんだなというようなことを思わさせていただり。そして、後に宍粟市だとか佐用町がそういう制度を、ただし、家付きの畑、田んぼという条件は付いてますけども、勝手に１平米だけ田んぼだけ買うわけにもいきませんけども、そういう条件付きであれば緩和いうのは十分可能であり、また、農家も空き家の対策の一つにもなるんじゃないかなというように思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（龍田 惇議員）
ふるさと創生部長。
○
ふるさと創生部長（連佛忠司君）
先ほどの第１答弁での感想というか、何かやる気がないんだなというふうなことを言われましたけど、空き家担当部署としましては、そういった問い合わせも増えてきておるということは認識しておりますし、宍粟市におきましても、１２件登録中９件成約をされています。佐用町におきましても、３件登録されて２件成約されていると。佐用町におきましては、成約された農地については１アールあるいは４０アールの
農地付き空き家が成約をされているということで、効果があるというふうなことも重々、認めておりますので、昨日の木南議員の空き家対策につきましても、答弁いたしましたけれども、空き家対策計画というのを今年度策定中であります。その中に、新たな施策ということで農地の
下限面積を検討してはどうかというのもあげておりますので、検討は行っておるということで認識をしていただきたいと思います。
また、県下におきましても、既に９市町ほどやっておられると。また、新たに１０市町ほど検討されてるというふうな情報も得ておりますので、検討していきたいというふうに思っております。
○議長（龍田 惇議員）
市長。
○市長（栗原 一君）
補足をさせていただきます。ご案内のように、こういう現象が起こっておりますのは、そういうアイデアを考えないといけないという最大の原因は
人口減少なんですね。とにかく我々は
人口減少というのは経験してないんですよ。そういうような状況の中で積み上がったのが今の法体系なわけです。そういう中で、人口が増えますからいろんな規制をしないといけないというようなことで開発抑制、それから優良農地の確保、これが必要なんですね。必要なんですけども、そういう法体系か整ってきたとい。
人口減少になったら今までの法体系のままでいいのですかというのを問われているわけです。今ね。だから、それをスピーディーに対処して
人口減少に歯どめをかけるというのがふるさと創生の大きな意味なので、じゃ何が原因なんですかといいますと、まさに東京一極集中と、一極集中をいかに是正をするかというところと、規制をいかに緩和するかというところに実はかかってると思うんですよ。
そういう点から言いますと、土地利用と農地利用というのは非常に我々にとって規制としては大きいわけです。これを何とか打破するといいますか、少し緩和をして
人口減少の減少しているその局面にいかに合わせていくかということが、今もうスピーディーに取り組むことが求められています。そういうことから言いますと、検討どころではなくて、もう具体案を実際出せる、そういう状況に持っていかないといけないなというふうに思っています。
ただし、
農業生産も非常に重要です。優良農地はしっかり守るということも大事なので、そういう点もいろいろ調整を図りながら、しかも農業委員会として優良農地を守っていこう、農業の将来展望をしっかりどういうふうに描こうという、そういう組織もありますので、そういうところと意見交換しながら、調整しながら、迅速にスピードアップをして取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
○議長（龍田 惇議員）
１６番
桑野元澄議員。
○１６番（
桑野元澄議員）
市長から前向きな積極的な答弁をいただきまして非常に安心しました。できるだけ早く具体的な緩和をしていただく必要があるんじゃないのかなというふうに思いますので、連佛部長らよろしくお願いしたいと思うんですが、いかがですか。決意のほどを。
○議長（龍田 惇議員）
ふるさと創生部長。
○
ふるさと創生部長（連佛忠司君）
決意のほどと言われましたけど、既に私どものたつの市におきまして、２５件ほど空き家バンクが登録がされております。その中で、３件ほど農地付きの物件も出ております。それは新宮町になるわけですけれども、私ども空き家担当部署としましては、空き家問題という物も重要な課題だというふうに考えておりますので、昨日の答弁でも申し上げましたように、少しでも空き家問題が解消していくようにと、その一つがこういう農地付の空き家についても同じように考えておりますので、前向きに検討していきたいと思います。
○議長（龍田 惇議員）
１６番
桑野元澄議員。
○１６番（
桑野元澄議員）
連佛部長の心意気を聞かせていただきましたので、安心して
一般質問を終えることができました。どうもありがとうございました。終わりました。
○議長（龍田 惇議員）
次に、１３番赤木和雄議員。
○１３番（赤木和雄議員）（登壇）
失礼します。議長の許可を得ましたので、通告に基づいて質問させていただきます。
お隣の国では、核実験や核弾頭を想定した
ミサイルの発射実験が国連を無視して繰り返されています。自国の防衛とは本来、日本に迫る危機や脅威や軍事攻撃に対して自国をどう守るかということが原点であり本質であると考えます。今、まさにこのような危機に直面しているときであるからこそ、我が国にとって集団的自衛権が必要であると強く思うところであります。
さて、このたびの私の質問は、中央学校給食センターのあり方、自校式の給食の今後についてと国民宿舎赤とんぼ荘、志んぐ荘のあり方と市長４年間の取組と総括についての３点についてお尋ねいたします。
まず、１点目なんですが、中央学校給食センターが稼働して１年が経過をしました。現状を把握する意味において少し私自身も聞き取りを行ってみました。結果は、なかなかよいのではないかとの意見と、少し味が薄いため物足りなさを感じるといったような声の中、比較的よい評価の声を聞くことが多くできました。
そこで、同センターがさらによくなるために現状と課題について以下をお伺いいたします。
１番目、現状と課題についての分析は行われていますか。
２番目、委託業者との問題などは発生していませんか。
３番目、地元産の米、野菜の使用率は改善されたのでしょうか。
４番目、利用者の声を取り入れる工夫はされていますか。
次に、龍野地区、揖保川地区の小学校では、給食の計画については今なお自校式のままであると聞いていますが、今後の計画について以下をお尋ねいたします。
１番、各校の給食室についての現状把握はされていますか。あとどれくらいもつのか、現状調査をされておられますか。
２番目、御津給食センターの現状について把握はされておられますか。あとどれくらいもつのか、現状の調査はされてらっしゃいますか。
次に、２点目の質問なんですが、国民宿舎赤とんぼ荘、志んぐ荘の経営を民間の指定管理に切りかえて約２年余りが経過をしました。現状の確認と今後の見通しについてのお尋ねをさせていただきます。
１番、赤とんぼ荘、志んぐ荘の２荘は、指定管理として経営委託されています。決算についての確認はされていますか。
２番目、指定管理期間は平成２７年から平成３２年の５年間であると聞いています。経営状態によっては期間の短縮はあるのでしょうか、お尋ねいたします。
３番目、指定管理の補助金約５,０００万円は、決算に黒字が出たとしても、補助の継続があるのかの点についてお尋ねいたします。
４番目、指定管理とはいえ、市は利用者（市民）の声を聞く努力をされていますか。また、声の反映をする仕組みは設けられているのでしょうか。
最後の質問は、市長になられて４年、１期目の市長任期満了を目前に迎えようとされている今、市長として取り組まれた４年間を振り返り、その総括をお尋ねいたします。
１番としまして、幼保連携型「認定こども園」整備の進捗状況と、今後の課題はいかがでしょうか。
２番目、夢・未来ミーティング及び市長の移動市長室等で受けた意見・要望等を市民の声としてどう反映されたのか。また、今後も続けていく予定があるのでしょうか、お尋ねいたします。
３番目、「学都たつの」の取組として、小中一貫教育の推進を言っておられますが、なかなか形があらわれていないように見受けられます。どのような取組が行われてきたのか、また、今後にかける思いはどのようにお考えでしょうか。
最後に、この４年間を総括して自己評価をされるとすれば、総合評価は何点ぐらいになるのでしょうか、お尋ねいたします。
いずれにいたしましても、市長がよく発信しておられますスピード感を持って対処するが、行政にとっても最も必要で重要なことではないかとの思いをお伝えして、壇上からの質問を終わります。
○議長（龍田 惇議員）
市長。
○市長（栗原 一君）（登壇）
市長就任以来「市民が主役」の理念のもと、さらなる「進化」と「変革」を掲げ、今日まで市政発展と市民の幸せ実現のため、私自身といたしましては全身全霊を投じてまいったと思っております。４年間の総括をせよということでございますので、少し長くなりますが、お許しをいただきたいというふうに思います。
この４年間、特に市民の声なき声に耳を傾けるため、ひたすら現場主義を貫いてまいりました。３カ所の総合支所での移動市長室においては３０７名、夢・未来ミーティングに至っては５,３２１名の方々との対話を実施させていただきました。
また、夢・未来ミーティングとの隔年で開始をいたしましたまちづくり元気アップサロンにおいても、１４会場、４１６名の方々と膝を突き合わせ、本市のまちづくり、本市の未来像について本音の議論を交わさせていただいております。
これまでの主な取組といたしましては、民間活力を生かした国民宿舎３荘の運営、市民病院におきましては、常勤医の確保と外来診療の充実といった、それまで重点課題でありました企業会計の抜本改革を実行させていただきました。
また、市内公共交通の充実を図るため、デマンド交通を導入し、市民乗り合いタクシー「あかねちゃん」の運行をスタートいたしました。さらにコミュニティバスの南北連結ルートを増便し、一方では、ＪＲ竜野駅・東觜崎駅周辺整備に着手することによりコンパクトシティの形成を推進させていただいております。
合併１０周年を記念し、本市初となる海外姉妹都市との提携を締結し、また、近隣２市２町での定住自立圏形成協定、兵庫県立大学との連携協力協定、学力向上を目指した龍野高校との連携協定など、多様なネットワークを構築いたしました。
平成２７年１０月には本市にとりまして最大の課題であります
人口減少対策における指針としております、まち未来創生戦略を、今年の３月には１０年後のたつの市を見据えた本市の最上位計画である第２次総合計画を市民代表の方々と議論をし、一丸となり策定をさせていただきました。
一つ目の柱は、「安全安心のまちづくり」であります。大規模水防演習及び災害図上訓練の実施、念願の姫新線乗車人数３００万人達成など、誰もが安心して住み続けたくなるまちの実現を目指しました。
二つ目の柱、「やすらぎづくり」におきましては、地域が全体となって子育てを支援する子育てきらきらクーポン券の交付、ともに助け合い、支え合うまちを目指し、子育て応援センター「すくすく」をはじめ、福祉相談窓口を創設させていただきました。
三つ目の柱、「ひとづくり」におきましては、子供のすこやかな成長を願い、安心安全な学校給食を提供するため中央学校給食センターを建設し、全中学校へ温かい給食を配食することができました。また、姉妹都市であるコビントン市へ中学生を派遣し、友好親善の促進と異文化体験による国際感覚の養成に努めてまいりました。
四つ目の柱、観光立市を掲げます「にぎわいづくり」におきましては、全国初となるそうめんサミットや醤油サミットの開催を通じて地場産業の魅力を発信いたしました。さらに、地域資源に磨きをかけるため龍野城、聚遠亭の夜間ライトアップを行い、さらに旧うすくち醤油資料館別館を整備させていただき、観光交流拠点「醤油の郷大正ロマン館」として利活用を展開してまいる予定にいたしております。
五つ目の柱、「ふるさとづくり」におきましては、多方面でご活躍中のたつのに縁のある著名人をたつのふるさと親善大使として、現在までに６名の方に委嘱をし、発信力の強化を図っております。また、外国人相談窓口の設置やシンポジウム及び国際交流フェスティバルを開催することで多文化共生社会の推進を図ってまいりました。
平成２７年には、節目となりますたつの市制１０周年を迎え、市民の皆様と心を一つにした記念式典を開催し、これを契機として新たに「挑戦の１０年」へとギアチェンジし、施策展開のスピードアップを図りました。振り返りますと、さまざまな課題に挑んできた烏兎匆匆、まさに光陰矢のごとしの４年間であったと実感いたしています。
今後とも微力ではございますが、初心を忘れることなく快適実感都市たつのの実現を目指し、渾身の努力を続けてまいる所存であります。
それでは、議員ご質問の１番目の幼保連携型認定こども園整備の進捗状況と今後の課題についてお答えをさせていただきます。
平成２７年度から子ども・子育て支援新制度が施行し、本市におきましても、就学前の教育・保育・子育て支援の一体的な提供による就学前サービスの向上を図るために平成２８年３月策定のたつの市幼稚園・保育所再編計画に基づき、平成２８年４月、こども未来部こども園推進課を設置し、幼保連携型認定こども園の推進を図っております。
まず、整備の進捗状況についてでございますが、公立は１１園の整備予定のうち、昨年度２園の整備を終え、本年度は揖西東こども園新築工事を含む３園の工事と来年度整備予定の３園の設計中でございます。民間の定員拡大に伴う施設整備につきましては、本年度２園が整備完了し、新たに２園が整備を進めているところでございます。
また、民間活力の推進として位置づけしておりました揖保幼稚園及び揖西南幼稚園の２園につきましては、昨年度に設置運営事業者の法人選定が整い、現在開園に向け準備を進めているところでございまして、認定こども園整備全体の進捗状況といたしまして極めて順調に進んでおります。
市内の認定こども園の開園状況等につきましては、平成２９年度は、公立４園、民間７園、合計１１園、来年４月には、新たに公立を１園開園し、１２園となります。平成３２年度には、公立１１園、民間８園、合計１９園となる予定でございます。
次に、今後の課題についてでございますが、閉園いたしました施設の跡地利用策が喫緊の課題であると認識をいたしております。
続きまして、２番目のご質問の夢・未来ミーティング及び移動市長室で得た市民の声の反映状況と今後の取組についてでありますが、昨年度の夢・未来ミーティングにおいていただいた提言約２００件のうち、実施済み・実施中が６割、要望中・検討中と合わせると９割を超える反映状況となっております。いただいた提言につきましては、対応可能な案件については即座に現場へ赴き、早期改善を図る件数も確実に増えております。国や県との調整が必要なものに対しましても、定例化した要望ではなく、知恵と工夫を加え早期解決のため取組んでいく所存であります。
次に、３番目のご質問の「学都たつの」の取組における小中一貫教育の推進状況と今後の思いについてお答えをさせていただきます。
私は、就任以来、本市の教育現場において、不登校対策が喫緊の課題であると捉え、その要因の一つである「中一ギャップ」「小一プロブレム」の予防に取り組むべく、小中一貫教育を積極的に推進してまいりました。
文部科学省による小中一貫教育の成果認識では、中一ギャップの緩和、生徒指導上の問題の減少、学力向上、教職員の意識・指導力の向上など多岐にわたるとされています。本市におきましても、平成２７年度から小中連携に関する事業を本格的に立ち上げ、各中学校区を基本とした生徒指導、特別活動、特別支援教育、学習指導の分野における取組を進めてまいりました。
平成２８年度からは、連携型小中一貫教育事業として、市内全小学校の６年生を対象に「人間関係づくり
プログラム」による中学校の授業体験・参観を実施し、児童・生徒の交流や小中の教職員の相互理解を図ってまいりました。その効果といたしましては、昨日、
楠明廣議員の不登校対策への取組の効果でお答えをしましたように、今年度１学期末時点で、小学校・中学校ともに不登校児童・生徒が減少したことであります。また、今年度４月に実施された全国学力・学習状況調査では、昨年度と比較いたしますと、小学校、中学校ともに全科目で平均正答率が上昇し、小学校では４科目中１科目が、中学校では４科目中３科目において全国平均を上回っております。
今後は、小中一貫教育による９年間を見通した連続性のある学びと育ちとするための施策が必要であると考えますことから、９年間を通じた教育課程の編成や学校施設の形態を検討し、小中一貫校へつなげてまいりたいと考えております。
最後に、４番目のご質問の総合的に市長としての自己評価についてお答えをさせていただきます。
自己評価といいますのは非常に難しいご質問でありまして、これは市民の方々、議会の議員の先生方の評価にお任せをさせていただきたいというふうに思っております。先ほども申し上げましたとおり、４年間はただひたすら全身全霊を投じて市政運営に邁進をしてまいりました。中でも、私が心がけた、第１は、スピード感のある施策展開であります。第２は、前例にこだわらない提案型施策の採用であります。第３に、徹底した現場主義を貫くことであります。なぜならば、現場には真実があり、しかも改善のヒントがあるからであります。４番目といたしましては、中立・公正・公平な行政運営に努めながら、ふるさとたつのの将来像であります「みんなで創る快適実感都市たつの」の実現を目指し、子供や孫たちに誇れるふるさとづくり、そして、市民の愛着と誇りがあふれる市内外から選ばれるまちづくりに邁進をしてまいる決意でございますので、何とぞご理解、ご協力を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。
なお、その他のご質問につきましては、教育長、
産業部長、
教育管理部長が答弁をさせていただきます。
○議長（龍田 惇議員）
教育管理部長。
○
教育管理部長（田中徳光君）（登壇）
引き続きまして、１点目の中央学校給食センターのあり方と自校式の給食の今後についてのうち、１番目のご質問の中央学校給食センターの現状と課題についてお答えいたします。
まず、現状と課題について分析は行っているのかについてでございますが、現状としましては、１日当たりの給食数は、現在３,５３０食で、中学校６校、小学校７校、幼稚園３園に給食を提供しています。平成２９年度の給食提供日数は、それぞれ幼稚園が１３０日、小学校が１８３日、中学校が１７０日を予定しております。
また、卵と乳で食物アレルギーを発症する児童・生徒に対しましては、食物アレルギー対応除去食を提供し、さらに希望される保護者には、詳細な食材を表記した食材表を提供しております。
施設設備におきましては、問題なく稼働しており、調理・配送業務につきましても遅延等の発生もなく、安定した給食の提供ができているところでございます。
課題としましては、これは目標ともしておりますが、まずは残食の削減でございます。次に地元野菜の使用率の向上と考えております。
次に、委託業者との問題は発生していないのかについてお答えします。給食調理業務に関する委託と考えますが、議員ご承知のとおり、中央学校給食センターの給食調理業務は株式会社東洋食品に業務委託しているところでございます。当該業務に関しましては、次週の献立内容・調理工程について、調理業者と２名の栄養教諭が必ず打ち合わせを実施し、栄養教諭の指示どおりに調理を行っており、日ごと最終の給食の味見も栄養教諭が行っております。
また、機械器具等に関しましても、常に情報を共有しており、現在まで調理業者との間に問題は発生していないと認識しております。
次に、地元産の米、野菜の使用率は改善されたのかについてでございますが、米の使用率は給食センター開設以来、１００％たつの市産米を使用しております。次に野菜の使用率につきましては、平成２８年度実績で、品目では２７.２７％、重量では９.９１％でございました。平成２９年度につきましては、９月現在で、品目では１６.２２％、重量では１６.３９％となっておりますが、これから冬野菜を積極的に活用することで、品目・重量ともに使用率は平成２８年度を上回るものと考えております。さらに、積極的に保冷庫を活用することで使用率の向上を図る所存でございます。
次に、利用者の声の検証は行っているのかについてでございますが、本年２月に給食提供小学校の４年、５年生３３６人、中学校の１、２年生１,３７４人を対象にアンケート調査を実施するとともに、開設から試食会を延べ２６回実施し、４１７人にアンケート調査を行っております。結果としましては、味、量ともにおおむね肯定的な回答でございましたので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（龍田 惇議員）
教育長。
○教育長（中本敏郎君）（登壇）
引き続きまして、１点目のご質問のうち、２番目のご質問の龍野地区、揖保川地区の小学校では、給食の計画が自校式のままであると思うが、今後の計画はどのように考えているかについてお答えいたします。
まず、各校の給食室についての現状把握とどれくらい維持が可能かについてでございますが、議員ご承知のとおり、龍野地域、揖保川地域の小学校のうち、神岡小学校を除く９校は、現在自校方式による給食であり、その給食調理室はいずれも建築後３０年以上が経過し、老朽化が進んでいる状況でございます。
次に、御津学校給食センターの現状把握とどれくらい維持が可能かについてでございますが、御津学校給食センターも建築後３８年が経過し、自校方式の給食調理室と同様に老朽化が進んでいる状況でございます。給食調理室、御津学校給食センターともに、どれくらい維持が可能かについて、具体的な調査はいたしておりませんが、必要に応じて施設・設備の修繕を実施し、給食調理を行っているところでございます。また、機械器具につきましても、機能、対応食数等の条件により異なりますが、老朽化が進み故障等の未然防止のため、日々の清掃点検、長期休業中のメンテナンスを入念に実施することで長寿命化を図っているところでございます。
いずれにいたしましても、学校給食に求められる衛生管理基準が厳しくなる中で、給食調理員等関係職員が細心の注意を払い、安全・安心でおいしい学校給食を児童・生徒に等しく提供することに鋭意取り組むとともに、老朽化に伴う施設改修や機械設備の更新や修繕に多額の費用が必要であることを認識しながら、第二給食センターの建設も視野に入れた今後のあり方について検討する必要があると考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（龍田 惇議員）
産業部長。
○
産業部長（井ノ原康宏君）（登壇）
引き続きまして、２点目のご質問の赤とんぼ荘、志んぐ荘のあり方についてお答えいたします。
議員ご高承のとおり、赤とんぼ荘及び志んぐ荘は、平成２７年度から民間活力を導入した２荘一体の経営手法による指定管理方式により運営しております。管理運営に関する事項につきましては、指定管理者と基本協定を締結し、その業務範囲につきましては業務仕様書でその内容を取り決めているところであります。
まず、１番目のご質問の２荘の決算状況の確認についてでございますが、基本協定書第２６条により、毎年度の事業終了後に事業報告書の提出を義務づけており、その中で決算についても報告を受け、確認しているところでございます。
また、たつの市指定管理者審査委員会に業務状況を報告しており、その中で収支状況についても評価をしていただいております。
次に、２番目の経営状態による指定管理期間の短縮についてでございますが、指定管理期間につきましては、平成２７年４月１日から平成３２年３月３１日までの５カ年とし、指定管理者を公募しており、また、基本協定書第７条で、同期間を指定期間としているところでございます。したがいまして、経営状態による指定管理期間を短縮することは想定しておりません。
次に、３番目の黒字決算となった場合の指定管理委託料の見直しについてでございますが、基本協定書第２９条の規定において、指定管理者の事業収入の増加等で余剰金が生じた場合においても精算しない、また、運営経費に不足額が生じた場合も補填しないとしており、仮に決算に黒字が出た場合においても、基本協定書で定めた指定管理料を５年間支払うこととしております。
次に、４番目の市は利用者の声を聞く努力をしているのか、また声を反映する仕組みについてでございますが、利用者の声については、基本協定書第２５条により指定管理者から毎月提出される業務報告書で確認しているほか、インターネットの宿泊・予約サイトの口コミ情報等も参考にしながら、その把握に努めているところでございます。
また、市に直接寄せられる利用者からの意見や要望につきましては、速やかにその内容を指定管理者へ伝え、説明を求めるとともに対応を確認しているところでございます。
いずれにいたしましても、国民宿舎２荘の管理運営につきましては、指定管理期間の中間年となる３年目を迎えておりますが、経営状況は依然として厳しい状況であります。しかしながら、指定管理者におきましては、民間事業者の持つノウハウを生かし、創意工夫を凝らした効率的で良質なサービスの提供と健全経営に努められております。
今後におきましても、相互に協力しながら施設の適正かつ円滑な管理運営を行い、引き続き、国民宿舎事業の目的である国民の保健休養に努めてまいりたいと存じますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（龍田 惇議員）
ここで、暫時休憩いたします。
再開は１１時２０分といたします。
休 憩 午前１１時１０分
再 開 午前１１時２０分
○議長（龍田 惇議員）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
１３番赤木和雄議員。
○１３番（赤木和雄議員）
それでは、順番どおり給食のほうから再質問させていただきます。
よく今ニュースで問題になっております、先ほども部長が言われておられました残食の件ですけれども、現センター、また自校式の給食の中で、残食についての調査などはされていらっしゃいますか。
○議長（龍田 惇議員）
教育管理部長。
○
教育管理部長（田中徳光君）
調査の件でございますが、中央給食センターにおきましては、１日当たり幾ら残っているかということで、ご飯、主菜、副菜、お汁ということで、各データはとっております。
○議長（龍田 惇議員）
１３番赤木和雄議員。
○１３番（赤木和雄議員）
その量というのは何トンとかというんじゃなしに、食器が回収されてきたときにどれくらい食べ残しがあるのか、また完食率がどれくらいあるのかということについてのお伺いをしたいんですが。
○議長（龍田 惇議員）
教育管理部長。
○
教育管理部長（田中徳光君）
残食につきましては、量でしております。ご飯で１日当たり、残食が残量として何キログラムあったかというところでございます。７月の１０日間の結果でございますが、ご飯につきましては、１７グラム、それから主菜については５グラム、副菜については９グラムということで、１人当たりでございますが、そういう形で出しておるところでございます。
○議長（龍田 惇議員）
１３番赤木和雄議員。
○１３番（赤木和雄議員）
ちょっと具体的なところでグラムで私は理解がしにくいんですけれども、今よくテレビ報道等でもほとんど食べない子供がいるだとか、半分以上、ご飯を食べずに好きなおかずだけを食べて残飯が山のようになっているよというようなことが報道で見聞きされるんですね。私が聞き取った中ではそこそこいいんではないかなとか、ちょっと味薄いけど食べれんことないでとかいうようなことを聞き取りで伺っとんです。だから、たつの市の給食において、特にセンターにおいてお尋ねをさせていただいた中ではある程度の評価を感じているんですけれども、やはり個人差があって食べ残しが多い。もうちょっと食べてもらうにはどういうふうにするべきかなというような工夫がされているのかなというところで、まず残食の件をお伺いしたんですけれども。
一つ、小学校で自校式の給食で、この４月に中学校に上がられてセンターの給食を食べている方の意見で、自校式のほうがおいしかったという声があったんです。ということは、自校式よりもセンターのほうが少し劣るのかなという思いがしてるんですけれども、そのような点の声はお伺いになられたことはありますか。
○議長（龍田 惇議員）
教育管理部長。
○
教育管理部長（田中徳光君）
先ほどアンケートの結果ということでお話をさせていただきました。その結果においてですけども、まずもって全く残さないと、全て食べ切ってしまうという方は４５％、時々残してしまうというのが４２％、常に残すような状態であるというのが１３％というところでございます。
残している子供さんのほうに、残す理由ということで聞きました。それは、おいしいとかおいしくないではなくて、苦手な食べ物があるんだというところが一番多い答え。その後には嫌いなおかずが出たとかいうところで、まずもって出たおかずとか食べ物の種類によってということでございます。それを受けまして、中央学校給食センターのほうでは残食をなくす工夫としまして、先ほど言われました味の濃い薄いもあるんですけども、まず野菜が多く残っているというようなことがありますので、それを蒸す料理でうまみを出しながら見た目のかさも減らしていって食べてもらおうではないかというような工夫。
また、魚についても煮魚よりも焼き魚とか揚げ物のほうが好まれる傾向がありますので、それを生かしていこうというようなこと。
それと、あと献立の組み合わせでございますが、なるべく多くの食材を使って、食材と出会う工夫をしたりとか、あと苦手な物が重なるとどうしても残食が増えますので、組み合わせを考えていこうではないかというような工夫をして残食を減らしていきたいというふうに考えております。
○議長（龍田 惇議員）
１３番赤木和雄議員。
○１３番（赤木和雄議員）
そういった実際に食べている方の意見を反映して、できるだけおいしいなと言われるような給食、カロリーは非常に大切であろうかとは思いますけれども、施設ができたときに、市長が日本一を目指すんだという言葉を言われた記憶が私あるんです。いきなり日本一と言われるよりも県下一の給食センターを目指すんだというようなことで、委託業者さんとセンターとが力を合わせて市民の声を反映して、よりよい給食センターの運営、また自校方式も一緒になって、そういったいい情報を共有して評価が上がるような運営に心がけていただけたらなというふうに思います。
それから、３番目の地元産の米、野菜についてはかなり努力があったように聞いております。それでいいというもんではなしに、さらに仕入れがしやすいよと言えるような生産者の声が聞こえてくるような運営に取り組んでいただけたらよりいいんじゃないかなというふうに思います。
それから、次の自校式の給食室のあり方について、第二給食センターの建設を検討していかんといかんねという非常に前向きをお答えをいただいたんですけれども、私の記憶するところでいきますと、まず、合併時においては２センター方式で進めようじゃないかという計画があったやに思います。それから後に、やはり検討委員会の中で自校式がよりいいんではないかな、食育の面からしても自校式であるべきというような計画の説明があったと記憶しとんです。その計画がいきなりいろんな方から言われたから、いやいやもう施設も限界が来とうから変えるんだと、まず計画の見直しというものが先にないと順序が違うんじゃないかなというふうに思うんですが、教育長、いかがですか。
○議長（龍田 惇議員）
教育長。
○教育長（中本敏郎君）
今、議員おっしゃられましたように、確かに平成２４年の６月１日に、市の学校給食検討委員会のほうから学校給食のあり方についてということを報告いただいて、小学校は自校給食でというような形の方針をいただいております。ただ、その後、栗原市長になられて中央学校給食センターが設置され、また、神岡小学校緊急でということで、一応学校給食センターからの配食というようなことも起きてまいりました。
そうした中で、昨年、平成２８年４月の定例会で、三木議員のほうから同じような形で、給食は小学校は自校方式、中学校はセンターという方針は一度白紙に戻したのかというご質問があり、市長のほうからも白紙に戻したというのではなくて、当面は維持修繕に努めて、その機能を保持しながら自校式を続けていくということ。加えて、要するに全面改修か必要であるというような時期になったら、その時点でまた考えるという答弁をさせていただいております。
その全面改修というようなことですけれども、先ほど答弁をさせていただきましたが、老朽化につきましては、３０年以上どれもたっているということが一つでありますし、衛生管理基準も非常に厳しくなってきて、今、自校式はウエット方式、ぬれた状況、中央学校給食センター等新しい施設についてはドライ方式という形で進んでいるんですけれども、今、自校式をそういった形の基準に合わせようと改修を考えましたら数億円、１校にかかるだろうというようなことも分かってまいりまして、そういったことから白紙に戻したということではなくて、第二給食センターというものも視野に入れて、これから検討を進めていきたいなという先ほどの答弁でありまして、ただ、その方向で行くということになりましたら、また、その機会にこちらのほうからのお話はさせていただくという予定にはしております。
○議長（龍田 惇議員）
１３番赤木和雄議員。
○１３番（赤木和雄議員）
先ほどのご答弁で、私はあくまで確認をさせていただいたということでございますので、自校式の給食室がほとんどの施設がもう３０年を経過していると。また、御津給食センターにおいては３８年経過しているということからしましても、もう既に限界が来てるわけですよ。先ほどの１回目の教育長の答弁でお知らせがあったように、あとどれくらいもつのかという点については、もう分からんというようなお答えやったと思うんです。
私、たまたま神岡小学校区でおりますんで、その状況がどうであったかということはよく耳にしておったわけですけれども、突然にだめだというようなことにほかの給食室でやっている自校式の施設についても、いつどのような状況になってもおかしくないというのは多分十分にご理解されていらっしゃると思うんです。それを今から検討していきますよと言われましたけれども、早くやらんとだめになったときに今の給食センターで受入が可能かというたら、大きい学校がそういうふうになった場合にはもう無理なんですね。それの対応をどうするのかということになると近隣で頼めるようなところないですし、やはりたつの市はたつの市でセンター方式を早く計画に載せて進めていく必要があるんではないかなというふうに思うわけです。
急いでやるのを今答弁でお伺いしようとは思いませんけれども、あとどれぐらいもつのか、修繕を重ねながら維持管理しながらやっていく。その費用が実際無駄やというふうに私は思うんですけれども、そういうお考えはありませんか。
○議長（龍田 惇議員）
教育長。
○教育長（中本敏郎君）
修繕が無駄かどうか、長い目で見ればどうかというようなことだと思うわけですけれども、といいましても、すぐ今言われましたように給食を配食しないといけないという現実もありますので、その辺は先ほど答弁させていただいたように、いろんな維持修繕に努めながらやっていきたいと思っております。
○議長（龍田 惇議員）
１３番赤木和雄議員。
○１３番（赤木和雄議員）
計画のことですから変更する、検討する中では順序があると思いますけれども、速やかに早くスピード感を持って対応をしていただきたいなというふうに思います。
次、宿舎についてなんですけれども、指定管理でいろんな決算の報告を受ける。それから、多少１年目よりも２年目、改善をしてきたよというご報告であったと思うんですけれども、実際に今５年間というものはそのままにしておって、契約が終わってから、じゃどうしますかということを考えるとすると、私は維持管理上、遅いと思うんです。実際に施設をスクラップしてしまうんであるならば、その時点で決断をしてもいいと思うんですけれども、できるだけ休業期間を短くして維持をしていこうということであるならば、じゃ計画はどうするか。どのような経営方向に持っていくのかということが検討されてこないと、５年間、平成３２年に結論を出すんだと。それから、検討するんだということだと遅いというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（龍田 惇議員）
産業部長。
○
産業部長（井ノ原康宏君）
将来につきましては、以前にお答えしておりますけれども、廃止であるとか存続であるとかということの議論が当然出てくるわけでございます。
私どもといたしましても、５年目の夏ごろまでには方針を出して考えていく必要があると思います。この夏ごろといいますのは、道の駅の例で考えた例でございますので、国民宿舎となりますと、また多方面からの検討も必要になりますので、それまでには夏ごろということもないですけれども、そういうふうな指定管理の見直しをする期間を期限といたしまして、それから検討に入っていくということになってまいるというふうに思っております。
ただ、何といいましても、まだ３年目の決算が出てございませんので、少なくとも３年目の決算が出た後に、４年目からそういうふうな検討等に入りまして、５年目には方針を皆様にお知らせするというような形をとっていく必要があるかというふうには考えてございます。
○議長（龍田 惇議員）
１３番赤木和雄議員。
○１３番（赤木和雄議員）
３年目から検討に入るよという、３年経過した後に検討に入るよというお答えで、少し安心というか納得をしたわけですけれども、たしか赤とんぼ荘、志んぐ荘、両荘とも耐震は入ってないですよね。これからせんといかん施設ですよね。
○議長（龍田 惇議員）
産業部長。
○
産業部長（井ノ原康宏君）
赤とんぼ荘に対しましては、３階に一部未耐震であるとか、２階から１階が未耐震であるというようなところもございます。また、志んぐ荘につきましても、本館は未耐震というふうなことになってございまして、全てが終わっているわけではないですけれども、一部耐震も済んでございます。
○議長（龍田 惇議員）
１３番赤木和雄議員。
○１３番（赤木和雄議員）
一部は未耐震であるということですね。ですから、耐震補強は営業を続けていくとすれば、やらなければいけない施設であるということで理解してよろしいんですか。
○議長（龍田 惇議員）
産業部長。
○
産業部長（井ノ原康宏君）
施設更新も含めて、当然そこは考える必要があるというふうには考えてございます。
○議長（龍田 惇議員）
１３番赤木和雄議員。
○１３番（赤木和雄議員）
昨日も同僚の議員がビジネスホテル系をたつの市に誘致されてはいかがかなという、利用者の形態から洋室のビジネスホテル系がたつのにはないと。宿舎も、今後変わるとするならば、今の状態でずっと永久に営業ができるのかというふうに考えますと、当然、利用者の要求の傾向からしますと、洋室というものが非常に注視されていってるんじゃないかなと。傾向にあるんじゃないかなというふうに私自身は思うんですけれども、新舞子ガーデンホテルが洋室になって、いい評価が出てきているやに聞いております。
世の中の傾向としたら、畳の間に布団敷きで寝るよりも、ベットで寝るほうが利用者としては要求が高いんじゃないかな。そういう点からも今度検討に入っていくとするんであれば、かなりの改修費用というものが発生してくるんですね。
先ほどの給食センターの建設にしましても、宿舎の耐震化、また大規模な改修にしましても、かなりの費用が発生すると思うんです。そういうことを検討していくときに、１つの部署が方針を立てて、これでやっていきますよということには当然ならないと思うんですね。ある程度総合的に計画をし、第２次総合計画出てますけれども、そういった中で実際にこうあるべきというものが書かれてこなければいけないし、不足している部分はそういった中で検討会議を重ねて方針決定をしていくべきであろうかなと思うんです。そういった計画を随時やっていく、また、行っていくような組織形態に今はあるんでしょうか。ちょっとどなたに振ったらいいのか分かんないんですけども、そういうことをお尋ねしてもよろしいですか。
○議長（龍田 惇議員）
産業部長。
○
産業部長（井ノ原康宏君）
主たる施策等の決定等につきましては、経営戦略会議というものがございますので、その中において図っていくということで、例えば条例の中においている使用料の改定につきましても、やはりその会議の中で一応方針を出していただくというような形もとってございますので、今の一番はその会議を利用しているということでございます。
○議長（龍田 惇議員）
１３番赤木和雄議員。
○１３番（赤木和雄議員）
ありがとうございます。私が本当に言いたいのは、非常に費用がかさむ事業を行っていく中で、合併特例債というものが平成３２年を限度でというふうに認識をしているんですけれども、それにはまるのかどうか。給食センターは多分はまりますね。宿舎は、はまらないのかも分かりませんけれども、多大な費用をかけてやる事業の中に合併特例債をぜひ用いてやろうと。給食センターを考えたとしても、非常に期間的には厳しいないう予測は十分私でも分かるわけです。宿舎がそれに使えるんかどうかちょっと今分かんないですけども、そういった大型事業をやるときに、合併特例債というのはぜひ視野に入れた計画で進めてもらわないかん。それには時期が非常にないことは分かるんですけれども、そういったものに乗っけられるような努力いうのは、いつ、どこで、誰がされるんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（龍田 惇議員）
企画財政部長。
○
企画財政部長（菅原昌則君）
市債の資金調達ということという理解で、私のほうから申し上げます。いわゆる合併特例債につきましては、合併による旧市町間格差の是正というのが主な趣旨でございます。したがいまして、そういう趣旨からいきますと、今の合併特例債につきましては、宿舎のことを鑑みますと、これは地方公営企業の適用を受けている施設につきましては、上下水道とか病院事業、こういった公共的性質が強い事業については合併特例債の出資債などの適用ができるんですけれども、宿舎につきましては、観光事業の分類に入りまして、その部分については合併特例債の適用の対象からは除外されというふうになっていると理解してございます。
○議長（龍田 惇議員）
１３番赤木和雄議員。
○１３番（赤木和雄議員）
宿舎については入らないということですね。給食センターはいかがでしょうか。
○議長（龍田 惇議員）
企画財政部長。
○
企画財政部長（菅原昌則君）
給食センターは大丈夫です。入る対象にはなっております。
○議長（龍田 惇議員）
１３番赤木和雄議員。
○１３番（赤木和雄議員）
残り数えましたら２年半、年度で考えたら３年、非常に厳しい中ではあろうかと思いますけれども、ぜひ有利な予算編成でもって計画をスピーディーに進めていただくとしたら非常に我々は賛同しやすいんじゃないかなと思います。もう既に１つ目のセンターこしらえてらっしゃるわけですから、それに対するノウハウの蓄積というものはあろうかと思います。
私一人が言うてるんじゃなしに、有利な予算、補助金、また事業の予算付けをしていただいて、納得ができる事業推進をという点では、今から検討していただいたらいいんですけれども、十分にその辺も踏まえた検討をしていただきたいなというふうに思います。
次、行かせていただきます。市長のご答弁でありました認定こども園、いろいろと進めてるよというご回答をいただいたんですが、たしか３施設について反対の署名とかがあって、５年間の延期というか調整を図るということで延ばされたところがあります。それについて延ばされた中でどのようなことが行われているのか。また、説明が十分に繰り返し行われているのかというところを一つお聞かせいただけますか。
○議長（龍田 惇議員）
教育管理部長。
○
教育管理部長（田中徳光君）
延ばされたという５つは幼稚園でございますので、私のほうから答えさせていただきます。議員ご承知のように、ご意見等いろいろ伺っております。中には直接
教育委員会のほうに来られまして考えを述べられるということでございます。ただ、
教育委員会としましては、市の方針が新制度に基づく認定こども園ということで、そのご父兄方の認定こども園に対するいろんな考え方、今の幼稚園等の考え方が違いましたので、認定こども園でいわゆるそこに体験をしていただくとか、そういうところを踏まえていっていただいて、認定こども園ということで市としては進めていきたいということで説明をさせていただいてのところでございます。
○議長（龍田 惇議員）
１３番赤木和雄議員。
○１３番（赤木和雄議員）
説明をしていただいている。それに対して説明を受けた側の理解は広がっているというふうに部長お感じですか。
○議長（龍田 惇議員）
教育管理部長。
○
教育管理部長（田中徳光君）
中には理解を示していただくご父兄の方もいらっしゃるんですけども、やはり幼稚園という教育という部分で、認定こども園とはその部分において違うから幼稚園を残してほしいというご意見もございます。
ただ、
教育委員会としましては、認定こども園の中の１号の方につきましても、十分職員の配置も含めて担保できてますよということでご理解をしていただくという方向性で説明しているところでございます。
○議長（龍田 惇議員）
１３番赤木和雄議員。
○１３番（赤木和雄議員）
なかなか私も言いながら理解をしていただくというのは、反対者からとって非常に難しいことであろうなということは十分に分かってるつもりです。ただ、そういったことを繰り返しやっていただくことが１人でも多くの理解者を広めるというか、努めていただくことが理解を広めることにつながっていくと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
次に、夢・未来ミーティングですけれども、夢・未来ミーティング、市長の移動市長室、非常にいいと、伺ったことについては約９割達成しているんだという市長のご回答だったんですけれども、その実施されたことに対して言われてきた方の満足度というような、後のフォロー、声は聞かれるようなことはあるんですか。
○議長（龍田 惇議員）
市長。
○市長（栗原 一君）
ご相談に来られる方の内容はいずれも切実な課題が多いもんですから、そういうものにうまくお答えできたときは非常にご満足をされておられるというふうにお伺いしています。ただ、移動市長室の窓口といいますのは総合支所で、支所長を含めた支所職員の対応という、そういうシステムをとっていますので、基本的には総合支所から依頼者に対してご回答するということになっておりますので、私はたまたまお会いしたときに、わざわざお礼に来られたことがありました場合にはよく承知しますが、個々の全ての課題についてどういう反応であったかというのは全て私は知り得るところではありませんけれども、そういう意味で言いますと、私が移動市長室を始めたというのは、第一義的には市民の声に耳を傾けるという一つの広聴活動の一環です。
身近なところでそれぞれの地域のご要望なり問題点、課題、そういうものを私が直接お伺いをするという、そういうことで始めたんでありますが、加えて、申し上げるならば、総合支所がしっかりと市民の方々に目を向けていますけれども、さらに直接そういう対応する機会をもって機能強化、総合支所の機能強化にも資するものだというふうに私は思っていますので、足を運ばせていただいています。
そういうことから言いますと、地域の課題をしっかりと総合支所で引き受けて、受けとめて、そして、市長と一緒になって解決をしようという、そういう姿勢そのものが非常に重要ではないかなというふうに思っております。
したがって、ご要望いただいたいろんな課題についてのお考えをいただいて、それを着実にできるところからやると同時に、市民と直接対応していくという、そういうことが非常に重要ではないかなというふうに思っておりますので、その分についてもぜひご認識をいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（龍田 惇議員）
１３番赤木和雄議員。
○１３番（赤木和雄議員）
理解はしているつもりなんです。私ども議会人からしますと、市長が直接出向かれて市民の声を聞かれる、市長の行動からしたら当たり前かも分かりませんけれども、議会からすると、本来的には市民の代表である我々が理事者に伝えてそれが実行されるのが本来の議会制民主主義のあり方ではないかなというようなことを感じつつ、でも実際に聞かれて対応されてらっしゃるわけですから、ほかの職員さんが聞かれて、いやこれはちょっと難しいですね、できませんでしたね。実際難しいことはお断りされてらっしゃるとは思うんですけれども、ほとんどできることは実行されてらっしゃる。９割やってるよということを聞いて安心はしたんです。ただ、民間で言いましたらやったよで終わりではなくって、その後いかがですかというフォローアップがあって満足が１００％に近づいていくというところがあります。
行政というのは割と広いですから、なかなかそこまで手が回りませんよというのが今までの行政の姿勢、あり方であったと思うんです。でも、やはりほかとは違うんだよ、たつの市はということをやっていこうとするならば、そういったところのフォローアップまでね、職員さん全員が心がけてやっていただくことが評価につながっていく。それをやられるには、まず市長が出向かれて聞かれてらっしゃるわけですから、率先してそういうことをやっていただくべきであろうかなという思いがあって、こういうお尋ねをしてるんです。いかがでしょうか。
○議長（龍田 惇議員）
市長。
○市長（栗原 一君）
もちろんお聞きするだけで聞きっ放しでというわけではありませんで、とにかくもし現場に行くべき状況ができれば現場にも、すぐその場でお話を聞いて、じゃ移動市長室終わって時間があれば、３時半に現場で待ち合わせましょかということでお邪魔したりしております。我々としましては、総合支所も含めて、私も含めてフォローアップは万全を期しているというふうに思っております。また、足りない点がありましたらご指摘をいただければというふうに思っていますのでよろしくお願いします。
○議長（龍田 惇議員）
１３番赤木和雄議員。
○１３番（赤木和雄議員）
ありがとうございます。ただ、１点、全て声に誠意を持って対応するということが臨まれている、また私も申し上げているわけではありません。わがままな声もありますんで、そこは全てというつもりで申し上げているわけではないということだけちょっとお伝えしまして、次の質問に入らせていただきます。
学都たつのの取組でありますけれども、実は私どもの会派が佐賀県の鳥栖市に行ってまいりました。そのときに、小中一貫教育でお伺いをしたんですけれども、実態は連携教育でした。たつの市でやろうとしてらっしゃる中学校区を基準に、小学校を含めて先生が変わる。また、中学校の専門の教室を利用して学習をやるというようなことに取り組まれていらっしゃったんですけれども、中で非常に関心が高かったのが、特別にその鳥栖市では日本語という独自の教科書を作成されて、小学校の１、２年生、３、４年生、５、６年、中学校というような日本語を専門的に教えるという取組をされてらっしゃいました。
これには私、非常に感銘を受けたんですけれども、子供のしつけになる部分から、本来家庭に与えていただかなあかんところが、こういったものでもって教育をされてらっしゃる。実際に連携教育であっても一貫教育であっても、何を軸に行っていくのかというところが非常に肝心なことではないかなという思いを私はそのときに受けたわけです。そういった点で、軸は何なのかというような思いがおありでしたらお聞かせいただきたいと思います。
○議長（龍田 惇議員）
昼食休憩時間が近づいておりますが、引き続き会議を続けます。
教育長。
○教育長（中本敏郎君）
連携一貫教育につきましては、市長からの答弁にもありましたように中一ギャップの解消でありますとか、あるいは学力アップというようなことがその成果として見られるというような中で、本市でも連携教育からまずスタートして一貫へということなんですけれども、今後、その中で何を中心にというようなことですけれども、まず、１つは、学力という中での学ぶ力ということで、今年から向上の対策のための委員会も設置をさせていただいて、学ぼうとする意欲付けから、そして、基礎学力を付けるために学校、家庭が一緒になってやろうというような取組を今後さらに進めていこうというようなことをしております。
それと併せて、ふるさと教育ということで、ふるさとに愛着を持って誇りを持って育っていく子供たちを育てたいというような部分も一つのメーンにして、部会も立ち上げてこれから取り組もうというようなことを考えております。
○議長（龍田 惇議員）
市長。
○市長（栗原 一君）
ただいま教育長がお答えをしました部分はソフトな部分でありまして、その根本は教育文化というもののさらなる改善という思いが実は私にはあります。といいますのは、６・３・３制というこの制度ね、これは戦後アメリカから導入された制度でありますが、もう７０数年経ってるわけですよ。それを後生大事に守ってるのが日本でありまして、アメリカはとっくに６・３・３制なんかありません。もう既に５・４・２もあり得るんですね。そういうふうに子供の成長に合わせて教育制度を改善していってるんですよ。
日本はまだ後生大事にという表現が正しいかどうか分かりませんよ。６・３・３というこれを守り続けてきてます。でも、そういう時代ではないでしょうと。子供の成長も早い。それから、学びのスピードも早い。学力についてもいろんな面で弊害が出ている。すなわち、日本語って改めて日本語やるんですかという。いろんなことありますよね。道徳教育もそうです。本当に人づくりができてるのかというようなところが、やっぱり根本に私はあると思います。
そのような中で小中一貫というのは中一ギャップをなくそうとか、そういうこともありますけど、その成長に合わせてカリキュラムというこの基本的な９年の制度をもう少し考え直そうじゃないかという、そういう点から実は始まっておりまして、とにかく小学校の高学年、もう既に数学というようなものを教えていいんじゃないですか。英語も教えていいんじゃないですか。そういうことを取り組んでいく必要があるということから、こういう方向に実は向かっています。
ただし、申し上げておりますが、いろんな学問の基礎はやはり母国語なんですね。だから、母語をいかにしっかりと身につけていただくかというのが非常に重要ですので、やはり国語というようなものを充実して、その基本的な教養の上に新たな教養を乗せていくという、そういう作業がしっかり行われるような教育をしないといけないんではないですかという、そういう思いで小中一貫。
したがって、理想は施設一体型小中一貫であります。しかし、いろんなコストの面とか地域性とかいろんな問題がありますから、最初は小中が連携をしながら、連携がこれはもうキーワードでありまして、これは子供たちも連携でありますが、先生方も連携しないといけない。先生方の小中の文化の違いとおっしゃるようなものも打破して、相互乗り入れするということが非常に大事です。教育は、したがって教師が一丸となって取り組んでいくという、そういう風土を作るということが、この小中一貫の大きな意味合いだというふうに思ってますので、ぜひご理解をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（龍田 惇議員）
１３番赤木和雄議員。
○１３番（赤木和雄議員）
教育長が言われましたこと、市長が今説明をいただきましたこと、全て理解をしたわけではありませんけれども、思いというのは十分伝わった、受けたつもりでございます。
ただ、私、連携というものを想定した場合に、これ最上流、原点になろうかと思うんですけれども、私が小学校の低学年のときに神岡小学校、神岡中学校というところが、運動会というものを一緒にやっておりました。運動会以外の授業というか行事も複数あったんですけれども、そういった交流、かかわりが本来の地域での顔が知れ合って、それが大人になってまた大きく広がっていくというベースが生まれると思うんです。
先だっての東中学校の体育祭に来賓で参加をさせていただいて見たんですけれども、中学校の中での応援合戦とか非常に連携が図られている。学年ごとでなしに、１、２、３年生の連携が図られるような体育祭が行われている。そういうことが小学校、中学校にも波及をして、それでもって地域が一つになっていく。また、たつの市が全部が一つになっていくような教育のベースがそういうところにあるんではないかなというふうに思うんです。そういった点でも、ぜひ今後ますますそういった連携、また一貫教育というものを進めていただけたらなと思います。
最後になるんですけれども、市長の総合評価、何点ぐらいですかいうことで、市民、議会に委ねるという何か煙に巻かれたなという気がするんですけど、これは実は私も想像しておりまして、５０点以下を市長が謙遜で言われたら、そんな市長あきませんでと言おうと思うとったんですわ。だって、幹部は部下の評価をされてらっしゃるでしょう。自己評価もされて出してらっしゃるでしょ、それのトップが自己評価できてないいうたらあきませんやんかと言おうと思うとったんですけど、何か煙に巻かれました。もう少し自信を持ってこうやでと答えてもらいたかったんですけれども、言われることもごもっともでございますので、これ以上は問いません。何か言われるんですか、市長。
○議長（龍田 惇議員）
市長。
○市長（栗原 一君）
煙に巻いたわけでも逃げたわけでもございませんで、皆様方と一緒で４年に１回、厳しい洗礼を受けなければなりません。おもねるつもりはありませんけれども、おあずかりした市政をやはり市民の皆様方の思いを生かしつつ、将来を見据えながら市政を運営させていただきたいという、そういう思いでおりますので、洗礼をしっかりと受けると、そういう気持ちで頑張らせていただきたいので、自己評価はその選挙という洗礼に委ねたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（龍田 惇議員）
１３番赤木和雄議員。
○１３番（赤木和雄議員）
最後になりますが、先日の私どもの分科会、常任委員会の中で、ある議員から、議員と行政がお互い切磋琢磨して議論を尽くし、政策提案をしていけるようにしなければならないという発言があり、さらに、他の議員から、終わりましたね。一番言いたかったことが終わりました。快適実感都市、さらに上昇を目指せるように頑張ってください。終わります。
休 会 議 決
○議長（龍田 惇議員）
以上で、本日の日程は終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
議事の都合のため、明日２３日から１０月４日までの間、休会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（龍田 惇議員）
異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
なお、次の本会議は１０月５日午前１０時より会議いたしますので、よろしくお願いいたします。
散 会 宣 告
○議長（龍田 惇議員）
本日は、これをもって散会いたします。
皆様、お疲れさまでした。
散 会 午後 ０時０７分
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成２９年９月２２日
たつの市議会議長 龍 田 惇
会議録署名議員 角 田 勝
会議録署名議員 畑 山 剛 一...