「たつの市議会 2015-09-17 平成27年第4回たつの市議会定例会（第2日 9月17日）」の議事録内容

たつの市議会 2015-09-17
平成27年第4回たつの市議会定例会（第2日 9月17日）

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平成27年第4回たつの市議会定例会（第2日 9月17日）　　　　　　　平成２７年第４回たつの市議会定例会議事日程（第２日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年９月１７日（木）午前１０時開議１　開議宣告　　日程第１　一般質問　　　　　　　　発言順位及び発言者　　　　　　　　①　１番　楠　　　明　廣　議員　　　　　　　　②　22番　横　田　　　勉　議員　　　　　　　　③　14番　三　木　浩　一　議員　　　　　　　　④　４番　木　南　裕　樹　議員　　　　　　　　⑤　２番　山　本　　　実　議員２　散会宣告　　　　　　　　　　会議に出席した議員　　１番　楠　　　明　廣　　　　　　　２番　山　本　　　実　　３番　山　本　修　三　　　　　　　４番　木　南　裕　樹　　５番　柏　原　　　要　　　　　　　６番　野　本　利　明

　　７番　北　川　憲　一　　　　　　　８番　原　田　研　一　　９番　高　岸　博　之　　　　　　１０番　永　富　　　靖　１１番　松　下　信一郎　　　　　　１２番　内　匠　勇　人　１３番　赤　木　和　雄　　　　　　１４番　三　木　浩　一　１５番　柳　生　陽　一　　　　　　１６番　桑　野　元　澄　１７番　角　田　　　勝　　　　　　１８番　畑　山　剛　一　１９番　名　村　嘉　洋　　　　　　２０番　今　川　　　明　２１番　龍　田　　　惇　　　　　　２２番　横　田　　　勉　　　　　　　　　　会議に欠席した議員　　　　　　　　　　　　な　　　し　　　　　　　　議事に関係した事務局職員議会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　米　澤　幸　和次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安　積　　　徹副主幹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河　原　直　也副主幹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　野　真　吾主査　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　原　　　拓　　　　　　地方自治法第１２１条の規定による出席者市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　栗　原　　　一副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　西　千　之医監兼たつの市民病院事務総長　　　　　　　　毛　利　好　孝行政改革推進室長　　　　　　　　　　　　　　菅　原　昌　則総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂　口　孝　志企画財政部長　　　　　　　　　　　　　　　　井　上　彰　悟市民生活部長　　　　　　　　　　　　　　　　小　河　博　信健康福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　井　上　伸　史産業部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　岡　　　清都市建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　石　原　和　良下水道部長　　　　　　　　　　　　　　　　　井ノ原　康　宏公営企業部長兼水道事業所長　　　　　　　　　森　本　浩　司たつの市民病院事務局長　　　　　　　　　　　家　　　宏　行会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　内　見　博　隆新宮総合支所長　　　　　　　　　　　　　　　石　原　徹　之揖保川総合支所長　　　　　　　　　　　　　　土　井　　　誠御津総合支所長　　　　　　　　　　　　　　　中　谷　泰　裕総務部参事兼総務課長　　　　　　　　　　　　連　佛　忠　司総務部参事兼税務課長　　　　　　　　　　　　野　本　浩　二企画財政部参事兼工事検査員　　　　　　　　　満　田　勝　義市民生活部参事兼国保医療年金課長　　　　　　上　田　照　一健康福祉部参事兼健康課長　　　　　　　　　　長　尾　　　孝健康福祉部参事兼主席保健師　　　　　　　　　宗　野　茂　子下水道部参事兼下水道課長　　　　　　　　　　髙　田　　　満下水道部参事兼前処理場対策課長　　　　　　　谷　　　晴　視行政改革推進室次長　　　　　　　　　　　　　石　井　和　也危機管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　冨　井　俊　則情報推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　三　木　康　弘企画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　徳　光広報秘書課長　　　　　　　　　　　　　　　　山　根　洋　二財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　冨　井　静　也契約課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　村　順　一市民課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　本　茂　喜環境課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　　謙一郎人権推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　西　川　　　廣地域福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　眞　殿　幸　寛児童福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　東　元　千代子こども園推進室長　　　　　　　　　　　　　　山　内　重　憲高年福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　小　川　　　宏農林水産課長　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原　欣　吾農地整備課長　　　　　　　　　　　　　　　　古　林　義　博商工観光課長　　　　　　　　　　　　　　　　内　田　裕　康建設課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅　野　博　人用地課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　本　間　　　宏都市計画課長　　　　　　　　　　　　　　　　梶　本　秀　人まち未来創造課長　　　　　　　　　　　　　　佐　用　永　喜公営企業部次長　　　　　　　　　　　　　　　加　藤　真　司たつの市民病院事務局次長　　　　　　　　　　森　本　康　路ケアホームみつ事務局長　　　　　　　　　　　松　本　泰　昇会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷　口　和　己教育委員会委員長　　　　　　　　　　　　　　矢　木　隆一郎教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　本　敏　郎教育管理部長　　　　　　　　　　　　　　　　小　谷　真　也教育事業部長　　　　　　　　　　　　　　　　藤　井　一　重教育事業部参事　　　　　　　　　　　　　　　片　岡　利　夫教育事業部参事兼社会教育課長　　　　　　　　水　野　直　人教育管理部教育総務課長　　　　　　　　　　　森　川　智　司教育管理部施設課長　　　　　　　　　　　　　和　田　利　恵教育管理部学校教育課長　　　　　　　　　　　糸　井　香代子教育事業部文化財課長　　　　　　　　　　　　上　西　義　弘教育事業部人権教育推進課長　　　　　　　　　新　家　洋　一教育事業部体育振興課長　　　　　　　　　　　西　田　豊　和　　　　　　　　　　　　　　　　開　議　宣　告 ○議長（今川　明議員）　ただいまより本日の会議を開きます。　初めに、本日の出席議員数及び地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者の職・氏名につきまして、事務局長から報告いたします。 ○議会事務局長（米澤幸和君）　ご報告申し上げます。　まず、本日の出席議員数についてでありますが、本日ただいまの出席議員数は２２名全員であります。　次に、地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者の職・氏名についてでありますが、お手元に配付いたしております名簿のとおりでありますので、ご清覧願います。　以上でございます。

○議長（今川　明議員）　次に、今期定例会の会議録署名議員については、９月３日の定例会第１日に１６番桑野元澄議員、１７番角田勝議員を指名いたしておりますので、両議員、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　～日程第１　一般質問～ ○議長（今川　明議員）　これより、本日の日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。　通告により、順次質問を許します。　初めに、１番楠明廣議員。 ○１番（楠　明廣議員）（登壇）　どうもおはようございます。それでは、通告に従いながら一般質問をさせていただきたいと思います。　まず、第１に、道路工事等の進捗状況について。　以前、１７９号線相坂峠から下莇原地区国道沿いの子供の通学路の歩道の工事が現在、進行中ですが、これも合併前に当時の下莇原自治会長、井上自治会長が、当時、今の市長が県議会時代にお願いに行ったが、山を削らなければ歩道はできない。その山を削るのに非常に予算が要るから無理だというようなことを言われたというような話で来られて、ちょうどそのときも、以前も言いましたように大鳥の踏切の話をして、話がついたところでして、その踏切の担当の方と話して用地を分けてもらえないかという話で、オーケーだということで進んでいたのですが、なかなか時間がかかって今現在でも、本当はこの確か３月末までにできる話だったんですが、いまだにちょっとおくれているということで、現在の進捗状況とかを教えてもらいたいということです。　その次に、大きな２番、本市の活性化及び市政発展に向けた施策について。　小さな１番、本市において、地域の宝と呼ぶにふさわしいものは何か。また、今後、本市の発展に結びつく新たな財産の掘り起こしについては、どのように考えているのか。　小さな２番、省エネ、少子高齢化時代の新たな乗り物として注目を集め、急速に開発が進められている超小型モビリティについて、本市として導入を検討してはどうか。障害者や高齢者の外出支援、送迎支援のほか、観光振興にも利用できると考えるがどうか。　小さな３番、本市の将来を担う子供たちについて、それぞれの個性を見つけ、よい方向に伸ばすためのシステムづくりが重要であるが、具体的にどのような施策の展開が考えられるのか、見解を伺う。　小さな４番、子育て下記の充実と改善により、どのようなまちづくりを目指すのか。　小さな５番、いじめや不登校児に対して、どのような教育や取り組みを行うのか。　大きな３番、市民病院の健全化に向けて。　小さな１番、市民病院の経営改善策の執行状況について伺う。また、平成２７年度については、どの程度の純損失を見込んでいるのか。　小さな２番、東京大学が５年をかけ自然免疫を高める成分を発見し、臨床試験で自然免疫が活性化することを確認しているが、これを市民病院で活用し治療法として取り入れることはできないのか。また、その場合に、市民病院の経営改善や患者の満足度向上だけでなく、本市全体としてどのようなメリットが考えられるのか。　大きな４番、国民宿舎志んぐ荘の経営について。　現在、志んぐ荘と赤とんぼ荘は、指定管理者による一体的な経営が行われているが、中でも志んぐ荘のサービスについては、１番、市直営で運営していた時と比べて食材の品質が悪くなった。２番、料理内容が利用日の当日に急に変更される。３番、サービスや料理の質が低下したのに料金は値上がりしているなど、利用者の評判はよくない。今後の経営にも影響を与えかねない大きな事態に発展する前に、本市として何か対策を講じる必要があるのではないか。　大きな５番、学校給食における地産地消の推進について。　現在、建設計画が進められている中央学校給食センターについては、最大調理食数が４,０００食との説明であるが、これだけの規模の地場産野菜、地元食材をどのように調達するのか。また、稼働中の各給食センターや自校方式による給食調理室が食材の仕入れ先にしている小規模の地元商店との関係はどうなるのか。　以上、大きな５点でよろしくお願いいたします。 ○議長（今川　明議員）　都市建設部長。 ○都市建設部長（石原和良君）（登壇）　１番楠明廣議員のご質問のうち、１点目のご質問の道路改良等の進捗状況についてお答えいたします。　新宮町下莇原地区から西栗栖小学校までの、国道１７９号のうち相坂峠の約４９０メートルの区間におきましては、一部歩道が狭く、また歩道がない等、歩道に連続性がないため通学等の歩行者が路肩を通行するなど危険な状況でございます。　そこで、道路管理者であります兵庫県において歩道を拡幅して連続性を図り、通行の安全を確保するため、平成２３年度から事業化されております。進捗状況につきましては、本年度はＪＲ姫新線と近接する延長２６０メートルの区間において、年度末完成に向け施工中でございます。　また、残る区間につきましても、現在工事着手に向け事業用地の確保に取り組んでおり、２８年度末の工事完成を目指しているとのことでございます。　本市といたしましては、早期完成に向け引き続き要望してまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（今川　明議員）　企画財政部長。 ○企画財政部長（井上彰悟君）（登壇）　引き続きまして、２点目のご質問の第１番目のご質問の地域の宝と新たな財産の掘り起こしについてお答えいたします。　初めに、本市において地域の宝と呼ぶのにふさわしいものは何かについてでございますが、それぞれの地域が持つ自然や歴史、文化、人、特産物などさまざまなものが考えられ、また、市民一人一人の生活環境やふるさとへの郷愁という観点から千差万別の意見があろうと考えております。　そこで、このたび人口ビジョン・たつの市まち未来創生戦略策定のために行いました市民アンケート調査において、たつのの地域資源は何かという設問では、手延べそうめん、うすくち醤油、龍野の城下町が上位となっております。また、平成１７年度に行いましたたつの市のまちづくりに関する市民意識調査においても、揖保乃糸、うすくち醤油、さくら祭り、武者行列となっており、市民の多くの方が、そうめんやうすくち醤油を秀でた地域資源として考えられていることが伺えます。　また、回答の中には、三木露風や播磨科学公園都市、新舞子浜、皮革産業、醤油饅頭など、回答も多岐にわたり、一方、ふるさと納税による寄附金へのお礼の特産品では、カキや精肉、揖保川トマトなども人気がございます。地域の宝としての地域資源は、有形無形を問わずさまざまなものがございます。それをどのようにＰＲするかにより、その価値は大きく変わるのではないかと考えるところでございます。　次に、新たな財産の掘り起こしについて、どのように考えているのかについてでございますが、現在、まさにたつの市まち未来創生戦略の策定中でありますが、当該委員長であります兵庫県立大学の佐竹教授が第１回の会議で、地域活性化の大原則は、ない物ねだりではなくあるもの探しだと言われており、このことは、楠議員のお考えと符合するものではないかと考えております。　つまり、市民に余り知られていないような宝の原石を掘り起こし、それを磨き上げ、先ほど申し上げましたように、上手に発信することにより、光り輝く宝石となり得るものと考えております。そして、これら成功のポイントは、いかに産学金労言、とりわけ住民を巻き込むかということに尽きるのではないかと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（今川　明議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（井上伸史君）（登壇）　引き続きまして、２点目の２番目のご質問の超小型モビリティの導入について、お答えいたします。　ご承知のとおり、超小型モビリティは、軽自動車よりコンパクトで、地域の手軽な移動の足となる１人ないし２人乗りの車両でありますが、小回りがきき、運転しやすいという特徴がございます。このため、障害者や高齢者の外出機会の増加、狭いスペースで駐車できることによる小口物流の輸送効率とサービスの向上、さらには観光地の立ち寄り地点や範囲の拡大による集客の増加などが期待されております。　また、エネルギー消費量が低いために、省エネ・低炭素社会の実現に寄与するところでございます。　しかしながら、軽自動車と比べて、走行時の安全性、操作性、機能性が低いこと、高速道路を通行できないことなどから、現在のところ、十分に普及しておりません。本市におきましては、現時点において車両の導入は考えておりませんが、国土交通省が推進しております実証実験の結果や車両の開発・改良情報を十分に注視してまいる所存でございます。　次に、４番目のご質問の子育て環境の充実と改善により、どのようなまちづくりを目指すかについてでございますが、平成２４年８月に、子ども・子育て関連３法が成立し、関連３法のうちの子ども・子育て支援法に基づき、平成２７年３月に、就学前の子供の学校教育・保育・子育て支援の仕組みを定めるたつの市子ども・子育て支援事業計画を策定いたしました。　この計画は、子供の最善の利益が実現される社会を目指す子ども・子育て支援法の考え方を基本に、子供や保護者に必要な支援を行い、妊娠・出産から学童期に至るまでの家庭を切れ目なく支援することにより、一人一人の子供が健やかに育ち、将来、社会の一員として成長することができる環境を整備することを目的といたしており、５年を１期とした計画でございます。　また、計画の内容としましては、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、教育・保育の質的改善、そして地域の子ども・子育て支援の充実を図るものとし、延長保育事業や放課後児童クラブなど、地域子ども・子育て支援事業を充実していくものでございます。　さらに、この計画の適切な進行管理を行うために、具体的施策の進行状況を把握するとともに、たつの市子ども・子育て会議において、施策の実施状況について点検、評価を行い、その結果を公表するとともに、これに基づいて対策を実施するものといたしております。　本市の子ども・子育て支援施策の推進に当たりましては、家庭を基本としつつ、地域・社会・行政が相互に連携し、役割を分担しながら、子育ち・子育てに一人一人が夢を持ち続けることができるまちとして成長し、基本理念である地域で支え合う・生き生き子育てのまちたつのを実現できるよう、子育て支援の施策を推進してまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（今川　明議員）　教育長。 ○教育長（中本敏郎君）（登壇）　引き続きまして、３番目のご質問、子供たちの個性を伸ばす施策についてお答えいたします。　本市におきましては、人間力・家庭力・地域力を育むことを教育方針に掲げ、未来を担い文化を育む人づくりを推進しているところございます。具体的な施策としましては、児童・生徒一人一人の個性や能力に応じた、きめ細かな指導を推進するため、県費加配教員や市独自の少人数授業推進教員を活用し、基礎・基本の定着を図るとともに、自ら学び考える力を育成しております。　また、支援を要する児童・生徒に対しましては、特別支援教育支援員や適応教室指導員・スクールカウンセラーを配置し、個に応じた指導を充実させ、一人一人の能力を伸長させるべく努力しているところでございます。　さらに、子供たちの豊かな人間性と社会性を育むために、体験学習の充実を図っております。トライやるウィーク推進事業をはじめとする県事業のほかにも、市独自の事業として海に学ぶ体験学習事業やサイエンスリーダー育成事業、外国語講師を活用した異文化理解を促す活動等を実施いたしておりますが、これらの体験学習を通じて、子供たちは自尊感情を高め、人間としての生き方を考え、社会の一員としての自覚が深められると考えております。　また、地域との交流を通して、ふるさとのよさを再認識する機会にもなっております。　いずれにしましても、子供たちの個々の能力を伸長させるためには、これらの施策に加え、教員の指導力をさらに向上させることが必要であり、教職員の研修にも力を入れて取り組んでいく所存でございます。　次に、５番目のご質問のいじめや不登校への取り組みについてでございますが、本市におきましては、いじめは絶対に許されない行為であるという認識のもと、いじめ防止に向けて取り組みを進めております。　まず、全ての小中学校で学校いじめ防止基本方針を定め、いじめ防止等全体に係る内容について具体的な実施計画や実施体制を構築いたしております。　また、各学校でいじめ対応についての研修を実施するとともに、児童・生徒へのアンケートの実施や、教育相談員等による教育相談を充実させ、いじめの未然防止・早期解決を図っております。平成２４年度度から実施し、本年度で８回目となります中学生サミットでは、いじめをなくす中学生宣言やスマホ使用に関するキャッチフレーズを制定し、自分たちの身近な課題を自分たちで解決する力を育成しております。　加えて、本年度からは産官学が連携し、スマホでのトラブルに対応する力を育成するため、全小中学校でケータイ教室を実施し、ネットモラル教育の充実に努めているところでございます。　次に、不登校対策としましては、児童・生徒一人一人にきめ細かく対応し、適切な支援を行うことで不登校を予防するとともに、不登校児童・生徒の教室復帰を目的とする不登校対策ネットワーク構築事業を実施しております。議員ご高承のとおり、不登校の要因は複雑化しており、学校と関係機関が連携することで個々のケースに組織的に対応することが求められる中、適応教室指導員を活用することで、学校だけの対応ではなく、関係機関の持つ機能を生かすことで多面的な支援へとつなぐことができております。　適応教室では、学習以外にも児童・生徒の興味関心、特技等に応じて屋外でのワークや体験活動等を取り入れることにより、将来を見据え、進路決定につなげていけるような支援もいたしております。　また、スクールカウンセラーを活用し、児童・生徒や保護者教育及び教職員の研修等の充実も図っております。さらに、中学校入学時の不登校対策として、小学校６年生を対象に、中学校区で人間関係づくりプログラムを実施し、不登校予防に役立てております。　いずれにいたしましても、今後も子供が夢や目標を持ち、生きる力を身につけられるように全力で取り組む所存でございますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（今川　明議員）　医監。 ○医監兼たつの市民病院事務総長（毛利好孝君）（登壇）　引き続きまして、３点目のご質問の市民病院の経営健全化についてお答えいたします。　まず、１番目のご質問の市民病院の経営改善策の執行状況及び平成２７年度の純損失の見込みについてでございますが、ご承知のとおり、当院の事業経営は非常に厳しい状態が続いております。現在、経営健全化に向け、このたび入院患者の増加策として、本年７月１日より回復期リハビリテーション病棟を開設したところでございます。　次に、外来機能の充実として、午後診療の拡充を図るべく、当月中旬からの内科診療は、月曜日から金曜目まで午後診療を開始いたしました。また、健診につきましては、問診待ち時間の短縮など等を図り、受診者数は前年度と比較し、現在のところ増加している状況でございます。　このほか、医療・介護の連携強化につきましては、訪問看護ステーション及び訪問介護ステーションの設置の検討、老朽化している介護老人保健施設ケアホームみつのあり方の検討、地域包括支援センターのブランチ機能の受託などを検討しているところでございます。　次に、平成２７年度の純損失の見込みは、当初予算で約８,７００万円程度を見込んでいるところでございます。しかしながら、７月末現在におきましては、昨年度から患者数の減少が続いており、昨年度と比較しますと、医業収支が悪化している状況でございます。８月以降は患者数も回復傾向となっており、９月１日からは、常勤医師も新たに１人確保できましたことから、収益改善に向けた医業収益の増加に引き続き努力しているところでございます。　月に、２番目のご質問の自然免疫の活性化に係る臨床試験段階での治療についてお答えいたします。　厚生労働省の承認がなされておらず、効果及び安全性が確立されていない研究的診療につきましては、省令により行えないものとされております。このたび、ご提案の治療につきましては、臨床研究段階であると思われるため、当院では実施ができないものと認識しております。しかしながら、市民病院といたしましても、市民の皆様に効果的で安心できる医療に資するため、厚生労働省に承認された新しい薬や治療方法について、情報収集に努めるとともに、患者様の治療ニーズに応えるべく、実施できるものにつきましては、早期導入に努力してまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（今川　明議員）　公営企業部長。

○公営企業部長兼水道事業所長（森本浩司君）（登壇）　引き続きまして、４点目のご質問の国民宿舎志んぐ荘の経営についてお答えいたします。　議員ご高承のとおり、国民宿舎赤とんぼ荘及び志んぐ荘は、２荘を一体的に経営する指定管理者制度を導入し、本年４月から株式会社共立メンテナンス関西支店による管理運営へと移行したところでございます。　議員ご指摘の国民宿舎志んぐ荘のサービスにつきまして、市直営で運営していたときに比べて低下しており、利用者の評判がよくないとのことでございますが、開業までの準備が不十分であったことが原因であると認識いたしておるところでございまして、早期改善について指導・助言を行ってまいったところでございます。　今後の経営に大きな影響を与えかねない、市として対策を講じるべきではないかにつきましては、これまで不在でありました２荘を統括するたつの営業所長が、本年８月に本市へ着任したところでございまして、管理運営体制も整いつつあります。今後は、営業所長の指揮のもと、企業の持つノウハウを生かした経営が展開されるものと期待をいたしておるところでございます。　いずれにいたしましても、株式会社共立メンテナンス関西支店は、国民宿舎２荘を一体的に経営する指定管理者として適正であるとして、指定した企業でございまして、今後におきましては、指定管理者との情報交換をこれまで以上に密に行い、適切な指導・助言及び監督を行うことにより、利用者満足度を高めるとともに、地域の産業・観光振興に寄与できるよう、一層努力してまいる所存でございますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（今川　明議員）　教育管理部長。 ○教育管理部長（小谷真也君）（登壇）　続きまして、５点目のご質問の学校給食における地産地消の推進についてお答えいたします。　まず、中央学校給食センターの４,０００食規模の地場産野菜、地元食材の調達方法についてでございますが、現在、新宮・御津両センター、自校式校の地場産野菜の購入につきましては、教育総務課配属の地産地消推進コーディネーターが中心となり、地元生産者と給食献立を作成する学校栄養教諭との情報交換を行い、作付野菜の出荷可能時期、出荷量等の調整により、地場産野菜の積極的な献立採用を進めているところでございます。　ご指摘のとおり、平成２８年９月の中央学校給食センター稼働時には、大規模化により食材の必要数量も増大することから、今年度は農林水産省所管の補助事業の採択を受けて、集落営農等の生産者団体、ＪＡ、行政関係者によりたつの市学校給食地産地消推進委員会を設置し、地場産野菜、米の供給システムの構築や地場産野菜を使った新たな給食メニューの開発に取り組んでいるところでございます。　次に、現在の学校給食センター、自校式校の小規模の地元の商店との関係についてでございますが、地場産野菜、米以外の食材につきましては、地元小売店から購入しているもの、県体育協会等から一括して購入しているものがございますが、中央学校給食センターの稼働開始に向け、購入方法につきましても、これまでの納入実績を鑑みながら検討してまいりたいと存じますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（今川　明議員）　１番楠明廣議員。 ○１番（楠　明廣議員）　一番近い先ほどの５番目からいきますけども、何が言いたいかいうたら、今まで地域の商店が食材を納入してました。今の答弁では、今後は集落営農なりＪＡにほとんど任すと。今後の地元の商店に関しては検討していくというようなこと、検討されなければ排除されるというようにとれるんですけど、どうですか。 ○議長（今川　明議員）　教育管理部長。 ○教育管理部長（小谷真也君）　集落営農等から購入するものにつきましては、地元産の野菜、野菜等につきましては、これまでも集落営農等の団体さん等から購入しておりました。先ほど申し上げましたコーディネーターが栄養教員との調整によりまして、いつごろどういうものを使うということで集落営農等の団体から購入していたわけですけれども、それ以外の食材等につきましては、これまでも小売店舗から購入しておりましたし、今後、新しい給食センターができましても、まだきっちりとは決まっておりませんけども、どういった方法で購入していくかというのは検討してまいります。 ○議長（今川　明議員）　１番楠明廣議員。 ○１番（楠　明廣議員）　要するに、今までは新宮の給食センター、御津ですか、あったんですけども、今後中央に集中するということになれば、やはり御津の商店及び新宮の商店が中央まで配達しないとだめなんですか。 ○議長（今川　明議員）　教育管理部長。 ○教育管理部長（小谷真也君）　配達をどうするかということも検討課題の一つではございますけども、中央学校給食センターのほうで使うということになりますと、配達していただくということになるというふうに今考えております。 ○議長（今川　明議員）　１番楠明廣議員。 ○１番（楠　明廣議員）　私が言いたいのは、弱いもんいじめをしてほしくないということを言っているんです。若い人が今商店でそういうふうなことをやっているとこはまだ少ないと思う。やはりスーパーとかそういうとこに負けてしまって、なかなかそういう業者も少なくなっている中で、老人の方とかそういう方が今現在商店をやっておられて入れているようなとこがあるんですか、ないんですか、今現在。 ○議長（今川　明議員）　教育管理部長。 ○教育管理部長（小谷真也君）　地元の食材関係の購入先について、こちらのほうじゃなしに学校のほうで購入したり、自校式校の場合は学校で購入すると。給食センターの場合は給食センターのほうで購入するという方法でやっておりまして、小売店舗からどれぐらい買っているかというのは、今のところこちらのほうではちょっと把握はできておりません。 ○議長（今川　明議員）　１番楠明廣議員。 ○１番（楠　明廣議員）　私が聞いてるのは今現在の小さい小売店舗もその地域の給食センターに対して配送しているということを聞いている。今後そういうことが中央になれば、それができるのかどうかという問題です。当然老人の方に中央まで持って行けというようなことは過酷な問題です。だから、そういう弱いもんいじめをしない状況をよく考えてもらってやってもらいたいというように考えてます。できますか、できませんか。また、それはよく勉強してくださいよ、内容的なものは。 ○議長（今川　明議員）　教育管理部長。 ○教育管理部長（小谷真也君）　今、楠議員のほうからご指摘された内容等につきましても、委員会の中で検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（今川　明議員）　１番楠明廣議員。 ○１番（楠　明廣議員）　それではよろしくお願いします。　もう一つは、給食のアレルギーの子供たちがいるでしょう。これだけの多い食材をつくるということになれば、アレルギーの子供たちに対してどういうふうな気配り、配慮がされるのかどうかということをちょっとお願いします。 ○議長（今川　明議員）　教育管理部長。 ○教育管理部長（小谷真也君）　アレルギー対策についてでございますけども、中央学校給食センター内にアレルギー対策室、アレルギーの子供の給食をつくる部屋を設けまして、そこでアレルギーの子供の食材をつくっていくということになります。ただ、全部が全部対応できませんので、アレルギーの症状の重い方等につきましては、自分で用意していただくということにもなってこようかとは思います。 ○議長（今川　明議員）　１番楠明廣議員。 ○１番（楠　明廣議員）　自分で用意するということは、家庭のお母さんに用意してもらって弁当として持って行くということですか。 ○議長（今川　明議員）　教育管理部長。 ○教育管理部長（小谷真也君）　そういうことでございます。 ○議長（今川　明議員）　１番楠明廣議員。 ○１番（楠　明廣議員）　ああ、そう。今現在は、今の給食センターの状況ではどういうふうにされているんですか。アレルギーの子供に対して。 ○議長（今川　明議員）　教育長。 ○教育長（中本敏郎君）　食物アレルギーへの対応ということで、学校別に集計をとっているんですけれども、いろんなレベルによって変わってきておりまして、先ほどの自分の家から弁当を持って行くという子供たちも何名かいます。

　それ以外に、例えば牛乳がだめなので、もう牛乳をストップ、最初からしている子供たち。それから、保護者に対して、軽い子は献立表をあらかじめ渡して、お互い担任あるいは養護教諭とみんなでチェックをして、この日はだめ、この日のこれはというようなチェックをきちっとして、翌月の給食に当たるというような、そういう形で済ませられる子もいますし、原因となる食品もいっぱいあります。豆とかそばとか、そういうものを初めから除去して給食を配食するというようなこととか、そういったいろんなレベルによって違ってまいります。　それから、代替食料を自宅から持って来させるとか。ですから、今後、中央学校給食センターになりましたら、こういったことをもっと細かく一人一人チェックしながら、先ほども言いましたように対応して、どういうような食材をどういう形で提供していくかということになるわけですけれども、特別の一人一人、こういった除去食を出す場合には、一人一人特別な食缶にきちっと入れて配食するという区別をきちっとして配食するような形にはなると思います。 ○議長（今川　明議員）　１番楠明廣議員。 ○１番（楠　明廣議員）　今言われたことで、今後中央給食ということになったら安心して配食できるというように考えさせてもらってよろしいですね。 ○議長（今川　明議員）　教育長。 ○教育長（中本敏郎君）　はい、それで結構でございます。 ○議長（今川　明議員）　１番楠明廣議員。 ○１番（楠　明廣議員）　それでは、次に、バックしますんで４番になります。国民宿舎志んぐ荘の経営についての中で、私も実際、市長も以前志んぐ荘の共立メンテナンスにかわってからの食事をされていると思うんですけども、これでやはり紹介するものは皆、恥かいてるというような状況で、お客さんが逃げていっている状況で、ましてや新宮地域にはそういった志んぐ荘以外に余りないと。大量に人に来てもらえる場所がないということで、各種団体の方たちも今後どうしようかなと。志んぐ荘に言おうかな、言おまいかなというようなことで悩んでとられるということをこの間も聞きました。　赤とんぼ荘に関しましても、何も問題ないというように思っていたんですけど、赤とんぼ荘に関してもそういった問題ができております。今言われたように、最良だということで共立メンテにしたということなんですけども、共立メンテしかなかったからやっているということを、共立メンテがこういうふうに思っているから余り力を入れたくないんだなというように思います。　今現在、５,０００万円を市から出しますけども、既にもう何％か出ているということも聞いておりますが、どこどこの建物なり厨房が悪いからここを修理してもらいたいということを言うてもなかなか動かないと。だけど、そういうことのために５,０００万円を払っているんであれば、そういうことを普通は素直にやっていかないとだめやというように考えるんですけども、そういうことができていないというようにも聞いております。　そういったことであれば、今後そういう業者に対してはやはり５,０００万円払うか払わないか、払わないでもいいんじゃないですか。プレゼンテーションのときに、この共立メンテというのはたつの市に対してどういったことを売り出しかけたのかということを教えてもらいたいです。 ○議長（今川　明議員）　公営企業部長。 ○公営企業部長兼水道事業所長（森本浩司君）　今のご質問、私のほうからお答えさせていただきます。　まず、プロポーザルの中で共立メンテナンス株式会社関西支店が提案してきた内容でございますけども、まず、１点目は、赤とんぼ荘、志んぐ荘の経営に当たって、拠点とする場所としてたつのに営業所を設置するということをまず第１に提案されました。その中で、営業所長を置きまして、２荘を統括するということです。　あとは、議員もご承知のように地域の観光、経済に寄与する。あわせて地元雇用、それから地元関係業者様との取引という提案でプロポーザルをされました。　以上です。 ○議長（今川　明議員）　１番楠明廣議員。 ○１番（楠　明廣議員）　その話は通常のことですけど、以前の新宮の道の駅のときのプレゼンテーションでも共立メンテが落としているんですけども、そのときにも、今までの道の駅の運営と違って、非常に未来に明るいような企画を持ったプレゼンをされたわけです。だから、今回の志んぐ荘なり赤とんぼ荘のプレゼンテーションにしても、やはりそういったことがされていると思うんです。プレゼンテーションと夢があるような、非常に共立メンテナンスに任せば本当によくなるんじゃないかというように思うんですけど、そういったことはなかったんですか。今の説明は普通の通常のことでしょう。 ○議長（今川　明議員）　公営企業部長。 ○公営企業部長兼水道事業所長（森本浩司君）　今後の２荘の経営について、共立メンテナンスという企業でございますけども、ホテル事業、リゾート事業を展開していると、そういうノウハウも十分にある企業、一部上場企業でありまして、優良企業ということでございますので、会社の経歴なんかを見ますと、議員ご承知のとおりドーミーインとかいうようなビジネスホテルを全国に展開しているということから考えて、ノウハウがございます。　提案の中では、地域食材を利用した料理メニュー、それプラスアルファの何か季節季節の食材、イベントとかいうような提案もございました。そういうことをプロポーザルの中で提案をされましたので、答弁の中でも申し上げましたが、地域の産業、観光に十分寄与していただける企業だというふうに判断をいたしまして、このたび１社ではございましたが、指定管理者として指定をさせていただきました。　実際４月以降、議員もよくご存じの内容のとおりで、なかなか提案に沿った形での経営がされてなかったというのは現状でございます。我々としても、早期に提案に沿った経営が行われるように、担当でもありますので、申し入れをしてきたところでございます。　幸いにして、一番最初に申し上げました営業所長が８月に着任したということでございます。初めて共立本体との直接のお話でできるということでございますので、今後いろんな提案をしながら国民宿舎２荘がこれからも経営を続けているようなことを、我々もバックアップしたいというふうに考えておるところでございます。　以上です。 ○議長（今川　明議員）　１番楠明廣議員。 ○１番（楠　明廣議員）　なぜ私がこういうふうに志んぐ荘なり宿舎に対して力を入れているかということを申しますと、以前も経済建設の常任委員長をしているときに、非常にその当時の支配人はそこにいます加藤君とか重石君、いろいろ他の職員、ほとんどが一丸になって早朝の３時ごろに起きて、３時ですよ、３時に起きて各家庭いうかポストに売り出しかけたいチラシを配っていくんです。そういうふうにして自分たちが志んぐ荘を潰さないと、自分たちが盛り上げるんだという気持ちで朝から頑張ってやってきたんです。そういうことを私はわかっているから、何とかできることをやってあげたいなということで力を入れてきたんですけども、本当に共立メンテになって本当にお客さん逃げているんです。これをどういうふうに、今の話、支店長がどうやいうことを言われましたが、８月言われましたけど、これ５月に来ます、６月に来ます、７月に来ます、８月に来ます、今現在やっと来たような状態です。それで、今まで言ってきたことを皆対応できていくのかどうかということです。　まず、一番大切なのは、今現在こういったことを共立メンテがやってきて、お客さんが逃げてます。こういったお客さんを今後どのようにして取り返すのかということをちょっとお聞かせ願いたいです。 ○議長（今川　明議員）　公営企業部長。 ○公営企業部長兼水道事業所長（森本浩司君）　ようやく体制が整ったということは申し上げました。現在、我々直営のときから比べても、４月１日から比べても、決してゼロベースの状態ではないというふうに考えております。営業所長にもお話はしたんですけども、マイナスからのスタートですよと。だから、とにかくゼロベースにまで引き上げてくださいというお話をさせていただきました。　その中で、今現在志んぐ荘が取り組んでおるのが一例ですけども、６月の後半から昼のランチバイキング、今月に入りまして、喫茶コーナーでデザートバイキングというふうな新たな取り組みをして、お客様に志んぐ荘をもう一度知ってもらおう、見直してもらおうという取り組みを始めております。　加えまして、得々プランというふうな料理メニューなんですけども、そういうようなものも今開発しましてＰＲをしているということでございます。いずれにしましても、一旦落ちたイメージを回復するというのは非常に難しいというふうなことは事実です。相当の努力が必要だなというふうなことは現実問題としてあると思います。だから、我々としても、共立メンテナンス株式会社関西支店、企業としてのノウハウは十分に持っているというふうに思っております。そのノウハウを生かしていただくＰＫＰ事業部でできないのであれば、リゾート事業部の力を借りてでもいろんなこれから催し、自主事業を展開していただくことで、もう一度、志んぐ荘に以前のお客様を呼び戻していただく努力をしていただきたいというふうに考えております。　そのことにつきましては、我々国民宿舎管理を担当する者といたしましても、今後申し入れをし、指導もし、助言もし、監督もしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（今川　明議員）　１番楠明廣議員。 ○１番（楠　明廣議員）　ことしの４月から８月まで、去年度と比べて今現在の利用者の状況ですね、どれぐらい減少しているのかというのをちょっとお聞かせ願いたい。大体でよろしいですよ。 ○議長（今川　明議員）　次長。 ○公営企業部次長（加藤真司君）　お尋ねいただいた利用人数についてお答えをさせていただきます。利用人数につきましては、合算になりますが、２荘で約３,０００人ほど利用人数のほうは減少しております。 ○議長（今川　明議員）　１番楠明廣議員。 ○１番（楠　明廣議員）　本当にそれ間違いないんですか。３０人いうたらしれてますよ。２荘ででしょう。 ○議長（今川　明議員）　次長。 ○公営企業部次長（加藤真司君）　２荘で３,０００人。 ○議長（今川　明議員）　１番楠明廣議員。 ○１番（楠　明廣議員）　３,０００人減少しているということを今聞いて、市長、どういうふうに考えられますか。 ○議長（今川　明議員）　市長。 ○市長（栗原　一君）

　数が減っているというのは残念なことでありますけれども、指定管理でお願いをして持続可能な経営というものを目指していただいているわけでありますが、今日に至るまでも相当な意気込みで共立メンテナンスは取り組んでいただいております。しかも、経験も豊かでありますが、その経験を生かしたおもてなしの心も発揮していただいているように思っております。　なぜかといいますと、お引き受けいただくまでにも何度も志んぐ荘も、それから赤とんぼ荘もご宿泊をいただいて、実際に状況をしっかりと把握をしていただいた上で、こういう指定管理をお引き受けいただいたというふうに理解をしております。ただ、公営企業部長も申しておりましたとおり、４月から始まって最初の出だしが十分な体制でなかったという、そういうようなことも影響して現在に至っているわけでありますけれども、本格的な体制も整ったわけでございますんで、これから発揮をしていただいて、その実力を十分に発揮をしていただいて、今までの負の部分を取り返していただくということを期待をしておりますし、まだ５年という期間でお願いしておりますので、その間に黒字化を目指していただくということでございますので、引き続き大いなる期待をしております。 ○議長（今川　明議員）　１番楠明廣議員。 ○１番（楠　明廣議員）　先ほどの市長の答弁で非常に相当すごい意気込みで頑張っているということを聞いたんですけど、それは何を見てそういうふうに思われましたか。４月以降。 ○議長（今川　明議員）　市長。 ○市長（栗原　一君）　４月に至るまでの取り組みもそういう意気込みを感じておりましたし、４月１日早々だったと思うんでありますけれども、私ども会合を持たせていただきましたけれども、そのときも変化の兆しを私は感じましたので、これからの助走期間もあるわけでありますけれども、大いなる期待を４月１日の時点でもう感じましたので、そのままそういう気持ちを持って期待をしております。 ○議長（今川　明議員）　１番楠明廣議員。 ○１番（楠　明廣議員）　それが４月から８月まであんまり動いてないんですよ。だから、お金の５,０００万の補助の何％かとってしまって、改善することもしないということで、お客さんばっかり逃げているというのが現状なんです。私も民間のテレビ放送局を見ていましたら、ドーミーイン小樽というのがあるんです、共立メンテがやっている。それがたまたま日本国内のホテルで今こういった状況でやっていると、これが変わったことをやっているというのもたまたま見まして、小樽でこういうことをやっているんだなと非常にいいこと、おもしろそうだなということで、すぐ加藤さんのほうに言ったことがあるんです。　そういったことがありますけども、なぜこちらでできないのか。何をやったかいうたら、しれてるんですけど、地元の小樽での食材、わかりやすいのが海産物です。そういったものをお客さんに対してわかるように振る舞う。新鮮さ、そういう基本的なことです、こういったことをわかるように、それが非常にお客さんにうけているというのをやってました。以前も提案したんですけど、新宮にはと畜場がありまして、肉が産地なんです。牛肉。こういったことの企画ですね、今後の、こういったことを提案しているにもかかわらず、いまだにやらないと。そういうことをやっていたら、肉のまつりということで東京都内の渋谷区でマスコミを通して肉まつりですというようなことで開催したりしているんです。どこともがそういった企画をどんどん今持ってやっているにもかかわらず、そういうことをこちらが提案しているにもかかわらず、いまだに動かないというようなことで、全部乗りおくれていっているんです。　今後とも、市長、そこまで言われるんであれば、市長の言われることを信用しますので、今後そういった３,０００人マイナスになっているということを聞きましたけども、これも３,０００人から６,０００人取り戻す気で、今後、共立メンテが頑張っていけるようにご指導のほうをよろしくお願いします。できますね。 ○議長（今川　明議員）　市長。 ○市長（栗原　一君）　この事業そのものが私どもたつの市と、そして民間企業ではありますけれども、お力添えいただいております企業としての共立メンテナンス、そして市民の皆様方のご理解を得て、総力を挙げてお互いに連携して盛り上げていくという、これは非常に重要でありまして不可欠だろうというふうに思っております。その上には我々の努力も当然ですけれども、企業のほうにおいても努力をしていただくということが必要でしょう。引き続きその貴重なご提案をいただきながら、少しでもそういうものをいたしながら企業努力をしていただくと。我々も支えると。市民の皆様方も憩いの場所として利用すると、そういうことでまた交流する多くの観光客の皆様方にも呼び込んでいただくという、そういう継続した努力が必要になろうかと思いますけども、力いっぱい我々も応援できるところはしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（今川　明議員）　１番楠明廣議員。 ○１番（楠　明廣議員）　それでは、市民病院の経営健全化のほうにいきますけども、先ほどの医監の説明で、私が最初に言いました東京大学の免疫の問題です。これはまだできたということで、今言われたように説明のとおりなんです。私の説明の仕方が悪かったんかもわかりません。まだ認可されてません。当然、認可されてないものを市民病院が扱うということになれば非常に大きなリスクが今後伴っていくというのもありますけど、これがやはり確実に認可された状況のことを私は言っているんであって、そんなことを言ってるんじゃありません。　だから、よく考えてもらったらいいんですけども、仮に言うたら心筋梗塞です。これは今現在、何で調べるかということは、造影剤を入れるんです。よくご存じだと思うんですけど、造影剤入れるのに血管から入れますから、個人の方に対していろんな負担がかかってきますけども、今姫路の循環器病センターがＣＴと一緒でこういう立った状況でこうあたっただけで、詰まっているかどうかわかる機械も導入しているんです。こういった機械の導入ということになれば、これはもう認可されてますからわかりやすいんです。　それは別に循環器にあるから、循環器も混んでますからね、非常に、それをもし入れるとしたら、医監も今まで全然離れた病院におられないのによくご存じだと思うんですが、あの機械は幾らぐらいするんですか。 ○議長（今川　明議員）　医監。 ○医監兼たつの市民病院事務総長（毛利好孝君）　詳細、購入価格は存じておりませんけども、やはり定価ベースでいいますと１０億単位の費用がかかるというふうに伺っております。 ○議長（今川　明議員）　１番楠明廣議員。 ○１番（楠　明廣議員）　それともう一つは、繰出金の話なんですけども、最初の説明で約八千何百万円という説明しかされなかったんですけど、今回繰出金４億４,０００万出ているんです。なぜ４億４,０００万ということを言われなかったんですか。 ○議長（今川　明議員）　医監。 ○医監兼たつの市民病院事務総長（毛利好孝君）　先ほどの説明、純損失ということで説明をさせていただいております。繰出金につきましては、予算上、議員ご指摘のとおり４億４,０００万でございます。説明が不十分で申しわけございませんでした。 ○議長（今川　明議員）　１番楠明廣議員。 ○１番（楠　明廣議員）　平成１７年ぐらいから今現在２６年度末までに当たって、今の市民病院で約４４億円ぐらいの借金があるんです。これに関してはどういうふうに考えられますか。 ○議長（今川　明議員）　医監。 ○医監兼たつの市民病院事務総長（毛利好孝君）　ご指摘のとおり、これまで平成１８年から４０億を超える一般会計からの繰入金をいただいております。残念ながら、にもかかわらずなかなか収益の改善が見られてないということでございます。先ほど申し上げましたように、新しい市民病院建てかえが終わりまして、現在さまざまな経営改善、ご説明しましたような内容で進めております。これ、確実に、やはりたら、ればではなくて、実行して、一度に全ての繰入金をなくすというようなところまでは少し時間をいただくかもしれませんけれども、着実に毎年、繰入金を減らすような方策を実現していこうということで努力していきますので、非常に今厳しい財政の中、市民病院に多大な繰入金をいただいておることは理解しておりますが、市民のために繰入金が十分役に立ったと言っていただけるような医療を提供してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（今川　明議員）　１番楠明廣議員。 ○１番（楠　明廣議員）　今現在の借金が４４億円、今回繰入金が４億４,０００万円です。この４億４,０００万円で平成２７年度は終わると思われますか。 ○議長（今川　明議員）　医監。 ○医監兼たつの市民病院事務総長（毛利好孝君）　予算上からしますと、先ほど申し上げたように、４月、５月、６月と前年度を下回った実績というふうになっております。８月はまだ詳細の数字は出ておりませんけども、ようやく入院患者につきましては、先ほど申し上げましたように回復期リハビリテーション病棟等の開設によりまして、入院患者数、昨年同期を単月でありましたら上回ってまいりました。　それから、９月１日からは１人の常勤医の確保もできますし、今後年度内につきましても、現在新たな医師の採用に向けて鋭意交渉を進めておるところでございますので、何とか予算書の数字になりますように、今後とも努力を続けていきたいというふうに考えております。 ○議長（今川　明議員）　１番楠明廣議員。 ○１番（楠　明廣議員）　それが毎年、ここ何年間はもう約８億円という繰入金が出ているということが現実なんですけども、今から５年間、以前も市長に言ったことがあるんですけど、今から５年間、約８億だせば４０億、過去のんとプラスすれば約９０億ですよ。こういった金額を先ほど医監が最初に説明されたように、リハビリ外来、内科の午後診療とかいろんなことを言われたんですけど、それを医監が計画されたことをやられてのことで、幾らぐらい今後この繰入金を削減するということが今現在、読めてますか。 ○議長（今川　明議員）　医監。 ○医監兼たつの市民病院事務総長（毛利好孝君）　現在さまざま、収益だけではなくて、もちろん本市の医療、介護に資するというところがありますので、これに貢献した上で、なおかつ収益的改善を見込むということで、今現実的な目標として申し上げておりますのは、何とか法定繰り入れの範囲内に繰入金を抑えるように、これは現実的な努力として目標としておるところでございます。 ○議長（今川　明議員）　１番楠明廣議員。 ○１番（楠　明廣議員）　今回この４月から、医監にはお世話になってるんですけども、今後、今現在までおられて、４、５、６、７、８、４カ月間頑張ってもらっているんですけども、医監から見た市民病院、私たちが自信を持って他の人にＰＲする場合に、患者さんに対するプレゼンですね、何に力を入れていったらよろしいと考えられますか。 ○議長（今川　明議員）　医監。

○医監兼たつの市民病院事務総長（毛利好孝君）　これから国のほうからも、地域医療構想の策定ということで、今県が主体となってそれぞれの病院の役割というのを位置づけていくという作業を行っております。もちろん、その中でということもありますし、先ほど申し上げたように本市これから高齢化がますます進んでいく中で、市民病院の果たすべき役割というところでございますが、まずは７月１日に開設しました回復期リハビリテーション病棟というように、まず病院に来られて、とにかく元気になっておうちへ帰っていただく、でき得ればもとの日常生活に近い家庭生活を送っていただけるように、これはいかなる病気にしてもそういうような治療のできる。もちろん市民病院単独ではなくて、それ以外の大きな病院と連携してということになりますけども、最終的にはそういうふうに病気がよくなってもとの生活に近い状態でおうちへ帰っていただく。そういう医療を病院とそれから病院だけで無理な部分につきましては、訪問看護などを新しく整備しまして提供していきたいというふうに考えております。 ○議長（今川　明議員）　１番楠明廣議員。 ○１番（楠　明廣議員）　非常に言い方に熱が入ってまして、ほとんど信用してるんですけど、それでもう信用させてもらって間違いないですか。 ○議長（今川　明議員）　医監。 ○医監兼たつの市民病院事務総長（毛利好孝君）　現実的な目標ということで、先ほど説明させていただいたものにつきましては、できる限り早急に実現をしていくということで、今鋭意努力をしているところでございます。 ○議長（今川　明議員）　１番楠明廣議員。 ○１番（楠　明廣議員）　今の熱意に負けて、次、言おうと思ってたことを忘れまして、また思い出したら１２月にしますけど。　それでは、ちょっと次に移りたいと思います。学校教育でしたか、いじめや不登校児に対してどのような教育や取り組みを行うのかということで、非常に難しいのが、どのレベルでいじめということを確認するのかということなんです。たつの市の教育委員会としては、どのレベルでいじめということを判断されたんですか。 ○議長（今川　明議員）　教育長。 ○教育長（中本敏郎君）　いじめにつきましては、いじめられたほうといいますか、被害という側のいじめという認識をもって、自分がいじめられたという認識をもっていじめというカウントでございます。 ○議長（今川　明議員）　１番楠明廣議員。 ○１番（楠　明廣議員）　それが難しいですね。いじめという言葉が非常に日本国内を走り回って、ちょっとのことで別に昔であれば普通のことなんですけども、それがいじめととられるという、こういった教育というか学校の中で、今後どんと子供たちが大きくなって、どういった大人に成長していくと考えられますか。どういった大人に成長していくかということです。とめてもろてええか、秒、入れんといてよ。そういった感じで子供たちが、自分がいじめと感じたからいじめという方向でいくということになってるんですけど、昔はそういったことがいじめじゃなくて普通のことなんです。話し合えばわかるようなことなんですけども、そういったことがいじめとして対応していったことで、何でもいじめをしながら自分自身がほかでそういうことをやっていじめやということを言えるような、そういった変な人間ができていくいう中で、今後そういった子供たちが大人になった場合、どういった生活なり大人になっていくかということです。 ○議長（今川　明議員）　教育長。 ○教育長（中本敏郎君）　今言いました、いじめられたほうがというのは、いじめというもの自体をいつでも、どこでも、どの学校でも起きるという認識を私たち全員が持たないといけないという、その基本に立っての事柄でありまして、子供たちがそれについてどう思うかということについては従前どおりでありますし、話し合いもその子供たちと一緒にやりますし、そういうことでそういう捉え方をしたから子供たちが違う方向へ進むというようなことは思ってはおりません。 ○議長（今川　明議員）　１番楠明廣議員。 ○１番（楠　明廣議員）　このいじめの問題に関しては、今回は質問を途中で取り下げようかと思ったんですけど、昨日思ったんですけど、昨日の今日やからそのままいったんですけどね。要するに、その点は十分、こういった過去にもこの間うち、そういったマスコミが取り上げられるような問題もありましたから十分理解されていると思うんですけど、今後、やはり子供たちを一番ええことは明るく、いじめのない子供たちに成長さすということが本当に理想的なんです。　大人の世界でもいじめはありますからね。大人の世界でもね。そういったことをよく考えてもらってやってもらいたいと思う。　幼児課程の中から以前にも書類出したと思うんですけども、今日本国内で取り上げられているのがヨコミネ式教育法ということで、この教育法が非常に、これは鹿児島なんですね、それをやっておられる方が。東京都内でやっておられれば非常にそこへどーんといろんな方が親が連れて行き、やられていると思うんですけど、鹿児島でも非常にこういった子供たちがしっかりして、３歳児から本当にびっくりするような子供に成長していくと。こういった状況、結果が今現在出てるんです。そういったことを今後、あちらは民間、こちらは行政の絡みですから非常に難しいハードルがあると思うんですけども、やはり人間として今後育てていくにあたって、日本国民として今後育てていくに当たって、たつの市としてやはり一番民間であろうがどうであろうが、これが正しいと思えばそういう方向でやったらいいと思うんですよ。　文部科学省のいろんなハードルがあると思いますけども、文部科学省もそういったことはもう既にわかっているんですけどね。ただ、メンツがあるからなかなか変えられないというのがあるんですけど、できる限り、もし取り入れることができるんであれば、そういった教育法を取り入れてやってもらいたいというふうに考えますが、どうでしょうか。 ○議長（今川　明議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（井上伸史君）　今、議員がおっしゃられたヨコミネ式という教育法につきましては、余り詳しくは存じ上げておりません。インターネットのほうで得られる程度の情報しか承知をいたしておりませんが、いろいろと評価もあるようでございます。従来やっておりますものとまた違った子供の自主的な気づきというようなことを力を入れてやるという一つのやり方であろうということは理解できますので、今後の検討課題としたいと思います。 ○議長（今川　明議員）　１番楠明廣議員。 ○１番（楠　明廣議員）　今まで要するに道徳教育いうことをよくこの議会の中でも言われていたんですけども、道徳教育も、ヨコミネ式の中には皆もう把握した中でそういった教育をしているというのがあるんです。よく今後勉強してもらって、いいところは取り入れてもらったらというように考えますんで、よろしくお願いします。　それでは、次に、少子高齢化に対して、ややこしいから１番からいきますわ。　都市建設部長、この歩道の問題、これ２６年度末に完成する予定と違うかったんですか。 ○議長（今川　明議員）　都市建設部長。 ○都市建設部長（石原和良君）　この件につきましては、先ほども申し上げましたように、平成２３年度から事業化が進んでおりまして、当初議員のほうもおっしゃいましたように北側の歩道が今現状はあるんですけども、やはり非常に急峻な部分でなかなか北に拡幅するのは難しいということで、結局現在は南側のＪＲののり面を掘り起こして。 ○１番（楠　明廣議員）　そんなこと言うてへんがな。 ○都市建設部長（石原和良君）　それで、そういったＪＲとの協議とそういうようなもんもありまして、結局、平成２８年完成ということでそういったことでなっております。 ○議長（今川　明議員）　１番楠明廣議員。 ○１番（楠　明廣議員）　何にも下調べしてないですね、あなた。ＪＲとの協議なんか全部済んどうでしょう、合併する前の平成１７年に県土木の方が、まだ合併する前ですけども、新宮の庁舎のほうに飛んで来られたんですよ。ＪＲ側から土地を提供してもいいから進めてくれということでこうなったんやいうことで、担当が来てたんですよ。それからスムーズにいくはずだったんですけども、ほんまはこの２６年度末にはできる予定だったんですけど、今回おくれて今の説明で２８年度いうことですけども、何が最大の原因でこうなったんですか。 ○議長（今川　明議員）　都市建設部長。 ○都市建設部長（石原和良君）　その辺の詳しいところは聞いてはないんですけども、やはり総事業費の問題であろうというふうに考えております。 ○議長（今川　明議員）　１番楠明廣議員。 ○１番（楠　明廣議員）　想像で言ってもらったら困りますよ。これ、私、通告してるんですよ。都市建設部長、通告してるんですよ、私が。何や思うて、おたくと顔合わせても何にも私に聞くこともしなかったけど、答弁がそれかいな。何にも勉強もせんと、多分そうだろうと思いますいうて、やる気あるんかいな、仕事。あるんかないんかどっちや。 ○議長（今川　明議員）　都市建設部長。 ○都市建設部長（石原和良君）　仕事につきましては、一生懸命前向きに取り組んでおるつもりでおります。

○議長（今川　明議員）　１番楠明廣議員。 ○１番（楠　明廣議員）　まあ何にも別に普通の仕事してお日さん西西で日さえ暮れたら毎日が変わって、退職だけ願うとんちゃうんでっか。そういう方に上になられてもなかなか難しい面があるけども、それでは２番のほうにいきます。　本市の活性化及び市政発展に向けた施策についてですけども、このように今、そうめんとかうすくち醤油、皮革産業、これはもう昔からあることであって、それがあることで今のたつののまちの中もあることによって、今現在の観光客があって、この間聞いていたらやはり非常に観光客が来られても中で食事されないとか、パンフレットだけとって帰るとか、そんな状況がありまして、なかなかたつの市にとってプラスになりにくいというのがあるんです。そういった中で、今後、たつの市に来てもらうお客さんに対してのたつの市の宝というものを何か掘り起こしながら探し出してもらいたいということで、以前もちょうど下の庁舎で聞いてましたら、相撲甚句ですね、こういったことを一般の市民の方がたつの市内で頑張っておられます。そういったことで相撲甚句でも島根県なり、聞いていたら奈良県ですか、そっちのほうとも協力し合いながら盛り上げる方向で、本当に前向きに動いてもらっています。　相撲甚句というのは、やはり野見宿禰の神様が、それは私が言いよったら時間があれやけども、産業部長、野見宿禰の神さんがどういうことでたつのとしてはどうなんやということをわかりやすいようにちょっと説明してもらえますか。 ○議長（今川　明議員）　産業部長。 ○産業部長（中岡　清君）　先ほど申されました相撲甚句の関係でございますが、たつのの野見宿禰顕彰会というのがございまして、最近この団体がさらに活動を広げたいという申し出もお聞きしております。ということで、来月に開かれますふるさとフェスタの中におきまして、ステージイベントといたしまして、先ほどお話にありました島根県の飯南町、また當麻蹶速で有名な奈良県葛城市、また奈良県同じく桜井市ですね、この２市１町をお迎えした形で相撲甚句をご披露いただくというような計画もとっておりますので、どんどん相撲甚句を広めていきたいと考えております。 ○議長（今川　明議員）　１番楠明廣議員。 ○１番（楠　明廣議員）　それは今後の相撲甚句の動きなんですけども、やはり野見宿禰の相撲の神様がたつので亡くなられて、そういったことを島根の方が昔の方か来られて、墓を積み上げられたんやね。そういったことでたつのという名前の由来が来ているという流れからの話なんですよ。そういったことをちょっと言うてもらえますか。時間がもうあれへんからね。 ○議長（今川　明議員）　産業部長。 ○産業部長（中岡　清君）　うまく説明できるかどうかわかりませんが、日本書紀によるところだそうでございますが、垂仁天皇の時代に當麻蹶速と野見宿禰が今の相撲ではないんですけども、そういう格闘をされて、奈良で當麻蹶速が負けて、そこでお亡くなりになった。そこの領地を野見宿禰がいただいたというようなこともあろうかと思うんですが、その生まれ故郷である島根県のほうに出雲のほうに帰る途中に、この地で、たつのの地で倒れられてお亡くなりになったということで、ここに塚があるということでございます。 ○議長（今川　明議員）　１番楠明廣議員。 ○１番（楠　明廣議員）　その話は市長、よくご存じだと思うんですけども、コビントン市も大切だと考えておられますけども、私はコビントン市はコストコが来てもらえば何も問題はないというように考えてますけど、それ以外は学校教育でも別に英語の授業はどうでもできますからね。そういった中で、それもよろしいですけど、それよりもやはりたつのという地域をやっぱり盛り上げるためには名称から皆つながっている、こういったことをもっと子供たちにも知ってもらい、歴史からみな知ってもらい、やはり誰もがほかから観光客が来られたらこういうことを胸張って言えるような状況にしていかないとだめなんですよ。地域の宝というものが、そういったことで生まれてくる、それに因果関係をしながら生まれてくるんですけども、各大小、たつのだけじゃなくて合併する前の地域がありましたけども、御津支所長、４月から支所長をされてますけど、ちょっと今考えられて何かありますか。御津地域の。 ○議長（今川　明議員）　〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇。〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇。　市長。 ○市長（栗原　一君）　先ほど来からいいお話をしていただいて、御津の話は支所長はよく把握しておりますので、また新舞子だとか梅の話だとか、室津の町並みとかもっとほかにありますので、それは申し上げると思いますが、私は正直に言うて、市長になってとにかく一番恥ずかしいなと思ったのは野見宿禰なんですよ。前にもお話したかもしれませんけれども、とにかく山の上からたつの市を俯瞰したいと。どれだけ広いもんだ。どれだけのたくさんがあの家の中で営みをしておられるのかということを知りたくて、山に登ったんですよ、台山なんですけどね。その途中に当然、野見宿禰神社がありますので、ご参拝をして、荒れ放題なんですよ。行かれたことありますか。 ○１番（楠　明廣議員）　ないんです。腰が悪いんでね。足腰不自由なもんでちょっと。 ○市長（栗原　一君）　ロープウエーでもつけないけませんけども、それはちょっと難しいんですが、とにかく階段は斜めになってる。玉垣、若乃花、朝潮太郎なんてすばらしい玉垣があるんですよ。それが崩れかけてる。そして、お墓に盛り土がしてあるんですが、その上には灌木が生え放題、これが日本の相撲の元祖のお墓かと、正直実は残念でありました。　したがって、その後、都市計画の諸君とも上がって伐採をしてもらいました。とりあえず。というようなことで、せっかく宝生会というところでその地域を管理していただいているんですけども、勝ったほうがみすぼらしくて、失礼ですけど負けた當麻蹶速のほうが蹶速会館とかいろんなことで活動しておられる。正直恥ずかしいと思います。だから、これは皆さんでいい方法を考えて、盛り上げていきたい。大きな宝だと思っておりますので、ひとつその点はご理解をよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（今川　明議員）　１番楠明廣議員。 ○１番（楠　明廣議員）　市長が今言われたことは非常に考え方も一緒でね、そこに手を入れられたことも聞いています。その中で、なぜ手を入れられないかと、宗教の問題ですね。こういったことでなかなかできないということになるんですけども、今後、市長はたつの市のトップですんで、こういったことを名前の由来から皆、こういったことまで発展して今の現在のたつの市があるんですから、やはりそれは市長が前向きに動いてもらってそういったことを考えながら住民が裕福になるようなことを考えてもらいたいと思いますが、よろしいですか。 ○議長（今川　明議員）　市長。 ○市長（栗原　一君）　一応、神社ということで銘打ってありますので、公が主になってなかなか事業展開するというのは難しいかと思います。しかし、知恵を出して制度がどうだとか、仕組みがどうだとか、お金がないとか、ということもいろいろありますけど、そういうことを乗り越えて民の力をお借りして、そういう力を十分に発揮していただく土台を我々がつくるとか、そういうビジョンを立てながら民の力を生かした、そういう取り組みをしていきたいなというふうに思っております。 ○議長（今川　明議員）　１番楠明廣議員。 ○１番（楠　明廣議員）　要するに、親不孝をする子供がどないして今後、伸びていくんや、成長するんやということと一緒ですから、またよろしくお願いします。　その次に、高齢者の外出支援、先ほどモビリティの話しましたけど、一番直近であれば神戸市が観光客誘致の中で、高齢者の問題とか障害者のこともありまして、超小型モビリティを観光目的で入れてます。その前には奈良、熊本、大きなとこばっかりなんですけども、やはりたつの市内は非常に坂もあり、階段もあってなかなか、今市長が野見宿禰神社へ行かれましたかというようなことを言われましたが、体に不自由があればなかなか上がれないというのがありまして、そういった方でも上がりやすいような状況にしていくのが行政の仕事ですからね。そういったことの中で一つでも超小型モビリティが手助けになればということを考えてもらってやってもらいたい。　何もご存じやなかったでしょう、健康福祉部長、超小型モビリティに関して。正直な話してもうたらええんですよ。 ○議長（今川　明議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（井上伸史君）　まちを歩いておりますと、たまにお見かけはいたします。ただ、本当にたまに見る日があるという程度の普及状況でございまして、いろいろと今回ご質問いただいて調べてみますと、なかなかやっぱり全国的にも普及しておらないと。実証実験をされた事例などもいろいろ調べてみましたが、その後やはりなかなか普及につながっていないというのが実情でございまして、そのあたり、今後、車両の改良ですとか、そういう技術の進歩、そういったところに大きくかかわっておるんではないかと理解しております。 ○議長（今川　明議員）　１番楠明廣議員。 ○１番（楠　明廣議員）　さっき３分あったのに１分になってもうとうやないか。ええけど。デマンドバスなりデマンドタクシーてあるんですけども、この説明をもうちょっと老人の方なんかわかりにくいんです。デマンドバス、デマンドタクシーが今後、たつの市がサービスとして考えてるんです。それはどういった使い方ができるのかということです。これを、最後になりますけども、説明お願いしますわ。超小型モビリティなんか全然普及してないて、国土交通省がいつから５年も６年も１０年も前から普及さそうと言うとんちゃいますよ、こんなもん。去年ぐらいでしょう。国交省が言い出したのは。それを１年まだたってるか、たってないぐらいでこれを普及してないて、そんな言い方ないでしょう。健康福祉部長。わからんのだったらわからんて言うてもうたら、私それ以上言いませんよ。どうぞ、企画財政部長。 ○議長（今川　明議員）　企画財政部長。 ○企画財政部長（井上彰悟君）　デマンドバスはどんなものかというようなご質問でございます。 ○１番（楠　明廣議員）　バス、タクシーね。 ○企画財政部長（井上彰悟君）　バスあるいはタクシーですね。今、新公共交通としての位置づけとしてのデマンドバスについて市民アンケートをとっております。お恥ずかしいことに市民アンケートの中でデマンドバスとはこういうもんですよということで啓発しながらしてるんですけれども、なかなかご理解いただいてないのが現状です。議員さんが、デマンドバスで何やと市民の皆さんに聞いたとしても、なかなかお答えしていただけないということがございまして、これはやっぱりもう少し議員がおっしゃるように啓発していかないかんだろうと思うんですが、デマンドバスと申しますのは、利用者が自分の行きたいところにポイントを置くわけです。例えば自分の自宅に基本的には迎えに来ます、バスが。そして、行きたいところに行くルートを例えば西栗栖から新宮に行きたいということになれば、その間に拾いもって行くと。北から南へ下がるラインがあれば、同じ時間帯で南から北へ上がるラインが出てきまして、要は自分の自宅には来てくれるけれども、おり先はバスの停留所であるとか金融機関とか自分の診療所であるとか、ウエルマートとか小売店の前とかポイントが決まってます。そこでしかおりられません。　そういった形でやっておりまして、ちょうど安曇野市へ視察に行かせていただきました。ちょうど安曇野は９万８,０００ほどの市でございまして、利用度数が５６万人ということは、大体１人当たり５.７回ぐらい乗っとんです。そのうちに４０％弱が障害者の方です。そして、６５歳以上の老人が７０％乗っておられます。だから、たつの市のコミバスが８万人に対して８万人の乗車ですから、１人１回ということなんですけども、５.７回いうことは５.７倍乗られとるわけです。やはりデマンドバスは老人とか障害者にとって歩かなく済みますので、自分の家まで来てもらえるからおりたいところでおりれるということで、割と安価にできるということと利便性が高いということで利用率が上がっているということでございます。我々も議会でのご質問にお答えいたしているとおり、２９年の４月の実車に向けて努力いたしておりますので、また、今後ますますデマンドバスの周知を図っていきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（今川　明議員）　１番楠明廣議員。 ○１番（楠　明廣議員）　まだ１分ある思いよったんやけど、話が終わってゼロになってもうとるから、これにて終了させていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（今川　明議員）　ここで、暫時休憩いたします。再開時刻は１１時３５分からといたします。

　　　　　　　　　　　　休　　　憩　　午前１１時２６分　　　　　　　　　　　　再　　　開　　午前１１時３５分 ○議長（今川　明議員）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、２２番横田勉議員。 ○２２番（横田　勉議員）（登壇）　質問の前に、このたび宮城県、栃木県、茨城県内で発生した豪雨により被災されました多くの皆様に対して、お見舞いを申し上げます。また、亡くなられました方への哀悼の意を表させていただきます。それと、１日でも早い復旧・復興を願っております。　さて、今回の大水害は台風崩れの温帯低気圧と北の冷たい高気圧で偏西風が蛇行し、南北に線状降水帯と呼ばれる前線が停滞した結果、５５０ミリという豪雨が降り続いたそうです。当地域でも防災行政無線は設置していたものの、やはり特別警戒警報発令中には機能が果たせなかったようであります。たつの市におきましても、以前から同様の課題が残されておりますが、いざというときに確実に情報伝達が可能となる方法を検討していかなければならないと思いますが、以下の点についてお尋ねをいたします。　１、災害発生時の情報発信の徹底について。　①政府広報の地域防災情報によると、本市は防災行政無線サービスを行っていないという表現となっておりますが、これは訂正を求められておりますでしょうか。　２番、防災行政無線の難聴地域や対応がおくれる高齢者に対し、確実に情報提供を行うためにも防災ラジオの配布サービスを検討したことがあるか。　３番、以前に行政視察した茅ヶ崎市においては、ポケベルの周波数を使用し、確実に電波受信ができる防災ラジオを本体２,０００円で購入し、月額５０円の通信料でサービスを行っております。現在、１万台の保有のうち８,５００台が既に普及しているとお聞きしますが、見解をお伺いいたします。　次に、ことしの４月より兵庫県条例に基づき１０月１日より自転車利用者の自転車保険の加入が義務づけされます。兵庫県では、保険は事故への備え、事故防止とともに県民運動を展開したいと推奨されております。近年の事故で自転車が関係する発生件数は２０％以上を占めており、数千万円にのぼる高額な損害賠償事例もあるとのことで、単に各家庭だけに任すだけでは済まされない状況であると判断をいたします。転ばぬ先のつえではありませんが、起こってからでは遅過ぎることであり、十分に検討されるべき課題であるとの思いで質問をいたします。　２、県条例に基づいた自転車保険の加入の義務化について。　２０１２年から２０１４年に、県内の小学生の事故で４割が自転車に関連し、中学生でも交通事故で死傷した６７％が自転車利用中とのデータがありますが、本市での発生件数を把握しておられますか。　２、事故発生時間としては、小学生においては下校後ではありますが、中学生においては登下校時を含め危険性が非常に高い。保険加入しなくても罰則規定はないとはいえ、事故を起こせば高額な損害賠償事例もあるため、行政主導で学校と家庭が真剣に検討すべきであると考えますが、見解をお聞きいたします。　３番といたしまして、小野市におきましては、中学生のほとんどが自転車通学ということで対象者全員に保険加入に対し公的支援をしておりますが、本市の考えをお聞きいたします。　次に、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、この１０月にスポーツ庁が創設されます。初代長官にはご承知のようにソウルオリンピック、１００メートル背泳ぎ金メダリストの鈴木大地氏が就任されます。従来オリンピックは文科省、パラリンピックは厚労省が所管しておりましたが、都道府県におきましても障害者スポーツを担当する部署は東京都、それから佐賀県を除く４５道府県と、市区町村におきましては７割以上が障害者福祉関係部署で担当されております。今後、スポーツ庁の創設に伴い、大きくさま変わりするのではないかと考えまして質問をいたします。　３、１０月に創設されるスポーツ庁に係る取り組みについて。　１、創設の目的の一つには、健常者と障害者スポーツの二元化体制を一元化することが掲げられております。そのために障害者スポーツの施策、計画が全面的に統合して推進される中、地域の主たる組織団体である体育協会を統括する立場で、どのような体制づくりをしているのか、お聞きいたします。　２番、文科省においては、総合型地域スポーツクラブや学校関係者を巻き込んで地域における障害者スポーツ普及促進事業を試みるとのことでありますが、本市は競技スポーツの先進地でもあり、パラリンピックに通ずる選手養成に取り組む必要性があると思いますが、お考えをお聞きいたします。　３番、スポーツ推進委員や公認スポーツ指導員に障害者も指導できるようにとの理由で、日本障がい者スポーツ協会公認スポーツ指導員の資格取得の案内が届いておりました。今後、指導養成についてどのように考えておられるかをお聞きいたします。　次に、８月の盆明けに新宮町の株式会社ささ営農へ会派で視察研修にまいりました。ちょうど朝市のバジル摘みに精を出されていた時間でありましたが、そのバジルを吉島の工場でペースト状に加工する工程も見学いたしました。その代表との意見交換会で出た意見などをお聞きして、問題ありと思い質問をいたします。　４、名ばかりの地産地消になっていないか。　１番、地産地消の定義を伺います。　２番、具体的に地元の農作物を購入している関係施設はどこなのか。　３番、９月２日の給食センター着工への新聞記事によれば、エネルギーの地産地消を含め地場産野菜の前日入荷を可能にする４５立方メートル分の大型冷蔵庫を２基も備え、食材の安定供給を図ると報道されていましたが、現状では地場産野菜の入札時に価格において落札できないことが多いと聞いております。地産地消を大切に考えるなら、農業振興の予算からでも補填すべきと考えますが、見解をお聞きいたします。　次に、今回の常総市の洪水でも、屋根の上で夫婦が２匹の愛犬を抱えたまま救助を待っていた光景を目にいたしました。また、神戸新聞では、我が家のペット自慢と題して毎日のように紹介されております。特に、子育てが終わった年齢の方には孫のようにかわいい存在でもあります。また、お一人の方にとっては大切な話し相手でもあります。また、子供の中の子育て中の家庭にとりましても、動物しかない特別の癒やしがあると思います。しかし、必ずやってくる最愛のペットの最後の送り方について、以下の点聞きたいと思います。　５、ペットの火葬について。　１、太子町、佐用町、上郡町及び本市で登録されている犬、猫の数はどれぐらいでしょうか。　２番、筑紫の丘、それからこぶし苑において年間で合同火葬されている動物の数はどれぐらいあるか。　３番、家族同様に扱われる愛玩動物が死期を迎えたときに、合同火葬でなく単独火葬を望むことが多くなっていると考えておりますが、現状を伺います。　４番、本市内の両火葬場では、ペットの単独火葬は現状では構造上無理とのことを聞いておりますが、今後の取り組みに対して質問をいたします。　以上です。 ○議長（今川　明議員）　総務部長。 ○総務部長（坂口孝志君）（登壇）　２２番横田勉議員のご質問のうち、１点目のご質問の災害発生時の情報発信の徹底についてお答えいたします。　まず、１点目のご質問の政府広報の地域防災情報において、本市が防災行政無線サービスを行っていないことになっているが、その訂正は求めているかについてでございますが、内閣府のホームページにおいては、全国市町村の防災情報として、各市のハザードマップや避難所、その他防災情報等が閲覧できるようになっており、見たい情報の項目を選択すれば、その詳細情報はそれぞれ市町村のホームページの記載部分にリンクされるようになっております。　議員ご指摘の、本市の防災行政無線システムにつきましては、本市のホームページに防災行政無線のページがないことからリンクせず、サービスができていないように誤解を生じさせるものとなっておりますことから、情報提供が可能となるよう改善してまいります。　次に、２番目のご質問の防災行政無線難聴地域や高齢者への防災ラジオの配布サービスの検討についてでございますが、平成２１年４月に導入いたしました本市の防災行政無線は、屋外拡声子局を市内２１７カ所に設置したほか、自主防災組織の代表者及び公共施設に個別受信機３３７台を配置し、防災情報の伝達手段として整備したものでございます。その後、難聴地域の対策といたしまして、平成２５年４月に屋外拡声子局を１０カ所追加し、また、同年６月には、放送内容が風雨の影響により聞き取れなかった際に再度確認することができる電話応答自動サービスを整備したことで、情報伝達の手段は充実しているものと考えております。　次に、３番目のご質問の茅ヶ崎市におけるポケベル周波数を使用した防災ラジオサービスに対する見解についてでございますが、議員ご高承のとおり、茅ヶ崎市では、民間会社との共同開発により、防災行政無線で放送される緊急地震速報や大津波警報等の内容を聴くことができる防災ラジオを導入し、難聴地域の解消、防災情報伝達体制を強化する取り組みとして、市民に対しては、本体代金１万１,５００のうち２,０００円と年間通信料６００円程度の負担で希望者に配布されております。　本市に導入する場合の費用について、茅ヶ崎市と共同開発した民間会社に照会いたしましたところ、現行の防災行政無線との接続整備費用、基地局整備費用等に約１億７,５００万円、保守点検料に年間約５００万円を要するとの回答を得ており、費用的な問題や防災行政無線の整備状況等を勘案し、現在のところ導入は考えておりませんので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（今川　明議員）　教育管理部長。 ○教育管理部長（小谷真也君）（登壇）　続きまして、２点目のご質問の県条例に基づいた自転車保険の加入の義務化について、お答えいたします。　まず、１番目のご質問のたつの市内における小中学生の交通事故発生件数についてでございますが、太子町を含むたつの署管内の平成２６年のデータによりますと、小学生で５件、中学生で８件の事故が発生しております。　また、平成２７年では、７月末現在で小学生５件、中学生６件でございます。この中に小・中学生が加害者になっている事故はございません。　次に、２番目のご質問の学校と家庭に対する中学生等の保険加入に係る行政主導による取り組みについてでございますが、自転保険の加入につきましては、中学校入学時に保護者宛てにパンフレットを配布いたしております。また、兵庫県の自転車保険加入の条例化に伴い、兵庫県交通安全協会等が自転車乗車時の事故に対する保険のあっせんを行っており、本市ではパンフレットを市民相談コーナー等に設置し、来庁者に啓発しているところであり、兵庫県市町交通災害共済については、市広報等を通じて加入促進をしているところでございます。　次に、３番目のご質問の中学生の保険加入に対する公的支援の導入についてでございますが、小野市の例によりますと、兵庫県交通安全協会の保険制度の家族全員を対象に、自転車事故に対し、年間１,０００円で最大５,０００万円が補償されるという基本プランを基準に年額１,０００円の掛金を中学生のいる市内の全世帯に公費で支援するものでございます。本市では中学生の世帯数はおおむね２,０００世帯であり、全額支援となりますと相当の額となってまいります。　これまで本市では、交通安全の観点から中学校入学時に全生徒に対し自転車乗車時用のヘルメットを無償貸与いたしておりますが、中学生の保険加入の公的支援につきましては、保護者の担う役割、行政の補助制度のあり方等につきまして、総合的に検討してまいりたいと存じます。　いずれにいたしましても、児童・生徒への交通安全教育につきましては、各小・中学校で適宜、交通安全教室を実施しており、特に本年度は龍野東中学校が、たつの警察から交通安全モデル校の指定を受け、警察と連携して自転車乗車時の交通安全の具体的実践について取り組んでいるところであり、また、交通安全週間をはじめ、ＰＴＡ、青少年健全育成協議会、地域の見守り活動による登下校指導、生徒会による校門での挨拶運動等、学校、地域をあげて交通安全について注意喚起などさまざまな取り組みを行っておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（今川　明議員）　教育事業部長。 ○教育事業部長（藤井一重君）（登壇）　引き続きまして、３点目のご質問の１０月に創設されるスポーツ庁に係る取り組みについてお答えいたします。　まず、１番目のご質問の体育協会を総括する立場である本市の体制づくりについてでございますが、議員ご高承のとおり、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けた選手強化、スポーツを通じた地域振興や国際交流などスポーツに関する施策を総合的に推進できる組織としてスポーツ行政の一元を担うスポーツ庁が１０月１日に設置されます。議員ご質問の障害者スポーツ施策の推進についてでございますが、現在、たつの市体育協会登録団体に障害者スポーツ団体の登録はございません。兵庫県体育協会においても同様の現状でありますが、今後たつの市体育協会において、兵庫県体育協会と連絡調整する中で、いかに障害者スポーツの環境を整備できる体制づくりが図れるか、調査研究をしていく所存でございますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。　次に、２番目のご質問のパラリンピックに通じる選手育成に取り組む必要性について及び３番目のご質問の障害者にスポーツの指導ができる指導者の育成につきましては、関連性がございますので、一括してお答えいたします。　文部科学省におきましては、平成２７年度の新規事業として地域における障がい者スポーツ普及促進事業が設置されております。本事業は、都道府県及び政令指定都市が対象となっており、兵庫県に確認いたしましたところ、スポーツ振興課ではなく従来どおり障害者支援課の所管となっており、本年度兵庫県で当該事業の申請の予定はないとのことでございました。　このように兵庫県におきましても、機構改革がなされていないのが現状でありますが、いずれにしましても、障害者スポーツ振興につきましては、スポーツ庁が示すようにスポーツ行政を総合的に推進し、障害者がスポーツを行える多様な場の創出、障害者スポーツの充実に向け、他省庁とも連携し多様な施策を展開することが肝要かと考えます。　本市におきましても、他課と連携し、スポーツ参加における障壁の調査分析やスポーツ推進委員及び体育協会などのスポーツ団体の協力を得ながら、障害者スポーツ普及のための指導者の育成等を検討するなど、総合的に障害者スポーツの普及が図れるよう体制づくりについて調査研究していく所存でございますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（今川　明議員）　昼食休憩時間になっておりますが、引き続き会議を続けます。　産業部長。 ○産業部長（中岡　清君）（登壇）　引き続きまして、４点目のご質問の名ばかりの地産地消になっていないかについて、お答えいたします。　まず、１番目のご質問の地産地消の定義でございますが、議員ご高承のとおり、地産地消とは、地域で生産された農林水産物をその生産された地域内において消費する取り組みでございまして、食料自給率の向上に加え、直売所や加工の取り組みなどを通じて、６次産業化にもつながるものとされています。　次に、２番目のご質問の地元の農産物を購入している市の関係施設につきましては、市内小・中学校に給食を提供する各施設が購入されております。　次に、３番目のご質問の学校給食に係る食材費に対する農業振興の予算からの補填についてお答えいたします。　現在、本市におきましては、このような補助制度を設けておりませんが、宍粟市など一般会計から食材購入費を補助しているところもあるようでございますので、今後、調査研究を進めてまいりたいと存じます。　最後に、本年度は農産物の販路拡大、また買い物弱者への支援を図るため、小さな拠点整備事業として直売所を運営する新鮮組こだわり隊及びささ営農組合に対し、保冷車等の購入経費５００円を助成することとしており、意欲的な団体に対する支援等、引き続き、地産地消の推進に努めてまいりたいと存じますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（今川　明議員）　市民生活部長。 ○市民生活部長（小河博信君）（登壇）　引き続きまして、５点目のご質問のペットの火葬についてお答えいたします。　まず、１番目のご質問の登録されている犬の頭数でございますが、平成２６年度末現在で本市においては５,１４５頭が登録されております。　また、筑紫の丘斎場を運営する揖龍保健衛生施設事務組合の構成町である太子町では、２０１４頭、こぶし苑を運営する播磨高原広域事務組合の構成町である佐用町では１,４３７頭、上郡町では１,２８８頭が登録されております。なお、猫の頭数につきましては、いずれの市町も登録を行っておりませんので不明でございます。　次に、２番目のご質問の年間に合同火葬される小動物の頭数でございますが、現在、筑紫の丘斎場及びこぶし苑では、犬、猫等の小動物のみ火葬をしており、平成２６年度の火葬件数は、筑紫の丘斎場で８２８頭、こぶし苑では３２７頭となっております。　次に、３番目のご質問の単独火葬の現状についてでございますが、議員ご指摘のとおり、近年ペットを家族の一員として、愛情豊かに生活をともに過ごす飼い主がふえてきております。大切なぺットが亡くなった場合、単独火葬及び収骨を希望される飼い主がおられ、その心情は理解しているところでございます。　また、単独火葬を希望される飼い主からの問い合わせにつきましても、年に数回程度あると聞いており、その際には単独火葬が可能な施設をご案内しているところでございます。　次に、４番目のご質問の単独火葬の今後の取り組みについてでございますが、議員ご高承のとおり、現在の筑紫の丘斎場及びこぶし苑は、建設時に動物炉の単独火葬及び収骨を想定した構造にはなっていないため、単独火葬ができない状況であり、単独火葬を行うとなると、単独火葬炉、収骨室及び排気設備の新設並びに火葬炉までの通路の改修工事等を要することから、多額の費用を要するものでございます。そのため、近隣市町の火葬場及び民間業者の動向等を踏まえ、揖龍保健衛生施設事務組合及び播磨高原広域事務組合の火葬場の改修計画等を勘案しながら調査研究について要望してまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（今川　明議員）　２２番横田勉議員の質問中でございますが、ここで、昼食のため暫時休憩いたします。　午後の再開は、午後１時からといたします。　　　　　　　　　　　　休　　　憩　　午後　０時０４分

　　　　　　　　　　　　再　　　開　　午後　１時００分 ○議長（今川　明議員）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　２２番横田勉議員。 ○２２番（横田　勉議員）　まず、１番から進めてまいりたいと思いますが、最初からちょっといじわるなようなことを聞くんですけども、説明にもありましたたつの市において電話自動応答サービス、これの電話番号を教えていただきたいんですが。 ○議長（今川　明議員）　総務部長。 ○総務部長（坂口孝志君）　６４局の５４５４でございます。 ○議長（今川　明議員）　２２番横田勉議員。 ○２２番（横田　勉議員）　見るには、６３の５４５４。 ○議長（今川　明議員）　総務部長。 ○総務部長（坂口孝志君）　失礼しました。 ○議長（今川　明議員）　２２番横田勉議員。 ○２２番（横田　勉議員）　ということで、そのようにいざというときに間違う可能性もあるということです。一番最初から失礼なことを言ったんですけども、そのようなことがあると思います。これはあくまでも心配な方がそちらに電話をするということの対応だと思いますけど、それで間違いないですね。 ○議長（今川　明議員）　総務部長。 ○総務部長（坂口孝志君）　はい、そうでございます。 ○議長（今川　明議員）　２２番横田勉議員。 ○２２番（横田　勉議員）　２５年からそれをいわゆる追加といいますか、聞こえにくい方に対してのサービスということだと思いますけれども、もう一点、無線システム普及支援事業、周波数有効利用促進事業ともいうらしいんですけども、これについてわかる範囲で結構ですけど。 ○議長（今川　明議員）　危機管理課長。 ○危機管理課長（冨井俊則君）　お尋ねのメニューとはちょっと違うかもわかりませんけども、このたびご提案いただいてるもの、防災ラジオでございますけども、そういうものについては緊急防災・減災事業債の対象になっているということは承知しております。 ○議長（今川　明議員）　２２番横田勉議員。 ○２２番（横田　勉議員）　これにつきましては、私がいわゆる防災ラジオを導入をというふうな提案をしているわけなんですけども、そういったようなものに、国負担率が５０％というものらしいんですが、また検討をしていただきたいなと思っております。今、答弁は結構です。　これにつきまして、先ほどの答弁の中にもありました民間業者といいますのが、東京テレメッセージ株式会社、ちょっと私のほうも問い合わせをしたところ、たつの市さん、何か問い合わせがあったように思いますということでありました。会社名からいいますと東京ということでありますけれども、関西でもそのような業務といいますか、サービスもやっておりますので、ぜひともたつの市さん、問い合わせをいただいたというようなことも聞きましたので、検討ということがあるのかないのか、今のところはなさそうな気もしますけれども、先ほども言いましたような難聴の地域、それから自動的にかかってくるということ、ふだんはＦＭラジオとかそういったような形で使えますので、月額が５０円ということは非常に安価だと思います。そういったことも考えられて、もちろん今まで投資されたことについては、それを無駄にする必要はないとは思いますけども、また、そういった新たな考え方を検討されるというのも一つかなと思います。　いろんなところで大変災害が多くなっております。私としましては、経験に学ぶという言葉があります。いろんなところでご不幸なりがあるわけですけども、それをやっぱりたつののいわゆる防災なりに参考にさせてもらう、生かさせていただくというようなことは非常に大切ではあるし、行政として、ぜひともそれを考えていかないといけない重要なことだと思います。経験できないことが、不幸ではありますけども体験された方の、またその地域のことを十分に考えていくというのは今後やっぱり大切なことだと思いますので、その点、再度検討をよろしくお願いしたいと思います。　それから、次に、自転車の保険につきましては、先ほども答弁にありましたけれども、事故もそんなに多くはないような感じではありますが、実際のところ、起こったときには非常に多大な補償をしないといけない場合もあるでしょうし、また逆に自分が当然大変なけがをしたりとかいうようなことで、その際にはやっぱり転ばぬ先のつえではないですけども、入っておってよかったなというようなことになるかと思いますので、その点もよろしくお願いしたいなと思います。　金額が１,０００円から３,０００円という形で３種類ほど保険の内容があるとは思いますけれど、先ほど言われましたように中学生の対象世帯が２,０００ということですから、単純に言うと２００万ですね。ちょっと確認を。 ○議長（今川　明議員）　教育管理部長。 ○教育管理部長（小谷真也君）　議員がおっしゃられましたように３種類ございまして、１,０００円、２,０００円、３,０００円とあります。小野市の場合は１,０００円のものに中学生のいらっしゃる世帯のほうに入っておりまして、たつの市では約２,０００世帯ございますので、約２００万円という形になります。 ○議長（今川　明議員）　２２番横田勉議員。 ○２２番（横田　勉議員）　先ほどは単純にいえば２００万が高額でもあるというようにおっしゃっておりましたが、考えようによっては逆に言えば安いかなと思うんです。それは人それぞれの捉え方ですからわかりませんけれども、私はその程度の負担をすることによって非常に安心な登下校もできるかなというように思います。加えて、先ほど言われたように徹底的な安全の指導ということもされているということですので、それに加えれば非常に大きな力になるのではないかなと思いますが、再度、その点をお聞きしたいと思います。 ○議長（今川　明議員）　教育管理部長。 ○教育管理部長（小谷真也君）　横田議員がおっしゃられますように、確かに中学生のいらっしゃる世帯のみを対象にした場合は、２００万という形になりますけども、やっぱりそれ以外にも小学生の方もいらっしゃいますし、それ以外の方もやっぱり同じように自転車に乗るというようなことも考えられますので、その辺を総合的に判断していく必要があると思いますので、最初の答弁で申し上げましたように公的支援のあり方と保護者の担う役割をもう少し検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（今川　明議員）　２２番横田勉議員。 ○２２番（横田　勉議員）　それこそ子供たちというのは、たつの市にとっては非常に大切な財産、人的財産ということですから、もちろん公的な負担だけでなく、先ほども言ったようにいわゆる各家庭とタイアップしながらいろんな形で、どうすれば守っていけるかということを考えてもらいたいなと思いますが、その点に加えて答弁をお願いします。 ○議長（今川　明議員）　教育管理部長。 ○教育管理部長（小谷真也君）　確かにおっしゃられることはよくわかりますが、ただ、先日の新聞にも出ておったんですけども、平成２５年度のデータですが、自転車保険に加入されている方、加入されているといいましても、火災保険の特約であるとか、自動車保険の特約に自転車保険がついておるんですけども、それに加入されている方が兵庫県内で２４％の方が加入されているという状況、それとまだきっちりとした数字のほうは出てきておりませんけども、平成２６年度においても数％ふえているというような状況もございます。そのように個人でやっぱり入られている方もたくさんいらっしゃるというような状況の中で、公的支援を全て、中学生のある世帯に対してしていくということをもう少し検討していくべきだというふうに考えております。 ○議長（今川　明議員）　２２番横田勉議員。 ○２２番（横田　勉議員）　今説明があったところ、いわゆる家庭、おのおのが例えばＡさんのところはどうだこうだというような形での調査はされていないんですか。 ○議長（今川　明議員）　教育管理部長。

○教育管理部長（小谷真也君）　最初に答弁で申し上げましたように、中学校に入学されたときにパンフレット等で自転車保険に入ってくださいという啓発はしておりますけども、それ以降、どれだけの方が入っているという調査はしておりません。ご質問いただいた段階で、一度確認してみよかということで検討したんですけど、ただ、実際には親御さんが入られてて、子供さんにはちょっとわからないから教室で手を挙げてということはなかなか難しいという状況で、今のところは把握はできておりません。 ○議長（今川　明議員）　２２番横田勉議員。 ○２２番（横田　勉議員）　個人情報も云々ということであろうかと思いますけれど、実際のところ真剣に、いわゆる１０月からという義務化になっているわけです。罰則はないとしても、その点は少し努めて調査をされたらどうかなと思いますけど、その点について。 ○議長（今川　明議員）　教育管理部長。 ○教育管理部長（小谷真也君）　一番最初に申し上げましたように、やっぱり公的支援のあり方と保護者の負担というようなことを総合的に判断していく必要があると思いますので、その辺を踏まえながら検討するということでよろしくお願いいたします。 ○議長（今川　明議員）　２２番横田勉議員。 ○２２番（横田　勉議員）　何事においても、絶対というものは絶対ないわけです。絶対ないとは絶対ない。いわゆる完璧でないということです。ですから、そういったようなことも踏まえて、これからやっぱり安全運転の指導と一緒にそういった対応策も検討いただきたいと、そのように思います。　次に、スポーツ庁の創設につきましては、実際のところ私自身もまだまだ詳しく理解はしておりません。答弁にもありましたように、行政側もまだまだというようなのが今の現実ではないかなと思っております。実は、埼玉県の深谷市というところが、基金を持っております。それは全く公的じゃなくて、市民とか企業とかに対して募ったふっかちゃん子供基金というようなものを創設しております。四、五千万あるらしいんです。その中で、いわゆるこれは障害者とか障害児の例えば耳の補聴装具、そういったようなものも含まれているんですが、もう一つ注目するところは、例えばあのあたりで雪もないのになと思うんですけども、チェアスキーなどのそういった用具に対して３０万を限度とした補助をそこから出してくれているというようなことをネットのほうで見させていただきました。　先ほども言ったように、公的でなく民間がそういう形でやって、市のほうが取りまとめてやってるそうなんですけども、やはりこの地域というのは非常に障害スポーツについても理解があるまちだなと思っております。すなわち、この１０月からスポーツ庁になっていく段階で徐々に健常者のスポーツと、それから障害者のスポーツというのが種目によっていろいろだと思いますけども、一貫してトレーニングをするとか、一貫して組織をするとかいうような捉え方ができるんではないかなと思っております。　近くでいいますと、西播磨リハビリテーションセンター、あちらのほうの体育館で車椅子の練習とか、それも健常者の方に対して車椅子を使っていただいて、バスケットをする体験もあったり、それからポートボールというようなものもしたり、それからご存じのとおり、あそこのプールで非常に障害の方たちが練習をしたりとかということを盛んにされております。そういった点で、あれもたつの市の中ですので、何かそのあたりとタイアップをしてしたいなとか、こういう方向づけをしたいなというようなことがあればちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長（今川　明議員）　教育事業部長。 ○教育事業部長（藤井一重君）　先ほどご説明ございました兵庫県西播磨総合リハビリテーションセンター内に、ふれあい交流館というものがございます。こちらのほうは主に障害スポーツを中心に指導しておるところでございます。このふれあい交流館の事業の一つの中に、障害スポーツの指導者の育成あるいはボランティアの育成というものも業務の一つとしてございます。ですので、私どもといたしましても、近隣にこのような施設がございますので、組織が変わった。じゃ今から何をしようかじゃなくして、ご指摘のようにこちら側の職員並びにスポーツ指導員さんのほうから指導員の育成の仕方ですとか、あるいはボランティアの育成の仕方などを享受を受けて今後取り組んでいきたいと、そのような考えは今持っております。 ○議長（今川　明議員）　２２番横田勉議員。 ○２２番（横田　勉議員）　時間がなくなってきたんですけども、障害者の方が申される言葉で、不自由であっても不幸ではないということをよくお聞きされると思います。ないものはない、あるものを生かして使うんだというようなこの２つの言葉というのは非常に納得する言葉ではないかなと思っております。これ自身はある意味でいうと健常者の方々のスポーツにおいても、もちろん人生においてもだと思いますけども、特にこのことを重々、行政としても考えていただきながらスムーズな二元体制を一元化にできるように努めていただきたいと、このように思います。　それから、地産地消についてではありますけれども、先ほど説明がありました中で、地産地消の定義ということを申されておりました。地域で生産されたものをその地域で消費するものと。当然、言葉はそのままです。ただし、それに加えて農業者と消費者を結びつける取り組みであり、これにより消費者が生産者と顔が見え、話ができる関係をつくるというのがその次に加わっている文章もありました。ですから、ただ単に地の物を地の人が買うんやで、消費するんやでということだけではないということも言い添えておきたいと思います。　これも新聞に載っていた話ですけれど、たつの市内の営農５団体が回転すしチェーン、あきんどスシローとすし米を契約栽培をされていると。ご存じですね。そういったようなことで、その組合なり組織なりが独自で販路を広げるということは非常に大切なことでもあります。ただし、それに加えて先ほどの新聞の給食センターの記事ではないですけども、やはり公的なそういう施設の中に安定的に納入できるということを考えてもらいたいということです。　ですから、何も予算的に補充をしてほしいというのが主ではなくて、せっかく一生懸命地元の人たちがつくったものを、それこそ入札で値段がこれだけ高いからだめですと、それだけで済ましてしまうこと自身が私はどうかなと思います。ですから、せめてあれだけ大きな記事で書いてあるわけですから、そういう農業者の方々、生産者の方は非常に期待を持っておられるわけですよね。その点も含めて何か考える、ただ単に何でも高いから、高いけれどもいやいやというのは、これはちょっとおかしいとは思いますけど、そのあたりやはり安定的に４５立方メートルの冷蔵庫が２つもあって、そこに地場の野菜を入れるんやということを大々的に新聞に書いてるわけですから、その各たつの市内の関係者の方も大喜びだと思うんです。でも、今までのことを考えるというようなことを恐らく思っておられるはずなので、ちょうど１年後ぐらいにはなるかと思いますけども、その点も考えていただきたい。　もちろん、それ以外のところも少し改良ができるようであれば改良をして安定的に納入できるようなことも考えていただきたいと、そのように思いますけども、ご意見をもう一度お願いします。 ○議長（今川　明議員）　産業部長。 ○産業部長（中岡　清君）　ただいま議員申されましたことを重々承知いたしておるところでございます。ご存じのように、来年度から中央学校給食センターが新たに稼働するということでございまして、ただいま教育委員会におきまして、学校給食と地産地消の推進委員会というのが立ち上がっております。その中に野菜部会なり米部会という部会もできておりますので、今まさに大量の農産物が必要となってまいります。それをどのように納入するか、新しいシステムをこれから構築していく途中でございますので、私どものほうもその委員会に入っておりますので、その中で見きわめた形で、議員おっしゃるように、地産地消を進めるがゆえに逆に生産者の方を圧迫するような価格で抑え込んで圧迫するようなことがないように今後、十分研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（今川　明議員）　２２番横田勉議員。 ○２２番（横田　勉議員）　じゃ、その点よろしくお願いをしたいと思います。　最後になりましたけれども、聞きますと、登録されてる犬の数というのは５,７００頭ということで非常に多いように思いますが、火葬されているのが余りないというのが現実のような感じです。ただ、実は私個人的にも１月にかわいいわんこを亡くしたんですけども、赤穂のほうでお世話になりました。そのときに、こういったたつの市内の現状というのを知ってこの質問をさせてもらっているようなことでございます。　次の改修ということで、改修時期というようなことをお聞きしたんですが、具体的に今の炉がいつごろまでというようなことがもしわかるんであれば、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長（今川　明議員）　市民生活部長。 ○市民生活部長（小河博信君）　いつまでというのは当方ちょっと了承はしてないんですけども、ただ、揖龍の筑紫の丘につきましては、建ってから十三、四年です。こぶし苑については約２０年ありまして、その中で大々的な改修じゃなしに炉の中の改修というのは何年かに１度必ずやっておりますので、例えば建物を総合的に見直して配置がえをするというような計画は今のところちょっと聞いてないんで、ご了承願いたいと思います。 ○議長（今川　明議員）　２２番横田勉議員。 ○２２番（横田　勉議員）　なかなかもちろん費用もかかることでありますけれども、やっぱりたつの市で犬を飼えば登録もされ、それでお金も払い、毎年、狂犬病のお金も注射代も払い、亡くなったときは亡くなったでという届けをする、それは本当に市民と同じ、市民ではないですけどもそういったようなペットでありますんで、その点、また考えていただきたい。　最後に聞きますけれど、筑紫の丘の処理費用が３,０００円、それからこぶし苑が５,０００円という差があるんですが、これは調整を図るつもりがあるのかどうか、その点だけ最後にお聞きします。 ○議長（今川　明議員）　市民生活部長。 ○市民生活部長（小河博信君）　それぞれ建てた年度、建設費用、コスト等があります。それとあと、一つ違うのは、こぶし苑については動物炉２基、兼ね備えています。しかし、筑紫の丘は１基しか現在ありませんので、その辺も兼ね備えると。それと、あと普通の人を焼く炉の数も若干違うということもありまして、多分その辺、動物炉だけを取り出してしたのかというのはちょっとわかりませんけども、近隣との整合性を図りながら多分決められんだと思います。 ○議長（今川　明議員）　２２番横田勉議員。 ○２２番（横田　勉議員）　同じたつの市、あそこの場合は太子も入っているかと思いますけども、その点も含めて一度検討をよろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（今川　明議員）　次に、１４番三木浩一議員。 ○１４番（三木浩一議員）（登壇）　通告に従いまして、一般質問させていただきます。　まず、ふるさと創生元年として新たなたつの市を目指す市長さんの思いは一定の理解はしているつもりでありますが、しかし、具体的な施策や方針として、１０年後のたつの市の姿がきちんと提示されないまま３年間が過ぎようとしています。新都市計画、公共施設の再編計画、小・中学校のあり方、また、その小・中学校の給食のあり方等の市民生活に直接かかわる諸課題についての方針が具体的には見えません。また、変更があるのか、それも見えません。たつの市の隅々まで学都たつの、いろいろ市長さんは言われてきましたが、それを実現するための市民の税金のよりよい使い方について工夫したいものだと思います。　以上の思いから、以下の質問をさせていただきます。　１、よりよい保育・教育環境について。　１つ目、認定こども園の教室等の施設は充足しているのか。また、教職員の加配の充実と正規採用率の改善の計画はあるのか。　２つ目、幼稚園・保育所の改築修理の計画や内容は、子供たちの立場に立ったよりよい環境を考えたものになっているのか。また、パブリックコメントだけでなく、現場教職員や保護者の声を反映しようとする考えはないのか。　２番、小・中学校の施設・設備の整備について。　老朽化している施設や備品の修理・購入及び需用費等の予算の増額はできないのか。　２、大規模改修時にすると先延ばしている雨漏りなどの大規模修理の実態と計画を示していただきたい。　３、学級費等で、保護者負担としているものやＰＴＡで購入しているものの中に、本来、市が負担しなければならないものはないのか。　３番、異常気象に伴う防災対策について。　避難勧告の発令等において、判断基準はどういう仕組みになっているのか。また、基準の見直し等はなされているのか。　２番、一次避難所と二次避難所の開設やそれぞれの避難所への避難の指示の判断はどうなっているのか。その際に、地元自治会や自力で避難困難な方へのいち早い連絡体制はどうなっているのか。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（今川　明議員）

　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（井上伸史君）（登壇）　１４番三木浩一議員のご質問のうち、１点目のよりよい保育・教育環境についてお答えいたします。　まず、１番目のご質問の認定こども園の教室等の施設は充足しているのか、また、教職員の加配の充実と正規採用率の改善の計画はあるのかについてでございますが、まず、公立の認定こども園の施設につきましては、県に幼保連携型認定こども園設置認可届出書を提出し、正式に受理されたものであり、いずれの施設も幼稚園機能を満たすものとなっております。　次に、教職員の加配の充実と正規採用率の改善の計画につきましては、本市の公立幼稚園及び保育所、認定こども園に在籍する職員のほとんどが幼稚園教諭と保育士両方の資格を持っており、今後、幼稚園・保育所の再編により認定こども園化を進めていく中で、保育教諭として認定こども園に集約されることとなり、正規採用率の改善が図れるものと考えております。　さらに、施設再編により余剰人員が生じた場合におきましても、障害児加配等の充実など、保育の充実には人員が必要なため、大切な人的資源として配置し、保育の質の向上を図ってまいります。　次に、２番目のご質問の幼稚園・保育所の改築修理の計画や内容についてでございますが、今後、認定こども園化を進めていく中で、必要に応じて修繕や増改築、新築を進め、よりよい教育・保育の環境の充実に努めてまいりたいと考えております。　また、９月１０日から１０月９日まで、幼稚園・保育所施設再編計画（案）についてのパブリックコメントを実施いたしており、広く市民の皆様にご意見を求めているところでございます。　なお、個々の施設の具体的な整備を行うに当たりましては、現場の声をよく聞きながら進めてまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（今川　明議員）　教育管理部長。 ○教育管理部長（小谷真也君）（登壇）　引き続きまして、２点目のご質問の小・中学校の施設・設備の整備について、お答えいたします。　まず、１番目のご質問の老朽化している施設や備品の修理・購入及び需用費等の予算の増額はできないかについてでございますが、議員ご高承のとおり、小・中学校の校舎・屋内運動場・プール等の施設につきましては建築後３０年以上を経過した物が多くあり、維持管理に苦慮しているところでございます。平成２６年度末に、小・中学校の校舎・屋内運動場の耐震化は全て完了し、今年度は屋内運動場の非構造部材落下防止対策を実施いたしております。　今後は、施設の大規模改修並びに長寿命化改修を計画的に実施し、児童・生徒が安全・安心に学べる環境の整備に努めていく所存でございます。　また、施設の中規模、小規模な修理及び備品の購入につきましては、毎年、学校からの要望を聴取した上で、緊急性・必要性を精査した上で優先順位をつけ、計画的に予算措置をし実施しているところでございますが、厳しい財政状況の中ではなかなか全ての要望を受け入れることも困難でございます。　しかしながら、こういった状況下におきましても、児童・生徒が学ぶ環境を少しでも安全で快適なものとするため、引き続き充実した教育環境を整備すべく努力してまいります。　次に、２番目のご質問の大規模改修時にすると、先延ばしにしている雨漏りなどの大規模修理の実態と計画についてでございますが、小・中学校の雨漏り等施設の不具合につきましては、現在、小規模なものを含めて全ての学校において発生しているのが現状でございます。　毎年、緊急性の高い施設を優先的に、雨漏りの改修等を実施しているところですが、老朽化した施設は雨漏りだけでなく、電気設備や給排水設備の不具合をはじめトイレの洋式化の課題もあり、これらを一体的に改修する場合は国庫補助対象となることから、本市の財政負担を考慮しますと、大規模改修並びに長寿命化改修時にあわせて実施することが有利であると考えているところでございます。　今期定例会に上程いたしております新市建設計画の一部変更において、合併特例債を充当する事業として、小・中学校の大規模改修を盛り込んでおりますので、それらを合わせて事業を進めてまいりたいと考えております。　なお、改修の計画につきましては、当初の建築年度だけで決定するのではなく、さまざまな環境条件等も考慮し、現地確認を行った上で順序づけをしてまいりますが、明確な年次計画的なものにつきましては、今後の財政計画も踏まえた上で決定していかなくてはならないものであるため、公表できる状況ではございませんので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。　次に、３番目のご質問の学級費等で、保護者負担としているものやＰＴＡで購入しているものの中に、本来、市が負担しなければならないものはないのかについてでございますが、議員ご高承のとおり、各小・中学校では校長の承認のもとに、教育活動のための経費を学校徴収金として保護者から徴収いたしております。そのうち、学級費、教材費等の名称で徴収しているものについては、主に児童・生徒徒のドリル等の教材や、実験・実習の費用、校外活動費等、個人が使用し、個人に還元されるものに係る経費として使用いたしております。　また、ＰＴＡ会計の使途としましては、会議費、活動費、広報誌作成費等がございますが、これらにつきましても、保護者と教職員が十分協議の上使用しております。本市では、平成２３年度にたつの市立小・中学校における学校徴収金の取り扱いについてを定め、学校徴収金の適正かつ効率的な運営を図るよう各校を指導しており、本年度も８月にその経理状況について確認したところでございます。今後も引き続き適正な運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（今川　明議員）　副市長。 ○副市長（小西千之君）（登壇）　引き続きまして、３点目のご質問の異常気象に伴う防災対策について、お答えいたします。　まず、１番目のご質問の避難勧告発令の判断基準の仕組み、基準の見直し等についてでございますが、避難勧告等の判断基準の基本的な考え方につきましては、内閣府が策定しております難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインを参考に定めているところでございます。　避難勧告等発令の手順といたしましては、まずは情報収集の段階では、気象庁の防災情報や国土交通省・兵庫県の河川の防災情報、河川監視カメラ等により、常に最新の降水量や水位の情報を入手し、あわせて消防署や消防団、関係所管課が市内を巡回し、状況把握に努めております。　次に、災害発生の多い大雨洪水において、水位上昇により、洪水発生の危険性が迫った段階では、国土交通省・兵庫県が河川ごとに設定する４段階の河川危険水位を、避難勧告等の判断基準の参考として対応いたしております。　第１段階は水防団待機水位、第２段階は氾濫注意水位で水防団出動、第３段階は避難判断水位で避難準備情報の判断の目安、第４段階は氾濫危険水位で避難勧告の判断の目安とするもので、本市におきましても、それぞれの水位に達し、さらに水位の上昇が想定される状況となった場合、災害対策本部において避難勧告等を判断しているところでございます。　次に、基準の見直しについてでございますが、国のガイドライン策定以降、土砂災害警戒情報の提供、河川洪水予報の見直し等、防災気象情報の改善が行われ、これらを踏まえ、平成２６年９月にガイドラインの見直しが行われております。新ガイドラインでは、屋内安全確保を避難行動の一つにすることや、避難勧告等は空振りを恐れず早目に出すことなどを基本としており、これに基づき、国土交通省では避難判断水位や氾濫危険水位の設定が本年度から見直されております。　本市におきましても、新ガイドラインの見直しの趣旨に対応した地域防災計画を昨年度策定しており、今後におきましても、災害対策基本法や国のガイドラインの改正に伴い、関係機関の判断基準が見直される場合には、市民の安全を確保することを大前提に、随時判断基準の見直しを行うことといたしております。　次に、２番目のご質問の一次避難所と二次避難所の開設及びそれぞれの避難所への避難指示判断について、地元自治会及び自力で避難困難な方への連絡体制についてでございますが、避難所につきましては、指定避難所、二次指定避難所がございまして、指定避難所は学校の体育館や地区公民館等の公共施設を指定し、避難勧告等を発令した場合の避難先としております。　二次指定避難所は、指定避難所で避難者を収容しきれない場合の補助機能を果たす近隣の公共施設や自治会集会所を指定しており、このうち自治会集会所は避難勧告発令前の自主避難先となるものでございます。　避難勧告等を発令する場合には、事前に避難の対象となる地域の自治会長に電話連絡をし、発令の時間、開設する避難所を伝達した後、防災行政無線等で市民に周知いたしております。　また、自主避難を促す場合には、対象自治会長に依頼し、開設をお願いしているところでございます。　次に、自力で避難困難な方への連絡体制でございますが、避難行動に支援を要する要援護者に対しましては、災害時要援護者支援マニュアルに基づき対応することといたしております。具体的には、災害時の援護を希望し、かつ関係機関への情報提供の同意が得られた方を登録しておき、地域の民生委員児童委員や自主防災組織に情報提供して地域内の要援護者を平常時から把握していただくとともに、災害発生時には情報提供者に加え、登録者が指定した災害時協力者に連絡をし、要援護者への情報伝達、避難誘導の案内を依頼する体制といたしておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（今川　明議員）　１４番三木浩一議員。 ○１４番（三木浩一議員）　まず、最初に、異常気象の防災対策について、そこからいきたいと思います。２６年に判断基準とかいろんなものの見直しがあって、今年度から適用されているということで、水位の見直しをされたいうことですね。どうですか。 ○議長（今川　明議員）　副市長。 ○副市長（小西千之君）　そのとおりでございまして、例えて申しますと、誉橋でありますと、従来、避難判断危険水位が２メーター３０センチでありましたけど、改正後は２メーターと水位が下がっておるわけでございます。 ○議長（今川　明議員）　１４番三木浩一議員。 ○１４番（三木浩一議員）　確かにそうなんですね。今回、誉田町のほうに避難勧告出ました。そのときに地元の自治会が、連合自治会の会長さん等に聞きますと、以前こんな水位で勧告なんて出たことないのに何でこれが出たんやということがあったんです。それが地元の自治会の会長さんとか、そういう避難所を運営しなければいけない、開設しなければいけない一番中心になってくださる方々が、そのことを、基準が見直しになっているということを知っておられたのかどうかということ、連絡してあったのかどうか、それだけちょっと教えてください。 ○議長（今川　明議員）　総務部長。 ○総務部長（坂口孝志君）　それについては連絡はいたしておりません。 ○議長（今川　明議員）　１４番三木浩一議員。 ○１４番（三木浩一議員）　それがなされてなかったために、何でこんな水位で、今までこんな水位のときに出たことないのが出たと。しかも、その当時の天気予報等をいろいろ見ますと、上流にもそれほど雨雲がかかっていないにもかかわらず出たということで、避難所が開設されたと。そこら辺の混乱が一部、自治会長さんが言われたのは、これぐらいの水位で何度も何度も勧告が出るんであれば、地元の今までの経験からこんなことでは避難する必要ないだろうという思いがあるから、言われたら避難勧告が信用できないいうんですか、そういうような思いを持たれた方もおられるように聞いています。そこら辺についてはどうお考えでしょうか。 ○議長（今川　明議員）　副市長。 ○副市長（小西千之君）　今回の国のガイドラインから始まって県の計画、そして市の計画、マニュアルが先ほども申しましたけど、空振りを恐れないということでの一環であるわけなんですけれども、あくまでも基準のみに頼るんではなくて、今、議員さんが言われたようないろんな河川の上流の関係であるとか、雨雲の関係も総合的に判断して、今のご意見も踏まえてこれから十分にそこのところは見きわめてやっていきたいというふうに思っております。 ○議長（今川　明議員）　１４番三木浩一議員。 ○１４番（三木浩一議員）　その判断基準、または水位の基準の変更があった部分については、該当の地域等に連絡が十分できていないんであれば、今後きちんとして、これぐらいでも出すことがありますよと、こういうことになりましたということを周知願いたいなと思います。　それと、もう一つ、ハザードマップが出て今回の関東、東北における災害ですけども、ハザードマップによる震災想定があるんですけども、あれは氾濫なのか、それとも決壊なのか、どちらを基準にしてつくられたもんなんでしょうか。 ○議長（今川　明議員）　副市長。 ○副市長（小西千之君）　結局、大雨ということでありますので、あくまでも決壊ということは想定されてないと考えております。 ○議長（今川　明議員）　１４番三木浩一議員。 ○１４番（三木浩一議員）　今回、大きな被害を受けてるところは、決壊というところで、ですから、もともとここまではこないだろうというたところが、それ以上にきたというのが大きな被害。それと、今回決壊したところでもほとんどが石垣とかコンクリートできちんと護岸壁をされていたところも決壊したというような状態を新聞やテレビで拝見しました。そこら辺についてのそういう危険箇所というんですか、決壊する可能性のあるようなところの点検はどうなっているんでしょうか。 ○議長（今川　明議員）

　副市長。 ○副市長（小西千之君）　従来から龍田議員さんからのご質問が何度もあるんですけども、揖保川の中島のところの部分であるとか、都市建設部においてはきちんとその把握はやった上での国要望なり、揖保川河川改修協力会との活動ということを市全体としては、私自身、認識しておるところでございます。 ○議長（今川　明議員）　１４番三木浩一議員。 ○１４番（三木浩一議員）　何も下流のあたりだけじゃなくて、上流でも当然そういうことがあると思います。今回、護岸壁があるにもかかわらず決壊したというようなところも含めて、護岸工事が完了してるからそこは安全だということは決してないということで、今回の事例は何か特別な超えた水が逆に反対側の護岸を削っていって弱くなって崩れたというようなことも指摘されていました。そこら辺も含めた市単独で全ての点検は無理だと思うんですけども、県や国への要望も含めて早急に危険箇所の把握と、それを地元住民にきちんとそういうことを知らせるという広報活動もよろしくお願いしたいなと思います。　次、保育のほうはいかせていただきます。　認定こども園の関係で、施設のほうが基準を満たしているというようなことを言われましたが、実態として今の施設が認定こども園化になって幼稚園と保育所が統合された、そしたら幼稚園の場合は体育館、いわゆる遊戯室ですね、それが別個にきちんとあって、教室がきちんとあるというのが、幼稚園はあります。それが保育所の場合は、今現状でいうたら特に４歳、５歳児あたりの子供たちが生活する保育室が、アコーディオンカーテン等で区切りをして、それを遊戯室に特別なときだけ拡大して使うという、いわゆる併用の使用の仕方です。ですから、特別にないわけです。　今度、認定こども園になって幼稚園の子供たちが、例えば保育所の施設に行った。今言っているのは、例えば誉田の保育所であれば改修、改築じゃありませんね、改修です。改修になったら特別にそういうところが増築されるとかいうことは一切ないと思われるわけです。そういうような環境というのは、逆に言うたら幼稚園に通っていた子供たちからすれば環境が劣悪になる。逆に、保育所側からしても人数が満杯の状態で、さらにすし詰め状態の教室になる。　実際にいきますと、教室がまだまだ足りないんだと。基準ではごまかしのような基準の仕方が、多分保育所の設置基準の中には、今、国は都市部の待機児童対策が基本にありますから、もう土地がない、施設が不足している中でやっているから最低限これでも構わないという最低基準でつくっている基準なんです。それを今、たつの市の新しい認定こども園にそれを適用して、これでもええやないかと、可動式の教室を遊戯室に転用するのは構へんやないかというそういう安易な気持ちで設置がなされていくんであれば、これは問題だなと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長（今川　明議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（井上伸史君）　今議員がおっしゃいましたように、そういう基準というものがございまして、それは満足いたしておるわけでございますが、我々といたしましては、認定こども園化をしていく中で教育保育の環境を充実させていきたいという思いがございます。先ほどお話がございました、例えば誉田地区におきましては、現在、パブリックコメントをいたしております幼稚園、保育所の再編計画案の中では、誉田幼稚園のほうを閉鎖いたしまして、誉田保育所のほうを認定こども園化すると、こういう予定でございますが、その際には、今おっしゃいましたように、現在、誉田の保育所には遊戯室がございませんが、それらにつきましては、別棟で増築をいたしましてそういう環境を整えたいと考えております。 ○議長（今川　明議員）　１４番三木浩一議員。 ○１４番（三木浩一議員）　いろんなところの増築も含めて、それから教室の数、これは保育所の設置基準なんですけども、この法律の趣旨の中に書いてあるのが、この指針は児童福祉施設最低基準等の内容を示すものであるということが書いてあるわけです。だから、最低基準、最低基準をクリアしたからといってそれがよりよい環境か言うことか、それだけは基準満たしているかということで判断してもらわないようにしていただきたいなという思いがします。　また、保育所なんで認定こども園とは多少違うんですが、この中でもきちんと、例えば零歳、１歳児と２歳児以上児は発育の程度及び生活リズム等が異なるので、２歳以上児の保育室とは別の部屋として、原則として天井までの壁等で仕切られた独立の室とすると。これが基準なんです。けども、実際、今子供たちが入っているのは零歳、１歳、２歳ぐらいまでは人数の関係もあって一つの部屋で全部一緒にやっている。３歳児ぐらいはきちんと教育的な要素が生まれるから教室はある。けれども、その数にしたって、保育所ですから毎年同じ子供たちが年齢ごとに上がっていくわけではありません。３歳から入ってくる子、２歳から入ってくる子といろいろあって、零歳から入ってる子はそのままずっと残っていけるんだけども、２歳から入りたいないうても、零歳児にたくさんいたら２歳児のときに入れないという実態がこれ起こるわけです。教室の関係で。だから、そういうような不都合が、今限度ぎりぎりの状態で運営されている保育所が大半じゃないかなという思いがするんです。そこら辺のゆとりある教室の整備いうんですか、そういうものを含めた増築、改築というのはどうなんでしょうか。 ○議長（今川　明議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（井上伸史君）　この４月に認定こども園、公立のものが３園、誕生いたしております。その中で、揖西中こども園でございますが、こちらのほうを実際にふたをあけてまいりますと、いわゆる１号認定、保育を必要としない３歳以上、これまでは幼稚園には来ておらなかった分ですが、そういった方が１３名おいでになられました。そういったこともございまして、トータルとして幼稚園、保育所、分かれてやっておりましたときに比べて子供の数がふえたというようなこともございます。　そういった関係で、保育室あるいは遊戯室が不足しておる状態がございますので、それらについては直ちに改善をすべく、今回、補正予算で揖西中こども園について、そういう調査をして遊戯室をつくり、あるいは保育室をふやしていくという改良に着手しようとしておるところでございます。 ○議長（今川　明議員）　１４番三木浩一議員。 ○１４番（三木浩一議員）　改築するところも幾つかあるんで、特に改築するところについては、この際にという感覚で、今の敷地内で十分そういう増改築ができて、また運動場等も確保できるという状態であればいいんだけども、そうじゃない場合、用地の拡大、拡充、そういうものも必要になってくる場合が当然できると思います。　さっき言われた誉田保育所なんかでも、当初の予定では新築の予定でした。それが改修になったんですけども、多分あそこが一番、築４０年たつ古い建物でございます。近い将来、改築しなければいけない状態の建物だとは思います。そのときに、今改修して何年か、築４０年超えて老朽がひどいですから、何年か先にはせなあかん。今の改修にかける費用と増築もさっき言われたんで、その費用と５年後に例えば改築、新しいのに建てかえるというときの費用と、そこら辺の関係をよく考えていただいて、費用の面でも今大規模改修、改築する、修理するよりは改築を今したほうがいいという場合もあると思うので、そこら辺の計算をしていただきたいなという思いがしますが、いかがでしょうか。 ○議長（今川　明議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（井上伸史君）　議員のおっしゃること、もっともだと思っております。ただ、今回我々のほうで取り組んでおりますのは、認定こども園というものをこれからどんどんふやしていくと。幼稚園、保育所を再編していくということを第一に考えておりまして、それを平成３２年までの間に進めていきたいと考えております。そういった中で当然、増築、改築あるいは場合によっては新築ということがございます。　一方で、もともとの施設が非常に古いというようなケースもございますが、そのあたりにつきましては、実際にその工事にかかります前、設計の段階で再度精査をして考えたいと思います。 ○議長（今川　明議員）　１４番三木浩一議員。 ○１４番（三木浩一議員）　次に、正規職員の採用の件ですけども、多分統廃合されますから、幼稚園、保育所、ですから職員が少ない数の中におさまるから、当然正規採用率が上がるのは当たり前なんですけども、かつて保育所、ほとんどの保育所が定員いっぱい、定員ぎりぎり、またはそれ以上のような状態で長いこと運営されていたと思いますが、どうですか、それは。 ○議長（今川　明議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（井上伸史君）　定員ぎりぎりというのは、子供が、それにつきましては、保育所といいますものが、幼稚園と違いまして保育で時間を長く扱っていただけるというようなことがございましたので、比較的幼稚園などに比べまして定員いっぱいというような状態が続いておった、事実でございます。 ○議長（今川　明議員）　１４番三木浩一議員。 ○１４番（三木浩一議員）　何でこんなことを言うかいうと、かつて小・中学校もそうなんですけども、私が勤めておりました、大分前になりますけど、２０年ぐらい前までは小・中学校でも正規採用の先生がほとんどでした。いわゆる産休・育休でお休みされる先生の代替で臨時の先生はその間おられましたけども、いわゆる定員内、法律で定められた基準内の先生の枠の中に臨時の先生はほとんどおられません。揖龍全部でも１人おられたかなという感じ。それは学級数が増減する可能性があるから、そのための配慮、急に首にできないからということで、来年学級が減るだろうという見込みがあれば、その分を見越して減らすというのはかつてありました。　それが、今は小・中学校でも産休・育休の先生が多いんですけども、それ以外にも今小学校全体で見たら３割ぐらいが臨時の先生がおられるわけです。幼稚園や保育所になると、もっと数が多いわけです。これは若干、今回の認定こども園に伴って幼稚園が、保育所の統廃合によって先生の数がふえるから正規採用率は上がると思いますが、それでも多分５割前後じゃないかなという思いはします。　実際に定員いっぱいの状態のことが予想される保育所がずっと続いてるのであれば、先生の首を切る必要ないわけです。ずっと採用し続けられるはずなんです。その見込みもあるはずやから、何で定員ぎりぎりでずっと運営している保育所に臨時の先生を入れなあかんのか。これ人件費の削減、それしか目的ないように思うんです。採用するのは誰がするんですか。市が採用試験してるわけでしょう。保育所、幼稚園の場合は。市がしたら、自分たちが採用試験を受けたときに、不採用としたものを臨時で全部各幼稚園、保育所に受け入れているわけでしょう。その先生が保育教育を担っているわけです。それが本当に正しい姿なのか。幼稚園のように今どんどん数が減っていって、いつ幼稚園がなくなるのかわからんような状況のときやったら仕方がないけども、今の保育所の現状でいえば、特に今度認定こども園になれば、ある程度の定員が見込まれていく、場所によってはどうしてもそこへ行きたいということを願っている方は、待機児童としておられる方もあります。そういう状態のところに正規の職員がきちんと配置されない。その状況はおかしいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（今川　明議員）　総務部長。 ○総務部長（坂口孝志君）　保育士、それから幼稚園教諭、今で申しますと保育士、教諭でございますけれども、当時、１８年、１９年の定員適正化計画、当初つくった計画におきましても幼稚園、それから保育所、これの統廃合、要するに幼保一元化あるいは幼保一体化ということが当時もうたわれておりまして、そういう中におきましては、やはり正規雇用は少し抑えていかなきゃいけないということで定員適正化計画においても５割から６割程度の正規率を保つと、そういったことで経営してきたということでございまして、現在、先ほど先生も申されましたように、恐らく半分ぐらいが正規率であろうと思っております。　もう一点、試験を受けてすべられた方が臨時というのはちょっと極論ではないかなというふうに思っております。 ○議長（今川　明議員）　１４番三木浩一議員。 ○１４番（三木浩一議員）　確かに年配のベテランの方もたくさんおられますから、でもその方が若いときから正式採用されずにずっときている方も中にはおられるということも知っておいていただきたいなと思います。　それと、先ほど言った５割ですが、とてもやないけども５割はおられないと思います。これは県下どことも、どの自治体も同じような傾向にあるのがよくわかっているんですけども、なんせその実態がおかしいということを理解していただきたいなという思いはします。幼稚園、保育所はどうかわかりませんけども、小学校でも正規採用の先生と臨時の先生という見方をされると、保護者のほうからの見方がやっぱり若干正規の先生と違うんかというような見方をされる保護者の方もおられます。そういう意味で、きちんとした形で採用される。同じ仕事、同じ保育、同じ担当をしながら賃金が違うというのもやっぱりこれ問題やと思いますので、そこら辺、考えていただきたいなと思います。　次に、小・中学校の施設設備ですけども、雨漏り、ほとんどの学校であるので大規模、小規模いろいろあると思うんですけども、確かに予算の関係があってというんですけども、普通の家であれば、雨漏りいうたら最重要課題というか、最も早く直さなあかんとこじゃないんでしょうか。普通の家庭であれば。 ○議長（今川　明議員）　教育管理部長。 ○教育管理部長（小谷真也君）　三木議員がおっしゃいますように、確かに普通の家庭ですと雨漏りというのは早く直すということは当然のことでございます。学校の校舎等につきまして、一つには雨漏りがどこからしているかわからないという現状がございまして、ただ屋上だけを直せば済むというような問題ではないという中で、やはり大規模改修時に直していかなしようがないという部分がありますので、今市といたしましては大規模改修ときに雨漏り等も一緒に直していくということで考えております。 ○議長（今川　明議員）　１４番三木浩一議員。 ○１４番（三木浩一議員）　その大規模改修というのが、私が知ってる限り、大規模改修、大規模改修いうて、私も何十年前からこんなお話をずっとあっちこっちで現場におるときも聞いて、大規模改修時にというて、それ以降、大規模改修した学校はほとんどまだないと思うんです。この十何年間。その間に耐震工事やとか、体育館の屋根の問題とかいろんなものが起こって、若干大規模工事したとこもあるんですよ、あるんですけど、それはよっぽどひどくてどうしようもないという状態でやったところで、それ以外のところもたくさん同じような状況があるけども、今はとりあえずこっちを先に、こっちを先にいうことでずっと先延ばしになってたものが結局こうなっている。　雨漏りがどっからあるかわからんという中で、雨漏りをそのまま放置しておったら結局、天井裏全体が腐食していく。また、そこから漏れていった３階が雨漏りしたら、次そのまま２階、１階へと全部伝わっていく。だから、早急に直さなければ、後々大規模修理するのにお金のかかり方が全然違うと思うんです。だから、そこら辺、大規模修理を早くすることが細かい修理をいち早くとめることになるんじゃないかなという思いがするんですけども、その点はいかがでしょうか。 ○議長（今川　明議員）　教育管理部長。

○教育管理部長（小谷真也君）　三木議員がおっしゃることはごもっともでございます。最初の答弁で申し上げましたように、新市建設計画の中で学校施設の大規模改修にかかる費用についても見込んでおりまして、できるだけ早く大規模改修のほうに着手していくということで今のところは考えております。ただ、やはり全ての施設を一遍にというわけにはいきませんので、年次計画をもってという形になりますが、よろしくお願いします。 ○議長（今川　明議員）　１４番三木浩一議員。 ○１４番（三木浩一議員）　合併特例債のほうで小・中学校の大規模改修というのが盛り込まれていました。その金額、新聞紙面で２３億円とありましたけども、その２３億円で大規模改修、全ての学校言われましたね、さっき。ほとんどの学校に雨漏りとかいろんなものがあると、だからそれを改善していくためには、とりあえずのひどい学校だけ２３億で直すのか、それともこの機会に順次ちゃんとやっていくのかというとこら辺、ちょっと。 ○議長（今川　明議員）　教育管理部長。 ○教育管理部長（小谷真也君）　合特債の関係で全ての施設の雨漏りを改修といいますか、大規模改修ができるというわけではございません。計画的に順次ひどいところといいますか、順次計画的に進めていくということで、合特債が終わった後についても行っていくということで考えておりますので、ご理解をお願いします。 ○議長（今川　明議員）　１４番三木浩一議員。 ○１４番（三木浩一議員）　大規模改修時にというたときに、必ず以前にもエレベーターの設置についても大規模改修時にできたら、大規模改築のときにやりたいとかいう話も出たことがあります。それ以外にも便所やとかいろんなものの改修にしても、大規模のときに、放送設備を何とかしたいいうときにも、これも大規模改修のときにというようなこと、附帯工事、大規模改修のときには必ず附帯工事がいっぱい出てくるわけです。そこら辺も踏まえて大規模改修するときの費用いうのが、そういうものも今まで懸案事項になっていることも踏まえた予算化をしていただきたいな。そのための金額としては２３億いうのはあまりにも少ないんじゃないかなという思いはしています。そこら辺は、財政のほうではどうでしょうか。 ○議長（今川　明議員）　企画財政部長。 ○企画財政部長（井上彰悟君）　まず、おことわりしておきますが、学校の大規模改修に以前に合併して、平成１９年度に合特の実質公債費比率が１７.９まで上がりました。１８％を超えますと、いわゆる許可制になります。そういった中で、平成２１年の６月議会だったと思いますが、前の西田市長から、実質公債費比率が非常に上がってきて、６月議会で次年度以降、大型新規事業については凍結という話で、２４年度まで新規の大型事業は凍結いたしました。そういうご記憶はあろうと思います。　そういった中で、まずは児童・生徒の命を守るんだということで、耐震化を優先したことは事実でございます。その際に、大規模改修も同時ということでありましたが、実際の財政運営上から申しますと、それを同時にすると、合特でできる事業、改修ですね、それとそうではなくて合特以外でせざるを得ない事業があります。もちろん、合特を使う事業でも大規模改修につきましては国庫補助が３分の１ございます。それがつくかつかんかということもまた大きな、我々有効に市民の税金を使いたいということで、おっしゃることは十分承知しておりますけれども、そういったいろいろな諸事情の中で、健全財政を守っていく上で、三木議員がおっしゃることは全てもっとやりゃいいことなんですけれども、やはり今後の世代に禍根を残さない健全な財政の運営をする上で、ある程度の制約を持った中でやらざるを得ないということで、一つ一つ、今２５０億という枠という一応の枠は考えてございますが、せんだっての山本議員へのご質問でもお答えいたしましたように２５０億きっちりというわけにはいきませんけれども、その時々に応じて有利な補助金がつく、あるいはそういった状況の中でやっていくということで、同時にするべきことはやっていこうと。　また、市長もまちづくりの集いの中でも雨漏りは優先一番やというようなお話もしておりますし、せんだっての総合教育会議に出席させていただいた中で、教育委員さんからも雨漏りなんか一番にやってもらわな困るというようなお話も出ておりました。そういうことも十分踏まえた中で、今後、原課との調整の中で斟酌してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（今川　明議員）　１４番三木浩一議員。 ○１４番（三木浩一議員）　確かに財政全体のことを考えて計画していかなあかんのはよくわかります。けれども、その中で何を重点的にとりあえずするのかしないのか、そこら辺の中で優先にしていただきたいという思いでお話をさせていただきました。　それがなかなか思うようにできないんであれば、その上の修理等にかかる、または修繕にかかる費用ですね、これが老朽化している突発的に修理をしなければいけないものがたくさん出てきているのがこれ実態ですので、そこら辺にかかる修理は老朽化すればするほど年々金額がかさむいうことで、大規模改修ができないんであれば、せめて修理の金額は引き上げていかないと、とてつもやないけども追いつかない。逆に修理をほったらかして、後々の大規模に本当に大規模に修理しなければいけないことになりかねないいうことで、そこら辺の修理、修繕費等の予算の増額をぜひともお願いしたいなと、これはもう要望ですのでお願いします。　それとあわせてもう一つは、ＰＴＡ等で市費が本来もたなければいけないものがないのかいうことなんですけども、実際、子供たちは義務教育、特に小・中学校ですけども、小・中学校で学ぶ、基本的な義務教育は無償化いうことで、スタートが大昔からさかのぼりますと、これも自治体によって大変裕福な自治体とそうでないところと実際あって、自治体同士簡単な比較はできませんけども、同じたつの市であっても、昔いわゆる市のほうで負担できていたものが今はできていない。例えば子供たちが使う紙代、印刷代、また先生が文集等を小まめに一生懸命つくられます。そこら辺の文集の紙代、そういうものまでも今保護者から徴収しなければ、年度末にはいつも用紙が足りない。学校の先生はコピーの裏の紙、封筒などは全部、来たやつを表に張り紙して再利用するということをやりながらもして、工夫しながらも用紙代が足りない。だから、最後には集めなければいけない。　また、子供たちが学級でいろんな研究発表をします。そのときに、模造紙に絵を描いたり字を書いたりマジックを使ったりとかいろんなことをします。そのときのマジックを買うにしても、そのマジックも学級費であてなければいけないとか、教室の掲示用のもの、そういうものの画用紙やとか、特別な消耗品もほとんど学級費で賄わなければいけないような実態というのが実際にはあります。そこら辺を当然、市が提供しなければいけないものじゃないかなという思いがするんですが、いかがでしょうか。 ○議長（今川　明議員）　教育管理部長。 ○教育管理部長（小谷真也君）　三木議員がおっしゃることもよくわかります。ただ、やはり我々、市長部局であろうが、教育委員会部局の事務職員につきましても、やはり同じように厳しい財政状況の中で切り詰めて予算を使用しているというような状況でございますので、学校の需用費だけふやすといいますか、毎年同じように置くということはもうなかなかできないということはご理解をお願いしたいと思います。　それと、先ほどおっしゃいました、例えば紙、子供が使う紙等につきましては、受益者負担ということで学校徴収金のほうである程度賄っていただきたいというふうに考えますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 ○議長（今川　明議員）　１４番三木浩一議員。 ○１４番（三木浩一議員）　受益者負担という言葉が本当に怖い言葉で、何でもかんでも子供がかかわったら、子供が自分が使ったものであれば受益者負担という言い方できますんで、そこら辺の部分は何とかしていただきたいなという思いがします。　また、学校によっては、今たつの市においてはエアコンは教室には入っていません。けれども冬はストーブが入ってるところたくさんあります。そのストーブが入っているところは、ほとんどがＰＴＡが廃品回収とかそういうもので得た特別収入ですね、そういうものをＰＴＡのほうから学校の側に寄附する形で購入していると思います。けども、それを使うには燃料費が要ります。その燃料費については、言うたらこれは学校及びＰＴＡ、保護者のほうで負担しなければいけないというのが実態になると。また、扇風機が入っている学校もあります。その扇風機はいうたら、これもＰＴＡで買ってもらったもんや。市で買ってもらったものではないと。　今のこの実態の中で、そういうものが市が本来しなければいけない、買わなければいけない、または負担しなければいけないように、以前だったらこんなことなかったのになという部分かどんどんしわ寄せがいっている。または削減されることによって、保護者の負担がいかないような財政の措置を今後よろしくお願いしたいなと思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（今川　明議員）　副市長。 ○副市長（小西千之君）　申しわけありません。１点訂正させていただきます。先ほど堤防決壊のことで、私ないというふうに申し上げたんですけども、ハザードマップの中でこの地域が堤防決壊で床上浸水になるという具体的な表示はないんですけれども、一応想定としての中には一応河川の越水と堤防決壊という言葉は入っておるんです。したがって、全くないという想定はされてないということで、申しわけございません。おわびして変更させていただきます。 ○議長（今川　明議員）　ここで、暫時休憩いたします。　再開時刻は、１４時３０分からといたします。　　　　　　　　　　　　休　　　憩　　午後　２時２２分　　　　　　　　　　　　再　　　開　　午後　２時３０分 ○議長（今川　明議員）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、４番木南裕樹議員。 ○４番（木南裕樹議員）（登壇）　議長より発言の許可を得ましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　現在、たつの市まち未来創生戦略及びたつの市人口ビジョンが策定されようとしていますが、本市の今後の展望、方針についてお伺いいたします。　１番、地域創生（人口減少対策・定住促進について）。　（１）番、たつの市統計表において、人口の自然動態の出生数が減少しているが、本市の対策を伺う。　（２）番、子育て環境の充実に向け、経済的負担軽減の施策を拡充する予定はあるのか。　（３）番、認定こども園が開園し、今後は１号認定においても応能負担となり、一方で保育士の充実に取り組むとあるが、保育士の確保の計画は立てているのか。　（４）番、他市において、訪問型病児保育を実施している自治体もあるが、本市として病児保育の施策は考えていないのか。　（５）番、学都たつのを目指す本市において、教育環境の充実は必要と考えるが、公民館などを利用する地域未来塾を活用し、生徒たちが学べる環境、また社会人が勉学できる環境づくりの整備についての見解を伺う。　（６）番、たつの市の市外への広報・アピール方法を伺いたいと思います。　大きな２番、本市の今後の展望について。　（１）番、普通交付税が５年かけて減額となり、最終的に５～６億程度減額となる見込みであるが、市民サービスの低下はないのか。　（２）番、人数が減ってきている自治会においては、関連施設などの除草や補修がみずからでできなくなってくることが予想できるが、本市はこのような自治会に対しどのように取り組むのか。　（３）番、公共建築物の再編において、使用頻度が少ない施設においては売却もしくは指定管理者制度が有効であると考えるが、本市の考えを伺う。　（４）番、総務省から任期付職員制度の活用についての検討があったと思うが、本市はどのように取り組むのか。　（５）番、本市が播磨科学公園都市圏域定住自立圏の中心市宣言を行うとしているが、今後の予定とビジョンをお伺いしたいと思います。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（今川　明議員）　企画財政部長。 ○企画財政部長（井上彰悟君）（登壇）　４番木南裕樹議員のご質問のうち、１点目の地域創生（人口減少対策・定住促進）についての１番目のご質問の本市の出生数減少についての対策について、お答えいたします。　議員ご承知のとおり、本市におきましては、まち・ひと・しごと創生法第１０条の規定により、現在、たつの市人口ビジョンとたつの市まち未来創生戦略を鋭意策定中でございまして、ビッグデータを利用した本市の人口分析をすることにより、人口減少となるさまざまな課題が見えてきました。一般的に自然減の要因としましては、晩婚化や未婚化の上昇などによる少子化が言われておりますが、女性の就業率や三世代同居率、子育て環境などが出生率に影響を及ぼすことがわかってまいりました。　これら人口ビジョンから抽出した課題の対応策を、たつの市まち未来創生戦略において、新経済戦略により、しごとを創出する、定住促進・観光戦略によりたつのファンをつくる、若者応援戦略により希望をかなえる、まちにぎわい戦略により活力ある地域をつくるという４つを基本目標に置き、戦略を展開してまいります。人口の調査をいたしますと、女性の平均初婚年齢は、２９.３歳、平均初産年齢は３０.４歳で、いずれも３０年間で４歳上昇しております。本市でも未婚率が上昇しており、女性の未婚率は、３０歳から３４歳で３３.９％、３５歳から３９歳では２０.０％、男性の未婚率は、３０歳から３４歳で４５.７％、３５歳から３９歳で３３.８％と驚くべき結果となっております。　これらのことから、早期結婚、第２子、第３子出産対策が早期に必要と考えられます。特に人口の自然減を解消するために、出会いから家庭づくりに向けた支援、安心して子供を産み育てるための環境整備、子育て世帯に対する支援の充実、質の高い教育環境と特色ある教育の推進という４つの施策のもと、これまでの事業に加えて、本市独自の新たな施策を展開することにより、段階的に出生率を引き上げるべく取り組んでまいります。　次に、６番目のご質問の市外への広報・アピール方法について、お答えします。　地方版創生戦略は、まさに少子高齢化対策、定住促進対策であり、自治体間相互の競争という一面を持っており、広報のあり方によっては、これまで培われてきた相互の都市間の信頼関係を損なうこともあり得るという意識のもと慎重に行うべきであると認識いたしております。　そこで、現在、地方創生先行型事業で行っております定住促進対策につきましては、特定の個人向けではなく、広く新聞、ラジオ、雑誌媒体等を通して事業啓発を図る予定でございます。また、県が神戸市内で実施しております元町マルシェ運営事業という地域の農作物や加工品を販売、ＰＲするアンテナショップがございます。ここで地場産品やふるさと納税のお礼の特産品の中でも人気のある農産物などを販売・ＰＲし、あわせて定住促進に係るコーナーを設置するなど、本市の魅力発信につなげていきたいと考えております。さらに、定住自立圏の構成市町との連携により、デパート等の一部をお借りし、臨時のアンテナショップを展開するなど、さまざまなＰＲ方法について検討してまいりたいと考えております。

　次に、２番目の１番目のご質問の普通交付税の減額による市民サービスの低下について、お答えいたします。　議員ご承知のとおり、このたび提案いたしております新市建設計画の財政計画におきましては、地方交付税が平成２６年度と比べて、平成３２年度は５億３,４００万円の減少と見込んでおります。この地方交付税のうち、普通交付税につきましては、市町合併後１０年間は合併しなかったと仮定した場合に算定される合併算定がえによる額が交付され、その後５年間は段階的に減額となり、合併１６年後の平成３３年度からは新市における一本算定による額が交付されるものでございます。　合併以降、普通交付税の減少への対応策として、まちづくり改革プラン実施計画に示す５つの重点目標項目に取り組み、事務の効率化や経費削減を行い、その目標を超える実績を残しております。その結果、平成２６年度末では、平成１７年度末と比較して地方債現在高は、額にして１９１億円、率にして１８.８％を削減する一方、基金現在高は、額にして約５６億円、率にして５０.９％の増加となっております。　また、新市建設計画の財政計画におきましても、財政調整基金及び減債基金を取り崩すことなく、健全化判断比率等に注視した収支見通しといたしております。しかしながら、普通交付税という一般財源が減額となる以上、歳入総額に見合った歳出の執行はやむを得ないと考えております。今後におきましては、極力市民サービスの低下を招くことがないよう、事業の取捨選択、合併特例債等の有利な起債の活用、使用料等応能負担の適正化、公共建築物の再編などを行い、持続可能な財政運営を目指してまいります。　次に、５番目のご質問の播磨科学公園都市圏域定住自立圏の今後の予定とビジョンについてお答えします。　議員ご承知のとおり、現在、本市は、本市が中心市となり宍粟市、佐用町、上郡町の２市２町が構成市町となる定住自立圏構想に取り組んでおります。現在は、各市町の企画担当者において協議を進めておりますが、今後は、９月２５日に本市が中心市宣言を行い、来年３月には定住自立圏形成協定の締結を予定しております。締結後、４月からは、各市町の住民代表などで構成するビジョン懇話会を設置し、定住自立圏共生ビジョンの策定に取り組みます。事業の進捗にもよりますが、定住自立圏共生ビジョンの策定は最短で９月末、翌月からは連携事業を実施する予定でございます。　どのようなビジョンを描いているのかにつきましては、総務省の定住自立圏構想推進要綱に基づく集約とネットワークの考え方から、連携する具体的事項として、医療、福祉、教育、産業振興などの生活機能の強化に係る政策分野、地域公共交通、交通インフラ、観光などの結びつきやネットワークの強化に係る政策分野、人材育成、人材交流などの圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野の３つの分野のビジョン策定に取り組むこととしております。　いずれにいたしましても、共生ビジョンと具体的な施策につきましては、今後設置されますビジョン懇話会において、検討されることになりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（今川　明議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（井上伸史君）（登壇）　引き続きまして、１点目の２番目のご質問の子育て環境の充実に向け、経済的負担軽減の施策を拡充する予定はあるのかについてお答えいたします。　本市におきましては、現在行っております経済的支援策といたしましては、中学校卒業までの児童を養育している保護者への児童手当、第１子５,０００円、第２子１万円、第３子１万５,０００円、第４子以降は２万円を支給する出生祝金、中学３年生以下の児童が医療機関を利用される場合の自己負担額を無料とするこども医療費助成のほか、チャイルドシート購入費助成などを実施しております。　また、本年４月から子ども・子育て支援新制度の実施により、保育所・認定こども園への補助事業が改編されましたが、延長保育や一時預かり保育など基本的事業については従来どおり実施しているところであり、病後児保育や多子軽減補助事業についても引き続き実施いたしてております。　また、本年１０月には、たつの市まち未来創生戦略が策定される予定であり、新たな子育て支援施策の展開について盛り込むことを検討いたしております。　次に、３番目の認定こども園が開園し、今後１号認定においても応能負担となり、一方で保育士の充実に取り組むとあるが保育士の確保の計画は立てているのか、についてでございますが、先ほど、１４番三木浩一議員のご質問にありましたとおり、今後、幼稚園・保育所の再編により認定こども園化を進めていく中で、公立幼稚園及び保育所・認定こども園に在籍する職員は、保育教諭として認定こども園に集約されることとなります。さらに、施設再編により余剰人員が生じた場合におきましては、障害児加配等の充実など保育の充実には人員が必要なため、大切な人的資源として配置し、保育の質の向上を図ってまいります。　次に、４番目のご質問の他市において訪問型病児保育を実施している自治体もある、本市としては、病児保育の施策は考えていないのかについてでございますが、本市におきましては、多くの保護者からの要望により、平成２６年５月より認定こども園まあや学園の協力を得まして病後児保育事業を実施しているところでございますが、現在のところ事業の定着にはまだ時間が必要な状況が続いているのが現状でございます。　一方、病児保育につきましては、病気の急性期にある児童を看護・保育する必要があり、小児科医の関与が不可欠であり、費用負担や医療機関との連携など、実施に向けてはまだ多くの課題がございます。したがいまして、本市では、まずもって現在実施中の病後児保育の定着に努めてまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（今川　明議員）　教育事業部長。 ○教育事業部長（藤井一重君）（登壇）　引き続きまして、１点目の５番目のご質問の公民館などを利用する地域未来塾を活用し、生徒たちが学べる環境及び社会人が勉学できる環境づくりの整備についてお答えいたします。　まず、地域未来塾につきましては議員ご高承のとおり、平成２７年度にひょうご学校支援地域本部事業のメニューとして新設された事業でございまして、学校外において、学校支援地域本部により培われた地域人材のネットワークを活用して、家庭での学習習慣が十分身についていない子供等を対象に、学習習慣や基礎学力の定着に向けた学習支援をしていくものでございます。　開設に当たりましては、学校支援地域本部の設置、学校・家庭・地域とのネットワークの構築、大学生、教職員ＯＢ等の指導者の確保等、基盤整備が必須となることから、本市といたしましては、近隣市町の動向も踏まえ慎重に調査・研究をしてまいりたいと考えております。　次に、社会人が勉学できる環境づくりの整備につきましては、現在、中央公民館におきまして、市内在住または在勤の１８歳から５９歳までの成人の方に学習の機会を提供し、生きがいのある充実した生活や地域社会活動の推進に寄与することを目的に、市民大学講座の一環として、成人教室を昼・夜の部に分けて開設しております。内容につきましては、教養講座、実技講座等でございまして、昼の部の申込者は１３１人、夜の部は１２１人で、計２５２人の申し込み状況となっております。　いずれにいたしましても、社会人が勉学できる環境づくりにつきましては、成人教室を核といたしまして、社会人が豊かな人生を送ることのできる社会の実現を目指して、講座内容の充実と環境整備に努めたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（今川　明議員）　副市長。 ○副市長（小西千之君）（登壇）　引き続きまして、２点目の２番目のご質問の人数の減少している自治会における関連施設の除草や補修に対する市の取り組みについてお答えいたします。　議員ご指摘のとおり、本市におきましても人口減少・少子高齢化が急速に進む中、市内２１３自治会のうち、幾つかの自治会において、自治会活動の担い手となる人員が減少しており、これまでそれぞれの自治会において行っておられた草刈りや溝掃除等の作業に支障を来たすとともに、災害時における自治会としての共助の体制も取れなくなるのではと懸念いたしているところでございます。　そこで、本市といたしましては、人口減少に伴う自治会の会員数の減少や高齢化などの課題に対しましては、新市発足後、幾つかの自治会が統合されたケースもございますので、まずは、近隣自治会との連携を図っていただくことや自治会の統合等についてご検討いただくことが必要ではないかと考えております。　一方、現在、本市といたしましては、地区内の公共的な施設における維持・管理として、地域住民の皆さんに自主的に取り組んでいただいている生活道路・農道・公園等の補修活動、市道・市立公民館・運動公園等の草刈等の環境美化活動、さらには、広域的になりますが、地区連合自治会を単位とする地域の課題解決活動に対しまして、自立のまちづくり事業として、支援を行っているところでございます。　今後、自治会活動における諸課題につきましては、自治会の会員の皆さんで知恵を絞っていただき、対応していただくことが前提となりますが、本市といたしましても、自立のまちづくり事業のさらなる活用、促進とともに、人的、物的等の観点から今後どういった支援ができるのかについても調査検討を行ってまいります。　次に、４番目のご質問の任期付職員制度の活用についてお答えいたします。　議員ご高承のとおり、任期付職員制度につきましては、平成１４年に地方公共団体の一般職の任期職員の採用に関する法律の施行により創設され、高度の専門的知識を有する者を５年以内の期間を定めて採用できることとされたものでございます。さらに、平成１６年には、一定期間内に終了することが見込まれる業務、または一時的な業務量の増加が見込まれる業務に対し３年以内の期間に限り採用できること、また、これらの業務等に対し短時間勤務での採用ができるよう制度の拡充がなされたところでございます。　任期付職員制度は、各地方公共団体の運営において最適と考える任用・勤務形態を実現するための手段の一つとして、各地方公共団体の政策的な判断に基づき、必要と認められる職務がある場合に条例により制度化するものでございまして、平成２６年７月の総務省通知によりましても、臨時・嘱託職員の任用のあり方を検討する中において、当該制度の積極的な活用を検討していくよう要請がなされております。　しかしながら、任期付職員の任用は、高度の専門性が必要となる業務や一定期間内に終了する業務、一時的な業務量の増加等に限定されていること、また、職員定数条例の定員に含まれること、さらには採用試験の導入が必要なこと、そして人件費の上昇が危惧されることなどの観点から、本市といたしましては、これまでは導入を見送ってきたものでございます。　いずれにいたしましても、本市における任期付職員制度の導入に関しましては、今後、業務の内容等を十分に見きわめ検討してまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（今川　明議員）　行政改革推進室長。 ○行政改革推進室長（菅原昌則君）（登壇）　引き続きまして、２点目の３番目のご質問の公共建築物の再編において、使用頻度が少ない施設における売却、または指定管理者制度の活用の考えについてお答えいたします。　本市における公共建築物の再編につきましては、本年３月に策定をいたしましたたつの市公共建築物再編基本方針に基づき、現在、施設の再編による施設保有量の縮減、計画保全による施設の長寿命化、保有形態の見直しによる効率的な管理運営の３つの項目を基本方針として、具体的な検討を進めているところでございます。　特に、具体的な再編を検討する上では、施設の機能や特性、地域のバランス、老朽化の度合いや耐震性、利用状況等、さまざまな要件を考慮する必要がございます。　議員ご指摘の使用頻度が少ない施設の売却や指定管理者制度の導入につきましては、単に使用頻度が少ないことを理由に、即時売却や指定管理者制度を導入するという結論には至りませんが、施設の有効活用を考える観点から、当然に売却や民間の能力を活用する指定管理者制度の導入は有効な手段の一つと捉えておりますので、何とぞご理解賜りますよお願い申し上げます。 ○議長（今川　明議員）　４番木南裕樹議員。 ○４番（木南裕樹議員）　それでは、順番にいきたいと思いますが、１番、地域創生の部分です。　この自然増減につきましては、未婚化と少子化と大きく２つに分けられるというふうに思うんです。それについては、未婚化について先にお伺いをしたいと思うんですが、先ほどパーセンテージをおっしゃっていただいたんですが、出会いを企画するためにこの定例会でも補正予算として上がってますけれども、たつのあいあい事業、こちらを出会いサポートセンターに委託するというふうに書いてあります。施策としてはいいことだと思うんですが、このほかにもともとある中で、たつの市若者出会いサポート事業補助金交付とあると思います。こちらは平成２５年度決算では、１団体に３回実施、今回平成２６年度では１団体に１回だけなんです。本年度は１０万多い４０万の予算で行っているんですけど、たつの市若者出会いサポート事業ということにつきまして、現状はどのようになっているんでしょうか。 ○議長（今川　明議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（井上伸史君）　若者出会いサポート事業の補助金についてでございますが、今年度につきましては、これまで２団体からご応募がございます。年内にはそれぞれ１回目のイベントを開催される予定となっております。 ○議長（今川　明議員）　４番木南裕樹議員。 ○４番（木南裕樹議員）　こちらは多分、団体に補助をしてやっていただいていると思うんですが、ほかに、今回今ホームページでも出てると思うんですが、たつの婚活に赤とんぼ荘、城下散策や醤油饅頭体験づくりを募集していると思うんですが、こちらは本市が企画してやっていると思うんですが、こちらの状況はいかがでしょうか。 ○議長（今川　明議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（井上伸史君）　これは本年の１０月２５日開催予定ということで、現在、申し込みを受け付けておる最中でございます。今月末が締め切りということになっております。 ○議長（今川　明議員）　４番木南裕樹議員。 ○４番（木南裕樹議員）　今の時代、そうやって婚活に対して意識をしている人が多いと思うんです。出会いの場を求めている人もいらっしゃると思うんですが、そのためには多種多様な、例えばイベント型であるとか、体験型、またレジャー型ですとか、講座型などいろいろな形を企画して、この部分だと参加したいなと思える人をたくさん、いわゆる実施回数が多いほうがいいと思うんですが、今の形で今の予算の中で十分で、この未婚化に対して十分対応できるというふうにお考えでしょうか。 ○議長（今川　明議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（井上伸史君）　もちろん婚活のイベント等についてはいろんな団体がいろんな形で回数としてはたくさんされるのが望ましいと考えております。最初に申し上げました、若者出会いサポート事業につきましても、現在２団体でございますが、今後さらにセミナーを開催いたしまして、開催団体を追加して募りたいと考えております。 ○議長（今川　明議員）　４番木南裕樹議員。 ○４番（木南裕樹議員）　市が独自でこのような婚活の企画をするというのは、いいことだと思うんですが、ただ限度もあると思うんです。公のとこがやってるというところが。であれば、市内にはかなり多くの市民団体があると思うんです。ＮＰＯ法人もありますし、また各団体があると思うんです。そういったところに、この補助金があるのでこういったことを企画していただけないかと、そういう団体に振れば、その人たちが考えた企画ができると思うんです。そういった部分について、やっぱり足を運ぶ必要があるんじゃないかなというように思うんですが、今のままでいく形でしょうか、それともそういった形で考えてらっしゃいますでしょうか。 ○議長（今川　明議員）　健康福祉部長。

○健康福祉部長兼福祉事務所長（井上伸史君）　このような婚活イベントを開催していただく。そのために市のほうではそういうサポート団体の養成講座というものをやっておりまして、本年も１回目は６月２８日にそういうイベントを行われる団体あるいはやろうとなさってる皆さんを募集いたしまして、４３名のご応募をいただきまして、そういうノウハウを勉強していただく機会を提供いたしました。さらに、今年度、もう一度開催する予定をいたしておりまして、そういう中で企画されるような団体がふえてくれば望ましいものと考えております。 ○議長（今川　明議員）　４番木南裕樹議員。 ○４番（木南裕樹議員）　ぜひともそういった団体にいろいろ市からまず広報していただいて、それについていろんな企画を上げていただくと。市が主導でやるのには、やはりなかなか難しい部分もあると思いますので、逆にそういった企画があれば市の広報などで広報していくなど、そういった側面的なことを考えていただきたいなというように思っています。そちらについて、また未婚化が少しずつでも解消ができればというふうに思ってます。　続いて、もう一つの少子化の部分ですが、これは先ほどの２番のところにもかかってくると思うんですが、出生祝金、先ほど金額をおっしゃっていただきましたが、増額の予定というのは今のところないんでしょうか。 ○議長（今川　明議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（井上伸史君）　先ほど申し上げました出生祝金でございますが、合併後、この水準で給付をいたしております。現在のところ増額の予定はございません。 ○議長（今川　明議員）　４番木南裕樹議員。 ○４番（木南裕樹議員）　他市の中では一つ目玉として出生祝金が多くなって人を呼び込もうというような形の施策の一つだと思うんです。実際的にお金というのは、私も懸念がありまして、正直申し上げますと、お金をいただいてもそのお金をプールというか貯金に回したり、なかなか本当に使用するのかどうかというのは各家庭によって違うと思うんですが、他の自治体では今回のプレミアム商品券のような地域でしか使えない券を発券しまして、それを地元の企業さんで使っていただくと。そうなると、産業も発展しますし、またそういった子育て世代のいわゆる必需品なりが購入できると。そういった部分でお金じゃない部分とかで考えて経済的負担を軽減していただきたいというような特色というのは今のところ考えていらっしゃらないでしょうか。 ○議長（今川　明議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（井上伸史君）　そういう新たな対策でございますが、先ほど申し上げましたように、１０月にはそういうまち未来創生戦略というものが出されてまいりまして、それに基づく具体的な事業というものを展開していくことになりますので、その中でまた改めて考えたいと思っております。 ○議長（今川　明議員）　４番木南裕樹議員。 ○４番（木南裕樹議員）　ぜひともそういった形で特色を出していただきたいなというように思います。　それとともに、出産に対する意識として国立社会保障・人口問題研究所が２０１０年に実施しました第１４回出生動向基本調査によると、子供の理想的な数というのが調査以降、最も低くなっているんです。その理由としては、やはり子育てや教育にお金がかかり過ぎるというような意見が多いんですが、特に２人目から３人目への壁が大きいと。いわゆる、これが２人目から３人目になることによって出生数も上がるというように思われるんですが、この２人から３人目というと、データを見ても平成２５年でしたら第２子が２３６人で、第３子が９６人とがくんと減るんです。この２人目から３人目をどうにかして３人産んでいただくというようなところ、これこの間の子育て集いの広場のお母さん方との元気アップサロンでも意見が出ていましたので、ご承知のことだと思うんですが、３人目の施策というのも市独自であれば有効だと思うんですが、そういったことは考えていらっしゃらないんでしょうか。 ○議長（今川　明議員）　企画財政部長。 ○企画財政部長（井上彰悟君）　私のほうからもお答えしたいと思うんですが、今回、人口ビジョンをつくるに当たりまして市民アンケートをとらせていただきました。そうしますと、理想と現実がかなり違うというのがわかりました。実際にお子さん２人持っている方は、実際には３人欲しいんだというふうな乖離が出ております。　そして、そういった３人おられる世帯はどうなんだと調べますと、これ同居世帯が多いんです。三世代同居世帯、そしておばあちゃんがおられて奥さんが働きに出られる、要は女性が就業される世帯、これが３人の方が多いんです。やはりそういったアンケートと実態を踏まえますと、いかにして早く結婚していただいて２子、３子となる、先ほど初産年齢が３０.４歳と言いましたけれども、それを第１子を早目に産んでいただくと。　１歳でも２歳でも早目に産んでいただいて、経済的負担がやっぱりあるということは、三世代同居しとった場合には３人目ができてるんです。やっぱりおじいちゃん、おばあちゃんが見てくれる。そして、また保育環境もあります。保育施設が近所にある方は３人目を産んでおられる方が多いんです。これは実態のビックデータを使った、地域に割り当てた調査なんですけどね。具体的にやってみるとそういうことがわかってきたと。　そういった原因と結果がちょっとわかってきたことから、どうしたらいいのかというのは、こういう三世代同居を進めるための施策であるとか、早く結婚してもらうための婚活イベントももちろんそうなんですけども、そういったものとか、そういった因果関係いうんですか、そういうデータに基づいた対策を健康福祉部長が言われたように、１０月の創生戦略の中で新たなことをやっていきたいと。　それと今言われたように、もう一つは、行政だけではもう無理なんです。だから、要は地域で支え合う生き生き子育てのまちたつのということで、子育て政策やってるわけですけれども、まさに地域が一体となって子育てしていきましょうというような考え方、全市民で子育てを応援しましょうというような考え方をやっぱり押し出して、それを戦略に踏まえたいなというような概念でおりますので、ご理解願いたいと思います。 ○議長（今川　明議員）　４番木南裕樹議員。 ○４番（木南裕樹議員）　よくわかりました。ぜひともその部分を推し進めていただきたいなというふうに思います。　それとともに、三世代の世帯への施策とともに、費用的な部分もどうしてもかかってくると、懸念としてはどうしても残ってくると思うんです。例えば、今３人目の保育料、これでいうと、上の子が３人ともが保育籍であれば３人目は無料です。ただ、小学生に上がるとかかると。こういった部分についても、前もお話させていただいたと思うんですが、小学生、中学生ほどかかると。そういった部分についての３人目の中で、先ほどの部分も踏まえてこういったことも考えて、経済的負担について考えてはおられますでしょうか。 ○議長（今川　明議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（井上伸史君）　今、議員がおっしゃいましたように、保育料につきまして、小学校就学前の範囲に３人いらっしゃる場合は３人目は無料というのが現在の制度でございまして、今おっしゃるように幾つになっても、そういう３人目であれば無料というような形でできれば、それはそれで３人目という子供の促進につながるものではあろうかと思いますが、そういうことにつきましても、財政負担が非常に大きくなってまいりますので、現状では、先ほどから申し上げたような内容になっております。 ○議長（今川　明議員）　４番木南裕樹議員。 ○４番（木南裕樹議員）　ちょっとだけ調べてみたんですが、平成２５年の決算では、いわゆる多子世帯、３人目のお子さんへの県から、これ県費です。１１４世帯、１１６名、平成２６年度は１０４世帯、１１０名に県から先ほどの３歳未満であれば５,５００円、３歳以上であれば４,０００円出ているんです。　実際的に、保育料につきまして、市民割の部分でいろいろ計算して、例えば平均３万円ぐらいだと計算したときに、年間３６万円、この分を市が補助したとして、例えば６年間預けても２１６万円です。子供１人生まれればゼロ歳から１８歳まで、大体たつの市に住むと考えたときに８００万から１,０００万円養育費がかかるんです。となったときには、１人でも多く産んでいただいたほうが経済的効果も出ると思いますし、また、学校でも集団教育、複数学級というのもまた見えてくるんじゃないかなというふうに思いますので、先ほどの三世帯の部分も踏まえて、こういった経済的負担につきましても、また考えていただきたいなというように思っております。　続きまして、３番のこども園についての保育士の確保の部分なんですが、先ほどありますけども、市独自の基準というのは、いわゆる国から基準は示されていると思うんです。ゼロ歳には１人に対して３人つきましょうと。１歳から２歳では６人に対してというような形であるんですが、こういった基準、たつの市であればいわゆる応能負担、１号認定も応能負担になるという部分があると思うんですけど、この１号認定において、今クラスに対しての基準だと思うんですが、いわゆる１対３０という形で保育士をつけるという形なんですが、この部分について、本市としては子育て環境、安心して預けれるという環境で独自に基準を設けるつもりはありますでしょうか。 ○議長（今川　明議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（井上伸史君）　１号認定のお話でございますが、国のほうの配置基準がございまして、３歳児であれば２０対１ですとか、４、５歳児であれば３０対１というものかございまして、それらにつきましては、本市も同様にしております。それ以外のお話といたしまして、いわゆる加配のお話がございまして、本市独自でございますが、障害児保育といたしまして、特別児童扶養手当の対象児童３名につき１名の加配というようなことをいたしております。そのほか、個々特殊な事情がございます場合には、それを斟酌して加配をする場合がございます。 ○議長（今川　明議員）　４番木南裕樹議員。 ○４番（木南裕樹議員）　先ほど３人に対して１人ということなんですが、年齢が全て違う場合もあると思うんです。例えばゼロ歳の子と３歳の子と５歳の子がそういった部分が必要であると。基準であれば、３人に対して１人だから１人しかつけれませんというようなことであれば、なかなか預けてる親御さんも不安にしかならないと。そういった部分に対しては、各園によって変えれるというような認識でよろしいんでしょうか。 ○議長（今川　明議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（井上伸史君）　先ほど申し上げました障害児に対します加配の現実でございますが、３名までに対して１名の加配をしておりますが、現実には、園ごとには対象児童は１人というケースがほとんどでございます。 ○議長（今川　明議員）　４番木南裕樹議員。 ○４番（木南裕樹議員）　現在の時代、発達障害の児童もふえてきているわけで、この前の神戸新聞でも療育手帳がふえているという部分があります。そういった部分で療育という部分が必要になってくると思うんです。この部分について、必ず市としては、今はその状況かもしれませんが、考えていく必要があると思うんですが、そういった部分も計画として入ってますでしょうか。 ○議長（今川　明議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（井上伸史君）　議員もご承知のように、いわゆる知的障害の範疇に含まれますが、発達障害というものも近年にはかなり注目されまして、対象児童の子供の数もふえておるような実態はこちらも承知をいたしております。認定こども園等につきましても、そういう子供の状況に応じまして、必要に応じて加配を考えたいと思っております。 ○議長（今川　明議員）　４番木南裕樹議員。

○４番（木南裕樹議員）　今は民間の認定こども園もふえてくるという部分もあります。公立としてできることということで、こういった部分、たつの市であればどこに預けても安心だという部分では行政として考えていただきたいと思いますので、特に保育士というのが不足というのは全国的に不足というふうな部分があります。後ほどお伺いしますけども、必ず保育士を確保していただきたいなというふうなことを思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　続きまして、４番の病児保育につきましてですけども、こちらは先ほどご答弁いただきましたが、ふだんから医師会との意見交換は行っているんでしょうか。 ○議長（今川　明議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（井上伸史君）　それは特に実施いたしておりません。 ○議長（今川　明議員）　４番木南裕樹議員。 ○４番（木南裕樹議員）　いわゆる医療計画については、県が主導しているというふうに思います。市がなかなか計画を立てるのは苦手だというふうにお伺いするんですが、やはりと市といわゆる医師会とかがもっと話し合っていかないと、こういった病児保育について進んでいかないと思うんですけども、そういった部分についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長（今川　明議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（井上伸史君）　病児保育についてのご要望、先日ございました元気アップサロンでも出ておったということは承知をいたしております。ただ、そういう形で要望が出ておりました。病後児保育も全く同様でございますが、実際にはふたをあけてサービス提供いたしますと、利用が非常に少ない状態が続いております。昨年に比べて若干ふえておるようでございますが、病後児保育も、例えば今年度でしたら４月から８月の間で延べ１０名のご利用しかないというのが実情でございまして、そういう中で病後児保育もこのまま維持していくのは非常に厳しいので、何とか利用者をふやす努力をまた考えかいと思っているような状況でございます。　したがいまして、そういう中でさらに医療機関との連携の必要な、あるいは医療機関にも当然一定のご負担のかかってくるような病児保育を進めていくというのは非常に難しい状況に今あるのかなと理解しております。 ○議長（今川　明議員）　４番木南裕樹議員。 ○４番（木南裕樹議員）　難しいという部分はわかるんですが、とりあえずお医者さんと、市民病院もあると思いますので、そういった部分も踏まえて、療育のことも含めましていろいろとお話をしていただきたいなと思います。特に、大阪とかでしたら、いわゆる共済という形で負担し合って病児保育を行っているという事例もございます。病児保育をすぐにということではないんですが、子育ての環境整備ということも踏まえていけば、こういった病児に関してのことも検討としてどんどん進めていただきたいなというふうに思います。　続きまして、５番の部分にいきたいと思います。　こちらの学都たつのを目指すということで、まず、大人についてなんですが、そのような勉学のできるスペースづくりというのがたくさん講座があるということで、これはこのまま続けていただきたいと思うんですが、とともによく言われるんですが、Ｗｉ－Ｆｉの設備等があればというふうなこともあるんですが、そういった設備については、今後設置していく予定とかございますでしょうか。 ○議長（今川　明議員）　教育事業部長。 ○教育事業部長（藤井一重君）　Ｗｉ－Ｆｉの設置でございますけれども、本市におきましては、観光地の紹介ということで、本年度実施する予定としておりますけれども、そういう勉学のためだけということでのＷｉ－Ｆｉの設置等については現在のところ検討はしておりません。 ○議長（今川　明議員）　４番木南裕樹議員。 ○４番（木南裕樹議員）　観光という部分でのＷｉ－Ｆｉ設備というのは必要だと思うんですが、よく聞くのが先ほどの部分ですけど、避難所として設置される場合も多いと。二次避難所として設置される場合も多いと。そういったときに、ネット環境が欲しいというような市民、それがあればいろんな情報も得られるというようなこと聞きます。そういった部分について検討をまた行っていただけたらなというふうに思っていますが、いかがでしょうか。 ○議長（今川　明議員）　総務部長。 ○総務部長（坂口孝志君）　指定避難所あるいは二次指定避難所については、今後そういうようなことにつきましても、検討させていただきたいと思います。 ○議長（今川　明議員）　４番木南裕樹議員。 ○４番（木南裕樹議員）　もとに戻りまして、公民館の利用なんですけども、学生のほうにいきますと、特に中学校３年生の子供たちの実態を見ますと、夏休みに入ると部活も引退という形で受験モードに一気になるんです。こうなると、夏休みになると中学３年生の子供たちは大体、塾に通わせようというようにする親が多いんですけども、夏休みというのは長期間ありますので、かなり塾費用も高額になる場合も多いんです。経済的に余裕がある人はいいんですけど、そういうような家庭ばかりじゃないと。現在、多分学校においていろいろ夏休み期間中でも学校の先生が来てくださって補習をしてくださっていると思うんですけども、実際、教室でやって夏休みはもう暑くてなかなか勉強できないと。　こういった環境づくりというのは重要であって、その部分でこういう地域未来塾のような公民館の利用というのは効果的ではあるんではないかなと思うんですが、こういった環境づくりについて、どのようにお考えされてらっしゃるでしょうか。 ○議長（今川　明議員）　教育事業部長。 ○教育事業部長（藤井一重君）　先ほどご答弁させていただきましたように、地域未来塾を開設する場合につきましては、地域支援ホームの設置ということからスタートいたします。あるいは学校との連携ですとか地域の連携が必要になる。その中におきまして、地域未来塾が開設できるということでございます。その場合につきまして、利用する施設ですね、その場合は図書館等あるいは地域コミュニティーセンターですとか、あるいは公民館ですとか、そういうような場所で開設ということになろうかと思います。その際につきましては、減免になるのか、あるいは免除になるのか、今後ちょっとその点は検討させていただきたいと思います。 ○議長（今川　明議員）　４番木南裕樹議員。 ○４番（木南裕樹議員）　昨年からできました兵庫県の地域未来塾というのを実際的に短期でも設定が可能ということで、上限２４万円の事業だったときに３分の１が国、３分の１が県にもっていただけるというようなところです。他市町とのことも考えて検討していただくというお答えでしたので、ぜひとも検討していただいて、そういった児童・生徒が勉強しやすい場所づくりをどこかつくっていただきたい。他方は、例えば継続としては姫路市では青少年センターが市民会館内にあって自習スペースというものがあるんです。いわゆる勉強するスペースというのが今のところではない、たつの市ではちゃんとしたところがないと、こういったことについての整備については考えていらっしゃらないでしょうか。 ○議長（今川　明議員）　教育事業部長。 ○教育事業部長（藤井一重君）　確かに姫路市の場合につきましては、図書館におきましても、そういう学習室等があるということは承知しております。しかしながら、たつの市におきまして、旧の龍野市の場合、そういう学習室というものはございましたですけれども、特定の方が使用してしまって一般の人が使用できないですとか、あるいは図書の量がふえてくるとかいうふうな諸問題もありまして、たつの市内の図書館におきましては、そのような一般に市民に開放された、これは図書館ですけれども、そのようなものはございません。　図書館はそのような施設ですけれども、じゃ公民館はどうなのかということでございますけれども、公民館におきましては、設置条例に基づきまして、会議室の利用の場合については料金を徴収するということになっておりますので、公民館等についてもそのような施設の開放等については現在のところ検討しておりませんということでございます。 ○議長（今川　明議員）　４番木南裕樹議員。 ○４番（木南裕樹議員）　その状況であれば、今まで自習スペースというのがないと思うんです。例えば中学校であれば、全部の教室にクーラーをつけるというのは難しいと思うんですが、中学校の図書室に例えばクーラーがあれば、そこで自習ということも考えられると思うんですけど、そういったことについては考えてらっしゃらないんでしょうか。 ○議長（今川　明議員）　教育事業部長。 ○教育事業部長（藤井一重君）　確かに、学校の場合にエアコン等を設置しておりますのは、保健室、事務室、校長室、そして職員室ということで、図書室には原則、私どもの公費を使ってのエアコンは設置しておりません。学校によりましては、図書室にエアコンが設置されている学校もあるというふうには聞いておりますけれども、これは先ほど三木議員のご質問にもありましたようにＰＴＡのほうで設置していただいたと。そのかわりにＰＴＡも使うかわりに職員も使うというふうな形で利用されているというふうには聞いておりますけれども、現在のところ、図書室に公費を使ってエアコンの設置というところまでは至っておりません。 ○議長（今川　明議員）　４番木南裕樹議員。 ○４番（木南裕樹議員）　先ほどの三木議員さんと同じような質問になるんですが、こういった環境づくりについては、ぜひとも市が主導していってもいいんではない事柄かなと思ったりしますので、ぜひとも東中学校や西中学校のＰＴＡが、確かにＰＴＡがすばらしいと思うんですけども、ほかの中学校に関してはそういった環境がないということを鑑みていただいて、ぜひとも検討していただきたいなと思います。　特に、生徒につきましては学校教育課、公民館につきましては社会教育課というようなところで、いわゆる縦割りになりますので、どうしても考えて、行政としては考えられると思うんですけど、この部分を横につなげるのは市長や副市長、教育長だと思うんですけど、市長はそういった環境整備についてどのように考えていらっしゃるんでしょうか。 ○議長（今川　明議員）　市長。 ○市長（栗原　一君）　いろんな取り組みについては、担当課だけで物事が解決する時代ではないという認識が正しいと思います。なぜならば、今回ふるさと創生ということで地方創生戦略を今策定中でありますけれども、主な項目を集約しますと、大体４つぐらいに集約できます。雇用創生、人口管理、若者未来、地域活力と。これ、どれをとってもどこか１カ所でやり遂げるというのはなかなか難しいとなると、要するに市役所チームたつのとして全体でとにかく取り組む、例えば子育てについても、さっきからご指摘いただいているように婚活から始まって、要するに結婚していただいて、そして妊娠していただいて、出産をして、それからまた子育てが始まっていくという、こういう流れになるわけですので、これを一括して、ここからここまでは児童福祉課ですよ、こちらは健康課ですよとか、そういう時代ではないので、これを一環したご指摘の横串的といいますか、全体で考えていく流れをしっかりサポートしていくと、そういう時代がまさに来ておりますので、細かく課を分けて一つ一つ、うちはここまでしかやりませんと、そういう時代ではないという認識はしておりますので、今後、組織、そして人事、そういう面においてもそういう方向性を打ち出していきたいなというふうに思っております。どうぞ、また今後ともご提言をよろしくお願いいたします。

○議長（今川　明議員）　４番木南裕樹議員。 ○４番（木南裕樹議員）　ぜひとも市長主導で、また市行政主導で行っていただきないというように思います。　６番のところにいきたいと思いますが、たつの市の市外へのアピールなんですが、先ほど新聞やラジオという部分があったと思うんですが、この部分でたつの市の広報は十分できているというふうにお考えでしょうか。 ○議長（今川　明議員）　企画財政部長。 ○企画財政部長（井上彰悟君）　どれをもって十分ということは言えないと思いますけれども、少なくともまち未来創生戦略の推進委員会の中で、ラジオ関西の姫路支社長あるいは神戸新聞の姫路支社長さんに入っていただいております。アピールという点では９月１２日に、谷五郎の「笑って暮らそう」というラジオ番組に市長、出演していただきまして、定住促進と子育てについてラジオ放送ですけれども、ＰＲしていただきました。今度、９月２４日にも三上公也の情報アサイチという番組に市長に出演していただく予定をいたしております。そういったことで、メディアを通してやっていこうと、そういった議員さんに入っていただいているので非常に協力的にやっていただいております。　十分かということなんですけれども、なかなかこれ情報発信難しいですよね。基本的にいいますと、これ自治体間競争やけれど、けんかみたいなもんですわ。よそから人口を呼んでこようということやから、ちょっと行儀が悪いことにも、一方では行儀が悪いような話にもなるわけです。それをどうすればいいのかということになると、やっぱり公共を使った立場でやったほうがいいだろうと。例えば、今度たつのへいらっしゃいというような事業がありますよね、阪神間からたつのに来ていただきましょうと、たつのへようきたったなぁ事業、あるいはあいあい事業といって、さっきの婚活イベントなんかもそうですけれども、そういったところについては行政がやるんじゃなくて、委託した旅行社であるとか、ＮＰＯ法人が京阪神において、市がやってますよということでＰＲしていただく。第三者にお願いすることによって、ちょっとトーンというんですか、やり方も下がっていくと。ただＰＲできていると。我々としては、行政としては、もしアンテナショップであるとか、公の場で正式なところでやっていくというような形で個別に対応するんじゃなくて、広く進めていくと。　いろんな意味で京阪神という大都市圏ということをターゲットにしなくては、近隣のお隣さん、定住自立圏もやっていきますので、角突き合わすわけにいきませんから、一方では定住自立圏の中でも、今話の中では、宍粟市がこの間、消防団の婚活イベントをやって、かなり結果が出たというような企画担当者の話がございました。ですから、定住自立圏を組んでいるところで一緒に婚活イベントをしましょうというような案も出てきているわけです。　ですから、やはりお互いが定住自立圏の中で困っていること、共通の課題は一緒に解決していきましょう。一緒にそういったアンテナショップをつくっていきましょうというような話もできておりますので、十分かと言われれば何とも言えませんけれども、我々としては、いろんな方法でＰＲしてまいりたいと思います。お知恵があれば、またよろしくお願いします。 ○議長（今川　明議員）　４番木南裕樹議員。 ○４番（木南裕樹議員）　定住自立圏の部分でいうと、そういった他市町とのことも考えなきゃいけないと思うんですけど、例えばほかのところでやっているのが、よく芸術や芸能の部門で他方で活躍されている方、いわゆる観光大使というようなものもあると思うんです。そういった部分については考えていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（今川　明議員）　企画財政部長。 ○企画財政部長（井上彰悟君）　観光大使について、東京懇話会の中でこの方を観光大使にしてはどうかなというようなご意見もいただいたことはございます。それについては、今の検討課題とするんですけれども、市民アンケートの中で丸山弁護士なんかもしていただいたらどうかいうような市民からのご意見もいただいております。そういったことも踏まえて、全体的に検討してまいりたいと思います。 ○議長（今川　明議員）　４番木南裕樹議員。 ○４番（木南裕樹議員）　近隣というよりも、いわゆる東京圏というのをどういうふうに考えてらっしゃるのかというのをちょっと聞きたいなと思っていたんです。つまり、８月末にひょうご出会いサポートセンターが東京駅近くのパソナビルに開設されました。いわゆる県との連携をとっていただきたいと思いますし、東京では地方暮らしのための説明会、ふるさと回帰支援センターや日本移住・交流ナビ、通称ＪＯＩＮというのが毎回開催されて、田舎暮らしになったり、地域暮らしを応援しているサイトがあるわけで、そこに結構、足を東京の方でも運んでいらっしゃると、こういった部分について、豊岡市では東京にアンテナショップもあったりします。アンテナショップをつくるというのは経費がかかってきますので、考えるべきだと思うんですが、東京への営業という部分でどのようなお考えでいらっしゃいますでしょうか。 ○議長（今川　明議員）　企画財政部長。 ○企画財政部長（井上彰悟君）　実際のビッグデータを使った調査によりますと、実は東京はそんなに転出多くないんです。２０１５年で確か２２人だったと思います。むしろ京阪神、大阪、神戸に、もちろん姫路が一番多いんですけれども、出てるんです。　この地方創生ということは、大都市圏いわゆる三大都市圏から人口を呼んでこようということです。我々たつの市サイドの課題からいいますと、東京よりむしろ大阪、神戸なんです。だから、東京にアンテナショップというよりも、我々は神戸、大阪にデパートに出向いて行ってたつのをＰＲしたいと。むしろ、そういう結果がわかってますので、その部分から我々としては今言いましたように神戸、大阪というような形での対応にとりあえずはやっていきたい。将来的には東京ということも考える可能性もあるというふうにお考えいただいたらと思います。 ○議長（今川　明議員）　４番木南裕樹議員。 ○４番（木南裕樹議員）　まず、たつの市を知っていただかないとたつの市に住んでいただけないと思いますので、ぜひともそういった京阪神、そういうデータがあれば京阪神からでもどんどんいわゆる営業をかけていただきたいと。企業も、来るのも結局たつの市というのを知らないと来ないと思いますので、ぜひともその部分、対外的な部分のアピールについて考えていただきたいなと思っています。　大きな２番のほうにいきたいと思いますが、交付税につきまして、本市では毎年１０億円前後剰余金というのを計上しています。つまり、歳出余剰金です。これが今の５から６億になってしまうということは、余剰金が出ないというような認識でよろしいんでしょうか。 ○議長（今川　明議員）　企画財政部長。 ○企画財政部長（井上彰悟君）　実質収支のことだろうと思うんですけれども、ここ数年は１２億とかそういうふうな形でやっております。去年はたしか８億程度だったろうと思うんですけれども、やはり今の新市建設計画においても実質収支がプラスになるというような計画でしておりますけれども、非常に厳しい状況になるということは想定しております。ですから、収支マイナス、プラスマイナスゼロ、平成３２年においては実質収支プラスマイナスゼロという収支均衡というような形での計画になっていると思います。 ○議長（今川　明議員）　４番木南裕樹議員。 ○４番（木南裕樹議員）　単純に今のままでやると収支ゼロベース、先ほどの答弁にありましたが、歳出の分の予算が今と同じぐらい組めなくなるというような考え方、いわゆる事業を仕分けしていくという形でと思うんですけども、それとともに、市税も減ってくると、扶助費は逆に多くなってくると。どうしても歳入をふやすということを今からでも考えていかないと、どうしてもいけないんじゃないかと思うんですが、この歳入をふやすということについて、いずれわかりやすく言うと人口増加があれば市税がふえるというようなことがあるんですけど、それ以外につきまして何か施策を考えてらっしゃいますでしょうか。 ○議長（今川　明議員）　企画財政部長。 ○企画財政部長（井上彰悟君）　もちろん市税の徴収率のアップということはあると思いますが、まち未来創生戦略においては、やはり人口増加をするためには企業誘致ということも考えていかないといけないだろうと。それとか、創業支援です。都会からたつのへ来ていただいて定住促進でも既に創業支援の中でやっておりますけれども、都会からたつのに来ていただいて、創業していただく、人をふやしてやるとか、また本当に企業に来ていただいて、あるいは本社をこっちに持っていただいたら、このようなインセンティブをしますよとか、そういったことで企業の誘致も力を入れていかなくてはならないだろうと思います。　もちろん、歳出の削減もそうなんですけれども、おっしゃるように税収の増加に向けたいろんな施策によって人を呼び込むことによって税収を確保するというようなことも必要だろうと考えております。 ○議長（今川　明議員）　４番木南裕樹議員。 ○４番（木南裕樹議員）　私も法人税という部分が、今後必要になってくるんじゃないかなと。いわゆる企業の誘致だったりすることによって人もふえますし、企業もふえると。　たつの市の統計書を見ますと、工業の事業者数、商業の商店者数が毎年減ってきてるんです。この部分によると、税収についても大きく影響してくると思うんですが、これについてはいわゆる創業支援ではなく既存の企業に対しての対応策というのは考えていらっしゃるんでしょうか。 ○議長（今川　明議員）　企画財政部長。 ○企画財政部長（井上彰悟君）　そうですね、既に経済パートナーシップ事業ということで、たつの市に起業される方々の重役クラスの方に寄っていただきまして、第１回の会議を７月だったと思うんですが、させていただきました。そういった中で、企業さんが自分とこの工場を拡張したいんだけども、いろんな土地の規制があってなかなかできないんですけれども、どういった知恵がありますかとか、あるいは事業を拡張するにあたって、少し経済的な支援いうんですか、新たな支援の創作はないですかというようなことをご意見いただいております。　また、今の工場では手狭ですので、たつの市の土地政策をもう少し見直していただいて、新規に工場が建てられるような場所を紹介していただけませんかとか、そういったこともございます。そういったことで、大企業については経済パートナーシップ事業の中で、いろんなご意見をいただいておりますし、我々、入札担当もしておりますので、たつの市の公共工事につきましては、市内優先で売り上げを確保していただきますと市民税が確保できるわけですから、できるだけ市内の業者さんに発注するような工夫なんかも、一方では制限付競争入札の中で市内限定というような形のことも考えて、市内の企業を優先的に考えるというようなことも努めてやってございます。 ○議長（今川　明議員）　４番木南裕樹議員。 ○４番（木南裕樹議員）　いわゆる既存の部分で今もいろんな原因があると思うんですが、市の発注が他市に回ってしまっているということが結構見られると思うんです。たつの市の入札資格の資料を見てみても２９０社に、市内は２９０社なんです。市外は２,０４４社あるんです。つまり、そういった部分を改善していただくことで地元の事業者さんを守るというふうになると思うんです。ちょっとその契約については、今回の通告と少し離れてしまいますので、また次回というふうに考えさせていただきたいと思うんですが、いずれにしましても、市民サービスの低下という部分でいきますと、市役所内において、例えば商業がなくなると、商売場所がなくなるということは、不都合が、いわゆる不便さが出てくると。今でもそうなんですが、産婦人科がたつの市はないという部分で言うと、姫路や郡民病院さんに行かないといけないというような状態になってくると思います。地元の商業を守るという意味で、そういった契約についてもぜひとも考えていただきたいと思っているんですが、そういった部分はいかがでしょうか。 ○議長（今川　明議員）　企画財政部長。 ○企画財政部長（井上彰悟君）　商業を守るということは、やっぱり少額随契の場合が多いと思うんです。物品の購入であるとかいうことになると思うんですが、少額随契の場合はそれぞれ各課で随意契約、物品いうたら８０万円以下ですけれども、そういった部分については、各課で対応しているんですけれども、契約課のほうからは、まず市内にあるものは市内の業者で買いなさい。これが新宮であれば新宮のところから買いなさい。なければ新宮からたつのというふうに広げていきなさい。そういった通知文を出させてもらっているんです。ないものは市外の業者でもいいですけれども、できるだけ市内の業者で買いなさいというような通達をし、また合議が回ってきたとき、私も見た場合は、市内以外のところで混在していた場合は市内優先にするように助言もいたしておりますし、契約課においてもそういったことで助言をさせていただいております。ですから、そういったことで市内の業者さんを守るというんですか、そういったことについては意を用いておりますので、ご理解願いたいと思います。 ○議長（今川　明議員）　４番木南裕樹議員。 ○４番（木南裕樹議員）　それにつきましても、またいろいろと検討いただいて企業を守っていただくというか、企業についても注視していただいて、まちづくりの今回の創生戦略につきまして、創業支援だけでなく、既存企業についても考えていただきたいというように思っております。　続きまして、２番の自立のまちづくりというところなんですが、市としては申請があった団体にはそういった相談を受けてやっていると思うんですけども、そういった部分がないという部分で、自立を促すためには収益を上げる仕組みをそれぞれの各自治体で考える必要があると思うんですが、そういった部分で以前ありました市民と職員が対等な立場で連携して知恵を出し、汗を流しながら公益的な事業を伴っているまちづくり塾というのがあったと思うんですが、今はどういった場で発揮できるというふうにお考えなんでしょうか。

○議長（今川　明議員）　副市長。 ○副市長（小西千之君）　まちづくり塾につきましては、現時点ではやっておりません。議員おっしゃるとおり。ただ、そこで出た施策とか今後の展開という形では、現市政の中でそれを受け入れて拡充しているというそういう状況でございます。 ○議長（今川　明議員）　４番木南裕樹議員。 ○４番（木南裕樹議員）　自立のまちづくりで申請してくる自治会というのは誰かがリーダーシップをとってやられていると思うんですけど、待っているだけではなくて自立を促すようにはこういったまちづくり塾というのは、このような部分は効果的だと思うんです。子育て会議においても、地方創生のこういった部分においても、今は集まって会議をしてますよね。そういった部分を市主導で、例えばこの地域に関してもっと皆さんで考えましょうという、そういったことを市の中でどんどん会議を行っていただいて、みんな市民に認識していくことが自分のまちをどうやって守っていくのかということにつながっていくと思うんですが、そういった部分については考えていらっしゃらないでしょうか。 ○議長（今川　明議員）　副市長。 ○副市長（小西千之君）　やはりそれぞれの地域を考えるということについては、現時点では自治会さんが中心になってやっていただいていると、そういうふうに受けとめております。ただ、そういう中で自治会の会合なんかに行きますと、私どもの自立のまちづくりですね、そういった事業の啓蒙、啓発等もやっているという、そういう状況でございます。 ○議長（今川　明議員）　４番木南裕樹議員。 ○４番（木南裕樹議員）　これから、まちで人口減少が今のままであれば起こるという部分がありますので、そういった部分の地域サービス、市民サービスの低下にもつながると思いますので、ぜひとも市民の方を巻き込んでいただきたいなというように思っています。　３番の公共建築物の再編につきましてですが、先ほどいろいろとご答弁いただいたんですが、条例の縛りがあって使えない部分という、いわゆる教育施設とかあると思うんですが、こういった部分をできる限り早目に外すことでいろいろ活用ができるんじゃないかというふうに考えているんですが、そういった部分で条例の縛りについて用意ドンでなく、できるところからやっていくという考えは、今のところないんでしょうか。 ○議長（今川　明議員）　行政改革推進室長。 ○行政改革推進室長（菅原昌則君）　そうですね、もちろん条例による施設もございますし、ほかの施設もありますけれども、そういった改正を考えると同時に、例えば今使用が少ない施設があれば、じゃそれはどうして利用が低迷しているんだろうか、あるいはその施設がそういったことを変えることによってどういう新たな需要が掘り起こせるか、そういったこともあわせて考える必要はあろうかと思いますので、確かにご提言いただいているように、なるべくスピード感を持って迅速に取り組みたいというふうには考えております。 ○議長（今川　明議員）　４番木南裕樹議員。 ○４番（木南裕樹議員）　できる限り再編計画は１５年という部分がありますので、進めていただきたいなというふうに思います。　続きまして、４番の任期付職員につきましては、簡単に言えば臨時職員と正職員の間に位置づけられるもんだと思うんです。先ほどの部分でありました臨時職員が多いという部分において、今現在で１０年後においても安心した市の運営ができるというふうに、今の体制で大丈夫だというふうにお考えでしょうか。 ○議長（今川　明議員）　副市長。 ○副市長（小西千之君）　市の将来展望につきましては、定員適正化計画、それでもってやっております。現在、それ以外にそれぞれの１年間を通じてその仕事がフルでないとか、そういう形でのところでの補佐的な形で臨時職員を採用しているというそういう状況でございます。 ○議長（今川　明議員）　４番木南裕樹議員。 ○４番（木南裕樹議員）　たつの市においても、中堅と言われる４０代ぐらいの世代の人たちにおいては、もっとその業務にコミットしていただくと。臨時職員は臨時職員ですので、もっとコミットするという部分でこの制度というのは活用はすごくプラスになると思うんですが、先ほどのご答弁でもちょっと考えられるというようなとこもあったと思うんですが、ぜひとも考えていただきたいなと思います。　つまり、総務省のほうに聞いたときには、特に保育士の有資格者確保でよく使われてらっしゃるとか、後は図書館司書であったりですとか、そういった部分で任期付職員というのは異動がないというのと、あと臨時職員に比べて報酬が出ますという部分、諸手当を含めた給料という形になりますので、そういった部分でコミットもできると思うんです。そういった人材の宝だと思うので、ぜひ検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（今川　明議員）　副市長。 ○副市長（小西千之君）　確かに私どもも今回調べて見ますと、保育士であるとかケースワーカー、そうした図書館司書、どちらかというと専門的な知識を持つ、そういうところでの任期付職員の才能があるんですけども、現実を見ますと、やはり３年、５年じゃなくてもっと永続的に勤務したいという、そういう声があることも事実なんです。したがいまして、現状、任期付職員の面からはどうやっているのかといいますと、例えば法務事務ですね、法制関係の事務などでありますと、この職員制度を使わずに顧問弁護士という形で現在３名の方を報酬という形で予算を置いてやっておりますし、また一方、嘱託職員という観点では、税の徴収で割とトラブルがあるということで、現在は警察職員、警察ＯＢの方を４名採用して、そういう業務にあたっているという、意味合いは合ってるんですけど、現実の対応はそういう任期付職員制度はとっておりませんけれども、こうした観点からの取り組みはきちんとやっているということをご理解いただければと思います。 ○議長（今川　明議員）　４番木南裕樹議員。 ○４番（木南裕樹議員）　その部分と、いわゆる能力がある人は抱え込んでいただきたいという部分と、あと安全・安心という責任の部分についてちょっとお伺いしたいんですが、保育園や認定こども園については調理師がおられると思うんですけど、たしか正職員はゼロだと思うんですが、間違いないでしょうか。 ○議長（今川　明議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（井上伸史君）　全て臨時職員で対応いたしております。 ○議長（今川　明議員）　４番木南裕樹議員。 ○４番（木南裕樹議員）　そういった臨時職員に全て、今の場合で何かあった場合は園長先生が責任をとるというような状態だと思うんです。そういった形の今後何かあったときの責任の所在というのは、市としては明確にされてらっしゃるでしょうか。 ○議長（今川　明議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（井上伸史君）　もちろん臨時職員が調理しようが市側の責任ということになります。 ○議長（今川　明議員）　４番木南裕樹議員。 ○４番（木南裕樹議員）　ほかにも調べたところ、はばたき園という発達障害のお子さんたちを療育する施設、これははつらつセンターの２階にあると思うんですが、こちらも重要な施設で、今後療育を必要とする子供がふえているんですが、ここも臨時職員しかいないと。こういった部分については、どうしても市民からすると安心に預けられるのかなという部分があるんです。こういった部分につきまして、任期付職員というのは責任も持てる部分もとれると思いますので、そういった部分につきまして考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（今川　明議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（井上伸史君）　障害児の通所支援施設でございます。はばたき園、はつらつセンターの２階にございます。こちらのほうにつきましては、もともと福祉会館のほうで細々とやっておりましたものが、はつらつセンターができ上がりまして、そこの２階で現在続けておるということでございます。現状は、臨時職員４名で対応しておって正職員はいないという状況でございます。　ただ、昨今、いわゆる療育の必要な子供たちが、絶対数がどうもふえてきておるというような状況もございますので、はばたき園につきましては、状況を見ながら将来的なあり方についてまた考えていきたいとしております。 ○議長（今川　明議員）　４番木南裕樹議員。 ○４番（木南裕樹議員）　ぜひ子育て包括の部分も地方創生の中であると思いますので、考えていただきたいなと思います。　最後に、（５）番の部分にいきます。

　この宣言を行うに当たり、特別交付税はどのくらい交付される予定で、中心市宣言につきまして交付税、どのぐらい交付される予定か教えていただけますでしょうか。 ○議長（今川　明議員）　企画財政部長。 ○企画財政部長（井上彰悟君）　新市宣言をしたからといって特別交付税が交付されるものではございません。事業を実施した多寡に応じて翌年度に交付されるということでございます。 ○議長（今川　明議員）　４番木南裕樹議員。 ○４番（木南裕樹議員）　近隣市町村で現在のところどのような話し合いになっているのか。中心市宣言を行うということは、今本市では決定してると思うんですけども、ある程度の合意形成としては得られているというふうな認識でよろしいんでしょうか。 ○議長（今川　明議員）　企画財政部長。 ○企画財政部長（井上彰悟君）　９月２５日に中心市宣言いたしますが、首長がおいでいただけます。基本的に３月にそれぞれの議会で協定を締結するような状況でございますので、議会がそれぞれの市町で議決をしたわけではございません。したがって、首長だけが出席していただいてこういったことをやっていこうということに合意をすると。それぞれ企画課職員が合同して今連携する事業を個別にピックアップして、こういったことはどうだろうかというようなことで検討しておりまして、首長同士は合意しているわけでございますが、議会としては了として、説明は当然されておりますけれども、議決という形態はとっておりませんので、その点ご了解願いたいと思います。 ○議長（今川　明議員）　４番木南裕樹議員。 ○４番（木南裕樹議員）　この宣言を行うことによって、一つ先に考えておかなきゃいけないのは、デメリットの部分というのはどういったことを考えてらっしゃいますでしょうか。メリットはたくさんあると思うんですが、デメリットという部分では何か考えはありますでしょうか。 ○議長（今川　明議員）　企画財政部長。 ○企画財政部長（井上彰悟君）　もちろん定住自立圏の課題いうのは幾つかございます。一つは、まずは中心市に事務が集中するということでございます。そして、圏域での費用負担のあり方なんかも問題になってきます。また、新規事業を展開する上で、中心市には８,５００万円入りますけれども、参加市は１,５００万円なんです。でも、連携中枢都市圏に入っておれば二重には交付されないということですので、費用が入らないということは事業展開の上で非常に厳しいものがあると。じゃ８,５００万で何ができるかということを考えていかなあかんのですけれども、そういった面も一つ課題になります。　また、これまでのそれぞれの市町が既にもうやってますよね。東備とか西脇であるとかやっておられるところをお聞きしますと、やはり連携中枢都市圏もそうなんですけれども、８,５００万、わずかな財政措置の中でどーんと目玉になるようなことがなかなか展開できないんです。ただ、定住自立であるとか、そういった医療圏の話で言いますと、その医療圏の中はもう市外の人が入ってきたらベット代が高くなるのを安くしましょうとか、住民にメリットがあることをやっていかないと、住民にはちょっと定住自立圏やってよかったなという恩恵がなかなか出てきませんので、そこのめり張りというか、事業のめり張りというのはなかなか難しいなと。　また、一方では連結するということは、宍粟市の方は今課題が、要は人口は姫路へ流出しているわけです。そうすると、宍粟市の方は姫新線の新宮駅へのアクセスを道路としてもよくしてもらいたい。そして、今度はすぐ走らせたいというような課題があります。佐用の方は新宮どめが２時間に１本の姫新線が来て、それから１時間に１本しかないから、その延伸をバスでやってくれんかということであります。　そういった交通アクセスというとこについては、やはり今の中でどうやって連携していこか。また、上郡にしたら、テクノに行く便が２時間に１本ぐらいしか多分ないんだと思うんです。そういったことで、もう少しふやしてほしいとか、そういった目に見える部分をいかにしてカバーしていくかということについて、住民のしてよかったなと思えるような事業の選択ということがやっぱり今後の課題になっていくんじゃないかなというふうに思います。 ○議長（今川　明議員）　４番木南裕樹議員。 ○４番（木南裕樹議員）　これから進んでいくと思いますが、ぜひとも定住自立圏につきまして、たくさん人が住んでいただくよう、またこのまち未来創生戦略によって西播磨に人を呼び込んで定住を促すように子育て環境、雇用の創出に向けて取り組んでいただくことを期待して、一般質問を終えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（今川　明議員）　ここで、暫時休憩いたします。　再開は、１６時５分からといたします。　　　　　　　　　　　　休　　　憩　　午後　３時５５分　　　　　　　　　　　　再　　　開　　午後　４時０５分 ○議長（今川　明議員）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　２番山本実議員。 ○２番（山本　実議員）（登壇）　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　１番、学校給食について。　６月議会の質問に対して答弁がなく、後日回答すると述べた事項についても回答していただいていないため、次の６点について質問をいたします。　１番、市内の子供は食材費のみの負担で給食を提供することになっているが、給食センターの職員にも同額で提供される理由。　次に、建設中の中央学校給食センターは、たつの市の施設にもかかわらず上郡町の子供にたつの市の子供と同額で給食が提供される理由。上郡町の子供にも給食を提供することから、上郡町にも建設負担金を求めるのが当然と考えるが、建設負担金を求めない理由。　次に、給食センターの委託契約関係が統一されていない理由。　次に、給食センターの食材単価が統一されていない理由。　次に、中央学校給食センター建設が４,０００食規模の根拠。　２番、中央学校給食センター建設工事の入札について。入札結果を確認したところ、設計額約１９億７,０００万円に対して、１３億円台だ４社、１５億円台が４社、１６億円台が１社であった。４社が１３億円台で建設が可能であると入札をしたところ失格となり、調査基準最低価格約１５.４億円から少し上の金額約１５.５億円で入札した業者が落札した。その差額が約２億円もあることから、設計金額が高過ぎるのではないか。　３番、中央学校給食センター厨房設備機器のプロポーザルについて。プロポーザルはどのような選定方法で決定したのか。　４番、中央学校給食センター建設工事監理業務委託について。工事監理業務委託の発注に伴い、入札参加資格の実績要件に３,０００食の実績をつけた理由。　５番目、エレベーターの設置について。　小宅小学校は、児童数９００人を超える大規模校であり、肢体が不自由であるため、介助が必要な児童も在学している。子供たちが安全に安心して学校生活を送るためにも、その環境の整備は必要だと考える。また、環境が整っていくことで、特別支援学校ではなく地元の小・中学校への進学を希望する子供たちや保護者の選択肢を広げることにもつながると考える。　さて、そこで小宅小学校にエレベーターを設置するための条件及び今後予算措置される可能性について前向きに検討された上で、詳細にお考えを伺いたい。　６番、合併特例債について。　合併特例債の総額約３４８億円に対し、これまでの１０年間で約１１１億円を発行している。制度延長により、今後５年間で約１３９億を発行する予定だが、額を決定した根拠と事業選択の理由について伺いたい。また、５年後、１０年後の地方債残高について、どのように予測しているのかについてもあわせて伺いたい。　７番、健全化判断比率について。平成２５年度実質公債費比率の県内平均は１０.４％で、全国平均は８.６％である。本市においては、１５.１％、平成２６年は１４％で、県内４１市町中３２番目である。旧市政では、予算総額６００億円以下を保持していたが、現市政では、平成２６年度で約６１５億円、平成２７年度で約６３１億円にもなっている。今後、５年間で合併特例債を約１３９億も発行する影響で予算が膨らんでいるのかもしれないが、人口減少に伴う税収減も予測されることから、今後、収入源を補填するための借入金が増加することにつながらないか危惧する。そこで、５年後、１０年後の実質公債費比率をどのように予測し、適正に償還が行える計画があって起債をしているかを伺いたい。　８番、職員の時間外勤務について。　年間を通して夜遅くまで時間外勤務をしている部署があるが、人事担当課はその事実を把握しているのか。また、対応策を検討しているのかについて伺いたい。　以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長（今川　明議員）　教育長。 ○教育長（中本敏郎君）（登壇）　２番山本実議員のご質問のうち、１点目のご質問の学校給食について、お答えいたします。　まず、６月議会での議員の質問に後日回答と申し上げておりましたが、回答ができていなかったことにつきましては、心よりおわび申し上げます。　それでは、まず、１番目のご質問の給食センターの職員に食材費のみの負担で給食を提供する理由についてでございますが、学校給食従事者の喫食につきましては、平成２１年文部科学省スポーツ・青少年局長通知により、学校給食従事者が、施設内で調理された給食を喫食することは、みずから調理した給食を児童・生徒と同じものを食べることによって、調理者としての責任を自覚し、給食内容の向上改善に資することから、当該施設内で喫食しても差し支えないと通知されており、本市といたしましても、検食を含めた業務の一環と判断しているところでございます。また、兵庫県や近隣市町に聞き取り調査を実施いたしましたが、食材費以外の調理コストを給食従事者が負担している市町はございませんでした。　次に、２番目のご質問の中央学校給食センターにおける上郡町の子供の給食費が本市の子供の給食費と同額の理由についてでございますが、播磨高原東小・中学校の児童・生徒の食材費相当分であります給食費につきましては、新宮学校給食センター管内の市立小・中学校の児童・生徒と同額を徴収しているところでございます。また、調理経費につきましては、本市と播磨高原広域事務組合が契約締結しております学校給食業務委託契約により負担いただいているところでございますが、積算内訳については、新宮学校給食センターにおける給料、職員手当等、共済費、賃金、消耗品費、燃料費、印刷製本費及び光熱水費の合計金額から算出した１食当たり単価に、播磨高原東小・中学校の実給食数を乗じたものを委託料としてお支払いいただいているところでございます。　次に、３番目のご質問の上郡町に対し、給食センターの建設負担金を求めない理由についてでございますが、中央学校給食センターの建設を決定した段階では、市内の５中学の給食調理は決定しておりましたが、播磨高原東小・中学校分については、従来どおり新宮学校給食センターでの受託か中央学校給食センターでの受託かは播磨高原広域事務組合との協議を行っておらず、中央学校給食センターの建設負担金について協議をするに至っておりませんでした。　今後、中央学校給食センターからの配食になるにあたっても、中央学校給食センターをたつの市立の施設として建設した経緯からも、建設負担金については徴収せず、従来どおりの業務委託契約としてまいりたいと存じます。　次に、４番目のご質問の給食センターの委託契約関係が統一されていない理由についてでございますが、新宮学校給食センターと御津学校給食センターで施設管理に係る委託契約の内容が違っているのではというご指摘でありましたが、いずれの施設におきましても、安心できる給食を配食するということで施設の基本的な管理に加え、特に衛生面に関する業務委託を実施しているところでございます。　ご指摘のとおり、害虫・防駆除点検、殺菌・消毒委託において委託内容が施設面積や設備の違いにより異なっており、金額の差異も出ているところでございます。しかし、委託内容が不足している、もしくは、過剰に委託しているというものではなく、これまでそれぞれの施設で必要な業務を継続して実施しているものでございます。　今後におきましても、業務内容、必要経費を勘案の上、より効果的に安全で衛生的な調理場維持に努めてまいりたいと存じます。　次に、５番目のご質問の給食センターの食材単価が統一されていない理由についてでございますが、現行では新宮学校給食センター、御津学校給食センター、自校式校、それぞれが食材調達をしており、学校栄養教諭が一括発注している食材については、同一料金となっておりますが、地元小売店等から納入されるものについては、それぞれが見積もりを徴した価格となっております。しかしながら、中央学校給食センターの稼働時には、地場産野菜をはじめ食材の必要数量も増大することから、食材の納入方法、単価について検討してまいります。　次に、６番目のご質問の給食センターの建設が４,０００食規模の根拠についてでございますが、市内の５中学校の給食の必要数として約２,５００食でございます。４,０００食規模の施設の必要性でございますが、現有の新宮学校給食センターは建築後４１年、御津学校給食センターは３６年が経過しております。また、自校式給食を採用しております旧龍野市、旧揖保川町の小学校給食調理室も建築、または改修後２３年から４３年が経過しており、両センター、自校式給食調理室のいずれも建物、調理機器、設備ともに老朽化が著しいものとなっております。食の安全・安心を進めるためにも、いずれの施設においても数年以内にその機能を補完する必要性が生じることが予測されるため、新センターにおいては当初予定数に緊急時の余力を加えた規模で計画をいたしたところでございます。　しかしながら、新宮学校給食センターでは、昭和４９年１月の稼働開始以来、修繕を重ねながら使用を続けております連続式炊飯システム、平成４年に導入した自動食器洗浄機など、時々のふぐあいに加え、修繕をするにおいても対応の限界がきているとの指摘をメーカーから受けたところでございます。更新するにおいても多額の費用を要すことから、この際、新宮学校給食センター分の全てを中央学校給食センターの稼働開始時から中央学校給食センターで調理・配食しようとするものでございます。　さらに、現在自校方式で調理をしております神岡小学校につきましては、昭和４７年建築で市内で最も古い給食室となっております。老朽化も著しく強い雨の際には天井からの雨漏り、木造部分では羽アリの発生など衛生管理上からも不衛生な状態となっております。改善するには、給食調理室自体の建てかえ等の大規模改修が必要な状況となっております。　以上のことから、新宮学校給食センター同様に中央学校給食センター稼働時に、神岡小学校分も中央学校給食センターからの調理・配送に変更しようとするものでございます。　これにより、中央学校給食センターの平成２８年９月当初の１日当たりの調理食数は約３,６００食となる予定でございます。新宮学校給食センター、神岡小給食室の改修を含め、学校給食施設の今後の全体計画につきましては、早急に検討し、しかるべき時には市議会にご報告してまいりたいと存じますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（今川　明議員）　教育管理部長。 ○教育管理部長（小谷真也君）（登壇）　続きまして、２点目のご質問の中央学校給食センター建設工事の入札について、お答えいたします。　設計金額が高過ぎるのではとのご指摘でございますが、積算基準につきましては、国土交通省大臣官房長営繕部監修、公共建築工事積算基準に基づきまして、適正に積算をしておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

　次に、３点目のご質問の中央学校給食センター厨房設備機器のプロポーザルについてどのような選定方法で決定したのかについてお答えいたします。　本プロポーザルは、豊かな創造性、高度な技術力、知識、経験、実績及びコスト縮減等、それらを生かした質の高い提案を募集し、最も優秀と認められる企画提案及び厨房機器を設計に反映させることを目的として、公募型プロポーザルとして実施いたしました。プロポーザルの参加につきましては、全国に納入実績のある３社であり、それぞれ自社の英知を集結した企画、提案をしていただきました。　また、本プロポーザルに際し、その業者選定を厳正、かつ公平に行うため選定委員会を設置し、その組織は、学校栄養教諭２名、県健康福祉事務所職員１名、行政関係者５名、合計８名の委員で構成し、厳正に審査いたしました。　企画提案の内容及び評価点につきましては、募集要領の審査基準において、第１次審査では、１、会社概要、２、納入実績を２０点満点、また、第２次審査では、１、施設全体の提案、２、厨房機器の能力・機能、３、コスト削減・環境への配慮、４、厨房機器の見積額、５、設計協力、厨房機器整備及び運転支援に関する業務体制、６、総合評価の６項目を１００点満点の評価点とし、審査いたしましたので、ご理解いただきますようお願いします。　次に、５点目のご質問のエレベーターの設置についてお答えいたします。　現在、小宅小学校には肢体不自由な児童が４名在籍しており、そのうち１名は常時車椅子を利用しています。今年度末に、うち２名が卒業する予定ですが、来年度には２名の対象児童が入学する予定でございます。　教室移動の際の階段の上がりくだりは、他の児童に比べ移動にも時間がかかっているのが現状ですが、介助員を配置して支援しているところでございます。小学校にエレベーターを設置するための条件につきましては、明確なものはございませんが、肢体不自由な児童が多く在籍する現状からしますと、その設置の必要性は認識しております。しかし、まずは小中学校校舎の大規模改修に取り組んでまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（今川　明議員）　企画財政部長。 ○企画財政部長（井上彰悟君）（登壇）　引き続きまして、４点目のご質問の中央学校給食センター建設工事監理業務委託についてお答えいたします。　本市の一般競争入札につきましては、工事や委託業務の履行の確保を図るため、それぞれの案件に対し資格や実績等の要件を付す、制限付一般競争入札といたしております。当該工事監理業務につきましては、中央学校給食センター建設工事を無事完了するために、設計図書から設計内容を理解し、設計図書の誤りや脱漏を見分け、品質を確保するための豊富な知識と経験を必要といたします。　そこで、入札参加者の技術的能力を判断するために、実施設計業務と同様に１日当たり３,０００食以上の学校給食センター建設工事における、監理業務を元請として完成したことを実績要件としたところでございます。　なお、当該実績要件も含めた入札参加要件につきましては、入札参加者審査委員会で審査し、議を得た上で入札を実施したところでございます。　次に、６点目のご質問の合併特例債についてお答えいたします。　議員ご承知のとおり、新市建設計画の財政計画及び今後１０年間の財政計画の策定につきましては、財政調整基金及び減債基金を取り崩すことなく、また、健全化判断比率におきましても、まちづくり改革プラン実施計画に示す５つの重点目標項目が達成できるように、歳入・歳出の均衡をはかり、実質収支額が黒字となるよう計画いたしております。　ご指摘の合併特例債の発行額と事業選択の理由についてでございますが、現行の新市建設計画及び総合計画における実施計画の記載事業、さちには、今後見込まれる大規模事業につきまして各課から提出された事業計画書をもとに、経営戦略会議におきまして事業の取捨選択を行い、緊急度を有するものや既に事業着手しているものから優先順位をつけて年次ごとに振り分けて決定いたしました。　次に、５年後、１０年後の地方債残高についてでございますが、平成２７年度から徐々にふえ、平成３２年度をピークに、以降は減少する見込みであり、１０年後の平成３６年度では、平成２５年度と同水準になる見込みでございます。　次に、７点目のご質問の健全化判断比率についてお答えいたします。　実質公債費比率につきましては、平成２５年度数値は１５.１％、平成２６年度数値は１４％でございまして、次期行政改革プランにおきましても、重点目標項目になることを視野に入れ、１５％以下での財政運営を目標に新市建設計画の財政計画を策定し、持続可能な財政運営を維持するものでございます。　具体には、合併特例債の本格的な償還は、その多くは発行後４年後に元金の償還が始まるため、実質公債費比率は今後上昇カーブを描き、平成３３年度にピークを迎え、１０年後の平成３６年度には、平成２６年度と同水準になると推計いたしております。　いずれにいたしましても、起債計画につきましては、健全財政を維持できるよう意を用いておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（今川　明議員）　総務部長。 ○総務部長（坂口孝志君）（登壇）　引き続きまして、８点目のご質問の職員の時間外勤務についてお答えいたします。　職員の時間外勤務の状況については、十分に把握いたしているところでございまして、職員のワークライフバランス、メンタルヘルスの観点からもその対策を講じる必要性を感じているところでございます。　現在の時間外勤務の縮減に向けた対策といたしましては、毎週水曜日を原則ノー残業デーとし、庁内放送を流すなどして定時退庁を促すとともに、部課長会議におきまして、時間外勤務の命令を行う際には、緊急かつやむを得ない場合に限り時間外勤務を命じること、部署内での適切な業務分担・協力体制を講じること、職員の健康保持の観点から長時間深夜に及び時間外勤務を命じないことなど、時間外勤務縮減のための対策を講じるよう周知等の取り組みを行っております。　さらに、時間外勤務が多い部署につきましては、所属長を通して職員の業務量や業務分担の状況などを聞き取るとともに、時間外勤務の多い職員に対しても個別に状況を聞き取るなど、随時現状把握に努め、改善を図っているところでございます。加えて、毎年度、全部課長に対して人事ヒアリングを実施し、それぞれの部署における業務量・人員配置等について状況を聞き取り、次年度の組織編成や適切な人員配置に配慮いたしているところでございます。　今後におきましても、このような取り組みを継続していくとともに、新たな定員適正化計画に基づき、適正かつ必要な正規職員の数を確保しつつ、経験豊富な定年退職者を再任用職員として活用することも視野に入れ、職員の負担を少しでも軽減してまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（今川　明議員）　２番山本実議員。 ○２番（山本　実議員）　最初に、センター職員の給食費ですけど、６月議会で、教育長どのように言われましたか。 ○議長（今川　明議員）　教育長。 ○教育長（中本敏郎君）　教員につきましては、食育の一環ということで、従事者につきましてはわからないという形でのお答えだったように思うんですが。 ○議長（今川　明議員）　２番山本実議員。 ○２番（山本　実議員）　これ６月議会の分ですけど、教育長が言われた。読まれました、これ、どない言われてます。６月議会のやつ読んでないですか。わかりませんと言われましたか。これ読んでくださいな。これ読んでください。どない言われてますか。 ○議長（今川　明議員）　教育長。 ○教育長（中本敏郎君）　同じ食材で給食の献立をいただいて、同じく額かどうか、センターの職員の額も質問されて、把握できていなかったところですが、そういう補助を受けているということについては妥当ではないかということでお答えしています。 ○議長（今川　明議員）　２番山本実議員。 ○２番（山本　実議員）　６月議会で、妥当ではないと言われているんですよ。補助は妥当ではないと言われて、今、妥当ですよと言われましたね。 ○議長（今川　明議員）　教育長。 ○教育長（中本敏郎君）　妥当ではないかというのは、妥当ですという意味なんですけど。妥当ですよという意味を妥当ではないかという表現をしている。 ○議長（今川　明議員）　２番山本実議員。 ○２番（山本　実議員）　妥当ではないということは補助することが妥当じゃないということを言われているん違うんですか。そういう言葉じゃないですか、これ。 ○議長（今川　明議員）　教育長。 ○教育長（中本敏郎君）　誤解を招くような表現だったかもしれないんですけれども、それにつきましては、妥当ではないかというのは妥当ですということを言い切ったという表現でございます。 ○議長（今川　明議員）　２番山本実議員。 ○２番（山本　実議員）　そしたら、もう一つ、上郡町の子供の費用ですけど、これも６月議会で森川課長が言われてるんですよ。実施分をいただいております。人件費、食材費を計算して請求いたしておりますと言われているんです。これ、どうですか。今どない言われましたか。 ○議長（今川　明議員）　教育長。 ○教育長（中本敏郎君）　今は給食費、同じようにたつの市の新宮の子供たちと同じ額、そして、それ以外の分については人数で割っていただいているという部分をお答えしました。 ○議長（今川　明議員）　２番山本実議員。 ○２番（山本　実議員）　これね、上郡町の子供の費用については、実施分、人件費も食材費も計算して請求しておりますと言われているんですよ。１６３ページ読んでください。ということは、請求していると言われているんですよ。それで、予算書の９９ページに教育受託事業費収入と書いてあるんです。これほんだら、これの計算式教えてください。

　ですから、言われていることをちゃんとね、言われたことを書いてあるんですよ。書いてあること、６月に言うたことと全く違うことを、これ９月に言われているんですよ。 ○議長（今川　明議員）　教育長。 ○教育長（中本敏郎君）　違うというのはどういう、積算内訳については新宮学校給食センターにおける給料、職員手当、共済費という読み上げをしましたですけども、その合計金額から算出した１食当たり単価に播磨高原東小・中学校の実質給食数を乗じたものを委託料としてお支払いいただいているということで、いただいているということなんですけども。 ○議長（今川　明議員）　２番山本実議員。 ○２番（山本　実議員）　そしたら、予算書の９ページの教育の受託の事業費の収入のですね、この計算式を教えてくださいよ。これ、ほんだら例えば給食費が５００円で掛けてあるんか、１食ね。２５０円で掛けてあるんか、これどっちですか。２５０円で掛けてあるんでしょう、これ。ということは人件費入ってないということでしょう、これ。食材費だけで入ってないいうことでしょう。違いますか。予算書持っとってですか。一緒のことをこの前も聞いたんですよ、僕は。 ○議長（今川　明議員）　教育管理部長。 ○教育管理部長（小谷真也君）　私のほうからお答えします。食材費につきましては、児童・生徒から月額でいただいております。それ以外の費用といたしまして、先ほど教育長が答弁申し上げました給料とか職員手当、共済費ともろもろの金額を全体の食数で割りまして、それに１食当たりの金額掛ける播磨高原一部事務組合の東小学校と中学校の生徒数の分を掛けた金額が、平成２６年度の決算ベースでございますけども、７７９万１,２２１円をいただいているということでございます。 ○議長（今川　明議員）　２番山本実議員。 ○２番（山本　実議員）　そしたら、七十何万ですか、その金額ですね、ほんだら１食、何ぼになっとんですか。 ○議長（今川　明議員）　教育管理部長。 ○教育管理部長（小谷真也君）　約２３２円でございます。 ○議長（今川　明議員）　２番山本実議員。 ○２番（山本　実議員）　二百何円というと、それは食材費のみの単価ですよ。人件費入ってないでしょう。人件費が入ったら５００円ぐらいでしょう。違うんですか。 ○議長（今川　明議員）　教育管理部長。 ○教育管理部長（小谷真也君）　食材費につきましては、児童・生徒からいただいておりまして、今申し上げました１食当たりの２３２円につきましては、人件費等を全体の食数で割った金額の１食当たりということでございます。だから、別にいただいているということです。 ○議長（今川　明議員）　２番山本実議員。 ○２番（山本　実議員）　そしたら、その予算はどこに入ってるんですか、その食材費として入っているページ数はどこに入っとんですか。 ○議長（今川　明議員）　教育管理部長。 ○教育管理部長（小谷真也君）　食材費につきましては、児童・生徒の保護者からいただいております。 ○議長（今川　明議員）　２番山本実議員。 ○２番（山本　実議員）　そしたら、普通、給食センターやったら市が集めよんですよ。そうでしょう。給食センター、自校式は学校が集めとんですよ。そんなん、うそ言うたらあかんで、そら。うそを言うたら。学校が集めとん違うでしょう。市が集めとんでしょう。もっと勉強してくださいよ。はっきり言って。 ○議長（今川　明議員）　教育長。 ○教育長（中本敏郎君）　給食費につきましては、学校が集めておりますけど。申しわけありません。 ○議長（今川　明議員）　２番山本実議員。 ○２番（山本　実議員）　僕は素人ですよ。あなたらはプロですよ。学校の給食費いうたらセンターのやつはね。 ○教育長（中本敏郎君）　わかりました。申しわけないです。 ○２番（山本　実議員）　食材費はね、違いますか。言うとるとおりでしょう。うそを言うとってですよ、うそを。違いますか、教育長。 ○議長（今川　明議員）　教育長。 ○教育長（中本敏郎君）　給食費については、センター分はセンターのほうが徴収しております。 ○議長（今川　明議員）　教育管理部長。 ○教育管理部長（小谷真也君）　大変申しわけございません。ただいま手元にございますのが歳入歳出の決算書のほうを持っておりますので、それでご説明申し上げますが、よろしいでしょうか。負担金、負担分担金ということで、学校給食費の負担金ということでいただいております。 ○議長（今川　明議員）　２番山本実議員。 ○２番（山本　実議員）　私が言うとんのは、要するに給食費、給食費には材料費と人件費が２つに分けてありますわいな。それが両方とも上郡町からもろとんかて聞いとんや。もろてないでしょう。 ○議長（今川　明議員）　教育管理部長。

○教育管理部長（小谷真也君）　まず、負担金についてですけども、これは保護者からいただいております。あと光都地区の学校給食事務の受託事業費につきましては、播磨高原一部事務組合のほうからいただいておるということでございます。 ○議長（今川　明議員）　２番山本実議員。 ○２番（山本　実議員）　これ以上、話することないけどね、一遍整理してまた教えてください。整理して。よう理解するようにしてください。要するに、給食センターは、一般の給食センターのやつは市が材料費だけ子供から集めとんですよ。人件費は市が出しとんですよ。だから、そういうふうに上郡町はなっとんかて聞いたら、なっとんでしょう。言われとんでしょう、なっとうて言われとんでしょう。 ○議長（今川　明議員）　教育管理部長。 ○教育管理部長（小谷真也君）　上郡町からいただいているというのではなしに、播磨高原の東小学校と東中学校につきましては、播磨高原一部事務組合の学校になっておりますので、播磨高原一部事務組合のほうからたつの市がいただいているということでございます。 ○議長（今川　明議員）　２番山本実議員。 ○２番（山本　実議員）　後で予算書の何ページに出ているか、それちょっと教えてください。これ以上言うたら、また時間がたちますんで、もうやめときますんで。　次、４,０００食の件ですけど、一番最初、私が聞いたのは中学校が２,５００食と伺っております。そして、御津と新宮の分をあわせて４,０００食と伺っております。これが先般の新聞では、新宮小学校と神岡小学校を入れて３,６００食で今度、来年運転されるいうことは聞いておりますけど、そしたら、御津の約６００食の、もしこれが壊れた場合ですね、これ４,０００食超えてまいますわ。また、それ言うたら余裕があるんですと言われるでしょう。そういうことじゃなしに、あまりにも４,０００食が無頓着ちゃうかということを言いよんですよ。計画性のない給食センターということですわ、はっきり言って。そして、これまた４,０００食が超えたら、今現在新しく給食センター、また検討されとんですか。 ○議長（今川　明議員）　教育長。 ○教育長（中本敏郎君）　それにつきましては、先ほどお答えしましたように、今後検討していくいうことで、そのセンターにする、あるいは自校式をどうするということも含めてこれからの検討ということでございます。 ○議長（今川　明議員）　２番山本実議員。 ○２番（山本　実議員）　あのですね、給食センターをまだ施工もしてないんですよ。施工もせんまにはや次の給食考えとんですよ。そんなことありますか、本当に。計画性のない。教育長。 ○議長（今川　明議員）　教育長。 ○教育長（中本敏郎君）　計画性もないという部分を言われているんですけれども、今回も新宮の学校給食センター、そして神岡小学校と本当に緊急を要するような状況になったと。これにつきましては、中央学校給食センターを立ち上げるときから、そういった部分を含みながらのことですので、補完という部分で今回対応しましたですけれども、計画性がないというよりも、一貫してその形で進めてきたところでございます。 ○議長（今川　明議員）　２番山本実議員。 ○２番（山本　実議員）　給食センターいうたら、最初、自校方式から一気に給食センターに変わってですね、１年間でこないなっとんですわ。１年間もたってませんわね。半年でこういうふうに動いとんです。そして、まだ建設もせんまに次の建設する検討しとんですわいうて、今の１万平米のとこに４,０００食の給食センターを建てるんですよ。そしたら、最初からそんなことわかっとったら７,０００食にしとったらええんですよ。最初から７,０００食に。そしたら、二重の投資をすることもないんですよ。だから、無計画やて言ってるんですよ。そうでしょう。　その学校の給食自体が、古い新しいてわかってるでしょう、もう壊れるやろいうて。そういうことを計画してやるのが学校給食違うんですか。 ○議長（今川　明議員）　教育長。 ○教育長（中本敏郎君）　当時ですけれども、まだ中学校のセンター方式あるいは小学校については自校方式という部分もその前の年の検討委員会等で出ておりまして、その分も含めてですので、こういうような形で今はきているという状況でございます。 ○議長（今川　明議員）　２番山本実議員。 ○２番（山本　実議員）　もっと計画を持ってやっぱりつくってもらわんと、これ税金の無駄遣いですわ、正直言って。もう少し考えてください、これね、第二の給食センターも。今のやつも４,０００食を６,０００食でも７,０００食でもしたらええんですよ。そしたら安くなりますよ。今からまた違うとこへ持って行って給食センター建てるなんてとんでもないですよ、これ。検討に入った言うて。もう少し真剣に考えてくださいよ、これは。　次、いきます。給食センターの建設工事の入札ですけど、前の６月議会で設計書は業者がつくったって部長さん言われて、チェックは教育委員会の職員がチェックした。こんな設計書がですよ、発注しとんですよ。普通あり得ないですよ、こんなん。業者が設計したやつを、市の素人がチェックした。それで、この実態がこんなんですよ。１４億円代が４社おって、１５億円代が取ってるんですよ、これ。こんなばかみたいな話ないですよ、本当に。　それと、朝来市へ行かれたと思うんです。行かれて、３,０００食の給食されとんです。見に行かれたでしょう。その設計金額が９億２,０００万ですわ。９億２,０００万、建物。たつの市４,０００食の給食センター、１９億７,０００万円ですよ。家を建てるときに、建坪何ぼで建てられますかてよう皆さん聞かれますわね。これ平米で割ったら、朝来市が３９万円、たつの市が建てとんのは６０万円ですよ。朝来市行かれて、たつのの給食センターとどっか違うんですか。言うてください。 ○議長（今川　明議員）　教育管理部長。 ○教育管理部長（小谷真也君）　朝来市の施設につきましては、現地確認のほうに行きました。おっしゃるとおり契約金額等につきましては、おっしゃるとおりで、食数につきましては、たつの市が４,０００食、朝来市が３,０００食。たつの市のほうがすぐれている点といいますか、まさっている点につきましては、見学用の通路をたつの市のほうは設置しております。朝来市はございません。太陽光発電システムにつきましては、たつの市が５０キロワットで、朝来市が１０キロワット、それ以外に環境に配慮するということで木質チップボイラー、たつの市の場合は設置しております。雨水利用システムもたつの市では設置しております。それから、たつの市の施設の場合は、配送車の車庫も施設内に建築するということで建築しておりますのと、地産地消用の保冷庫、それから調理方式につきましては、たつの市の施設が電気、ＬＰガス、木質チップボイラーの併用方式で、朝来市がオール電化方式というような違いでございます。 ○議長（今川　明議員）　２番山本実議員。 ○２番（山本　実議員）　いろいろと違うとこはありますけど、家建てられるときにやっぱり坪何ぼで建てられますかて事前に聞かれますわ、普通。ですから、平家ですから、たつの市やっとんのは平家ですわな、１階建てですわ。向こうは２階ですわ。ちょっと向こうのほうが安いんかもわかりませんわ。でも、６０万と３９万はちょっと違い過ぎますわ。　まあまあ聞いてください。そういうことで、今後、第二の給食センターを建てられるとかそういうふうなことを考えられてますわ。今後、業者に設計書をつくらさんと職員がつくって、技術屋の人がチェックして、そういうふうな入札を今後してくださいよ。どうですか。 ○議長（今川　明議員）　教育管理部長。 ○教育管理部長（小谷真也君）　実施設計の積算方法について、もう一度、現在行った方法についてご説明いたします。まず、実施設計書、図面とか数量計算書等の作成、それから積算業務、それから設計金額の算定ということになりますけども、委託した内容につきましては、工事用の内訳書、数量集計表、計算書、代価表、複合単価表、それから見積書、見積比較書の作成、それから採用単価、歩掛根拠等の資料の作成を委託いたしました。５項目で作成されました資料をもとに市の職員が精査した上で、共通仮設費であるとか、現場管理費、一般管理費等を積算し、設計金額を算出したということでございますけども、今後とも職員等はきっちりと行ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長（今川　明議員）　２番山本実議員。 ○２番（山本　実議員）　私が言うとんのは、業者任せに設計書をつくることがだめやろて言うとんですよ。業者任せに。それやったら土木もみんな業者にしてもうたらええんや。自分とこはな、普通はそれ言うたあかんことや。市の職員がやで、これ業者にしてもらいましたて、この前言われたんやで、部長。そんなことがあるか、普通。そういうことを言うとんや。見積もりもどないしてとったんや、業者にとってもうたんや、そんな見積もり、市長名まで出てるんやで、あれ。そうでしょう。そんなもんがとおる思うてですか、本当に。そんなことを堂々と議場で言うとんですよ、あなたが。もうちょっと真剣に答弁してよ。本当に。どないですか。 ○議長（今川　明議員）　教育管理部長。 ○教育管理部長（小谷真也君）　設計書の作成方法につきましては、先ほど私が説明したような方法でしておりまして、通常、本市におきましても、同じような方法で以前からしておるということでございます。 ○議長（今川　明議員）　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。　２番山本実議員。 ○２番（山本　実議員）　今もまた一緒のこと言うたったけどな、業者がするんじゃないやろ。建設部長、おってんかいな業者がするんですか、設計書いうたら。建設部長。

○議長（今川　明議員）　都市建設部長。 ○都市建設部長（石原和良君）　今も説明あったんですけど、実施設計自体は業者に発注したということで、ある程度の積算につきましても、業者のほうが積算をやって、それについて、それが正しいかどうかはそれはもう精査しますけども、そういったことで正しいと思います。 ○議長（今川　明議員）　２番山本実議員。 ○２番（山本　実議員）　部長、素人やさかいに、井ノ原部長、設計書て業者がするんですか。設計書の単価を業者が入れるんですかて聞いてるんです。 ○議長（今川　明議員）　下水道部長。 ○下水道部長（井ノ原康宏君）　単価につきましては、市のほうで精査したものを私どものほうで入れるという形をとっています。 ○議長（今川　明議員）　２番山本実議員。 ○２番（山本　実議員）　市のほうで入れるのが、私は妥当やと思います。そういうことですから、次からそういうふうな発言は差し控えてください。業者の方もおってかもわからんさかいに、これちょっと本当に問題になりますよ。　次、３番目にいかせてもらいます。　中央学校給食センターの厨房設備です。厨房設備いうて、これ、いつされたんですか、プロポーザル。 ○議長（今川　明議員）　教育管理部長。 ○教育管理部長（小谷真也君）　プロポーザルにつきましては、昨年７月２２日に公告をいたしました。 ○議長（今川　明議員）　２番山本実議員。 ○２番（山本　実議員）　２６年度にプロポーザルさせて、業者決定されたんやね、２６年度に、７月か９月に。そういうことですか。 ○議長（今川　明議員）　教育管理部長。 ○教育管理部長（小谷真也君）　昨年度に最優秀の業者を決定を、すいません、最優秀の業者を決めたということでございます。 ○議長（今川　明議員）　２番山本実議員。 ○２番（山本　実議員）　なぜ２６年度の９月に業者を決定されたんですか。 ○議長（今川　明議員）　教育管理部長。 ○教育管理部長（小谷真也君）　厨房機器につきましては、厨房機器の機種であるとか内容に基づきまして、給食センターの全体像の実施設計を行う必要がありますので、実施設計に先立って厨房機器を決める必要があったために昨年度実施いたしました。 ○議長（今川　明議員）　２番山本実議員。 ○２番（山本　実議員）　設計のために業者を決めたと。これはいい、私もそう思うんですけど、このとき業者を決めるいうことは、何か予算が担保があったんですか、業者を決めるいうことは。予算の担保もないのに業者決められたんですか、ほんだら。 ○議長（今川　明議員）　教育管理部長。 ○教育管理部長（小谷真也君）　プロポーザルの募集要領に契約締結の予定は平成２７年度であることと明記し、お互いに了承した上の事務として、平成２６年度にプロポーザルを実施いたしました。 ○議長（今川　明議員）　２番山本実議員。 ○２番（山本　実議員）　予算の担保もなしに業者を決めて、事前に事業をさす、こんなこと普通できるんですか。２６年度に業者決めてもうて、業者にその建築のために図面書かせたんでしょう。厨房設備の図面書かせたんでしょう。これ、事前にさせとんじゃないんですか。 ○議長（今川　明議員）　教育管理部長。 ○教育管理部長（小谷真也君）　事前に図面を書かせたというのではなしに、プロポーザルの企画提案書をもとに実施設計に入ったということでございます。プロポーザルの成果品でもってしたということでございます。 ○議長（今川　明議員）　２番山本実議員。 ○２番（山本　実議員）　ですから、それが事前事業言うんや。事前にさせとういうことや。これね、今から５年前に、小西副市長、市民病院で電子カルテ問題があったこと覚えとってですか。 ○議長（今川　明議員）　副市長。 ○副市長（小西千之君）　記憶しております。 ○議長（今川　明議員）　２番山本実議員。 ○２番（山本　実議員）　このとき電子カルテ、実はプロポーザルをしたんです。前年度にね。何にも予算もなしにプロポーザルして業者決めたんですよ。そしたら、そのときに神戸の市民オンブズマンから指摘されたんです、これ。違法や言うて。違法や言われましてね、そのときに私も当時、総務部長しとって、前の市長からこの話をきっちり決め言われまして、いろいろと中に入っとったんですわ。そのときですね、違法や言われたんですよ、これ。今、言われとんのは違法なことしとんですよ、これ。小西副市長、そこにおったったん違うんかいな。そして何でそれをしてんやな。それを言うてくださいな。 ○議長（今川　明議員）　副市長。

○副市長（小西千之君）　当時、それこそ山本議員が総務部長で、中心で交渉もいろいろしてもらいました。ただ、そのときに私は病院の状況というのも、今現在はちょっと記憶が飛んどんですけれども、今回の場合は業者は決めるけれども、契約は次年度の中でやるというそういうことでありましたので、そのときの違法だという認識、特に私自身は病院のときについては思ってなかったというのが正直なところでございます。 ○議長（今川　明議員）　２番山本実議員。 ○２番（山本　実議員）　そのために債務負担行為てあるんでしょう。違うんですか。財政部長、債務負担行為言うてください。どういうことですか。こういうことを債務負担行為でやるん違うんですか。 ○議長（今川　明議員）　企画財政部長。 ○企画財政部長（井上彰悟君）　基本的に申しますと、予算前置主義ということで、山本議員おっしゃってる部分もわかるんですけれども、病院の場合がどうかわかりませんが、プロポーザルの契約の中において、当該予算が否決された場合は、多分、特約条項の中で否決された場合は、締結は将来的に確約するものではないというような旨が、危機管理部長に聞かれたらわかると思うんですけども、そういった旨が入ってるんではないかなと。そうでなければ、そういったことは一切できない。債務負担行為については、将来にわたる債務を保障するということで、今、議員がおっしゃっているとおりだと思います。 ○議長（今川　明議員）　２番山本実議員。 ○２番（山本　実議員）　本来、これを債務負担行為でやっとったら、私も何にも言いませんわ。それをプロポーザルを前年度にして業者を決定してもうて、それで事前事業させて、それで２７年度に契約する。これ、議会承認なしに本当にできるんですか、そういうふうな、業者と市がそういうふうな契約だけして、我々議員がそれも認めてへんのに対してそういうことをして決めて事前に図面書かせて、そういうことは可能なんですか、これ。 ○議長（今川　明議員）　教育管理部長。 ○教育管理部長（小谷真也君）　厨房機器の業者さんと去年契約したというのじゃなしに、プロポーザルを昨年度実施しました。最優秀の業者さんを決めまして、その業者さんのプロポーザルの出していただいた資料をもとに実施設計に入ったということでございます。当然、山本議員がおっしゃいますようなこともよくわかるんですけども、プロポーザルの募集要領の中に、契約締結予定は２７年度であるということと、本契約には議会の議決が必要であるということを明記して、プロポーザルで出していただいた企画提案書をもとに実施設計に入ったということでございます。　ご指摘のような内容につきまして、地方財務事務提要等でも確認しましたけども、契約の手続がない限り、予算措置されていない年度であっても差し支えないというようなことを記載してありましたので、問題ないというふうに認識しております。 ○議長（今川　明議員）　２番山本実議員。 ○２番（山本　実議員）　そしたらですね、何で債務負担行為でやらなかったんですか、これ。普通の正規の格好でやったら問題ないんでしょう。なぜそれをやらなかった理由を教えてください。そしたら。 ○議長（今川　明議員）　教育管理部長。 ○教育管理部長（小谷真也君）　債務負担行為を起こすということになりますと、当然予算額というのを確定する必要がございますが、プロポーザルで厨房機器の機材といいますか、等を決めないと、予算も確定できないというような状況でございます。そういった中で、予算措置も含めて確定するのにプロポーザルを実施したということでございますので、ご理解くださいますようにお願いいたします。 ○議長（今川　明議員）　２番山本実議員。 ○２番（山本　実議員）　このことは私は絶対間違いと思いますわ。実際に業者を決めて、事前にそういうことをさせるということは議会の軽視ですよ。はっきり言って。議会がもしこのプロポーザルを否決したらどうしますか。契約上、市とそこのプロポーザルした会社とがそういうふうな契約がしてあるから問題ないと言われますけど、そういう一連の動作ですよ、これ。一連の。プロポーザルして業者を決める、そして契約するいうのが。こういう一連の動作を債務負担行為でやらんとですね、独自に決めてもうて、業者を決めてもうて、その業者が変わるんですか、変わらへんでしょう。決まってもとうでしょう、業者がもう。２６年度に仕事させとうでしょう。それを事前の仕事をさすということと違うんですか。 ○議長（今川　明議員）　教育管理部長。 ○教育管理部長（小谷真也君）　事前に仕事をさせたというのじゃなしに、３社全てからそれぞれの企画提案書を出していただいたと。３社に同じようなことをしていただいて、その中から最優秀の業者さんのものに基づきまして実施設計に入ったということでございます。 ○議長（今川　明議員）　２番山本実議員。 ○２番（山本　実議員）　時間もないので次いきますわ。恐らく、私も債務負担行為とその話は一応弁護士さんにも相談したんです。正直。そしたら、やっぱりそういうふうなんは問題あると、県のほうにも確認しました。一度また検討してください。事前にやらしたいうことが問題があるということですよ。　次、４番目ですわ。中央学校給食センターの監理業務です。３,０００食ということを入札審査会ですか、これ誰が３,０００食を実績要件に言われたんですか。 ○議長（今川　明議員）　教育管理部長。 ○教育管理部長（小谷真也君）　最終的な決定は入札審査会のほうで決めていただきましたけども、その原課、こちらのほうから教育管理部のほうから提案はいたしております。 ○議長（今川　明議員）　２番山本実議員。 ○２番（山本　実議員）　工事を監督するのに給食の３,０００食いうて、何が必要なんですか。例えば、建物を建てるのをこういう監理監督してくれていうとんですよ。給食が３,０００食つくったことのある業者、何でその３,０００食が必要なんですか。建物と給食関係あるんですか。 ○議長（今川　明議員）　教育管理部長。 ○教育管理部長（小谷真也君）　実施要件に３,０００食以上とした理由でございますけども、実施設計時に３,０００食にしてたということと、あと全体的な厨房機器等の監理も全部していただかないといけないということで、３,０００食以上という要件が必要であろうという判断で提案はいたしました。 ○議長（今川　明議員）　２番山本実議員。 ○２番（山本　実議員）　厨房設備の監理も入っとんですか、そしたら。そこに書いてあるんやね、厨房設備のやつもやりなさいいうて。 ○議長（今川　明議員）　教育管理部長。 ○教育管理部長（小谷真也君）　４,０００食の厨房設備を当然、施設の中に入れる必要がございますので、その辺の兼ね合いもございますから３,０００食以上という形で提案いたしました。 ○議長（今川　明議員）　２番山本実議員。 ○２番（山本　実議員）　４,０００食ですね、３,０００食違いますね。４,０００食の監理もしてくださいよいうて、その実施要件に書いとんですか。工事監督のあれに入っとんですか。建物だけじゃないんですか、それ。 ○議長（今川　明議員）　教育管理部長。 ○教育管理部長（小谷真也君）

　建物の中に４,０００食規模の厨房機器も当然入れる、その配管であるとかを全部していく必要が出てまいります。そういうことを踏まえて３,０００食以上ということでしております。 ○議長（今川　明議員）　２番山本実議員。 ○２番（山本　実議員）　そしたら、その設計書、一遍見せてくださいな。あなたがそんなこと言うてんやったら。要するに、この設計書をつくってとんのは、建物３,０００平米か何かの建物に対しての監理監督の設計書つくったんでしょう。違うんですか。厨房の４,０００食のやつも入っとんですか、本当にその中に。３,０００平米の建物に対しての実施設計でしょう、違うんですか。 ○議長（今川　明議員）　教育管理部長。 ○教育管理部長（小谷真也君）　建物の中に当然厨房機器を入れてまいります。だから、その辺の配管であるとか電気関係とか、当然その辺も施工監理していただく必要が出てまいりますので、３,０００食ということでしております。 ○議長（今川　明議員）　２番山本実議員。 ○２番（山本　実議員）　だから、その厨房設備が入っとんか、入ってへんのか聞きよんですよ。 ○議長（今川　明議員）　教育管理部長。 ○教育管理部長（小谷真也君）　厨房機器の購入の分は入っておりません。 ○議長（今川　明議員）　２番山本実議員。 ○２番（山本　実議員）　入ってへんことを入ってます、入ってます言うて、おかしいでしょう、それ。これ官製談合やで。官の人間が、例えばとれるように３,０００食やったら、４,０００食やったら４,０００食て書く。また、３,０００平米で書くんやったらええわ、建物のな。３,０００平米の建物をつくった監督監理できるとこ、井上部長、よう言うてましたがな。市内に発注するいうて。それ書いたら市内なんか絶対発注でけんやん。違いますか、井上部長。 ○議長（今川　明議員）　企画財政部長。 ○企画財政部長（井上彰悟君）　説明がどうなんか、ダッチロールしとるんかどうかわかりませんけれども、厨房機器の接合部分をやはり実施設計をやってる部分と、それが確かにできているのかどうか、厨房機器の中は見ませんよ。ただ、配管とかそういう実施設計がきっちりとできてるかどうかということを見るに当たっては、実施設計をした者と同等以上の力がなかったら監理ができない。これは我々、公務をやっておって、法令あるいは条例に基づいて全て根拠を持ってやっております。この監理業務にあたっても、国交省の公共建築の工事監理等業務委託マニュアルに基づいて監理委託の実施要件を考えました。やはりこのマニュアルによっては一括して、実施設計と監理を委託するんか、それとも分離して、第三者にするんか、今回の件ですね、それと自庁でやるんかというふうに踏まえた場合、この施設は食品加工場というようなことで、それも３,０００平米以上の大きさのものであって、実施要件を加える場合には、このマニュアルによると、やはり実施設計と違う第三者の目で確かに設計の意図ができてるのかどうか見なさいというような部分が確かにあるわけです。それに基づいて、今回３,０００食という実施要件をつけることについては了としたわけでございます。　だから、今回、官製談合というようなお話が出ましたけれども、確かに入札をしますと、我々が思うてたのは、実施設計は８社入ったわけです。８社入ったんやけども、今回１社だった。ここに何が問題があるかということで、高額の９７.２％で実際に落ちてるんですね。こういうことはやはり監理委託というものが、マニュアルで今回はやったんだけれども、本当に結果として９７.２％で落ちたということが我々はもっと８社が入るんやから、この条件で入るのは十何社ほどあったわけです。事前に調べた場合ね。十何社入ったから、本当は全部入っていただけると思うとったが、ふたをあけたら１社独占になっとったと。結果論としては官製談合と言われるかもわからんけれども、我々としては正当にマニュアルに基づいてこういう３,０００食というのが必要だと、そういう多額のお金をかけて建物を建てるわけですから、きっちりと監理をしていただきたいという気持ちで３,０００食をつくったわけです。　山本議員おっしゃるように、高率で落ちてるということについては、やはり国交省においてもこのマニュアルの中でただし書きがございまして、必要に応じて随意契約ということも今後は考えられるようなことも、条件によっては考えられます。だから、我々としては、今回の反省点としては、監理委託のあり方について、今後どうすべきかということについては、入札審査会の中でも改めて協議し、対応策については考えていきたいというふうに考えておりますので、ご理解願います。 ○議長（今川　明議員）　２番山本実議員。 ○２番（山本　実議員）　そういうときですね、例えば実施設計したとこを実施設計と監理監督を同じとこがええいうてんやったら、一体発注ですね。一体発注するのも一つの手ですわ。こんなん抜けてもうとんですよ。後から出したら、こんなん絶対にとったとこがやりますわいな。ですから、こんな九十何％て、普通あり得へん。今、最低、価格が３分の２に設定してあった、３分の２でとれるとこは１,９００万でとっとんですよ。工事は２億円も高いし、監理はそれで高いし、一体何ぼ税金突っ込んだらええんやろ。　これね、たつの市が給食センターすんのに全部で２３億円使うとんやで、今まで。朝来市が使うとんのは１３億や。２年ほど前に市の議会が北九州市へ行っとんや。それ３,５００食で１３億円でしとんやで。土地から全部入れて、たつの２３億やで、これ。そこら検討しとう、自分ら。朝来市全部で１２億ほどやで、土地からあわして。たつの市２３億やで、今使うとんのん。２倍以上やで。３,５００食の北九州市で１３億やで。ここの議会の委員さんが行っとってですわ、今から２年前に。それが１３億やで。真剣にやってくれよ、ほんまにと言いたいですわ。　時間ないんで次いきますけどね。エレベーターですけど、小宅小学校のエレベーター、これ検討してもらえんのですか。 ○議長（今川　明議員）　教育管理部長。 ○教育管理部長（小谷真也君）　主として、大規模改修のほうを先に先行いたしまして、それ以降の検討課題とさせていただきたいと思いますので、ご理解ください。 ○議長（今川　明議員）　２番山本実議員。 ○２番（山本　実議員）　この３月議会で新宮の公民館のエレベーター、当時の部長がどない答えたか知ってますか。最初はエレベーターせえへん言いよったんです。ことしの３月にする言うた。そのときに言われたことが、兵庫県の福祉のまちづくり条例、３階以上、２,０００平米があるさかい義務があるんやて言われたんです。義務やと。小宅小学校４階建てですわ。２,０００平米以上ありますわ。義務でしょう。してくださいよ。 ○議長（今川　明議員）　教育管理部長。 ○教育管理部長（小谷真也君）　福祉のまちづくり条例によりますと、学校施設の場合、床面積が２,０００平米を超え、なおかつ３階以上に教室等がある場合の学校を新築する場合に設置義務が出てまいりますが、既存建物の場合は努力義務という形になっております。 ○議長（今川　明議員）　２番山本実議員。 ○２番（山本　実議員）　それ言うてやろと思うて、私もとぼけて言うたんですけどね、わかってますよそんなもん、既存やいうて。でも、あなたとこの部長がね、それをそのとおり言うたんや。兵庫県の福祉のまちづくり条例でやります。義務です。それも既存や、ほんま。でも、そう言うてどこの議員さんか知らんけど、に頼まれて、あれできたらしいですよ。一緒でしょう。同等に考えてくださいよ。そない言われたんですよ。見せてあげましょか。２７年３月に言われてますわ。加瀬部長が。福祉のまちづくり条例言うて。既存て私も知ってましたわ。それでも、あなたはこれ言われてつくったんですよ。これ言われて。ほんなら小宅小学校も一緒でしょう。違うんですか。平等に扱ってください、平等に。教育長、どないですか。 ○議長（今川　明議員）　教育長。 ○教育長（中本敏郎君）　今言いましたように、新築あるいは増改築の場合、今、２,０００平米あるいは３階以上というようなことで、それについては義務と。それ以外については努力義務というような形の中で、新宮センターの場合も努力義務の中で設置をしているわけですけれども、新宮センターの場合には、公民館の場合には、他の公民館も皆、面積を調べましたところ、新宮の公民館のみが２,０００平米を上回っているというような中で、学校につきましては、小宅小学校以外に２,０００平米、３階以上というのが河内小や室津小、小さな学校以外はほとんどが３階あるいは２,０００平米というような建物がありますので、そんな中で新宮の公民館だけはこういった形でエレベーター設置というようなことの努力義務でやっていったわけでございます。 ○議長（今川　明議員）　２番山本実議員。 ○２番（山本　実議員）　自分らの言った答弁書ぐらい読んどってくださいよ。義務いうて言うとってんやで。誰も努力義務なんか一回も言うてない。読んでみなさい。あんたら言うとんのは、うそばっかり言うとんやんか。その場限りの。教育長、違うかほんまに、これ。これよう読み直して、みんなに。３月や。加瀬部長が言うとってや。言うたことちゃんともってっとんや、これ。義務いうて言うとら。　もう時間ないですけどね、真剣にほんまに小宅小学校のエレベーター検討してくださいよ。 ○議長（今川　明議員）　副市長。 ○副市長（小西千之君）　ちょっとそれについて私のほうからも申し上げたいと思います。山本議員のご要望にはなかなか添えないんですけども、確かに努力義務なんですね、この場合は。福祉のまちづくり条例で。小学校も努力義務の範疇と聞きました。それで、私どもは経営戦略会議を実は開きまして、この小宅小学校のエレベーターの問題については、確かに公民館はやはり不特定多数の人が来る。しかも高齢者だと、対象が。小学校の場合の現実はどうかいうと、各校にやはり障害を持つ方が１人ぐらいなのと、小宅は２人なんですけれども、それと対象の方が特定できると。したがって、介助員も別の予算でもってつけていると。したがって、その障害者の行動は終日、学校の教員なりが注視して行動も皆、予測できると。そういう中で、同じ努力義務であっても、片や不特定多数の誰が来るかわからない高齢者のそういう公民館と、やっぱり小宅小学校については、若干分けて、同じ努力義務でも分けないとだめなんだなというような形で経営戦略会議において、当分の間、小学校のエレベーターについては見送るという、そういう結論が出ておりますので、なかなかご要望にお答えできない心苦しいところはあるんですけど、そういう状況でございますので、よろしくお願いします。 ○議長（今川　明議員）　２番山本実議員。 ○２番（山本　実議員）　そしたら、そういう答弁でうそをつかんように今後してくださいよ、市長、どないですか。うそばっかし言って。 ○議長（今川　明議員）　市長。

○市長（栗原　一君）　我々は市民の皆様方にしっかり向き合って、そういうご指摘のようなうそをついてどうこうしているつもりは全くございません。真摯に市政を運営させていただいていると、そういう覚悟で頑張っておりますので、よろしくご理解をお願いいたしたいと思います。 ○議長（今川　明議員）　２番山本実議員。 ○２番（山本　実議員）　僕はここに書いてあるとおりしか言うてないんですよ。認めなさいよ、うそやったらうそやいうて。そうでしょう。書いてあるから言うたんや。義務やて書いてあるんや。そんなもん言うとってのことと全然ちゃうやんかいな。終わりますわ。 ○議長（今川　明議員）　以上で、本日の日程は終了いたしました。　なお、次の本会議は明日９月１８日午前１０時より開議いたしますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　散　会　宣　告 ○議長（今川　明議員）　本日は、これをもって散会いたします。　皆様、お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　　　散　　　会　　午後　５時１９分　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　平成２７年９月１７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　たつの市議会議長　　今　川　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　桑　野　元　澄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　角　田　　　勝...

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たつの市議会 2015-09-17 平成27年第4回たつの市議会定例会（第2日 9月17日）

たつの市議会 2015-09-17
平成27年第4回たつの市議会定例会（第2日 9月17日）