加東市議会 2022-12-15
12月15日－02号
令和 ４年１２月 第１１０回定例会 ┌───────────────────────────
┐ │会議録第266号 │ │ 第110回（定例）
加東市議会会議録 │ │ 令和４年12月15日（第２日）
│ │ 開会 午前９時30分│ └───────────────────────────┘１ 議事日程 第１ 一般質問２ 会議に付した事件
議事日程どおり３ 出席議員（１５名） １番 中 村 龍 治 君 ２番 大久保 忠 義 君 ３番 橋 本 匡 史 君 ４番 松 本 美和子 君 ５番 大城戸 聡 子 君 ７番 別 府 みどり 君 ８番 廣 畑 貞 一 君 ９番 古 跡 和 夫 君 10番 大 畑 一千代 君 11番 高 瀬 俊 介 君 12番 長谷川 幹 雄 君 13番 岸 本 眞知子 君 14番 小 川 忠 市 君 15番 小 紫 泰 良 君 16番 藤 尾 潔 君４ 欠席議員（１名） ６番 小 松 志津雄 君５ 欠員（なし）６ 説明のため出席した理事者（２０名） 市長 岩 根 正 君 副市長 小 林 勝 成 君 技監 野 崎 敏 君
まちづくり政策部長 三 木 秀 仁 君
まちづくり政策部人事課長藤 原 英 樹 君 総務財政部長 肥 田 繁 樹 君
総務財政部総務財政課長 西 山 卓 良 君
総務財政部防災課長 長谷田 克 彦 君 市民協働部長 土 肥 彰 浩 君 健康福祉部長 大 西 祥 隆 君 産業振興部長 長 田 徹 君 都市整備部長 大 畑 敏 之 君 上下水道部長 小 坂 征 幸 君 会計管理者 眞 海 秀 成 君
委員会事務局長 鈴 木 敏 久 君 教育長 藤 原 哲 史 君 教育振興部長 田 中 孝 明 君
こども未来部長 広 西 英 二 君
こども未来部参事 井 上 聡 君
病院事業部事務局長 堀 田 敬 文 君７
出席事務局職員（３名） 事務局長 壷 井 初 美 次長 山 川 美智子 書記 松 本 裕 介 ～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～ 午前９時30分 開議
△開議宣告
○議長（高瀬俊介君） おはようございます。 ただいまの議員の出席数は15名です。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。
△日程第１ 一般質問
○議長（高瀬俊介君） 日程第１、一般質問を行います。 議員は登壇の上、通告書に従い御質問願います。 念のため申し上げます。 一般質問については、
加東市議会運営基準92で、質問、答弁、再質問、再答弁、全て含めて１人60分以内としております。また、会議規則第55条第１項に、発言は全て簡明にするものとし、議題外にわたり、またその範囲を超えてはならないと規定しておりますので、遵守をお願いいたします。 なお、質問席での一般質問終了後、自席に戻る際には発言要旨をお持ちください。 それでは、通告順により、15番小紫泰良君の発言を許します。 15番小紫泰良君。 〔15番 小紫泰良君登壇〕
◆１５番（小紫泰良君） 15番小紫泰良が１項目め、子育て支援について、２項目め、
健康づくりアプリについて、３項目め、
加東市議会選挙の投票率の向上についてお伺いいたします。 １項目め、子育て支援についてでございます。 加東市は、兵庫県内陸部で数少ない、人口が減少していない市であります。また、加東市の出生数や出生率は減少で推移をしていますが、2020年の
合計特殊出生率は1.72と、兵庫県内で一番高い値となっています。近隣市では小野市が1.46、西脇市が1.31、加西市が1.26、兵庫県は1.39、全国は1.33という数字であり、加東市の1.72という数字は誇れるものであると思っています。そして、有配偶出生率や末子５歳以下の子どもがいる共働き世帯の割合、
新設住宅着工数が非常に高いことから、結婚や出産を機とした暮らしのステージとして加東市が多くの人から選ばれているのではないかと考えられます。 このような状況の中、加東市では11月８日の臨時会で、
給食費等子育て世帯負担軽減事業として、就学前児童と小・中学生に１月から３月までの給食費または給食費相当額３か月分を支援することになりました。財源としましては国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金ですので加東市の負担はありませんが、非常によい子育て支援であり、物価高騰による子育て世帯の影響を緩和できていると思っています。 ここで質問させていただきます。 今回、
給食費等子育て世帯負担軽減事業として就学前児童と小・中学生に１月から３月までの給食費または給食費相当額３か月分を支援することになりましたが、市の一般財源を使ってでも期間を延長するお考えはありませんか、お伺いいたします。 先ほど結婚や出産を機とした暮らしのステージとして加東市が多くの人から選ばれているのではないかと考えられますと申し上げましたが、このようなときにこそさらに新たな子育て支援を行うことにより、加東市が結婚や出産を機とした暮らしのステージとして多くの人から選ばれていくのではと思いますが、何かさらなる
子育て支援策はお考えでしょうか、お伺いいたします。 ２項目め、
健康づくりアプリについてお伺いいたします。 今、日本各地で、
健康づくりアプリを使って住民の健康寿命の延伸のために事業を行っている自治体が多くあります。その中の一つとして、三木市では市民の健康意識の向上を目指し、スマートフォンアプリを活用した「みっきぃ☆健康アプリ」の運用を10月から始めています。三木市では新規登録時に1,000ポイント、大腸がんや
胃がん検診受診、歯科健診受診に各100ポイント（年度１回）、これは毎日のウオーキングや歯磨き、健康記録をすることでポイントを獲得でき、たまったポイントは
マイナンバーカードで本人確認を行うことにより、ポイントが年間最大5,000ポイント（5,000円相当）付与されます。ポイントは電子マネーに交換し、お買物に利用できるというものであります。アプリ内で体重や睡眠時間、血圧、体温なども記録でき、かかりつけ医との情報共有もスムーズになります。三木市では、健康づくりと
マイナンバーカードの普及を後押ししたいということであります。加東市でも同様の趣旨で検討してはと思いますが、お伺いいたします。 ３項目め、
加東市議会選挙の投票率の向上についてお伺いいたします。 10月23日に投開票されました
加東市議会選挙の投票率ですが、平成18年の加東市制施行以来過去最低で、前回を4.25ポイント下回る47.24％という低投票率でありました。
加東市議会議員選挙の投票率は、１回目の平成18年70.3％、２回目の平成22年61.3％、３回目の平成26年56.78％、４回目の平成30年51.49％、そして５回目の今回47.24％で、ついに今回は50％を切ってしまいました。私も、今回の選挙の候補者の一人として、低投票率の結果を受け止め、反省し、市民の皆さんから関心を高めていただけるような議会改革を一層進めていかなくてはならないと強く感じているところでございます。 そして同時に、全国的に選挙の投票率が下がっており、「選挙にあまり関心がない」、「投票したい候補者・政党がない」、「投票しても何も変わらないと思う」が多い理由のようでありますが、行政も低投票率の結果を検証し、投票率向上の手だてをもっと講ずる必要があるのではと感じています。 ここで質問させていただきます。 １、これまで投票率の向上に向けた取組について、行政としてどのようなことを行ってきましたか。 ２、今回の投票率についてどのように分析をされていますか。 ３、期日前投票はどのくらいの人数が来られましたか。 ４、今回の投票率から、何か
投票率アップの対策は必要と考えられていますか。 以上をお伺いいたしまして、15番小紫泰良の一般質問といたします。
○議長（高瀬俊介君） 15番小紫泰良君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 市長。 〔市長 岩根 正君登壇〕
◎市長（岩根正君） 15番小紫議員の１項目め、子育て支援についての御質問に私からお答え申し上げ、２項目め及び３項目めの御質問につきましてはそれぞれ担当部長からお答えを申し上げます。 子育て支援につきましては、負担の大きい子育て世代の皆さんにも夢を持ち、子育てをしていただきたく、様々な支援施策を拡充してまいりました。例えば今年７月からは「乳幼児等及び
こども医療費助成制度」を所得制限なしで高校生に相当する年齢まで助成を拡大したことや、子育て経験のある配達員が毎月紙おむつなどの子育て用品をお届けし、赤ちゃんと保護者を見守る「
かとうすこやか定期便」、就学前の子どもがいる世帯に年額３万円を交付する「
スマイル交付金」、また
おたふく風邪ワクチン接種費用の全額助成、子どもの成長記録の作成や市からのお知らせ、予防接種間隔の確認、子育て情報などが容易に得られる「
母子手帳アプリ」の導入、離乳食の調理実習を行う「離乳食教室」などのほか、働く世代の住宅取得費用の一部補助など、結婚や出産を契機とした施策も実施しております。こうした結果、加東市の
子育て支援策の水準は、現在、県内各市町の支援に比べ、おおむね同程度かそれ以上になってきていると自認しております。 その中で、さらなる支援策としては、まずは給食費の無償化であると考えました。給食費の無償化は、有効かつ公平性の高い施策でございまして、施策としての優先順位は高いと考えております。 そうした考えもあり、今回３か月の限定施策ではございますが、実施に踏み切りました。これは、コロナ禍に物価高騰が重なり、子育て世帯の負担が大きくなったこと、また国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で新たに「電力・ガス・
食料品等価格高騰重点支援地方交付金」が創設され、財源が確保できたことから実施することにしたものでございます。物価高騰が続く中、少しでも子育て世帯の負担軽減につながるよう、まずは確実に支援を届けるための取組でございます。 御質問の「
給食費等子育て世帯負担軽減事業の延長」につきましては、その有効性から実施したい気持ちはあり、大いに迷うところでございますが、幾つかの環境を整える必要があり、このままの継続実施は難しいと考えております。 その課題の一つは、財源の確保でございます。現行の事業を１年間実施をいたしますと、年間約２億5,800万円の費用が新たに必要となります。しかしながら、財源といたしました電力・ガス・
食料品等価格高騰重点支援地方交付金は年度内の実施事業に限定され、来年度は担保されておりません。財源の確保を図りながら、また
スマイル交付金など関連の施策との整理なども踏まえ、対象者や支援内容など新たな制度設計も必要かということで、それを行いたく考えております。そのため、給食費の無償化につきましてはいま少し時間をいただきたく存じます。 また、２点目、さらなる
子育て支援策についてでございます。 さらなる子育て施策の充実は必要であると考えてございます。そのため、様々な機会を捉え、市民の皆さんのお声を聞きながら、また併せて他市町の先進の施策なども考え合わせながら検討を進めてまいります。現時点では、やはり給食費の無償化などを想定しているところでございます。また、来年度からこども家庭庁がスタートいたしますので、国の
子育て支援策が拡充されるものと期待をしております。そうした国、さらには県の支援施策なども注視をしながら、必要な方に必要な支援が届けられるよう支援策の拡充を検討してまいります。そして、「結婚するなら加東市に」と言われるだけではなくて、「子育てするのも加東市で」と皆さんに言われるようになりたいと考えているところでございます。 以上、小紫議員の１項目め、子育て支援についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（高瀬俊介君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 大西祥隆君登壇〕
◎健康福祉部長（大西祥隆君） 15番小紫議員の２項目め、
健康づくりアプリについての御質問にお答え申し上げます。 健康アプリについては、令和２年12月の長谷川議員の一般質問もございましたので、近隣市での活用状況、効果や課題等を踏まえてお答え申し上げます。 健康アプリに関して、近隣ではアプリ導入後一、二年で2,000人から3,500人が登録され、
生活習慣病予防の観点から、医療を必要とする方のみならず元気な方も健康維持を目的に、多くの市民が熱心に参加されています。このことは、健診受診や健康教室への呼びかけなど、
生活習慣病予防の意識の醸成や健康づくりにもつながると考えられます。 早期にアプリを導入した自治体の課題としては、重複登録者の管理、イベント参加への
ポイント付与管理、
システム運用管理などに加え、年度末に発生するポイント交換に係る業務について管理体制を確保する必要があると聞いておりました。 議員から御提案のあったマイナンバーと連携したアプリでは、課題となっていた重複登録の管理が不要となり、ポイント交換に要する業務も簡素化されるなど、これまでの問題点が解消されており、年を追うごとに課題解決されている状況がありますが、デジタル機器を持たない、また苦手な市民は参加できない状況があり、参加を希望する市民に対するフォローが常時必要となっております。 健康アプリは、歩くことを健康づくりとして実施している場合や、デジタル社会に慣れ親しむためにアプリを導入する場合など、自治体によって目的が異なっておりますので一概に言えませんが、導入済みの自治体もアプリ導入の効果をどのように図るのかが課題となっております。 本市では、健康アプリは健康課題を改善するツールの一つであると考えており、その改善効果が大きいと判断した場合に導入したいと考えております。 健康増進計画第３期における本市の主な健康課題が標準化死亡比、つまり死亡原因の疾患に着目した際の死亡率が全国平均を上回る疾患が糖尿病や心疾患、腎不全であることや、がん検診、特定基本健診の受診率向上です。この健康課題を改善するため、
加東サンサンチャレンジ事業やまちかど体操事業など健康づくり、介護予防事業を実施しており、５年ごとに公表される標準化死亡比の最新データでは糖尿病の死亡が男女ともに著しく改善しています。また、健診受診率の向上についても、休日実施や時間指定制、託児など受診しやすい体制づくりに努めており、令和３年度の結果を見ると受診率は県平均よりも高くなっております。さらに、今年度は初めて12月にまちぐるみ総合健診の追加実施を行ったことで、受診率の向上につながっております。 このような取組により、健康づくりや介護予防事業に一定の効果があったと考えており、現時点では早急に健康アプリを導入する必要性は感じておりません。様々なアプリが開発されており、加東市が望むアプリが開発されれば活用したいと考えており、今後も健康アプリを使用されている自治体の情報収集を継続し、検討してまいりたいと考えております。 以上、小紫議員の２項目め、
健康づくりアプリについての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（高瀬俊介君）
委員会事務局長。 〔
委員会事務局長 鈴木敏久君登壇〕
◎
委員会事務局長（鈴木敏久君） 15番小紫議員の３項目め、
加東市議会選挙の投票率の向上についての御質問にお答え申し上げます。 まず、１点目のこれまでの投票率の向上に向けた取組について行政としてどのようなことを行ってきたかについてでございますが、選挙時においては
選挙啓発チラシの全戸配布、ホームページ、
ケーブルテレビ、広報かとう、防災行政無線、のぼり旗、選挙公報の全戸配布、期日前投票期間及び選挙当日の広報車の市内巡回などによって、市民の皆様に向けて選挙の周知、啓発を行っております。 18歳になる新有権者に対しては、
選挙人名簿登録のお知らせと同時に公益財団法人明るい選挙推進協会が発行している「池上彰のマンガでわかる選挙と政治の話」という図書を同封して投票・選挙に関する啓発を行っており、若者に少しでも選挙の大切さを伝えたいと考えてございます。 また、毎年実施している若年層の啓発の取組においては、市内の小・中学校、高等学校に対して
選挙啓発ポスターの募集、選挙出前授業や模擬投票を行っております。
選挙管理委員会としましては、子どもたちに選挙を身近に感じてもらい、若い世代の投票率向上、ひいては全体の投票率の底上げにつなげていきたいと考えております。 令和４年度の中学生の模擬投票では、初めて選挙大臣選挙という形で行い、
投票率アップの政策を訴える候補者の演説を聞いて中学生が投票する機会を設けることで、より選挙について考えてもらうための試みを実施しています。 次に、２点目の今回の投票率についてどのように分析しているかについてでございますが、国全体として有権者の政治離れの進行が危惧されており、平成31年の統一地方選挙の
市区町村議会選挙の投票率は全国平均45.2％であり、ここ最近４年ごとに２ポイント以上の下がり幅が続いている状況ですので、加東市におきましても有権者の政治や選挙に対する関心の低下傾向が反映された可能性もあるのではないかと考えてございます。 また、今回の
市議会議員選挙では、22の投票区のうち投票区内に候補者の方がいない投票区が前回の７投票区から９投票区に増えており、これらの状況が投票率に影響した可能性もあるのではないかとも推察しているところでございます。 次に３点目、期日前投票にどのくらいの人数が来られたのかについてでございますが、今回の
市議会議員選挙の期日前投票期間、10月17日から10月22日までの６日間で6,267人の選挙人が市役所の期日前投票に来られております。投票者総数１万5,017人に占める割合は41.7％であり、前回の
市議会議員選挙の35.6％より6.1ポイントの増となっております。非常に多くの方が、当日投票ではなく期日前投票を利用されるようになってきております。 最後に、４点目の今回の投票率から、何か
投票率アップの対策が必要と考えたかについてでございますが、今年度、選挙の出前授業において、先ほど申しました中学生向けの模擬投票で選挙大臣選挙を題材といたしましたが、このように若者の政治への関心を育てる工夫をしながら、これまで行ってきた若年層への啓発と、１点目でお答えしました周知、啓発を地道に継続しながら充実、発展させていきたいと考えてございます。 以上、小紫議員の３項目め、
加東市議会選挙の投票率の向上についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（高瀬俊介君） 理事者の答弁が終わりました。 再質問はございますか。 小紫君。
◆１５番（小紫泰良君） では、１点目の子育て支援で再質問を先にさせていただきたいと思います。 答弁の中で、さらなる
子育て支援策については子育て施策の充実が必要だと考えていると。その中でやはり給食費の無償化などを想定しているということなんですけれども、その中で財源の確保を図りながら
スマイル交付金などの関連の施策との整理などを踏まえ、対象者や支援内容など新たな制度設計を考えたいということなんですけれども、少し時間をいただきたくという答弁でしたが、少し時間というのはどのくらいを思っておられるんでしょうか。
○議長（高瀬俊介君） 市長。
◎市長（岩根正君） その実施に当たって、今問題になっています財源の確保でありますとか施策の整理といったところがつき次第というつもりでおりまして、そういう意味からいきますと早ければ来年度途中だって考えられるし、なかなか財源が十分に確保できないようであれば年度を少しずれていくということになる可能性があると思っております。現時点において、国の交付金の動向がまだ読み切れません。来年度も多少交付金があると考えられますけれども、その方向性がかなり絞られるという情報もございまして、どういった形の交付金がどうなるかが分からない。特に当初、一番最初に国の
新型コロナウイルス感染症関係の交付金なども、出たときには対象事業って非常に広くて自由に使えたというのがございますが、例えば最近の物価高騰のものでありますと非常に事業が制限をされているといったことがございます。そういったことから国の交付金の使途もかなり絞られてくる中で、額も少し落ちてくる。それとは別に、加東市としてどこまで一般財源を含めてやっていけるかということをきちっと財政運営上の観点からも見ていく必要があるのかなと思っております。そこの整理には多少やはり時間がかかってしまうかなというところでございます。
○議長（高瀬俊介君） 小紫君。
◆１５番（小紫泰良君） 早ければ来年度途中からでもということですので、待たさせていただきたいとは思うんですけれども、現時点ではさらなる
子育て支援策につきましては給食費の無償化などを想定しているということなんですが、給食費の無償化以外には何か想定されている部分があるんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（高瀬俊介君） 市長。
◎市長（岩根正君） 実は幾つかございます。ございますが、多分今の私のその中では一番優先すべきはやはり給食費のところかなということで、このたびの期間限定でしたけれども実施をさせていただいたという面もございます。 今検討しておりますのは、各市町の様々な取組を少し整理して眺めながら、こういったところの施策が加東市としては少し弱いかもしれないという観点からチェックをしているものでございます。しかしながら、現実にそういった支援が例えば子育て世代が本当に、一番望んでいるものであるかといったところについては、なお少し皆さんのお声をうまく拾っていく必要があって、その上での判断になろうかとも考えております。 そういった意味で、現時点では私の気持ちの中では給食費の無償化、できればそれの恒常化といったことも含めて優先順位は高いと考えておりますが、それが一番適切かどうかについて少し検討していく必要があるだろうと考えているところでございます。 ということで、案としては幾つかございます。それを検討中ということでございます。
○議長（高瀬俊介君） 小紫君。
◆１５番（小紫泰良君） 給食費の無償化につきましては、私の後また一般質問で２名の方がされるということですが、そちらもまた待たせていただきたいと思うんですけれども。近隣市で加西市ではもう既に全保育、学校施設の給食の無償化ということでされておりますし、相生市ではもう以前から給食費の無償化ということで、実際費用がかかるのは分かるんですけれども、既にされているところがありますので、ぜひとも支援策として、財源のこともあるんですけれども必要ではないかと思うんですが、もう一度、最後この件でお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（高瀬俊介君） 市長。
◎市長（岩根正君） 議員の御指摘のとおり、給食費の無償化というのは子育て世帯の支援という意味では非常に優先順位が高い。認識は同じでございます。 私も就任以来、例えば水道料金の半年間の無料、減免を行いました。それから、例えば物価高騰対策として、これも大体１億円弱ぐらいの支援の事業を行いました。水道の料金の無料化が大体３億5,000万円ぐらい、それからこのたびの給食費関係でも数千万円ということでございますので、就任以来既に５億円ぐらいの事業費を出していただいております。その中でさらに、例えばそれが３億円ぐらいの負担が新たに生じてくるということになりますと、やはり財政運営上の基礎をきちっと確認をした上で実施をする必要があるんだろうと考えてございます。 この給食費の無償化って非常に人気の高い施策であるということも承知をしておりますが、また近隣でも実際に着手を始めたところがあるということでございますので重要であるということは十分認識しているところでございますが、しっかりと財政運営上の基盤も確認をしたいと考えております。とりわけ、例えば水道料金の無料化、減免ですね、半年間、これ３年続けたところは今のところ加東市ぐらいではないかと考えてございます。つまり、一般の市民の皆さんに対する支援というものと、さらにこうした子育て世代への支援を重ねたときに、そういう支援の幅をどこまでどの期間やるかといったことの整理だろうと考えますので、その点についてもう少し考え合わせながら検討させていただきたいと思っております。やりたい気持ちはあり、大いに迷っているところでございますが、ぜひ少しお時間をいただきたく考えているところでございます。
○議長（高瀬俊介君） 小紫君。
◆１５番（小紫泰良君） 続きまして、
健康づくりアプリのほうで再質問させていただきたいと思います。 現時点では加東市のやっている施策云々で早急に健康アプリを導入する必要性は感じていないということなんですけれども、その後の答弁で、様々なアプリが開発されており、加東市が望むアプリが開発されれば活用したいと考えているということなんですけれども、加東市が望むアプリというのは現時点で何かお考えなんでしょうか。
○議長（高瀬俊介君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大西祥隆君） 答弁の中でも申し上げたように、現在の健康課題について、それをうまく簡単に、あと課題としてもう一つ上がっているアプリが活用しづらい、活用に非常に困られる方の改善も含めて、簡単に使えるものがあれば導入していきたいと考えてございまして、まずは健康としては糖尿病とかの予防で今サンサンチャレンジなんか行っている、あと健診受診についてもそのアプリを入れることで健診受診が伸びるかというと、今はそういうふうに思ってございませんで、周りの人からのお誘いであったりとか勧めというほうが受診率が向上するとおっしゃっている方も多くおられますので、今はその方向で動いているというところでございます。
○議長（高瀬俊介君） 小紫君。
◆１５番（小紫泰良君） 確かに
加東サンサンチャレンジ事業やまちかど体操なども私もさせてもらっているんですけれども、非常にいい事業だと思っております。それによって糖尿病の死亡が平成28年から令和２年まででは著しく改善しているということなんですけれども、ただアプリを使われていない、例えばウオーキングとかそのような形で三木市のようなインセンティブがあることによってより健康が増進していくこともあるかと思うんですけれども、そのサンサンチャレンジやまちかど体操などの毎年毎年の参加率ですね、そのあたりに関しては現在のところはいかがなんでしょうか。
○議長（高瀬俊介君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大西祥隆君） 現在のところ、その参加率が急激に上昇している、もしくは急激に減少しているというところはないと思っております。ただ、新型コロナウイルス感染症による教室自体の不開催というところは除いての話でございますが、そういう形で今の動きとしては同じような形で経年的に参加していただいているという形で認識してございます。
○議長（高瀬俊介君） 小紫君。
◆１５番（小紫泰良君） また健康アプリにつきましては他市の状況とか、いいアプリが出るというのをしっかりと情報収集をしていただきたいと思うところでございます。 最後、
加東市議会議員選挙の投票率の向上についてなんですけれども、期日前投票が投票者総数１万5,017人に占める割合は41.7％ということなんですけれども、前回よりも6.1ポイント増ということになっているんですが、期日前投票所は１か所だけかと思うんですけれども、混み具合とかそのあたり、来られた方が不便を感じられることはなかったんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（高瀬俊介君）
委員会事務局長。
◎
委員会事務局長（鈴木敏久君） 期日前投票の混み具合なんですけれども、現実に市長選挙でありますとか
市議会議員選挙でありますのは期間が短いものですから、期日前投票も基本的に月曜日から土曜日の６日間ということになりますので、どうしても、特に後半ですね、選挙当日が近づけば近づくほど期日前投票にお越しになる選挙人の方が多いということで、最近の例で言いますと土曜日ぐらいになるとやはり時間帯によっては少し並んでいただく、10分程度待っていただくという状況は確かにございました。
○議長（高瀬俊介君） 小紫君。
◆１５番（小紫泰良君） 投票率の低下に対しまして、実際のところ何らかの対策が必要ではないかと私は思うところなんですね。他市では多くの人が集まります、例えばショッピングセンターで期日前投票所を設置するとか、地域に利便性のあるところ、ここでしたら加東市役所だけでしたらもっと近いところはないのかということで、その間だけは日程を限ったりもあるのかも分かりませんが、例えば滝野地域、東条地域にも期日前投票所を設置するとか、そのようなところで投票率の低下を防げたりとも思ったりもするんですけれども、そのようなことを検討するということはなかったですか、お伺いいたします。
○議長（高瀬俊介君）
委員会事務局長。
◎
委員会事務局長（鈴木敏久君） もともと合併当時は何回か旧滝野庁舎、旧東条庁舎にも期日前投票所を置いたことがございます。その中で統合して１か所ということにその後なっておるんですが、現在の期日前投票の利用状況がどんどん伸びてきておりますのは、やはり加東市役所へ行けば期日前投票をやっているということが相当浸透をしているということが１点と、それからやはり選挙人の皆さんの、期日前投票は自分で日を選んで行きたいときに行けるという便利さがあって来られる方が増えていると思うんですけれども、期日前投票所を増やすということは課題の一つとは思うんですが、実は投票率の向上ということで言いますと、投票所が増えて、確かに近くの方は便利になるんですが、よその自治体とかの話を聞いてますとなかなか投票率の向上にすぐには直結をしないと。結局は投票者数のパイを取り合う形になることが多いということも聞いておりまして、まずは今の市役所での期日前投票所をできるだけさらに使いやすい、利用しやすい形にしていくことを優先していきたいと考えてございます。
○議長（高瀬俊介君） 小紫君。
◆１５番（小紫泰良君） 今回では22投票所のうち投票区域内に候補者の方がいない投票区が前回の７投票区から９投票区に増えているというのも確かに影響があったのではないかということになるかとは思いますが、期日前投票所の市役所ですね、混雑がないように、いい形で広報することは考えることはできるんでしょうか。
○議長（高瀬俊介君）
委員会事務局長。
◎
委員会事務局長（鈴木敏久君） 実は毎回、選挙啓発のチラシで各選挙の前に全戸配布しているんですけれども、そこには常に期日前投票の前回の混み具合という形でグラフをつけさせていただいておりまして、といいますのも先ほど言いました、どうしても週末が混んでくる、それから午前のお昼に近い時間帯が混んでくる。時間帯とか曜日の混み具合をお知らせさせてもらっていますので、それらを継続してお知らせするとともに、できるだけその混む時間帯にはこちらも今まで以上に気を遣いながら準備をしまして、できる限りお待ちいただく時間が少なくなるようスムーズに投票していただけるよう努力していきたいと考えてございます。
○議長（高瀬俊介君） 小紫君。
◆１５番（小紫泰良君） 最後の質問にさせていただきたいと思うんですけれども、現時点では期日前投票所の増も考えていないということなんですが、ショッピングセンターなりで期日前投票を考えるということ、もう少し投票率が下がった場合にはそういうことも考えざるを得ないということはお考えでしょうか。まあ今のところは考えてないということだったんですけれども、最近とにかく下がっている状況ですので何らかの対策は必要かと思うんですが、最後そのあたりもう一度お伺いいたしまして、質問とさせていただきます。
○議長（高瀬俊介君）
委員会事務局長。
◎
委員会事務局長（鈴木敏久君） 投票率ですね、当然下げ止めをしたいと、上げていきたいということでございます。答弁でも申しましたが実は国全体で下がっておりまして、なかなか投票環境、ハードの面だけでは難しい面もあるのではないかと、これは国も含めて言われているところでございます。 我々は若年層対策で出前授業というのをずっと行っているんですが、今後国でもいわゆる主権者教育ということで、そういった教育を取り入れていこうという考えもされているようでございますので、そこらあたりも期待をしたいところなんですけれども、各
選挙管理委員会としましても当然それぞれできることをしっかりやっていくということで、まずは今やっているホームページの見せ方の工夫でありますとかのぼり旗の増設とか、早めに掲示するとかですね、それから商業施設での啓発活動を行うとか選挙啓発グッズを作成するとか、そういったことから充実、発展し啓発に力を入れていきたいと。当然常にこういう期日前投票の増設でありますとか移動支援のこともそうでございますんで、常に検討とか研究は引き続き行っていくということで御理解いただきたいと思っております。
○議長（高瀬俊介君） これで15番小紫泰良君の一般質問を終わります。 次に、９番古跡和夫君の発言を許します。 ９番古跡和夫君。 〔９番 古跡和夫君登壇〕
◆９番（古跡和夫君） それでは、質問通告に基づいて、４項目の点について質問をいたします。 １番目に、加東市は生理を女性の基本的人権として認識しているのか。 １つ目は、現在加東市の小・中学校の女子トイレに配備している生理用品を、この配備を引き続き行うことを求めますが、この点について加東市の方針を問います。 ２つ目に、スコットランドでは地方自治体や教育機関に対して生理用品の無償提供を義務づける法律が施行されました。これまでの困窮者への対策だけでなく、生理を女性の基本的人権として位置づけることに関して、加東市の見解を求めます。 ２番目です。高齢者の補聴器は、認知機能の改善になる。補聴器購入者助成制度の検討を。 １つ目に、加東市はこれまで補聴器購入者への助成を、国の施策待ちとの答弁を繰り返してきました。しかし、兵庫県でも調査目的の購入費の補助を実施しています。加東市は、難聴が認知症の危険因子になることも認めています。高齢者の補聴器使用で認知機能改善の研究報告を、国立病院機構東京医療センター聴覚障害者研究室の神崎晶さんが報告していることを把握していますか。 ２つ目に、認知症対応の「費用と労力」と補聴器購入費助成を比較すれば、どちらが高コストになるのか、加東市の見解を求めます。 ３つ目です。東京都港区では難聴の早期発見と購入助成を合わせて補聴器相談医、もしくは認定補聴器技能者による調整アフターケアをこの４月から行い、助成額も上限が13万7,000円、これは住民税非課税世帯ですけれども、課税世帯は６万5,000円だそうです。助成実施自治体の中で最高額となっています。加東市としても国の施策を待つのでなく、年金を削減され、医療費の窓口負担を２倍にされている高齢者に寄り添い、補聴器購入者への助成を行うべきだと考えますが、加東市の方針を問います。 ３番目です。市民に確実に食料を提供できる加東市農業の在り方を問います。 １点目として、日本の食料自給率は38％で、先進国では最低水準と言われています。実はもっと低い現状にあります。食料自給率38％の中に、飼料以外の生産資材の自給率が考慮されていないためです。例えば野菜の自給率は80％とされていますが、種は90％が海外の種で、これが止まれば野菜の自給率は８％にしかなりません。また、化学肥料も深刻で、リン、カリウムは100％、尿素は96％が輸入です。そのような中で、アメリカの言いなりに、「義務でないミニマムアクセス」を義務だと言って、米の77万トンをはじめ乳製品などを輸入し、国内で減産を強制しているのです。この政府の姿勢が日本と加東市の農業危機の原因だと私には思えるのですが、加東市の見解を問います。 ２点目、ロシアによるウクライナへの侵略の影響や温暖化による世界的な農業被害が今以上に広がれば、輸入に頼る国民の食料確保が困難になることは明らかです。国内の食料生産を維持することは、短期的に輸入農産物より高コストであっても、飢餓を招きかねない不測の事態を考慮すれば、総合的コストは低くなると考えています。したがって、余剰農産物については農家の損失補填、政府買上げによる人道支援、学校給食の公共調達などの総合パッケージが必要だと思いますが、加東市の見解を問います。 ３点目、今年のＪＡみのりの米の買上げ価格は山田錦30キログラムで１万1,275円、去年は8,000円でした。そして、ウルチ米はコシヒカリの場合30キログラムで5,500円、その他は5,000円、昨年は4,700円と聞いています。世界一保護のない日本で頑張っている農家が今後も経営を維持し、後継者ができるように加東市の支援が必要だと考えますが、市の見解を求めます。 次に、４番目です。市民のニーズに基づいた加東市公共交通の在り方を問います。 まず１点目、先日、上三草地区で加東市が市民に配布した公共交通ガイドブックについて、「字が小さくて読めない、自分たちの地域には全く関係ないので捨てた、税金の無駄遣いや」ということで、私が発行していないのに叱られました。この点について、加東市の見解を問います。 ２点目、乗合タクシーの現状を知るために２回乗車をしました。１回目は加東市商工会館から乗車をし、先客が千鳥ヶ丘公園で降りたので、後は加東市商工会館まで乗客はゼロでした。２回目は加東市役所発８時10分に乗車しましたが、加東市役所に帰るまで乗客はゼロでした。停留所周辺の市民のニーズを含め調査をしたのか、教えていただきたい。 ３点目、加東市地域公共交通計画という立派な本で、乗合タクシーについて４点の取組内容を示していますが、課題ですね、どう具体化していくのか教えていただきたい。 ４点目、前回の一般質問で、東条地域は令和５年度に乗合タクシーの試行をするとの答弁でしたが、市民のニーズは調査したのか。また、なぜ滝野地域は行わないのか。そして、山国地区──取りあえず公民館のある本村と言われるところですけれども──、ここのニーズがあるのかないのか、ある場合にはどう対応するのか。 最後に、自主運行バスや乗合タクシーはそれぞれよい点と問題点を含んでいると考えます。市の中心街の活性化、まちの拠点施設整備事業として作ったバスターミナル、これを拠点にして、本当にここが拠点になるように買物、病院、温泉、レジャー施設など市民のニーズに応じた新たな公共交通システムを構築する考えはないのか。 以上です。
○議長（高瀬俊介君） ９番古跡和夫君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 市民協働部長。 〔市民協働部長 土肥彰浩君登壇〕
◎市民協働部長（土肥彰浩君） ９番古跡議員の１項目め、生理の女性の基本的人権への認識についての御質問にお答え申し上げます。 １点目の、小・中学校の女子トイレに配備している生理用品の継続の御質問でございますが、令和３年７月から経済的な理由だけでなく家庭の事情等で生理用品を手に入れることが困難な児童・生徒の支援となるように、試験的に市立学校の女子トイレに生理用品を設置しております。生理用品については、ＮＰＯ法人ペイフォワードから寄附をいただきましたので、そちらを活用いたしました。 また同時に、実際に悩みを抱えている児童・生徒の支援及び相談のきっかけづくりとするため、困っていることがある場合はいつでも学校の教員に相談できることを記載した貼り紙をトイレに設置しております。 設置後は、各学校から生理用品の在庫数及び児童・生徒からの相談件数の報告を受けております。令和４年11月末現在で、毎月定期的に在庫数は減っており、相談件数はこれまでで５件ありました。 トイレへの設置により、生理用品の定期的な使用が見られるため、困っている児童・生徒の支援になり、今後も困ったことがあればすぐに教員に相談するよう周知をしていくことが支援のきっかけになると考えます。 つきましては、引き続き生理用品をトイレに設置し、支援が必要な児童・生徒に対して、学校と連携しながら対応してまいります。 ２点目の、生理を女性の基本的人権として位置づけることについての御質問でございますが、生理は女性の健康問題に直結したもので、思春期、成人期、更年期、老年期と、人生の各段階において心身の状態が大きく変化する女性の健康問題について考えるとき、リプロダクティブ・ヘルス／ライツの視点が重要となっています。リプロダクティブ・ヘルスにつきましては、女性が一生涯にわたって身体的、精神的、社会的に良好な状態にあることを指し、この状態を享受する権利をリプロダクティブ・ライツといいます。したがって、加東市としましては生理期間の健康の権利も含む女性の権利、女性の人権であると認識をしております。 コロナ禍において、経済的な理由などから生理用品を入手することが困難な状況である生理の貧困の問題が注目されるようになり、当市におきましても公立学校における生理用品の設置と併せ、金銭的な理由等で生理用品を購入することができない市民の方を対象に、令和３年８月から生理用品を無料配布させていただいているところでございます。 今後も、必要に応じて女性の人権に配慮した施策を講じていかなければならないと考えてございます。 以上、古跡議員の１項目め、生理の女性の基本的人権への認識についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（高瀬俊介君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 大西祥隆君登壇〕
◎健康福祉部長（大西祥隆君） ９番古跡議員の２項目め、高齢者への補聴器購入者助成制度についての御質問にお答え申し上げます。 国立病院機構東京医療センター聴覚障害研究室室長の神崎氏によると、補聴器６か月の装用により65歳以上の難聴者に対する補聴器装用が語音聴力や認知機能の改善について可能性を示せたことは新しい知見であり、さらなるエビデンスの蓄積によって老人性難聴と認知機能の改善について明らかになることが期待されると報告されていることは認識しております。 次に、認知症対応の「費用と労力」と補聴器購入費助成の比較については、以前にもお答えしたとおり、難聴が高血圧、肥満、糖尿病などとともに認知症の危険因子の一つに上げられていることは認識しておりますが、補聴器の購入のみで認知症を発症しない、あるいは発症を遅らせると言い切れないため、単純にコスト比較できるものではないと考えます。 今年度、兵庫県は補聴器購入費用の補助制度の効果を検証する目的で、65歳以上の加齢性難聴の高齢者を対象に、補聴器を使用することで社会参加活動の状況にどのような変化があるか、補聴器を装着する前と後の状況をアンケート形式で調査しており、その結果も注視しているところです。 補聴器購入の助成制度については、令和３年９月定例会でお答えさせていただいたとおり、国、県、市の役割を明確にし、補聴器を介護保険法に基づく特定福祉用具の対象にするなど、居住地域によって格差のない制度の確立を引き続き要望していきたいと考えております。 以上、古跡議員の２項目め、高齢者への補聴器購入者助成制度についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（高瀬俊介君） 産業振興部長。 〔産業振興部長 長田 徹君登壇〕
◎産業振興部長（長田徹君） ９番古跡議員の３項目め、市民に確実に食料を提供できる加東市農業の在り方についての御質問にお答え申し上げます。 １点目の、日本と加東市の農業危機についてでございます。 物流・貿易研究所の発表において、ミニマムアクセス米とは、平成５年のウルグアイ・ラウンド農業合意によって、日本はこれまでほとんど輸入していなかった品目に関して、各国から最低限の輸入機会を提供することが求められました。それらの品目に該当する米がミニマムアクセス米であり、約77万トンが輸入されてございます。 農林水産省においては、このミニマムアクセス米を、国産米の需給にできるだけ影響を与えないようにするため、加工用、援助用、飼料用に回しており、加工用、援助用、飼料用で全体のほぼ80％を占めています。ミニマムアクセス米の約77万トンのうち約10万トンを、国内商社等との契約に基づき、主食用米として国内に流通させています。国は、主食用米価格の安定を図るため、主食用米に回ったミニマムアクセス米と同量を、国内流通分の主食用米から加工用や飼料用に回しています。 一方で、農林水産省が令和２年３月に定めた「食料・農業・農村基本計画」において、「少子高齢化・人口減少が本格化する中で農業就業者数や農地面積が減少し続けるなど生産現場は依然として厳しい状況に直面しており、今後、経営資源や農業技術が継承されず、生産基盤が一層脆弱化することが危惧される。また、中山間地域を中心に農村人口が減少し、農業生産のみならず地域コミュニティーの維持が困難になることも懸念される」などと日本農業を分析しています。危惧や懸念という言葉が並ぶように、国は日本の農業に対し、強い危機意識を持っていることとなります。 この危機意識については、本市においても例外ではなく、改正農業経営基盤強化促進法で規定された地域計画を推進し、良質な農産物を合理的な価格で安定的に供給できる力強い農業者を育成することが、この農業危機への対応だと考えてございます。 ２点目の、余剰農産物に係る総合パッケージについてでございます。 御質問では、余剰農産物について政府による買上げが必要だと言われていますが、その目的は、当該農産物の価格維持であると推測します。政府買上げにより、市場から一定量の農産物を締め出し、価格の下落を防ぐのが狙いだと思われます。農産物の価格維持のため、国、県及び関係機関とともに施策を実施することは必要で重要なことと考えています。ただ、実施方法につきましては、発生した余剰農産物への対応ではなく、長期的に余剰農産物の発生を抑える取組が重要であると考えてございます。 主食用米を例に挙げますと、経営所得安定対策等により麦・大豆等への作付転換を図り、主食用米の減産を進めています。全国の主食用米の作付面積は減少していますが、それ以上に米の１人当たりの年間消費量が減少しておりますので、主食用米の余剰が発生しているものと考えます。 今後も、経営所得安定対策等を中心に主食用米から麦・大豆等への作付転換を支援し、米の価格維持を図っていくことといたします。 ３点目、後継者に対する市の支援でございます。 本市におきましては、令和４年度、コロナ禍による影響を受けた生産農家に対して、法人、個人を問わず、生産農家の営農意欲の減退や離農等を防ぎ、ブランド作物である山田錦の産地振興と農地の保全を図るための支援策として、令和３年産を対象に10アール当たり5,000円を山田錦等酒造好適米営農継続支援交付金として、また10アール当たり2,500円を主食用米営農継続支援交付金として交付しています。 新規就農を希望される方に対して、相談サポート体制の構築や、国の雇用就農資金を活用し、優れた農業者に就農者の受入れを要請、兵庫県の農業インターンシップ事業等を活用するとともに、市独自の支援を加え、農業技術を学べる制度を創設するなど、国、県、市が連携した支援を行います。 就農後は、50歳未満の若手新規就農者を対象に、農業次世代人材投資資金や農業機械購入時の農業振興事業補助金、環境保全効果が高い営農活動に取り組む農業者団体等に環境保全型農業直接支払交付金などを活用いただくことが可能です。 また、市の支援事業以外にも国の経営発展支援事業や県の農業経営スマート化促進事業補助金等の補助事業も活用していただけます。 とはいえ、後継者の育成は非常に大切です。引き続き後継者を、新たな担い手となるよう、地域計画（人・農地プラン）で中心経営体として位置づけ、地域による担い手の育成を支援することといたします。 以上、古跡議員の３項目め、市民に確実に食料を提供できる加東市農業の在り方についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（高瀬俊介君）
まちづくり政策部長。 〔
まちづくり政策部長 三木秀仁君登壇〕
◎
まちづくり政策部長（三木秀仁君） ９番古跡議員の４項目め、市民ニーズに基づいた加東市公共交通の在り方についての御質問にお答えを申し上げます。 まず、１点目の公共交通ガイドブックについてですが、本市では、より多くの方に公共交通機関を利用していただけるよう、加東市内を運行する各公共交通機関の路線を表示したマップや時刻表、運賃表に加え、バスの乗車方法なども掲載した公共交通ガイドブックを平成29年度から毎年度発行してございます。 令和４年度発行分につきましては、これまで以上に手軽にかばんやポケットなどに入れて持ち運びをしていただけるよう、従来のＡ４サイズからサイズを変更したことで、これまでより少し字が小さくなりましたが、その一方で、持ち運びしやすくなったことにより使いやすくなったという御意見もいただいておるところでございます。 また、本年10月に供用を開始いたしましたにぎわい交流施設ｈａｌＫの待合交流ラウンジにガイドブックを置いておりますが、多くの方に手に取ってお持ち帰りをいただいており、増刷が必要になるなど大変好評をいただいているという認識でございます。 このガイドブックを活用し、より多くの方に公共交通機関を利用していただけるよう、今後とも分かりやすく利用しやすいガイドブックの作成を心がけてまいります。 また、路線バスが運行している地域であっても、運行便数が少なく、利用しづらい路線もあることから、便数の充実に向けて引き続きバス事業者と協議をしてまいります。 次に、２点目ですが、令和４年４月から本格運行を開始しました加東市乗合タクシー「伝タク」は、令和２年７月から試験運行を行い、試験運行期間中、関係地区の代表者との意見交換や加東市地域公共交通活性化協議会での協議のほか、乗合タクシー利用者や地域住民へのアンケート調査を実施し、御意見をお聞きしてまいりました。 こうした内容を踏まえて、令和３年１月から停留所を３か所増設し、令和３年７月からは木曜日の運行を休止して、新たに土曜日の運行を開始いたしました。さらに、令和４年４月からの本格運行に合わせて停留所の場所を変更したことにより、運行ルートや運行ダイヤを一部変更するなど、利用者等のニーズに応じて適宜見直しを行ってきたところでございます。 なお、本年４月から10月までの停留所ごとの月別利用実績は、各月において全ての停留所が利用されており、現在の利用者数についても１日当たり平均約７人と、徐々にではありますが増加をしていることから、一定のニーズに対応した運行ルートになっていると捉えておりますが、引き続き利便性の向上や利用促進に取り組み、利用者の増加を図ってまいります。 次に、３点目についてでございますが、令和４年３月に策定しました加東市地域公共交通計画の施策の２番目に、「社市街地乗合タクシーの維持・拡充」に関する取組内容を示しております。 その取組内容としましては、１つ目に運行ルートや運行ダイヤの見直し等による利用者増加に向けた取組、２つ目として認知度の向上の取組、３つ目として運行区間の拡大に係る協議・検討、４つ目として回数券の導入等に係る協議・検討の４つの取組を上げております。 このうち、１つ目の運行ルートや運行ダイヤの見直しについては、本年10月に加東バスターミナルの供用を開始したことにより、加東バスターミナルへの乗り入れに係る一部変更を行ったところであり、今後もより利用しやすい移動手段となるよう、市民ニーズや利用状況等を踏まえ、必要に応じて運行ルートや運行ダイヤの見直し・改善を図りつつ、利用者増加に向けた取組を進めてまいります。 ２つ目の認知度向上の取組としては、この乗合タクシー「伝タク」を市民の皆様により親しんでいただけるよう、また広く知っていただけるよう、本年９月から新しい車両デザインに変更して運行をしてございます。 なお、３つ目の運行区間の拡大や４つ目の回数券の導入等については、それぞれの取組の実現に向けまして現在協議・検討を行っているところでありますが、この乗合タクシー「伝タク」が市民の皆様にとって利用しやすく便利な公共交通機関となるよう、引き続き取り組んでまいります。 次に、４点目についてですが、先ほど御質問の中で、「前回の一般質問で東条地域は令和５年度に乗合タクシーを試行するという答弁があったが」とおっしゃられていましたが、前回の一般質問では、「デマンドタクシーの導入に向けて、既存のタクシーを活用したデマンド型運行の実証実験を、令和５年度中に実施できるよう協議・調整を進めている」と御答弁をさせていただいたところでございます。まず初めにそのことを申し上げて、４点目の御質問にお答えをさせていただきます。 令和５年度中に実施を予定している既存のタクシーを活用したデマンドタクシーの実証実験は、利用に関して一定の要件がございますが、社地域、滝野地域、東条地域の市内全地域で実証運行をする方向で調整を進めており、この実証実験においてデマンドタクシーに係る市民ニーズを十分調査し、本格導入に向けた参考にしていきたいと考えてございます。 最後に、５点目のバスターミナルを拠点とした新たな公共交通システムの構築についての考えでございます。 加東バスターミナルを拠点とし、中心市街地と市内各地域や市外とのアクセス性向上のため、広域への移動手段となる路線バスや高速バスについては既存路線の維持、充実を図るとともに、市内移動については既存の乗合タクシーや自家用有償旅客運送の充実に加え、地域の実情に応じた新たな移動手段の導入により市内各地域の移動手段の充実を図り、これらの地域支線と路線バスなどの広域幹線を接続させることで買物や通院など生活交通手段としての機能の確保を優先的に行い、さらなる展開としてレジャーなどにも利用することができる地域公共交通ネットワークの形成に向け、引き続き取り組んでまいります。 以上、古跡議員の４項目め、市民ニーズに基づいた加東市公共交通の在り方についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（高瀬俊介君） 理事者の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 古跡君。
◆９番（古跡和夫君） １点目は、きちんとしたお答えがいただけたので、了としたいと思います。 それから、２点目の補聴器の問題なんですけれども、難聴になる傾向が出た段階で補聴器をつけることによって認知症になる可能性というのがかなり低くなるということが、いろいろな研究結果が出ています。例えば鳥取大学医学部の浦上教授も認知症の12のリスク因子と、それから例えば難聴については45歳から65歳で８％、そのまま高齢期まで引き続いていけばその難聴がやはり認知症につながるということなんだけれど、そこをどうカバーするかということが問題だと。そういうことで認知症の発症を予防することができるということも明らかにされています。その点についてぜひ認識をしておいていただきたい。 それから、補聴器そのものはいろいろ額もあるし種類もあるので、常々言われてきたのは15万円とか20万円とかするのに３万円ぐらい助成してもという言い方をされてきたと思うんです。しかし、そうであってもやはり高齢者にとってはそのことが大きな負担になっているわけですから、その点を考えて、やはり市としても補聴器購入者への助成制度というものをちゃんと検討していく必要があるんではないかなと思います。その点について、改めて答弁を求めたいと思います。
○議長（高瀬俊介君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大西祥隆君） 高齢者の補聴器購入に関しまして、先ほどの答弁の中でも少し触れさせていただきましたが、今年度兵庫県が補聴器を活用することで社会参加における変化をアンケート形式で実施されております。現在これが実施中の事業となってございまして、補聴器装着前、装着後のアンケート調査という形で令和５年度春頃までに回答されて、その後、県で集計、分析されると私ども思ってございまして、その内容なども注視しながらこの件については検討しているという状況でございます。 あと、もう一方、高齢者の難聴の支援については、例えば私どもが参加しております福祉事務所長会というのがございます、福祉事務所長の集まりの会なんですけれども、そこでも国に対して先ほど申し上げた介護保険法に基づく特定福祉用具の対象にするようにという要望書を提出してございまして、住む地域によって差が出るということではなくて、高齢者皆さんに同じような形で支援ができる形を要望しているという現状がございます。
○議長（高瀬俊介君） 古跡君。
◆９番（古跡和夫君） 補聴器の問題は同じことの繰り返しをずっとしてきているんで、一つ一つ、少しずつでも前に行っているとは理解するんですけれども、やはり加東市として本当に一つは認知症を生まないというためにもそのことが必要なんだということをきちんと認識していただいて、そっちの方向に向かっていけばということを期待しています。 次に、農業の問題で、国の政策に関わる問題がほとんどで答えにくかっただろうなと思うんですけれども、ただ一つここで紹介しておきたいのは財政制度等審議会の建議ですね、財政制度等審議会、これは財務大臣の諮問機関で、この11月29日に令和５年度予算編成についての建議書というものを出してます。その中で食料自給率の向上、国産の増産、これを否定しとるんですね、この財務省の中ではきっちりとね。「輸入に依存している品目等の国産化による自給率の向上や、備蓄強化に主眼が置かれることには疑問を抱かざるを得ない」と、こういうことまで答申をしています。だから、要は食べ物はもう輸入に頼ったらええんやという考え方が、この財務省の中では基本、主流になっていると。 そういった中で、本当にこの農業というのは単に農業者の問題ということだけでなく、やはり加東市の大きな産業の一つでもあるわけですから、これをどうやって維持発展させるのかということについてきちっとした行政としての考え方を持たないと、この財務省の言うままになったら別に農業みたいなもの潰れてしまっても構へんと、食料も輸入すればいいんやということになってしまいますから、そういうことのない施策を行政として考えていっていただきたいと思います。 その点で、回答の中で前年度と今年度の支援について具体的に触れられているんですけれども、引き続き次年度においてもこの政策を維持していかれるのかどうか、その点だけ確認をしたいと思います。
○議長（高瀬俊介君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（長田徹君） 今御質問いただきましたのは、山田錦であったり食用米に対する交付金ということを言っていただいたということでよろしいでしょうか。ここにつきましては、まずコロナ禍の影響を受けているということが大前提にございます。ブランド米である山田錦についてもそれぞれ営農意欲の減退や離農等、そういったことを防ぐということで、この令和４年度についても小粒と山田錦を対象に交付金をさせていただいております。したがいまして、次年度以降どういう状況になっていくか分からない、そういう中では、まずはこの令和４年度をもって交付金については一旦終了させていただきたいということでございます。
○議長（高瀬俊介君） 古跡君。
◆９番（古跡和夫君） そういうことになると、実際に村で聞いていますと、このまま行けば私ぐらいの年代の人が農業ができなくなった頃にはもう跡を継ぐ人がほとんどいないと、誰も農地、田んぼを触らなくなるよと、こういうことが山国のような大きな地区でも言われてます。これはどこの地域でも同じ傾向だと思うんですね。そういうことから考えれば、やはり農業の後継者をつくり出す上で、農業をやって生活をしていける条件というのをどうやってつくるのかということも含めて踏み込んだ論議をしなければいけないと思うんです。だから、ただ単にこの程度の交付金に頼るということではありませんけれども、そういったことも含めてどうやって農業で生活をしていくのかと。単に規模を大きくすれば生活できるかというと、そういう問題でもありません。特に今一番大きな規模の農業をやっている北海道というのは、いろいろ転作をやってきている。ところが、その転作も５年に一遍水を張らなければ補助金がストップすると、こういう政策に国が政策転換をしました。そうしてみますと、そこで大混乱がやはり起きるんですよね。水が入ってきたら困る作物をつくっているのに、５年に一遍は水を入れる作物をつくれと、こんなばかなことを農林水産省が言って、それをしなければ補助金カットだということにまでなってきているわけですから、そういう中でどうやって農業を守っていくのかということが北海道では大問題になってます。 それから、この加東市でもやはり後継者がいるというのは前回のときにもお聞きしたように22％ですか、大体この22％というのは少なくとも農業で食べていける、仕事ができている人たちのことだと思います。残り、期待をする30％程度というのが、親がしてくれるだろうと思っている部分ですけれども、これは私たちもいろいろな形で農業者の集まりをやっていますけれども、あくまで期待であって、これは農業で食べていけない、もうこんなことやっとられへんという思いを持たれたらそれで終わりですよね。ということになれば、やはり農業そのものが、加東市の重要な産業である農業そのものが衰退をしていく。それが５年先になるのか10年先になるのかということはちょっと分かりませんけれども、そこら辺のことも含めてやはりきちっと見ていく必要があるんではないかと。そういう意味では、これはコロナ対策だから交付金を出したんだということですけれども、やはり農業の安定と、それから引き続いて後継者を本当につくっていける支援、これは市だけではもちろんできないと思いますけれども、そういう方向に向けた助成制度、交付金というのは必要なのではないかと考えますけれども。
○議長（高瀬俊介君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（長田徹君） 今回答弁でもさせていただきましたが、まずは次年度以降、それぞれの地域に入りまして、今後その地域において農業をどうしていくべきかということも含めまして計画を策定しようとしてございます。それの中で、区長様をはじめ農会長様、または担い手の農家がいらっしゃいましたら担い手の農家様にいろいろな情報を聞く中で、その計画を策定していく必要があると思ってございます。 一方で、国の制度になってまいりますので、私どもについてもその国の制度がどういう動きをしているかというのを十分に理解しながら政策を進めていく必要もあるとは考えてございます。 そういった中で、まずは担い手を育成する。それはもう以前からもお話がありますように、本当に大事なお話だと思います。このままで行きますと農業が衰退する、そういった部分もあろうかと思います。議員言われてましたように、前回のアンケートについては後継者がいる、または後継者がいるであろう、そういったことを含めまして約50％がそういう回答をされておるということも認識してございます。そういったことも含めまして、地域に入って一旦ニーズを確認する中で、今回市も少し触れさせていただいておりますが、国や県の制度を活用しつつ、市独自の支援も実施をさせていただくことも考えておりますので、引き続きそういった意味で市も支援していきたいと思ってございます。
○議長（高瀬俊介君） 古跡君。
◆９番（古跡和夫君） 最後、交通の問題です。 試験運行のデマンドタクシーというところについては、ちょっと前回聞き違いをしとったようなんで、その点についてはおわびをしておきたいと思います。 実際に、デマンドタクシーも含めてやけれども、やはりニーズの問題としてどう把握されていくのかということが一番大事だと思うんですね。この間、私２回乗合タクシーに乗らせてもらいました。２回のうち１回は先ほど言ったように先行の方がいて、その方が１人降りられたら後はもう一周しても同じでした。そして、２回目はまるっきり誰も乗ってこなかった。こんな空のバスを走らせてという思いをしたのも事実です。しかし、これは交通の利便性ということを考えれば、せっかくあのバスターミナルをつくって、それで実際にどの程度の利用者があるのかなと思って一度きっちり見てみたいなと思っているんですけれども、止まっている乗用車を見ると大体10台前後なんですよね、あの広い駐車場で。ということになると、一体どのぐらいの人が利用しているのか本当に分からないというのが正直なところです。しかも、それをまちの中心として位置づけてやっていくんだという方針なんですから、もっとそこを有機的に有効的に活用する、そういう方向というのが出てこないんだろうかと。 私に話をしてきた人が言うには、例えば地域の共同運行でやっておられるバスについて、それは物すごいやはり苦労されてやっておられるわけなんですけれども。
○議長（高瀬俊介君） 古跡君に申し上げます。 質問は簡単明瞭にお願いします。自分の意見のみをしゃべらないで、質問をお願いします。
◆９番（古跡和夫君） 端的に言えば、あのバスターミナルを本当の拠点にして、加東市の人、または市外から来た人が自由に行き来できる体制というのを本格的に構築する、そのことがまちの中心街としての活性化にもつながるんではないかなと思うんですけれども、その点についてはいかがですか。
○議長（高瀬俊介君）
まちづくり政策部長。
◎
まちづくり政策部長（三木秀仁君） バスターミナルを拠点とした新たな公共交通システムという意味での御質問かと捉えてはございます。 これまでからの答弁の繰り返しとはなりますけれども、加東市の強みの一つでございます東西、南北の広域の路線バスや高速バスの維持・拡充を図るということが前提にございます。既存の資源である乗合タクシーや自家用有償旅客運送の充実、これも含めて必要でございます。今回実証実験を計画しているデマンドタクシーなど新たな移動手段の導入、これらを総合的にやっていくことによって市内移動手段の充実を図ると。その部分と地域支線と広域幹線をバスターミナルを中心に接続をさせ、地域公共交通ネットワークの形成を図っていくということをこれまでからも御答弁を差し上げておるところでございます。
○議長（高瀬俊介君） これで９番古跡和夫君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩をいたします。 午前11時06分 休憩 ───────── 午前11時25分 開議
○議長（高瀬俊介君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 次に、５番大城戸聡子君の発言を許します。 ５番大城戸聡子君。 〔５番 大城戸聡子君登壇〕
◆５番（大城戸聡子君） 通告に従いまして、５番大城戸聡子が一般質問を１項目させていただきます。 第１項目、男女共同参画センターの設置について。 １点目、内閣府が所管する男女共同参画社会基本法（平成11年６月23日法律第78号）の第９条に、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と、地方公共団体の責務を明記してあります。 さて、2019年（平成31年）３月時点での第３次加東市男女共同参画プラン内、第５章 計画の促進、２活動拠点の整備、(2)施策の基本的方向と内容、①男女共同参画センターの設置の検討に、「男女共同参画の推進のために様々な情報収集・発信、各種相談、活動の支援を行う拠点の設置を検討します。また、男女を問わず市民や団体が自由に交流、情報交換を行うことができる場の提供に努め、市民の連携による本計画の促進を図ります。」とございます。そして、ここでは「具体的施策 男女共同参画センターの設置、内容 男女共同参画推進のための活動拠点及び市民の交流の場となる男女共同参画センターを設置します。担当課 人権協働課」と記載されてあります。 映し出されたスライドを御覧ください。こちらを見ていただければ御理解いただけるかと思いますが、県内男女共同参画センターなど連絡会議の資料より抜粋しております。 県内市町における男女共同参画施策の取組状況、６項目におきまして北播５市を掲示してあります。条例、計画、拠点施設、庁内連絡会議、諮問機関・懇談会、女性の就労支援拠点（女性チャレンジひろば）、こちら６項目において丸印が「あり」、星印が「検討中」、棒線が「なし」ということで表記されております。丸の少なさ、棒線の多さは加東市がナンバーワンでございます。 ここで質問させていただきます。 現在、北播５市のうち男女共同参画センターが未設置なのは加東市のみであることを鑑みると、早急な設置が求められると考えられますが、加東市としては現在どのようにお考えであるのかお伺いします。 ２点目、設置した場合の運営方法について、どのようなお考えをお持ちであるかお伺いします。 プラン内では、担当課が人権協働課となっておりました。ですが、せっかく設置されるのであれば、十分な活動が見込めるセンターであることが望ましいと考えます。職員の人員配置などについては加東市としてどのようなお考えであるか、お聞かせください。 スライドはございませんが、お手持ちの資料で御確認いただけるかと思いますが、北播５市の現在の人員配置の状況が記載されております。西脇市が３名、三木市が４名、小野市が５名、加西市が５名、兼務や会計年度任用職員の職種の区分も書いてございますが、最低でも３名以上の設置となっております。こちらについて、加東市ではどのような計画でございますか。 以上をお伺いして、５番大城戸聡子の一般質問とさせていただきます。
○議長（高瀬俊介君） ５番大城戸聡子君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 市民協働部長。 〔市民協働部長 土肥彰浩君登壇〕
◎市民協働部長（土肥彰浩君） ５番大城戸議員の男女共同参画センターの設置についての御質問にお答え申し上げます。 １点目の男女共同参画センターの設置でございますが、男女共同参画センターは、男女共同参画社会の実現に向けた活動の拠点施設として、男女共同参画に関する情報提供、女性グループの自主的な活動の場の提供、相談、調査研究等、多様な機能を果たし、人材の育成や効果的な事業の展開を通じ、これらの機能が一層充実し、有機的な連携が図られるよう支援する施設であると考えております。 現在、情報提供や相談、調査研究等につきましては、人権協働課の職員が男女共同参画に関する事業、例えば加東ウィメンズリーダー塾、女性対象のチャレンジ相談、女性のための働き方セミナー、女性のための就労支援セミナー、男性料理教室のほか、女性グループの活動支援などは、各種事業の規模、内容に応じて庁舎及び庁舎周辺の施設を利用しながら実施をしているところでございます。 しかしながら、今後、男女共同参画を一層推進するためには、男女を問わず市民が自由に来場でき、相談、交流、情報発信が行える拠点が必要であるとも考えてございます。そのため、引き続きこれまでの事業を継続するとともに、各種事業の発展、充実を目指し、施設の統廃合の空き状況でありますとかその他利活用をはじめ、複合施設や施設の集約化のほか、あらゆる視点から様々な方策を模索しながら拠点施設についての検討を継続してまいります。 ２点目の施設運営方法でございますが、前述のとおり検討を重ねながら、必要な時点で十分な活動が見込めるよう考えてまいります。 以上、大城戸議員の男女共同参画センターの設置についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（高瀬俊介君） 理事者の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 大城戸君。
◆５番（大城戸聡子君） 回答いただきました内容で、検討を継続してまいりますということで１点目お伺いいたしました。ということは、こちらは単独施設をつくるという予定はしばらくないということと認識してよろしいですか。
○議長（高瀬俊介君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（土肥彰浩君） 失礼をいたします。 先ほど答弁の中でも申し上げましたとおり、やはりいろいろな方法でセンターをということも考えてございます関係で、例えば空きが出る施設、もしくは現在ある施設の中でということもいろいろ模索をしながら、今後どうしていけるかというところも続けて検討していきたいという表現で御答弁をさせていただきました。
○議長（高瀬俊介君） 大城戸君。
◆５番（大城戸聡子君） ２点目についてお伺いいたします。 私、他市のウィメンズリーダー塾に参加してまいりましたけれども、他市は十数回程度企画されているものが加東市内では３回程度しか企画されていません。十分な内容であるかという点も参加者に対して問う必要もあるかとは思うんですが、加東市は人権教育の一環として男女共同参画がある現状であります。なので、こちらが非常に弱いと考えております。担当者が市の職員２名であるということを見ましても、重点的にこちら、
ＳＤＧｓの第５番目の目標でありますジェンダーに関する部分も加東市は十分でない状態ではないかと考えております。こちらについて、人員をこれ以上増やすというお考えはないのでしょうか。
○議長（高瀬俊介君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（土肥彰浩君） 失礼いたします。 大城戸議員も御参加をいただいておりますウィメンズリーダー塾のことかと思います。参加者としましては累計28名御参加をいただいているという状況の中、令和３年度から始めさせていただいておりますが、まだまだ確かにおっしゃるとおりいろいろな意味で不足となっていることもあろうかと思います。ただ、様々な御意見を頂戴した中で、男女共同参画を進める上での事業として充実を図っていくという意味では、いろいろ御意見を逆にいただけたらと思ってございますので、ぜひこれを参考にさせていただきながら、我々としてできることも含めて今後も活動を続けていきたいと考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（高瀬俊介君）
まちづくり政策部長。
◎
まちづくり政策部長（三木秀仁君） 人員配置というお話も出ておったと思いますので、私から御答弁させていただきます。 市全体の人員配置を見る中で、やはり重点施策といったところに対して重点的に配置していくという考え方が基本的にはございますが、現時点で行きますと限られた職員数の中で、それぞれ多種にわたった業務をやっておるという状況の中でございますので、今後につきましては重点的に取り組んでいく施策等々も鑑みながら適切に人員配置をしていきたいと考えてございます。
○議長（高瀬俊介君） これで５番大城戸聡子君の一般質問を終わります。 ここで昼食のため休憩をいたします。 午前11時38分 休憩 ───────── 午後１時30分 開議
○議長（高瀬俊介君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 次に、８番廣畑貞一君の発言を許します。 ８番廣畑貞一君。 〔８番 廣畑貞一君登壇〕
◆８番（廣畑貞一君） 議長のお許しをいただきましたので、８番廣畑貞一が一般質問をさせていただきます。 加東市の交流人口のさらなる拡大について質問をいたします。 岩根市政の戦略の一つで、「交流人口を増やし、まちのにぎわいを創る。」これは加東市に多くの人が訪れることで加東市のよさを発信できる、加東市のよさを認知してもらえる、再度加東市に訪れようとする思考と行動を起こさせる。この戦略がうまくいけば、定住促進にもつながると私は考えております。 これらのことに、市長と教育長に次の３点について見解を伺います。 １つ、加東市出身のプロゴルファー、蝉川泰果選手へ、加東市観光大使として依頼し、了解が得られるならば、日本をはじめ世界中に広く加東市を広報できるチャンスであると考えられます。この件について市長の見解を伺います。 ２つ、全国からチームまたは選手が参加する大会を加東市のスポーツ団体が主催した場合、大会運営費に対する補助金を交付すべきと考えるが、市当局の考えを伺います。 ３つ、加東市内にある２つの会館並びにホールは指定管理者に運営を任せている。また、加東市地域交流センターは市の直轄で運営している。これらの施設の将来を見据え、施設運営について加東市教育委員会は次の２つについてどのように指導、助言されているのか伺います。 その１つ、東条文化会館は音楽活動に特化した施設であるが、その点について何か具体的に助言しているのか。その２つ、やしろ国際学習塾はコンベンションホール及びセンターとして国際的な学会発表並びに会議、講演、セミナー等に特化した施設であるが、その点について何か具体的に助言しているのか。また、加東市地域交流センターは多目的に活用できる施設である。そのため、伝統文化の舞台発表並びに稽古のできる施設であるが、その点について何か具体的に助言しているのか。 以上、廣畑貞一の一般質問といたします。
○議長（高瀬俊介君） ８番廣畑貞一君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 産業振興部長。 〔産業振興部長 長田 徹君登壇〕
◎産業振興部長（長田徹君） ８番廣畑議員の、加東市の交流人口のさらなる拡大についての１点目、加東市出身のプロゴルファー、蝉川泰果選手への加東市観光大使依頼についての御質問にお答え申し上げます。 蝉川選手は、今年９月に小野東洋ゴルフ倶楽部で開催されたパナソニックオープンゴルフチャンピオンシップ及び同年10月に三甲ゴルフ倶楽部ジャパンコースで開催された日本オープンゴルフ選手権競技において、ともに優勝され、アマチュアとして日本プロツアー２勝という偉業を成し遂げられました。まさに加東市が誇るトッププレーヤーであり、今後も世界へと飛躍されるものと確信しております。 このような偉業に対し、本市では市観光協会や市ゴルフ協会などの協力の下、10月31日に東北福祉大学ゴルフ部の阿部監督を交え、お祝いの品をお渡しするセレモニーを開催させていただいたところです。 さて、御質問にあります加東市観光大使への依頼についてでございます。蝉川選手は今後世界へ飛躍されるものと確信しており、蝉川選手の活躍そのものが全国、世界に向けた本市のＰＲにつながると考えてございます。また、プロとしての活動を開始された大切なこの時期に、市から様々な協力を仰ぐことで時間的、体力的な制約をかけることは行わず、引き続き市、市観光協会、市ゴルフ協会とともに連携しながら精いっぱい応援を続けてまいりたいと考えております。 以上、廣畑議員の加東市の交流人口のさらなる拡大についての１点目、加東市出身のプロゴルファー、蝉川泰果選手への加東市観光大使依頼についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（高瀬俊介君） 教育振興部長。 〔教育振興部長 田中孝明君登壇〕
◎教育振興部長（田中孝明君） ８番廣畑議員の、加東市の交流人口のさらなる拡大についての２点目及び３点目の御質問にお答え申し上げます。 まず、２点目、加東市のスポーツ団体が大会を開催する場合の運営費補助の件についての御質問ですが、加東市体育団体等活動補助金交付要綱に「加東市体育協会加盟団体特別活動振興事業補助」があり、加東市体育協会加盟団体が市内で開催される広域的大会に開催地の地元団体として運営等に関わる場合、大会等の運営に必要な経費について補助する規定がございます。補助対象者を体育協会加盟団体としておりますのは、体育協会が開催地の都道府県、文部科学省とともに国内で夏と冬に開催される国民体育大会を共催するなど全国的にスポーツ振興を担っている団体であること、体育団体やアマチュアスポーツ団体を統括する団体として都道府県や各市町村に設置されていることから補助対象者としております。 しかしながら、体育協会加盟団体以外の団体が本市で大会等を開催される場合につきましても、補助金は交付しておりませんが、施設使用料や冷房使用料を免除、施設予約における優先予約など、可能な範囲で支援を行っております。今後におきましても、現状の支援を継続したいと考えております。 次に、３点目、東条文化会館「コスミックホール」、やしろ国際学習塾の２つの施設運営について指導、助言を行っているかについての御質問でございますが、指定管理者制度を導入しておりますやしろ国際学習塾と東条文化会館につきましては、毎年指定管理者に対してモニタリングを実施しており、実地指導によって指導、助言を行っております。 東条文化会館については、音楽活動に特化した施設というわけではなく、音響のよいホールであるという特色を生かし、コンサートやイベント以外にも一般に活用いただけるような取組をしてはどうかといった助言を行いました。実際には、その音響のよさから個人の方がレコーディングなどで御使用される例もあり、引き続きそういった取組を広くＰＲしていくよう指導しております。 さらに、隣接する東条学園との連携を進めることを助言しており、令和３年度には開校式や吹奏楽部の定期演奏会に利用していただいたり、本年度は木管コンクールにおいて練習場所を東条学園の音楽室を使用するとともに、ボランティアで東条学園の生徒に運営に関わっていただくといった取組もされております。 やしろ国際学習塾については、会議、講演、セミナー等に特化した施設というより多目的に使用できる施設として幅広い分野の文化事業を展開しており、コロナ禍において感染対策を行った上で工夫を凝らしながら事業を開催されております。 地域交流センターについては、令和３年度から文化会館ではなく生涯学習施設として市直営で管理運営をしておりますが、舞台の形状から、活動団体の発表会をはじめとしたイベント等に適していると承知しております。滝野公民館で受付事務を行っておりますので、公民館で活動されている団体の方々の発表の場や市民の方の憩いの場となるよう周知に努めていくと同時に、埋蔵文化財事務所が１階にありますので、市の歴史文化を広く市内外にＰＲする場としても活用していきたいと考えております。 今後も指定管理者には適切な指導、助言を行うとともに、３つの施設の特色を生かした管理運営に努めてまいります。 以上、廣畑議員の加東市の交流人口のさらなる拡大についての２点目及び３点目の御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（高瀬俊介君） 理事者の答弁が終わりました。 再質問はございますか。 廣畑君。
◆８番（廣畑貞一君） それでは、何点か再質問をさせていただきますが、１つ目に質問をさせていただいた蝉川選手の加東市観光大使依頼についての質問なんですが、今御答弁をいただきましたように精いっぱい応援していくという市当局の考え方にリスペクトいたしまして、次の質問に移りたいと思います。 ２つ目の中でスポーツ大会の運営費補助ということについて質問させていただいたわけですが、体育協会に参画しているスポーツ団体と今のところは考えておられるわけなんですが、質問の中で「将来を見据えて」という言葉を私入れていると思うんです、「将来を見据えて」。今、体育協会に参加されている団体もありますし、スポーツ少年団だけに参加されているところもあって体育協会に入っていないスポーツ団体もあろうと思います。そういうところには冷房使用料であるとか、それから施設使用料であるとかというのは免除されているのは重々分かっております。さらにもう一歩、将来を見据えてという質問の中で、市当局はどのようにさらに考えておられるのかお答え願いたいと思います。
○議長（高瀬俊介君） 教育振興部長。
◎教育振興部長（田中孝明君） 廣畑議員の御質問にお答えをするんですが、「将来を見据えて」とおっしゃっているのは文化会館、指定管理のことだと承知をしております。 今後におきましても当面の間、体育協会加盟団体という形でもって様子を見ていきたいと。それで、要望等がかなりあるようでしたらその時点で考えていきたいと考えております。
○議長（高瀬俊介君） 廣畑君。
◆８番（廣畑貞一君） ちょっと私も勘違いしました。将来見据えてというのは大体私らの言ってることは将来見据えてということになるわけなんですが。 今多くのスポーツ団体が、他府県からお越しいただいている大会を持っております。私が今関わっている空手なんかは、東は愛知県、西は大分県、400人の選手が参加して、それに保護者や家族を寄せると1,300人から1,500人のお方がお越しいただくわけなんですね。かなりの多くの方が加東市を訪れられて、近隣のコンビニエンスストア等々の店長からも試合スケジュールを早めに言ってください、仕入れしますのでといううれしいことも聞いております。かなりのお金も落とされています。それから、滝野総合公園体育館「スカイピア」でしますので滝野温泉「ぽかぽ」にも必ず寄っていただいているということもありますので、こういうスポーツ大会をツールとして交流人口を増やそうという考えは、今希望があるならばそういうことを将来的に考えていきたいというお答えをいただいたわけなんですが、来年にはひとつ予算としてもう一歩踏み込んだ考えをしていただくことはいかがなものですか、お答え願いたいと思います。
○議長（高瀬俊介君） 教育振興部長。
◎教育振興部長（田中孝明君） 加東市内で広域的な大会等、今廣畑議員から空手の話があったんですけれども、空手以外でもスポーツ少年団の加盟団体が主にやられている大会として、令和３年度の実績になりますが54大会、体育協会の加盟団体がされている大会が16大会ございます。このような大会は加東市で開催をされ、加東市のＰＲももちろんそこでしていただいていると承知をしております。ただ、この大会全てについて補助をするということではなくて、大会の運営については参加費等で賄っておられると私ども思っておりますので、側面的な支援という形でもってこれからも続けてまいりたいと考えております。
○議長（高瀬俊介君） 廣畑君。
◆８番（廣畑貞一君） 十分に調査されている結果は見られるわけなんですが、大会運営費、参加料で大会をしているわけなんですが、今るる多くの大会を持たれているわけなんですが、その中で参加費で大会運営をする場合は、非常にお金がかかるので、大会参加料が上がるんですね、一人一人の子どもたちや選手の。それを少しでも軽減するために、応分でなくとしても、具体的に数字言いますと、一大会、人数によりますが、規模にもよりますが50万円までぐらいの助成が出せたら随分と運営する側としては助かるんじゃないかな。当日の組合せ、それからパンフレット、プログラム等々の印刷料が賄えるんじゃないかなということも考えておりますので、そういうところを具体的にもう少し考えていただけないかなと思うんですが、いかがですか。
○議長（高瀬俊介君） 教育振興部長。
◎教育振興部長（田中孝明君） 今廣畑議員からそういう補助を考えてほしいということを言われているわけなんですが、私ども各種の団体からそういう形でもって補助をしてほしいという話をお聞きしましたのは今が初めてと承知をしております。ですので、各団体におきましてそういう状況があるのかどうかということの、まずは調査から進めていきたいなと思います。
○議長（高瀬俊介君） 教育長。
◎教育長（藤原哲史君） 今、支援の在り方についていろいろ御提言をいただいておりますが、支援の幅をどこまで広げるかというのは難しい問題もありますし、いろいろな部分にもちろん支援をしていきたいわけですけれども、やはりその重点的に、全体的なバランスも見て決定をしなければいけないと思いますので、先ほどの答弁の中で声を聞いてというものもありましたけれども、それをもってすぐに実施できていくものでもないと考えております。
○議長（高瀬俊介君） 廣畑君。
◆８番（廣畑貞一君） 今教育長並びに部長からお答えをいただいて、まだ団体からあまり耳に入ってないんだという答弁であったわけなんですが、団体の方々と私話をしますと、そういう希望がしづらいんだと、だからおまえに言うんだと、そういうことを問うてくれないだろうかというニーズがたくさんあるがゆえに私ここで質問をさせていただいているということを理解していただいて。そして、次の調査等々をしていただきながらバランスよく次の予算に反映させていただければありがたいなということを願いながら、３つ目の質問に入ります。 ３つ目、各センターであるとか館であるとかということについて御答弁をいただいております。私はその中で、先ほどちらっと触れましたが「将来を見据えて」ということで、交流人口を拡大していくためにこういう施設をさらに特色あるもの、特化したものを広く多くの方々に、多くの市町村に、他府県に広報していく。それには特色あるものを明記し、特化して運営していくんだということが必要だろうなと私は捉えておるんです。もちろん東条学園、東条文化会館との連携というのは、これは重要なところですが、音楽として特化されている、そしてやしろ国際学習塾、それから地域交流センター、そういうものをさらにもう少し特化して広報されるという考えは今のところはないですか、お尋ねします。
○議長（高瀬俊介君） 教育振興部長。
◎教育振興部長（田中孝明君） 施設をＰＲしていくことに力を入れるよりも、市民に文化芸術に触れていただくこと、それから近隣の方も含めてよりよい事業を実施することで、市民への文化意識の醸成ですとかそういうことを促していく施設にまずはしていくことを目指していくべきと考えております。
○議長（高瀬俊介君） 廣畑君。
◆８番（廣畑貞一君） 私、将来を見据えてということを再三申し上げてます。その中で今、加東市内の方に文化の醸成を図るという言葉が出たわけですが、そうしたならば文化とは何ぞなんや、どのように教育委員会は捉えられとるのか、それをお尋ねしたいと思います。どうですか。
○議長（高瀬俊介君） 教育振興部長。
◎教育振興部長（田中孝明君） すみません、文化と言っておったら申し訳ございません。文化芸術の意識の醸成ということで申し上げたつもりでございまして、具体的には例えばやしろ国際学習塾におきましては「おん☆かつ」ですとか子ども向けのファミリーコンサートなどを開催しまして、人形劇等も開催をしておると記憶しておりますが、そういう事業を開催する中で文化芸術に触れていただくということで、子どものときからそういう機会を設けることで意識の醸成というものは図れていっているのかと感じています。
○議長（高瀬俊介君） 廣畑君。
◆８番（廣畑貞一君） 今、文化とは何ぞやというと定義的なことについて質問させていただいたわけなんですが、各学者が文化論の学説をそれぞれ出されていますが、大阪府吹田市にあります国立民族学博物館、あそこの何代目ですかね、初期の段階の館長が、文化とは汗と涙の結晶であるという言葉を出されて、まさに民族学者だなという思いで、やはりそういうものが文化であって、加東市の住民の方々が汗と涙でこの施設管理運営をしていく、そういうものを多く他市町、他府県に知らしめていく中で多くの人が訪れていただくということが交流人口につながらないのだろうかなという思いをしているんですが、もう一度そこを、私が今質問させていただいたことを加味しながら、もう一度交流人口を拡大するために施設の特色を生かして特化をしていって広報していこうということを、もう少し整理してお答えいただければありがたいなと思うんですが、いかがですか。
○議長（高瀬俊介君） 教育振興部長。
◎教育振興部長（田中孝明君） その点につきましては、私も同じ考えでございます。ホールの特色を生かした事業を実施することで、その施設の評価が上がり、来場者が増える。ですので、答弁の中でも申し上げましたが、その施設の特性を生かした形でもっての事業をできるだけしていくように、こちらもできる範囲でですが助言をさせていただいているということでございます。
○議長（高瀬俊介君） 廣畑君。
◆８番（廣畑貞一君） 最後の質問にしたいと思うんですが、今そういうことも含めて指導、助言を進めていきたいというお話が聞かれましたが、今までもこの答弁の中でそういうことも含めて指導、助言されているんではないかなというような、私ちょっと頭の中でクエスチョンマークが浮かんでおるわけなんですが、今言われたことをもう少し調査、分析されて、具体的に交流人口を増やすためにこの３つの会館、センターがうまく機能するためにさらに特化をしていく、さらに広報していくという方向づけをこれから取り組もうとされているのかどうか。取り組んでいこうかなという思いをお持ちなのかどうか、お考えをいただければ。これで終わりたいと思いますが、いかがですか。
○議長（高瀬俊介君） 教育長。
◎教育長（藤原哲史君） 先ほど廣畑議員の中でも特化と特色という言葉が混じっているんですけれども、それぞれ特色を生かしながら、その館の活動について充実をしていくと。その充実の中で近隣、また日本木管コンクールなど全国へ発信している事業が生まれていると。そういった部分は大切にこれからもしていきたいと思いますし、文化というのは生活の中から生まれてきたものでございます。そういったものを広く次世代に継承していく当然義務もございますし、そういった思いで充実を図りながら外に広がっていく取組を進めていきたいと感じております。 それから、先ほどの補足になるんですけれども、補助につきましては当然市のいろいろな事業はあるわけですから、その中で重点的に取り組むべきことということで、次年度すぐに取り組むとかそういうことでお答えしたのではございませんので、最後に申し上げておきます。
○議長（高瀬俊介君） これで８番廣畑貞一君の一般質問を終わります。 次に、14番小川忠市君の発言を許します。 14番小川忠市君。 〔14番 小川忠市君登壇〕
◆１４番（小川忠市君） それでは、14番小川忠市、一般質問を行います。 一般質問は２年ぶりとなりますし、また岩根市長並びに藤原教育長とは初めての質問となりますが、建設的な議論を交わしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、通告に従い４項目について順次質問させていただきます。 まず、１項目めの、岩根市長に加東市民病院の在り方についてお聞きします。 市長は市長就任後初となる今年の５月臨時会で、子どもたちの夢、それから高齢者の夢、子育て世代の夢、地域の夢について、個々の具体的な内容も上げられ、「夢ある加東」の実現を目指すと所信を述べられておりました。しかしながら、加東市政で重要かつ喫緊の課題の一つでもある加東市民病院の在り方についてはなぜか触れることがありませんでした。そこで、市長に加東市民病院の運営の現況や今後の在り方について、以下の５点について質問いたします。 まず、１点目です。令和３年度決算の病院事業会計の経理状況は、病院事業全体の収益的収支の総収益は約25億300万円、支出総費用は約26億2,300万円で、差引きの当年度純損失は約１億2,000万円となり、累積欠損金は約21億4,000万円となっております。市長は、この経理状況の現状についてどう思われますか。あわせまして、この状況が今後も続くことが予想されますが、それに対する対応策等がありましたらお聞かせ願いたいと思います。 次に、２点目です。同じく令和３年度決算では一般会計からの基準内繰出金として約５億7,000万円を支出しておりますが、赤字補填となる特別利益の繰り出しはありませんでした。これは前市長からの方針と思われますが、岩根市長としては今後も同じ考えなのかを確認させていただきます。 次に、３点目です。同じく令和３年度の決算書では、「経営健全化基本計画──令和２年10月に改定されておりますけれども──に基づく収益の確保と経費の削減に取り組み、経営の健全化に努める」とありますが、現状とその基本計画とでは大きな乖離があると思われます。計画全体の早急な見直しが必要かと考えますが、市長の考え方を教えてください。 ４点目です。加東市民病院が今後も地域の基幹病院として市民に対して医療・介護そして訪問看護サービスの提供を続けていくには、昭和50年代に建設後、長年経過し老朽化が進んでいると思われる病院建屋の建て替え等も視野に入れるべきではないかと考えますが、市長はどう思われているのかをお聞かせください。 最後の５点目です。岩根市長は新しく市長に就任されましたが、加東市長としてのこの加東市民病院の在り方に対する考え方をお聞かせ願えればと思います。 次に、２項目めの小中一貫教育事業と加東市のまちづくりについてお聞きします。 加東市は平成28年度から子どもたちの生きる力をバランスよく確実に育むために、全ての学習の基礎となる力や諸課題に対応できる資質の能力が育成されるよう、小学校と中学校との垣根を越えて系統性や連続性のある教育活動を行うことで確かな学力を育成するとともに、ふるさとを愛し、自立した子どもを育み、加東の未来を担う若い世代のために小中一貫教育を推進していることは既に御承知のとおりであります。そのため６・３制にとらわれず、義務教育９年間を通して４・３・２制など段階に合ったきめ細かな教育ができるよう、施設一体型校舎による小中一貫校を現在整備している状況であります。 その小中一貫校の総事業費が、令和４年度予算で示されております。まだまだ予算ベースではございますけれども、まず令和４年度に完了する東条地域小中一貫校整備費は約59億円、令和７年度に開校を予定している社地域小中一貫校整備費は約70億円、さらに令和９年度に開校予定の滝野地域小中一貫校整備費は約66億円で、３校の事業費は総額で約195億円となっており、加東市としては近年にない大型事業であります。 市長は、５月の臨時会で、小中一貫教育を進める中で、加東だからこその教育の実現に関係者一体となって進め、20年後にはこの加東市を人材輩出の地にしたいと、本気でそう思っている、そのための基礎を固めレールをしっかりと敷きたいと述べられておりました。このように子どもたちに恵まれた環境と教育カリキュラムを提供し、将来に大きく羽ばたいてくれることは加東市の将来に対する先行投資だと私は思っております。加東市の教育で育った子どもたちが、将来高校から地元や都会の大学と進み、立派な社会人となって再びこの加東市に戻ってきて、ふるさと加東をつくり上げてくれることで先行投資した意義が生まれるのではないかと思います。そのためには、大きく立派に成長した加東の子どもたちが戻ってこられる環境を整備しておく必要が求められると思いますけれども、加東市の将来のまちづくりの具体的なビジョンをお聞かせください。 次に、３項目めの選挙の投票率向上への取組について質問します。この質問については午前の小紫議員の質問と重複する部分もございますが、御了承願いたいと思います。 直近の各選挙の加東市の投票率は、昨年７月の兵庫県知事選挙は47.66％、同じく10月の衆議院議員総選挙は54.96％、また今年４月の加東市長選挙は44.16％となっており、いずれも50％前後です。さきに行われました
市議会議員選挙では、私を含む候補者はそれぞれの思い等を有権者の皆様に訴え、支持をお願いしてまいりました。しかしながら、その投票率は前回の51.49％から4.25ポイント下がり、47.24％でした。これは、「議会活動が見えない」、または「誰を選んでも変わらない」等の市民の厳しい意見を反映したものであると認識し、議員個人として、また議会としても真摯に受け止めなければならないと感じております。 今から紹介します話は、選挙期間中に高齢者の方からお聞きした要望であります。 まず、投票日だけでも市内に巡回バスを走らせてもらえたらとのことでありました。また、現在の期日前投票場所を市役所庁舎とともに商業施設でもしていただければ、買物に行ったついでに投票できるのになということでありました。 午前中の答弁でもありましたけれども、
選挙管理委員会や委員会事務局も投票率向上に向け様々な取組を実施されるなど、また広報活動もしていただいておりますけれども、このような市民の要望にどうお応えしていただくかも含め、さらなる投票率向上についての見解をお聞かせください。 最後の４項目めです。市長は、市民と加東のまちづくりについて語り合うべきではないかと思いますが、それについてのお考えを質問します。 私は市民の方から岩根市長についての評価を聞かれますけれども、副市長の期間を含め約４年半で私なりに感じた中での市長のお人柄などはお話ができますけれども、加東市長としてのその評価はまだなかなか難しいのが正直な気持ちであります。今回の一般質問の項目は、全て市民からお聞きした事項です。このように、市民の方は市政について様々な意見や疑問をお持ちだと思います。それを我々議員がこの議会の場で代弁することも重要で必要だと思いますけれども、市長も自ら地域に出向いていただき、市民と直接に意見交換をされたらどうかと提案させていただきます。 前市長のときには平成22年と平成24年には11月に、平成26年には７月にそれぞれ小学校区ごとに市政懇談会を開催されていたと思いますけれども、その後は開催されていないようであります。 新市長として、このような市政懇談会的なものを開催していただき、市民と加東市のまちづくりについて語り合ってはいかがでしょうか。そのことにより市民の思いなどを率直に感じることができるのではないかと私は思いますが、市長の考えをお聞きし、私の一般質問とさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。
○議長（高瀬俊介君） 14番小川忠市君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 市長。 〔市長 岩根 正君登壇〕
◎市長（岩根正君） 14番小川議員の１項目め、市長に加東市民病院の在り方について問う、及び４項目め、市長は市民と加東のまちづくりについて語り合うべきではないかについての御質問に私からお答え申し上げ、２項目め、３項目めの御質問につきましてはそれぞれ担当部長からお答えを申し上げます。 まず、加東市民病院の御質問の１点目、経理状況の現状及び対応策についてでございます。 平成29年４月に地方公営企業法の全部を適用し、病院事業管理者の下、地域包括ケア病床の活用など経営改善に努めた結果、医業収益が毎年増加し、病院事業の経常収支比率が前期基本計画の目標値を上回るなど、経営健全化に向けて順調な運営が行われたと考えております。令和３年度には３事業合計の経常収支比率が95.45％となり、収支均衡の一歩手前まで来たというところでございます。新型コロナウイルス感染症の影響に加え、医師の退職等により入院患者数が減少する状況の中、発熱外来や新型コロナウイルスワクチン接種の積極的な実施などによりまして、いわゆる赤字補填である特別利益の繰り出しは行わず、前年度以上の収益を確保していることについては一定の評価に値するものと考えてございます。 しかしながら、コロナ禍において受診控えが続いていることや、国の政策でございます在宅医療の推進により、これまで市民病院が主に担ってきた急性期を脱した回復期の患者、特に高齢者の受診自体が減少する傾向から、今後ますます厳しい経営状況が続くものと推測いたしております。 このため、劇的に収益増加が見込まれる適切な方法などありませんので、このような苦しいときこそ市民のための診療をしっかり続けることで、その信頼を醸成していくことが大切であり、また近道であると私は考えております。 そうした中、加東市民病院では新たな対策として10月から「入院サポート窓口」を設置し、入院や介護等の様々な相談に対応するとともに、地域の医療機関、介護施設などと連携し、入院からその先の在宅療養までの継続した支援が行われております。この業務はこれまでも実施をされておりましたが、相談窓口をより明確に、市民の目につきやすい場所に設置をすることで、体調不良がありながらも受診を悩まれておられる方から相談を受け、最終的に入院につながる事例も既にあったと報告も受けております。この「入院サポート窓口」を入り口として、今後需要の増加が見込まれる在宅療養の分野についてもサービスの充実と収益確保に努めてもらいたいと考えております。 また、この窓口には加東市地域包括支援センターが併設され、介護保険の手続や介護保険に関する相談業務を行っております。 健康福祉部と病院事業部が連携し、市民の医療と介護をまちぐるみで支える地域包括ケアシステムの充実に合わせて取り組んでまいります。 ２点目、赤字補填の特別利益の繰り出しについてでございます。 一般会計からの繰入れ基準外補助金である特別利益につきましては、令和３年度は前年度を上回る収益の増加があったことから繰り出しを行っておりません。赤字補填の考え方といたしましては、これまでの方針を踏襲し、「病院の通常の経営責任の範囲から生じる赤字の補填は、特別利益、つまり補助金での補填はしない」と考えております。必要な場合には、以前小川議員が御質疑されました貸付金という方法などもあると考えております。 しかしながら、今回、特別利益の補正予算を議決いただきました。これは新型コロナウイルス感染症の影響によるもの、つまり通常の経営責任を超えたものとの判断でございます。感染拡大による受診控えや入院患者の減少、またＰＣＲ検査の診療報酬の突然の引下げ、診療時の感染防止対策経費の増加など、感染症に起因する収支悪化の蓄積の結果でございます。 地方公営企業は、その経営に要する経費は経営に伴う収入をもって充てる独立採算制が原則とされておりますし、繰入れ基準内の一般会計からの繰出金のみをもって運営を行うことが理想でございます。しかしながら同時に、公立病院には地域における基幹的医療機関として採算性や特殊性の面から民間医療機関では対応が困難な地域の需要に応じた医療の提供など、公立病院でなければ担うことのできない重要な役割もございます。 具体的には、北播磨医療圏域の機能分担による救急医療体制や地域包括ケア病床機能の維持に加え、市の政策でございますワクチン接種、県からの要請による24時間365日の発熱外来の実施、災害時に備えた体制の維持、検査や緊急入院など地域の開業医の依頼に対する医療支援、地域の需要に応じた採算の合わない診療科の維持、行政が関わる社会的支援が必要な患者に対する医療の提供など、市民にとって不可欠な役割を担っております。 こうした重要な役割を担うために、長年の課題であります常勤医師の確保をはじめ、可能な限りの病院自体の経営努力を継続することが必要であると理解しておりますが、コロナ禍による現在の状況はその経営努力の範囲外であり、その影響が継続する間は市としてしっかりと市民病院を支えていくときと考えております。 ３点目、経営健全化基本計画の見直しについてでございます。 現在の収支計画は、平成27年３月に国から示されました新公立病院改革ガイドラインに基づき、令和２年10月にコロナ禍前の令和元年度の入院や外来収益実績を基に策定されたものでございます。そのため、令和３年度実績では個別に目標値を上回っている指標項目もありますが、感染拡大に伴う受診控えや医師の退職による入院患者数の減少により、医業収支比率の目標達成率が95.2％、経常収支比率の目標達成率が98.6％となり、現状とは乖離がございます。 また、国からは令和４年３月に「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」が示されており、令和５年度中に新たな計画の策定が義務づけられております。そのため、現在病院事業部におきまして策定の準備を進めており、経営健全化基本計画評価委員会による検討と検証を経て、令和９年度までの収支計画を策定する予定となっております。 次に、４点目、病院の建て替えについてでございます。 建物の大部分が築40年以上を経過しておりますが、大規模修繕は行っておらず、現在は公共施設等総合管理計画に基づき、屋上防水など施設の長寿命化を図るための修繕、改修が行われております。 令和２年度の調査の結果、耐震性に問題はありませんでしたが、配管などの設備面の老朽化が激しく、突発的な修繕を繰り返しながら診療機能を維持している状況となってございます。このため、御指摘のとおり具体的な解決策の検討が必要な時期であると、そのように認識をしております。 今後求められる感染症対策や経営状況を踏まえつつ、新築移転も含めた施設の在り方、市民に必要な診療機能についての調査・研究を進めてまいりたい、このように考えております。 ５点目、市長としての考えについてでございます。 市民病院は市民に一番近い医療機関であり、市民のためのセーフティーネットでもあります。そのため、市民のためになくてはならないものと考えております。引き続きその重要な役割を果たすために、市民病院、ケアホームかとう、訪問看護ステーションの３点セットの機能を持ち、それらが連携することで市民の医療とその後の介護を担い、日常生活をサポートしていくことができます。それでこそ子どもから高齢者まで安心して暮らし続けられるまちの実現につながるものと考えております。 公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければなりません。同時に、市民のための病院として市民に必要とされる医療・介護サービスの提供や在宅療養の支援を行うとともに、関係機関との連携を強化することで市民の住み慣れた地域での生活を支え続けたいと考えております。 また、新たな感染症対策も必要になりました。「地域の医療体制の強化を盛り込んだ改正感染症法」──感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律──でございますが、12月２日に成立をいたしております。この改正は、都道府県が定める予防計画等に沿って感染症拡大時の医療確保対策が強化され、そのうち市民病院の果たす役割も一定の義務づけがなされました。そのため、そうした新たな機能も考慮していく必要がございます。 いずれにしましても、私といたしましては市民病院は今後も必要であり、現在の医療・介護の３点セットを維持し、北播磨医療圏域の中で回復期や在宅医療を中心とした機能を持ち、他の基幹病院や開業医などとの連携をさらに強め、必要な医療を適切に提供していただくことを期待しております。そのためには、病院の建て替えが必要であり、それに合わせて必要な医療の提供体制も整えていく必要がある、そのように考えております。これは、私の思いのレベルでございますので、適切な時期に適切な体制でしっかり検討した上で市としての政策決定ができるようにしていきたい、このように考えております。 次に、４項目め、加東のまちづくりについて市長と市民が語り合うべきについてでございます。 市長に就任して以来、７か月余りがたちました。就任以来、市をはじめ地域や各種団体などが開催される行事あるいはイベントにできる限り参加をし、積極的に市民の皆さんとの対話に努めてまいりました。 その中で、市民の皆さんのまちづくりに対する熱い様々な思いを肌で感じております。これまでにいただいた建設的な御意見や御提案などは、その実現性や有効性を十分検討しながら市政の運営に生かしてまいりたいと考えております。 そもそも、市民の皆さんからまちづくりについて直接御意見をお伺いできることは、市政を運営していく上で大変貴重かつ重要な機会であると、また市政運営について直接市民の皆さんに御説明することも大切であると認識をいたしております。 今後も、市民をはじめ地域や事業者、各種団体などの皆さんとの対話や意見交換を大切にしながら、皆さんと一緒になって「夢ある加東」の実現に向けたまちづくりを進めていきたいと考えてございます。 その方法の一つとして、小川議員御提案の市政懇談会的なものの開催についてでございます。 本市では、平成22年度以降、「市政懇談会」、「公共施設適正配置計画案についての市民説明会」、「市長まちづくりウオーク」など、さらに近くでは「市長まちめぐりタウンミーティング」を平成29年度に４回、令和３年度に１回開催し、市民の皆さんとの直接対話を行ってきております。その直接対話の方法としては様々な形態がございますが、私としては私自身ができるだけ各地区に出向き、それぞれの課題や展望をその現場で市民の皆さんからお伺いをし、意見交換を行う方法がよいのではないか、そのように考えております。これは、私自身の各地区の土地カンを養いたいためでもございます。 ただ、地区の数も多く、年間どれだけの地区を回れるかなど現時点で見通しがあるわけではございませんので、具体的な方法はこれから検討させていただきます。これまでの懇談会の実施方法などを参考にしながら、できれば来年度の早い時期から実施をしたいなと考えているところでございます。 以上、小川議員の１項目め、市長に加東市民病院の在り方について問う、及び４項目め、加東のまちづくりについて市長と市民が語り合うべきではないかについての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（高瀬俊介君）
まちづくり政策部長。 〔
まちづくり政策部長 三木秀仁君登壇〕
◎
まちづくり政策部長（三木秀仁君） 14番小川議員の２項目め、小中一貫教育事業と加東市のまちづくりについての御質問にお答えを申し上げます。 現在、加東市では小中一貫教育を推進し、ふるさとを愛し、自らの夢に挑む自立した子どもたちの育成に取り組んでいるところでございます。また、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援や医療費の無料化など、子育て環境の充実にも取り組んでいるところでございます。 教育、子育て環境の充実に取り組むことは、一人一人の子どもの希望実現を後押しすることやグローバルに活躍できる人材を育成することだけでなく、子どもたちが社会人になってふるさと加東に戻り、加東の未来を担っていただくことで将来の加東市の人口維持、ひいてはまちの活力維持、発展につながるものと考えてございます。 また、加東を離れる場合においても、ふるさと加東での経験を元に、それぞれの場所から加東の発展に寄与してくれるものと期待をしております。それらこそが先行投資の意義であると捉えております。 しかしながら、本市においては20歳代前半の転出超過が顕著となっており、ふるさと加東に戻りたい、戻ることができる環境を整備することも今後のまちづくりにおいて重要な課題であると認識をしてございます。 これらを踏まえ、今回提案しております総合計画の重点戦略においては、加東の未来を担う人材を育成する教育の推進や、若い世代が住み続けたいまちづくりなどに取り組んでいくことを掲げております。 具体的には、ふるさと学習や「かとう学」副読本の活用、地産地消の推進など、ふるさと加東を知る機会の創出による、ふるさと加東を思い続けてくれる子どもたちの育成、またプロフェッショナルの技術に触れる機会や兵庫教育大学と連携した授業など、子どもたちの視野を広げるとともに興味関心を深める機会の提供によるグローバルに活躍する人材の育成、さらには加東を離れていてもいずれはふるさと加東に戻りたいと思える、ふるさとへの愛着や誇りの醸成のため、市の魅力や認知度の向上を図り、それをしっかりと市内外に発信するシティプロモーションの推進、そして産業団地用地の創出や住宅などの土地利用の促進、就職支援や操業支援、にぎわいの創出などによる、ふるさと加東に戻ってくることができる、戻ってきやすい環境の整備などを掲げ、これらを重点的に推進していきたいと考えております。 子どもは、未来を支えるまちの宝です。子どもたちが夢を持てる「加東だからこその教育」の実現と、若い世代が躍動できる環境整備に、関係者一体となってしっかりと取り組んでまいります。 以上、小川議員の２項目め、小中一貫教育事業と加東市のまちづくりについての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（高瀬俊介君）
委員会事務局長。 〔
委員会事務局長 鈴木敏久君登壇〕
◎
委員会事務局長（鈴木敏久君） 14番小川議員の３項目め、選挙の投票率向上への取組についての御質問にお答え申し上げます。 まず、投票率向上策として投票日に巡回バスを走らせてはどうかについてでございますが、加東市には投票所が22か所ございますが、巡回バスの運行について、乗車場所の選定、運行ルート、運行回数等を考察すると、利便性の面も含め、投票率の向上に結びつけるのは難しいと考えております。 実際に投票日に巡回バスなどを運行させた県内の市町に聞き取りを行ったところ、加東市より市域の広いある市においては、18か所の投票所へ向かう臨時送迎バスを７台運行して利用者が21人、また同じく加東市より市域の広いある町においては、２か所の投票所へ向かうジャンボタクシーを３便運行して利用者がゼロ人など、巡回バスはいつでも投票に行けるわけではないため利用者は大変少なく、現在の選挙は期日前投票期間がある程度長いため、多くの方が期日前投票を利用されているということでした。 加東市では、期日前投票期間の各運行日においては既に、限定的ではございますが乗合タクシーや自主運行バスが運行されています。また、対象の高齢者や障害者の方には福祉タクシー券の制度もありますので、御自身の都合に合わせて御利用いただければと考えており、選挙専用の巡回バスの運行は考えておりません。 次に、市役所庁舎のほかに商業施設でも期日前投票ができないかについてでございますが、今回の
加東市議会議員選挙の期日前投票においては、６日間の期間で6,267人の選挙人が加東市役所で投票されております。投票者総数１万5,017人に占める割合は41.7％であり、前回の
市議会議員選挙の35.6％より6.1ポイントの増となってございます。 したがいまして、現在の期日前投票所は十分に機能していると考えておりますので、新たな期日前投票所を設ける予定はございません。 ただ、市長選挙及び
市議会議員選挙では期日前投票期間が短いこともあり、選挙人が集中されたときには受付で10分程度並んで待っていただくことがございました。議員からの御質問において、市民の要望に応えるという言葉がございましたが、期日前投票所のスペースを広く取り、受付を２か所にすることでよりスムーズに投票できるよう改善することなどを検討しております。 今後も、現在の期日前投票所において、市民の方が利用しやすい、より投票しやすい環境となるよう工夫してまいりたいと考えてございます。 以上、小川議員の３項目め、選挙の投票率向上への取組についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（高瀬俊介君） 理事者の答弁が終わりました。 再質問をお受けします。 小川君。
◆１４番（小川忠市君） 御丁寧な御答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。 まず、最後の投票率の件ですけれども、答弁の中で結論的にはバスの運行も新たに期日前投票所を設けることもございませんということでしたけれども、それが結論でしょう。では、その最初の乗合タクシーとか自主運行バスが運行されていますということ、対象の高齢者、障害者の方には福祉タクシー券の制度というのを御利用してくださいということですが、投票するのと、この福祉タクシー券の目的は違うでしょう。福祉タクシー券は投票とかに使うの、まあ使うことは自由でしょうけれど、もともとその福祉タクシー券の利用の目的というのは違うと思うんですけれども、そこのところはいかがでしょうか。
○議長（高瀬俊介君）
委員会事務局長。
◎
委員会事務局長（鈴木敏久君） 当然福祉タクシーの本来の趣旨は高齢者の外出支援が主な趣旨で、選挙の移動支援のためではないとは言えますが、使途を限定したものではございませんので、例えば買物や外出とセットで投票にお出かけしていただいたり、場合によっては選挙のための外出ということも一つの外出に当たりますので、そこは可能な範囲で御利用いただければいいんじゃないかというところで考えてございます。
○議長（高瀬俊介君） 小川君。
◆１４番（小川忠市君） 分かりました。目的と委員会事務局のその考え方は、ちょっと私は違うと思います。多分これはもう幾ら言っても押し問答になっちゃうと思うんで、委員会事務局の考え方は分かりました。 期日前投票所をもう一か所設けることへの提案というか要望については設ける予定はございませんということですが、その理由としては現在の市役所での期日前投票が十分機能しておるということですけれども、それは市役所しかないから、期日前投票所が。期日前投票所は市役所しかないから、当然そこでしか投票できませんよね。それは、そのパーセントも上がって当然だと思うんですよ。プラスアルファ、午前中の小紫議員の質問にもありましたように商業施設等々でもう一か所設けていただければ、市役所でやっていることプラス投票率が上がるんじゃないかという思いですけれども、今は１か所だけなんでそこが投票率が上がるだけであって、これ２か所にした場合ということも検討すべきじゃないかと思うんですが、再度答弁求めます。
○議長（高瀬俊介君）
委員会事務局長。
◎
委員会事務局長（鈴木敏久君） 期日前投票所の数を増やしますと利便性は当然今よりも上がると。当然その住んでおられる地域によりますので、期日前投票がどこにできるかということになりますので、近い方は便利になりますし、市役所とそう変わらない方はそう変わらないというところではあると思うんですが。様々期日前投票所を増設した自治体に聞きますと、最初は少し効果があるような状況も見受けられますが、結局投票率の向上には直結しないといいますか、全体の投票率は大きく変わらずに全体で分け合うことになるという意見が大半を占めておりまして、今言いましたように市民サービスの向上の点では当然一定の効果があると思うんですが、例えば事務上のリスクの問題でありますとか人的確保の問題でありますとか一つの経費の問題でありますとか、それらを考慮すれば現在のところ、今の枠組みをさらに充実させていく方法で考えていきたいというところでございます。
○議長（高瀬俊介君） 小川君。
◆１４番（小川忠市君） この質問は平成30年でも同じ質問をさせていただいておりまして、ほぼほぼ同じ答弁でした、今回の答弁も。確かにシステムとか費用対効果等々考えたら今のところで市民の人には市役所に来てくださいということでしょうけれども、投票率向上については我々議員もしっかり市民の人に訴えて議会に興味を持っていただくということも重要な取組だと思うんですが、それに併せてやはりこういう期日前投票所を２か所にするとか巡回バス等々を走らせて利便性を図るとかということも今後検討をしていただくことは。もう検討もしないということで結論づけてよろしいですか。
○議長（高瀬俊介君）
委員会事務局長。
◎
委員会事務局長（鈴木敏久君） 検討しないとか、決してそういうことではございません。現時点での考えということでございまして、期日前投票所の増設とかあるいは移動支援のサービスですね、これは巡回バスにかかわらず様々な方法があると思いますが、それらも含めて何か常に支援できる方法がないか、これは継続して研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
○議長（高瀬俊介君） 小川君。
◆１４番（小川忠市君） よろしくお願いします。 次に、ちょっと順番逆にしますが、小中一貫教育事業と加東市のまちづくりについてということで、まず環境整備について関係者と一体となってしっかりと取り組んでいくということで、何ともまあ抽象的な答弁だったと思います。ただ、質問も確かに具体性がない質問なのでそう答弁しかないと思うんですが、私が言いたいのは、先行投資した子どもたちに、こんだけの大きな事業費を使って子どもたちを育てていくのは、やはり加東市に帰ってきていただいて、加東市のために加東市をつくり上げていただきたいという先行投資ですよね。そしたら、今の加東市の状況で、若い方が大学なりを卒業して、社会人になって、途中からでもいいから加東市に今帰ってこられる状況ですかね。例えば働く場所をどうするのかとか、子育てをどうするのかとか、そこらをもっと今からしっかりとしたビジョンを立てとかないと、先行投資した意味がなくなってくると思うんですよ。まあ意味がなくなるというのは言い過ぎかもしれませんけれども、やはり今先行投資して将来は加東市に帰ってきたら、こんだけの大型の事業を使ってきた意味が生まれると思うんですが、環境整備というのは今具体的に一番やはり働く場所、雇用の創出場所、そういうところが一番重要かと思うんです。なので、そこらについての具体的な方法とか具体例が示されれば示していただきたいと思います。
○議長（高瀬俊介君）
まちづくり政策部長。
◎
まちづくり政策部長（三木秀仁君） 具体的な施策というところになってこようかと思います。答弁の中でもお答えしました部分と重複する部分もあると思うんですけれども、まず戻っていただくためには議員おっしゃるとおり働く場所をどうするんだというところが重要になってこようかと思います。その働く場所の確保としまして、やはり先ほども申しました、まず産業団地の用地の創出ということによっていろいろな企業に加東市に進出をいただきたいというところがございます。それに伴いまして当然若い世代の方々に向けた企業の見学会であるとかというところも絡めながら、そういった形の中でまずは働く場所というところを創出していかないといけないのかなというところで思ってございます。
○議長（高瀬俊介君） 小川君。
◆１４番（小川忠市君） ぜひその先行投資、本当にこの加東市では近年にない大型事業で今小中一貫校の整備を進めておりますので、この先行投資した意義が、しっかりと将来的に帰ってこられると、今我々のときに負担しといても将来そういうことで加東市が大きくなれば、今我々が負担していたことでも報われると思いますので、そこらはしっかりとまちづくりはしていただきたいと。これはもうお願いというしかないので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、加東市民病院の件についてですけれども、まず市長にお聞きしたいのは、私が最初の質問の中で述べましたように、この市民病院については市長は喫緊の課題であるというのは認識されていますでしょうか。
○議長（高瀬俊介君） 市長。
◎市長（岩根正君） 結論からいいますと、認識しているつもりでございます。一つはやはり設備的に非常に今負荷がかかっている状況、もう一つはやはり医療の提供体制に同様に負荷がかかっている状況という意味で、どちらの面においても緊急の課題であると、喫緊の課題であると考えてございます。
○議長（高瀬俊介君） 小川君。
◆１４番（小川忠市君）
病院事業部事務局長にお聞きするんですけれども、令和３年度の決算を見たときに、いわゆる赤字の補填は令和３年度はされておりませんが、令和３年度だけ運営費補助というのが6,400万円支出されておるんですが、これはどういうのを根拠に支出されてるんですかね。
○議長（高瀬俊介君）
病院事業部事務局長。
◎
病院事業部事務局長（堀田敬文君） 病院事業部全体となりますので、ケアホームかとうと訪問看護になります。
○議長（高瀬俊介君） 小川君。
◆１４番（小川忠市君） すみません、それは公営企業法の第17条の２の規定にはそういう規定はございますか。
○議長（高瀬俊介君）
病院事業部事務局長。
◎
病院事業部事務局長（堀田敬文君） 公営企業というふうにやっているのは市民病院だけでありまして、ケアホームかとうと訪問看護というのはそちらには入っていません。
○議長（高瀬俊介君） 小川君。
◆１４番（小川忠市君） 分かりました。病院には赤字の補填はしてないけれども、ケアホームかとうと訪問看護の補填ということですね、了解しました。 市長に再度、質問させていただきますけれども、「入院サポート窓口」を今度新しくしたというか、人目につきやすい、来訪者に分かりやすいところに移動したという、これは新聞にも載っておりまして存じておるんですが、この「入院サポート窓口」を入り口として今後の事業の増加が見込まれる在宅医療等の分野を充実して収益増加に努めていきたいということですけれども、それだけでは回復とかは難しい。その「入院サポート窓口」を設置したからといって、これを元に増益につながるとは到底思えないんですけれど、そこの認識を再度答弁お願いできますか。
○議長（高瀬俊介君） 市長。
◎市長（岩根正君） まず、現在のコロナ禍の中で抜本的に増益が図れる方法というのは適切な医療という意味では私はないと思っております。なかなか見つからへんだろうと。例えば患者数が減った分を患者単価を増やすという形で、例えば検査を増やすとかそういった形で行うことは一定の増収をもたらす方法としてはあり得るものだとは思いますけれども、私自身はそれは必要な検査であればいいんですけれど、さらなる負荷となる検査であれば適切な医療範囲を超えているものだと認識もいたしますし、何より患者さんの負担が増えるという意味ではどうかと思ったりもしております。したがって、抜本的にこれで経営改善が図れるという方法については引き続き模索はしておりますが、なかなかあるものではないと思っております。 その上でじゃあ何をするの。これは地道に一つずつきちっと患者の声を聞いてもらいながら、いろいろな悩みをそれぞれ抱えておられますので、それをきちっと確認をし、相談をし、そして対応してもらうという、これの地道な積み重ねで患者の信頼をつくっていくことが一番結果的には早道というか近道になるんではないかと、こういう思いでございます。そういう意味で、この入院サポート窓口がこれで改善できるという意味ではなくて、こういう一つ一つの小さな取組やけれど重ねていくことで頑張ってほしいと、こういう意味合いで申し上げました。
○議長（高瀬俊介君） 小川君。
◆１４番（小川忠市君） 確かに市民の皆様の信用を得るというのは非常に大事なことと思います。それと経営は違うと思うんですよ。やはりこの前、初日の議案審議のときにも市長は、令和４年度は２億円の繰り出し、補助をしたけれど、また年度末になったらそのときの状況を見て考えたいと、今は今の数字をまず捉えてそれに対する対応をしとくということですが、確かにその入院サポート窓口とかで市民のための病院ということで市民の皆様の信用を得る、それは当然だと思います、信用がなかったら病院に来てもらえませんので。でも、それと経営は違うと思うんです。だからこのコロナ禍が済むまでは市としては２億円なり３億円なりをずっとずっと毎年つぎ込むといったら失礼ですけれども補助しながらやはり加東市民病院は継続していくという、それは市長の最終判断でよろしいんでしょうか。
○議長（高瀬俊介君） 市長。
◎市長（岩根正君） まず、市民病院が必要かというところがベースにあるかと思います。私としては必要だと考えておりますので、では維持のために必要な経費をどうするか、その次の問題となります。再三、申し上げていますけれど、私は今回のコロナ禍というのは一種の災害だと考えております。例えば津波が来ました、病院が一定の被害を受けて非常にいろいろな形で赤字が生じましたとしたときには、それは病院の本来の経営とは別の形で支援すべきものと考えられます。これが、今回同じように災害があって、コロナ禍で一定の影響を受けた部分について、それについては同様に市としてはしっかり支えていくべきものと考えております。もちろん、こういう中でも通常医療の中で一定の赤字が生じることがございます。それは病院経営の通常の部分でございますので、それは経営の中の問題として病院管理者に対応していただく。その分の赤字がもし膨らんで、必要であるということになれば貸付金のような形で、つまりそれは病院経営の中の借金、赤字として対応ということになりますね。そういう形で切り分けて対応したいということでございます。 以上でございます。
○議長（高瀬俊介君） 小川君。
◆１４番（小川忠市君） ただ、私のところだけに来ている意見かも分かりませんが御紹介させていただきますが、自分は加東市民病院にはかかっていないと。かかろうと思ってもそういう診療科がないからかかれないと。言うたら北播磨総合医療センターなり西脇病院なり加西病院に行くと。となれば、その加東市民病院に受診していない方はもう利用されてないわけですよ、加東市民病院は。でも、それであっても一般財源からその方が、その方がというのは我々が納めた税金を自分は利用していないのに補助をしなければならないというのはちょっと納得いかないと。加東市民病院潰せとか、そういうことは全く思っていないと。いずれかかれる病院があれば安心だけれども、今のその市の補助金の入れ方はもう少し市民にしっかり説明し、どういうことをやっているかというのをしっかり説明した上での、納得した上での補助金の拠出でないと、どうも納得いかんなというお話を聞きました。それは私だけかもしれませんけれども、そういう声があるというのも事実です。そういう市民の声に対してどう思われますか。
○議長（高瀬俊介君） 市長。
◎市長（岩根正君） 市税、公金を使うときに、その対象となる事業、その事業についてはそれぞれの選択があろうかと思います。例えば、私たちは
スマイル交付金とかを出しております。あるいは１月からは給食費の無償化をやろうとか、例えば７月からは高校生年齢までの医療費を市で負担しようとかやっております。ただそれは逆に高齢者から見ると、「うちには高校生年齢以下の子おらへんで、その使い方考えてよ」とおっしゃっているのと私には同様に聞こえます。それはサービスの選択として、この層、このターゲット、こんなふうに分けながらやると、市のお金をどのように分けたら公平になるだろうということを考えながらお金を使っているというところでございます。だから、一番最初にコロナ禍で生活支援が必要だといったときに水道料金の半年間減免にしたのは、これは一番全市民に均等に行くだろうという、こういう想定のものでございます。それからいきますと、加東市民病院使ってへんのやけれどな、これはいわゆるその北播磨の医療の分担、役割分担がございます。例えば高度急性期ですと北播磨総合医療センターであったり、あるいは脳疾患関係であれば西脇病院であったり、緩和ケアだったらほかの市の方でも加東市民病院に来られたりと、そういう役割分担をしている関係で、自分は使ってないけれどほかのところで使っておられるので、同様に別の形で何らかの同じような負担を各市がしているとお考えいただいたほうがいいかなと。そういう説明しか今の時点ではできないかなと思っております。 したがって、市のお金の使うそれぞれの分野の違いで、少しそういう差が個人個人に対してのサービスについてはできておりますので、その点については大変申し訳ございませんが御理解をいただきたいと考えております。
○議長（高瀬俊介君） 小川君。
◆１４番（小川忠市君） 今、市長の考え方というのは理解するところではございますが、そういう市民の声もあるということだけは御理解していただきたいと思います。 やはりそういう市民のいろいろな疑問点とかに、まず市民病院自体ももう少しＰＲとかをしなければならないと思うんですよ。加東市民病院が市民のためのどういう病院かというのを、やはり病院自体も活動をしなければならないと思います。それによって市民の理解度も高まると思うんですが、この経営健全化基本計画の16、17ページには地域住民の理解促進の取組ということがあるんで、病院は地域へ出向いていろいろな市民に病院の必要性を訴えるとありますが、今後はそういうことをされるおつもりがあるのかを質問して、終わりたいと思います。
○議長（高瀬俊介君）
病院事業部事務局長。
◎
病院事業部事務局長（堀田敬文君） 経営健全化計画では新しい強化プランを今度策定する予定でいるんですけれども、加東市民病院がいろいろな説明に出向く、そのＰＲに出向くということ、その辺についてはちょっと設置基準に適合していないというか、我々が市民の方に、民間企業よりうち来てよという話になってしまいますので、その辺はやはり開業医の先生方からの反発は、当然今でもあまり表へ出るとそういう反発、連絡が来ますので、その辺は公共の分をわきまえながら、やはり開業医のバックアップと、あと来られる市民の方を受けていきたいと考えております。
○議長（高瀬俊介君） これで14番小川忠市君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 午後３時00分 休憩 ───────── 午後３時20分 開議
○議長（高瀬俊介君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 次に、２番大久保忠義君の発言を許します。 ２番大久保忠義君。 〔２番 大久保忠義君登壇〕
◆２番（大久保忠義君） ２番大久保忠義が通告書に従いまして２項目の一般質問を行います。 １項目め、中学校部活動の地域移行について、２項目め、加古川河川改修後の周辺道路についてお伺いいたします。 １項目め、現在文部科学省において、公立中学校の部活動について地域のスポーツクラブなどに段階的に移行されることになりましたのは御承知のとおりと思います。これまでは、部活動の指導は一部部活動指導員が技術指導を行うことがあっても、顧問、教諭が主に行っており、加東市においても同様と認識をしております。部活動指導の平日の２時間や休日指導がなくなり、教師が教師でなければできない業務に専念できる体制にしていくことができれば、学校教育が改善、拡充され、生徒に対するよりよい学校教育の提供につながることが期待されております。 現在、スポーツ庁と文化庁においても「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン（案）」や部活動の地域移行に関する検討会議提言などが発行されて、各都道府県、各市町村において準備が進められているところであります。令和５年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行を着実に実施すると記されております。 まず１つ目は、加東市での文化部と運動部の部活動の休日と平日の地域移行の準備状況、２つ目としてモデルになる市町村や有識者などの助けがあるのか、これらについてお伺いいたします。 次に、移行に伴う費用などについてですが、運動部、文化部ともに練習場所の確保、そして施設使用料などの経費、受入れ団体や指導者への報酬、会費などの問題も包括的に準備をしていかないといけないと考えます。特に報酬、会費の部分の財源であったり基準が非常に難しいと考えられます。場合によっては習い事やクラブチームに入会するような高額な費用負担が生徒、保護者に発生していくことも考えられます。死亡事故や後遺障害など重大事故が発生したときに、従来の顧問や部活動指導員はほとんどの場合、事故の責任は国家賠償法により自治体が負うことになっておりますが、地域の指導者や受入れ団体が訴訟されるような場合においての賠償対策が必要だと考えられます。 ３つ目として、練習場所確保や施設利用料などの補助をどのようにするのか。 ４つ目として、受入れ団体や指導者の報酬の考え方と会費の補助はあるのか。 ５つ目として、地域の指導者や受入れ団体に対する訴訟、賠償対策の準備はできているのか。これらについてお伺いいたします。 次に、教育としての指導能力の問題です。 部活動を地域団体や個人に地域移行していくと、指導力の質が問われると考えられます。パワハラ、モラハラ、セクハラ、虐待、暴力などの被害に遭う可能性もあります。逆に、他人の子どもだからと叱れなかったりマナーの指導ができなかったり、生徒指導がおろそかになることも考えられます。平日の顧問の指導内容と休日の指導内容の違いで混乱が発生することも考えられます。地域団体や練習場所の確保の関係で、休日の練習の日数が減ることも考えられます。勝ちや好成績を目指すばかりに置き去りにされる生徒が発生することも考えられます。 ６つ目は、指導者の資質の低さで生徒が不利益を被らないように、生徒指導も含めた平等な部活指導を得るための対策をどうするのかについてお伺いいたします。 最後に、部活動の選択と多様性についてです。 学校の部活動に入っていなくても、校外部の入部を現在は許可されていて、活動実績を部活動と同じように扱うようにされていると認識しております。現在の部活動が男女のどちらかしかない部や、廃部などで学校にない部についても受入先の了承や受入れ先があれば部活動として認められる準備があるのか。今までは部員の減少に起因して、顧問の先生の数などの理由で部が減っていく方向ではありましたが、一度廃部になった、存在しなかった部でも、最初は１人でも部員が増える可能性があります。 ７つ目として、生徒の希望や多様性を認めて、廃部復活や新設で部活動の種類が増えることに対しての考え方をお伺いいたします。 ２項目め、加古川河川改修後の道路について質問いたします。 加古川河川改修による堤防工事と付け替え道路整備も、一部では舗装もされて運用が開始されております。付け替え延長道路の市道下滝野南１号線と下滝野南３号線を散歩したり、堤防の上を散歩する人やスケートボードなど、自転車などで遊ぶ風景も見られるようになってきました。 堤防横で付け替え延長となった市道下滝野南１号線と下滝野南３号線ですが、道幅は広く、直線道路となり、整備後、正式な市道との認定がされない間に高速で走行する車が多くありました。 ここでお伺いいたします。 １つ目、堤防上の道路の活用方法と、散歩やスケートボードなどの遊戯の規制をするのかどうか。 ２つ目は、下滝野南１号線と下滝野南３号線は生活道路としての規定とお考えかどうか。 ３つ目は、高速走行による事故防止を目的に、速度制限の看板表示が必要ではないかと考えますが、市の考え方を問います。 以上、２番大久保忠義の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（高瀬俊介君） ２番大久保忠義君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 なお、答弁については一般質問通告書の質問要旨により答弁してください。
こども未来部参事。 〔
こども未来部参事 井上 聡君登壇〕
◎
こども未来部参事（井上聡君） ２番大久保議員の１項目め、中学校部活動の地域移行についての御質問にお答え申し上げます。 スポーツ庁及び文化庁の通知では、これまで教育活動の一環として教員が顧問として指導してきた部活動を、民間のクラブや指導者に委ねる地域移行を段階的に進めることとしています。そこで、加東市では令和７年度から部活動の地域移行に取りかかれるよう、令和５年度から令和６年度の２年間をかけて準備を進めてまいります。 まず、１点目の文化部と運動部の部活動の休日と平日の地域移行の準備状況につきましては、現在、教員と同様に指導や引率を行うことができる部活動指導員６名と、技術面の指導を行う部活動外部指導者３名を市立中学校、義務教育学校へ配置し、休日、平日ともに指導に当たっています。これまで配置の人数を年々増員し、地域人材による指導の基盤をつくってきており、令和５年度についても増員を計画しています。 ２点目のモデルになる市町村や有識者の助けについてですが、兵庫県においては西宮市や播磨町で実践研究が行われました。そこでの事例を見ると、受皿や指導者の確保、費用の負担、地域、保護者、教職員への理解など様々な課題が整理されました。それらを参考にしながら、加東市の生徒数や地域の状況に応じた地域移行を図るため、令和５年度より２年間、中学校部活動地域移行を検討する推進協議会を設置し、準備を進めてまいります。委員には、兵庫県体育協会が中学校運動部活動の段階的な地域移行に向け立ち上げた地域スポーツ推進団体連絡会議の委員長の大学教授に入っていただく予定です。国や県の動向を踏まえながら、地域の実態に応じた地域移行を進めてまいります。 次に、３点目の練習場所の確保や施設利用料などの補助、４点目の受入れ団体や指導者の報酬の考え方と会費の補助、５点目の地域の指導者や受入れ団体に対する訴訟、賠償対策の準備については、検討すべき大切な事項として認識しています。現段階では国からの明確な方向性が打ち出されていませんが、国の動向や具体的な支援を注視し、今後、検討委員会で協議を進めてまいります。 続いて、６点目の平等な部活動指導を得るための対策ですが、これまで実施してきた指導者への研修会などを引き続き行うとともに、兵庫県体育協会の研修会なども活用する予定です。 最後に、７点目の廃部復活や新設で部活動の種目が増えることに対しての考え方ですが、現在市内では合同チームで部活動を実施しているチームが２つあります。１つは野球で滝野中学校と東条学園との合同チーム、もう一つはサッカーで東条学園と兵庫教育大学附属中学校との合同チームです。また、学校外でのクラブ活動についても部活動として認めており、市立３中学校で30名の生徒が活動しています。このように生徒数の減少や多様な活動が広がる中で、子どもたちが活躍できる機会を継続して確保できるよう、部活動の再編成を含めて協議してまいります。また、地域のスポーツ団体や文化団体などと連携し、受入れ体制を整えることにより、新たな活動の場が広がるものと考えております。子どもたちの部活動への希望が広がり、意欲を高め、活躍できる場が増えるよう協議してまいります。 以上、大久保議員の１項目め、中学校部活動の地域移行についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（高瀬俊介君） 技監。 〔技監 野崎 敏君登壇〕
◎技監（野崎敏君） ２番大久保議員の２項目め、加古川河川改修後の道路についての御質問にお答え申し上げます。 まず、１項目め、堤防上の道路の活用方針と散歩やスケートボードなどの遊戯の規制についてでございます。 堤防の舗装路は基本的に河川管理用通路でございまして、河川管理者が河川の巡視を目的として設置しているものでありますので、特段の活用方針を設けるものではございません。そのため、一般車両が進入できないよう、管理者である国土交通省が進入防止の柵を出入口に設けて管理することになりますが、歩行者や自転車の方々には自由に使用できることになっており、散歩等をしていくことは可能です。 しかしながら、河川管理用通路は一般道路の歩道とは違い、幅は一定しておらず、舗装面も凸凹があり、また夜間の照明も転落防止柵もなく、安全性や快適性が確保されている施設ではございません。したがいまして、スケートボードなどの遊戯につきましては河川法で禁止されている行為ではないため規制とまではいきませんが、危険防止や近隣住民への騒音などの観点から、利用される際には堤防の設置目的を十分に御理解いただくとともに、個人の責任と判断によりマナーを守って利用していただくことになります。 次に、２点目の下滝野南１号線と下滝野南３号線は生活道路との規定なのかとの御質問でございますが、下滝野南３号線は、この12月議会初日に第80号議案で議決いただきました下滝野南１号線の終点に接続しており、一級河川加古川と並行に走る市道でございます。加東市の市道には１級幹線道路、２級の準幹線道路、３級の補助道路という種類がございます。今回の御質問の２路線につきましては、３級の補助道路に当たります。この３級補助道路は、１級、２級の幹線道路的な道路に対しまして、生活に伴う補助的な道路という位置づけではございますが、交通上の規制を伴うものではございません。 河川改修により付け替わった市道は、以前よりも幅が広く、走行しやすくなっていますが、他の集落からの抜け道とはなっておらず、現在は沿道の下滝野地区の方々が主に利用されている生活道路的な市道となっております。 次に、３点目、高速走行による事故防止を目的に速度制限の看板表示が必要ではないかとの御質問でございますが、速度制限の看板につきましては道路交通法で定められた丸の赤枠の中に青字で制限速度が記された規制標識がございますが、これは兵庫県公安委員会が必要と判断すれば設置するもので、市が設置することはできません。 加東警察署に相談しましたところ、生活道路的な市道の場合、まず、そこを通行される地区の方に回覧板などにより注意喚起を行うことが規制標識の設置よりも有効であるとのことでございましたので、市から地区に対しまして働きかけを行ってまいります。 また、現地を確認いたしましたところ、その道路に交わる交差点部が分かりにくい箇所があり、出会い頭事故の危険性がありますので、交差点マークの路面標示を設置いたしました。 以上、大久保議員の２項目め、加古川河川改修後の道路についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（高瀬俊介君） 理事者の答弁が終わりました。 再質問はございますか。 大久保君。
◆２番（大久保忠義君） まず、逆から行かせていただきたいんですけれども、河川改修工事の道路の３点目の速度標示等の件なんですけれども、道路標示を設置ということでありがたく思っております。今回このような話、全体的なところもそうなんですけれども、道路を整備していく上で一括的に本来はやるべきなのかなとは思っております。道路の整備をする際に、今回の交差点の標示が分かりにくいとかですね、そういうのも通常の市道であれば基本的には分かりにくい交差点については道路上に交差点マークがあったりとか道路標識があったりとかということがあるのが当たり前だとは思いますが、このような形で道をつけるのが先、整備は後という形の順序が後先になることによって市民が混乱をする。これは時速何キロメートルの道なんだということも含めて非常に分かりにくくなってるところがあったかと思います。その辺の整備の仕方についてどのようにお考えなのか、まずお伺いいたします。
○議長（高瀬俊介君） 技監。
◎技監（野崎敏君） 道路整備に関しましては、当然道路を築造する者が、それを安全に交通ができるかどうかということも考えながら道路の路面標示等をさせていただくところでございます。今回の場合は、加東市道に移管されたときに、加東市が交差点マークをつけさせていただいております。
○議長（高瀬俊介君） 大久保君。
◆２番（大久保忠義君） あと、この道路ですけれども、「生活道路的」という非常に分かりにくい表現をいただいているんですけれども、実際のところ生活道路と定義するのは兵庫県公安委員会の管轄かと思うんですけれども、これは市道で生活道路的、生活道路ではないということであれば、この道路に関しては制限速度は時速50キロメートルということで間違いはないでしょうか。
○議長（高瀬俊介君） 技監。
◎技監（野崎敏君） 生活道路的道路という正確な名称はございませんので、この道路の位置づけとしては地域の方が利用する道路という位置づけで“生活的“という表現をさせていただきました。道路交通法上、規制標識がない場合は時速60キロメートルということになります。
○議長（高瀬俊介君） 大久保君。
◆２番（大久保忠義君） 現状、通り抜けをする道路ではないということも答弁いただいております。本来であれば通り抜けの道路でなくその周辺の方しか使わないという道路は一般的に、警察署においてもそれぞれの管轄のところにおいても基本的にはこれは申請によって、兵庫県公安委員会でそうであるということであれば生活道路ということの認定になろうかと思います。生活道路という認定になれば制限速度が時速30キロメートルで制限をかけられて、より安全な地域の道路となるのかなと思っております。またそういうところも今後の動向を見ながら考えていただければなと思っております。この道路に関して最後の質問になりますが、動向を見ていきながら状況を確認して、今後アクションを起こされる予定があるかどうかをお伺いいたします。
○議長（高瀬俊介君） 技監。
◎技監（野崎敏君） 先ほど答弁でもいたしましたけれども、制限速度の規制につきましては兵庫県公安委員会の管轄でございますので、市で規制をするということはございません。ただ、地域の声があるんであれば、市から加東警察署にもそういう声をお届けいたします。
○議長（高瀬俊介君） 副市長。
◎副市長（小林勝成君） 基本的に地域の方々が主に利用される道路でございますので、今技監も申し上げましたけれどもまずは地域の方々の声とか地区の役員の方とか例えば交通安全部とか、そこと話をしながら今後の対応などを見ていっていただくということになります。 生活道路の定義でございますけれども、これにつきましては市道と生活道路ということで市の中で規定をしてございますので、基本的に生活道路になりますと市の定義でいいますと道路改修とかについては地区の持ち出し等も出てきますので、今のところ生活道路という考えはございません。
○議長（高瀬俊介君） 大久保君。
◆２番（大久保忠義君） 部活動の地域移行に関してお伺いをさせていただきます。 現状、令和５年度、令和６年度、２年かけて準備を進めていくということですので、現状はほぼ動いていない、動きがないという状況で理解していいのかなと思っておりますが、ただその中でも近隣から考えれば加東市の場合は部活動指導員はより拡充した整備をされて、より教員の手から少しでも離れている状況がこれまであったと認識をしております。そういうところもありますし、今回推進協議会も準備を進めていかれるようですので、担当される教授のお膝元の加東市になりますんで、これまでそういう形でこの北播磨の中でより前を走っていた加東市でありますんで、よりモデル的になればいいなと思っております。先ほどお話がありました、兵庫県内で西宮市と播磨町、この２つが国からの指定を受けまして先に実施をされております。その中でもたくさんの問題点が見つかっておりますが、そういうところでやはり考え方を変えるというところが、これまでの慣例からの脱却というところが非常に大切なのかなと思っております。 その問題点の洗い出しに関して、一番の問題と考えておるところに関してお伺いいたします。
○議長（高瀬俊介君）
こども未来部参事。
◎
こども未来部参事（井上聡君） 課題ですが、現在中学校の部活動で学校の部活に所属している生徒が約92％あります。都市部ではクラブチーム等の受皿がたくさんありますので、そちらに現在行っている生徒が多いかと思います。この加東市では学校の部活動を楽しみに来ている生徒がたくさんありますので、その部活動を何とか活動を維持した形で進められるように移行を考えていきたいと思っています。先ほど議員言われたように、指導者の確保を進めていって、今、兵庫教育大学の学生等もたくさん入ってもらって連携をして、共同で指導ができるように進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（高瀬俊介君） 大久保君。
◆２番（大久保忠義君） 問題点の中で、たくさんあろうかと思います。そういう中で加東市としても合同チームで日本中学校体育連盟の大会に参加したいとかということも当然されているのも認識をしております。これからは合同チームというのもそうですけれども、どちらかというと地域としてのチームという位置づけの形が強くなっていくと思われます。日本中学校体育連盟の在り方というのもこれから問われてくるということになってきますんで、今までの枠組みからいかに抜き出た考え方を持っていくかということが必要になるかと思います。 その中で、指導者の講習会の部分ですけれども、こういうのは幾らやっていただいてもいいと思うんです。やればやるほどどんどん質が上がっていくと思います。そういう中で外部の団体のＪＳＰＯの公認の指導者研修とか、そういうものに関しての学習会をするとか、そういうことに関してのお考えというのはありますでしょうか。
○議長（高瀬俊介君）
こども未来部参事。
◎
こども未来部参事（井上聡君） 現在市教育委員会が主催している研修会と各学校で実施している研修会で、部活動指導員等の研修は実施しております。今後指導員が増えてきますので、公認の研修会等も、指導者研修等も踏まえて研修の枠は広げていきたいと考えております。
○議長（高瀬俊介君） 大久保君。
◆２番（大久保忠義君） このＪＳＰＯの指導者研修ですけれども、指導者の受ける訴訟賠償に関してのところ、保険のところに関してもつながってくるかと思われます。現状、地域の指導者を訴訟から助ける方法として一番可能性があると言われてるのがＪＳＰＯで持ってます公認スポーツ指導者総合保険制度、これで死亡、高度、重度障害の場合に１億円というところまでの訴訟に対して受けることができるとなっております。これに対して国から、もう少し枠と解釈を広げることができないかという働きかけも出ております。ここが一番助けになるかと思いますが、ただしこの制度を利用するためにはＪＳＰＯが実施しておりますスポーツ指導コーチングアシストの養成講座を受けた者でないと入会できないんですよ。そういうところも含めて、３か月ほどの講習期間が必要ですんで、そういうところを早めに動いていかないと全て後手後手に回っていく方向になるんではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（高瀬俊介君）
こども未来部参事。
◎
こども未来部参事（井上聡君） 公認スポーツ指導者総合保険等も把握をしております。先日スポーツ学会で、この地域移行のシンポジウムがありました。そこで岐阜県羽島市から先進地区として発表があって、この訴訟の対応については十分協議が必要だと考えております。今後、推進協議会の中で十分検討していきたいと思います。 以上です。
○議長（高瀬俊介君） 大久保君。
◆２番（大久保忠義君） あと、報酬等に関してなんですけれども、多分現状的には時間当たりの個人に対する報酬という形になろうかと思います。そうした場合に、今までは顧問の先生なり部活動指導員なりで少人数で何とか全て教えていく、指導していくという形ではありましたけれども、地域に移行することによって１人ではなく何人もの指導者が動き出すということになってくるかと思います。そういうふうになった場合、それぞれの費用に対してどういうふうに持っていくのかというのが難しいのかなと。吹奏楽部なんかですと各パートでそれぞれが教えますよということになると、もう何十人という指導者が発生するわけで、そういうところに対しての準備と考え方ということに対してお伺いいたします。
○議長（高瀬俊介君）
こども未来部参事。
◎
こども未来部参事（井上聡君） いろいろな形の部活動の指導が出てくるかと思います。現在協会で練習をしているところへ子どもたちが参加して受皿になってもらったり、今の部活動、学校の中でやっているその団体の中へ指導者が来られるという場合等、いろいろ形が出てくると思いますので、その辺も協議会で十分検討していきたいと思います。
○議長（高瀬俊介君） 大久保君。
◆２番（大久保忠義君） 続きまして、多様性についてですけれども、提言書で文化部と運動部につきましてそれぞれ多様性についてうたわれております。運動部の場合、「単に運動部活動を学校から切り離すということではなく、子供たちの望ましい成長を保障できるよう、地域の持続可能で多様なスポーツ環境を一体的に整備し、地域全体で子供たちの多様なスポーツの体験機会を確保する必要がある。」文化活動につきましても同様で、「文化部活動を学校から切り離すということではなく、子供たちの望ましい成長を保障できるよう、地域の持続可能で多様な文化芸術等に親しむ環境を一体的に整備し、」という形で書かれております。そういう形になりますと、例えば、
○議長（高瀬俊介君） 大久保君の質問通告書には４番文化部と運動部の部活動の休日と平日の地域移行の準備状況を問うということになっているんですけれど、今の質問というのは７番の質問ですか。
◆２番（大久保忠義君） ７番のことです。
○議長（高瀬俊介君） 分かりました、じゃあ続けてください。
◆２番（大久保忠義君） 多様性についてですけれども、あと第３期スポーツ基本計画についても「自発的な」参画を通して「楽しさ」や「喜び」を感じる、本質をニーズに多様な活動が創出できるべきという形で書かれております。そういう形で考えると、私は囲碁、将棋がしたいとか絵を描きたいとか、地域のサークルとかで受け入れていただけるのであれば、それも全て部活動という形になるのかと思います。そういう形で地域の中で子どもたちの運動や文化芸術を育てていくという考え方が必要と思われますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（高瀬俊介君）
こども未来部参事。
◎
こども未来部参事（井上聡君） 多様性ということで、複数種目の部活動に参加できるようにということで、先日も中学校の教職員向けに意識改革ということで説明に行きました。今までは１つの種目を１年間するということを前提にしていましたが、子どもたちが希望する場合は冬には違う種目をしたり、また文化的なものに取り組んだりということも今後考えられるかなと思います。 以上です。
○議長（高瀬俊介君） これで２番大久保忠義君の一般質問を終わります。 次に、３番橋本匡史君の発言を許します。 ３番橋本匡史君。 〔３番 橋本匡史君登壇〕
◆３番（橋本匡史君） ３番橋本匡史でございます。一般質問通告書でもって質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、私の一般質問の内容につきましては、ゴルフのまち加東としてのゴルフ場の振興についてというタイトルでさせていただきます。 皆さん御存じのように、加東市には16のゴルフ場、19コースあり、年間約80万人の来場者があります。３町合併から加東市になり、ゴルフ振興として「ゴルフのまち加東」というＰＲ活動に現在も取り組んではきておりますが、このゴルフ場における環境下というのは非常に厳しい状況になり、現在においてのゴルフ業界では団塊の世代が70歳を迎えていく2025年問題という、よりゴルフ人口が減っていくんではないかと危惧された問題が取り沙汰されている状況です。その中で、より「ゴルフのまち加東」として、この加東市の中でのゴルフ産業をしっかりと、地域との関係、行政との関わり、ゴルフのまちを活性化していくために今回提案をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、今回御提案させていただく内容につきまして、活性化に取り組む集客のポイントとして、一応ポイントとして８つ御提案をさせていただいております。 まず１番目、集客効果、情報発信といたしまして、現在も情報発信はされておりますが、より情報発信の強化をしっかりと行っていく。特に現在不十分で取り組めていないＳＮＳ系、フェイスブックやツイッターやインスタグラム、ＬＩＮＥ等への広告への情報発信についてより強化が必要であろうと。 ２番目、地域コミュニティーの醸成効果。これはゴルフプレーヤーをしっかりと増やしていくということの中での取組の一つになりますが、ゴルフプレーヤーを増やす中においてのやはり若年層、若い方の参加、特に加東市内在住の若者にプレー代金の助成や、またゴルフ場がしっかりと集客をするサポートをしていく中においてのゴルフ場でのイベントを開催していくということにおいて、例えば１ゴルフ場において100万円の補助金を捻出していくと。 ３番目、地域アイデンティティーの確立の寄与。これはアイデンティティーというのは「ゴルフのまち加東」としての取組の明確化、この特徴をしっかりと強化していくということの中において、現在市を中心にゴルフ協会、観光協会として取り組んでおりますが、よりさらに強力な効果を、連携を図り、「ゴルフのまち加東」としての活発な活動をしていけないかということ。 それと４番目、地域ブランドの向上、地元の広告塔、公共財産としての情報発信の効果。この部分につきましては、さきに蝉川泰果選手の観光大使等のお話もありましたけれども、私といたしましてはより応援する立場としての加東市の位置づけとして、蝉川泰果選手のスポンサーに加東市がなり、しっかりと応援する基盤としてのサポート体制を整えていくことがいいんではないかということを発信させていただきたいと思います。 引き続きまして５番目、ゴルフ場を取り巻く環境の中で商工業の活性化ということで、これはゴルフプレーヤーの増により交流人口が増えることで関係業種であるとか周辺企業の業績の向上が見込まれるので、やはりよりもっと連携した関係の中での商工業の活性化につながる強化をしていくべきであろうと考えております。 ６番目、スクール事業等を通じた子育て支援サービスの創出効果。「ゴルフのまち加東」という認識教育というものをしっかりと行っていく中において、プラス体験教室として小学校や中学校でのゴルフ体験教室の開催。ゴルフへの関心や興味を小さな頃からしっかりと体験を通じて学ぶ機会をさらに設けていく。ゴルフのまちとしての体験教育を充実させていくことができないか。また、兵庫県立社高校にゴルフ部を新設し、よりゴルフのまちということの中での周辺の市町村や周りからゴルフのクラブがあるゴルフ場との差別化を図ることによって加東市の魅力の発信ができないかということを提案したいと思います。 あと、「する」スポーツの活性化効果ということで、より身近にゴルフ場に足を運んでいただく健康なまちのイメージづくり。長寿日本一のまちを目指すなどを目標に、市民にゴルフをする機会を増やしていく。ゴルフ場を身近に楽しく健康増進できる施策を実施してはどうか。 最後、その他地域課題の解決の効果。これは、ゴルフ場におきましてはゴルフ場利用税というものをゴルフプレーヤーから、18歳から74歳までの方から徴収、いただいております。その一部分、県が３割、市に７割ということで交付金が市に交付されるわけですけれども、現在その交付金につきましてはこの10年の中においては、平成24年に約３億7,000万円あったものが、現在、令和３年については３億2,000万円、これでも5,000万円ぐらい下がっているんですけれども、近年においては約１億円交付金が下がってきている状況です。これはやはりゴルフプレーヤーが減っているということが大きく危惧されていくわけですけれども、この交付金につきましては市の一般財源化されているということで、市民に対する生活財源となってきますので、やはり市の財政上においてもゴルフ場の集客効果が市の財源においても大きく影響していくということの中においての、ゴルフ振興にさらなる強化をすることによって一般会計収入の増にもつながりということの中での、市のゴルフ場利用税交付金等を含めた中においての地域課題の解決へも効果を現していくんではないかということを前提に、この交付金を減らすっておかしいですけれど、現状減ってきつつある交付金をしっかりと確保していくためにゴルフ振興をしっかりとしていくべきではないかということを提案させていただきたいと思います。 以上、８つのテーマについて御提案をさせていただきたいと思います。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（高瀬俊介君） ３番橋本匡史君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 産業振興部長。 〔産業振興部長 長田 徹君登壇〕
◎産業振興部長（長田徹君） ３番橋本議員の、「ゴルフのまち加東」としてゴルフ場の振興についての御質問にお答え申し上げます。 １点目、集客交流効果、情報発信についてでございます。 現在、本市のゴルフ情報の発信につきましては、市ゴルフ協会においては、本市のゴルフ場が割引で利用できる加東伝の助ゴルフサーキット事業のＰＲとしてスポーツ新聞へ広告を掲載するなど、多くの人に本市のゴルフ場の周知と誘客を実施しております。また、市観光協会では、ＡＢＣゴルフ倶楽部で開催されたマイナビＡＢＣチャンピオンシップゴルフトーナメントや東急グランドオークゴルフクラブで開催された楽天スーパーレディースなどの大会に協賛として、優勝者へ加東市産の食用米及び山田錦を使用した日本酒をお贈りし、「ゴルフのまち加東」のＰＲに努めています。それぞれの団体は、ゴルフのＰＲ活動において、その対象が重複しないように、ターゲットをより広く捉えられるように連携しながら事業を進めております。 御提案にありますＳＮＳのより有効な活用については、まず、市ゴルフ協会と市観光協会がそれぞれ進める事業の情報をＳＮＳで発信、互いにリツイートする。さらに市や市商工会のＳＮＳにおいてそれらの情報を発信することで、より多くの層に情報が届くよう連携しながらゴルフ振興をＰＲいたします。 ２点目の、地域コミュニティー醸成効果についてでございます。 地域コミュニティーを醸成しつつ、ゴルフプレーヤーを増やす事業として、市観光協会で実施していますコンペ補助がございます。コンペ補助は令和３年度では７月から９月までの夏期の期間で34コンペ、574人の参加、12月から２月までの冬期期間で29コンペ、453人の参加がございました。令和４年度においても、夏期期間で36コンペ、578人の方が参加されております。コンペ助成への参加者は幅広い年代に渡っていることに加え、９名以上であればどなたでも助成を申し込むことが可能ですので、若い世代のゴルフプレーヤーも助成対象になる制度となってございます。今後はさらに若者に向けてのＰＲを強化いたします。 また、同協会において、今年度の新たな取組として大人のゴルフレッスン事業を行っております。ゴルフ初心者の方、久しぶりにゴルフを行う方を対象に、スイング等のレッスンだけでなくゴルフ場でのマナーも学ぶことができることが、このレッスンの特徴です。今年の９月26日に第１回を開催して、初心者の方や15年ぶりにゴルフを再開された方など10名の参加がございました。来年３月に２回目を開催する予定です。今年度の実績を踏まえ、来年度の実施の方法等について検討いたします。 加えて、コロナ禍の影響もあり中断していた、御家族とお子さんのペアで参加するゴルフ大会を再開することを検討しています。家族間のコミュニケーションを図るだけでなく、お子さんがゴルフへの興味を持つきっかけづくりの場になればと考えています。 一方、ゴルフ場でのイベントの開催に対する補助金でございますが、市の補助金は政策目的に沿った事業を行う団体に対して資金面を補助するものであると考えます。ゴルフ場でイベントを実施することは、誘客効果が見込まれる手段の一つです。イベントの実施や補助金の交付については、市ゴルフ協会を通じて御意見をお伺いしながら、慎重に調査検討してまいります。 ３点目の、地域アイデンティティーの確立に寄与することについてでございます。 本市では市としてのブランディング強化のため、市ゴルフ協会及び市観光協会に補助をし、ゴルフの振興を進めています。市は、それぞれの協会に補助をすることで、より専門性の高い事業の実施を実現しております。今後ともさらなるブランディング強化とゴルフ振興を図るため、それぞれの協会と連携しながら効果的な事業の展開に努めます。 ４点目、地域ブランド向上、地元の広告塔、公共財産としての情報発信効果についてでございます。 本市が蝉川選手のスポンサーとなり、市をＰＲしていただくことに関しましては、先ほど来答弁をさせていただいておりますが、蝉川選手についてはまさに加東市が誇るトッププレーヤーであり、今後も世界へと飛躍されるものと確信しております。プロとしての活動を開始された大切なこの時期に、市から様々な協力を仰ぐことで時間的、体力的な制約をかけることは行わず、引き続き市、市観光協会、市ゴルフ協会などとともに連携しながら精いっぱいの応援を続けてまいります。蝉川選手の活躍そのものが全国、世界に向けた本市のＰＲにつながると考えてございます。 ５点目の、商工業の活性化についてでございます。 令和３年度のゴルフ場利用者は、市全体の年間観光客入り込み数約276万人のうち約82万人と、約30％を占めています。コロナ禍においても密を避けることができるレジャーとして注目され、平成24年度以降で最大の利用者となり、今年度９月時点の調査結果から予測すると、令和４年度は令和３年度より多くの利用者になることが見込まれます。 ゴルフ場には、京阪神から多くの来訪があると推測され、交流人口の増加につながっています。また、ゴルフ場への行き帰りに道の駅とうじょうに立ち寄り、お土産として地元野菜等を購入いただくなど、地域経済の活性化にも少なからず寄与しております。 このようにゴルフを満喫していただいた後、市内に立ち寄ってもらう仕組みとして、市商工会では市補助事業である市内ゴルフ場利用客を核とする加東市内の魅力発信事業に取り組んでおり、市内の16ゴルフ場とともに市内のお土産店、飲食店、観光スポットなどを載せて紹介する情報冊子とウェブサイトを作成し、今年度中に6,000部を配布、情報発信に努めるところでございます。冊子、ウェブサイトを見て、ゴルフ場帰りや次回家族連れで再訪問時に市内飲食店、お土産店等へ立ち寄っていただくことで、地域経済のさらなる活性化が図れると見込んでおります。 ６点目のスクール事業等を通じた子育て支援サービス創出事業についてでございます。 これまで市内各学校で様々な体験活動を実施しており、ゴルフについても児童・生徒がゴルフを身近に感じ、小さいときから興味を持てるように体験活動を実施しています。 小学生のゴルフ体験については、例えば休み時間やお楽しみ会などでスナッグゴルフを楽しんでいるほか、東条学園の前期課程ではゴルフ場からの招待により施設の見学やゴルフの講習などのゴルフ体験、プロツアーの見学など、様々な体験に取り組んでまいっております。また、学校での体験学習のほか、生涯学習課において、小学生チャレンジスクールの一環でゴルフ体験を実施しております。こちらは、初心者を含む小学生が実際のコースを回り、プロに教えてもらえるという体験活動で、毎年20人から30人程度が体験しております。 中学生におきましては、市内ゴルフ場でのプロツアー開催時に、放送部などの生徒が会場アナウンスを担当させていただいており、競技だけでなく大会運営に携わらせていただきながら、ゴルフを身近に感じられる学習をさせていただいております。 今後もゴルフ場の皆様と連携を図るとともに、学校教育のほか、社会教育の場での体験学習を通じて、ゴルフを身近に感じられる機会の創出と拡充について研究と検討を進めてまいります。 一方、プロを育成する環境整備につきましては、市ゴルフ協会ではゴルフレッスンなどでジュニアゴルファーの育成に取り組んでおります。近年、参加者数が定員の20人から30人に達し、受講にキャンセル待ちが発生するなどニーズの高まりが認められるため、蝉川選手の活躍で今後受講希望者が増えると予測されることから、参加人数の拡充を検討するなど、将来のプロゴルファー、ひいては将来のプロを育成する体制を整える検討を進めています。 なお、社高等学校は兵庫県立の高等学校であり、市教育委員会の管轄ではございませんが、学校への聞き取りの結果、現存する数多くの部活動が多種多様に好成績を収めているので、現在の部活動を充実させる方向であるとの回答を得てございます。 ７点目の、「する」スポーツ活性化効果についてでございます。 市民がゴルフに親しむ機会の代表的なものとして、市ゴルフ協会による市民ゴルフ大会が上げられます。毎年３回開催していますが、毎回定員としている100人前後の参加者があり、ニーズが高い事業でもあるため、今後は１大会ごとの定員を150人まで増やすことを検討しています。大会への参加者枠を増やすことで、より多くの市民に参加していただき、市民がゴルフに親しむ機会の創出と、活動的で健康的なまちのイメージづくりに寄与したいと考えております。 ８点目の、その他の地域課題解決効果についてでございます。 本市のゴルフ場利用税交付金は、全体的には減少傾向にあります。一方、ゴルフ場利用者数は傾向としては微増しており、平成24年度は約78万人の利用者でしたが、令和３年度には82万人、令和４年度にはそれをさらに超えることが見込まれ、ゴルフ場利用税交付金の傾向とは逆の現象が発生してございます。 このような状況において、若い世代のゴルファーや子どもの頃から継続してプレーするゴルファーを増やすこと、またゴルフ場を利用した様々なイベント等を開催することがゴルフ場の振興及びゴルフの振興につながると考えてございます。利用を促進する上において、市ゴルフ協会、市観光協会と連携し、「ゴルフのまち加東」のさらなるＰＲに努めてまいります。 以上、橋本議員のゴルフのまち加東としてゴルフ場の振興についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（高瀬俊介君） 理事者の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 橋本君。
◆３番（橋本匡史君） まず、４番目に御質問させていただきました、提案させていただいた蝉川プロの件、これについて先ほど廣畑議員の質問の中でもありましたように、精いっぱい応援を続けてまいりますという状況、これはまさにその今回の蝉川プロへの推薦というのは観光大使等を含めた中の市の顔にしていこうということでなくて、市としてしっかりとサポートする、応援してあげようと、例えば後援会であるとか何か応援体制を整えていくということが、やはりこれから彼の活躍に導いていくことではないかという考え方の中の一つの、資金面的に支援という形で“プロ“という形を使わせていただいています。実際に御存じの方もいらっしゃると思いますが、マイナビＡＢＣチャンピオンシップゴルフトーナメントの際に応援団の方がピンクのタオルを持って応援されている姿、非常に心が温まることで、やはりああいう応援がプロスポーツの中では力になり、よりよい成績を発揮していくことは間違いなく事実だと思いますので、そういう部分の中でぜひこの提案については精いっぱい応援続けていくということであれば、より具体的に市としての姿勢を、顔としてという扱い方、考え方は非常に難しいと思いますけれども、その応援する姿勢から活躍することによって加東市がＰＲできる機会という考え方を御検討いただくことはできるでしょうか。
○議長（高瀬俊介君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（長田徹君） 御提案ありがとうございます。まず、この蝉川選手については本当に加東市が待ちに待ったといいますか、ゴルフで今から世界に羽ばたいていただくゴルフプレーヤーであるということで認識しております。先ほどから答弁でもさせていただきましたように、私どものお願いによっていろいろな制約が出てくる、本当にそういうことはちょっと避けたいと思ってございます。まだ本当にプロになられて、22歳ですかね、本当に若い選手でございます。したがいまして、現時点においては今も市内に８か所程度横断幕であったりということはさせていただいておりますが、まずもっては側面的なところから応援をさせていただきたい、このように思ってございます。
○議長（高瀬俊介君） 橋本君。
◆３番（橋本匡史君） それでは、御回答いただいた内容については私もゴルフ協会及び観光協会理事という形で今までこの振興関係に携わってきましたので、実質内容的には理解をさせていただいているところです。今回改めてこの内容につきましては、さきに言いましたようにゴルフ場を取り巻く環境は非常に厳しいという状況の中で、長田部長からも最後の７つ目の部分の中で、ゴルフ場利用税交付金は減少していっているがゴルフプレーヤーは増えてきているという状況がある。これはまさにどういうことかと認識されているかお聞かせいただけますか。
○議長（高瀬俊介君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（長田徹君） コロナ禍におきまして、当然その新型コロナウイルス感染症の影響が受けにくいということで、ゴルフも含めてキャンプ、そういったこともですけれども、外でスポーツをされる方というのは増えてきておると思ってございます。ただ、その中でゴルフ場の人数が増えてはいるんですけれども、先ほどそのゴルフ場利用税の対象者ということになりますと、御高齢になられる方についてはそれを払わなくていい。あわせて若い世代、そういったところにやはりスポットを置かないと駄目だ、そういうことも含めまして、とにかく人はたくさん来ていただいとるんですけれども、そのゴルフ場利用税をお支払いされる対象外の方が増えてきておるのではないかなと思ってございます。
○議長（高瀬俊介君） 橋本君。
◆３番（橋本匡史君） 確かにその75歳以上の方の利用というのは活発に動いていただいてます。ですから、先ほどの2025年問題の団塊の世代の方が、またさらにこれから年齢を超すわけですから、その段階の特に活発な方が減少していくという状況がゴルフ場利用税という対象者が減っていることも一つ重要なんですが、もう一つはプレーフィー単価が大きく下がっております。プレーフィー単価によってやはりゴルフ場利用税の１人当たりの額面が400円から1,200円まで。加東市内のゴルフ場においても最低金額の徴収しかしてないところと高い1,000円以上の徴収をされているところがあります。それはどういうことかというと、ゴルフ場利用税が下がるというか利用単価が下がるということは、幾ら人数を集めてもゴルフ場の経営的にはかなり圧迫した厳しい状況になっていくという状況なんですね。ですから、やはりこの振興においての先ほどのイベント費用であるとかそういう支援、集客をしっかりとサポートすることがゴルフ場利用税交付金の減少を抑えていく、もしくはゴルフ場利用税交付金をさらに上積みして増やしていく可能性が大きくあるんではないかということにおけるゴルフ振興への取組への考え方を持っていただくことは、いかがでしょう、できないでしょうか。
○議長（高瀬俊介君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（長田徹君） 市ゴルフ協会におきまして、例えば総務広報委員会でありましたりスクール委員会でありましたり地域振興委員会、こういった委員会が設置されておると認識しております。そこでそれぞれの役割といいますか、そこの委員会においてはこういうことを考えていきましょうということが一つになって、例えば次年度以降の市ゴルフ協会の事業であったりということは出てこようかと思ってございます。 したがいまして、少し答弁の中でも触れさせていただきましたけれども、例えば補助金の関係につきましては当然100万円じゃあお渡しますということではなくして、こういったところで協議をしていただいて、こういう目的を持って人をこれだけ寄せていこう、人をこれだけ呼ぼう、そういったことに賛同をさせていただければ補助金としての活用が可能になっていくのではないかなと思ってございます。
○議長（高瀬俊介君） 橋本君。
◆３番（橋本匡史君） もう最後になりますけれど、実際に民間的に３億円の収益と利益を上げていこうとすると、それなりの費用というものは私たちかかるものだと思っておりまして、ゴルフ場を取り巻く環境はやはり利用税廃止、撤廃していきたいという考え方はあるんですけれども、加東市内においては利用税撤廃という形にはならないと思いますので、よりよく加東市と連携してやっていきたいところがあります。 先ほど観光協会、ゴルフ協会と連携をしてさらなるいろいろなことを開催していくということを話をいただいたんですけれども、最後に市長にお尋ねいたします。今後のゴルフ振興における加東市の思い、また今後市長としてどう振興していきたいか、思いがありましたら最後に御答弁お願いいたします。
○議長（高瀬俊介君） 市長。
◎市長（岩根正君） 加東市もゴルフのまちと、こう標榜をしております。一体ゴルフのまちって何やろって時々思います。ゴルフ場がたくさんあるという意味では、あまり意味がないですね。やはりゴルフを中心にいろいろな生活との絡みの中で関係が出てくるってことが大事だろう、こんなふうに思いました。 ところが、具体的にじゃあゴルフ産業に何がつながっていくかって、なかなか難しいんですね。なぜかというと、ゴルファーは入ったらそこでプレーをして、そのまままた帰っちゃうんですね。そういう意味からいくと、少しそこには別の要素を加えんと、なかなかゴルフのまちって言いにくいなと最近思い始めております。じゃあ具体的に何だろう。例えば、これは思いつきの例なんですけれど、このまちは例えば若いゴルファーをしっかり育ててくれるまちとか、そうなりゃええんかなとか、そういったことを幾つか考え始めました。そうすると何が必要かなと思ったら、2025年問題、先ほど御指摘もございましたけれど、ゴルファーを目指す若い人たちを育てるまちであってもええんじゃないか。そうすると、ゴルフ場の希望としても次の世代をちゃんと一定数確保できる素地ができる。それから、加東市としてはやはり若い人たちに夢持って頑張ってほしい、こう言ってますんでね、それにもつながるやろ。そういったことも含めまして、例えば今大会を１回ずつぐらいしかやっていないんですね。これもう少し何度か続けてやれたら周辺の若い子たちはそれを目指して練習するんちゃうやろかとか、こういった工夫も考えられるかなというところです。 だから、こういうことを幾つか無責任にぱっぱっぱっぱっ考えて、何ができるかは実際にはゴルフ場の皆さんの協力がないとできないはずなので、そういった中で、あるいはゴルフ協会とかそういったものの支援が必要なはずなので、皆さんがこれやったらできるかなというところを実施に向かえたらいいかなと、こう思ったりはしています。それは多少話をする中ではそれぞれに迷いが生じますので、その迷いをお互いにうまく消せるまで少し時間がかかる部分もあろうかなと思っています。いずれにしても、これからの方向として「ゴルフのまち」と言うには何か柱が欲しい。その中の柱はできたら若い人材の育成とか、そういうものであると、まあまあそれなりにちょっと形がいいかな、こんなイメージを現在持っているところでございます。 いずれにしても、観光協会でありますとかゴルフ協会でありますとか、あるいは個々のゴルフ場でありますとか、関係の人と一緒になって、そういう知恵を出し合いながら、できるものからスタートできたらなと、こういう思いでございます。今のは単なる例でございますけれども、そういうことも考え始めたりしております。
○議長（高瀬俊介君） これで３番橋本匡史君の一般質問を終わります。 これで本日の日程は全て終了いたしました。 ３日目の本会議は、12月16日午前９時30分に再開します。 議事日程は当日配付いたします。 なお、開議通知については、本日の出席議員にはいたしませんので御了承願います。 本日はこれで散会いたします。どうも御苦労さまでした。 午後４時34分 散会...