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平成29年第4回たつの市議会定例会(第2日 9月21日)

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  1. たつの市議会 2017-09-21
    平成29年第4回たつの市議会定例会(第2日 9月21日)


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    平成29年第4回たつの市議会定例会(第2日 9月21日)        平成29年第4回たつの市議会定例会議事日程(第2日)                       平成29年9月21日(木)午前10時開議 1 開議宣告   日程第1 一般質問         発言順位及び発言者         ① 14番 三 木 浩 一 議員         ② 4番 木 南 裕 樹 議員         ③ 1番 楠   明 廣 議員 2 散会宣告          会議に出席した議員   1番 楠   明 廣       4番 木 南 裕 樹   5番 柏 原   要       6番 野 本 利 明   8番 原 田 研 一       9番 高 岸 博 之  10番 永 富   靖      11番 松 下 信一郎  12番 内 匠 勇 人      13番 赤 木 和 雄
     14番 三 木 浩 一      15番 柳 生 陽 一  16番 桑 野 元 澄      17番 角 田   勝  18番 畑 山 剛 一      19番 名 村 嘉 洋  20番 今 川   明      21番 龍 田   惇  22番 横 田   勉          会議に欠席した議員   7番 北 川 憲 一         議事に関係した事務局職員 議会事務局長                石 原 徹 之 次長                    安 積   徹 主幹                    河 原 直 也 次長補佐                  矢 本 博 文 主査                    宮 本 義 之       地方自治法第121条の規定による出席者 市長                    栗 原   一 副市長                   小 西 千 之 医監兼たつの市民病院事務総長        毛 利 好 孝 ふるさと創生部長              連 佛 忠 司 総務部長                  井 上 彰 悟 企画財政部長                菅 原 昌 則 市民生活部長                家   宏 行 健康福祉部長兼福祉事務所長         小 谷 真 也 こども未来部長               内 見 博 隆 産業部長                  井ノ原 康 宏 都市建設部長                野 本 浩 二 下水道部長                 谷   晴 視 会計管理者                 長 尾   孝 新宮総合支所長               小 川   宏 揖保川総合支所長              伊 藤 裕 明 御津総合支所長               水 野 直 人 ふるさと創生部参事兼まち未来創造課長    佐 用 永 喜 総務部参事兼総務課長            山 根 洋 二 総務部参事兼危機管理課長          冨 井 俊 則 総務部参事兼納税課長            眞 殿 幸 寛 企画財政部参事兼財政課長          森 本 康 路 市民生活部参事兼人権推進課長        西 川   廣 健康福祉部参事兼高年福祉課長        水 田 基 幸 産業部参事兼農林水産課長          小笠原 欣 吾 産業部参事兼農地整備課長          古 林 義 博 都市建設部参事兼用地課長          本 間   宏 広報秘書課長                正 田 晴 彦 情報推進課長                堀   謙一郎 市税課長                  石 井 和 也 企画課長                  家 氏 孝 幸 契約課長                  古 本   寛 工事検査員                 井 口 秀 稔 市民課長                  桝 田 雅 代 国保医療年金課長              和 田 利 惠 環境課長                  石 原 重 雄 地域福祉課長                坪 内 利 博 地域包括支援課長              森 下 美 佳 健康課長                  谷 口 和 己 子育て支援課長               東 元 千代子 こども園推進課長              沖 田 基 幸 商工振興課長                野 勢 孝 幸 観光振興課長                内 田 裕 康 建設課長                  野 村 順 一 都市計画課長                三 木 康 弘 下水道課長                 菅 野 博 人 前処理場対策課長              土 井 輝 秀 会計課長                  山 内 重 憲 たつの市民病院事務局長           神 尾 尚 武 水道事業所長                梶 本 秀 人 教育委員会委員長              菅 野 夏 子 教育長                   中 本 敏 郎 教育管理部長                田 中 徳 光 教育事業部長                冨 井 静 也 教育事業部参事兼人権教育推進課長      中 山 茂 樹 教育事業部参事兼体育振興課長        西 田 豊 和 教育管理部教育総務課長           森 川 智 司 教育管理部学校教育課長           清 久 利 和 教育管理部すこやか給食課長         村 上 秀 樹 教育事業部社会教育課長           加 藤 真 司 教育事業部歴史文化財課長          岸 本 道 昭 教育事業部社会教育課主幹          喜多村   玲 農業委員会事務局長             小 松 精 二                 開 議 宣 告 ○議長(龍田 惇議員)  ただいまより本日の会議を開きます。  初めに、監査委員より地方自治法第235条の2第1項の規定により、実施した例月出納検査の結果報告1件が提出されており、その写しを配付いたしておりますので、ご清覧願います。  次に、本日の出席議員数及び地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職・氏名につきまして、事務局長から報告いたします。 ○議会事務局長(石原徹之君)  ご報告申し上げます。  まず、本日の出席議員数についてでありますが、本日ただいまの出席議員数は19名であります。  なお、7番北川憲一議員から欠席の届け出が提出されておりますので、ご報告申し上げます。  次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職・氏名につきましては、お手元に配付いたしております名簿のとおりでありますので、ご清覧願います。  以上でございます。
    ○議長(龍田 惇議員)  以上で報告を終わります。  次に、今期定例会の会議録署名議員については、9月5日の定例会第1日に17番角田勝議員、18番畑山剛一議員を指名いたしておりますので、両議員、よろしくお願いいたします。               ~日程第1 一般質問~ ○議長(龍田 惇議員)  これより本日の日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。  通告により、順次質問を許します。  初めに、14番三木浩一議員。 ○14番(三木浩一議員)(登壇)  皆さん、おはようございます。議長の許可を得ましたので質問させていただきます。  質問の前に、まず、国政についてでありますが、さきの通常国会で残された課題や問題、北朝鮮をはじめとする外交問題などの議論をしないままの解散、仕事人内閣と銘打ちながら仕事をしないままの解散総選挙には疑問を抱かずにはおられません。国民に何を問う選挙なのでしょうか。また、この選挙は、本市の市長選の日程にも影響するのではないかと言われてもいます。  また、今年5月に地方自治法と地方公務員法の改正案が公布され、平成32年度施行となっています。主な改正は、臨時職員の任用と勤務条件についてでありますが、改正の趣旨は、臨時的任用職員の待遇改善に向けてであります。しかし、具体的な運用については各自治体に任されている部分も多く、一方的な制度改正・改悪にならないようにとの思いを持っています。官製ワーキングプアを作らないため、さらにはより優秀な人材が希望してもらえるような待遇改善になることを期待しています。  また、栗原市長は、挑戦への10年、住み続けたい、快適実感都市「たつの」を掲げて最終年を迎えられました。次期選挙にも立候補されると表明されています。質問に対し思い切った答弁を期待し、以下、質問をさせていただきます。  1、誰もが安心して暮らし、住み続けられるまちづくりについて。  ①適正規模という理由だけでの学校の統廃合は、地域の過疎化に拍車をかけることになる。通いたい、通わせたい学校にする努力や工夫がまず先ではないか。統廃合するなら、10年、20年後も残る地域づくりの計画を併せて示すべきではないか。  ②人口減少の歯止めをかける一つとして、多世帯住宅への改築・改造に補助制度を新たに設けてはどうか。  ③安全・安心のため防犯カメラの設置を推進しているが、その映像の開示等には規制が必要だと思うが、市としてその対策はとっているのか。  2、観光客の増加に向けて。  ①施設の説明及び交通手段等の案内看板を増やすことはできないのか。また、交通手段等のアクセスについてもまだまだ不十分ではないのか。  ②県下どの自治体も目立ったものがないように思う。パンフレットの内容・デザイン等の画期的な工夫と配布方法について新たな考えはないのか。県の観光パンフレットへの掲載も不十分に思うが、働きかけはどうなっているのか。  ③ネットによる発信等の活用はどこまで進んでいるのか。また、どのような改善をしているのか。  3、地方自治法と地方公務員法の改正について。  ①法改正の趣旨についてどう解釈しているのか。基本的な市としての姿勢を示していただきたい。  ②臨時的任用の種別・任用・勤務条件等において、厳格化・変更等が定められているが、それに従事している職員にとって改善と言えるものになるのか。  ③本来、常勤(正規)職員を配置しなければいけないところに、臨時職員を恒常的に配置することにならないのか。  ④施行までのスケジュールについて、どのように進めていく予定なのか。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(龍田 惇議員)  教育管理部長。 ○教育管理部長(田中徳光君)(登壇)  14番三木浩一議員のご質問のうち、1点目のご質問の誰もが安心して暮らし、住み続けられるまちづくりについての1番目の学校の適正規模・適正配置についてお答えします。  議員ご承知のとおり、少子化に伴う児童生徒数の減少は本市においても深刻な課題となっており、平成19年度の児童生徒数が約7,200人であったものが、今年度は約6,200人となり、さらに、現時点での数値をもとにした5年後の児童生徒数は、約5,900人まで減少し、このままの推移ですと、現在、小学校1校のみにある複式学級が、複数の小学校において出現する可能性が高くなるものと推測されます。  また、7月に実施しました小・中学校の全保護者に対する教育分野における保護者アンケートの結果を見ますと、小学校1クラスの児童数は20人から29人、1学年のクラス数は2から3クラスが適正と考えられる回答が最も多くありました。この結果からも多くの保護者が集団教育の必要性を認識されているものと考えております。  このような中、少子化による学校の適正規模及び適正配置の検討に当たりましては、平成29年第3回市議会定例会で野本利明議員の一般質問でお答えしましたとおり、学校は児童・生徒の教育のための施設であるだけでなく、各地域のコミュニティーの核としての性格を有することや、まちづくりのあり方と密接不可分であり、施設整備など魅力ある学校づくりが地域づくりの一翼を担っているものと考えております。  いずれにいたしましても、今後の児童・生徒数の推移を注視しながら、各学校の教育上の課題等を分析し、保護者や地域と共通理解を図りつつ、学校の適正規模及び適正配置について、よりよい教育環境の整備を講じ、可能な限り市民サービスの低下を招かないことに配慮しながら、学校の統合を視野に入れた検討を進めてまいりますので、何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(龍田 惇議員)  ふるさと創生部長。 ○ふるさと創生部長(連佛忠司君)(登壇)  引き続きまして、1点目のご質問のうち、2番目のご質問の多世帯住宅への改築・改造に対する補助制度の新設についてお答えいたします。  議員ご高承のとおり、人口減少対策として、現在、転入者と若者の住宅取得支援事業を実施しております。その対象となるのは、住宅を新たに取得する場合であり、ご質問の多世帯住宅を改築、すなわち既存の建物を解体し、その跡地に新しく建築し、その住宅を転入者または市内在住の40歳以下の夫婦等の名義とされる場合は、補助対象となります。  しかし、既存の住宅を多世帯住宅へ改造される場合は、住宅を新たに取得することにはならないため、補助対象になりません。  さて、平成27年度に策定したたつの市人口ビジョンの中でアンケート結果等を分析しておりますように、3世代同居は祖父母の支援を受けることができる環境があることから、子供の多い傾向が見られます。このことから3世代同居を促進していくことは、人口減少対策として有効であると考えております。  今後、3世代同居を促進していくために有効な事業について調査研究してまいりたいと存じますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(龍田 惇議員)  総務部長。 ○総務部長(井上彰悟君)(登壇)  引き続きまして、第1点目のご質問のうち3番目の防犯カメラの映像の開示等に係る市としての対策についてお答えいたします。  まず、防犯カメラの設置状況についてでございますが、市の施設については、34施設152カ所、自治会等補助事業採択分については44カ所あり、また市内事業者設置分については、未調査のため不明ではございますが、近年、設置数が大幅に増加しているところでございます。  さて、防犯カメラに映された個人の記録データは、特定の人物を識別することができる個人情報であり、個人情報の保護に関する法律に定められている個人情報として保護の対象となっており、その提供等につきましては法律に規定され、厳密に取り扱わなければならないこととなっております。  本市におきましては、市が監視カメラを設置するにあたって、記録データの適正な取扱を確保するため、平成22年2月に、たつの市監視カメラ等の設置及び運用に関する規程を定め、法令等に基づく場合を除き、個人の記録データを提供してはならないこととして運用しているところでございます。同様に、自治会等が県及び市の補助事業を利用し、設置する場合においても独自に防犯カメラ管理運営規程を制定していただき、適正な取扱を確保していただいております。  なお、本年5月には、改めて職員に対し監視カメラ等の設置の際の留意事項を順守するよう通知を行うとともに、個人情報の取扱について周知徹底を図ったところでございます。  今後におきましては、個人の事業者等に対する周知を図るべく、全市的な監視カメラの設置及び運用に関するガイドラインを作成するとともに、ガイドラインの内容をホームページ等へ掲載し、広く周知、啓発を図ってまいりたいと考えております。  次に、3点目の地方自治法と地方公務員法の改正について、お答えいたします。  まず、1番目の法改正の趣旨についてでございますが、地方公務員の臨時・非常勤職員は平成17年4月に全国で約46万人であった総数が、平成28年4月には約64万人へと増加し、かつ多様な勤務形態で任用している状況を踏まえ、当該職員の適正な任用・勤務条件を確保することにあると認識いたしております。また、これに対する市の基本的な姿勢といたしましては、法改正の趣旨を受け止め、適正な運用に努めるものでございます。  次に、2番目のご質問のこの制度改正が職員にとって改善と言えるものになるかについてでございますが、現行の臨時職員は、原則として会計年度任用職員に移行することになり、任期は半年間ごとの更新から1年間となります。また、日額賃金から職務給の原則、均衡の原則を勘案した給与水準となるよう、給料表の適用がされるとともに、手当につきましても、現行は割増賃金で支給しておりますが、職員と同様に期末手当に、またフルタイムの会計年度任用職員には退職金が支給されるなど、大幅に待遇改善するものでございます。  次に、3番目のご質問の臨時職員が恒久的配置にならないかについてでございますが、各職場に職員を配置する場合は、就けようとする職の職務内容、勤務形態等に応じ、任期の定めのない常勤職員、いわゆる正規職員、任期付職員、臨時・非常勤職員のいずれが適当かを検討する必要があり、さらに、常勤、非常勤の職については、従事する業務の性質、必要な勤務時間等を考慮して区分することになりますが、議員が危惧されているようなことにならないよう配慮してまいりたいと考えております。  次に、4番目の今後のスケジュールについてでございますが、平成32年4月1日施行に向けて準備をしていくことになりますが、平成29年度中に臨時・非常勤職員の勤務状況の把握と会計年度任用職員の任用や勤務条件の検討に着手し、平成30年度には職員組合等との協議を経て、任用の勤務条件を確定し、平成31年3月には条例改正等の必要な法整備を行う現段階での予定でございます。  いずれにいたしましても、このたびの法改正の趣旨を尊重し、適正な職場環境を構築してまいる所存でございます。何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(龍田 惇議員)  産業部長。 ○産業部長(井ノ原康宏君)(登壇)  引き続きまして、2点目のご質問の観光客増加に向けてについてお答えいたします。  まず、1番目のご質問の案内看板の増設及び交通手段等のアクセスについてお答えいたします。  まず、施設説明及び交通手段等の案内看板の増設についてでございますが、議員ご高承のとおり、市内の観光地にはさまざまな案内看板が設置されております。これらの看板は、まちを訪れ楽しむ上での重要なツールでございますので、観光客や地元の方々からご意見をいただいた折には検証し、必要があれば適宜改修等を実施しております。  現時点での取組といたしまして、観光駐車場への案内看板が分かりにくいとのご指摘を受け、新たな看板設置も含め検討しているところでございます。  次に、交通手段等のアクセスが不十分ではないかについてでございますが、交通拠点からの利便性向上を図るため、昨年度より、JR本竜野駅から城下町へ向かう手段として、電動自転車のレンタル事業たつのめぐリンを開始しております。  また、平成29年第1回たつの市議会定例会におきましても答弁いたしておりますが、市内の観光地を結ぶ交通手段として、周遊バスのような形態につきまして調査研究を継続しております。  さらに、今年度は副市長を委員長に、関係部課で組織する小京都たつの輝きプロジェクト会議において、観光をキーワードに種々協議いたしております。  次に、2番目のご質問のパンフレットの内容・デザイン等の画期的な工夫と配布方法について、お答えいたします。  昨年度、既存のパンフレットに加え、持ち歩きにも便利な冊子型パンフレットを初めて作成し、市内の観光施設等のほか、JR姫路駅、加古川駅、新神戸駅、また中国自動車道下り線加西サービスエリア等において設置していただいております。  兵庫県作成のパンフレットへの掲載についてでございますが、県下全域を対象としたパンフレット「あいたい兵庫」につきましては、年2回発行されており、その都度、食であったり、歴史であったりとコンセプトをもって作成されており、本市がそのコンセプトに合致した場合には旬の情報を提供しております。  西播磨県民局所管の西播磨ツーリズム協会が毎月発行しております「エンジョイ西はりま」や「兵庫西播磨ドライブ日和」は、西播磨各市町の情報を中心に掲載されておりますので、その都度、積極的に掲載を依頼しております。  次に、3番目のご質問のインターネットによる配信等の活用についてお答えいたします。  市のホームページをはじめ、市及びプリンセスたつののフェイスブック、たつの市公式観光アプリケーシヨン「トコたつウォーク」のほか、兵庫県の関係団体や旅行情報誌等インターネットサイトへ積極的に観光情報を投稿いたしております。  また、昨年1月からは、観光客の利便性向上を目的といたしました、たつの市観光地Wi-Fiサービスを20カ所において開始しております。さらに、今年度から、たつの市観光PR動画を動画配信サイトに投稿し、本市の魅力を全世界に向けて発信しているところでございます。  いずれにいたしましても、本市の活性化やにぎわいの創出において、観光客の誘致拡大を図ることは不可欠でございます。引き続き、観光基盤の整備及び観光情報の積極的な発信に努めてまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(龍田 惇議員)  14番三木浩一議員。 ○14番(三木浩一議員)  まず、1つ目の質問からですが、先ほどアンケートの結果からも2クラス、3クラスが希望やと。それから、20人から29人が希望やという話があったんですけども、一部のアンケートの結果は私も見させてもらいました。そういう希望があるのは確かです。ただ、それを一部のそういう部分を取り出して言うんであれば、今実際に学校の子供たちの数が、学校によっては、また学年によっては特に2年生、3年生以上ですね、35人以上40人未満、38人、39人できちきちでやっているクラスもたくさんありますね、市内には。そういうクラスを、そしたらそのアンケートをもとにして、そこに1年生の30から35人のところには1人配置しています。そういうものをもっと配置するとかいうような手だてをすべきじゃないですか、逆に言うたらね。アンケートをもとにするんであればね。そういうような手だてをするつもりは、今ありますか。 ○議長(龍田 惇議員)  教育管理部長。 ○教育管理部長(田中徳光君)  クラスの児童数は、先生よくご存じやと思うんですけども、今おっしゃったように2年生とかは35人という新学習システムになって変わっております。
     今言いましたクラスと人数なんですけども、これは統廃合を考えていく上で、これは文科省の考える検討の目安になっておるんですが、1学年1学級というクラス替えができないところを統廃合の検討の目安にしているということで、最終的に学校の加配につきましては、県のほうにいろんなところの加配をお願いしていくというような状況ではございますが、一応文科省と、それから県の新学習システムで教員のほうが配置されておりますので、20人か29人という数字を捉えて、それも多いからというようなことは考えておりません。 ○議長(龍田 惇議員)  14番三木浩一議員。 ○14番(三木浩一議員)  アンケートのことを言われたんで、そのことで言ったまでで、実際、定数法がありますからそれに逆らうようなことはなかなか勝手にはできないというのが実態。  けれども、兵庫県は、他県に先駆けて4年生以下については柔軟に対応している部分があります。だから、その部分を同じように柔軟に対応する部分をより広げていかないと、今の学校は大変だなというように思います。  そのことと、今回の質問とは直接つながりがないので次へいきますけども、適正規模というのが、これはもう主観的な思いいうか、部分でしかないと思うんです。適正規模というのは、現場におる人間、また実際子供を抱えておられる保護者とか市民の人が言っている、あくまでも適正規模であって、国が言う標準規模いうたら1学年3クラスです。適正規模と標準規模とは違いますからね。国が交付税対象というか、いろんなものでやっている標準規模というのは、1学年3クラス。だから、国の法律やとかそういうものに当てはめようとそればっかりやっていくと、国の法律はどんどん変わっているんです。  昔の設置基準であれば、小学校は子供が歩いて1時間以内のところに設置しなければいけないというのが前はあったはずです。でも、今は国が勝手に法改正して、車で1時間以内というように変えたわけです。これは統廃合を進めるための1つの手法です。それは何も子供のことを考えてというわけでは一つもないです。必ずそうやって法を改正したり、拡大解釈していくのが今の現状です。それは何かいうたら、交付税を減らすための策略しか考えられません。1校減らせば交付税が約2,000万円減るはずです。  そういうような観点で考えると、2つ、3つ統廃合すれば、それで5,000万円、6,000万円の交付税が削減されるというのは目に見えています。それが狙いやいうのが本来の統廃合の推進だと、私自身は思っています。  そこで、今子供たちが住み続けたいとか、学び続けたい、そんな学校が必要やと思うんですけども、保護者が帰ってくる、若い世代が帰ってくるのは、自分の子供が通える学校がそこにあるかどうかというのがやっぱり一番の課題やと思うんです。住宅販売とかそういうものをしても、必ず学校が近くに歩いて何分でありますとか、というのは必ず広告には載っています。そういうのがなくなったら、何ぼ3世代、改築を推進していくというようなことを言われたけども、それすらも望めない状態になっていきます。ですから、そこら辺も踏まえた形で学校の統廃合は慎重にしていただきたいという思いがして、この質問をしているんです。  併せて、これは統廃合したところを県下各地、全国各地であっちこっちでもうやっています。ほとんど1時間、車、バスに揺られて登校しているような子供がたくさんいるような地域もあります。そうなったところの地域が、今統廃合して5年、10年たってどうなっていっているかというのをさらに調査しなければ二の舞になってしまうんですよ。  前にも言いましたが、佐用が2、3年前に統廃合して大規模に縮小しました。けれども、その地域の活性化だとか、子供が住み続けるような状況がないために、さらに進んで、もはや今は佐用については1町1小学校という状態に、佐用全部で1中学校という状態になろうとしているんですよ。だから、その二の舞になってしまわないかと、統廃合してまた10年後にまた統廃合かということにならないかどうか。そのために10年後、20年後のまちづくり、まちの姿を描いた上でやらなければいけないと思う。10年後、20年後の姿というのがはっきり見えてこない。  10年の総合計画を立てられました。そこら辺が、例えば今少なくなっている地域の10年後、20年後はどんなんなっているかというのは、どんなふうに今想定されているんでしょうか。市長さん、どうですか。10年後の総合計画を立てられて、10年後の今過疎に悩んでいる地域が今どういう姿になっているか、予想されていますか。 ○議長(龍田 惇議員)  市長。 ○市長(栗原 一君)  創造するのは他市町の場合は別として、我々たつの市の将来というものは、10年後は第2次総合計画で申し上げておりますとおり、「みんなで創る快適実感都市『たつの』」を目指そうと、そういうことを将来像として実は定めさせていただいています。これは大ざっぱな言い方なんで、なかなか中身を申し上げますといろんなことがあります。50の施策を展開していくということになります。  その中でやはり重要なのは、ふるさと感というものをいかに持っていただくかという、そういうふるさと感を醸成するような教育をしっかりやっていく必要がある。それが子供たちがふるさとに愛着を感じることにつながります。愛着を感じることによって、ふるさとに誇りを持つ。誇りを持つことによって、ふるさとに住み続けるという思いも湧いてくると思います。若いうちは外に出てどんどん働いていただいても結構なんです。たつの市にも雇用の機会を作らせていただこうという努力をしていきますので、当然、たつの市で就職していただいて生活をしていただくと。そのまま生活をしていただく。そういうことも実現するように努力をしていきたいと思っています。  統合の問題をご質問されておられますけども、これは人口が減ってきて少子化になってますので、いろいろ検討する必要はこれは将来的には必ず来ることであります。ただ、統合ありきではなくて、先ほど来申し上げておりますように、やはり子供さんたちがたくましく、そして健やかに、また、さらに確かな学力を身に付ける、そういう教育環境をいかに我々が作っていくかということは非常に大事なんです。  せんだっても、学校訪問させていただいて、教室の中の照度が足りないというところが実際あったわけです。そういう実情を現場の先生方からお伺いして、それはまずいねと。子供たちが勉学にいそしむという、そういうところであるにもかかわらず照度が500ルクスに達していないとか、そういうところがあったもんですからそれはもうすぐに改善しようよということでいろいろ努力をさせていただきました。まさに、教育環境をいかによくしていくか、よりよい教育環境をいかに作り上げていくかというのが我々の今の目標であります。  そういうような中で、じゃ複式学級になっているところでの教育環境は、果たして子供たちにとっていい環境なのかということは当然出てくるわけですから、そういう観点から将来的には、私が申し上げておりますように、小中一貫教育連携型になるか、施設一体型になるか、これは検討していくことになるわけでありますが、一体的なカリキュラムのそういうものを作らせていただいて、統合とかそういうことではなくて、まずそういうことからぜひ教育の環境を見直していきたいなと、そして、向上させていきたいなと。  そういうことを実施する間にやはり統合の問題も出てくるんではないかなというふうに思っています。いろんな多様な課題が出てきますので、そういうことを視野に入れながらまちづくりをしていく。ただ、申し上げておりますように人口は減っていきます、確実に。少しでもそれを緩和していこうという努力をしていきますが、そういうふうな中で申し上げますと、まちづくりそのものは小さな拠点をしっかりとつないでネットワーク化を図って、大局的になるかもしれませんが、小さな拠点をネットワークで結んだできるだけコンパクトなまちづくりというものも心がけていきたい。その中で、再編の問題も解決をしていくという方向性を目指していきたいというふうに思っています。 ○議長(龍田 惇議員)  14番三木浩一議員。 ○14番(三木浩一議員)  子供が減ってくるという実態は仕方がないという思いでやってしまうのか、それとも増やす、または現状維持をしていくその努力のほうをもっと強力にしていって、多分減るだろうからということでやっていくんじゃなくて留めた、だから、今現状でやっていくんやとかね。または、前に一度、一般質問のときにも言わせてもらいましたが、特区制度の中で大規模校から小規模校へ特別転任できる仕組み、それを望んでいる保護者も実際の中にはあると思うんです。そこら辺を大規模校から小規模校だけ認めるというようなやり方をやっている地域も、他県ではあります。ですから、そこら辺も検討課題としてやって、複式学級を問題にされるんであれば複式学級は解消できるような手だては一工夫必要なんじゃないかなという思いがします。  さっき教育環境のことを言われました。だから、単なる統廃合で今ある学校によその校区の子をこっちへもってきたという統廃合だけには絶対ならないようにしていただきたいなという思いがしています。  それと、多世帯の住宅の部分ですけども、こういう条件が付けばいい、この条件があればだめとかいう部分も含めて、もっと啓蒙というか啓発というのか宣伝というか、そういうものがやっぱり足りないように思います。ただ、同居になったら保育所の問題が出てきます。同一世帯であればという問題が出てきて、そういう課題も残るんですけども、何せこういう施策があります。こういう住宅補助制度がありますよという、その宣伝がまだまだ足りないように思います。ですから、こういう場でもどんどんアピールしてもらって訴えていただきたいなと。知らずに過ごしておられる方というのが大変多いと思うので、今後ともアピールのほうよろしくお願いします。  次、観光の部分ですけども、いろんな工夫もされていると思うんですけども、つい最近、もう大分前に発行されて映画とかドラマとかそういうものにもなった「県庁おもてなし課」という本が以前に発行されました。その中に、観光のいろんな視点というか、自治体が取り組まなければいけない課題みたいなもの、または自治体が持っている問題点というものが大変露骨に書いてあったように思います。  そこら辺も含めて、宣伝の仕方、今パンフレットを新しくされてどこどこに配布されていると言われましたが、姫路の観光案内所やいろんなところを見ていっても、同じ形のようなものが同じように並んでいるわけです。どれを見ても同じような、どの自治体のものを見たって、確かに字は違うけども、同じように整然と並んでいるわけです。それを見て、ここ取ろうかな、これ見ようかなというようなことにならない。そこら辺のアイデアマンがたくさんおられると思うんです。ですから、北高のデザイン科ともっと積極的にかかわってもらって、変わったものにしていただきたいなと思うんですが、そういう観点ではどうでしょうか。 ○議長(龍田 惇議員)  産業部長。 ○産業部長(井ノ原康宏君)  ご提案ありがとうございます。毎回パンフレットにつきましては、やはり取っていただく、見ていただくという工夫は重ねているつもりでございます。ただ、置き方とかいうことになりますと、やはり各市町が一緒になって姫路なんか置いていますので、なかなか工夫がしづらいというのがありますので、先ほどおっしゃいましたようにもう少し目を引くような形ということは、気を付けて今後作っていきたいというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(龍田 惇議員)  14番三木浩一議員。 ○14番(三木浩一議員)  姫路の観光案内所のパンフレットの置き方自体も、あれ問題があるように思うんです。あそこ自体にもっと工夫が欲しいと思うんです。そこら辺のアイデアもこっちから提案していってもらったらどうかなと思います。  ほかに、姫新線300万人超えました。中吊り広告でたつの市のことがアピールされているかいうたらめったにしかないんです。だから、そこら辺も含めてもっとアピールしていただきたいなという思いがしています。  それから、ネットのことを言われましたが、ネットによる反応いうんですか、つぶやきとよく言われますけども、ああいうのはどういうものがあると把握されていますか。 ○議長(龍田 惇議員)  産業部長。 ○産業部長(井ノ原康宏君)  ネットのつぶやきという部分ではちょっと私も分からないんですけれども、ただ、動画配信サイトYouTubeを見ますと、9月20日時点では1,898名の方に見ていただいているということになります。これは4月から配信してございますので、約5カ月で1,800人、月300人程度の方、1日10人というような形で見ていただいているという状況でございます。 ○議長(龍田 惇議員)  14番三木浩一議員。 ○14番(三木浩一議員)  最近はテレビのいろんな番組で、検索回数何回ランキングというような話題がしょっちゅう出てます。それがいいか悪いかは別にして、そういう話題性があるようなものになるように期待したいなと思っています。  それと、周遊バスの検討とありましたが、検討、調査していただくのは本当にありがたいんですけども、それを早く結果を出せるようにスピード感をもって調査、検討していただきたいなという思いがしています。  次に、地方自治法、地公法の改正の部分ですけども、改善のための趣旨を十分踏まえてやっていくという話ですけども、特に手当の部分ですね、その手当の支給がいわゆる制限される場合、雇用の形態によってこういう方については手当は支給できません、これはできますというような違いが実際のところあると思うんですけども、そこら辺はどこで線引きがなされていますか。 ○議長(龍田 惇議員)  総務部長。 ○総務部長(井上彰悟君)  まず、手当の関係はフルタイムとパートタイムによって、会計年度職員につきましても違ってございます。期末手当につきましては、フルタイムであろうとパートタイムであろうと支給されることになるわけでございますけれども、支給方法については月額に職員と同様の形での月数をしていくんですけれども、これは2年間を段階的に考えるということでございまして、段階的にまだそこまでは決まっておりません。どれぐらいの率を出すかということ。また、支給率の在職期間につきましても、我々は今6カ月前から見ていくわけですけれども、今度の会計年度職員につきましては、期間がないもんですから、平成32年の4月1日ですから、その間の支給割合をどうするのかということも決めていかなあかんと思います。  また、基本的に会計年度任用職員につきましては、常勤職員と同じように通勤手当とかそういったものについては同一労働・同一賃金という考え方のもとに今検討しているところで、ここの場でお答え申し上げませんが、基本的にはそういう考え方のもとに職員と同様な形で持っていく方向性というものをもって臨みたいというふうに思います。  今年1年かけまして、どういう条件でどういうふうな場合はどういうふうにするという形を決めまして、先ほども答弁いたしましたように労働組合がございますので、そこと折衝のもとに確定していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(龍田 惇議員)  14番三木浩一議員。 ○14番(三木浩一議員)  検討していただけるということで、特に期末手当についてはそういうことだと思うんですけども、手当については各自治体によっても大きく違いがあると思うんです。手当の中には、今言われた通勤手当、地域手当、災害派遣、時間外、勤勉手当、扶養、住居、そのほか休暇制度やったら年休、育休、介護、そういうような休暇制度もあります。それらがどの職員が受けられて、どの職員が受けられないみたいなことがあって、それによってたつの市の臨職になったらこの部分が抜けてるから、これができないからたつの市職員になりたくない、姫路へ行きますよとかいうようなことにならないような仕組み、それから近隣の自治体と比較してどうなのかということも踏まえて検討していただきたいと思います。近隣に比べてたつの市の臨時職員の待遇というのはどうだと思われていますか。 ○議長(龍田 惇議員)  総務部長。 ○総務部長(井上彰悟君)  現状のことをお聞きになられていると思うんですけども、その前に我々が今考えているのは、たつの市においては特別職の非常勤は地公法の第3条第3項第3号の職員と臨時職員の第22条の職員と、本来は県下でも第17条職員といいまして、一般職の非常勤職員というのがございます。これはもう月額報酬なんですけれども、いずれにいたしましても、一般職の第17条の職員で雇ってる市においては、月額でございますので結構高いんですね。それを踏まえますと、たつの市の非常勤嘱託職員いうのは、第3条第3項第3号の職員については月額で、フルタイムではございませんので、第17条の場合はフルタイムでございますので、一概に比較してどうのこうのということはございません。ただ、臨時職員の例えば幼稚園教諭、保育士等々につきましては、各近隣市を全部調べまして、もちろん組合との交渉もございますから、臨時職員の組合も交渉ございますから遜色のないところまではいっておる。  ただ、一般の同一労働・同一賃金という場合において、職員との乖離はあると、それは今回の多様な任用形態があるからやっていこうということでございます。フルタイムの会計年度職員については退職金も、先ほど言うのを忘れましたけど出るというようなことで、また、フルタイムの職員とは共済組合に入る。これまでは社会保険やったものが共済組合にも入っているというようなことになりますから、これは大幅に改善いたします。ここら辺のガイドラインというのが、先般8月、総務省から通知されたんですけど、実質来ましたのは9月です。9月から私は今読み込んでいるところでございますので、こういった人事担当者会議というのがございますから、やはり議員が心配なされておる各市町間の差異はないのかということにつきましては、やはり人事担当者会議の中で、あなたの市はこうやってますと、こちらの市はこうやってますという調整を図りながらやっていかなくてはならないというふうに思っております。  また、一番肝心なのは常勤にするんか、非常勤にするんか、それとも従事する職員の性質によって、これは正規の職でするべきなのか、任期付職員にするべきなのか、あるいは再任用職員でするべきなのか。今、臨時の職員でするべきなのか。その職に当てはめていくほうがまず先決でございまして、議員がおっしゃったようなことにつきましては、1年間、それから平成30年度もありますから、条例改正までに猶予がございますので、しっかりと調査、研究し、各市町間の差異がないような制度設計に努めたいというふうに考えておりますので、ご理解願いたいと思います。 ○議長(龍田 惇議員)  14番三木浩一議員。 ○14番(三木浩一議員)  確かに県下自治体のいろんなところ、それから他府県の自治体も含めたら、この法改正によって、むしろ足かせになって新しい法律ができたから、今まで労使間でやってきた、獲得できていた、また支給できていたものが支給しなくていいんじゃない、なくなるんじゃないかとかいう、その悪用するいうんですかね、改悪にある手だてに法律が利用されるというような懸念を抱いている自治体もあるんです。それは平均よりも上の待遇を持ってるから逆にいうたらそうなるんだと思うんですけども、それぐらいええ意味で趣旨は現在の待遇よりもより改善させるというのが本来の趣旨ですので、そうなるように近隣の市町との調査、それから先ほどから言われています職員団体との協議、そういうものもしっかり踏まえていただいて、よりよいものにしていただきたいと思います。改正までまだ2年あります。でも、条例が出るのにはまたその間にありますから、その間にもしまた何かあったら質問させていただきたいと思います。  ただ、私、この質問した部分に、最近私らのところでは官製ワーキングプアという言葉がよく出てきて、それは何かいうと、何も市の臨時職員だけじゃなくって、いわゆる指定管理をしているところの従業員の待遇、そのことについてもやっぱり市が指定管理しているんですから、ある程度こっちが指導権を持っているわけですから、そこら辺のあれも調査していただいて、きちんとしたものになるように指導していただきたいなという思い、実際のところ、今どうなっているかというのは私自身、今すぐに調査してませんので分かりませんけども、それが不適正なものであれば是正していただきたい。  もう一つは、市の発注した公共事業において働いている方の賃金、そういうものがきちんと支払われているか。ある業者は仕事をもらいたいために価格を下げて、下げてするけれども、仕事をもらえばもらうほど、すればするほど赤字が出るんやと。逆に、せんかったらまた発注を止められてしまうというようなことがあったりして、実績を作るためにはそういうことに苦労しているというようなことがあります。全てではない、全てだとは思いませんけども、そこら辺の市の責任として公共事業、指定管理、そういうとこら辺で働く人がそういうワーキングプアと言われるような実態に陥らないようにすることが、これも市の責任の一つじゃないかな思います。それについて一言だけ、何か。 ○議長(龍田 惇議員)  総務部長。 ○総務部長(井上彰悟君)  たくさん言われましたので、まず、我々職員につきまして臨時職員、嘱託職員等々の待遇につきましては、法改正の趣旨に基づいてしっかりと制度設計をしてまいりたいというふうに考えております。
     また、先ほど言われました指定管理の関係の職員につきましても、指定管理につきましては市が指定しておりますので、指導監査する権限もございます。したがって、そういう意味ではしっかりと見ていきたいというふうに考えております。  また、公共土木の関係の公契約条例に関係する、いわゆる下請等々の賃金のカット等々につきましては、さきの本会議でも報告いたしましたとおり、兵庫県の要綱に準じた要綱を本市におきましても制定しており、労働省から通報があった場合には、直ちに労働基準監督署に通報し適切な対応をとるというような形で要綱も定めてございますので、そういった意味では、そういう制度をよくよく周知いたしまして、議員おっしゃったようなワーキングプアというような言葉が皆無になるような形で、本市におきましても全市を挙げて対応していきたいと思いますのでご理解願いたいと思います。 ○議長(龍田 惇議員)  14番三木浩一議員。 ○14番(三木浩一議員)  ありがとうございました。  よりよいものに、また誰もが安心して住み続けられるまちになるようにともども頑張っていきたいと思いますし、先ほどからずっと言っていますように、いろんな制度、いろんな仕組み、または事業、取組があるものをもっともっと市民に知らしめていただきたい。その活動がまだまだ不十分ではないかなという思いがします。ホームページを見られる方が何人いるんだろうか、広報を読まれる方が何人いるんだろうかということも踏まえて、本当に直接、市民と顔を合わせるたびに宣伝していくぐらいの気持ちで臨んでいただきたいなという思いがしていますので、今後ともよろしくお願いします。  以上で、質問を終わります。 ○議長(龍田 惇議員)  ここで、暫時休憩いたします。  再開は11時5分といたします。             休   憩  午前10時55分             再   開  午前11時05分 ○議長(龍田 惇議員)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  次に、4番木南裕樹議員。 ○4番(木南裕樹議員)(登壇)  議長より発言の許可を得ましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。  大きな項目1番、まちづくり(商工振興)につきまして。  (1)番、現在、本市において企業立地促進のための税制優遇はあるが、地域経済への波及効果のためにもビジネスホテルなどの宿泊施設の誘致ができればと考えるが、宿泊施設誘致の取組は考えられないのか。  (2)番、シニア世代への創業支援は、どのような取組があるのか。  (3)番、特別指定区域が昨年より指定されているが、今後はどのような取組を考えているのか。  (4)番、幹線道路沿いは商業施設立地として適していると考えるが、農業振興地域となっているところもある。幹線道路沿いで耕作放棄地となっている農地に対して、市としてどのように取組をしているのか。  (5)番、本市内の駅を中心としたまちづくりについて、駅周辺整備をはじめ多様な連携・協働をどのように考えているのか。  大きな項目の2番、空き家対策につきまして。  (1)番、市内において市街化区域内と他の区域における空き家の数はそれぞれ何戸か。  (2)番、市街化調整区域における空き家に対して、どのような取組を行っているのか。  (3)番、市内において所有者不明な空き家の数は何戸か。  (4)番、所有者不明な空き家に対して、どのような取組を行っているのか。  (5)番、空き家予備軍とされる世帯への啓発は、どのような取組を行っているのか。  (6)番、空き家対策として健康福祉部と連携し、生前から包括した取組が必要だと思うが、本市の考えを伺う。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(龍田 惇議員)  市長。 ○市長(栗原 一君)(登壇)  4番木南裕樹議員のご質問のうち、1点目のご質問の商工振興におけるまちづくりについてお答えをさせていただきます。  まず、1番目のご質問の宿泊施設誘致の取組についてでございますが、市内における旅館業許可宿泊施設件数は、国民宿舎2荘を含め28軒ございます。多様な宿泊施設が立地をいたしておりまして、特に瀬戸内には海とかかわりの多い海洋リゾートホテル、非常に人気もありまして、そういうものも立地をいたしております。  議員ご提言のビジネスホテル等の宿泊施設の誘致につきましては、駅周辺整備等のまちづくりに合わせて需要が高まることを見込んでおります。したがって、市民ニーズを取り入れながら企業誘致施策について、積極的に研究してまいりたいと考えております。  次に、2番目のご質問のシニア世代への創業支援の取組についてでございますが、議員ご高承のとおり、本市では市内で創業をご希望されている方への支援施策として、平成27年度からたつの市創業支援事業を設けております。本事業は年齢制限を設けておりませんので、シニアの方にもしっかりとご利用いただける事業として創業支援の取組を進めているところでございます。  いずれにいたしましても、産業の振興、雇用の促進のため、商工振興におけるまちづくりに努めてまいりたいと思っておりますので、何とぞご理解を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。  なお、その他のご質問につきましては、ふるさと創生部長、都市建設部長が答弁をさせていただきますのでよろしくお願いをいたします。 ○議長(龍田 惇議員)  都市建設部長。 ○都市建設部長(野本浩二君)(登壇)  引き続きまして、1点目のご質問のうち3番目の特別指定区域の今後の取組についてお答えいたします。  特別指定区域につきましては、議員ご高承のとおり、平成28年3月に市街化調整区域の一部区域におきまして、新規居住者の住宅の区域や地域振興のための工場の区域及び流通業務施設の区域の指定を兵庫県から受けております。指定後の土地の利活用につきましては、新規居住者の住宅の区域の指定27カ所のうち戸建住宅が1件、地域振興のための工場の区域の指定8カ所のうち、鉄工所の1件が立地され、その他の指定箇所につきましても、現在、土地利用について複数の相談を受けている状況でございます。  また、現在、揖保川地域の国道2号沿道地の宅地化された未利用地の一部につきまして、店舗、飲食店等の生活利便施設が立地できるように、特別指定区域制度を活用した建築規制緩和を進めております。  今後は、これらの指定した区域の土地利用の動向や市街化調整区域内の地区の課題や特性等を踏まえながら、引き続き規制の緩和に取り組んでまいります。  次に、4番目のご質問の幹線道路沿いで耕作放棄地となっている農地に対する市の取組についてお答えいたします。  幹線道路の沿道につきましては、交通利便性において商業地として適しているものと認識いたしております。しかしながら、農業振興地域は農地を維持すべき地域であるため、高層建築物による日照の問題や集客による周辺住民の生活や耕作地維持への影響等を慎重に考慮し、農政部局や地元と協議しながら土地利用の方向性を検討すべきものと考えております。  また、市街化調整区域は、市街化を抑制する区域という都市計画の基本理念を堅持しつつ、緑豊かで良好な土地利用の継続に留意して利活用の検討を行う必要がございます。  議員ご指摘のとおり、地域の中心拠点を結ぶ主要な幹線道路の沿道における商業施設等の立地誘導は、地域の活力を維持する上で必要であるべきものと考え、農業振興地域整備計画との調整や都市計画の基本理念との均衡を図りつつ、商業施設等の立地誘導につきまして引き続き調査・研究を行ってまいります。  なお、耕作放棄地の対策につきましても、農地の集積や集約化、また大規模営農及び高収益作物の推進に取り組んでおります。  次に、5番目のご質問の駅を中心としたまちづくりについてお答えいたします。  人口減少や少子高齢化が進展する中、将来にわたって持続可能なまちづくりが求められております。本市におきましても、人や財源など限られた資源を有効に活用し、地域公共交通と連携したコンパクトで持続可能なまちづくりに取り組む必要があるものと考えております。  そのため、まちづくりの方針といたしましては、公共交通や商業施設等の集積度が高い駅や市役所等を核として、既存の都市機能を維持、活用するとともに新たな生活利便施設等の誘導や鉄道駅などの交通利便性を生かした転入促進並びにUIJターンなどによる移住・定住促進、またそれぞれの地域の核にある観光拠点等の機能強化や充実、安全安心なまちづくりの推進などを図ることとしております。  現在、事業推進中であります竜野駅及び東觜崎駅周辺整備事業におきましても、これらの方針を基本に整備を行っております。また、地域コミュニティ活動の拠点となる地域交流センターの整備も計画しておりまして、その活用方法などを、地域を代表するまちづくり協議会と協働で検討を進めているところでございます。  いずれにいたしましても、駅を中心とした地域のにぎわいと活気あふれるまちづくりの実現には、地域の方々との連携や協働は必要不可欠であるものと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(龍田 惇議員)  ふるさと創生部長。 ○ふるさと創生部長(連佛忠司君)(登壇)  引き続きまして、2点目のご質問の空き家対策についてお答えいたします。  まず、1番目のご質問の市内における市街化区域と他の区域における空き家の数につきましては、平成27年度に全市的な空き家等実態調査を実施した結果、市内には1,585戸の空き家があることが判明いたしました。そのうち、市街化区域におきましては654戸、その他の区域におきましては931戸となっております。  次に、2番目のご質問の市街化調整区域における空き家に対する取組につきましては、平成26年3月に策定いたしましたたつの市空き家対策に関する指針に基づき、全市的な取組として、空き家の流通・利活用を図るための空き家バンク事業、空き家の改修に係る支援、管理不全な空き家等に対する所有者への指導等の施策を講じております。  次に、3番目のご質問の市内における所有者不明の空き家の数につきましては、平成27年度に実態調査を行いましたが、所有者不明な空き家の数については、正確には把握できていないのが現状でございます。  次に、4番目のご質問の所有者不明な空き家に対する取組につきましては、市民等から管理不全な状態にある空き家の情報が入った場合には、所有者を特定するため、固定資産税課税情報、不動産登記情報などの調査を行っておりますが、調査を行っても所有者等が判明しない場合もございまして、市としてもなかなか対応しづらいのが現状でございます。このため、専門家へ相談するなどにより対応を協議するとともに、不在者財産管理制度や相続財産管理制度などの活用が可能かどうかも検討していく必要があると考えております。  次に、5番目のご質問の空き家予備軍とされる世帯への啓発に係る取組につきましては、本市におきましても核家族化、高齢化が進行しており、今後ますます空き家の数が増加していくことが予想されます。適切な管理が行われない空き家は、周辺の地域住民の生活環境に悪影響を及ぼすこととなることから、このような問題について市民全体が十分に認識し、所有者による適切な維持管理の重要性を理解することが必要となります。このため、空き家の所有者だけでなく空き家予備軍とされる世帯も含め、市広報による啓発、固定資産税納税通知書送付時の啓発チラシの同封、空き家所有者に対する啓発チラシの送付などの取組により市民全体に啓発し、空き家問題の理解と管理意識の向上を図っているところでございます。  また、空き家の発生を抑制するためには、住み続けることや引き継いで住んでいくことが必要であることから、既存住宅の良質化や流通・利活用を図る各種施策や支援制度などについても情報発信いたしております。  次に、6番目のご質問の健康福祉部と連携した生前からの取組につきましては、今後、高齢者のみの世帯や高齢者単身世帯がますます増加していくことから、入院や介護保険施設への入所、死亡等により新たに空き家となったり、認知症等による判断能力の低下により相続の手続が適正に行われない状態となるなどの問題が発生することが予想されます。このため、高齢者の皆様が健康なうちに将来の空き家化を見据えた対応を考えていただくため、福祉部局との積極的な連携の必要性も感じているところでございます。  現在、健康福祉部地域包括支援課におきまして、高齢者を取り巻くさまざまな問題に対する相談業務を行っており、また、現在、財産、遺品、葬儀、お墓のことなど自分の死後について伝えたいことを書き留めておくエンディングノートの活用も検討いたしております。  今後におきましても、空き家問題の総合相談窓口においてさまざまな相談を受ける中で、相談者の状況等を十分に聞き取り、福祉的な側面からの支援が必要と思われる方に対しましては、積極的に内部連携を図ってまいりたいと考えております。  併せまして、空き家等の諸問題に対し、弁護士や司法書士、宅建業者などの専門家等とも連携し、さらなる相談体制の強化を図ってまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、本市におきましては、平成27年5月に施行されました空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、本年度中のたつの市空家等対策計画策定に向けて現在取り組んでいるところでございまして、実態調査の結果や法の趣旨を踏まえ、さまざまな施策について検討し、本市空き家等対策を総合的、計画的かつ効果的に推進してまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(龍田 惇議員)  4番木南裕樹議員。 ○4番(木南裕樹議員)  まず、議場配付させていただきました資料につきまして、説明と本市の状況について少し皆さんと共有できればなと思っています。  1ページの地域経済循環図になりますと、一番左の生産というところ、たつの市で生産された金額、真ん中にある分配所得というところが、例えばたつの市の方が姫路で働いて来られたといったときに、姫路からいわゆるもらってくる、つまり、地域外からの流入の分です。この所得をどうしているのかというのが一番右の部分で、地域外の流出という形になっています。  実際これ全部足すと261億円あるわけです。特に注目していただきたいのは民間消費額、これが120億円、つまり、たつの市の市民の方が約120億円、市外で使われているという、こういったリーサスの結果になっています。  2ページ目をお開きいただければと思うんですけれども、こちらは産業別特化係数、ビジネスホテルのことをお話ししましたので、宿泊業、飲食サービス業につきまして特化しています。こちらは1を超えると、その地域の中では特化しているというところなんですが、宿泊業を見ていただいても、やはり1を切っているという状態です。その右側の付加価値額、企業単位の部分にいきますと、本市でいうと1.5%、宿泊施設の割合が。全国平均が3%なのに対して、やっぱり1.5%少ないという状態になってます。  3ページ目の観光動向レポート、こちらが観光予報プラットフォームのデータから引き出してます。実際的にこの1年間の宿泊人数とかは、このプラットフォームから出ているんですが、見ていただきたいのは参加形態、右下のところです。1人利用が4.5%というような数字が出ております。  最後の4ページ目をごらんいただければ、延べで宿泊人数が、こちら参加形態で2015年、1万45人、これは実際的には決算書では国民宿舎が2万3,000人ほど泊まられているということなので、そこは入ってないのかなと思うんですが、実際このデータでいきますと、1人当たりが702人、単純に割りますと7%と。実際的には1人利用で泊まられている方が少ないというのがこのデータからお分かりいただけるんじゃないかなというように思っています。  実際的には1人で宿泊する人が、どうしてもこのたつの市においては少ないと。いわゆる昼間こんだけの企業がありますので、たつの市で仕事をしに来られている。しかしながら、仕事が終わられたら姫路に帰られて姫路で泊まられて、姫路でお金を落としていく、いわゆる飲食なりを探していると。こういう現状なわけで、宿泊施設というのは効果的な部分もあるんじゃないかと。  他市町でおきますと、この宿泊施設を呼ぶために固定資産税の10年間の無料化ですとか、後は市の土地を無償で貸し出しするとか、いろんな施策を行っているところもあるわけです。そういうことをしてでも法人税が入ってきますので、宿泊施設というのはまちづくりという部分では大きな効果があるというふうに思います。特に駅が本市にはありますので、先ほどもちょっと出てましたが、駅周辺にこういった、皆さんも多分そうだと思うんですが、知り合いが来たときには、逆に我々が姫路に行ってご飯を食べに行っているような状態もあるんじゃないかと。やっぱりこういった宿泊施設という部分については、もう少し考えていく必要があるんですが、来るにしても、何かしらメニューを用意していないといけないと思います。  そういう意味で、先ほど企業の誘致はあるんですけども、宿泊施設の誘致に対しての施策というのは今後は考えていく予定はないでしょうか。
    ○議長(龍田 惇議員)  市長。 ○市長(栗原 一君)  現在たつの市にある宿泊施設は、先ほど申し上げましたように28あるんですが、大体1日に泊まられるというのは定員からいきますと1,700人ぐらいという受入の能力を持っていますが、ざっと見ますと、その約半分以上が国民宿舎なんです。能力的に。したがって、その他、御津のほうにはたくさん立地をしていただいていますけども、そういう意味で言うと、能力的には国民宿舎が一番大きいというのが現状であります。  全体的には宿泊客はやっぱり減少していっています。それはどういうところにあるのかというのはつまびらかにはしておりませんけども、恐らくご指摘があったように、1人宿泊が結構増えていると思うんですよね。そういうような中で、国民宿舎がたくさんの能力を持っているわけですけれども、そういう対応がきちっとできているかというと、これは非常に不十分であるというふうに思っています。  そういう点からすると、一応、旅館風のものがあり、リゾート風のものがある。料理旅館のようなものもある。欠けているのはやっぱりビジネスホテルだろうというふうに思います。これはご指摘のとおりでありまして、我々もそこに視点を当てています。ただ、しかし、じゃビジネスホテルが立地するほどの都市基盤が整っているかという、そういう点が今後問題になろうかと思います。  本竜野駅前はきれいにしていただきましたし、新宮の駅前もある程度整備はしていただいています。その中で、山陽本線の竜野駅はああいう状態でございますんで、そんなビジネスホテルというような状況では全くありません。したがって、将来的には本竜野駅前とか竜野の駅前も含めてそういうものが誘致できないかということは視野に入れておりますので、今後もいろんな検討をさせていただいて、ぜひそういうものが誘致できるように努力をしたいというふうに思っています。 ○議長(龍田 惇議員)  4番木南裕樹議員。 ○4番(木南裕樹議員)  ぜひ国民宿舎でいうと和室になったりしていますんで、泊まられる方に聞くと、工事関係者が泊まられているというようなことを聞くんです。なので、1泊2日とか2泊3日でというビジネスマンが少ないというのを聞きますので、またそこら辺、交通基盤でいいますと駅もありますので、そういった部分またお考えいただいて検討いただきたいなというふうに思います。  次の2番のシニア世代につきましてなんですが、これもたつの市の統計書を見ますと、平成11年の商店数が1,166、平成26年には694です。商業につきましては、平成11年が1,000件、平成26年には560件、約半分近くに減っているということです。この創業支援が、昨年の10月1日より実施されているというふうなお答えがありましたけども、ちなみにこの1年間でどのぐらいの相談件数があったんでしょうか。 ○議長(龍田 惇議員)  産業部長。 ○産業部長(井ノ原康宏君)  15件でございます。 ○議長(龍田 惇議員)  4番木南裕樹議員。 ○4番(木南裕樹議員)  その15件のうちの年齢層というのはどのぐらい、例えば若い20代の方が大体何人、30代の方が何人とか、大ざっぱでもいいんですが、シニアの方が何人とか、そういった件数というのは把握されてますでしょうか。 ○議長(龍田 惇議員)  商工振興課長。 ○商工振興課長(野勢孝幸君)  15件のうち、主に大体30代、40代の方が大半でして、今おっしゃられているシニアの方も実際1件ございました。 ○議長(龍田 惇議員)  4番木南裕樹議員。 ○4番(木南裕樹議員)  理想としては、若い世代が来ていただくのが本当に理想だと僕も思いますし、このまま続けていただきたいと思うんですけども、実際に若い世代でサラリーマンを脱して創業しようとするとちょっと勇気ももちろん要ります。その中で聞くと、何かしらやろうとしても姫路か神戸のまず人が多いところでやっていこうかなというような思いを聞くこともあります。ただ、兵庫県のほうでこういうシニア企業家の支援のメニューがたしかあると思うんですけども、これを拝見させていただいたときに、こういう兵庫の産業活性化センターの中でシニアの企業家の支援があるんですけども、実際見たとき、たつの市は1件もない状態なんです。  本来、たつの市というところでいうと、確かに県や国からのそういった部分も行うところであると思うんですが、たつの市の現状によると、やっぱりまだ55歳から70歳の人も結構いらっしゃるわけで、なおかつ、そういった方々の人脈ももちろんあり、また、何かしらちょっとやってみたいな、ちっちゃくてもいいから何かやってみたいなという企業か、ちょっと何かをやりたいなという方もいらっしゃると思います。また、退職金もあったりしますので、そういった部分でいうとシニアの方がもっと手を挙げてもいいんじゃないかなと思うんです。現状1件ということになると、やっぱりそれだけ少ないんじゃないのかな。理想としては若い世代がもちろんですけども、まず、シニアの世代からでもどんどん商業をやっていただいて、その方がうまくいけばまちづくりもできますし、また、子供さんがもし軌道に乗れば、また戻ってこようかなと思う方もいらっしゃるんじゃないかな。そういった部分で、シニア世代への特別ないわゆる地域を考えたところでは、たつの市独自の企業、そういったメニューづくりというものは考えてはないでしょうか。 ○議長(龍田 惇議員)  産業部長。 ○産業部長(井ノ原康宏君)  独自のメニューということでございますけれども、現状的にいいますと今のところは変更する予定はございませんけれども、ただ、先ほどおっしゃいましたように、兵庫県の支援もございますし、また、国のほうにもそういうふうな支援がございますが、たつの市のほうがその内容に比べますと上回っているということで、そちらのほうの利用が少ないのかなというふうには思います。といいましても、年間15件のうち相談がありましたけど実際に動かれる方というのは、その内容を見ますとまだちょっと熟度が上がってないということで審査の対象にもならない方もいらっしゃいますので、今後いろんな国、県、市の制度がございますので、そこらを紹介しながらたくさんの方に創業していただくような方向に持っていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(龍田 惇議員)  4番木南裕樹議員。 ○4番(木南裕樹議員)  シニアの方々が生きがいをもって、このたつの市でまた商売やってみようかなと思えるような仕組みづくりをまた考えていただきたいなというふうに思います。  続きまして、特別指定区域から最後のほうまでは関連して、ちょっとあっちこっち前後いくかもしれないんですが、特別指定区域制度というのは市街化調整区域のところを活用できるようになります。とともに、もう1件、立地適正化計画を出されています。いわゆるコンパクトなまちづくりをする。一見、市としては方向性としてはどうも反しているような、コンパクトなまちづくりもしなきゃいけないけども、特別指定区域でいろいろ市街化調整区域でも活性化ができると思うんですけども、私自身の解釈としましては、うまく両方使えればいいんじゃないかと。  駅の周辺、また市役所周辺は立地適正化計画、その特別指定区域でいうと、私は車社会だと思うんです。たつの市でいうと。幹線道路がすごく大事なんじゃないかなと思っているわけです。  そういった部分で幹線道路沿いの市街化調整区域、これを先ほど国道2号線沿いを今開発しようというふうに考えていらっしゃることはお伺いしたんですけども、ほかの場所におきましてそういったところを考えている場所はありますでしょうか。 ○議長(龍田 惇議員)  都市建設部長。 ○都市建設部長(野本浩二君)  特別指定区域につきましては、まず、大原則、都市計画法におきまして市街化調整区域については、市街化を抑制するという大原則がございます。また、農振法の中で農振農用地につきましては、優良農地の耕作保全に努めるという大原則がございますので、まず、それをクリアした上で特別指定区域であったりとか地区計画であったりとか、そういった制度の導入を考えておるところでございます。 ○議長(龍田 惇議員)  4番木南裕樹議員。 ○4番(木南裕樹議員)  農業振興地域に関しては、また後ほどお伺いをするんですけど、市街化調整区域の中で今の2号線以外のところで農振がかかってないところに関しては、例えばこの地域では今外そうとか、ここを特別指定区域にしようとかという考え方は、今の国道2号線沿い以外にはないのかどうかちょっとお伺いしているんですけども、そこら辺は。 ○議長(龍田 惇議員)  都市建設部長。 ○都市建設部長(野本浩二君)  それは具体的に中央幹線のことをおっしゃられていると思うんですけども、中央幹線につきましては、問題が何点かございます。そのうちの1つとして、まず市街化区域に隣接しているということがございまして、本来の市街化区域の整備の場合は、10年をめどにして優先的かつ計画的に整備を進めていくということを都市計画法の第7条でうたっております。  したがいまして、既存の市街化区域をまだ未整備であるところが遊休地や農地があるにもかかわらず、それを置いといて新たなところを整備していくということについては、本来の都市計画の趣旨から外れているという点が1点でございます。  それと、郊外を整備することによって、今申し上げたそれ以外の市街化区域の空洞化を招くと。それと、市街化区域をコンパクトシティにするという人口減少を見越した上での市長がおっしゃっておられたコンパクト化についての方向性からいうたら相反するものであるということと、全体的にスプロール化現象が起こると。無秩序な市街化になるということの懸念がございますので、その点を踏まえた上で土地利用計画であったりとか、さらに、その上位計画である都市計画マスタープランをそのあたりのまちづくりの将来像を見越した上で考えていく必要があるべきものと考えております。 ○議長(龍田 惇議員)  4番木南裕樹議員。 ○4番(木南裕樹議員)  まず、市街化を活性化させていくというようなご答弁を頂戴したんですけども、ちなみに市街化の中でまだ発展していないところが幾つかあると思うんです。そこに関しては、何かしら例えば市街化の中にある田んぼとか、もしくは耕作放棄地か、こういったところをどうにかしていこうとか、市街化を活性化させるため、市街化の幹線道路沿いを活性化させるための施策というものは、何かしら市としてはお持ちなんでしょうか。 ○議長(龍田 惇議員)  都市建設部長。 ○都市建設部長(野本浩二君)  基本的に我々行政のほうは、議員がおっしゃる幹線道路についての商業地の誘導については進めているところでございます。ただし、あくまでも市街化に導入する問題であったりとかいう件に関しましては、たつの市オンリーで区域が設定されてないわけなんです。つまり、たつの市の都市計画区域につきましては、中播都市計画区域というエリアがございまして、姫路市、福崎町、太子町、それと本市を含めて2市2町でこの中播都市計画が構成されているわけなんです。  だから、市街化の編入についても、そのあたりの承認が必要になってくるのが1点と、先ほど来申し上げていました特別指定区域については、あくまでも点的な整備になりますので、どうも形として沿道沿いだけの整備をする場合において、繰り返しますけども、既存の市街地の空洞化につながらないかということを指摘を、県のほうから受けております。  以上です。 ○議長(龍田 惇議員)  4番木南裕樹議員。 ○4番(木南裕樹議員)  ぜひとも、市としてもできれば市街化の幹線道路沿いに対しての施策というものをちょっと考えていただきながら、車が多いたつの市でありますので、そういったものも今後の中で考えていただきたいなというふうに思います。  農業振興地域につきまして、先ほどお伺いをしたんですが、ちなみに農業振興地域の耕作放棄地のところを市街化調整区域に変えることはできるんですか。 ○議長(龍田 惇議員)  都市建設部長。
    ○都市建設部長(野本浩二君)  すいません。今現在、農振地域いうのは市街化調整区域でございますけども、それを市街化区域へ編入いうことですか。 ○議長(龍田 惇議員)  4番木南裕樹議員。 ○4番(木南裕樹議員)  私の認識では、市街化調整区域の中に農業振興地域として指定されているもんだと思っています。つまり、そこには網がもう一つかかっていると。じゃ耕作放棄地になっているところの農業振興地域のところをもとに戻す、いわゆるただの市街化調整区域にすることはできるのかということです。 ○議長(龍田 惇議員)  産業部長。 ○産業部長(井ノ原康宏君)  おっしゃっているのは多分、農振除外ということだと思うんですけれども、それにつきましては、例えば周りに全て家が建ってしまって、その田んぼは全体で大規模な活用ができないというような条件に合えば、それも可能かも分かりませんけれども、基本的には農用地を農振に、またその除外をということは認められない状況でございます。 ○議長(龍田 惇議員)  4番木南裕樹議員。 ○4番(木南裕樹議員)  質問させていただいたのは、農業振興地域を市街化調整区域にもし編入できれば、また特別指定地域も例えばそういったことがまとまればできるんじゃないかなという考えのもとでお話をさせていただいただけなんですが、実際、農業振興地域において耕作放棄地というところが幾つか見られるところがあります。そこに対してそのまま置いておくというのが、どうしても市民の方々からすると、何かしら活用できないのかというようなところがありますので、また、そこら辺を考えていただきたいという思いで質問をさせていただきました。  最後、駅周辺につきまして、これも立地適正化計画の中で、これは私が新宮地域の者なので、新宮のことで話を聞かせていただきますけども、パブリックコメントで一度お話しさせていただいたんですが、新宮地域の北側というのは準工業地域に指定されているわけでして、立地適正化計画のほうでは線引きが外されていると。それは特に市街化区域ですから問題はないんですけども、例えば駅周辺というのはやっぱり人が住む場所、また商業が活性化する場所、人が集まる場所としては適していると。  その中で、例えば今、播磨新宮駅の北側とかでは工場地域もありますし資材置き場とかもあります。今すぐにとかいうわけではないんですけども、いずれ老朽化して更新をしたりとかするようなときに、まちづくりの一環として例えばその方々がどこかの違う場所さえあれば移動してもらえるかもしれません。これはかもしれないという、もちろん地権者の意向が十分大事だと思うんですけども、そういったところで市としては移転に対してこういった工場地域を指定しますよと、駅周辺のまちづくりという部分で、今駅周辺にある人たちがどこかに移動できるような場所であったり、あと、また税制優遇ができるとか、そういったものに関しては今考えてはいらっしゃるでしょうか。 ○議長(龍田 惇議員)  都市建設部長。 ○都市建設部長(野本浩二君)  都市建設部におきましては、今おっしゃられた居住誘導地域に一般の方々が移転した場合のインセンティブとしての税制に関する免除については、ちょっと私のほうからお答えできませんけども、基本的には中心核を決めて立地適正化計画のように人口は減っていく、市街化区域の面積はそのままであるということは、結局、密度がどんどん小さくなっていくということを防ぐために、利便性を高めるためにコンパクト化を進めていくものでございます。したがいまして、人口が減少しながら人口密度を維持していくというものが、それを狙ったものが立地適正化計画でございます。  ということで議員がおっしゃったように、まずは中心核を決めた上で都市機能誘導区域を決めて、そこから生活利便施設を集めて、さらにその周囲に居住誘導地域を定めて、またさらに新宮であったりとか、たつのであったりとか、揖保川、御津、それぞれの区域がございますので、公共交通によってネットワークで結んでいくというものを目指しておるところでございます。税制のインセンティブにつきましては、今のところ私のほうからはご答弁できませんのでご容赦お願いいたします。 ○議長(龍田 惇議員)  4番木南裕樹議員。 ○4番(木南裕樹議員)  駅周辺の部分のところで、今ふさわしくないという言い方が正しくはないと思うんですけども、できれば居住区域とか持ってくるほうがいいんじゃないかなと思ってますので、そちらのようなまちづくりの将来像示した上で、例えばそういう方々も、もし移動していただいたとしてもメリットがあるような、また、そういった地域を考えられるようなことも考えていただきたいという思いで質問をさせていただきました。また、そこら辺もお考えいただければなというふうに思います。  続いては、空き家の部分に行くんですが、まず、前段の段階で都市計画の部分でお伺いをするんですが、市街化調整区域につきまして、本市において開発許可などの事務手続の権限は兵庫県なのか、本市なのか、そちらを教えていただけますか。 ○議長(龍田 惇議員)  都市建設部長。 ○都市建設部長(野本浩二君)  開発の受け付けにつきましては、本市のほうで経由の受け付けをしておりますが、許可につきましては、兵庫県のほうで認定をしております。  以上です。 ○議長(龍田 惇議員)  4番木南裕樹議員。 ○4番(木南裕樹議員)  市街化調整区域に関しては、いわゆる規制が厳しいわけですよね。空き家に関しても、結局調整区域の空き家というのは、普通は買い手が地縁者でなければ買うことができなかったりとかいろいろ不都合なこともあると思うんです。ただ、調整区域内で例えば転勤のために家を手放さなきゃいけないとかいう方がもちろんいらっしゃると思うんです。そういう意味で、第三者へ所有者を変更ができるようなそういった権限を本市に、開発の権限を本市に委譲してもらうということは、もし、できれば調整区域の規制緩和で条例とかもできて、他市町ではそういったことをしているところもあります。開発の権限を本市に持っていくことはかなり難しいことなのかどうかをお伺いしたいと思います。 ○議長(龍田 惇議員)  都市建設部長。 ○都市建設部長(野本浩二君)  開発の許可権につきましては、現在、事務委譲の件については県のほうからも何も伺っておりませんし、今のところそういった計画もございません。ただ、議員がおっしゃられました空き家につきましては、平成28年4月から県の建築規制緩和によりまして適法に建築された後、10年以上経過された戸建て住宅につきましては、それを合法的に建てた場合につきましては、UJIターン者に限り居住が可能になったというふうな規制緩和がございます。 ○議長(龍田 惇議員)  4番木南裕樹議員。 ○4番(木南裕樹議員)  これも私の考えで、先ほど来、出ています特別指定区域の中で例えば空き地や空き家を利用して市民活動のために使用できるというような特別指定区域のメニューの中にたしかあると思うんです。つまり、何が言いたいかというと、地域の方でお話を伺っているときに、空き家になってしまったと。その空き家に実はネズミが住みついてしまっていて農作物に影響が出ているんだと。じゃ、せめて自治会で何かしらこの空き家を管理できないかなというようなところがあると思うんです。  そういった部分で言うと、今の現状で自治会がそういった市街化調整区域のところ、市街化調整区域のところで自治会がその空き家を管理できるような形は今あるんでしょうか、ないんでしょうか。 ○議長(龍田 惇議員)  ふるさと創生部長。 ○ふるさと創生部長(連佛忠司君)  空き家問題に入っていますので、私のほうでお答えをさせていただきます。  市街化調整区域につきましては、先ほどから言われておりますように空き家を除却したり、そして、その土地に新しく建て替えるということに対してはいろんな規制があってなかなか難しい状況であります。そうした中、そういった自治会等の要望によって、その空き家に対して利活用したいと、集会所なり、あるいはお年寄りの集まるそういう場所であったりとかいうふうなことに関しましては、やはりそれぞれ所有者がおられますので、その所有者との合意形成ができましたら、そういうようなことで対応という形もありますけども、先ほど答弁でお答えしましたように、まず、所有者のそういった権限がどうか。所有者が特定できるのか、特定できないのか、そういう相続権のある方のみんな総意がとれているのかと、そういったことが大きな影響になってくると思います。 ○議長(龍田 惇議員)  4番木南裕樹議員。 ○4番(木南裕樹議員)  兵庫県のほうでは空き家の活用支援の中で、地域活動に必要な活動拠点の改修についての補助がたしかありますので、そういった部分で先ほど所有者がいらっしゃった場合にはそういったものを活用して、例えば地域の方々で困っている空き家に対して市街化調整区域の中でもまた対応していただきたいなというふうに思います。 ○議長(龍田 惇議員)  ふるさと創生部長。 ○ふるさと創生部長(連佛忠司君)  それと言い忘れましたけど、寄附採納ということを所有者の方から申し出られましたら、それに対する行政的な対応というふうなことも考えられる余地はあると思います。 ○議長(龍田 惇議員)  4番木南裕樹議員。 ○4番(木南裕樹議員)  分かりました。その寄附の件なんですけども、もし息子さんがいらっしゃって相続放棄をして土地、建物を市に寄附しますよといった場合、市は受け入れられないんですか。 ○議長(龍田 惇議員)  ふるさと創生部長。 ○ふるさと創生部長(連佛忠司君)  なかなか公共施設のいろいろ統廃合とかやっております関係上、あるいはその寄附を受けようとする土地がどういう場所であって、例えば道路の退避場所になるとか、道路の拡幅あるいは通学路の拠点、拡幅になるとか、いろんなメリットがあるのかどうかということもあるとは思いますが、今の段階で行政としてそういったものに対してはどんどん寄附採納を受けますというふうな体制は難しいかと思います。 ○議長(龍田 惇議員)  4番木南裕樹議員。 ○4番(木南裕樹議員)  確かに固定資産税とかの問題を考えると、寄附とかを受け入れることは難しいかなと思うんですけど、例えば固定資産税のことで考えると、先ほどの答弁の中でもお伺いしたかったんですが、固定資産税が課税標準額に満たない家ってありますよね。例えば免税点となって課税されていないところ、そういったところに関しては固定資産税が入ってこないわけです、ふだんから。そういった部分に対しての施策に関しては何かしら取り組み、課税されないぐらいの空き家に対しての取組というのは、市としてはそれでも寄附を受けないのか。それとも、そこに関しては寄附してでも何かしら改修をしようとするのか、そのあたりはどういうふうな方向性なんでしょうか。
    ○議長(龍田 惇議員)  ふるさと創生部長。 ○ふるさと創生部長(連佛忠司君)  正直、なかなか難しい問題だと思います。免税点、評価額が20万円以下ですか、そういったものに対しましては課税しないと。先ほど、調査不明の空き家もありますということも申し上げましたけども、そういった建物に対してはなかなかそういう所有者が確定できないという一つの原因でもあります。そういったものに対しまして、行政として本人から申し出があったらそれを受けていう形で活用するのかということに対しましては、先ほども答弁しましたようになかなか難しいとは思います。 ○議長(龍田 惇議員)  4番木南裕樹議員。 ○4番(木南裕樹議員)  また、そのあたりも、先ほどおっしゃっていただきました相続財産管理人制度がありますので、これはこれから考えるということだと思います。家庭裁判所に申し出ていただいて、そういった管理人制度も活用しながら、まず、空き家という状態をそのまま放置しないような形をとっていただくようにお願いをしたいなというように思います。  それとともに、空き家の問題でもともとの理由としまして、住宅用地の特例というのが、たしかあります。これは固定資産税が6分の1、都市計画税が3分の1の減免と、建物さえ建っていればと、実際6分の1にはならず、昨日、神戸新聞でも出てましたけど、この部分では最後のほうには出てましたけど、6倍になるわけではありません。大体4倍ぐらいになりますというような内容が書いてありました。ただ、税金が上がることは事実だと思います。この部分について多分自治体では特例で、例えば2年間ぐらいはそのままですよとか、継続しようと。これは空き家の対策本部の中でも議題としては出てたと思いますけども、市としてはそういった部分についてはどういうような考えを持ってらっしゃいますでしょうか。 ○議長(龍田 惇議員)  ふるさと創生部長。 ○ふるさと創生部長(連佛忠司君)  今年度、空き家対策の検討委員会を立ち上げまして、議会のほうからも選出していただいて議論をしていただいておりますが、そういった情報も既にご承知のことというふうなことで、空き家問題がなかなか進まないというのは、やはり一番大きなネックは老朽危険空き家、本当に活用できないと、そういう老朽危険空き家をどうするのかというのが大きな課題だろうとは思います。  そういった中、そういった所有者の考え方としましては、先ほど言われましたように、潰してしまったら固定資産税が高くなるんじゃないかということあるいは現在も空き家の中に家財道具が入っているという、そういったいろんなことを聞いております。そうした中、先ほども答弁で言いましたけども、今年度中に策定する空き家等対策計画の中で、そういう猶予期間を、固定資産税の免税の猶予期間を設けてはどうかという委員からのご意見も出ておりますので、そういったことにつきましては、担当課とも十分協議をして検討していきたいなというふうに考えております。 ○議長(龍田 惇議員)  4番木南裕樹議員。 ○4番(木南裕樹議員)  せめて建替をしている間ですとか、取り壊しをしている期間とか、そういった期間に関しては猶予できるようなところはせめて考えていただきたいなと思います。そのときでもたしか特例がなくなってしまうと思いますので、そこら辺も取り壊しているのにというところもありますので、考えていただきたいなと思います。  あと、昨年の3月も実は空き家について一般質問させていただいたんですが、そのときにも申し上げたんですが、空き家というと相続の問題ですとか、遺品の整理の問題、心の整理の問題、また単身の高齢世帯では成年後見人の問題ですとか、遺言書の問題ですとか、いろいろ専門的な部分があると思うんです。そういった意味で、パンフレットみたいなものを作ったらどうかなということを申し上げたことがあるんです。そのときの回答としては、課題として受け止めておきますというような返答があったんですけども、本市としては、今そこから何か進捗は、パンフレットを作ろうとか、そういったことに関しては何かしら動きはあるんでしょうか。 ○議長(龍田 惇議員)  ふるさと創生部長。 ○ふるさと創生部長(連佛忠司君)  先ほどご指摘のありました専門的に掘り下げたというふうなパンフレットということだろうとは思います。残念なことに、そういうパンフレットについては現在のところ作成はいたしておりません。ただ、「とことん応援!たつの」ということで空き家活用あるいは空き家の除却、そういった情報については刷新をしてまた新たに作成をして、昨年度、空き家対策調査の結果のアンケート調査で回答いただいた方にはさらにそういったパンフレットを配布したり、先ほども言いましたように固定資産の課税の納税書を通知するときに4万1,000通のそういった空き家に対して適正な管理をしてくださいというふうなことで周知を図っておりますが、そういう専門的なことにつきましては、正直、私らも認識不足のこともありますけれども、今後、先ほども言いました検討委員会の中に弁護士さんの方あるいは宅建協会の方等々もおられます。司法書士の方もおられますので、そういった方とまた協議をして検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(龍田 惇議員)  4番木南裕樹議員。 ○4番(木南裕樹議員)  空き家に対して、今空き家になっているところは粛々と法に則って進めていくしかないと僕は思うんです。ただ、今後において空き家が増えるという予想の中、空き家を増やすんじゃなくて、そこを予防しないといけないと思うんです。そういった意味でパンフレットはすごく重要だと思いますし、本市によると、一人世帯が5,753世帯もあるわけです。じゃ、その方々にどういった周知ができるのかというと、本市においては子育ての認識からというような包括システムもありますし、地域包括も、そういった部分においては進んでいると思います。福祉の総合窓口もあったりします。健康福祉部の中でそういった相続に対して、高齢福祉課の中でそういった相続に対しての相談というものは、空き家に対しての啓発は何か行っているんでしょうか。 ○議長(龍田 惇議員)  昼食休憩時間になっておりますが、引き続き会議を続けます。  健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長(小谷真也君)  空き家対策に関して、最初の答弁で申し上げましたようにエンディングノートというものがございます。エンディングノートの中身につきましては、自分が将来亡くなったときに家族へのメッセージであるとか、財産とか遺品の一覧、それから、葬儀やお墓の希望等を記入しておくのがエンディングノートというわけですけども、その中に不動産に関する項目も入れて、将来その不動産をどうしていきたいというようなことを記載したエンディングノートを地域包括のほうで作りまして、それだけで配布するんじゃなしに、今現在、考えておりますのは、赤とんぼ連携ノートといいまして、認知症の方に配布しているノートですが、その中に入れ込んでいって活用していきたいというふうに考えております。そして、将来的にもう少し有効なものになった時点では、エンディングノートという形でそれだけで配布するということも検討してまいりたいと考えております。  先ほど議員のほうが言いました単身世帯の関係の世帯数ですけども、65歳以上の単身世帯が2,600ほどありまして、半分ぐらいの方がやっぱり65歳以上ということですので、その辺のところにつきましては、市のほうも十分認識しております。 ○議長(龍田 惇議員)  4番木南裕樹議員。 ○4番(木南裕樹議員)  健康福祉部の中で支え合いマップ、自治会が中心となった部分が17自治会があったりですとか、ケアマネという部分もあるというのは聞いてます。実際その中でそういった空き家に対してのことも、例えばほかの市町村ではこういったセミナーを行ったりしているんです。これは別に市がやっているわけじゃなくて、どこかに委託して、例えばあなたの実家を空き家にしない対策セミナーとか、おやじもおふくろもこの縁側が好きだったみたいな形で書いてあるんです。  出前講座で言いますと、そういった空き家に対しての施策は今ない。出前講座の中ではそこまで空き家という部分に関してはないと思うんです。空き家対策の部分ではすごく大事な部分がありまして、相談窓口と言われましても、ほかの自治体では空き家対策課みたいな課ができるぐらいの対策をされてらっしゃるところもあります。この生前からの部分をどんだけ啓発をしていくかという部分がすごく大事なんじゃないかなと思いますけども、最後に、市長、空き家についてどういうふうに思われているのか、最後に教えていただきたいと思います。 ○議長(龍田 惇議員)  市長。 ○市長(栗原 一君)  人口が減っていきますと、いろんな現象が起こります。いろんなところで空洞化が始まるんですが、その中で、やはり大きな問題というのはこの空き家とか耕作放棄地、まさに空間が空洞化してしまうと。その一つの大きな現象なんです。そういうことでございますので、これは人口が減らないように何とか、そういう人口減少対策というものをやっていかないといけないというふうに思っています。  それが根本的なことに実はなるわけでありますが、対症療法的には空き家対策もやっていかないといけない。まず、第一義的には所有者の方にしっかり責任を果たしていただくということが第一義的ということになるかと思います。いろんな方法があると思います。エンディングノートとかそういうこともありますし、民間の力をお借りするというのは非常に重要だろうと思っています。バンクとか保険会社等が恐らくいろんな試みとして、リバースモーゲージみたいなこともやっておりますので、やはり生前にしっかりと自分たちの財産をどういうふうに自分たちの人生に使っていくかという、そういうことも含めて、これは行政だけではなかなか成り立たない部分がありますので、民間のお力もお借りしてそういう対症療法的な部分については対処をしていくということが必要になろうかというふうに思ってます。  空き家を生まない方法というものを我々は根本的な解決策として実施していくべきだろうというふうに思っています。そういう面では、とにかく少子化対策が一番なんですが、これはなかなか難しい点もあります。あとは、やっぱり移住をしてくださる方に力点を置いていくということも必要になろうかと思います。そういう点で言いますと、今のところ少しずつではありますけれども、たつのの魅力にひかれて移住をして来られている方がいらっしゃいます。  ついせんだってもお若い方でしたが、45歳ぐらいの方ですが、市長さん、たつのに移住して来ました。遠いところからお見えになったと思ったんですよ。名字を聞くと、もともとあの辺の人だなというのが分かったんですが、どちらからですかとお尋ねすると、太子町から来ました。たつのの住み心地はどうですか。非常にいいですねというお話でした。でも、太子町ってすごくにぎやかだし、まとまってますし、商業施設もたくさんある、大規模店舗もたくさんある、いろんな物がそろうし、食べられるし、そんな便利なところからなぜたつの市へというお話を聞いたんですか、太子町はとにかく住みづらいと、ごちゃごちゃして。そういうところからすると、たつの市は非常に人も優しいしゆったりしてるし、心も癒やされると、そういうようなことでありました。  そういう方々がいらっしゃいますので、我々としてはそういうお気持ちになられた方がスムーズにたつの市で定住していただける、そういう雰囲気づくり、これが非常に大事だろうというふうに思いますので、豊かな自然もありますし、優しい人々も住んでいらっしゃいますし、そういう受入体制というものをしっかり作っていきたいなというふうに思っています。 ○議長(龍田 惇議員)  4番木南裕樹議員。 ○4番(木南裕樹議員)  商工振興、空き家対策ともに、今後のまちづくりにおいても大きな課題だと思いますので、ぜひ、さらに取り組んでいただきまして、今後快適さを実感できるような都市になるように期待をいたしまして、一般質問を終えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(龍田 惇議員)  ここで、昼食のため暫時休憩いたします。  午後の再開は午後1時からといたします。             休   憩  午後 0時05分             再   開  午後 1時00分 ○議長(龍田 惇議員)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  次に、1番楠明廣議員。 ○1番(楠 明廣議員)(登壇)  議長の許しを得ましたので、通告に従いながら一般質問をさせていただきます。  まず、第1に、たつの市の危機管理について。  市総合計画では、安全・安心なまちづくりを目指し、市民、事業者、行政が一体となって防災体制を強化していくとともに、災害に強い基盤整備に努め、総合的な防災対策を推進するとしていることから、次のことについて伺う。  昨今、大陸間弾道ミサイルの発射実験や水爆実験など、北朝鮮の動向が活発化しており、近隣国である日本もその脅威を正面から受け止めていかなければならないと考える。テレビに出演するコメンテーターが、弾道ミサイルによる避難場所については各自治体が対応する必要があると発言していましたが、西宮市では、今月17日に国・県と共同し、弾道ミサイルを想定した避難訓練を行ったと聞いているが、もし北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、本市に危険が及ぶ可能性のある場合、たつの市の住民はどこへどのように避難するべきなのかをお伺いいたします。  大きな2番、学校の役割について。  小さな1番、前回の一般質問において、小・中学校の不登校について質問をしたが、児童・生徒の不登校をなくすための取組として、学校としてどのような計画をしているのか、またその効果はどうか。  小さな2番、前回の一般質問で、たつの市ではいじめからの不登校はないと教育長は言われたが、いじめについては最近のテレビのニュースでも頻繁に報道され、そのニュースの中では、教育委員会が当初はいじめの認識はなかったとしながら、謝罪会見の場において、いじめを認めるというケースがあるが、たつの市ではいじめの有無について把握するよう目配りや気配りができているのか。  小さな3番、教育長は、昔の子供、父母、教師の三位一体による教育方法と、人間関係も希薄になり自分勝手な人間が増えているという今の教育方法を総合的に勘案して、どちらが良いと思っているのか。  小さな4番、教育長は、今の教育方法にはどれだけのデメリットがあるのか気がついているのか。  大きな3番、福祉施設のあり方。  社会福祉施設は、お年寄りや子供、障害のある方々に福祉サービスを提供する施設であり、その施設経営者はナイチンゲールと心を同じにして、高級車や不動産を手にすることよりも、施設利用者への献身的なサービスの提供及び施設に携わる職員に対する心遣いを持つべきと考えることから、次のことについて伺う。  小さな1番、厚生労働省が発表した需給推計によると、2025年度には介護職員が約38万人不足する見込みとなっている。人手不足を解消するためには、離職防止や定着促進などの対策が必要であり、それには従業員の給料を月収5万円程度をアップするなど介護士の優遇面を重視しなければならないと考える。そのためには、理事長をはじめとする役員報酬を見直し、職員の給料を上げるなど対応を行うよう指導する必要があると考えるがどうか。  小さな2番、全国の福祉施設の役員報酬額の平均は把握しているのか。  小さな3番、全国的にも福祉施設の経営者だけがぜいたくな暮らしをしているという例もあるが、福祉施設を経営するほうとしては、ボランティア精神を持って仕事に臨んでもらいたいと考えるが、このことについて国や県に提案することは考えていないのか。  大きな4番、職員のサービス残業及び現行給与の改正について。  市では、人材育成のマスタープランとしてたつの市人材育成基本方針を策定し、的確で迅速に対応できる能力を持ち、市民に信頼される職員をさらに育成していくとしていることから、次のことについて伺う。  小さな1番、市では、若い職員が時間外勤務命令書を提出することなく深夜までサービス残業をしていると聞いているが、その実態について伺う。  小さな2番、また、優れた人材を確保することは容易ではなく、その手段の一つとして給与改定があるが、合併前から現在までの給与形態の推移はどうなっているのか。
     小さな3番、県内における他市町との給与の差はどうなっているのか。また、他市町との出遅れによる弊害をどのように考えているのか。  小さな4番、近年、民間の中小企業及び零細企業の景気は上向きになっているように思えるが、今後、市の現行給与について方針をどのように考えているのか。  大きな5番、有害鳥獣対策について。  近年、野生鳥獣による農林作物等の被害は増加しており、営農意欲の減退、耕作放棄地の増加等深刻な問題となっていることから、次のことについて伺う。  市では、鳥獣被害防止計画を策定し、有害鳥獣の農作物への被害の軽減に取り組んでいるが、農作物への被害軽減を3年以内に半分に抑えることを考えているのか。また、全国各地でドローンを活用した有害鳥獣被害対策の研究が広がっており、例えば岐阜県では県職員や市町村職員、関係機関による研究会を設立し、ドローンを活用した野生動物の生息状況調査や追い払い等について研究を進めているが、市ではドローンを活用、導入することは考えていないのか。  小さな2番、下関市では、捕獲した有害獣(鹿・イノシシ)を新たな地域資源として活用するため、市が有害鳥獣専用の食肉加工施設を設立し、それを地元の企業に委託し、衛生第一の安全な鹿肉・猪肉を加工し販売しているが、市では捕獲した有害獣を新たな地域資源、特産物として有効に活用することは考えているのか。  これはきれいごとで言っていますけども、通常の鹿、イノシシの肉というものを通常のことをやっていたって、今もう日本国内ではいろんなことをやっているけども、これは食が進まない方向で余り伸びないと思うんです。それを以前から言っている脂肪分をたくさん体に蓄積してもらって、生活習慣病になってもらって、おいしく国民の人に食してもらうというような考え方でおってもらいたいということで、それについてお伺いをしたいと思います。  大きな6番、地域格差について。  市長は、市内での地域格差を総合的にどう考えているのか。  以上、6点、よろしくお願いいたします。 ○議長(龍田 惇議員)  副市長。 ○副市長(小西千之君)(登壇)  1番楠明廣議員のご質問のうち、1点目のご質問のたつの市の危機管理についてお答えいたします。  北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する場合、弾道ミサイルは極めて短時間で日本に飛来することが予想されております。今月15日の弾道ミサイルの発射では、6時57分発射の3分後の7時ちょうどに北海道等12道県にJアラートにより情報が市民に伝達され、7時4分ごろに日本領域に侵入し、7時6分ごろに領域を退去、7時16分ごろ、襟裳岬の東約2,000キロメートルに着水したとのことでございます。  また、また、本年8月29日の弾道ミサイルの発射では、5時58分発射の4分後の6時2分に、北海道等12道県にJアラートにより情報が市民に伝達され、6時5分ごろに北海道渡島半島の上空通過6時7分ごろに襟裳岬付近上空を通過したのち、発射から14分後の6時12分に襟裳岬の東約1,180キロメートルの地点に落下いたしました。  つまり、Jアラートの情報発信後、3分から5分の間に北海道を通過したものでございます。  さらに、昨年2月7日に発射された弾道ミサイルは、発射から約10分後に沖縄県先島諸島上空を通過しております。  これらのことから考えますと、Jアラートが鳴り響いてから、3分から5分程度の間に身を守る行動をとることが必要となります。  このようなことから、短時間で身を守るためには屋内に避難することが基本となり、内閣官房の国民保護ポータルサイトにおいては、弾道ミサイルが飛来する可能性がある場合にとるべき国民の行動について、屋外にいる場合は、近くの建物、できれば頑丈な建物の中、または地下に避難する。近くに適当な建物がない場合は物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る、屋内にいる場合は窓から離れるか、窓のない部屋に移動するといった内容が示されております。  本市における頑丈な建物については、鉄筋コンクリート造の公共施設等がそれに当たりますが、民間施設も含め、居所近隣に存する頑丈な建物等に一時的に避難する。近隣に頑丈な建物がない場合は、その状況下において、自らが身を守る行動をとることが必要となります。  これらの内容については、市のホームページや広報誌で周知しているところでございますが、弾道ミサイル警報発令時には、屋内に避難するというイメージが定着するよう、さらに避難訓練等を通じて市民への浸透を図っていく所存でございますので、何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(龍田 惇議員)  教育長。 ○教育長(中本敏郎君)(登壇)  引き続きまして、2点目のご質問の学校の役割についてのうち、まず、1番目のご質問の不登校をなくすための取組とその効果についてお答えいたします。  最初に、取組でございますが、1、情報収集・共有のための連絡体制、2、不登校を起こさせないための予防体制、3、それでも不登校になってしまった児童・生徒の支援体制を構築して対策を講じております。  1つ目の連絡体制でございますが、不登校予防と不登校になった児童・生徒が教室復帰や社会的な自立を目指すことを目的とする不登校対策ネットワーク会議を年に3回開催し、小中教職員が不登校及びその可能性のある児童生徒の情報共有を図るとともに、児童家庭支援センター長やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを招いての講演会、学習会を実施しております。  また、小中連携一貫教育担当者会議を年に2回開催し、各中学校区での連絡体制の強化と情報共有を図っているところでございます。  2つ目の予防体制でございますが、小一プロブレムに対応するために、平成28年度から検討委員会を設置し、幼児教育と小学校教育の連続性を図るための接続期カリキュラムを作成しているところで、本年度完成する予定となっております。  また、中一ギャップに対応するために、中学校区の小学6年生を対象にした人間関係づくりプログラムや小小交流、特別支援学級交流、中学校での授業体験・参観等の取組を行うことで、小・中の先生方の相互理解が深まり、そのことが児童・生徒理解につながっており、早期に不登校傾向児童・生徒に対応することが可能となりました。  さらに、不登校の予兆をつかむため、全ての教職員が組織的、計画的、継続的に児童・生徒の様子を把握するとともに、予兆が見られたときには、教育委員会と連絡を密にし、保護者や関係機関と連携を図りながら初期対応に当たっております。  3つ目の支援体制でございますが、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの人的配置を行っております。不登校の要因は複雑化しており、学校と関係機関が連携し、個々のケースに応じて組織的に対応することが求められる中、7名の適応教室指導員を活用し、学校だけの対応ではなく、関係機関のもつ機能を生かし多面的な支援を行うとともに、臨床心理士の資格を持つスクールカウンセラーを7名、親と学校、関係機関をコーディネートするスクールソーシャルワーカーを3名配置し、児童・生徒、保護者のカウンセリングや教職員の研修の充実も図っております。  また、小・中学校において、児童・生徒一人一人にきめ細かく丁寧に対応するとともに、県や国よりも不登校日数が少ない基準を設け、不登校児童・生徒の詳しい報告を各学校へ求めるなど、対象児童・生徒へ素早く適切に支援が行えるような体制づくりを行っております。  続いて、その効果についてでございますが、本年度1学期末時点で、小学校における不登校傾向の児童数は7名と昨年度の16名よりも減少しております。また、中学校における不登校生徒数については、2、3年生については大きな変化がございませんが、1年生の不登校については3名と昨年度の6名よりも減少となっており、取組の成果があらわれたものと認識しております。  次に、2番目のいじめの有無についての把握についてお答えいたします。  昨年度からいじめ防止対策推進法に基づき、軽微ないじめについてもいじめと認知し、報告するようになっております。軽微ないじめに対しても見逃さないように目配り、気配りをして、いじめの把握に努めているところでございます。  また、今年度から、いじめに特化したアンケートを実施することで、児童・生徒のいじめに対する意識が高まり、軽微なことも含めて、アンケートに記載するようになってまいりました。さらに、いじめは継続する可能性があるので、いじめを受けた児童・生徒を保護するためのきめ細かな支援を徹底するとともに、一度認知されたものについては、3カ月ごとにチェックすることで、継続したいじめ状況の把握について努めているところでございます。  次に、3番目と4番目のご質問については、関連性がございますので併せてお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、昔の子供、父母、教師の三位一体による教育方法については、今も大切にしなければならないことであると感じております。また、今の教育方法では、人間関係も希薄になり、自分勝手な人間が増えているとのことですが、本市の教育では、豊かな人間性を育み、創造力あふれる子供を育てることを目指して、子供たちの成長のために日々努力しているところでございます。  そのために新しい学習指導要領で示された知・徳・体にわたる生きる力を育むため、社会に開かれた教育課程を重視し、主体的・対話的で深い学びの充実を図っていこうと考えています。知・徳・体の「知」については、主体性を持って、知識・技能はもちろんのこと、思考力・判断力・表現力、コミュニケーション能力、学びに向かう力など、学びを支えるさまざまな力と考えております。それらを子供たちに育むために学ぶ力向上支援事業を立ち上げ、学習規律や体験活動を重視した教育の推進を図っているところでございます。  また、「徳」については、思いやりや感謝の気持ち、人間関係を大切にする気持ちだと考えております。道徳教育、人権教育を中心に、学校教育活動全体で育んでいくとともに、ふるさと教育を通じて、ふるさとを愛し大事にする心を育てているところでございます。その中で、命の大切さや社会性も身に付けさせたいと考えております。  さらに、「体」については、心身ともに健康であろうとする力であると考えております。「早寝早起き朝ごはん」の取組、望ましい生活習慣(睡眠、食事、運動)づくり、健康教育、食育を通して、学校だけではなく家庭や地域と連携を図りながら取組を進めております。  いずれにしましても、本市の教育を推進していくことで、今後も深い人間関係の構築や周りの人に思いやりを持ち、配慮する気持ちなどを育み、昔からの子供、父母、教師の三位一体による教育方法を大切にしながら豊かな人間性を育み、創造力あふれる子供を育てることを目指してまいる所存でございますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(龍田 惇議員)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長(小谷真也君)(登壇)  引き続きまして、3点目のご質問の福祉施設のあり方についてお答えいたします。  まず、1番目のご質問の役員報酬を見直し、職員の処遇改善を行うよう指導することについてでございますが、高齢化が進む中、介護サービスを安定的に提供していくためには、ご指摘のとおり介護人材の確保は重要課題の一つであることから、国は、平成21年度介護報酬改定以降、介護人材の処遇改善に鋭意取り組んでいるところでございます。これまでの取組で、月額4万3,000円相当の処遇改善効果があったとされていますが、いまだ介護職員の給料が他職種・他産業に比べて低い傾向にあることから、政府は本年度からも、月額1万円相当の改善を予定しているところでございます。  議員ご指摘の社会福祉法人の役員報酬を見直すことにつきましては、本年4月に施行されました、社会福祉法の改正によりまして、役員報酬基準の作成と公表、役員等関係者への特別の利益供与の禁止、理事等の選任・解任や役員報酬の決定などの重要事項を決議する評議員会の設置など、経営組織のガバナンスの強化や事業運営の透明性の向上等の改革を進めているところでございます。  次に、2番目のご質問の全国の福祉施設の役員報酬額の平均の把握についてお答えいたします。  県に確認いたしましたところ、役員報酬額の報告は、本年度施行されました社会福祉法人制度の改革によりまして義務づけられたため、全国的な集計ができておらず、現在のところ把握ができておりません。  次に、3番目のご質問の福祉施設経営者が、ボランティア精神を持って臨んでいただきたいと考えるが、国や県に提案することは考えていないのかについてでございますが、社会福祉法人は、社会・地域における福祉の発展・充実を使命とする公益を目的とした特別法人であり、その経営者である理事長は、ご指摘のとおり、ボランティア精神や福祉事業に対する熱意と理解を有し、法人運営の職責を果たし得る人物であることが必要でございます。  しかしながら、創業者一族による不正があったことから理事長、理事に対するチェック機能を働かせるなど、このたびの社会福祉法人制度改革を着実に推し進め、地域社会に貢献する法人になるよう国、県に働きかけるとともに、本市におきましても、国、県と連携し、所管する法人の指導監督の強化を図っていきたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(龍田 惇議員)  総務部長。 ○総務部長(井上彰悟君)(登壇)  引き続きまして、4点目の職員のサービス残業及び現行給与の改正についてお答えいたします。  まず、1番目のご質問のサービス残業の実態についてでございますが、時間外勤務を行う場合は、所属長からの時間外勤務命令に基づき行うことを前提といたしておりますことから、基本的にサービス残業はないものと考えております。  次に、2番目の合併から現在までの給与形態についてお答えいたします。  合併時においては、各市町の職員給料に格差があったため、新市における標準的な昇給昇格モデルを設定し、これに対し各個人との格差を調べ、5年間をかけて調整を行い職員間の公平性を確保いたしました。それ以後は、人事院勧告及び国の昇格昇給基準を順守しながら給料及び各種手当について適正に推移させております。  次に、3番目の他市町との給与の差についてお答えいたします。  まず、給料の指標であります平成28年度の本市のラスパイレス指数は98.6であり、県下41市町中で23番目と中位となっており、また、諸手当につきましては、扶養手当、通勤手当、住居手当等は国に準じ、管理職手当につきましても、兵庫県下の市のうち中位でございます。  次に、議員が他市町との出遅れによる弊害と言われることについて、新規採用に係るものだと仮定いたしますと、初任給基準額は国に比べ4号級上位といたしており、県下においても遜色はないと考えております。  次に、4番目の現行給与に係る今後の方針についてお答えいたします。  今後の方針につきましては、職員の責任感ややる気が出る給与体系、さらに頑張った者が報われる給与体系を目指し、国が進めています俸給表や諸手当のあり方を含めた給与制度の総合的な見直しに準じて、本市の実情に即した適切な給与体系を構築してまいりたいと考えていますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(龍田 惇議員)  産業部長。 ○産業部長(井ノ原康宏君)(登壇)  引き続きまして、5点目のご質問の有害鳥獣対策についてお答えします。  まず、1番目のご質問の鳥獣被害防止計画及びドローンの導入・活用についてでございますが、議員ご高承のとおり、本市では、たつの市鳥獣被害防止計画におきまして、被害面積及び被害金額ともに、平成25年度数値を基準として、20%削減を目標値として取り組んでおります。現状といたしましては、イノシシによる農作物被害が額・面積ともに増加傾向であります。原因といたしまして、鳥獣対策が進んだ市北部から獣害防護柵の未設置地域である市南部へ鹿、イノシシが移動していることで新たな被害が発生しております。既存の対策であります防護柵設置補助及び狩猟免許取得補助の継続実施はもちろんのこと、新たな対策を進めることで、現計画の目標達成に鋭意努力してまいります。  また、ドローンを活用した鳥獣被害対策につきまして、兵庫県森林動物研究センターに活用方法等につきまして問い合わせましたところ、現在のところ生息状況調査で活用はできているものの、個体感知のための赤外線による調査については、実用化にはいまだ至っていないとの回答を受けております。しかしながら、農林業において、調査のみならず農薬散布の活用も進んでおり、今後もさまざまな利用が期待されることから、本市におきましても、導入に向けた研究を進めてまいります。  次に、2番目のご質問の捕獲した有害獣を地域資源、特産物としての有効活用についてでございますが、平成28年第4回たつの市議会定例会におきまして、楠議員の一般質問でお答えしておりますように、県が主催する西播磨シカ被害対策協議会等からの情報収集に努めておりますが、鹿を家畜化することには多くの課題があるため、引き続き事業の実現化に向け調査、研究を進めてまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(龍田 惇議員)  企画財政部長。 ○企画財政部長(菅原昌則君)(登壇)  引き続きまして、6点目のご質問の市内での地域格差を総合的にどのように考えているのかについてお答えします。  1市3町の合併以来、それぞれの地域が個性と特性を生かして第1次たつの市総合計画の実現に向けた取組を進めてまいりました。一方で我が国は、世界に類を見ないスピードで少子高齢化、人口減少社会への変化が進み、東京への一極集中、いわゆる格差の拡大、過疎化の進行など、深刻な事態が浮き彫りとなっていることは、議員ご指摘のとおりであり、今まさに本格的なふるさと創生、地域の活性化が求められているときかと存じます。  このような中で、将来にわたって本市の持続可能な発展・存続を図るべく、本年度から10年間のまちづくりの指針である第2次たつの市総合計画を策定始動し、5本の柱を基軸に、まちの将来像である「みんなで創る快適実感都市たつの」の実現を目指しているところでございます。ご高承のとおり、本市は豊かな山、川、海などの自然に抱かれながら、長い歴史の中で各地区、各地域の文化伝統等が形成されてまいりました。私たちは、この歴史と伝統を尊重しながら、持続可能なまちづくりへの挑戦に取り組んでいく必要があると考えているところでございます。  その挑戦に当たりましては、とりわけ、まちづくりの主役である市民の皆さん自らの取組や地域活動、にぎわいの創出など、公と民が連携・協働し地域を磨くことで、それぞれの地域が活性化し、特性を生かしたコミュニティが安定的に持続するものと考えております。  やがて、これらにより、市内の各地域はもとより市全体が、ふるさとへの愛着と誇りをもち、市民の皆さんが住み続けたい、住んでみたいと実感できる「たつの」となるような地域づくりを進めてまいりたい所存でございますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(龍田 惇議員)  1番楠明廣議員。 ○1番(楠 明廣議員)  まず、たつの市の危機管理、これ核弾頭がこの間も核の話、地下の核実験を北朝鮮でやってますが、これが広島、長崎の16倍とかやったんだね、たしか。それぐらいですけど、今度やけのやんぱちになって20倍ぐらいの核弾頭をここの原子力のSPring-8、ここにもし集中して落としてきた場合に、どこまで被害を被ると思われますか、副市長。
    ○議長(龍田 惇議員)  副市長。 ○副市長(小西千之君)  お答えします。  ここの光都の話、今されましたけども、そこは放射光の研究施設、ビーム線の大きな双眼鏡のような顕微鏡のようなものというふうに考えてますので、一般的に今言われてますのは、やはりそういうところではなくて日本海側とかにあります原子力発電所、そういうところが一番危険だというふうに言われてますので、その被害の及ぶ範囲等についてはちょっと私は分からないんですけれども、今のところ、そこは私自身は想定はしておりませんでした。  以上です。 ○議長(龍田 惇議員)  1番楠明廣議員。 ○1番(楠 明廣議員)  危機管理課長が答えられるんか思っていたんですけども、副市長が防災監だったということでそういうふうな答弁になったということを確認したんです。要するに、もし核弾頭が落とされた場合に、これが広島、長崎の核弾頭であれば、どれぐらいのコンクリートの幅があれば人体に影響がないのかとかということを、あんまり時間かかるから早め、早めに言いますけど、最低1メートルの厚みがないとだめなんですよ。防ぐことができない。もし、これが大阪とか、大阪には朝鮮の方がたくさん住んでいるからそこには落とさないだろうというような意見もありますけど、それ以外のところにこの近隣でも落ちたら、そんなSPring-8の場合は原子力もあるし、ここで核作ろう思ったら3日でもできるということを過去に言われていたという経緯もあります。それとか、ここのSPring-8の見えない光で今後そういったものを北朝鮮がそこで調べられて、うちのやつが分かったら困るようなことで狙う可能性もあるんですよね。そういうことが分かればね。  だから、そういったときのことを考えるのが危機管理であって、何も自衛隊の施設があるから、これは普通になってしまうということですので、そういったことがある場合に避難するとこがたつのにはないんですよ。にもかかわらず、国としてはそういったことを各自治体に任すというようなことを言って無責任的なことがあるんですけども、今後、今回の外交の中でその圧力をかけながら北朝鮮がそれで折れて核も放棄するということになれば、何にもこれ問題ないんですけど、それに従わない場合には何らかの形になるということを想定しながら、たくさん核を持っているということですから、もしそういった乱れ打ちみたいなことでもされた場合に、今も言うてるように日本の国を4等分にして海の中に入れたろというようなことを言ってるみたいですけど、そんなことされたら困りますやん、孫もおってやから。  このごろそういったことを考えていたら、やっぱりそういうこと、そうなってしまえば要するに逃げ道がないんですよ。だから、そこまで考える必要もなくなって、日本の国土がなくなるということやからあれなんですけども、やはりそれ以外のことのあれで考えていけば、想定できるのはトンネルとかね。そういったトンネルでも落ちて核の波がどんといくときに、トンネルにそのまま入る場合があるけど、津波と一緒で落ちたとこによって被害を被るということになりますのでね。  だから、それ以外のとこを何らかの施設、今後施設、先ほどの説明で公共施設とかって言われたけど、公共施設ははっきり言って無理でしょう。そんな1メートルの幅、もしやれてんだったらそういったとこで今後の公共施設も、そういった何が起きても本当に避難所として使えるんだというようなことを考えられたほうが、そういうふうなことを考えながら建設するということが大切だと。なければいいんですよ。何もなければね。だけどなったときに、公共施設ぐらいはやっぱりそういったことも考えてやっていくとか、公共施設を地下に持っていくとか、公共施設を山の中に持っていくとか、山の中にトンネル掘って、山の中に広いところを作ってそういうとこを避難所にするとかいうこともまた前向きに考えられたらと思います。  都市建設部長、目が合うて何か答えたいような顔しとってやから、一遍言うてみてですか。 ○議長(龍田 惇議員)  都市建設部長。 ○都市建設部長(野本浩二君)  公共施設につきましては、道路構造令であったりとか、そういった法に基づいた強度計算を行っておりますので、原爆であったりとか水爆であったりとかのそういった応力に対してまだそういったところの研究はいたしておりませんので、考えておりません。 ○議長(龍田 惇議員)  1番楠明廣議員。 ○1番(楠 明廣議員)  研究いたしてないと違って、要するに核弾頭が来てもどうもないという設計にすれば地震が来てもどうもないんですよ。地震ぐらいでは問題ないんですよ。だから、そういった地震対策ということも考えるんであれば、そこまでしっかりしたやつを作っておけば、何が来ても問題ないですよ。避難するにあたってね。だから、その収容人数を幾らにするかいうことでこれが変わってきますけどね。そこらなんですけどね。  今後そういった想定してないとか、そういうことは言わないように、前向きにたつの市の未来を考えて発言してもらいたいですね。よろしくお願いいたします。  それでは2番目に移ります。  学校の役割です。先ほど教育長が言われた1番の施策、これは大体今言われた16名いる中で9名が登校するようになったという非常にいい結果を出されて、これ何カ月か、1年のスパンで結果が出たんですか。 ○議長(龍田 惇議員)  教育長。 ○教育長(中本敏郎君)  これは1年ごという意味になります。昨年度の集計、この1学期末時点が16、そして、今度は7名と。だから、同じ時点で比較して9名減少ということでございます。 ○議長(龍田 惇議員)  1番楠明廣議員。 ○1番(楠 明廣議員)  案外速いペースで動いていると、ええ方向に向かっているというふうにとれるんですけども、この分で動けばこういう個人的な不登校というものは、ここ2年以内に解決していくんじゃないですかというように思うんですけどね。やはりなかなか子供の心というのは難しい面がありまして、一人一人によって皆そういう状況が違いますからね。そういったみんなに学校へ来てもらうということが大切なんですから、そこらの面は特に三位一体、本当にその家庭の中でね、昔からずっと言われているのが、PTAに加盟されて前向きな方はずっと学校にも来て非常に三位一体の力を発揮できるような状態になっているんですけど、学校へ来ない親とか、そういうことが昔から言われているんですけども、そこの辺ですね、やはり学校に来られない親とかの学校の教室との接点を今後どう考えられますか。 ○議長(龍田 惇議員)  教育長。 ○教育長(中本敏郎君)  今議員が言われた部分がずっと長年の課題でもあるというか、PTA活動にしてもそうですし、学校と家庭との連絡という面でも、まさにそこの部分が大きな問題にもなっているわけですけれども、といいましても、そういうことに取り組まないと子供との教育というのが前進しませんので、粘り強く、根気よくそういった形で学校から働きかけをしたり、あるいは資料等をお渡ししながら取り組まざるを得ないのかなというふうなことは思っております。 ○議長(龍田 惇議員)  1番楠明廣議員。 ○1番(楠 明廣議員)  要するに、昔と違っているのが、今は特に親が学校へ行かなくてもいいとか、そういうことを平気で言ってしまうんですね。だから、義務教育課程なんかは親が学校へ行かさないとだめなんですよ、普通ね。だけど、それを行かなくていいとかいうような親がたくさん出てきているということなんですね。だから、それをどう考えるかいうことですよ。だから、そういう取組じゃなくてもっと前に一段と進んでもらってやってもらわないと、今言われた教育の今のやり方でいつものこの問題、結果出せますか。 ○議長(龍田 惇議員)  教育長。 ○教育長(中本敏郎君)  結果ということでいいますとなかなか難しい部分があるんですけれども、実は先日、9月16日ですか、西播磨但馬地区の高等学校の定通制の生徒の生活体験発表会というのがございました。残念ながら、私ちょっとほかの件で行けなかったんですけども、それまでに何回か行かせていただいたり、あるいは学校の予選会ということで龍野北高校なんですけれども、行かせていただいてその発表を聞いたんですけれども、内容の幾つかは不登校だった子供がその後、定時制に入って来てどう変わってきたかというような発表が何件かございました。  聞いておりますと、いわゆるアルバイト先で自分が認められることによって学校にも自分が行くようになったということですとか、それから、校内、龍北というのは非常にボランティア活動、地域貢献というのを前に出して活動しております。そういう活動を学校へ行って何度も何度もやる中で、本当に自分が小・中学校のとき不登校ぎみだったのが、もう学校へ毎日来れるようになったですとか、あるいは美容師という夢を学校へ来て持つことによってなったというようなことで、何を言いたいかといいますと、不登校の時期というのは逆に積極的な意味でいいますと、小・中学校のとき不登校だったんですけれども、それ自体、その子にとって自分を見詰め直すような時期あるいは休養するような時期でもあると捉えられる部分もあるのかなというようなことを思っています。  中学校のときというのは非常に心揺れ動くというか成長期、前の6月のときにもお話をさせていただきましたですけれども、何という理由がないのに不登校になってしまったという子も本当にこれは何人もおります。そういう中で、非常に繊細な子供たちなんですけれども、また少子化の中で鍛えられる機会も少ないということで、集団の中に入って不登校になってしまうというようなことですので、親の教育がどうということもあるんですけれども、私たち教員、教育界のほうが教育の世界の者がしっかりと子供たちを共感的に見てやって受容する姿勢で長い目で子供を見るというような思いも大切なのかなというようなことをこの発表を聞きながら思ったわけです。 ○議長(龍田 惇議員)  1番楠明廣議員。 ○1番(楠 明廣議員)  今教育長が言われたことを冷静に静かに聞いていたんですけど、今言われていることはもう昔からのことで、別に基本なんですよ。だから、何にもそこの発表聞かれなくても、その発表を聞いたことによって昔とあんまり変わってないなということを私は確認したんですけども。  通常こういったアルバイトする子供いうたら非常にしっかりして、高校でもアルバイトし大学でもアルバイトし、そういう子が社会に出たときに案外しっかりしてるんですよ。だから、そこのバイト先でのいろんな経験というものがいろんなとこへ行っても役立つということが分かって、それを褒められればこの子たちは非常に自信を持つということが分かってます。  ただ、昔のアルバイトも何もしてない、大学時代も一生懸命、自分のマイペースで動いていった子供たちが、その話の中で国家公務員になりました。地方公務員になりました。これが問題なんですよ。だから、この間も私もちょっと余りにも電波の通信の関係で非常に感情的になったから総務省に電話を入れて、その担当を呼び出してもらってやったら、自分の目先のこの部分しか見てない。これには因果関係がいろいろあるんです。それをこの部分だけで話するわけやね。こっちのこれのつながっているここの話をした場合に、私、それは外れてますというわけやね。  そうなってしもてうちもあれやから、もう君たちは国家公務員の給料返しておきなさいと。こんなもん役に立たん人間があっちにおんですよ。ただ、いろんな枝があり過ぎるから一つ一つの中で前向きにかかわってもらったらいいんですけども、こちらが余り、話がまた広なってもうて時間がなくなるんやけど、そういったことでやはり一番大切なのは教師がその子の立場になって考えて、その子が学校に行かない場合には教師が好かれていれば、圧倒的な信用があれば教師の言うこと聞きますよ。それと、親が一丸となることですよ。総合的にクレーム問題、せやからそれを言ってるんです。そういうことは昔から分かっていることやから教育長は教育界のトップですから、そのレベルはもうちょっと上へ行ってもらわな困る。  そういう話の中で話しますけども、今の時代は地方公務員が給料がええからいうて学校の教師の子供、女の子が結婚していって、公務員いうたら給料がええんだと思ったらこんなもんだったんかということで平気で別れた実績があるんです。このたつの市内で。そういう子供を教育長、どう思われます。そういうのが家庭の中とかこういう教育の中で自分勝手な子供ができ上がっているんですよ。 ○議長(龍田 惇議員)  教育長。 ○教育長(中本敏郎君)  子供というのは別れられた方のことを言いよるんですか。 ○議長(龍田 惇議員)  1番楠明廣議員。 ○1番(楠 明廣議員)  女の子のことです。今の時代がそういう流れで、そういう子をたくさん作り出している。 ○議長(龍田 惇議員)  教育長。 ○教育長(中本敏郎君)  作り出しているかどうかという以前に、私たち教育の中では、当然子供たちの幸せでありますとか、心豊かな子供を育てるということを念頭に置いて指導しております。中には、今言われたような子供も確かに言われたんですからおられるのかなというふうなことは思いますけれども、教育の熱い思いを持って指導しておりますので、それだけ答えさせていただきます。 ○議長(龍田 惇議員)  1番楠明廣議員。 ○1番(楠 明廣議員)  教育長、もっと現場に入ってもらったらいいと思いますけども、非常にこまい子でも要領がええ子がおるんですね。自分が怒られたくないから自分が率先して、自分と同級生の子を使って、その子を動かして怒られるときにはその子だけ怒られて、私はばっとおらんようになるという子が今現在でも小学生でいます。そういったことを知っておられましたか。 ○議長(龍田 惇議員)
     教育長。 ○教育長(中本敏郎君)  子供の時期というのはいろんな時期がありますので、うそをついて自分を守るとか、そういうような時期があったり、今言われたような要領のいい子いうのは昔からあった、今に限らず。そういうようなことを思ったりもします。 ○議長(龍田 惇議員)  1番楠明廣議員。 ○1番(楠 明廣議員)  私が余りにも真面目に育ったからそういうことを経験して聞いたのが最近ですから、余りにもちょっと不思議に思って聞いたんですけどね。先ほど言われた「早寝早起き朝ごはん」、これを推進していっているということを話の中で言われたんですけども、これは調査はどういうふうにされとんですか。「早寝早起き朝ごはん」、朝ご飯も作らない家庭があるからいうことで、たつのの伝統食とかいうて分かり切ったようなご飯の材料とかを載せて本作っとってやけど、朝ご飯、そういった食事をよう作らない女の人が増えているからということでそういうのを出されたんでしょう。伝統食、あんなもん別に普通の家庭、誰でもしますよ。伝統食。本出されとってでしょう。何ぼかかったか知らんけど、あんなもん誰でも知ってますよ。  本の話は後で付いてきたもんやから、その前に。 ○議長(龍田 惇議員)  教育長。 ○教育長(中本敏郎君)  学校でのアンケートもありますし、今朝、最初に田中部長が答えました全市で保護者を対象にしたアンケートでも、そういった内容の部分をとってますので、それで数値がある程度出てきているということでございます。 ○議長(龍田 惇議員)  1番楠明廣議員。 ○1番(楠 明廣議員)  PTAのほうからそういった要望があって、そういった本を作ったという経過ですね。話としてはね。それだったら子育てをね、今、全国的に子育ての仕方が分からない親が多いんですよ。こういった子育ての仕方というものを各担当のこども未来もそうですけども、福祉のほうもそうです。そういったとこと全部合わせた中で、子育ての大切さいうものが本当に大切なんで、だから、子供を自分で産んどきながら平気でへその緒が付いたままそこらへ放置するという親がたくさん、前からもあるんですけどね。そういったことがないようにやはり子育ての大切さというものを、当然それは皆が思っていることですけども、子育ての本なんかは考えられる予定はないですか。 ○議長(龍田 惇議員)  教育長。 ○教育長(中本敏郎君)  議員言われましたようにゼロ歳児から成人するまで本当に連携しながらやっていくことも大事ですし、子育ての本ということでいいますと、民間もたくさんそういう部分ではもちろん出しておりますでしょうし、市としても子育て支援課も含めて福祉のほうも、その年代、年代に応じて子供たちの状況において相談に乗ったり、そういう本を出してる出してないは別にして、相談機能とかいう形では市として取り組んでいるというとこでございます。 ○議長(龍田 惇議員)  1番楠明廣議員。 ○1番(楠 明廣議員)  相談として取り組むということは、行けない人もおるからそういった本で勉強しようと、それも行政が出す本であれば、正味見よかということですけども、民間で売ってるということを今言われましたけど、本当に売ってるんですか。 ○議長(龍田 惇議員)  教育長。 ○教育長(中本敏郎君)  当然、そういう本は幾らでも売っているという認識でございます。 ○議長(龍田 惇議員)  1番楠明廣議員。 ○1番(楠 明廣議員)  総務課長、民間でそういった本があるいうことご存じでしたか。 ○議長(龍田 惇議員)  総務課長。 ○総務部参事兼総務課長(山根洋二君)  具体的には把握しておりません。 ○議長(龍田 惇議員)  1番楠明廣議員。 ○1番(楠 明廣議員)  新宮支所長、そういったことご存じですか。新宮のほうにはありますか、そういった本を売ってますか。 ○議長(龍田 惇議員)  新宮支所長。 ○新宮総合支所長(小川 宏君)  世間一般ではたくさんの子育ての本があるかと思うんですが、新宮の方がオリジナルで作られたというようなことは、ちょっと私のほうが存じておりません。 ○議長(龍田 惇議員)  1番楠明廣議員。 ○1番(楠 明廣議員)  であれば何でも知っとっての市長、ご存じですか。子育ての本が民間でたくさん売っているとか、たくさんあり過ぎて別にそういったことを考えなかった言われとってやから。 ○議長(龍田 惇議員)  市長。 ○市長(栗原 一君)  子育てというのは非常にお母さん方にとって大変な取組ですから、これはたくさん出ていると思います。ただ、私自身はそれを読んでいるわけではありませんので、お母さん方は妊娠をされたりすると、やはり自分の子供さんをいかに育てるかというのは最大の関心事ですから、そういう興味をお持ちの方はたくさんおられると思います。興味があるとなれば、これは本として出されるというのは当然のことでありますから、恐らくジュンク堂、紀伊国屋書店へ行けば、たくさん育児の本は出ていると思います。 ○議長(龍田 惇議員)  1番楠明廣議員。 ○1番(楠 明廣議員)  ということは、先ほどの伝統食の食の話でも一緒ですよ。これもたくさんありますよ。料理本は。私はその分に関しては、目は何ぼでも行き届いてます。ただ、子育てというもので子供が夜泣きして、どないしておさめたらええとかいう本があってもなかなか今父親が赤ちゃんを見ている時代もあって、私らもあったけどね。だから、どういうふうにして寝かすとかいうのも人に聞いて自分が知るとかいろいろあるからね。だから、そういったものを母子手帳をもろたときに、教育委員会の子供から義務教育課程なり、中学校ぐらいまでの育て方的なもんを分野、分野で分けて指導方法とかを親としての役割とかいうもんをもっと分かるようにしてやらないと、分からないからいろんな親がおるん違うんですか。  それであれば、一遍親を「早寝早起き朝ごはん」ということで取り組んでいるということを教育長がそこまで胸張って言われてんだったら、今から3年以内にもっとまともな人が増えるように結果出してもらえますか。それ言うてもうたら次行きますわ。時間ないし。一つだけ後で聞きますけど。 ○議長(龍田 惇議員)  市長。 ○市長(栗原 一君)  「早寝早起き朝ごはん」、これは私がしっかりと学校教育の中で位置づけてほしいということを就任以来、申し上げてきました。これはなぜかといいますと、日本で小・中の学力の一番高いところはご存じですね。そういうところへ私、行きまして、なぜ学力が高いんですかということを何カ所か調査をしてきました。その結果、浮上してきたのは、それぞれの教育現場の先生方の意見、教育長さんの意見なんかを総合しますと、とにかく生活を規則正しく当たり前にしたほうがいいんだということの結論だったんですね。  その結論は何に導かれたかというと、規則正しい生活、すなわち「早寝早起き朝ごはん」、しかも朝ご飯を食べることによって脳に刺激を送って栄養素を補給する。オーケーということなので、学力も向上すると。実はこういう結果につながってるんですね。ご案内のように、たつの市は少し学力が平均ちょい下ぐらいでしたけれども、これを上げるにはどうしたらいいかということを考えた結果、やはり朝ご飯だねと。それに「早寝早起き」を付けるということで、各学校の要覧にそれを刷り込みをしていただきました。  というようなことで、この中に出させていただいてるんですが、まさにこの「早寝早起き朝ごはん」と教育の中の改善というのは大きく因果関係があるという確信からこういうことを盛り込ませていただいています。  以上です。 ○議長(龍田 惇議員)  1番楠明廣議員。 ○1番(楠 明廣議員)  教育長もそれやったらそれで、市長がこれを考えて、この中で聞いたんやて言うといてもうたら話は早いんやけども、ただ、それが本当に子供たちの家庭の中にどういうふうに浸透するか、本当にこれが100%ないし98%でも浸透すれば、ほとんどのことが解決できます。そういう不登校にしても、いじめにしてもほとんど解決できますよ。自信あられますか。
    ○議長(龍田 惇議員)  教育長。 ○教育長(中本敏郎君)  何をするにもあれですけども、徹底するというのが非常に大事だというのが一つと、それから、100できるかできないか分からないですけれども、それに向けて頑張るということも大事だということだけお答えしておきます。 ○議長(龍田 惇議員)  1番楠明廣議員。 ○1番(楠 明廣議員)  今から約10年ほど前に、今の皇太子がお誕生日のときに、子供という題名でいろいろ人に虐げられて育った子は大きくなったらどういうふうな性格になるとか、そういったのを出している書があるんですよ。そういったことをご存じでした。 ○議長(龍田 惇議員)  教育長。 ○教育長(中本敏郎君)  ちょっと知りませんでした。 ○議長(龍田 惇議員)  1番楠明廣議員。 ○1番(楠 明廣議員)  せめて、本当に言われていることは分かるんですけど、批判ばっかりされた子供は非難することを覚えると。殴られて大きくなった子供は力に頼ることを覚えるとかね。こういったことを11点、言っておられるんですけどね。せめてそういうことは覚えておいてくださいよ。これは本当にどんな場面でも子育て以外でも、やはり大人でも同じことなんですよ。大人が逆に相手に対して第三者、大人が大人に対してでもそうなんですね。そういうことをやればこう返ってくるということは当然考えていかなければいけないことです。子供なんか特にまだきれいな脳をされているときだったら、そういうことを教えれば一生、大体覚えていきますからね。よろしくお願いします。  次に、早めにいきますけども、福祉施設のあり方です。要するに、福祉施設、これはデイサービスが悪いんです。デイサービスの施設がね。西播磨の中でも月に1回、福祉施設のそういう人らが石垣島へ行かないとだめなんですかというとこです。石垣島へ行ってきたんですよ。西播磨の中にある施設のデイサービスのオーナーが、これ連れて遊びに行って、これ必要かどうか。必要ないでしょう。だから、そんなものが経費で落とされるという福祉施設。これがちょっと微妙なんです。せやけど今は体制が変わったということですからね。  だから、資産に対してもそういうことでもまだお金が余れば、今も言うたように、大体2,000万円ぐらいの車を買って、乗り回すというかいろんなところへ行って仕事をすると。これ必要なんですか。それもあるし。次に、自分の不動産を買うわけです。それも個人資産なのか施設の財産として残していくかによって大きく変わっていきますけどね。そういったことに今までは動いていたんですけども、今後はそういうことがないと、何かあれが決まったということで認識していてよろしいですか。 ○議長(龍田 惇議員)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長(小谷真也君)  最初の答弁でも申し上げましたように、本年の4月に社会福祉法が改正されまして、社会福祉法人の制度改革というのが行われました。その中で、大きく分けて2点ございまして、1つは社会福祉法人制度改革でできるだけ見える化していこうということで、役員報酬の基準等についてもきっちり公表化するというのと、決める上で理事とか理事長だけで決めるんじゃなしに、評議員会を作ってその中で決めますよというようなことになってます。  とりあえず、きっちりと見える化していくというようなことで決まっておりまして、現在役員報酬等についても提出の義務づけになって、今、国のほうで集計している最中でございます。 ○議長(龍田 惇議員)  1番楠明廣議員。 ○1番(楠 明廣議員)  それでは、次に移ります。職員のサービス残業、これは先ほど総務部長がサービス残業はないということをはっきり言われたんですけども、去年ですかね、石原部長が総務部長のときに、これを認められとってんです。よう考えたら。だから、総務部長にこの4月から替わられてからはサービス残業がないというとり方でよろしいですね。 ○議長(龍田 惇議員)  総務部長。 ○総務部長(井上彰悟君)  先般、庁議をいたしまして、各部長にサービス残業について、私はないという認識をしておりますけれども、皆さんどうですかと全部長にお尋ねいたしました。管理職につきましては、グループウェアというパソコン上で職員が何時に帰って、何時に出てきたというような時間、それと残業の時間、等々を確認するようになっているんです。それぞれで各部長に見ていただいておりますけれども、基本的にはサービス残業ないんじゃないかなと。お一人の方からはひょっとして土曜日、日曜日に自主的にされておるという方もいらっしゃるんじゃないだろうか。そういうことを言う部長級の方もいらっしゃいました。確かに、私も土曜日、日曜日出てきたときに、ラフな格好をして仕事をしている人がいる。ただ、それは本人が意思としてサービス残業しているというような意識じゃなくて、自主的にやっておられるということですので、サービス残業はないというふうに考えております。 ○議長(龍田 惇議員)  1番楠明廣議員。 ○1番(楠 明廣議員)  総務部長が若いときそういった苦労をされているから、それだけ立派な総務部長になられたというふうに考えてますよ。だから、何事でも一般の市民からの投稿は、以前部長にもこれコピーとって提示して、これもまた地域格差の問題で一般の市民から無記名の投書もろとんですけどね。そういうふうに話が出てくる中で、本当に人を育てるんであれば、やっぱり苦労することによって一つ一つ苦労して、それを乗り越えていってこそ人格とかいろんなものができるんであって、それも乗り越え方によるんですけどね。  だから、そういったことを経験さすことが非常に大切なんですけども、一番問題なのはサービス残業で世帯も持っていて、家に帰って嫁さんが11時、12時まで待っていても、サービス残業で遅なって言うたって、サービス残業か何か分からないんですよ。残業手当が付いていれば残業してたんやなということが分かるけど、サービス残業の場合、夜遅くなった場合に遊んでいるという、今の時代やったらそんなんばっかりでしょう。そういうふうにとれるんですよ、家におって家庭を守っている人からいうたらね。  だから、頼みますさかいに、今後ないようにもっと見守ってもらって、井上部長がそのまま今から10年でもおってもろたら、そういうことはないと思うんやけど、そこらよく管理してもらいたいと思います。  次に、有害鳥獣ですけど、食肉化いうかサシを入れるいうことやからね。それに対して大きな課題があるということを言われたけど、どんな課題があるんですか。 ○議長(龍田 惇議員)  産業部長。 ○産業部長(井ノ原康宏君)  サシを入れるというよりは、食肉をする場所であるとか、そういう方法の確立であるとか、その後に加工していって販路を見つけて販売していくとか。それから、加工したときに例えば食べれるようにするには、そういう加工者がまた確保する必要があるというようなこともございますので、サシにつきましても、その後、加工して外へ出していくというときの一つの付加価値みたいな、質を高める部分のことにはなろうかと思うんですけども、鹿を処分して調理して販売するということの一連の中ではまだまだ研究をしているというところで難しいというふうに申し上げてございます。 ○議長(龍田 惇議員)  1番楠明廣議員。 ○1番(楠 明廣議員)  それも今のサービス残業と一緒で、そういったことが難しいからといってどんと抑えていたらいつまでたっても進まないんです。だから、私が以前は給食センターの残飯を食わしたらどうやということで、これは一遍、そこの龍野動物園におる鹿に言いよったけど、今ヤギに変わっとうみたいやけども、鹿が奈良公園の鹿が近所の人が残飯をやって、残飯を食べるということが分かったということを以前報告した思うんやけども、残飯を食べるということはやっぱり自然に柵をして余り運動できないような状況にすれば生活習慣病になり、当然中性脂肪が増えて、犬でも高血圧とか糖尿になるようなもんで、やっぱりそれだけ囲うていけば動物もそういうふうになっていきます。だから、そういうふうになれば肉にサシが入ってきれいな形になって牛に近い状態になるんじゃないのかということの中で、設備なんかは佐用でもどこでもやっているでしょう。だから、そんなことは人より先に動いてもらいたいんですよ。  今回の場所は、皆言うたように私らも何ぼでも協力して探すとこは探しますし、職員の給与にしても、またちょっと話がバックしますけども、姫路もやっとるし、神戸も新聞にも出してこれなんかやったらちょっと今聞き忘れとったんですけども、神戸市か出しているのが41歳の平均年収が636万8,000円あるんですよ。神戸は。たつの市の41歳の平均給与は幾らあるんですか。大体でよろしい。 ○議長(龍田 惇議員)  総務部長。 ○総務部長(井上彰悟君)  平均給与といいますのは、平均年齢というのがあって、うちは42.8という数字があるんです。 ○1番(楠 明廣議員)  ほなそれでええさかい。 ○総務部長(井上彰悟君)  42.8で、32万4,400円、これは給与実態調査の数字です。 ○1番(楠 明廣議員)  年収。 ○総務部長(井上彰悟君)  年収は扶養手当とかそういうのが入りますから比較できません。ですから、600何万円というのは給料だけじゃないと思うんです。姫路で言いますと42.2歳で32万9,700円ということで若干姫路のほうが上なんです。ただ、見せかけ上の給与という考え方があるんですよ。というのは、何が言いたいかいうと、たつの市は大卒ばっかりなんです。姫路は高卒も入っている。だから、下がって32万9,700円、うちは大卒ばっかりで32万4,400円ということですので、本当はもう少し乖離がある、姫路のほうがかなり高いというような形になりますから、ラスパイレス指数が98.6ぐらいで国より低いんです。姫路は100ですわ。だから、そういう意味では職員のやる気が出るような給与体系に今後は持っていきたいと。  私が就任しましてからたつのの問題点いろいろあります。ここでは控えますけれども、それは改善の方向で考えていきたいと思いますので、ご理解願いたいと思います。 ○議長(龍田 惇議員)  1番楠明廣議員。 ○1番(楠 明廣議員)  この間も車上狙いとか、そういった事件がありましたけど、目的が何でそういうことをやったかということが分からないからあれですけども、公務員いうのはアルバイトも何もできない状態で、給料が下がれば、建て売り買うとってそのまま給料下げられたら、買う前に皆、支払いの段取りしてるんですよ。それを下げられたらどこが困るいうたら家庭が困るんです。  だから、そういうことがないように、高校卒の子らは大学入学がないから遊んどっても、一生懸命勉強頑張って目標持って国家公務員、地方公務員になられたんでしょう。ということはそれだけの努力があるわけですよ。だから、そういったことを努力した結果がそういった報酬があるということで、私らは分かってますからね、そんなこと妬み、ひがみ聞いていたってだめですよ。それだったら各家庭の子供は頑張って勉強して地方へ帰ってきて、地方公務員になってくれたらええんですよ。というように思ってますんで、よろしくお願いします。 ○議長(龍田 惇議員)  総務部長。 ○総務部長(井上彰悟君)  大変なエールを送っていただいたように感じております。職員が頑張ったら報われる給与体系に向けて全力を傾けたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(龍田 惇議員)
     1番楠明廣議員。 ○1番(楠 明廣議員)  もう1分しかないんで、最後に地域格差なんですけども、地域格差いうことを広げないいうことで、この地域の格差を作るのは行政のしわざでこういったことになっていくという話ですよ、私が言いたいのはね。だから、手を付けているところ、手を付けないない限界集落、こういったところを前向きにそういった地域が良くなるための計画いうもんを考えてやらないと絶対これは伸びません。  当然そういったことを市長宛てに書いていたんですけども、弱い者いじめにならないようにしてもらいたいんですよ。私らのような選挙民いうたらやっぱり票1票、1票でゼロになったからて言いたいんだったらええんやけど、それはゆっくりしててもうたらええんやで、ふだんはずっとゆっくり話とってやさかいに、それはええんやけども。選挙民はそんなこと考えたら終わりやから分かりました。 ○議長(龍田 惇議員)  一般質問の時間が経過しておりますので、議論を終結してください。 ○1番(楠 明廣議員)  はい、そういうことでよろしく。 ○議長(龍田 惇議員)  以上で、本日の日程は終了いたしました。  なお、次の本会議は、明日9月の22日午前10時より開議いたしますので、よろしくお願いいたします。                 散 会 宣 告 ○議長(龍田 惇議員)  本日は、これをもって散会いたします。  皆様、お疲れさまでした。             散   会  午後 2時13分  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。  平成29年9月21日                     たつの市議会議長  龍 田   惇                     会議録署名議員   角 田   勝                     会議録署名議員   畑 山 剛 一...