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平成28年第1回たつの市議会定例会(第5日 3月24日)

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  1. たつの市議会 2016-03-24
    平成28年第1回たつの市議会定例会(第5日 3月24日)


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    平成28年第1回たつの市議会定例会(第5日 3月24日)        平成28年第1回たつの市議会定例会議事日程(第5日)                       平成28年3月24日(木)午前10時開議 1 開議宣告   日程第1 議案第12号 たつの市行政不服審査会条例制定について        議案第13号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制              定について        議案第14号 たつの市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について        議案第15号 たつの市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制              定について        議案第16号 たつの市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の一              部を改正する条例制定について        議案第17号 たつの市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に              関する条例及びたつの市消防団員等公務災害補償条例の一部              を改正する条例制定について        議案第18号 たつの市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定につ              いて        議案第19号 たつの市立公民館条例の一部を改正する条例制定について        議案第20号 定住自立圏の形成に関する協定の締結について
           議案第21号 定住自立圏の形成に関する協定の締結について        議案第22号 定住自立圏の形成に関する協定の締結について        議案第23号 たつの市人権関係施設の統廃合に伴う関係条例の整備に関す              る条例制定について        議案第24号 たつの市子どものための教育・保育に関する利用者負担額を              定める条例の一部を改正する条例制定について        議案第25号 たつの市介護保険サービス事業の人員、設備及び運営に関す              る基準等を定める条例の一部を改正する条例制定について        議案第26号 たつの市消費生活センター条例制定について        議案第27号 たつの市本社機能立地等を重点的に促進すべき区域における              固定資産税の不均一課税に関する条例制定について        議案第28号 たつの市産業振興センター条例の一部を改正する条例制定に              ついて        議案第29号 たつの市工場立地促進条例の一部を改正する条例制定につい              て        議案第30号 たつの市下水道条例の一部を改正する条例制定について        議案第31号 たつの市証人等実費弁償支給条例の一部を改正する条例制              定について        議案第32号 市道の路線認定及び変更について        議案第33号 平成28年度たつの市一般会計予算        議案第34号 平成28年度たつの市学校給食センター事業特別会計予算        議案第35号 平成28年度たつの市土地取得造成事業特別会計予算        議案第36号 平成28年度たつの市揖龍公委員会事業特別会計予算        議案第37号 平成28年度たつの市国民健康保険事業特別会計予算        議案第38号 平成28年度たつの市後期高齢者医療事業特別会計予算        議案第39号 平成28年度たつの市介護保険事業特別会計予算        議案第40号 平成28年度たつの市下水道事業特別会計予算        議案第41号 平成28年度たつの市農業集落排水事業特別会計予算        議案第42号 平成28年度たつの市前処理場事業特別会計予算        議案第43号 平成28年度たつの市と畜場事業特別会計予算        議案第44号 平成28年度たつの市病院事業会計予算        議案第45号 平成28年度たつの市水道事業会計予算        議案第46号 平成28年度たつの市国民宿舎事業会計予算         (以上35件、各常任委員長及び予算決算特別委員長報告から表決まで)  (日程追加)議案第47号 平成27年度たつの市一般会計補正予算(第5号)                             (提案説明から表決まで)   日程第2 委員会の閉会中の継続審査等について 2 閉会宣告 3 閉会あいさつ(議長・市長)           会議に出席した議員   1番 楠   明 廣       2番 山 本   実   3番 山 本 修 三       4番 木 南 裕 樹   5番 柏 原   要       6番 野 本 利 明   7番 北 川 憲 一       8番 原 田 研 一   9番 高 岸 博 之      10番 永 富   靖  11番 松 下 信一郎      12番 内 匠 勇 人  13番 赤 木 和 雄      14番 三 木 浩 一  15番 柳 生 陽 一      16番 桑 野 元 澄  17番 角 田   勝      18番 畑 山 剛 一  19番 名 村 嘉 洋      20番 今 川   明  21番 龍 田   惇      22番 横 田   勉           会議に欠席した議員             な   し         議事に関係した事務局職員 議会事務局長                米 澤 幸 和 次長                    安 積   徹 副主幹                   河 原 直 也 副主幹                   中 野 真 吾 主査                    市 原   拓       地方自治法第121条の規定による出席者 市長                    栗 原   一 副市長                   小 西 千 之 医監兼たつ市民病院事務総長        毛 利 好 孝 行政改革推進室長              菅 原 昌 則 総務部長                  坂 口 孝 志 企画財政部長                井 上 彰 悟 市民生活部長                小 河 博 信 健康福祉部長福祉事務所長         井 上 伸 史 産業部長                  中 岡   清 都市建設部長                石 原 和 良 下水道部長                 井ノ原 康 宏 公営企業部長水道事業所長         森 本 浩 司 たつの市民病院事務局長           家   宏 行 会計管理者                 内 見 博 隆 新宮総合支所長               石 原 徹 之 揖保川総合支所長              土 井   誠 御津総合支所長               中 谷 泰 裕 総務部参事総務課長            連 佛 忠 司 総務部参事税務課長            野 本 浩 二 企画財政部参事工事検査員         満 田 勝 義 市民生活部参事国保医療年金課長      上 田 照 一 健康福祉部参事健康課長          長 尾   孝 健康福祉部参事主席保健師         宗 野 茂 子 下水道部参事下水道課長          髙 田   満 下水道部参事兼前処理場対策課長       谷   晴 視 行政改革推進室次長             石 井 和 也 危機管理課長                冨 井 俊 則 情報推進課長                三 木 康 弘 企画課長                  田 中 徳 光 広報秘書課長                山 根 洋 二
    財政課長                  冨 井 静 也 契約課長                  野 村 順 一 市民課長                  藤 本 茂 喜 環境課長                  堀   謙一郎 人権推進課長                西 川   廣 地域福祉課長                眞 殿 幸 寛 児童福祉課長                東 元 千代子 こども園推進室長              山 内 重 憲 高年福祉課長                小 川   宏 農林水産課長                小笠原 欣 吾 農地整備課長                古 林 義 博 商工観光課長                内 田 裕 康 建設課長                  菅 野 博 人 用地課長                  本 間   宏 都市計画課長                梶 本 秀 人 まち未来創造課長              佐 用 永 喜 公営企業部次長               加 藤 真 司 たつの市民病院事務局次長          森 本 康 路 ケアホームみつ事務局長           松 本 泰 昇 会計課長                  谷 口 和 己 教育委員会委員長              湯 本 浩 一 教育長                   中 本 敏 郎 教育管理部長                小 谷 真 也 教育事業部長                藤 井 一 重 教育事業部参事               片 岡 利 夫 教育事業部参事社会教育課長        水 野 直 人 教育管理部教育総務課長           森 川 智 司 教育管理部施設課長             和 田 利 恵 教育管理部学校教育課長           糸 井 香代子 教育事業部文化財課長            上 西 義 弘 教育事業部人権教育推進課長         新 家 洋 一 教育事業部体育振興課長           西 田 豊 和 選挙管理委員会委員長            石 田 勝 啓 選挙管理委員会事務局長           髙 部 修 一 代表監査委員                今 江   伸 監査事務局長                髙 部 修 一 揖龍公平委員会書記長            髙 部 修 一 農業委員会会長               橋 本 正 弘 農業委員会事務局長             小 松 精 二                 開 議 宣 告 ○議長(今川 明議員)  ただいまより本日の会議を開きます。  この際、ご報告いたします。監査委員より、地方自治法第199条第2項及び第4項の規定により実施した定期監査等の結果報告2件、同法第199条第5項の規定により実施した平成27年度随時監査の結果報告1件及び同法第235条の2第1項の規定により実施した例月出納検査の結果報告1件が提出されており、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ご清覧願います。  次に、本日の出席議員数及び地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名につきまして、事務局長から報告いたします。 ○議会事務局長(米澤幸和君)  ご報告申し上げます。  まず、本日の出席議員数についてでありますが、本日ただいまの出席議員数は22名全員であります。  次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職・氏名についてでありますが、お手元に配付いたしております名簿のとおりでありますので、ご清覧願います。  以上でございます。 ○議長(今川 明議員)  以上で報告を終わります。  次に、今期定例会会議録署名議員については、3月1日の定例会第1日に、21番龍田惇議員、22番横田勉議員を指名いたしておりますので、両議員、よろしくお願いいたします。          ~日程第1 議案第12号から議案第46号~ ○議長(今川 明議員)  これより本日の日程に入ります。  日程第1、議案第12号 たつの市行政不服審査会条例制定についてから議案第46号 平成28年度たつの市国民宿舎事業会計予算までの35件を一括議題といたします。  これより各常任委員会及び予算決算特別委員会の審査の経過並びに結果等について、各常任委員長及び予算決算特別委員長の報告を求めます。  初めに、総務文教常任委員長の報告を求めます。  名村嘉洋総務文教常任委員長。 ○総務文教常任委員長名村嘉洋議員)(登壇)  ただいま議題となっております35件のうち、総務文教常任委員会に付託になりました議案第12号から議案第22号までの11件につきまして、総務文教常任委員会を代表して付託経過並びに審査の結果及び経過等をご報告申し上げます。  まず、付託経過を申し上げます。去る3月4日の今期定例会第2日の本会議において、当委員会に付託されたものであります。  次に、審査の結果を申し上げます。当委員会は、これらの付託議案審査のため去る3月8日午前10時から議会第1委員会室におきまして委員会を開催し、教育長をはじめ関係部課長の出席を求め慎重に審査を行いました。その結果、当委員会に付託されました議案11件については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。  次に、審査中に委員から出されました質疑、意見等のうち主なものについて要約してご報告申し上げます。  初めに、議案第13号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定についてでありますが、委員から、過去に不服申し立てなどの審査請求を受理した事例はあるのかとの質疑があり、当局からは、本市合併以降、行政不服審査法に基づく不服審査申し立てについては、7件の情報公開に関する案件を受理しているとの答弁でありました。  次に、議案第14号 たつの市事務分掌条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、委員から、現在、学校教育において多文化共生や異文化体験学習に取り組んでおり、教育委員会が所管している一方で、今後は国際交流協会とのつながりもふえ、事務も煩雑になることが予想されるが、国際交流の主となる担当部局はどこになるのかとの質疑があり、当局からは、国際交流に関してはふるさと創生部に配置する広報秘書課が主担当となるため、今後も教育委員会との連携を密にして情報の共有化を図りながら事業を推進していきたいとの答弁でありました。  また、委員から、行政改革推進室公営企業部を廃止し、ふるさと創生部こども未来部を新設するとの説明であるが、この機構改革により、課の増減はあるのかとの質疑があり、当局からは、現在の商工観光課商工関係観光関係の2課に分けるほか、現在、高年福祉課に設置している地域包括支援センターを1つの課として新設するため、結果として、現在より2課ふえる予定であるとの答弁でありました。  次に、議案第18号 たつの市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、委員から、国保税は4税方式を採用しており、中でも資産割については、年金生活の高齢者にとっては大きな負担となっているが、今後、税率などの見直しを行う予定はないのかとの質疑があり、当局からは、資産割については低所得者に対する負担が大きく、以前から国保税が抱える構造的な問題として認識しているが、現在、平成30年の国保広域化に向け、低所得者に対する軽減措置等のあり方についても、国や県でさまざまな協議がなされているため引き続きこれらの動向を注視したいとの答弁でありました。  次に、議案第19号 たつの市立公民館条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、委員から、新宮公民館に新設する研修室については、既存の研修室より面積が広いにもかかわらず使用料を同じにした理由は何かとの質疑があり、当局からは、研修室及び会議室の使用料については、面積の大小はあるが、本市合併以降、各公民館で500円に統一しているとの答弁でありました。  次に、議案第20号から議案第22号 定住自立圏の形成に関する協定の締結についてでありますが、委員から、協定書に記載された政策連携の項目や取り組みについては、各市町の合意ができているのかとの質疑があり、当局からは、各市町とのワーク会議等により既に合意形成を得たものであるとの答弁でありました。  また、委員から、各市町と具体的にどのような政策連携に取り組むのかとの質疑があり、当局からは、今後、共生ビジョン懇を開催し、各市町との具体的な取り組みについて協議を進めたいとの答弁でありました。これに対し、委員から、共生ビジョン懇はどのようなメンバーで構成されているのかとの質疑があり、当局からは、各市町から7名ずつの28名と委員長1名の合計29名体制で、委員長は学識経験者、委員には商工会議所などからの選出も予定しているとの答弁でありました。  その他の議案につきましては、特に質疑等はありませんでした。  以上で、当委員会の審査経過及び主な質疑等を要約してご報告申し上げましたが、議員各位におかれましては、当委員会の審査結果にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、総務文教常任委員長の報告を終わります。 ○議長(今川 明議員)  総務文教常任委員長の報告は終わりました。  これより総務文教常任委員長報告に対する質疑に入ります。  ご発言はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今川 明議員)  ご発言がありませんので、次に、生活福祉常任委員長の報告を求めます。  内匠勇人生活福祉常任委員長。 ○生活福祉常任委員長内匠勇人議員)(登壇)  ただいま議題となっております35件のうち、生活福祉常任委員会に付託になりました議案第23号から議案第25号までの3件につきまして、生活福祉常任委員会を代表して、付託経過並びに審査の結果及び経過等をご報告申し上げます。  まず、付託経過につきましては、先ほどの総務文教常任委員長の報告と同様でありますので、省略させていただきます。  次に、審査の結果でありますが、当委員会は、これらの付託議案審査のため去る3月9日午前10時から第1委員会室におきまして委員会を開催し、副市長をはじめ関係部課長の出席を求め慎重に審査を行いました。その結果、当委員会に付託されました議案3件につきましては、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、審査中に委員から出されました質疑、意見等のうち、主なものについて要約してご報告申し上げます。  初めに、議案第23号 たつの市人権関係施設の統廃合に伴う関係条例の整備に関する条例制定についてでありますが、委員から、段之上老人憩の家について、公共建築物再編実施計画では用途廃止地元自治会へ貸し付けとなっているが、当該地は市街化調整区域であるため都市計画法第43条の手続が必要であると考えるが、手続はされているのか。また、用途廃止をするのは、その手続が終わってからでよいのではないかとの質疑があり、当局からは、現在、中播磨県民局と調整しており、都市計画法第43条許可のうち同法34条第1項の集会所に用途変更するよう指導を受けているところである。また、用途廃止については、あり方検討委員会の提言を受けて、まずは条例上、老人憩の家をなくし、その上で地元が引き続き使いたいとのことであるので、県民局と調整の上、用途変更を目指しているとの答弁でありました。  次に、議案第25号 たつの市介護保険サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、委員から、このたび条例に追記する第36条第2項及び第40条の15第2項の内容はどのようなものかとの質疑があり、当局からは、第36条第2項は、施設に通いながら介護を受けたり日常生活の世話、機能訓練を実施する地域密着型通所介護サービスのことで、これまでは兵庫県が指定管理の権限を持っていたが、このたび小規模な通所介護事業所に限り、市に権限移譲されるものである。
     また、第40条の15第2項については、重度の要介護者の介護、日常生活の世話、機能訓練を実施する療養通所サービスのことであるが、こちらについては、現在、市内に該当する事業所はないとの答弁でありました。  その他の議案につきましては、特に質疑等はありませんでした。  以上で、当委員会の審査経過及び主な質疑等を要約してご報告申し上げましたが、議員各位におかれましては、当委員会の審査結果にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、生活福祉常任委員長の報告を終わります。 ○議長(今川 明議員)  生活福祉常任委員長の報告は終わりました。  これより生活福祉常任委員長報告に対する質疑に入ります。  ご発言はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今川 明議員)  ご発言がありませんので、次に、経済建設常任委員長の報告を求めます。  原田研一経済建設常任委員長。 ○経済建設常任委員長原田研一議員)(登壇)  ただいま議題となっております35件のうち、経済建設常任委員会に付託になりました議案第26号から議案第32号までの7件につきまして、経済建設常任委員会を代表して付託経過並びに審査の結果及び経過等をご報告申し上げます。  まず、付託経過につきましては、先ほどの総務文教常任委員長の報告と同様でありますので省略をさせていただきます。  次に、審査の結果でありますが、当委員会はこれらの付託議案審査のため、去る3月11日午前10時から議会第1委員会室におきまして委員会を開催し、市長をはじめ関係部課長の出席を求め慎重に審査を行いました。その結果、当委員会に付託されました議案7件については、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、審査中に委員から出されました質疑、意見等のうち、主なものにつきまして要約してご報告を申し上げます。  初めに、議案第26号 たつの市消費生活センター条例制定についてでありますが、委員から、現在、消費生活センターは、担当職員が1名、消費生活相談員1名の2名体制であるが、消費者問題が複雑多様化する社会情勢の中で、即座に対応できる体制を整えておく必要があると思うが、現体制で万全と言えるのかとの質疑があり、当局からは、担当職員が不在の場合は他の職員が補助的な対応をし、相談者にご不便をかけないよう現体制で対応したい。また、突発的な案件については、県の消費者センター等もあるためご理解をいただきたいとの答弁でありました。  次に、議案第27号 たつの市本社機能立地等を重点的に促進すべき区域における固定資産税の不均一課税に関する条例制定についてでありますが、委員から、不均一課税に関する条例制定は、他の多くの自治体も制定していると思うが、企業からすると、本市に本社機能を移転するメリットはあるのかとの質疑があり、当局からは、不均一課税により、市が減収となった分については、国から普通交付税により減収を補填されるが、本市は普通交付税で入ってきた減収補填分についても企業に支給するという点で、他とは異なる一つのメリットではないかと考えるとの答弁がありました。  また、委員から、本市と全くつながりのない企業が本社を市内に移転する可能性は限りなく低いと考える。やはり生産、流通の拠点が市内にあるなど、まずは本市と何らかのかかわりがある企業をリストアップして、その制度を強くPRすることが肝要であると考える。当局としては、どのように考えているのかとの質疑があり、当局からは、本社機能誘致は国が東京一極集中を何とか解消しようという意図で設けられたが、実際に本社誘致ということになると簡単なことではない。本市として、その制度のPR強化はもとより、企業誘致、企業立地を包括的に進めていきたいと考えており、そのためには引き続き経済パートナーシップ事業等で企業との情報交換に努め、また、市内外の事務所移転の可能性のある企業のデータを蓄積し、本市を売り込む力を養っていきたいとの答弁でありました。  次に、議案第28号 たつの市産業振興センター条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、委員から、国際交流活動の活動拠点の窓口として、産業振興センターの会議室を利用するとのことだが、当面の間、当該施設は公共建築物再編基本方針で維持管理のあり方を検討する対象物件からは外れるという理解でよいのかとの質疑があり、当局からは、活動拠点の窓口という用途で会議室を使用し、他の施設とあわせて振興センターとして継続活用していく。長期的な方針については、行政改革推進室で検討中であり、総合的に判断していきたいとの答弁でありました。  次に、議案第30号 たつの市下水道条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、委員から、平成28年度から平成32年度までの5年間の使用料を消費税込みで25円の引き上げにとどめた最大の理由は、地場産業を守り、雇用を守ることであると理解をしているが、次の5年間でどれくらいのいわば業者の撤退抑止効果があると考えているのかとの質疑があり、当局からは、効果については数値であらわすことは非常に難しいが、近年の状況を見ると、皮革業で使用する原皮は約2倍に高騰しており、従業員が9名以下の中小零細企業が業界全体の90%を占める。加えて、より安いものを選択する消費者や輸入品の増など、業界を取り巻く状況は非常に厳しい。その中にあって、少しでも経費を抑えることにより、事業と雇用の継続につなげていきたいと考えているとの答弁でありました。  次に、議案第31号 たつの市証人等実費弁償支給条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、委員から、第2条第9号中、農業者その他の関係者とあるが、その他の関係者とはどのような人を指すのかとの質疑があり、当局からは、このたびの改正は、農業生産法人等規制緩和により法人にも門戸を広げるという意図があり、その他の関係者とは人を包括する関係者全てを指しているとの答弁でありました。  次に、議案第32号 市道の路線認定及び変更についてでありますが、委員から、道路新設に係る土地の買収単価についてはどのように決定されるのかとの質疑があり、当局からは、土地の買収単価については、税金を投入するため根拠のなる単価設定をしなければならない。よって、不動産鑑定士による鑑定を行い、鑑定評価額をきちんとして買収単価を決定するとの答弁でありました。  その他の議案につきましては、特に質疑等はありませんでした。  以上で、当委員会の審査経過及び主な質疑等を要約してご報告を申し上げましたが、議員各位におかれましては、当委員会の審査結果にご賛同賜りますようお願いを申し上げまして、経済建設常任委員長の報告を終わります。 ○議長(今川 明議員)  経済建設常任委員長の報告が終わりました。  これより経済建設常任委員長報告に対する質疑に入ります。  ご発言はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今川 明議員)  ご発言がありませんので、次に、予算決算特別委員長の報告を求めます。  永富靖予算決算特別委員長。 ○予算決算特別委員長(永富 靖議員)(登壇)  ただいま議題となっております35件のうち、予算決算特別委員会に付託になりました議案第33号から議案第46号までの14件につきまして、予算決算特別委員会を代表して付託経過並びに審査の経過及び結果等をご報告申し上げます。初めに、付託経過についてでありますが、去る3月4日に開会されました平成28年第1回たつの市議会定例会第2日の本会議において、予算決算特別委員会を設置し、当日に同委員会に付託されたものであります。  次に、審査経過でありますが、まず、3月4日の本会議終了後に第1回目の委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、その結果、委員長に私、永富靖、副委員長に赤木和雄委員を選出するとともに、委員会及び分科会の日程を3月8日、9日、11日、22日の4日間とすることに決定し、委員会を議会第2・第3委員会室、分科会を議会第1委員会室で開催いたしました。  次に、審査結果でありますが、表決の結果、当委員会に付託されておりました平成28年度各会計予算14件の全件について、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、審査中に委員から出されました質疑、意見等のうち主なものについて要約してご報告申し上げます。  初めに、議案第33号 平成28年度たつの市一般会計予算についてでありますが、危機管理課所管分について、委員から、防災対策備蓄事業について、災害発生直後に必要となる食糧を備蓄しているとの説明であるが、現在、何食分の食糧を備蓄し、そのうち毎年何食程度を廃棄しているのかとの質疑があり、当局からは、賞味期限5年分の食糧を3万食をめどに備蓄しており、毎年6,000食を更新する必要があるが、廃棄をせずに全て避難訓練などに利用しているとの答弁でありました。  次に、税務課所管分について、委員から、個人市民税については、若干増収を見込んでいるにもかかわらず法人市民税が減収となっているのはなぜかとの質疑があり、当局からは、アベノミクスなどの経済効果により個人所得がふえていることから、個人市民税については増収を見込んでいるが、法人については、市内50社の企業に決算見込調査を行ったところ、業績が悪化すると答えた企業が多く、また、法人税及び法人市民税の税率が引き下げられたことから法人市民税については減収を見込んだとの答弁でありました。  次に、企画課所管分について、委員から、新公共交通システム構築事業について、デマンド交通の実証実験を行うとの説明であるが、どのような計画を立てているのかとの質疑があり、当局からは、本年10月以降に新宮地区でコミバスの運行を休止し、かわりに10人乗りワゴン車3台を配置する予定で、平成29年4月の本格導入に向けた実証実験に取り組むとの答弁でありました。  これに関連して、委員から、デマンドバスの本格導入後は、現行のコミバスを全て廃止する予定なのかとの質疑があり、当局からは、南北連結ラインは強化し、その他はデマンドバスが運行できる方策を検討しており、また、定住自立圏の圏域内を結ぶコミバスについても検討しているとの答弁でありました。  次に、広報秘書課所管分について、委員から、子ども国際交流補助事業について、中学生への補助金190万円と旅費80万円を計上しているが、コビントン市へ何名程度派遣する予定なのかとの質疑があり、当局からは、10名の中学生と英語教師1名を含む3名の引率者の派遣を予定しているとの答弁でありました。  次に、選挙管理委員会事務局所管分について、委員から、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられ、ことしの夏の参議院議員選挙から適用されるが、本市の投票率をどれくらいに見込んでいるのかとの質疑があり、当局からは、選挙権年齢の引き下げにより、本市での有権者は約1,500人程度ふえることになるが、少なくとも前回の参議院議員選挙の投票率56.31%以上を目指したいとの答弁でありました。  次に、教育総務課所管分について、委員から、小学校ICT教育環境整備事業について、現在、段階的にタブレット端末の導入を進めているが、今後、市全体としてどのような事業計画を考えているのかとの質疑があり、当局からは、平成27年度からモデル校8校に各10台程度の端末を試行的に導入しており、平成28年度については、残る9校にも試験導入し、今後はタブレット端末の学習効果等を検証した上で、平成32年度をめどに本格的に導入したいと考えているとの答弁でありました。  これに関連して、委員から、現在、各学校が所有しているパソコン等の情報機器の更新については、どのような方針を持っているのかとの質疑があり、当局からは、パソコン教室等の機材については、今後は必要最小限の簡易な修繕のみを行い、新機種への更新はしない方針であるが、当分の間はタブレットの併用により有効活用を図っていくとの答弁がありました。  次に、施設課所管分について、委員から、揖西西小学校屋外プール整備事業について、実施設計委託料を計上しているが、老朽化による破損や劣化は現状でどの程度確認できているのかとの質疑があり、当局からは、昨年、職員で確認したところ、塩素等による腐食でプールサイドに5センチ程度の陥没があったほか、その他の箇所にも構造的な問題が見られたため、現在、応急的に補修をしている状態であるとの答弁でありました。  次に、社会教育課所管分について、委員から、こども未来応援塾運営事業について、地域人材のネットワークを活用し、学習支援を行うとの説明であるが、具体的にどのような計画を立てているのかとの質疑があり、当局からは、平成28年度についてはモデル地区の選定や校区内の自治会、子供会、学校関係者、地域ボランティア団体等と地域人材のネットワークの構築について調査研究を行い、また、指導者については大学生や教職員のOBの方を考えているとの答弁でありました。  次に、体育振興課所管分について、委員から、社会体育団体助成事業について、各団体への補助金を約710万円計上しているが、競技種目の強化に向け、具体的にどのような取り組みを行っているのかとの質疑があり、当局からは、競技団体ごとに指導者の研修会を実施しているほか、有名選手を招いた講習会等を開催しており、昨年度はソフトテニスの世界選手権優勝チームによる競技講習会なども開講しているとの答弁でありました。  次に、地域福祉課所管分について、委員から、生活保護事業について、国・県からの指導はあるのかとの質疑があり、当局からは、全て基準等が決まっているため特別な指導はないが、県からの方針として、まずは全ての申請を受け付けてから審査を行うように努めているとの答弁でありました。  次に、児童福祉課所管分について、委員から、子育てきらきらクーポン事業について、1人当たりの配分がもっと高額になるよう見直せないのかとの質疑があり、当局からは、今回初めて実施する事業で、第2子が5,000円、第3子以降が1万円で検討しており、このとおり行う予定としている。ただし、実際には市民に活用していただき、使い勝手の要望などを踏まえ、改めて検討したいとの答弁でありました。また、委員から、この事業を行ってどれだけの効果があるのか、また、事業実施となった経緯を教えてほしいとの質疑があり、当局からは、まち未来創生戦略で評価していただくこととなっており、事業効果としてはその評価を待ちたい。また、経緯としては、若手職員が先進的な事業を調査するリーディングプロジェクト事業からの提言を受け、まち未来創生戦略の1つとして行うものであるとの答弁でありました。  また、委員から、出生祝金支給事業もあり、これらを統合してはどうかの質疑があり、当局からは、子育てに対する支援施策という広い意味では同じ分野であるので、そういったことも検討していきたいとの答弁でありました。  次に、高年福祉課所管分について、委員から、高齢者生活支援ホームヘルプサービス事業及び生きがいデイサービス事業について、新年度予算は減額しているが、これは該当者が減るという想定なのかとの質疑があり、当局からは、これらの事業は要支援、要介護を受けていない方々が受けられるサービスだが、両事業の利用者とも減少傾向にあるとの答弁でありました。また、委員から、新宮ふれあい会館の指定管理料について、当初、契約を結べば3年間は均等の支出額になると考えるが、毎年金額の違うのはどういうことかとの質疑があり、当局からは、隔年ごとに結ぶ年度協定について、基本協定時と異なる状況が発生すれば、その部分を考慮して減額しているためであるとの答弁でありました。  次に、健康課所管分について、委員から、健康増進事業について、新年度予算が約8,000万円の減額となっている理由は何かとの質疑があり、当局からは、新年度からがん検診に関しては、がんゼロ作戦事業、それ以外の検診については健康増進事業という区分けをしたため、このような増減が生じているとの答弁でありました。  次に、環境課所管分について、委員から、塵芥処理費の負担金、約15億6,000万円のうち、揖龍保健衛生施設事務組合に支出する額は幾らか、また、大規模改修費として4年間支出する額については、債務負担行為をする必要はないのかとの質疑があり、当局からは、約13億8,000万円を支出している。また、債務負担行為の必要性については、財政課と協議した結果、必要なしとの結論を出しているとの答弁でありました。  次に、建設課所管分について、委員から、橋梁修繕工事について、現在、本市が管理している橋梁の数とその修繕工事の進捗状況はどのようになっているのかとの質疑があり、当局からは、本市が管理する橋梁は784橋であり、現在、東山公園橋の工事が完了しており、誉橋、入野沢田橋、その他1件小規模な橋が今年度完了予定である。龍野新大橋については、単年度では完了しないため継続して工事を進めていくとの答弁でありました。  また、委員から、今後、全市で工事未完了の橋梁を修繕するに当たり、工期の時間的制限や人員的な不安があるが、どのように考えるのかとの質疑があり、当局からは、現在、工事計画の策定をしており、784橋のうち250橋を今後10年間で整備する計画である。人員的にはかなり厳しい状況であるが、業務量に関しては、平成28年度は橋梁修繕工事に特化した専従の担当者の配置を検討しており、工程におくれが出ないよう努力してまいりたいとの答弁でありました。  次に、都市計画課所管分について、委員から、市営住宅入居者斡旋依頼事業に計上されている委託料43万2,000円について、これはどういった性格の委託料で、委託先はどこかの質疑があり、当局からは、新宮町の栗町住宅への入居斡旋を民間の不動産会社に委託するもので、当該住宅は平成26年度に特定公共賃貸住宅から普通市営住宅へ戸数の半数を用途変更したものの、立地的な理由もあり、入戸数が思わしくないことから委託料として計上したものである。なお、現在、委託内容について調整中であるが、成約1件につき委託料を支払う、いわゆる成功報酬制をとりたいと考えているとの答弁でありました。  次に、まち未来創造課所管分について、委員から、空き家活用支援事業補助金は、市内全域が対象か、また、既に希望者からの相談は受けているのかとの質疑があり、当局からは、市内全域で空き家を改修して居住する場合の改修費用を助成するもので、現時点では4件の相談を受けているとの答弁でありました。これに関連して、委員から、空き家バンクへの登録については、現時点では何件の登録があるのかとの質疑があり、当局からは、6件登録されているとの答弁でありました。  次に、農林水産課所管分について、委員から、花粉発生対策促進事業について、予算計上している142万4,000円でどれくらいの場所や地域を事業の範囲としているのかとの質疑があり、当局からは、場所については新宮町曽我井の志んぐ荘東側の裏山で約1ヘクタールについて花粉飛散を抑制する社会実験を兼ねて広葉樹と兵庫県の試験場で開発された花粉の少ない杉の幼木を植える予定にしているとの答弁でありました。  次に、商工観光課所管分について、委員から、全国そうめんサミット事業について、主催者と補助金の交付先はどこかとの質疑があり、当局からは、本市と手延素麺協同組合との共同主催で開催するもので、姫路市、宍粟市、太子町等の近隣市町やそうめん、その他の乾麺にゆかりのある自治体及び企業が参加する予定である。また、補助金の交付先は、兵庫県手延素麺協同組合であるとの答弁でありました。  なお、表決前の討論では、委員から、子育てきらきらクーポン事業について、1人当たりの配分が少額であり、効果が少ないとして、原案に反対する討論や女性の立場から見ると歓迎されているとして賛成する討論がありました。  また、童謡の里龍野文化振興財団文化振興補助金については、委員から、昨年より増額しているが、その必要はないとして、原案に反対する討論や第九を聞かれた市民からは、よかったとの声を聞いているとして賛成する討論がありましたが、表決では挙手採決の結果、議案第33号については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。  次に、議案第34号 平成28年度たつの市学校給食センター事業特別会計予算についてでありますが、委員から、パン加工委託料については、約315万円計上しているが、中央学校給食センターの稼働後はどのくらいの頻度でパンの配食を予定しているのかとの質疑があり、当局からは、中央学校給食センターからの配食分については、週5日の全ての米飯給食を基本としているため、パンについてはイベント的な形での配食になると考えているとの答弁でありました。また、委員から、中央学校給食センターの建設事業費について、約22億6,500万円計上しているが、平成28年9月供用開始までに事業費の追加補正などはあるのかとの質疑があり、当局からは、現在のところ計画どおり建設工事が進んでおり、予算内で事業執行ができるよう努力しているとの答弁でありました。  次に、議案第37号 平成28年度たつの市国民健康保険事業特別会計予算についてでありますが、委員から、国民健康保険財政調整基金の残高がないとの話であるが、その後はどのように考えているのかとの質疑があり、当局からは、レセプト点検や医療費の通知、ジェネリック医薬品の普及促進等を図り、継続的な医療費の適正化を推進するとともに、特定健診を受診することで病気の早期発見、早期治療を行い、重症化を防ぎ医療費を抑制する、最終的には保険税率の改定や一般会計からの法定外繰り入れを行うことも検討せざるを得ないと考えるとの答弁でありました。  次に、議案第39号 平成28年度たつの市介護保険事業特別会計予算についてでありますが、委員から、介護サービス等給付費について、前年よりかなりの増額となっている理由は何かとの質疑があり、当局からは、介護サービスを受ける人の増加によるものであるとの答弁でありました。  次に、議案第40号 平成28年度たつの市下水道事業特別会計予算についてでありますが、委員から、雨水貯留タンク助成金交付事業について、雨水貯留タンクは浸水対策に有用な事業であると思うが、年々増加傾向にあるのかとの質疑があり、当局からは、当該事業は平成25年度は5件、平成26年度は11件、平成27年度は16件である。これまで市の広報とホームページで周知してきたが、これらに加えて、平成28年度は重点区域等を抽出し、地区に直接呼びかけを行うような手法も検討しているとの答弁でありました。  次に、議案第42号 平成28年度たつの市前処理場事業特別会計予算についてでありますが、委員から、新たに流量計を購入するとのことだが、流量計の台数と有収率は比例するのかとの質疑があり、当局からは、現在、流量計は17台であり、平成27年度2月末現在の有収率が81.1%である。平成19年度から流量計による監視を行い、ここまでの数値に上昇してきたが、場所によって上昇に結びつかないケースもあるため、流量計の増加を希望しているとの答弁でありました。  次に、議案第44号 平成28年度たつの市病院事業会計予算についてでありますが、委員から、医監が着任してから病院事業の収支状況はどうなっているのか、また、赤字は何年で解消できるのかとの質疑があり、当局からは、入院患者数は新たに回復期リハビリテーション病棟を立ち上げたことから、平成28年度5月時点からは1日当たり20人程度回復しており、また、外来患者数も前年同月比で1日当たり20人程度の増となっている。また、赤字解消については、繰り入れを基準内繰入額の範囲内にすることを目標としており、おおむね5年のうちには目標に届くように計画を考えているとの答弁でありました。  また、委員から、新年度予算が約2億3,000万円の赤字予算となっている理由は何かとの質疑があり、当局からは、2億3,000万円の赤字予算については、この数字を達成するにはかなり努力を要するものであるとの答弁でありました。  次に、議案第45号 平成28年度たつの市水道事業会計予算についてでありますが、委員から、建設改良費に7億7,676万9,000円計上されているが、改良を要する全ての施設に対して対応してもらえるのかとの質疑があり、当局からは、現在、高度浄水処理施設に重点を置いて整備をしており、平成28年度末に完了するため、平成29年度以降で施設や配水管の維持管理修繕を含め、計画的に更新をしていく。  一方、アセットマネジメント構築事業は、平成29年度末が完了予定であり、施設の更新計画、再編計画、浄水場の維持管理、配水管の維持管理を含めた形で計画を立てたいと考えている。委員ご指摘の緊急に改良を要する施設については、点検を行い、改良が必要なものについては早急に手だてを講じたいとの答弁でありました。  その他の議案につきましては、特に質疑等はありませんでした。  また、委員会において、委員からの発議により、2議案について討論、表決に先立ち、議員間討議を行いましたので、その概要をご報告いたします。  まず、議案第33号 平成28年度たつの市一般会計予算のうち、子育てきらきらクーポン事業について、委員から、財源については市の単独事業であるが、一般財源の性質上、その25%はたつの市独自の事業に使える財源とされていることから反対する理由はない。ただし、子育て世帯の負担を軽減することを目的としていることから、公平に第1子にも支給することが望ましいとの意見や1人当たりの配分額5,000円を365日で割れば、1日15円ほどであり、これで本当に効果があるのかとの意見や、男性と女性とでは視点が違う、女性から見ると非常に歓迎されているため反対する理由はないとの意見や、この事業が制度として続くのかが見えなければ、2人目、3人目をふやそうという意欲がなくなる。単年度で終わるのではないことを明確にすべきであるとの意見がありました。  次に、議案第40号 平成28年度たつの市下水道事業特別会計予算について、委員から、一般会計からの繰入金は約29億円であるが、たつの市の下水道料金は1立方当たり126円ほどで、県平均は151円である。この料金を上げずに一般会計から繰り入れている。せめて平均値まではいかねばだめだと考えるとの意見や、今回の提案については真摯に受けとめて常任委員会等で深く議論することが必要ではと考えるが、下水道事業予算が認められないということにはつなげるべきではないと考えるとの意見がありました。  以上で、当委員会の審査経過及び質疑等を要約してご報告申し上げましたが、議員各位におかれましては、当委員会の審査結果にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、予算決算特別委員会委員長報告を終わります。 ○議長(今川 明議員)  予算決算特別委員長の報告は終わりました。  これより予算決算特別委員長報告に対する質疑に入ります。  ご発言はございませんか。  11番松下信一郎議員。 ○11番(松下信一郎議員)  先ほど議案第44号 平成28年度たつの市病院事業会計の予算の報告の中で、患者数の回復について述べられましたが、平成28年の5月からというふうに述べられたと思うんです。これは27年5月の間違いじゃないかと思いますので、修正されてはどうでしょうか。 ○議長(今川 明議員)  10番永富靖委員長。 ○予算決算特別委員長(永富 靖議員)  申しわけございません。報告を訂正させていただきます。 ○議長(今川 明議員)
     ほかにございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今川 明議員)  ご発言がありませんので、各常任委員長報告及び予算決算特別委員長報告に対する質疑を終結いたします。  次に、議案第33号 平成28年度たつの市一般会計予算に対しまして、山本実議員及び楠明廣議員から、修正の動議が提出されており、その写しをお手元に配付いたしております。  この際、発議者の説明を求めます。  2番山本実議員。 ○2番(山本 実議員)(登壇)  まことに僣越でございますが、発議者を代表いたしまして、議案第33号 平成28年度たつの市一般会計予算に対する修正動議の提案説明をさせていただきます。  本修正案につきましては、第3款 民生費、第2項 児童福祉費44億5,812万2,000円に300万円を増額して、44億6,112万2,000円とするものであります。  次に、第10款 教育費、第5項 社会教育費10億5,627万1,000円に300万円を減額し、10億5,327万1,000円とするものであります。  予算の説明については、第3款、第2項、第4目 児童措置費、子育てきらきらクーポン事業5,722万7,000円を削除、第10款、第5項、第9目 文化振興費、童謡の里龍野文化振興財団文化振興補助金のうち300万円を減額し、削除、減額した合計6,022万7,000円を第3款、第2項、第1目 児童福祉総務費7,532万6,000円に増額し、1億3,555万3,000円とするものであります。  修正の理由につきましては、子育てきらきらクーポン事業は、事業効果として少子化対策、定住人口の増加及び流出人口の抑制等を考えられているが、第2子以降に年1回の5,000円、1万円の程度では効果が全くなく、ただ単にばらまき損であるとしか思えない。  次に、童謡の里龍野文化振興財団文化振興補助金は、昨年度より300万円増額となっているが、財団の決算書によると、一般正味財産で5,437万3,000円の黒字と、また、財産として2億5,437万3,000円の貯金もあるため、300万円の増額をしなくても問題はないと思われる。また、昨年、10周年事業で実施した第九の大合唱事業400万円は1回限りのものであるのに、ことしも同じような事業、ベートーベン作曲交響曲第9番合唱を実施していることも増額の要因であるため減額することには問題ないと思われる。  なお、削除、減額分を第3款、第2項、第1目 児童福祉総務費、出生祝金支給事業の扶助費を増額し、第1子5,000円、第2子1万円、第3子に40万円程度、第4子以降には100万円を支給したほうが、より多くの子供を産み育てようとする意識の啓発を図ることができる。また、市の目玉施策として位置づけされ、人口減少対策に効果があると考え、本修正案を提出するものであります。  議員各位におかれましては、意のあるところをお酌み取りいただき、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、修正動議の提案説明をさせていただきます。 ○議長(今川 明議員)  発議者の説明は終わりました。  これより修正案に対する質疑に入ります。  ご発言ございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今川 明議員)  ご発言がありませんので、質疑を終結いたします。  ここで、暫時休憩いたします。再開は、11時10分といたします。             休   憩  午前11時01分             再   開  午前11時10分 ○議長(今川 明議員)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。  これより討論に入ります。  都合により、分割して討論を行います。  初めに、議案第12号から議案第33号までの22件については、発言通告がありませんので、討論なしと認めます。  次に、議案第33号に対する修正案についての討論を行います。  初めに、修正案に対する反対の方の発言を許します。  ご発言ございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今川 明議員)  ご発言がありませんので、次に、本修正案に賛成の方の発言を許します。  ご発言ございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今川 明議員)  ご発言がありませんので、次に、議案第34号から議案第46号までの13件については、発言通告がありませんので、討論なしと認めます。  以上で討論を終結して、直ちに表決に入ります。  都合により、分割して採決いたします。  お諮りいたします。  上程中の議案第12号から議案第22号までの11件は、総務文教常任委員長の報告のとおり原案可決することに決してご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今川 明議員)  ご異議なしと認めます。  よって、議案第12号から議案第22号までの11件は、総務文教常任委員長の報告のとおり原案可決されました。  次に、お諮りいたします。  上程中の議案第23号から議案第25号までの3件は、生活福祉常任委員長の報告のとおり原案可決することに決してご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今川 明議員)  ご異議なしと認めます。  よって、議案第23号から議案第25号までの3件は、生活福祉常任委員長の報告のとおり原案可決されました。  次に、お諮りいたします。  上程中の議案第26号から議案第32号までの7件は、経済建設常任委員長の報告のとおり原案可決することに決してご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今川 明議員)  ご異議なしと認めます。  よって、議案第26号から議案第32号までの7件は、経済建設常任委員長の報告のとおり原案可決されました。  次に、お諮りいたします。  この採決は、起立により行います。  上程中の議案第33号に対する山本実議員及び楠明廣議員から提出されました修正案について採決をいたします。  本修正案に対する賛成の方の起立を求めます。                 (賛成者起立) ○議長(今川 明議員)  起立少数であります。  よって、議案第33号に対する修正案は否決されました。  次に、原案について採決いたします。  この採決は起立により行います。  上程中の議案第33号は、予算決算特別委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の方の起立を求めます。                 (賛成者起立) ○議長(今川 明議員)  起立多数であります。  よって、議案第33号は、予算決算特別委員長の報告のとおり原案可決されました。  次に、お諮りいたします。  上程中の議案第34号から議案第46号までの13件は、予算決算特別委員長の報告のとおり原案可決することに決してご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今川 明議員)  ご異議なしと認めます。  よって、議案第34号から議案第46号までの13件は、予算決算特別委員長の報告のとおり原案可決されました。   ~追加日程 議案第47号 平成27年度たつの市一般会計補正予算(第5号)                について~
    ○議長(今川 明議員)  ただいま、市長から議案第47号 平成27年度たつの市一般会計補正予算(第5号)が提出されました。  この際、お諮りいたします。  本件を本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今川 明議員)  ご異議なしと認めます。  よって、議案第47号を議題といたします。  これより、上程議案に対する説明を求めます。  企画財政部長。 ○企画財政部長(井上彰悟君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第47号 平成27年度たつの市一般会計補正予算(第5号)につきまして、ご説明申し上げます。  このたびの追加補正は、地方創生加速化交付金の事業採択に向け、公共交通広域ネットワーク構築事業を要望いたしておりましたところ、国の補正予算に伴う地方版総合戦略に位置づけられた先駆性のある取り組みとして採択を受けましたことから、補正を必要とするものについて行っておりますので、ご了承賜りたく存じます。  それでは、条を追って説明いたします。  補正予算第1条で、歳入歳出それぞれ3,300万円を追加し、予算総額を348億8,831万8,000円とするものでございます。  次に、第2条繰越明許費の補正につきましては、2ページ第2表に記載いたしておりますとおりでございまして、公共交通広域ネットワーク構築事業は、国の地方創生加速化交付金の事業採択を受け、今回補正追加し繰り越すものでございます。  次に、補正予算事項別明細書につきまして歳出からご説明申し上げますので、4ページをお開き願います。  第2款 総務費、第1項 総務管理費につきましては、公共交通広域ネットワーク構築事業として取り組む姫新線全線開通80周年記念事業経費及び新宮地域で取り組むデマンド交通実証実験運行経費並びに定住自立圏形成市町間の連携強化によるコミュニティバス運行補助金等でございます。  次に、歳入についてご説明申し上げますので、3ページをお開き願います。  第14款 国庫支出金、第2項 国庫補助金は、歳出の際、申し上げました事業に係る補助金の追加によるものでございます。  次に、第20款 諸収入、第2項 預金利子は、預金利子の追加でございます。  また、このたびの追加補正によりまして、平成28年度当初予算に計上いたしております重複する関連事業経費につきましては、直近の定例議会におきまして減額補正とさせていただきたく存じますので、あらかじめご了承願います。  以上で、議案47号の提案説明を終わらせていただきますが、何とぞ慎重ご審議の上、原案のとおり可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(今川 明議員)  上程議案に対する説明は終わりました。  これより上程議案に対する質疑に入ります。  ご発言ございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今川 明議員)  ご発言がないので、質疑を終結いたします。  この際、お諮りいたします。  本件は、会議規則第35条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今川 明議員)  ご異議なしと認めます。  よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  ご発言ございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今川 明議員)  ご発言がないので、討論を終結し、直ちに表決に入ります。  お諮りいたします。  上程中の議案第47号は、原案のとおり可決することに決してご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今川 明議員)  ご異議なしと認めます。  よって、議案第47号は、原案のとおり可決されました。         ~日程第2 委員会の閉会中の継続審査について~ ○議長(今川 明議員)  次は、日程第2、委員会の閉会中の継続審査等についてを議題といたします。  お手元に配付いたしておりますとおり、議会運営委員長から委員会条例第40条の規定により、閉会中の継続審査の申し出並びに各常任委員長から同じく閉会中の継続調査の申し出がありました。  お諮りいたします。  議会運営委員長及び各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査とすることに決してご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今川 明議員)  ご異議なしと認めます。  よって、議会運営委員長及び各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査することを決しました。                 閉 会 宣 告 ○議長(今川 明議員)  以上で、今期定例会に付議されました議案は、全て議了いたしました。               閉 会 あ い さ つ ○議長(今川 明議員)  閉会にあたりまして、一言ご挨拶を申し上げます。  今期定例会は、去る3月1日に招集されましてから本日までの24日間の会期で開催されました。議員各位には、本市行政の根幹となります平成28年度の各会計予算をはじめ平成27年度各会計の補正予算、条例制定等、数多くの市民生活に直結した重要案件について終始熱心かつ慎重にご審議賜り、それぞれ適切妥当なるご決定をいただくとともに、議事運営につきましても格別のご協力を賜り、ここに、今期定例会が閉会の運びとなりましたことを心より厚く御礼申し上げます。  また、市当局におかれましては、新年度予算の審議、審査等の過程で議員各位から寄せられました意見、要望等を踏まえ、今後の市政執行にあたられることはもとより、議会との連携を十分に図りながら、平成28年度が挑戦の10年として歩む新たなスタートの年となるよう一層のご尽力をお願いする次第でございます。  とりわけ、来年度からまち未来創生戦略が本格的に始動されますが、厳しい行財政環境の中、人口ビジョンが示す2060年に6万人とした本市将来人口の実現を図るべく、定住自立圏や連携中枢都市圏など、地域間連携を一層強化し、ふるさとたつのの未来の礎を築くべく積極的な施策の展開を期待するところであります。  議会といたしましても、今後も引き続き議会機能の充実強化に努めるとともに、常に市民の視点に立ち、主要施策の検証や予算執行のチェックの強化に努め、市民の負託にしっかりと応えてまいります。  最後になりますが、春分の日も過ぎ、本格的な春の訪れを感じる季節を迎え、市内でも多彩な行事が予定されておりますが、議員各位におかれましては、健康に十分ご留意賜り、今後とも本市発展のため、なお一層のご尽力を賜りますようお願い申し上げまして、閉会のご挨拶とさせていただきます。  市長。 ○市長(栗原 一君)(登壇)  平成28年第1回たつの市議会定例会の閉会に当たりまして、お礼のご挨拶を申し上げます。  今期定例会は、去る3月1日に開会されましてから本日までの24日間にわたり、本会議、常任委員会等を通しまして、終始慎重かつ熱心にご審議を賜り、平成28年度各会計予算をはじめ、人事案件、条例案件、補正予算など提案をさせていただきました全ての議案につきまして、原案のとおり可決いただきましたことに対し、心から厚く御礼を申し上げます。まことにありがとうございました。  また、会期中にお寄せいただきました貴重なご意見につきましては、今後の市政運営に十分配慮してまいる所存でございますので、何とぞご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。  さて、国におきましては、ただいま開会中の国会において、地方税法等の一部を改正する法律案が審議されております。3月末に公布される見込みでございますが、この法律改正に伴いまして、本市の市税条例、都市計画税条例及び国民健康保険税条例の一部を改正する必要が生じてまいりますが、本市議会閉会中でもあり、緊急を要しますことから、地方自治法の規定によりまして、専決処分させていただきたく、あらかじめご了承賜りますようよろしくお願いを申し上げます。  本年度も余すところわずかとなり、間もなく新年度を迎えますが、今期定例会におきまして、平成28年度施政方針を述べさせていただき、その中で、大きな柱といたしまして、まち未来創生戦略の本格始動、市民生活の安全と市民主体の自立のまちづくりを掲げさせていただきましたが、まずは、2060年の人口ビジョンを見据え、先人から受け継いだ産業、文化、自然・地域の資源はもとより、本市の持つさまざまな資源に、さらに磨きをかけ、雇用創生、人口還流、若者未来、地域活力の観点から、最大の課題であります人口減少を食いとめる施策を果敢に展開してまいる決意であります。そして、そのためには、大前提といたしまして、地域が安全でなければなりません。東日本大震災から5年が経過いたしましたが、本市におきましては、注視すべき山崎断層が近くにありますし、南海トラフ巨大地震による津波等が懸念されている地域でもあります。  そこで、都市防災力のさらなる強化・向上が不可欠であると考えておりますことから、平成28年5月14日には、国・県及び本市を含めた揖保川水系の3市1町による揖保川水系総合水防演習を本市で開催し、地域防災力の強化、市民防災意識の高揚に努めてまいります。本市の安全・安心が確保され、市民の皆様が、住んでよかった、住み続けたい、住んでみたい、そして、愛着のもてるふるさとと思っていただけるまちづくりに、今後とも邁進をしてまいる所存でございます。  なお、本市の特殊財政事情として交付されました平成27年度特別交付税は、16億938万5,000円となりましたことをご報告させていただきます。  終わりに臨み、議員各位におかれましては、季節の変わり目でございますので、十分に健康にご留意をいただき、市政全般にわたりまして、一層のご尽力を賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、お礼のご挨拶といたします。まことにありがとうございました。 ○議長(今川 明議員)  皆様、お疲れさまでした。             閉   会  午前11時26分
     地方自治法第123条第2項の規定により署名する。  平成28年3月24日                     たつの市議会議長  今 川   明                     会議録署名議員   龍 田   惇                     会議録署名議員   横 田   勉...