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12月17日-02号

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  1. 加東市議会 2020-12-17
    12月17日-02号


    取得元: 加東市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-17
    令和 2年12月 第 95回定例会  ┌───────────────────────────┐  │会議録第227号                     │  │      第95回(定例)加東市議会会議録      │  │              令和2年12月17日(第2日)│  │                  開会 午前9時30分│  └───────────────────────────┘1 議事日程  第1 一般質問2 会議に付した事件  議事日程どおり3 出席議員(16名)      1番  北 原   豊 君      2番  別 府 みどり 君      3番  鷹 尾 直 人 君      4番  廣 畑 貞 一 君      5番  古 跡 和 夫 君      6番  大 畑 一千代 君      7番  高 瀬 俊 介 君      8番  長谷川 幹 雄 君      9番  石 井 雅 彦 君      10番  岸 本 眞知子 君      11番  小 川 忠 市 君      12番  小 紫 泰 良 君      13番  藤 尾   潔 君      14番  桑 村 繁 則 君      15番  山 本 通 廣 君      16番  井 上 茂 和 君4 欠席議員(なし)5 欠員(なし)6 説明のため出席した理事者(19名)     市長          安 田 正 義 君     副市長         岩 根   正 君     技監          高 瀬   徹 君     まちづくり政策部長   小 林 勝 成 君     まちづくり政策部人事課長藤 原 英 樹 君     総務財政部長      服 部 紹 吾 君     総務財政部総務財政課長 西 山 卓 良 君     総務財政部防災課長   三 木 秀 仁 君     市民協働部長      藤 井 康 平 君     健康福祉部長      大 西 祥 隆 君     産業振興部長      小 坂 征 幸 君     都市整備部長      大 畑 敏 之 君     上下水道部長      眞 海 秀 成 君     会計管理者       鈴 木 敏 久 君     教育長         藤 本 謙 造 君     教育振興部長      田 中 孝 明 君     こども未来部長     広 西 英 二 君     こども未来部参事    後 藤 浩 美 君     病院事業部事務局長   堀 田 敬 文 君7 出席事務局職員(3名)     事務局長        肥 田 繁 樹     次長          山 川 美智子     書記          松 本 裕 介        ~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~                午前9時30分 開議 △開議宣告 ○議長(小川忠市君) 皆さん、おはようございます。  ただいまの議員の出席数は16名です。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。  これより本日の会議を開きます。 △日程第1 一般質問 ○議長(小川忠市君) 日程第1、一般質問を行います。  議員は登壇の上、通告書に従い御質問をお願いいたします。  なお、一般質問につきましては議会運営委員会におきまして新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、質問、答弁と合わせまして1人30分以内と決定しておりますのでよろしくお願いいたします。  また、念のため申し上げます。  加東市議会会議規則第55号第1項に発言は全て簡明にするものとし、議題外にわたり、またその範囲を超えてはならないと規定してありますので併せてよろしくお願いいたします。  それでは、通告順により、12番小紫泰良君の発言を許します。  小紫君。              〔12番 小紫泰良君登壇〕 ◆12番(小紫泰良君) 12番小紫泰良が1項目め、兵庫県産山田錦を広く発信する藤川禎次賞の創設について、2項目め、道路の白線について、3項目め、マイナンバーカードの普及促進について、4項目め、外国人等の交通安全対策についてお伺いいたします。  1点目、兵庫県産山田錦を広く発信する藤川禎次賞の創設についてでございます。  兵庫県教育委員会が作成し、県下の小・中学校の全児童・生徒に配布している兵庫県版道徳副読本の小学校3年生、4年生用「心きらめく」に、「ここは山田錦のふるさと、藤川禎次」という題材があります。山田錦は酒米の王様と呼ばれる米ですが、中でも兵庫県加東市産特A地区産、三木市吉川町特A地区産の山田錦は全国の酒造家が欲しがる最高の品質で知られています。  この山田錦の誕生に欠かせない人物が藤川禎次さんです。藤川さんは、明治28年に現在の加東市高岡に生まれ、昭和3年、加東市沢部に設置された酒造米試験地の初代主任となって研究に打ち込み、昭和11年に山田錦が誕生し県奨励品種に指定されました。戦時中にも藤川さんは山田錦の育成と普及に努めましたが、昭和19年退職し、昭和21年、51歳の若さで亡くなっています。  今のように山田錦が注目され高級日本酒の原料米として全国の酒造家から求められるようになったのは戦後のことです。このような山田錦と藤川禎次さんについての生き方を学ぶことができるように兵庫版道徳副読本に紹介されています。  ところで、加東市は兵庫県に対しまして県政150周年を記念して兵庫県産山田錦を広く内外に発信するため、山田錦の育成、研究、開発に高い志と信念を持って取り組んだ藤川禎次氏に敬意を表し、山田錦栽培に誇りを持って守り育てる農家、より高品質の味と香りを求めて挑戦する蔵元、杜氏を表彰する藤川禎次賞の創設を提案されましたが、いまだ実現していません。藤川禎次賞の創設により高級日本酒の原料米としての兵庫県産山田錦の評価向上の一助になるのではないでしょうか。  ここで、質問をいたします。  兵庫県によります藤川禎次賞がいまだ実現をしていない理由は何があるのでしょうか。兵庫県に対しましても今後も藤川禎次賞のお願いはされるのでしょうか。兵庫県からの藤川禎次賞の創設が遅れたときに加東市独自での藤川禎次賞を創設するするお考えはありませんか。  2項目め、道路の白線についてお伺いいたします。  最近、加東市内を車で走っていますと、以前にも増して道路の白線が薄くなっているところが多いように思いますので質問をいたします。  特に、夕方になりますとセンターライン、道路の端の実線が消えかかっていますと大変怖く感じます。年長者のドライバーも多く、夜には運転を控えておられる方も多いようですが、安全、安心のためにも早期の塗装をと思います。  ここで質問をさせていただきます。  白線が薄くなっているところが多いと感じると申し上げましたがどのような認識ですか。毎年、計画的に塗装をされていることと思いますが、どのような基準で行っておられますか。市民の方、区長さんなどから白線塗り替えの要望はありましたか。あれば年間件数はどのくらいでしたか。また、年間の予算はどのくらいですか。計画的に白線の塗装を行っていると思いますが、安全、安心のため重点的に早期に行う考えはありますか。  3項目め、マイナンバーカードの普及促進についてお伺いいたします。  マイナンバーカード個人番号カードの通称ですが、プラスチック製ICチップ付きカードで、券の表には氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーと本人の顔写真等が表示をされております。  最近、高齢者の方で自動車免許証の返納をされている方が増えていますが、このマイナンバーカードの取得により身分証明書の心配もなくなります。そして、この9月からはマイナンバーカードを利用したマイナポイント事業が始まっています。カードの普及促進はもちろんのこと、官民キャッシュレス決済基盤の構築に加え、消費の活性化をも目的にしたものです。登録した決済サービスへのチャージ、または買物により還元率25%、最大5,000円分のポイントが付与されます。そして、来年3月からはカードを健康保険証として利用できる制度が始まる予定です。さらに、来年度以降も薬剤の処方箋の電子化、母子健康手帳や障害者手帳などの各種証明書、ハローワークなどの利用が予定されており、準備が進められているとのことであります。  ここで質問をいたします。  加東市ではマイナンバーカードの普及率は何%となっていますか。また、近隣市、兵庫県、全国平均は何%となっていますか。これまでにカードの普及促進に向けてどのような取組をされましたか。今後の普及促進に向けて、今後どのような取組をされますか。また、このようなカードの普及はまず足元からといいますが、加東市職員の取得状況はどのくらいですか。その延長に市民の皆様への取得促進があると思いますのでお伺いいたします。  4項目め、外国人等の交通安全対策についてお伺いいたします。  加東市では外国人の方が兵庫教育大学への留学、外国人技能実習制度などを活用して在住されている方が多くなってきました。外国人を受け入れたときに、その外国人の国の慣習や文化をある程度理解していないと思わぬトラブルに発展する可能性があります。日本人の常識は外国人の常識ではないことを理解し接することが重要です。  その一つとして交通ルールがあります。警察庁と財団法人全日本交通安全協会が出している、外国人向けの「歩行者と自転車のための日本における交通安全ガイド」を見ていますと、道を通るところは「基本は人は右、車は左の対面通行」、自転車の通行方法では「自転車は車道が原則、歩道は例外」など分かりやすいものとなっています。  その交通安全ガイドの中で、日没が早くなっている今だからこそ気になりましたのが、夜歩くときの項目で、明るい色の服装と反射材の活用で、夜間に道路を歩くときは白色や黄色の明るい色の服装を身につけるとともに、反射材用品やLEDライトを体や持ち物につけ、車から見えるようにすればよいようです。  しかしながら、最近の外国人の方を見ますと黒っぽい服を着られた方がどういう訳か多いようで、歩かれている方、自転車に乗った方でもそのような方に気づきにくくなっており交通安全面で憂慮します。定住外国人に対しては母国との交通ルールの違いや交通安全に対する考え方の違いを理解していただくことが大切です。  ここで質問をさせていただきます。  外国人に対し我が国の交通ルールに関する知識の普及はどのようにしてこられましたか。定住外国人に対しては反射材の効用の周知と配布を考えてはいかがですか。また、外国人ではありませんが、日没の早い今からは塾帰りの市内の小・中・高校生も含め、同様の反射材の配布と着用の徹底を考えてはいかがですか。今後は外国人に対し我が国の交通ルールに関する知識の普及はどのようにお考えですか。  以上、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(小川忠市君) 12番小紫泰良君の質問が終わりました。  理事者の答弁を求めます。  市長。              〔市長 安田正義君登壇〕 ◎市長(安田正義君) おはようございます。  それでは、12番小紫泰良議員の御質問にお答え申し上げます。  私からは1項目めについてお答えを申し上げまして、2項目め以降はそれぞれ副市長、または部長からお答え申し上げます。  1項目め、兵庫県産山田錦を広く発信する藤川禎次賞の件でございますが、山田錦に係るこの藤川禎次賞の功績をたたえる手段ということの捉え方でお答え申し上げますが、これまでから北播磨地域づくり懇話会の場等におきまして兵庫県にこの創設を働きかけてきたところでございます。  それを受けまして、ブリュッセル国際コンクール日本酒部門であるサケセレクション2020において、兵庫県産山田錦を原料に使用し優秀な成績を収めた酒蔵を藤川禎次賞として表彰することが決定をしておりました。このブリュッセル国際コンクールは20年以上の実績を誇るワインコンクールで、国際的にも高い評価を得ており、2018年に日本酒部門が設けられております。  しかし、残念ながらコロナ禍の影響でサケセレクション2020は来年度に持ち越され、藤川禎次賞の表彰は令和3年10月に行われることになります。また、兵庫県は酒米に関する酒造メーカーとの共同研究拠点、兵庫県が誇る日本一の酒米の生産性、品質向上のための研修拠点、兵庫県産酒米の需要拡大のための広報、PR拠点を目的とする酒米研究交流館を平成31年4月25日に竣工されております。その研究交流館の中に藤川禎次氏の業績が展示をされておるところでございます。  各国のソムリエやジャーナリストによる公正かつ一貫性ある審査が支持される令和3年度開催のサケセレクションにおいて、藤川禎次賞が創設される、このことをきっかけとして、令和4年度以降も継続して兵庫県にこの藤川氏をたたえる手段、これを継続していただけるように要望をしてまいりたいと、このように思うところでございます。  以上、私からのお答えとさせていただきます。 ○議長(小川忠市君) 副市長。              〔副市長 岩根 正君登壇〕 ◎副市長(岩根正君) 12番小紫議員の3項目め、マイナンバーカードの普及促進についての御質問にお答え申し上げます。  まず、本市においてマイナンバーカードを申請された方の率は、11月末現在で33.81%でございます。全国平均の申請率は29.07%、兵庫県平均の申請率は32.86%で、本市は全国平均を4.74ポイント、兵庫県平均を0.95ポイント上回る結果となっております。近隣市の状況につきましては、小野市が30.31%、西脇市が25.32%、加西市が23.74%でございます。  本市ではマイナンバーカードの普及促進を図るため平成29年4月から休日の交付申請窓口と受取窓口の開設を毎月1回実施しておりまして、また平日におきましても申請用顔写真無料撮影サービスを含めたサポートを、昨年度は2か月間でしたが、今年度は7月から12月の6か月間に拡大して実施をしております。それらに加え、企業への出張サービス、さらには来年1月には申請窓口出張サービスとしてイオン社店で交付申請窓口を1回開設する予定といたしております。  来年度のマイナンバーカードの普及促進につきましては、広報かとうや加東ケーブルビジョン、ホームページを活用して市民の皆さんへの周知啓発を行うとともに、企業等出張サービスを引き続き実施をいたします。  また、現在取り組んでおります休日の交付申請窓口及び受取窓口の開設につきましては、毎月1回の実施から毎月2回の実施とすることや、平日の申請用顔写真無料撮影サービスを含めたサポートの期間を6か月間から2か月延長して8か月間として実施をすることを検討しております。  加えて、昼間マイナンバーカードの受け取りが困難な方への対応として、夜間の交付窓口を月1回開設することについても予定をしておりまして、マイナンバーカードのさらなる普及促進に向けた取組を実施してまいります。  最後に、本市職員の取得状況でございますが、11月末現在の申請率は市役所正規職員で92.2%となっております。これまでからカード取得に向けた周知を行っておりましたが、11月には3回、職員に対してスマートフォンによる交付申請説明会を開催いたしまして、未申請者には個別メールにより説明会の開催を周知したほか、所属長から課員にもお声掛けをし申請を促したところでございます。今現在、未申請者が20名程度となりましたので、人事課から個別に取得申請を働きかけ100%取得を目指してまいります。  以上、小紫議員の3項目め、マイナンバーカードの普及促進についての御質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長(小川忠市君) 都市整備部長。              〔都市整備部長 大畑敏之君登壇〕 ◎都市整備部長(大畑敏之君) 12番小紫議員の2項目め、道路の白線についての御質問にお答え申し上げます。  道路の白線で薄い箇所が多く感じるとのことにつきましては、市道だけではなく国道、県道も含め薄くなっている箇所が多くあることは認識しているところでございます。道路の白線には県の公安委員会が設置する横断歩道及び停止線と、道路管理者が設置するセンターラインや路肩の外側線などがあります。  市道の白線の薄くなった箇所の引き直しの基準につきましては、センターラインがある交通量の多い幹線道路及び交通安全上、危険と判断した箇所、さらには地区などから要望があった箇所について、現地を確認の上、優先順位を決めて実施をしております。  地区から引き直しの要望があった件数及び延長につきましては、ここ3年間では、平成30年度は6地区から約10キロの要望があり、令和元年度は7地区から約15キロの要望、令和2年度は4地区から約5キロの要望がございました。  また、これらに係る予算でございますが、平成30年度からは白線の引き直しに特化した予算を配分しており、その予算と実績は、平成30年度が約2,300万円で約28キロメートル、令和元年度が2,000万円で約29キロメートル、令和2年度の予算は1,000万円で約14キロメートルを現在実施中です。このように要望を上回る規模で引き直しを行っております。  また、国が管理しております国道175号も数年前から薄い箇所が多くなっており、沿線の地区からも要望が出ており、市から国に対し要望しましたところ、来年の春頃から引き直す予定である旨の回答をいただいております。  併せて、兵庫県が管理しております国道372号及び県道につきましては、道路パトロールなどにより危険と判断した箇所を優先して引き直しが行われており、今年度は国道372号の馬瀬地内、上鴨川交差点付近西脇口吉川神戸線の下久米地内等において実施されます。  市道におきましては総延長が約535キロメートルと大変長く、これらの白線を短期間で全て引き直すことは困難でありますので今後も計画的に行うとともに、国や県が管理する道路におきましては管理者に対して継続した要望を行い、市内道路の安全性の向上に努めてまいります。  以上、小紫議員の2項目めの御質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長(小川忠市君) 総務財政部長。              〔総務財政部長 服部紹吾君登壇〕 ◎総務財政部長(服部紹吾君) 12番小紫議員の4項目め、外国人等の交通安全対策についての御質問にお答え申し上げます。  まず1点目、外国人に対する我が国の交通ルールの知識の普及についての御質問でございますが、本市では外国人の転入時に6言語に対応している加東市外国語生活ガイドブックを配布しております。その中で交通ルールについて言及しており、外国人の方に基本的な日本の交通ルールを学んでもらえるようにしております。  また、加東警察署とともに外国人が勤務する市内の企業、加東市国際交流協会が開催されます日本語教室、地区等において交通安全教室を開催しております。教室では通訳の方を介しまして警察官による講義のほか、自転車シミュレーターを活用し日本の交通ルールを学んでもらいます。さらに、屋外において実際に自転車に乗車してもらう自転車講習を行い、自転車運転の技能と交通ルールの理解向上を図っております。  このほか、市内でも外国人の雇用が特に多い社工業団地の企業と定期的に交通安全推進委員会を開き、事業所に外国人を含めた従業員に対する交通ルール遵守の呼びかけを依頼しております。  次に2点目、定住外国人に対する反射材の効用の周知と配布についてでございますが、本市では外国人を対象とした交通安全教室の際に反射材やライトを配布し、夜間に身につけていただくよう啓発しております。このほか街頭での啓発キャンペーン時にも反射タスキの配布を行っております。また、先ほど申しました企業の交通安全推進委員会の中で従業員に対する反射材の着用をお願いしております。  次に3点目、市内の小・中・高校生に対する反射材の配布と着用の徹底についてでございますが、本市では市立中学校で年度当初に開催されております交通安全教室の際に新1年生全員を対象に自転車用反射材、ウイングリフレクターを配布し、反射材の効果や着用の徹底についての呼びかけを行っております。なお、現状、附属中学校の生徒さんにはお配りできておりませんが、令和3年度からお配りできるよう調整をいたしております。  また、高校生への配布につきましては、中学1年生時に配布いたしました自転車用反射材を継続して活用していただくこととし、小学生については中学生や高校生に比べ、夜間に外出することは極めて少ないと考えられることから、現状の小学校での交通安全教室において反射材の活用についての周知も盛り込むこととして対応いたします。  次に4点目、今後の外国人に対する我が国の交通ルールの知識の普及についてでございますが、特に外国人技能実習生は入れ替わりが多いため継続的に日本の交通ルールを伝えていく必要性がございます。また、転入外国人の国籍は多様化してきているため様々な言語に対応していかなければなりません。今後もさらに企業や地域での交通安全教室やキャンペーンなどを活用し周知や啓発活動を進めてまいります。  以上、4項目めの御質問に対する回答とさせていただきます。 ○議長(小川忠市君) 答弁が終わりました。  再質問ございますか。  小紫君。 ◆12番(小紫泰良君) まず、藤川禎次賞で再質問させていただきます。  兵庫県がブリュッセル国際コンクールの日本酒部門のサケセレクションで今年度、コロナウイルスで延期になりました分ですが、令和3年10月に酒蔵に創設していただけるということで、大変すばらしいと思います。関係者の皆様とともに喜びたいと思うところなんですけれども。  この酒蔵というのは1蔵なんでしょうか、それとも複数の蔵が賞をいただけるのか、そのあたりは決まってるんでしょうか。 ○議長(小川忠市君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(小坂征幸君) 酒蔵についてなんですけれども、出品部門自体が純米大吟醸から始まりまして、スパークリングとか多岐にわたる、他部門にわたるものでございます。  その中、それぞれに今酒蔵が出品されるとは思うんですけれども、現段階では何点、酒蔵に対して表彰するという情報までは入っておりません。ただ、結構大きなコンクールでございますので、今おおむね予定されておりますのが銘柄だけでも1,000以上集まるんじゃないかということも説明会では聞いております。そういった中で兵庫県産米の成績優秀なところに、数についても今後できるだけたくさんしていただけるようには、もし要望する機会がありましたら要望の声をかけるように県にいたします。 ○議長(小川忠市君) 小紫君。 ◆12番(小紫泰良君) このサケセレクション、第2回ということで、第1回が三重県で行われてということの分ですので、今後も続くようになれば、要望していただいてるようなんですけれども、毎回優秀な蔵、また権威のある賞になればとお願いしたいと思います。  道路の白線についてお伺いします。  国、県も要望していただいてるということで本当によかったんですけれども、国道175号線の引き直しが要望の結果、ほぼ決まったということなんですが、これはもう加東市内、北から南まで全て引き直しということで決まってるんでしょうか、お伺いします。
    ○議長(小川忠市君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(大畑敏之君) まだ規模についてはお知らせいただいておりません。全線はなかなか引けないかもしれないということも聞いておりますので、できるだけ早期に全線引けるようには要望してまいりたいと思っております。 ○議長(小川忠市君) 小紫君。 ◆12番(小紫泰良君) できるだけ多くお願いできればと思うところです。答弁の中にもありましたが、特に国道175号線の家原地区の辺りは本当に薄くなっておりまして、特に北方向を向いておりますと薄くなって怖いなと思うことがございますのでよろしくお願いしたいと思います。  また、国道372号線に関しましても今回、馬瀬、上鴨川辺りも引いていただけるということでよかったなと思うんですけれども、高岡地区なんかも本当に薄くなっておりますのでそのあたりも含めてお願いしたいと思います。  これで質問を終わらせていただきます。 ○議長(小川忠市君) これで12番小紫泰良君の一般質問を終わります。  次に、5番古跡和夫君の発言を許します。  古跡和夫君。              〔5番 古跡和夫君登壇〕 ◆5番(古跡和夫君) それでは、質問通告に基づいて質問をさせていただきます。  まず、1番目は社地域小中一貫校の少人数学級の問題です。  これは11月13日の衆議院文部科学委員会で日本共産党畑野君枝議員からの、来年度からの少人数学級実施の求め対し、萩生田文部科学大臣は30人学級が望ましいと私は思う。皆さんと協力しながら頑張りたいと答弁をしています。また、財務省の青木主計局次長は、我々大人が児童・生徒の声にしっかり耳を傾けていくことは大変に重要だと述べ、社会的、経済的困難を抱える子ども多い学校などでは少人数学級に効果があったことを示す研究もあると認めています。  そういう中でも社地域小中一貫校の1クラス40人という方針は変えないのかという点についてお聞きをしたいと思います。  それから2点目、交通弱者の生活を守るためにということで、その1番として、鴨川のきよみずバス、米田ふれあい号、とうじょうあいあいバスの週の運行回数と1日当たりの乗車人数。これはこの地域は公共交通機関がない地域ですので、いずれにしても地方自治体が何らかの形で車で移動できない人に対してその条件を提供するということは必要だと思いますので、そこら辺のところも含めて質問をさせていただきます。  それから、2番目に社市街地を走っている乗合タクシーの1日当たりの乗車人数。  それから、3番目に自主運行バスのない地域での交通弱者を救済する市の施策があるのかどうかということ。  4番目に、現在行政の手の届かないところを有償ボランティアNPO法人輝きクラブ、ここが外出支援サービスを行っています。ここざっと100人ぐらい登録してはるんかな。それから、あと社会福祉協議会も同じことをやってはるんですけれども、ここは広く宣伝したらとても対応できないので、運転手の確保ができないからということで話を聞かせてもらいました。そういうふうに行政の谷間にあるところを穴埋めしてくれているNPO法人などに行政として支援をしていくと、そういうことが検討できないのかどうか。  特に、この地域の場合は南山の妊婦さんだったかな、それまでは南山から天神まで自転車で行って、それから小野までバスで行くと、小野の産婦人科まで。そういう行路で行ってたんだけれど、もうおなかが大きくなって自転車に乗っていくのは危ないということでここに申込みをされたということも聞いています。  それから次に、国民健康保険税の問題ですけれども、来年度も引上げがされる予定なんですけれども、兵庫県の標準保険料というのはどういう基準で決められてくるのか。その内訳というのか、保険料を決める基準というのがどんなものなのかということを教えていただきたい。  それから、2つ目に県が医療費の適正化に向けた取組に関して、まちぐるみ健診やがん検診と併せて生活習慣病の予防を重視しているけれども、加東市の国民健康保険加入者でこれらの疾患を持つ方の割合というのは一体どの程度あるのか。  それから、国民健康保険税というのは一人一人にとってみたら負担の重たい税金、私も今年物すごく負担が重くなって目の玉が飛び出とんですけれども、加入者の誰もが持っとる同じ思いだと思うんです。  均等割と平等割をやめれば協会けんぽと同じ程度の保険料になるんですけれども、この点について国に積極的に働きかける考えはないのか。  また、これに対して市が一般会計から補助をすればペナルティーが科せられると聞いております。それは事実なのかどうか。  それから4点目に国民健康保険税を納められない低所得者、先日も2年ほど、3年近く保険に入ってないという人から相談を受けて、国民健康保険に加入する手続を一緒にさせてもらったんですけれども、その方もやはり収入的には非常に厳しいと、そういう場合、どういうふうに対応されるのか、その点をお聞きしたい。  以上です。 ○議長(小川忠市君) 古跡君に申し上げます。  3項目めの一般財源からの補助金をすればペナルティーがという質問は通告にありませんので答弁はできません。  以上です。  古跡君の質問が終わりました。  理事者の答弁を求めます。  後藤参事。              〔こども未来部参事 後藤浩美君登壇〕 ◎こども未来部参事(後藤浩美君) それでは、5番古跡議員の1項目め、社地域小中一貫校の少人数学級についての御質問にお答え申し上げます。  9月定例会の一般質問でも答弁いたしましたとおり、少人数学級の効果については十分認識しており、これまでから35人学級編制の実現や多様な教育活動を円滑に推進するための人的措置を県や国に求めてまいりました。そして、昨晩、今後5年間で小学校全学年での35人学級編制を段階的に実現するという方向性が示されたところです。  御質問の社地域小中一貫校の今年度の校舎建設の基本設計に当たっては40人学級編制を基準とした各学年4学級の現状を基に計画を進めているところでございます。少人数授業の実施とともに学級数が増加する可能性も想定し、小学校の各学年に5学級分、中学校の各学年には6学級分の教室配置を計画しております。  これは、今年度の児童・生徒数においても、35人学級編制であれば5学級になる学年は9学年中3学年、30人学級編制になれば9学年全ての学年が5学級となりますが、これに対応できる教室数です。  この先、児童・生徒数が減少することが予想されています。令和6年度の予想児童・生徒数では35人学級編制で5学級になる学年は、小学校1、中学校2の3学年、30人学級編制では6学年が想定されますが、現計画においても将来的に必要な教室数は確保できると判断しております。  以上、古跡議員の1項目めの御質問のお答えとさせていただきます。 ○議長(小川忠市君) まちづくり政策部長。              〔まちづくり政策部長 小林勝成君登壇〕 ◎まちづくり政策部長(小林勝成君) それでは、5番古跡議員の2項目め、交通弱者の生活を守るためにの御質問にお答え申し上げます。  まず1点目、現在のきよみずバス、米田ふれあい号、とうじょうあいあいバスの週の運行回数と1日当たりの乗車人数でございます。  きよみずバスにつきましては、毎週火曜日と金曜日の週2日間、1日6便、3往復で運行しております。1日当たりの乗車人数は、本年4月から9月までの令和2年度上半期で平均3.98人、令和元年度の1年間では平均4.79人乗車されています。  米田ふれあい号は、毎週月曜日、水曜日、金曜日の週3日間、1日4便、2往復で運行をしております。1日当たりの乗車人数につきましては、令和2年度上半期で平均7.23人、令和元年度で平均7.57人乗車されています。  とうじょうあいあいバスにつきましては、毎週火曜日と金曜日の週2日間、1日4便、2往復で運行しております。1日当たりの乗車人数は、令和2年度上半期で平均2.78人、令和元年度で平均3.45人乗車されています。  次に2点目、社市街地の乗合タクシーの1日当たりの乗車人数でございます。社市街地内を循環する乗合タクシーは本年7月から試験運行を開始しており、10月末までの4か月間で1日当たり平均4.05人乗車されています。  次に、3点目の自主運行バスのない地域での交通弱者を救済する市の施策でございますが、生活交通手段を必要とする地域につきましては今後も引き続き、地域、交通事業者等と協議・連携しながら地域と協働で取り組む自主運行バスの導入など、公共交通網形成計画に基づいた施策を展開していくことで市民の移動手段の確保に取り組みます。  次に、4点目の行政の谷間を埋めるため運送業を行うNPOなどに対しての市としての援助についてでございます。  自動車を用いた障害者、要介護者等の交通弱者の輸送サービスには大きく分けて利用者から輸送の対価を得て行う有償の輸送サービスと、利用者から輸送の対価を得ない有償に当たらない輸送サービスの2つがあります。前者は道路運送法に基づいており、その許可や登録に際しては輸送の安全や旅客の利便性確保に関する措置が担保され、利用者から輸送の対価を得ることでサービスの持続の可能性が高まります。一方、後者は有償での輸送サービスの利用が困難な場合に、道路運送法上の許可・登録を受けずに互助による輸送となる、いわゆるボランティア輸送となります。  議員の御質問にあるNPO法人輝きクラブはこのボランティア輸送を介護保険サービスを利用した訪問型サービスDを合わせて実施されていると認識しております。本市としては利用状況、ニーズを踏まえ、高齢者等の移動困難者が快適に移動でき利用しやすい移動手段等を確保するため、現在、取組内容について検討をしております。  ただし、ボランティア輸送では輸送の安全や利用者保護といった観点で道路運送法上の担保がなされていないため、運行管理や整備管理をどのように行うのか、また運転者の運転技術や知識をどのように確保するのかが課題となっております。  このことから、本市としては道路運送法に基づく福祉有償運送を基本とし、地域のニーズをより把握している社会福祉法人、NPOなどが登録事業者となり公共交通機関の利用が身体的に困難な人の外出支援を行う組織として活動できるように側面から支えるとともに、新たな事業者の参加促進を図るための支援制度の創設に向けて取り組みます。  以上、古跡議員の2項目め、交通弱者の生活を守るためにの御質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長(小川忠市君) 市民協働部長。              〔市民協働部長 藤井康平君登壇〕 ◎市民協働部長(藤井康平君) それでは、5番古跡議員の3項目め、国民健康保険税についての御質問にお答え申し上げます。  1点目、兵庫県の標準保険料はどのような基準で決められるのかについてですが、まず国民健康保険税については兵庫県から提示される来年度の事業費納付金を納付するための標準保険料率の算定結果と併せて、その率と本市の現行の率との差、また新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年の個人所得が減少することが見込まれること、財政調整基金をどのように活用するかなどを勘案し決定いたします。  したがいまして、現時点では令和3年度の国民健康保険税の税率についての方針は決まっておりません。ただ、本市においては令和2年度の保険税引上げを兵庫県が提示する標準保険料率との差の2分の1に留めたことから、令和3年度も引上げの可能性は高いと考えております。  また、兵庫県が提示する標準保険料率につきましては、平成30年度から都道府県が保険者として財政運営の責任主体となったことから、保険給付費等の見込みを立てた上で公費等で賄われる部分を除いた額を国民健康保険事業費納付金の額として市町村ごとに決定します。この国民健康保険事業費納付金を納付するのに必要な保険税を確保するために国民健康保険における納付及び標準保険料率の算定方法についてのガイドライン及び厚生労働省が毎年度通知する係数等に基づき、各都道府県が当該都道府県内の市町村ごとの保険料率の標準的な水準を表す数値を算定したものが標準保険料率になります。  次に、2点目の加東市国民健康保険被保険者で生活習慣病の疾患を持たれている割合ですが、直近、令和2年11月のレセプト分析データを見ると、被保険者数7,745人のうち生活習慣病対象者は3,279人となっており、全体の42.3%を占めています。  次に、3点目の均等割と平等割をやめることに対して国に働きかける考えはないかについてですが、均等割、平等割については兵庫県の算定方式として、所得割、均等割、平等割の3方式を標準と決めているため本市のみの考えで廃止することはありません。  また、国民健康保険特別会計の令和元年度の決算の財源更正を見ましても、国県支出金及び一般会計繰入金が約78%を占め国民健康保険税は約18%となっており、国、県、市からの支援を受けながら運営しており、協会けんぽとは仕組みが違うため廃止を働きかける考えはございません。  しかし、高校生以下の子どもに対する均等割の廃止については、子育て世帯の経済的負担を軽減する観点から、支援制度の創設とその財源確保について、全国市長会や近畿都市国民健康保険者協議会を通じて国に要望しているところでございます。  最後に、4点目の低所得者に対してどのように保険税を徴収するのかについてですが、例えば40歳以上65歳未満で給与収入が月10万円で1人世帯の場合であれば低所得者に対する軽減の対象となり5割軽減が適用されるため、国民健康保険税は年間6万9,700円になります。これを8回の期割で計算すると、1期ごとに約8,700円の納付が必要となりますが、納期限ごとの納付が難しい場合は税務課で納付相談をしていただき、分割で納付をしていただくことになります。納付相談におきましてはその方の生活実態を伺い、家計の見直しができるところは見直してもらいながら納付勧奨をしているところです。  また、国民健康保険制度では保険税軽減の対象となる低所得者数に応じた保険者支援や保険税軽減等の財政支援が講じられているところですが、被保険者にとっては応分の国民健康保険税を負担していただくことも義務づけられています。  そして、その国民健康保険税が国民健康保険被保険者の皆さんが安心して医療を受けていただくための貴重な財源となっていますので、国民健康保険制度が健全に運営できるよう確実に納付いただけるよう御理解を求めているところです。  以上、古跡議員の3項目め、国民健康保険税についての御質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長(小川忠市君) 理事者の答弁が終わりました。  再質問ございますか。  古跡議員。 ◆5番(古跡和夫君) 小中一貫校のクラス数の問題については、引き続き少人数でということを要望だけしときます。  それから、交通弱者の生活を守るためにということで、特にタクシーの場合のこの1日当たりの人数とコスト面ということを考えると、これ非常に乖離があるんじゃないかと思うんですけれども、その点はいかがですか。 ○議長(小川忠市君) まちづくり政策部長。 ◎まちづくり政策部長(小林勝成君) 基本的にこの乗合タクシー、今実証実験ということで行ってございます。コスト面、そこらを考えると課題もあるということは十分認識してございます。  そういった意味からも、1月になぜ乗られないのかといったアンケートも取る予定にしてございます。そういった中でルート変更なり、どうしたら乗っていただけるのかということを検討しながら前向きに取り組んでいきたいと考えてございます。 ○議長(小川忠市君) 古跡君。 ◆5番(古跡和夫君) それからもう一つ、このタクシーのときの説明でたしか地域のこのバスから降りて、このタクシーを利用してもらうということも説明をされていたと思うんです。その人たちはどのぐらいいるんかな、実際問題。 ○議長(小川忠市君) まちづくり政策部長。 ◎まちづくり政策部長(小林勝成君) 今、実績でいきますと大体お二人ぐらいの方が月に利用されてるということでございます。もっと周知をしていきたいと考えてございます。 ○議長(小川忠市君) 古跡君。 ◆5番(古跡和夫君) 先ほども言うたように、この3つの自主運行バスについては実際に公共交通機関がないところで、こういう形で地域で協働でやられてる。そうすると、これ5年先、10年先、それがそのまま続けられるのかどうかということ、この点非常に危惧をしてます。私も含めて5年たったら77歳になりますし、年齢的にそういうことが出てくるんですよ。そういう運転者の確保の問題とかという点で今後このまま同じ形で続けていけるのかどうかという、5年先、10年先の見通しの問題、これが1つあると思うんです。  それから、もう一つはこのボランティアでやってはるところもこれは運輸局が燃料代以上、利用者から取ったらいかんということで指導があるようで、非常に運営上、経営上大変やという話も代表者の方から聞いてます。そこら辺では本当の意味で市の届かないところ、市の手の届かないところをカバーしてもらってるということを考えての援助ということをきっちり検討をしてもらいたい。  社会福祉協議会は先ほど聞いてきたんですけれども、こういう資料までもらってんで、これについてはもうばっと広げて宣伝することはしないでほしいということまで言われてるんで、そういう点ではここも運転手の確保ということで物すごく悩みの種になってるという状況、全体的な状況から考えれば、こういうNPO法人で頑張ってもらってるところ、それからそれ以外の選択肢ということも含めて検討する必要が今後は出てくるんじゃないかと思うんですが、その点は。 ○議長(小川忠市君) まちづくり政策部長。 ◎まちづくり政策部長(小林勝成君) まず、自主運行バスなどの運転手の方の確保の問題でございます。  市といたしましては委託して地域で実施していただいてるという形でございます。ただ、ただ単に委託しておるだけではなくて、地域の中で運行会議、年2回されておるんですけれども、そこへ出向きましていろいろな課題などを吸い上げて検討していきたい。  その中でも各地域で必ず運転手の確保というのが課題として上がってきてございます。そういったことも含めて今後どうしていくのかというのは検討していかなければならない。ただ、まずは運転手の確保ということに努めていきたいと考えてございます。  あと、NPO法人の輸送手段といいますか、そういった方の取組状況につきましては、団体の方からのヒアリングも行ってございます。まずは市ができることが何なのかということを検討していきたいと考えてございます。 ○議長(小川忠市君) 古跡君。 ◆5番(古跡和夫君) 国民健康保険の関係で、さっき議長から言われたんで、まず最初に子ども均等割について市の一般財源から補填をするとペナルティーがあるのかどうか、その点についてお伺いします。 ○議長(小川忠市君) 古跡君、ちょっと通告にないことなので答弁はできないと思いますが。当初から通告がございますればそのペナルティー云々というのは、ある、なしはお答えはできると思うんですが。答えられますか。できます。  そしたら、市民協働部長。 ◎市民協働部長(藤井康平君) ペナルティーどうこうということをというよりも、特別会計といいますのは、特別会計の中で事業を完結するというのが大前提になってますんで、そこで法定外の繰入れをするということになると、当然被保険者以外の方、例えば社会保険であるとか、そういう方の税金も使ってということになって逆に不公平が生じてしまうということもありますし、また今加東市で基金があります。基金がありますが、それも投入してということになるとどうしても基金は限りがありますんで、その運営上、非常に難しくなっているということですんで、最終的には国からの補助金もある程度軽減される可能性もあるかと思っています。 ○議長(小川忠市君) よろしいですか。  古跡君。 ◆5番(古跡和夫君) 明確にペナルティーがあるという話ではなかったんやけれども、やはりいろいろな形で交付金が増やされたり、減らされたりするということはあると思うんです。  質問の中で出させていただいた、まちぐるみ健診とかそういう生活習慣病とかのこういうなんを手をつけていって、例えば生活習慣病を減らしていく取組とか、まちぐるみ健診にたくさん参加させる取組とかということをしていけば、国からの交付金というのは増えていくんですか。 ○議長(小川忠市君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(藤井康平君) 要は、特定健診等に対する事業費に対しての補助金というのがございます。ですから、その分の事業を進めることによって交付金等で反映されるということになりますんで、それをどれだけやったらということではないんですけれども、事業を実施していることによって保険税にある程度反映してくるということでございます。 ○議長(小川忠市君) よろしいですか。  古跡君。 ◆5番(古跡和夫君) もう一つ、これは兵庫県が出してる資料なんですけれども、令和3年以降の国民健康保険の運営方針の中のこの子どもの均等割保険料という問題で、子育て世帯の経済負担を軽減する観点から、高校生以下の子どもに対する均等割保険料について制度設計の責任、権限を有する国に対して廃止と代替措置を求めたために望ましい在り方について検討を重ねると県でも言ってます。その点では市でも言うべきではないのかなと思います。 ○議長(小川忠市君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(藤井康平君) 市からも市長会であるとか、近畿都市国民健康保険協議会を通じてその要望をしているところでございます。 ○議長(小川忠市君) よろしいですか。  これで5番古跡和夫君の一般質問を終わります。  次に、2番別府みどり君の発言を許します。  別府君。              〔2番 別府みどり君登壇〕 ◆2番(別府みどり君) それでは、通告に従いまして、2番別府みどりが3項目にわたり一般質問を行います。  1項目め、避難行動要支援者対策について、2項目め、空き家対策と移住支援について、3項目め、小中一貫校開校へ向けての環境移行についてでございます。  それでは、1項目め、避難行動要支援者対策についてのその1点目です。  災害等が発生した際や発生するおそれのある場合に自ら避難することが困難であるため、円滑かつ迅速な避難の確保などの支援を要する人を避難行動要支援者とし、災害対策基本法の改正後、避難行動要支援者名簿の作成がなされましたが、過去の災害等で加東市においてこの避難行動要支援者名簿を基に避難を誘導した事例はあったのでしょうか。  その2点目、福祉避難所について伺います。福祉避難所は2次避難所の位置づけであり、小学校や公民館などの一時避難所での避難生活が困難な高齢者や障害のある方など、特別な配慮を必要とする人が安心して避難できるように開設される避難所ですが、加東市では福祉避難所への直接避難は可能とされておられますか。  その3点目、避難場所の表示方法について伺います。現在の表示方法、例えばハザードマップですと避難所と避難場所のその違いを緑色のマーク、または赤色のマークで表示されております。国は災害種別図記号による避難場所表示の標準化に対する取組について推奨しています。  こちらが国が推奨するピクトグラム等による表示でございます。避難場所は屋外も可能であるためこのような表示に、そして避難所は屋内で生活も可とするため、このような表示になっております。  ピクトグラム等による表示は大変分かりやすく、混乱のない避難行動につながるものと捉えており、次のスライドをお願いします。このようにどういった災害に適応するかといったことも分かりやすいと考えております。  また、外国人の避難誘導にも効果があると思いますが、加東市の避難場所表示看板でありますとか、ハザードマップへの標準化された図記号等の反映についてどのように考えておられますか。  2項目め、空き家対策と移住支援についてでございます。  その1点目、空き家の問題は年々増加し、また私たちの暮らしに新型コロナウイルスが影響するようになり、最近では地方移住も注目されております。そのような中、やはり情報の取っかかりとなっているのは空家バンクや不動産業者ホームページ、移住サポートサイトなどのインターネット情報が多いようです。加東市の空家バンクは空き家が増加している現状に比べ登録物件数は増えておらず、対策が必要なのではないかと考えております。  他市では利活用可能な空き家をいち早く確保することなどを目的として、空き家等のお片づけ支援事業を実施するところがあります。空き家化してしまう要因の一つの家財等の諸問題への支援を行うことで空き家の放置を少なくすること、また所有者への協議のきっかけになることもあります。空家バンクの登録料数を増加するための施策としての当市の見解はいかがでしょうか。  その2点目、加東市で生まれ育った方が進学などで都会へ移り住んだ後、再び加東市に移住してもらうUターン移住に限定した施策展開についての見解を伺います。  その3点目、ここ最近、古民家利用や田舎暮らしを希望するといった需要が増えてきています。中にはノーマルの車を自分好みにカスタマイズしていくように、かなり手を入れる必要がある物件こそをよしとするニーズもあると聞いております。つまり、空き家や移住に対しての意識が変わってきているのではないかと感じていますが、市としてニーズの変化をどのように捉えておられますか。  3項目め、小中一貫校開校へ向けての環境移行についてでございます。  その1点目、東条学園が来年度春に開校となりますが、滑らかな環境移行への配慮や取組の工夫はどのようになさっておられますか。  その2点目、各ステージへの転換期の自覚の持たせ方についての方針や、指導についての見解を伺います。  以上、3項目について質問いたします。 ○議長(小川忠市君) 2番別府みどり君の質問が終わりました。  理事者の答弁を求めます。  副市長。              〔副市長 岩根 正君登壇〕 ◎副市長(岩根正君) 2番別府議員の御質問にお答え申し上げます。  私からは1項目の避難行動要支援者対策についての御質問にお答え申し上げます。  避難行動要支援者名簿は平成30年4月の作成以後、区長、自治会、民生委員、児童委員、社会福祉協議会、北はりま消防本部、加東警察署と情報を共有し、自力では避難が難しい方を身近な地域の人たちで支援するために役立てております。  避難行動要支援者名簿を活用した避難誘導の事例でございますが、平成30年7月豪雨時に開設されました緊急避難場所においてこの名簿に基づき区長と相談し、要支援者を自宅から避難場所へ誘導したケースがございました。  このような名簿を活用した取組が今後想定される災害時におきまして市内で広がるよう、本市といたしましてはひょうご防災・減災推進条例に基づき要支援者を地域全体で支援し一緒に避難できる仕組みを整えるため、ケアマネジャーなどの専門職の協力を得ながら地域で個別支援計画の作成や訓練の取組の周知、啓発に努めているところでございます。  2点目の福祉避難所への直接避難は可能かの御質問につきまして、御質問の一時避難所を災害対策基本法上の緊急避難場所と捉えてお答え申し上げます。  本市では緊急避難場所と避難所は同じ施設のところが多いですが、法律上の意味が異なります。緊急避難場所は風水害等を予測して命を守るために開設されるのに対し、避難所は被災状況により自宅で生活できない場合に開設をされます。避難所で長期生活が続くと特別な配慮を必要とされる方のために福祉避難所が開設されることになります。本市では、この福祉避難所の運営のため市内の介護保険事業所等と協定を結んでおります。  現在のところ、本市の避難準備・高齢者等避難開始の発令時に特別な配慮を必要とされる方は緊急避難場所に避難することとなっておりますが、この時点では避難所は開設されておりません。したがいまして、福祉避難所も開設されていないこととなりますので、直接の避難はできません。  このため、現時点では緊急避難場所において特別な配慮を必要とされる方の受入れ態勢を整えることや、別の部屋を準備していただくなど、地域へ働きかけを行っている状況でございます。  3点目の避難場所の表示方法についてでございます。  平成28年3月23日付で内閣府及び総務省消防庁から発出されております事務連絡「災害種別図記号による避難場所表示の標準化の取組について」におきまして、ピクトグラム等の図記号の使用に努めるよう通知がなされております。  本市の避難場所表示看板につきましては平成19年に避難所を示す図記号にJIS規格が加わったことを踏まえ、平成20年度に既存の看板の表示変更や新設をした際に避難所を示す図記号を使用しております。  また、現在のハザードマップは平成27年度に作成したものであり、避難所を示す図記号は使用しておりますが、緊急避難場所を示す図記号は通知とは異なる表記となっております。今年度、ハザードマップの見直しを進めておりまして、国土交通省の「水害ハザードマップ作成の手引き」に準拠するようしております。この手引きの中でJIS規格の図記号を示した上で、避難に関わる情報は地域住民以外の旅行者や通勤者等が受け手となる場合もあることから、全国的に使用されている図記号に統一することが望ましいとありますので、本年度作成のハザードマップには当初より議員お示しの図記号を使用することとして作業を進めているところでございます。  標準化された図記号につきましてはハザードマップ、避難所表示看板など統一的に使用するとともに、その意味なども周知し、外国人の方を含め全ての方に分かりやすいように情報提供をしてまいります。  以上、別府議員の御質問に対する私からのお答えとさせていただきます。 ○議長(小川忠市君) 教育長。              〔教育長 藤本謙造君登壇〕 ◎教育長(藤本謙造君) 2番目、別府議員の3項目め、小中一貫校開校へ向けての環境移行についてのお答えを申し上げたいと思います。  まず初めに、来年度春に開校します東条学園における滑らかな環境移行への配慮や取組の工夫についてですが、これまで開校時の円滑な教育活動のスタートに向けて東条東小学校、それから東条西小学校において小学校同士の連携を深めてまいりました。授業や自然学校等を一緒に行うことで人間関係の構築を進めており、回数を重ねるごとに子どもたち同士が顔見知りになり、安心して活動に取り組む様子が見られるようになりました。子どもたちからも中学校進学への不安が少なくなったという声も聞いております。  併せて、両小学校の児童会と中学校の生徒会が夏休み中に合同でSNSの利用について協議をしたり、小学校の行事に中学生が参加し、特に吹奏楽部が演奏を行ったりするなど、小学生にとっては中学生が人前で堂々と活動する姿に憧れの気持ちを持つことができたと思っております。  また、教員も小学校と中学校の教員がともに教育課程について考え交流を図ることができ、綿密に情報交換をすることができております。開校後においても徐々に子どもたちが学習環境に適応できるよう、段階的に学園内での交流を増やしていく予定です。  次に、各ステージへの転換期の自覚の持たせ方についての方針や指導についての見解でございますが、本市では義務教育9年間を4年・3年・2年の3つのステージに分けて教育活動を行っていきますので、それぞれのステージごとにつけたい力を明確に設定します。  1年生から4年生の第1ステージでは初めて学校という集団の中で生活しますが、基礎基本や生活・学習習慣の定着をまず図ります。5年生から7年生の第2ステージでは、特に5年生、6年生につきましては教科等の専科制を導入し身につけた基礎基本の定着を図ります。8年生、9年生の第3ステージでは義務教育を最後ということでございますので、将来につながるよう自主自立の態度の育成を図ります。  ステージごとの自分が成長していくゴールを明確に意識するためには目的を持った交流活動を通して異学年の姿に触れることが大切であり、交流活動を行う学年の設定に工夫を加えていきます。例えば、ステージの境目の学年同士、4年生と5年生で行ったり、ステージリーダーの交流、4年生と7年生同士で行ったりすることで9年間の見通しを持つことができます。  また、制服の着用を5年生からとし、第2ステージへ進級すると制服へ切り替わることも次へのステップの意識づけにつながると考えます。  9年間を通して、卒業時、また卒業後にどのように生きていくのかというキャリア教育の視点を生かし、自らの夢に挑む自立した子どもの育成を目指します。  以上、別府議員の3項目めの御質問のお答えとさせていただきます。 ○議長(小川忠市君) 都市整備部長。              〔都市整備部長 大畑敏之君登壇〕 ◎都市整備部長(大畑敏之君) 2番別府議員の2項目め、空き家対策と移住支援についての御質問にお答え申し上げます。  1点目の空家バンクの登録件数を増加するための施策についてでございますが、御指摘のとおり、本市の空家バンク登録物件に関しましては数も少なく、物件の内容につきましてもまだまだ工夫の余地があると認識しております。  本市としましても内容の充実を図りたいということで空き家パトロールがおおむね完了し、最新の情報を把握した今の時点で、空き家所有者約800件に対してアンケートを11月末に発送し、その中には空家バンクへの登録をお願いする旨の内容を記載したチラシも同封をいたしました。  空き家所有者が抱える問題の一つに家の片づけがあります。お片づけ支援は空き家になった後で行われる遺品整理と、空き家になる前に居住者が自らの意思に基づき片づける生前整理があり、近隣市町で開催されている空き家セミナーにおいても、生前整理、遺品整理を合わせて「おかたづけ術」として大変な人気であると認識しております。  空き家対応において、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、宅地建物取引士、不動産鑑定士といった専門家と併せて、遺品整理士や整理収納アドバイザーの御協力がいただけることは空き家対策をより多面的に対応できるバックアップ体制の充実になり、空き家所有者の安心感にもつながりますので、空家バンクの登録数増加につながる施策の一つと捉えております。このため、お片づけと遺品整理に加え、相続登記、相続時の紛争、土地の整理、財産としての運用方法といった空き家の所有者が抱える多岐にわたる相談に対応してまいります。  さらに、来年2月中に集約予定のアンケート結果により空き家所有者の御意向を把握した上で、積極的に空家バンクへ登録いただくよう呼びかけるとともに、引き続き広報かとう、ホームページ、加東ケーブルビジョンにより啓発いたします。  2点目、Uターン移住に限定した施策展開についての御質問でございますが、本市におけるUターン移住施策は第2次加東市総合戦略において、かとうに住もう戦略として位置づけ、かとう学や地方創生アイデアコンテストなど、本市に対する愛着や誇りの醸成を図る取組から、たとえ進学などで市外へ転出した後でも、その後のライフステージにおける移住の際に本市を選択肢の一つとしてもらえるよう取り組んでおります。  また、定住・移住相談会における本市の魅力情報の発信は基より、地元事業者合同就職相談会の開催による就職支援に特に力を入れ、Uターンを含めた移住促進に努めてまいります。その際、本市における転出人口は県内を主とした関西圏への転出が全体の過半数を占めている状況であることから、関西圏を主なターゲットとした移住プロモーションと相談会の実施に取り組み、Uターンを含めた移住施策を推進します。  3点目め、空き家のニーズの変化についてでございますが、御指摘のとおり、若い方々が中古品というイメージではなく、古物、ユーズドといった表現で違和感なくリユースされる流れが、まだまだ少数派とは思いますが、確かにあると理解しておりますし、そのことについては空き家についても言えることだと認識しております。  耐火基準や用途変更の手続の緩和による転用を後押しする2年前の建築基準法の改正に伴い、空き家の利活用事例は、住居、シェアハウス、民泊施設、コワーキングスペース、保育・養育施設、移住体験施設と多岐にわたっており、県内事例を中心にその背景や地域の関わり、取組、開発者と地元と行政の関係性を調査しており、本市に合った事例の発掘にも努めております。  空き家利活用の本市の特徴的なものとしましては、まず市外からの移住では兵庫教育大学附属校に進学を考えておられる方が、永住ではなく卒業までの間の生活拠点として学校近くの地域の空き家利用を考えておられるケース、そして市内での定住ではお子様が中高生になる頃には新築物件の一軒家を構えたいので、それまでは貯蓄期間として低額で利用が見込める空き家に居住するケースなどがあります。  市内には民間賃貸住宅の空き部屋がありますが、新たな生活を始める場として空き家につきましても一つの選択肢として検討いただけるよう努めてまいります。  以上、別府議員の空き家対策と移住支援についての御質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長(小川忠市君) 発言訂正。 ◎都市整備部長(大畑敏之君) 1か所、訂正をお願いいたします。  2点目のUターンの移住に限定した施策展開についてのところで、「かとうに住もう戦略」と申しましたが、正しくは「かとうに住もう作戦」でございます。訂正をお願いいたします。失礼いたしました。 ○議長(小川忠市君) 発言訂正なので、議長において許可します。  理事者の答弁が終わりました。  再質問ございますか。  別府君。 ◆2番(別府みどり君) では、まず避難行動要支援者対策について伺います。  この名簿を基に避難が誘導されたというケースがあるとお聞きしました。それで、この避難行動要支援者制度について、その制度に該当する方の中なんですけれども、その中には一人暮らしの高齢者の方、または高齢世帯で福祉票を提出されている方、またその他、自力では避難が難しい方などもその該当する方に含まれております。その制度上では含まれております。  これらは年に1度、その名簿を見直されるとしても、本来自ら避難することができる方が含まれている可能性はないのでしょうか。本当に避難支援を要する方というのを正確に把握できているものとなっていますか。 ○議長(小川忠市君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大西祥隆君) それぞれの個別事情にはなりますが、今言われるように自分では行けるけれども少し手助けが欲しいという方もこの名簿の中には入ってございます。  ですから、例えば要介護の高い方であったりとか、お一人暮らしの方で加えて要介護の方とかという方になってくると自力避難というのは難しくなると思います。そういう方につきましては地域の中の、特に地域の方が個別事情をよく御存じでして、地域の方に個別支援計画をお願いしているのはそのような方を個別に把握していただくという目的がございます。  そういうことで、市としてこの方がどの基準でもって一人で行ける、行けないというところは持ってございませんが、全体の動きとしては御自分で無理という形の方については返ってきている調査票にも記入される場合もございますし、地域で把握されてる場合もございます。というのが今の実情でございます。 ○議長(小川忠市君) 別府君。 ◆2番(別府みどり君) 分かりました。  そうしましたら、福祉避難所についてちょっと一旦伺いたいんですけれども、11月末にホームページに上げておられましたこの避難所の運営マニュアルというのを拝見いたしました。とても分かりやすくて、こういったマニュアルに基づいて避難行動が行われると非常にそれが理想であるなとは感じました。すごくよくできたマニュアルで、実際にそれができれば一番よいということになろうかと思うんですけれども、最大の目的は災害時にこれが稼働できるかということだろうかと思うんですけれども、今はコロナの時期で非常に難しいかとは思うんですが、今後このマニュアルを生かしていくという訓練の計画でありましたり、中には他市におきまして今はコロナの時期なので人を集めることができないので事業所の職員さんだけとか、あるいは市役所の職員さんだけでマニュアルを基にこういう動きをしていこうという訓練をなされたというところもあるようです。  加東市においてはそういった訓練の計画というのはどのように現時点でなっておられますか。 ○議長(小川忠市君) 防災課長。 ◎総務財政部防災課長(三木秀仁君) 例年、避難所体験訓練とかということは行っておったんですけれども、議員お話しいただきましたとおり、本年度につきましてはコロナの関係で開催できなかったというところがございます。  来年度に向けまして、来年度につきましても同様に避難所体験という形の中で、今実際予算要求しておる状況ではございますけれども、同様に開設者向け、職員向けであったり、一般の方々、それから避難所の開設に御支援をいただく地域の方々も含めて、そういった形での訓練を今現在計画をしておるという状況でございます。 ○議長(小川忠市君) 別府君。 ◆2番(別府みどり君) それでは、避難所の表示方法についてもう一点伺います。  先ほどのJIS規格の図記号も絵の意味をしっかりと理解していただくと非常に効果的なものかなと捉えておりますけれども、他市の事例、これまでの事例では緊急避難場所など分かりやすく伝える工夫をした案内板の設置、例えば電柱に避難場所までの誘導案内があったりですとか、あとは電柱などに巻き込み式の夜間でも分かりやすい蓄光式の表示があったりされるところもあるようですけれども、そういった例えば表示、言葉遣いにしても優しい日本語を使うであるとか、そういった案内看板についてのお考えといいますか、そういったところはいかがでしょうか。 ○議長(小川忠市君) 防災課長。 ◎総務財政部防災課長(三木秀仁君) まず、案内板の電柱等の表示に関してなんですけれども、これにつきましても関西電力さんなりから御提案もいただいてございまして、一般の企業の方々が広告を上げる際に加東市としての避難所の場所であったり、浸水想定がどこまで来るんだとかといったところが載せれる形での御提案をいただいておりますので、ケースによっては採用していきたいと考えてございます。 ○議長(小川忠市君) 別府君。 ◆2番(別府みどり君) 最後に、東条学園の開校についての件で1点伺います。  かなり大きく子どもたちの環境が変わろうかと思います。それに加えまして、これまで節目、節目であろうかと思いました入学式、卒業式などもかなり体制が変わってくるかと思いますが、そのあたりはどのようになる御予定でしょうか。 ○議長(小川忠市君) こども未来部参事。 ◎こども未来部参事(後藤浩美君) 今現在、東条地域3校長を中心に開校以降の行事について最後の調整を行っております。子どもたちの負担ができるだけ軽減できるように緩やかな移行ができるように配慮してまいりたいと思っております。 ○議長(小川忠市君) これで2番別府みどり君の一般質問を終わります。  ここで暫時休憩をいたします。                午前11時02分 休憩                ─────────                午前11時15分 開議 ○議長(小川忠市君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。  次に、1番北原 豊君の発言を許します。  北原君。              〔1番 北原 豊君登壇〕 ◆1番(北原豊君) 北原 豊が4項目について質問いたします。  第1項目め、小中一貫校において4年生がリーダーシップが取れ、糧になる具体例について。  前回、答弁において入学したばかりの1年生が学校内のどこに何があるかを知るために学校探検を行うときに案内役として活躍すること。1年生から4年生までの第1ステージで集会を行う際の司会進行をすること、また1年生歓迎集会の企画運営を行うこと、以上の3つは4年生がリーダーシップを取る機会ですが、安全な学校生活を送るために正しい遊具の使い方を教えること、初めて図書室を使う際に本の貸出しのルールを教えることは、数分で終わることで、また学校探検の内容に含まれますのでリーダーシップを取る機会が6年生、中3の2回から、4年生、7年生、9年生と3回に増えること、7年生や9年生のリーダーシップのことなどに関する答弁などは一切せずに、4・3・2制の小中一貫校において4年生がリーダーシップが取れ、今後、生きる力となる具体例を前回の5つの回答以外で2つだけで結構ですので、簡潔に教育長、お教え願います。  第2項目め、東条学園と社地域小中一貫校で生きる力となる重要な施設について。  東条学園や社地域小中一貫校にそれぞれできる遊具と遊べる大体の人数と、今後人生を生きる上で重要なことを教えてくれ、生きる力となる畑や、ウサギやチャボなどを飼う場所や、水禽舎があるのかどうか、それぞれお教え願います。  また、東条学園の下のグラウンドに走り幅跳びのできる砂場があるかどうかもお教え願います。  第3項目め、コロナ禍の中、東条学園1年前倒しの危険性とその多額の経費について。  1、現在コロナ禍で少人数学級が推奨されているにもかかわらず、あえて密接、バス通学や給食で旧の東条町中にコロナが蔓延する危険性が高くなると予想され、4・3・2制がよいとしても1年生から4年生まで今の東条東小学校で学び、5年生、6年生は東条中学校に行くなら効果の早期発現が理由となりますが、今回1年前倒しする必要性をお教え願います。  2、今回の合併は中1ギャップ解消にもならない、品川区のように4・3・2制の教科書も用意できていない、かとう学もいまだ議会に示されないなどからして大きな教育効果が予想されない中、たった1年未満のことにコロナ禍で税収も落ち込む中、何百万円の引っ越し代、何千万円のスクールバス代が削減可能となるが、多額と感じ1年先送りしないのかお教え願います。  3、制服もなぜ保護者への経済的な配慮から、ほそごう学園のように1万円程度の標準服にしなかったのか。また、経済的に苦しい家庭のために5年生、6年生に補助等は考えているのかもお教え願います。  第4項目め、購入したオゾン発生装置が業務用でない上、業務用より価格が倍近く高い件。  教育委員会は今年度コロナ対策で1台10万円超の人感センサー付きの市販用の50グラムオゾン発生装置を160台購入しましたが、スライド1にもありますように、業務用30グラムオゾン発生装置でさえ2万5,000円程度、2台で60グラムとしても5万円程度。人感センサーも人のいない夜間に稼働させるので必要ないですが、あえて必要としても人感センサーコンセントも3,180円程度で市販されているので、それを加味しても業務用より倍近く高いオゾン発生装置を購入していますが、この機種の選定にあたり幾つのオゾン発生装置と比較検討し、この機種の選定理由もお教え願います。  以上です。 ○議長(小川忠市君) 1番北原 豊君の質問が終わりました。  理事者の答弁を求めます。  こども未来部参事。              〔こども未来部参事 後藤浩美君登壇〕 ◎こども未来部参事(後藤浩美君) 1番北原議員の1項目め、小中一貫校における4年生のリーダーシップについてお答え申し上げます。  9月定例会でもお答えしましたとおり、4年生のステージリーダーとしての成長に向け、目指す子ども像を明確にし、どのような時期にどのような活動の場を設定するかを適切に考え、活躍の場を設定してまいります。  例えば、体育祭では企画運営、各種目の責任者、練習の組立て、応援などが考えられますし、文化祭ではステージ発表の司会進行、保護者の誘導など様々な機会が考えられ、教師が支援をしながらリーダー性を育ててまいります。  引き続き、2項目め、東条学園と社地域小中一貫校の施設についてお答え申し上げます。  東条学園においてはブランコや登り棒、うんてい、鉄棒、ジャングルジム、複合遊具を、低学年教室前のプレーロットや運動場に配置することで健やかな体づくりに向けてすぐに体を動かせる環境を整備します。また、走り幅跳びに対応した砂場も設置しています。  加えて、飼育小屋を設置した上での動物の飼育は考えておりませんが、命の大切さや思いやりを学ぶ機会は、授業ではもちろん、地域の方々の協力も得ながら連携して進めてまいります。  社地域小中一貫校における詳細については、これから設計に向けて協議を進めてまいります。  以上、北原議員の御質問に対する私からのお答えとさせていただきます。 ○議長(小川忠市君) こども未来部長。              〔こども未来部長 広西英二君登壇〕 ◎こども未来部長(広西英二君) 1番北原議員の3項目めの東条学園の開校等についての御質問にお答え申し上げます。  東条学園の開校時期については、昨年度、東条東小学校と東条西小学校の保護者の皆さんを中心に何度も会合を持ち相談した結果、東条西小学校の保護者の意見として、令和3年4月から東条東小学校へ通学し、早く両校児童が一体となって学校生活を送ることを望まれた経緯があります。このことを踏まえ、新型コロナウイルス対策も講じながら、当初の予定どおり、令和3年4月開校に向けた諸準備を進めています。  また、制服についても関係者である保護者の皆さんや教員で構成する標準服等検討部会を2か年にわたって開催して検討した結果、制服の仕様や着用する学年、その運用方法などの詳細や費用についても決定した経緯があります。  このことから、教育委員会としても皆さんが決定した内容を尊重したいと考えています。  以上、北原議員の3項目めの御質問のお答えとさせていただきます。 ○議長(小川忠市君) 教育振興部長。              〔教育振興部長 田中孝明君登壇〕 ◎教育振興部長(田中孝明君) 北原議員の4項目め、オゾン発生装置の件についての御質問にお答え申し上げます。  まず、学校の教室や保健室で使用するために購入したオゾン発生装置の能力は20から50ミリグラム・パー・アワーの出力です。ちなみに、質問にあります50グラムですと5万ミリグラムとなりますので購入した機種の1,000倍の能力となり、厳格な管理を行ったとしても重大事故発生のリスクはかなり高くなります。  次に、人感センサーについてですが、通常販売されている人感センサーは感知すると電源が入るもので、感知により電源が切れるものは確認できませんでした。購入するオゾン発生装置の機器の選定に当たり、学校によって多少異なりますが、普通教室と保健室は約64平米、特別支援教室は32平米、職員室は広いところで100平米前後であり、児童・生徒や教職員が常時出入りしている状況で安全に使用できることを最優先に機種の選定を行いました。  オゾン発生装置には市販用、業務用という標記があることもありますが、一般的には無人で使用しなければならない高濃度オゾン発生装置と、人がいるところで使用することが可能な低濃度オゾン発生装置の2種類が存在します。質問にある業務用とは出力が30グラムとのことですので、無人で使用する高濃度オゾン発生装置のこととして答弁をさせていただきます。  これまでから説明させていただいておりますとおり、オゾンの使用を誤ると人体に影響を及ぼします。このため、高濃度オゾン発生装置を使用する場合には人がいない場所で使用することが絶対条件であり、誤って人が入れば命に関わる重大事故につながるおそれもあります。  質問には高濃度オゾン発生装置に人感センサーコンセントをとのことですが、高濃度オゾンを発生させていた場合、教室全体が高濃度オゾンの状態となっていると考えられ、人を感知した時点で電源が切れたとしてもオゾンによる重大事故の危険性がなくなることはありません。  学校において教室や職員室は常に児童・生徒や職員が出入りする場所です。教職員や児童・生徒の安全を最優先し、低濃度オゾン発生装置を選定したということでございます。さらに、低濃度オゾン発生装置であっても設置することで新型コロナウイルス感染症対策と同時に、インフルエンザやノロウイルスに対する効果も期待できます。  次に、機種の選定についてでございますが、特定非営利活動法人日本オゾン協会という団体がございます。この団体はオゾン発生装置を製造、輸入する事業者の生産・品質管理体制やアフターサービス、クレーム処理体制、製品の安全性など独自に定めた基準を基に審査し、その基準をクリアした製品や業者を認定しており、PL保険に加入することも義務づけております。  このため、オゾン発生装置の選定に当たってはオゾンの発生能力で判断するのではなく、日本オゾン協会が認定している製品の中で教室や職員室の規模で対応できる低濃度オゾン発生装置を候補といたしました。これに合致する候補は2機種であり、製品のデモを行い、利用やメンテナンスのしやすさを検証し、納期も考慮した上で選定したものでございます。  以上、北原議員の4項目めの質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長(小川忠市君) 理事者の答弁が終わりました。  再質問ございませんか。  北原君。 ◆1番(北原豊君) 2項目めの遊具のもうちょっと具体例をお教え願います。 ○議長(小川忠市君) こども未来部参事。 ◎こども未来部参事(後藤浩美君) 東条学園の分ということでよろしいでしょうか。  低鉄棒がプレーロットに2つ、それから小運動場に2つ、それからプレーロットのところにうんていとブランコ、それから小運動場にもブランコを設置いたします。それから、小運動場のところに登り棒、複合遊具、ジャングルジム、砂場を設置しております。それから、大運動場には低鉄棒、それから既存の砂場と、それから高い鉄棒とを予定しております。 ○議長(小川忠市君) よろしいか。  北原君。 ◆1番(北原豊君) 前回そういうブランコの危険性なんてもうかなり小さい頃から分かってるんじゃないですか。 ○議長(小川忠市君) 北原君、危険性云々という質問ではないと思います。今の質問を却下します。  北原君。 ◆1番(北原豊君) 次、3項目めで、5年生、6年生に補助等を考えていないかの回答がないのでお教え願います。 ○議長(小川忠市君) 教育振興部長。 ◎教育振興部長(田中孝明君) 現在のところ、低所得の方に対する補助というのは考えておりませんが、現行でございます低所得の方で条件に合致する方につきましては、これまでから就学援助という助成をさせていただいておりまして、それで対応してまいる考えでございます。 ○議長(小川忠市君) 北原君。 ◆1番(北原豊君) 今までやったら中1のときに10万円もらえたんですけれど、それを前倒しすることは考えてないんでしょうか。 ○議長(小川忠市君) 教育振興部長。 ◎教育振興部長(田中孝明君) 現行ですと新入学の入学準備金、中学校に入学する場合、まず金額は6万円でございます。それを前倒ししたと仮にしましても、7年生になる際には通学方法が徒歩から自転車に変わります。ですので、その自転車等の購入費用、その他もろもろ必要となってまいりますので、現在のところその時期を前倒しするということについては、一応検討はさせていただいておりますが、考えておりません。 ○議長(小川忠市君) よろしい。  北原君。 ◆1番(北原豊君) また第3項目めなんですけれど、第1回加東市東条地域小中一貫教育推進協議会での教育委員会が発言しているのですが、「こういう規模の市の中で加東市が目指している小中一貫校をつくるという市は全国的にかなりないんです。うまくいってない理由の中で、通学距離が10キロ、20キロ、バスに乗ってという話があります。普通にやる形は、小学校が3校あったとしたら2校を廃校して1校に合併させる、結局これは吸収なんです。まさに統廃合です。だから、1校の子どもたちは変わらないわけで、そこへ廃校となった2校の子どもたちが来るんですよね。だから、この子どもたちは最初、言い方は悪いですが、お邪魔しますで来るわけです。そうしたら、地域もお邪魔しますです。加東市が目指しているのはそうではなくて、ちょうど真ん中に中学校があるところで小中一貫校をするため、そこに新たな学校を建てる、新たな校区をつくって、新たな学校づくりをするからみんな一緒になってつくれる。」いつから方針を変えて……。 ○議長(小川忠市君) 北原君、質問してください。 ◆1番(北原豊君) いつから方針を変えて東条西小学校はお邪魔しますでよいのですか。 ○議長(小川忠市君) 北原君、それはあなたが東条西小学校の方が東条東小学校の方にお邪魔しますという考え方であなたが思っておることでしょ。東条西小学校の方がそういうふうに思ってるんですか。 ◆1番(北原豊君) いやいや、事務局の教育委員会が望ましくないということを言われてますので。 ○議長(小川忠市君) 議事録があんねんやね。 ◆1番(北原豊君) はい、議事録ありますので。 ○議長(小川忠市君) 教育長、答弁願います。 ◎教育長(藤本謙造君) これは東条学園は、実は令和3年4月に新しい校舎を建てて一緒にスタートしましょうということが想定の中での話とお聞きくださったらいいと思いますが、ただそういった中で残念ながら令和3年4月に新校舎で開校が望めないという状況になりました。  そうした中で、じゃあどうするのかという協議を東条西、東教職員、あるいはPTAでしていった結果として、東条西小学校、東小学校の方々も含めてですが、令和3年4月に一緒に取りあえずスタートして新たなところに一緒に行きましょうということで令和3年4月に別々になりますが開校をすることにしました。  ですから、今議員がおっしゃったようにお邪魔しますじゃなくて、今暫定一緒にやって次一緒に行きましょうという、そういうむしろ前向きな形の中で私は決定したと認識しています。 ○議長(小川忠市君) 北原君。 ◆1番(北原豊君) 教育長がおられる中で会議での発言ですよ。そんなにころころ変えていいわけなんですか。 ○議長(小川忠市君) 教育長。 ◎教育長(藤本謙造君) 先ほども申しましたように、単なる合併、吸収ということで廃校にして小学校が3つを1つにしてしまってそれで終わりと、そんなことではありませんという中で話をしたということだと思っています。  新たな学校へ、未来の新たな学校へ進んでいくということで話を今しておるわけですので、お邪魔しますとか、廃校になってみんな一緒になりましょう、人数が少ないから小学校が一つにまとまっていいですよねって、そんな話ではないという中での発言であったと私は理解をしています。  もう少し言いますと、単なる合併、小学校なら小学校が2校、3校が一つになっていくということについては本当に人数が少ないがゆえにそれだけという。しかし、今回我々が話をしてますは、地域の方も考えていただいてるのは、新しい学校という、新しい形の学校でみんなで頑張ろうというところでスタートをしておりますので、全く大前提が違うと私は思ってます。 ○議長(小川忠市君) 北原君。
    ◆1番(北原豊君) やはり当然1校にするわけですから、先生は県職員なんで先生も減れば市の税収も下がります。財政面においていいこと一つもないのに、ただ単にそういう慣れるとか、そういう大きな効果って、もう一度お教え願います。 ○議長(小川忠市君) 北原君、もう一回。もう一回質問。  どうぞ、北原君。 ◆1番(北原豊君) 5年生、6年生が東条中学校に行くんだったらまだ早期発現というのが分かるんですけれど、今回の必要性をお教え願います。  また、小中一貫教育推進協議会の中では全然予算面のことなんて何の説明もなかったと思うんですけれど、それはやはり今税収、減ってるんですよ。教育委員会はどんな考えとんですか。未来の子どもたちに借金つくっていいんですか。  以上のことをお答え願います。              (「通告から外れとる」と呼ぶ者あり) ○議長(小川忠市君) 今の質問は却下ですね。  終わり。  北原君。 ◆1番(北原豊君) あとすいません、オゾン発生装置ですけれど、1000分の1の能力しかないやつやったら8,000円ぐらいで売ってるんですけれど、いかがお考えでしょうか。 ○議長(小川忠市君) 教育振興部長。 ◎教育振興部長(田中孝明君) ですので、答弁の中でも申し上げさせていただきましたが、機種の選定に際しましては安全に使用できることを第一に考えて機種の選定をさせていただいております。  ですので、日本オゾン協会の認定を受けとるものですとか、それからオゾンの発生能力についても機器を選定する際には発生量についても実際に教室に置かせていただいて計らせていただきました。中にはこれはあれなんですけれども、規定の発生量が出ていないオゾン発生装置もデモとかの中であった事例もありました。  ですので、安全に、かつウイルス等を不活化できる機種ということで機種の選定をさせていただいておるところでございます。 ○議長(小川忠市君) よろしいですか。  北原君。 ◆1番(北原豊君) 一流メーカーのものも入っていましたでしょうか。2社ということだったんですけれど、一流メーカーもオゾン発生装置に発売されていますが、それは入ってましたでしょうか。 ○議長(小川忠市君) 北原君、一流という定義が非常に曖昧なんですよ。 ◆1番(北原豊君) 分かりました。 ○議長(小川忠市君) 北原君、どうぞ。 ◆1番(北原豊君) 上場している企業で……。 ○議長(小川忠市君) 北原君、安全を優先して低濃度のを、そのNPO法人の安全が証明されてるというのを優先して決めたということなんで、それ以上の答弁は出てこないと思うんですが、よろしいですか。  安全を優先して低濃度のを選定して、そのバックデータとしてはいろいろなNPO法人の認証つきとかというのがバックデータであるということの答弁があったので、北原君は何をこれ以上の答弁を求めたいんですか。  北原君、どうぞ。 ◆1番(北原豊君) やはりちょっとでも、前回のときでもそうなんですけれど、一番最小限の予算で最大限の効果を出さんとあかんのです、地方自治体は。それやったら一円でも安くそういう名の通った、コマーシャルもしてるメーカーを買うべきじゃないんですか、教育委員会として。 ○議長(小川忠市君) 先ほどと一緒で、一流メーカーと、それから名の通っとるという定義が非常に曖昧なので、今の質問を却下します、議長として。違う質問をしてください。よろしいか、もう。  北原君。 ◆1番(北原豊君) 4年生の先生って大概割と新人、3年生、4年生って割と新人さんが対応されると思うんですけれど、そういう人らにそういう体育祭の運営とか任せてもうまいこと行くわけでしょうか。 ○議長(小川忠市君) 北原君、4年生、3年生の先生が新人と限ってません。 ◆1番(北原豊君) いやいや、多い。 ○議長(小川忠市君) 多い、それはあなたの考え方でしょ。ちょっと質問の方法を変えてください。  北原君、どうぞ。 ◆1番(北原豊君) 7年生はほとんどすることはない、そしてまた6年生はこれこそ小中一貫教育推進協議会とかでも言われたんですけれど、何ぼでもリーダーシップを発揮する機会がある。いざ質問してみると、登校班の班長しかない、そういうことでいいんですか、加東市の教育委員会は。そんなことで何十億円、何百億円と使っていく加東市はそれで県下で初めて4・3・2制をするんですよ。 ○議長(小川忠市君) 静粛に願います。 ◆1番(北原豊君) もう既にそういうのは前回の質問で答えてもろうとかんとあかんですわ。 ○議長(小川忠市君) 北原君、質問してください。 ◆1番(北原豊君) 質問ですけれど、そやけれど……。 ○議長(小川忠市君) 打ち切りますよ。 ◆1番(北原豊君) 加東市が小中一貫校で社地域が成功する確率は大体何%。 ○議長(小川忠市君) それも却下します。  これで北原 豊君の一般質問を終わります。  続きまして、6番大畑一千代君の発言を許します。  大畑君。              〔6番 大畑一千代君登壇〕 ◆6番(大畑一千代君) それでは、6番大畑一千代が2項目、水稲農業施策についてと、コロナ禍においての少子化対策、この2点につきまして一般質問をさせていただきます。  まず、水稲農業施策についてでございますが、来年度の水稲作付面積見込み、これについてお伺いしときたいと思います。  2020年産米の収種見込み量は全国ベースで728万トンから735万トンと言われております。米需要の減少から米の在庫量は膨らむ一方で、平成21年産米は作付面積で10万ヘクタール、生産量で50万トン減産しないと、米価は底なしで下落するおそれがあると言われております。  また、加東市の農業の根幹である山田錦が大きく揺らいでおり、地域農業活性化ビジョンは見直す必要があるのではと9月に一般質問をしました。これに対する答弁なんですが、令和2年産で15%の削減要請、令和3年産はその傾向が続く。さらに、コロナ禍で日本酒の消費減に拍車がかかり、さらなる減産が求められる。しかし、山田錦の大幅な減反は生産意欲を減退させ産地崩壊につながる。これを避けるために山田錦の作付面積を確保する。だから、現時点ではビジョンを見直す必要はないという答弁でございました。山田錦等の作付面積の確保はできたのか、まずお尋ねをいたします。  コロナ禍により日本酒の消費が激減しており、私は来年度の山田錦の作付面積は大幅に削減されると予想しておりますが、山田錦、それからうるち米の来年度の水稲の作付面積はどの程度になるのか見込みをお教え願います。  農家支援のことでございますが、ここ数年、上昇傾向にあったうるち米のJAの買取り価格は、令和2年産米は7%から10%程度の下落となっております。山田錦においても作付面積を減らされた上に、異常気象からか、また秋ウンカの被害もあり収穫量も減少いたしました。その上に買取りの仮渡し価格も20%から30%程度下落しております。踏まれたり、蹴られたり、たたかれたり、これが来年も続くと思われます。山田錦の産地崩壊を防ぐためにも、農家に対する何らかの支援が必要と思いますがどうお考えか。自助努力せよということなのかお伺いをいたします。  次に、米消費の拡大への取組についてお尋ねいたします。  新型コロナウイルスの感染者、死者数が欧米諸国に比べ、日本をはじめ東南アジア諸国では少ない。これにはいわゆるファクターXとして米や野菜の消費量が多いからだという説があります。  逆に、小麦の消費量の多い国ほど感染者数が多い。渡邊 昌東京農業大学客員教授はマクロ的に考えて欧米に比べて日本やアジアで感染者数が少ない理由は米食だと言い切っておられます。こういうことを10月23日の全国農業新聞、明治大学名誉教授の青山やすしさんがこのことを記事として出されております。この際、国や地方、JAとともに、このようなことも広く紹介しながら米の消費拡大に積極的に取り組むべきだと思いますが、いかがお考えか尋ねいたします。  次に、コロナ禍と少子化対策についてでございますが、まず妊娠届の件数についてお伺いしておきます。  2016年に出生数が全国ベースで100万人を割り込み、昨年は約86万5,000人でした。そこにコロナ禍の影響で妊娠控えが続いており、兵庫県では5月の妊娠届受理件数が昨年同月時で21.1%の減、4月から7月の4か月間では12.4%の減となっており、来年の全国の出生数は70万人台にまで落ち込むと言われております。  加東市での妊娠届の状況はどうなのでしょうか。過去3年間と今年の状況の変化を数値でお示し願います。  それから、特別給付金制度を継続すべきではということでお伺いいたします。  コロナ禍による出産環境の変化や経済的不安から妊娠をためらうことは容易に予測できます。5月21日までの母子健康手帳の交付を受けた妊産婦に対し5万円の臨時特別給付金を支給されましたが、期限を切らずに年度末まで続けられてもよかったのではないかと思います。  4月28日以降に生まれる新生児に対する臨時特別給付金が制度化されたことは評価するところですが、少子化対策の一つとして来年度以降においても継続して実施し、経済的不安と負担を軽減していくという市の姿勢を示し、このコロナ禍においても子どもを産み育てようとする市民を支援していくべきと思いますがどうでしょうか。お尋ねして一般質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(小川忠市君) 6番大畑一千代君の質問が終わりました。  理事者の答弁を求めます。  市長。              〔市長 安田正義君登壇〕 ◎市長(安田正義君) それでは、6番大畑議員の御質問にお答えを申し上げます。  1項目めの水稲農業施策についての御質問でございますが、そのうちの1点目、来年度水稲作付面積見込みについてでございますが、うるち米につきましては、先日、県の農業活性化協議会から加東市の農業再生協議会に対し主食用米の生産目安が示されました。前年に比べ102ヘクタール増加し、666ヘクタールということでございます。  また、新聞等を御覧になったかと思うんですが、兵庫県全体で15万509トン、2万9,978ヘクタールという、そういうことも報道されたところでございます。もう少し詳しく申し上げますと、666ヘクタールで3,336玄米トンという状況でございます。  これが主食用米の生産目安ということでございますが、山田錦の作付面積見込みにつきましては、現在、JAと酒蔵が調整を行っている最中ということでございまして、まだお示しをできない状況でございます。例年の状況からいきますとやはり2月頃に各集落に山田錦の作付面積が配分される見通しでございます。何とか早い時期になればいいんですが、やはりそういった時期になってしまうのかなという、そんなところでございます。  ただし、このことにつきましては令和元年産の酒米において多量の在庫、令和元年産でされまだ多量の在庫が発生しておる。また、令和2年産におきましても同様に在庫が出ることが予想されるため、令和3年産の作付面積はかなり減少するのではないかと推測をされるところでございます。  2点目の農家に対する支援でございますが、令和3年産の山田錦作付面積が減少すれば、当然のこととして山田錦農家の所得減少が想定をされるわけでございます。そこで、令和2年、今年の8月28日でございましたが、北播磨地域づくり懇話会、これは兵庫県と北播磨5市1町の懇話会というところでございますが、その懇話会におきまして加東市と西脇市、三木市、多可町、この3市1町が県に対しまして山田錦の持続的生産への支援を要望しております。また、兵庫県内の3つのJAにおきましても、国へ酒米に関する支援の陳情を行っております。国や県の何らかの支援を期待する中で、その実施される支援内容を踏まえまして、必要に応じて加東市独自の支援を実施するべきものと考えてございます。  ただ、その支援内容につきましては現時点で決定をしておりませんが、一つの考え方として令和2年産米につきましては米のこの集荷単価の例年との開きが大きい場合、それから令和3年産米につきましては米のこの集荷単価の例年との開きが大きい場合と面積減の度合いを見据えまして、その内容を検討していくべきではないかなと、そんな思いを今持ってございます。価格と、それからいわゆる作付面積、この両方の観点から検討をしていくべきものと思っております。  ただ、このことにつきましてもコロナ対策で事業所に対しての支援ということもやってきました。これは20%以上売上げが減少したところについて支援をしましょうということもやってきましたので、そういったところのこともやはり一方では考えていかなければならないのではないか。いわゆる農業以外の事業についてはそういう状況でやってきた。だけれども、農業はそれは違うんだということもこれまた一方で不公平な状況も出てくるかも分かりません。しっかりとその辺は制度設計をこれから検討をしていくべきものとも思っております。  それから、3点目の米の消費拡大でございますが、農家の所得向上の観点からも積極的に取り組んでいくべきものと考えております。兵庫県におきましてはこれまでからおいしい御飯を食べよう県民運動としてかまどごはん塾、ごはん料理教室、御飯やお米をテーマにしたフォーラムを開催し、米飯の推進に取り組み、加東市におきましてもこれに賛同し協力をしてきたところでございます。11月24日をかとう和食の日とし、和食を楽しみ、和食による食育と健康増進を進めていく中で、主食である米についても積極的に食べてもらうよう推進しているところでございます。  今後も関係団体と連携しながら米の消費拡大に取り組んでまいりますが、この議員がお示しの渡邊教授のこの説については、これは今のところ我々もそれがどこまで正確なものなのかというそういったことも分かりませんけれども、そういった説も踏まえまして取り組んでいければなと思うところでございます。  それから、2項目め、コロナ禍と少子化対策についての御質問でございますが、まず数値的なこと、1点目の妊娠届の件数でございます。  加東市の過去3年間の妊娠届出件数につきましては、平成29年が362人、平成30年、348人、令和元年、350人という状況でございます。  今年度のコロナ禍の影響についてでございますが、県の4月から7月の妊娠届出受理数が12.4%の減少と報道されておりました。本市におきましては6.9%増加しております。同時期の比較では、この状況を見ますと同時期だけの比較ではコロナ禍の影響を受けているという状況はないのではないかと捉えております。  それから、2点目の特別給付金制度の継続実施についてでございますが、コロナ禍による出産環境の変化や経済的不安は多くの方が感じられていると思うところでございます。そのため、妊産婦への臨時特別給付金や新生児臨時特別給付金を実施したところでございます。  加東市におきましては、子どもを産み、育てる市民への支援として、本年度からゼロ歳から5歳までの児童がいる全ての世帯に対しまして、児童1人当たり年額3万円、6年間で18万円を支給する子育て世帯スマイル交付金を創設し、経済的な負担を軽減し安心して子育てができる環境の整備を図っておるところでございます。  そのほかに子どもを出産した市民に対し、お祝い品として加東伝の助の刺しゅうを施したよだれかけを赤ちゃん訪問事業に併せてプレゼントしており、品物だけでなく保健師とのつながりづくりにもなり好評を得ておると捉えております。  さらに、来年度の新規事業として、これは若手のプロジェクトチームゆめいくからの提案があったわけなんですが、無償でおむつなどの子育て用品を育児経験のある配達員が定期的に届けることで、経済的及び精神的負担を軽減させる見守りを兼ねた事業の実施の予定を今しております。そういった制度設計を今しておるという、準備をしておるという、そんな状況でございます。  今年度におきまして新型コロナウイルス対策として実施しました妊産婦や新生児への臨時特別給付金の継続実施ということよりも、子育て世帯を応援する事業につきましては核家族化、価値観の多様化など、子育て世帯を取り巻く環境の変化に対応した見守り施策を中心に実施してまいりたいと考えておるところでございます。  以上、大畑議員の御質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長(小川忠市君) 理事者の答弁が終わりました。  再質問ございますか。  大畑君。 ◆6番(大畑一千代君) 山田錦のこの来年産の山田錦の作付面積については、ただいま農協は調査中ということであったわけなんですが、市長も言われましたように、一昨日の県の活性化協議会の記事から見ますと、要は加東市のうるち米は102ヘクタールプラスということですよね。この酒米からの転換を反映してこの15万トンを維持していくと、普通だったら減るところを維持していくという、こういう内容なんですが、ということはこの102ヘクタールプラスということは、もう102ヘクタール、山田錦減るということではないんですか。  要は、この酒米からの転換を反映するとなってますから、幾ら山田錦が減るかということが分からないと、山田錦を減らすかというのが分かってないとここへ転換しようがないと思うんですよ。実際にはもう兵庫県はどの程度になるかというのは分かってるんじゃないんでしょうか。どんな説明が県活性化協議会であったのか、そのあたりもお教え願いたいのと。  要は、農林水産省でももう10月にやってますよね、調査を、酒米の酒造好適米の需要の調査を。それでは19%やったかな。19%か20%は減ると、これも日本全国農業新聞で確認したんですけれども、そういうことが記事としてありました。これ実際には兵庫県は相当につかんどるからこれができたんだと私は思うんですが、そのあたりどうですか。 ○議長(小川忠市君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(小坂征幸君) まず、102ヘクタールの県の配分の件なんですけれども、実はこれは事前にある程度市にも相談があるのが事実でございます。幾分、主食用米の作付の目安を発表していただくところに相談があったときに、やはりどうしても山田錦の作付が落ちるというのはある程度想定されておりましたので、市からもできるだけ主食用米からの目安配分を多くしてほしいという要望はしていた点が反映されたところもございます。  かつ、今議員がおっしゃったとおり、統計的に見て酒蔵からの申込みが減るのは分かってますんで、県独自の判断も踏まえて102ヘクタールを増やしていったというところもあると考えます。  あと……。 ○議長(小川忠市君) 全国、国での協議事項ということ。 ◎産業振興部長(小坂征幸君) すいません、申し訳ございません。  国で事前に分かっていたんじゃないかと、申し訳ございません、ということなんですけれども、まずJAが酒蔵に直接、これは全農からを通じてだと思うんですけれど、これは調査してるのは事実でございます。全国的な統計的なところで国が事前に何%ぐらい減であるという予想のところを出されるとは思うんですけれども、兵庫県独自、またJA独自で各酒蔵にいろいろな申込みをしてると、また加東市内の中では集荷業者さんがありまして、直接酒蔵と交渉されてるところもございます。これもかなり頑張って要望されてるように聞いておりまして、幾分大まかには国がおっしゃってる統計的な減の十何%の数字というのは当てになるかも分かりませんが、もう正直なところ、今月の末ぐらいまでにはJAからも発表があるとは聞いとるんですけれど、やはりそういう数字を聞かないと物すごく詳細なところの回答が合ってるかどうかというのはなかなか比較できないというところでございます。 ○議長(小川忠市君) 大畑君。 ◆6番(大畑一千代君) これ先ほど申しましたように農林水産省は10月に酒造メーカーに対して酒造好適米の需要量調査を行ってるんですよ。それが11月の全国農業新聞に記事として出てましたんで、農林水産省はそのぐらい早く調査もかかってるんですよ。  ですから、兵庫県、あるいは農協さんももっと早くできるんじゃないかなと思うんですよ。これ前々からずっと言ってることなんです。もう御存じやろうと思いますけれども、農業をなさってる方、もう既に農協から来年産の肥料の注文というのが来とるんです。私んところも来てます。農会長からは24日に出してくださいよと来てるんですが、私も1種類だったら、うるち米ばっかりだったらすぐ出せるんですけれど、山田錦やっとる関係もありますから出せないんですよ。山田錦用の肥料とかと違いますから、やはり。  そういうところも、農協も、そういう数量というんですか、方針を示さないで肥料の注文だけ早くしてくださいというのはそれはちょっとどうなっとんのやと言いたいぐらいなんですよ。  だから、市からもそのあたりはしっかりともっと早くしてくださいということは言うべきだと思います。一日も早く、できたら年内ぐらいにそういったことがはっきりと分かるようにしてもらわないと、これ農家がしんどいですわ。私できると思いますよ、それは。もう令和元年産米の在庫がどれぐらいある、令和2年産米もどのぐらいある、分かってるわけですから。 ○議長(小川忠市君) 答弁要ります。  産業振興部長。 ◎産業振興部長(小坂征幸君) まず、JAの調べる時期なんですが、これは申し訳ございません、ちょっとJAに確認してみないと、なぜ年内いっぱいまで面積とか単価を決めるのにかかるかというのはなかなかちょっと確認しないと分からない点がございます。  ただ、議員おっしゃるとおりいろいろ弊害がある場合ですといろいろJAとも協議する場がございますんで、こういった意見を聞いてるので何とかならないかというのは市からも申し入れることができます。 ○議長(小川忠市君) 大畑君。 ◆6番(大畑一千代君) 農家への支援の関係なんですけれど、これ事業所のベースでは売上20%以上の減ということですが、普通、今年だったら特A地区の米田とか東条地域だったらそんなに減らされてないとは思うんですけれど、これも農業新聞を見ましたら、西脇市の方だったかな、加西だったかな、なんかでも30%ぐらい作付面積を減らされているんですよ。それが多分うるち米に行ったのかなとは思うんです。  その上に、先ほど申しましたように、猛暑であったり、ウンカであったり、減収になっとる。それから、買取り価格も下がってる、これ2割を超えるぐらいの減収に普通だったらなるはずですんで、そのあたりは十分承知の上で支援策というものを検討してもらいたいなと、このように思います。やはり普通の事業所も20%以上だったら支援する。農家も、まあ言えば事業所ですし、ですからしっかりと支援をお願いしたいなと。  私のことを言えばあれですけれど、私も相当今年、ウンカじゃなかったんですけれど猛暑でしょうね。私が下手だったのかも分かりませんが、相当な減収になりましたので、ほかの農家さんもそうだったんじゃないかな、こんなふうに思いますからよろしくお願いしたいと思います。  それと、コロナファクターXですよね。この渡邊教授、東京農業大学客員教授、これはお医者さんで病理学、疫学、栄養学の専門家ということになっておりますから、そんなに間違ったことを論文に出されたり、根拠もなにのにされるはずがないと私は思ってますから、しっかりとこういうことをPRしていただいて、やはり米を食べる、日本人、米を食べる。飲むんだったらお酒、麦でできたビールや焼酎じゃなしに、やはりお酒、日本酒を、パスタやパンじゃなしに米の御飯、これをしっかりとPRをしてもらいたい。できますよ、そりゃ。まだこれの正確性がどうのと、よりそんなん。言ったら悪いか分かりませんけれど、皆さんよりもこの人のほうがこれ専門家ですから。 ○議長(小川忠市君) 答弁もらいますか。 ◆6番(大畑一千代君) そのあたりしっかりやってもらいたいと思います。もう一度そのあたりの考えを。 ○議長(小川忠市君) 答弁願います。  産業振興部長。 ◎産業振興部長(小坂征幸君) おっしゃるとおり、渡邊先生の諸説も読まさせていただいたんですけれども、行政側は一般のお米屋さんが使うのにはこういう先生の諸説で、御飯を食べたら少ないですよというのはなかなかいいかと思うんですけれど、私どもの立場でいきますと中に根拠が統計的に人口的なところのグラフ表示の中で、米をたくさん食べたらこの国のコロナ禍の方が少ないという統計的なイメージの強い根拠の説でございます。  そういった中で、もう少し医学のたけた先生でございますんで、医学的にもうちょっと混み入って証明されることができればもっと大きくどんとPRできる内容であるんで、PRとしては物すごくいい記事だとは思うんですけれど、この辺はちょっと頭に置いて今後の諸説をもうちょっと見ていきたいと考えてます。 ○議長(小川忠市君) 大畑君。 ◆6番(大畑一千代君) 少子化対策の関係でございますけれども、これについても例年のこれまでやってきたものの延長線上じゃなしに、そら子育て世帯スマイル交付金もいいことだと思います。来年からされるおむつの無償配布、これも本当にありがたいことだと思いますが、本当にこういうコロナの時代、しっかりと財政的な支援もしていただきたいなと、これだけお願いして終わります。 ○議長(小川忠市君) これで6番大畑一千代君の一般質問を終わります。  ここで昼食のため休憩をいたします。                午後0時14分 休憩                ─────────                午後1時45分 開議 ○議長(小川忠市君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。  理事者より発言の訂正の申入れがありますので、これを許可します。  産業振興部長。              〔産業振興部長 小坂征幸君登壇〕 ◎産業振興部長(小坂征幸君) すいません。先ほどの大畑議員の御質問に関する回答の中で、山田錦の作付面積の地域への発表がいつ頃かということに対しまして、12月20日がまた年末頃には何らかの発表がということを言いましたが、さきの市長の答弁にもございましたように、2月頃に各地域へ面積の配分を行うということでございます。  以上、訂正させていただきます。 ○議長(小川忠市君) 訂正でございますので、議長においてこの訂正を許可いたします。  一般質問に移ります。  次に、3番鷹尾直人君の発言を許します。  鷹尾君。              〔3番 鷹尾直人君登壇〕 ◆3番(鷹尾直人君) それでは、質問通告に従いまして、12月議会の一般質問をいたします。  第86回市議会定例会、令和元年9月市議会において、アライグマ、ヌートリア被害防止対策について質問をいたしました。外来生物法に基づく防除、つまり市民が狩猟免許なしでアライグマ、ヌートリアを捕獲できる制度を全国の多くの自治体で導入しているので、加東市においても新たにつくる鳥獣被害防止計画に取り入れてほしい。また、令和3年度に見直しするアライグマ・ヌートリア防除実施計画でも取り入れて市民の協力をいただきながら個体を減らしていく取組をしてほしいと提案いたしましたが、そのときの答弁は私の満足できるものではなかったので、私は対応をしていただけないならばこれからも追及をさせていただくと言わせていただいています。  そして、令和元年度に見直された鳥獣被害防止計画を読ませていただきました。残念ながら、何ら記載がない。これは言いっ放しにしておけない。そこで、改めて私の意見を述べ、考えをお聞きする必要があると思い質問をいたします。  鳥獣被害防止計画の作成に当たって、1、作成メンバーは。  2、計画作成のための会議は何回開催したか。  3、アライグマ、ヌートリアに対する取組として、外来生物法に基づく防除を記載しなかった理由は何か。  4、被害防止策の実施体制に関する事項で構成機関の役割が記載されているが、農会長会、農業委員会のこれまでの取組について。  5、鳥獣被害対策実施隊の平成30年度、令和元年度の活動について。  6、9月15日の新聞報道によると、兵庫県内の野生鳥獣による農業被害額が捕獲強化や防護柵設置により、2019年度は2010年度から半減したと書かれていましたが、加東市では今回の計画と平成28年度に作成した計画との比較では、被害額243万円から559万円、被害面積も2.1ヘクタールから4.42ヘクタールと逆に約2倍に増加しております。この原因をどう考えているかお答えください。  7、第86回市議会定例会で質問したときに、外来生物法に基づく防除に取り組まない理由として、捕獲したアライグマ、ヌートリアの運搬、処分の危険性を考慮してと、要は安全上の理由と施設賠償責任保険に加入することの要件があるといったことから猟友会に依頼していくとの答弁でしたが、改めてお尋ねいたしますが、狩猟免許なしで市民に協力をいただき、アライグマ、ヌートリアの個体を減らす方法を検討できないか。  次に、イノシシ被害防止対策についてお尋ねします。  順番でいきますと8になります。鳥獣被害防止計画でイノシシ、鹿の捕獲計画数が前回計画より減とした理由は何か。  9、加東市のイノシシおりの設置、または閉鎖しているおりの開扉時期の考え方をお聞かせください。  10、現在、イノシシ被害防止対策として電気柵、金網柵等による取組が行われていますが、その他の獣害防止対策として、市民から、道路から侵入するイノシシからの被害防止対策の相談があったと思いますが、効果がある取組は検討されましたか。  以上、質問いたします。再質問を留保いたします。 ○議長(小川忠市君) 3番鷹尾直人君の質問が終わりました。  理事者の答弁を求めます。  産業振興部長。              〔産業振興部長 小坂征幸君登壇〕 ◎産業振興部長(小坂征幸君) 3番鷹尾議員の鳥獣被害対策の推進についての御質問にお答え申し上げます。  1点目、鳥獣被害防止計画の作成メンバーについてですが、鳥獣被害防止計画は鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律第4条第6項の規定に基づき、県と協議し、市の担当課である農地整備課が作成しております。また、作成に当たり、有害鳥獣対策協議会にも諮っております。  2点目、計画作成のための会議開催回数について、素案作成後に県と協議を行ったのは2回ですが、素案作成時にも県と記載事項等の調整を行っております。また、有害鳥獣対策協議会にも2回、お諮りしております。  3点目、アライグマ、ヌートリアに対する取組として、特定外来生物に基づく防除を記載しなかった理由でありますが、加東市鳥獣被害防止計画の3-1、対象鳥獣の捕獲体制には、アライグマ、ヌートリアの捕獲は加東市アライグマ・ヌートリア防除実施計画に基づき実施するものとし、地域住民等と協力し、効果的に捕獲・防除を行うと記載しており、加東市アライグマ・ヌートリア防除実施計画が特定外来生物法における国の確認を受けた計画であるため、当市も計画名を記載しております。  4点目、被害防止施策の実施体制に関する事項で、構成機関の役割に記載されている連合農会長会、農業委員会のこれまでの取組についてですが、それぞれの会長が農作物被害の状況や侵入防止柵の設置等による被害軽減状況、農業耕作者の意見を協議会で発言されています。  5点目、鳥獣被害対策実施隊の平成30年度、令和元年度の活動についてですが、本市の職員で構成された加東市鳥獣被害対策実施隊は、平成30年度に32回、令和元年度に42回活動しております。活動内容は主に捕獲要望書の提出や電話での通報を受けて現地を確認し、防除の助言や必要な場合は猟友会に駆除の依頼を行っています。  助言を行った対象鳥獣内訳は、平成30年度がイノシシ21回、猿10回、カラス1回、令和元年度がイノシシ34回、鹿5回、アライグマ2回、カラス1回です。  6点目、農業被害額において、本市の平成28度作成の計画と令和元年度作成の計画で被害額が増えている件についてですが、平成28年度作成の計画における被害額は、農業共済に届出があったもののみを被害額として計上していたのですが、今回の計画では農業共済に届出があったものだけでなく、本市に提出された捕獲要望書に記載の被害状況を基にできるだけ詳細に被害額を算出しておりますので大きな金額となっております。  しかし、イノシシのみで見ますと令和元年度作成計画の被害額現状値559万1,000円を平成28年度作成計画と同じ方法で算出しても、イノシシの現状被害額は342万9,000円であり、平成28年度作成計画現状値である243万円よりも増えています。  一方、鳥獣全体で見ると、前回計画時の被害総額452万円と前回計画と同じ方法で算出した令和元年度実績、被害総額387万9,000円とを比較すると、前回計画の現状からの目標値316万円には届いておりませんが、約15%の減となっております。  御指摘いただいているように、本市での鳥獣被害に占める割合はイノシシによるものが非常に多くなっており、被害額が大きく減らなかった原因については効果的な防除、捕獲ができていなかったため新聞報道との差が出たと考えております。  そこで、平成30年度のイノシシ被害額342万円のうち、侵入防止柵の未整備地区、これが14地区あるんですけれども、この被害額が320万円、柵の整備済み地区、これが12地区です。これの被害額が22万円と集落柵整備の効果は非常に高く、今後も地域ぐるみで取り組む集落柵整備と加害個体の集中捕獲による取組を推進していきます。  7点目、アライグマの捕獲を狩猟免許なしで市民に協力を求める件でございますが、鳥獣被害防止計画の策定の際に本内容を検討いたしました。  まず、昨年11月に丹波篠山市のアライグマ、ヌートリア被害対策講習会を視察し、丹波篠山市の捕獲方法について勉強してまいりました。市民が捕獲活動を行えることのメリットとして、自身で捕獲する、もしくは近所の方が捕獲してくれることは容易であること。また、捕獲強化月間中に捕獲すれば褒賞金が出ることはメリットであります。しかし、捕獲後の処理できる日が限られていること、箱わなを御自身で購入する必要があること、何より興奮状態の野生動物を取り扱うことは負傷するおそれ、寄生虫や病原菌の感染等の危険を伴うことは市民にとってデメリットであると考えます。  そのようなメリット・デメリットを踏まえた上で、市民の安全性等を考えれば、現在の処理方法を進めていくことが妥当であると判断いたしました。ただし、捕獲を推進するために今まで以上に情報発信に努め、アライグマ、ヌートリアの生態や防除方法の周知啓発を行うとともに、捕獲要望の手続を簡素化することやおりの保管数を増やすことで市民の方が被害対策を行いやすい環境づくりを現在検討しています。  8点目、鳥獣被害防止計画では前回計画よりイノシシ、鹿の捕獲計画数が減っている理由についてですが、イノシシは兵庫県の第2期イノシシ管理計画において個体数の変動が激しいため生息数の推定は行わず、長期的な年間目標頭数は設定しないとされていることから、平成28年度から平成30年度までの平均捕獲数28頭に今後の捕獲体制強化を考慮して、捕獲計画数を40頭に設定しています。  また、鹿につきましては、兵庫県の第2期ニホンジカ管理計画において、本市の捕獲目標が狩猟によるものを含め43頭を設定されています。本市では有害捕獲の実績はほとんどありませんが、目撃情報の増加や平成28年度から平成30年度までの平均狩猟数23頭を基に捕獲計画数を30頭に設定しております。  9点目、イノシシおりの設置や閉鎖しているおりの開扉時期についてですが、イノシシおりは里に来て被害を与える加害個体を対象に設置することとし、加害個体は群れ、特に親子連れであることが多いことから、群れ全体を一度に捕獲する必要があります。仕留め損なうと警戒心が強くなり、なかなかわなにかかりにくくなります。そのため、餌づけをし、わなの状況に慣れさせ、一定の期間が経過した後に、まとめて捕獲することとしています。侵入防止柵が未整備のところにイノシシおりを設置してもわなにはかかりにくく、場合によっては今まで出てこなかった個体まで呼び寄せる危険もありますので、イノシシおりの設置は侵入防止柵の整備状況を考慮して行っています。  また、閉鎖しているおりの開扉時期ですが、設置しているイノシシおりは被害が出ていた箇所において加害個体を捕獲したことにより、被害が出なくなった、または少なくなった際に一度閉鎖をしていますが、再び被害が出始めた時期に、地区からの要望によって開扉します。また、被害が出始めたということは侵入防止柵が破られている可能性が高いため、柵の状況や被害箇所近辺の潜み場になりそうな箇所を地区や猟友会と確認し捕獲活動を実施します。  10点目、道路から侵入するイノシシの被害防止対策についてですが、今年、侵入防止柵の整備ができている地区に、他地区から道路を通ってイノシシが入り居着いてしまったという事案がございました。最終、潜み場となっていた繁みを地区の方に刈っていただきイノシシはいなくなったのですが、このような事案をなくすためには、まず地区内に潜み場となる場所をなくしていただくように啓発を行います。  また、今年度、鳥獣対策サポーター派遣支援事業で市内の希望された地区での被害状況確認や助言等の活動を行っている専門の民間事業者の方からは、野生動物は逃げ場のない長い距離を歩くのは非常に嫌がることから、道路沿いに侵入防止柵を設置することも効果的であると聞いております。  その他、今年度から実施しております野生動物との緩衝帯である獣害ベルトの設置、これらを利用しながら対応していきたいと考えております。  以上、鷹尾議員の鳥獣被害対策の推進についての御質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長(小川忠市君) 理事者の答弁が終わりました。  再質問ございますか。  鷹尾君。 ◆3番(鷹尾直人君) 質問事項は1つなんですが、尋ねる項目が多過ぎますので、ある程度絞って質問をさせていただかないかんのかなと思うんですが、まず鳥獣被害防止計画の作成ですよね。メンバーは農地整備課の職員の方、有害鳥獣対策協議会、2回会議を開いているというそういうことですよね。あとは県と協議してますわと。  それは分かるんですが、その有害鳥獣対策協議会で2回っておっしゃってますけれど、実施体制に関する事項という中ではそれぞれ農会長会、農業委員会、それから猟友会、農業協同組合等の役割がありますよね。この役割を見てますと、例えば農会長会は防除方針の検討、被害の状況の把握とある。今、部長から答弁いただいたんは、農会長から被害状況を聞いてますわみたいな話ですよね。被害状況の把握は当然ここの役割に入るんですが、じゃあ農会長会とここに書いてある限りは、農会長会でこういった防除方針の検討とかそういうことはこれしなくていいんですか。答えてください。 ○議長(小川忠市君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(小坂征幸君) 確かにこの計画の中でおっしゃるとおり防除方針の件というのが農業委員会、農会長会とも出てございます。有害鳥獣対策協議会のいいか悪いかとなりますとちょっとお答えしにくいんですけれど、現行では今お話ししたとおり、農会長会の会長、また農業委員会の会長が出席の有害鳥獣対策協議会での検討というところで起こっているのが現状でございます。 ○議長(小川忠市君) 鷹尾君。 ◆3番(鷹尾直人君) その農会長会の会長さんとか、農業委員会の会長さんというのは代表会長さんですね、そうですね。別に私、責める気はないんですが、やはりこういうそれこそ農地整備課でこういう被害防止計画をおつくりになったわけですよ、市として。そのときに今ので言いますと、農会長会は農政課の所管ですね。農業委員会はこれ委員会事務局ですよね。そことは横の連絡、きちっと取れてますか。  要は、そこの連絡が取れておるということになれば、例えばこういう計画をつくるに当たって、今回こういう計画を見直すんですが実際にそれぞれの、例えば農会長会だったら農会長さん、地域から代表で出られてますよね。地域、地域でこういう被害は出てるはずですよ。そこで、実態とか、例えば防除の方針として何かいい案ありませんかとかというそういった意見をお聞きになって、それを吸い上げた形でこの計画をつくる、これが実効性のある計画だと思うんですがいかがですか。 ○議長(小川忠市君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(小坂征幸君) どこまでたくさんの意見が、そのときの代表の農会長さんとか、代表の農業委員会長さんから吸い上げられたかという話になりますと、過去にこういう有害鳥獣対策協議会をやりましたときに地元からの意見というのは発言をしていただいた機会はございます。ですから、この作成時にもっとたくさん聞いておけば、確かにおっしゃるとおりよかったかとは思いますが、今の現段階ではそのときそのときに聞いた意見をできるだけ反映をしようという思いでつくったものではございます。 ○議長(小川忠市君) 鷹尾君。 ◆3番(鷹尾直人君) この件はこれぐらいにしますけれど、今年の農会長会の議題、聞かせていただきました、事務局に行って。どんなことをされてますか、これもう例年どおりの形のものを毎年、例えばプランが出てくるとかという場合は当然ここも変わりますけれども、それ以外のことは大体同じで、何があるかというたら、米の生産目標、目安とか、そういったことを議論されてて、こういう有害鳥獣に関することについては多分されてないと思います。  そういうことを指摘して、これについては終わっときますけれども、今後どうされるかは事務局でお考えください。  次に、外来生物法に基づく防除を今回の計画で記載されなかったのは、アライグマ・ヌートリア防除実施計画、これに基づくためですわと、こうですね。これでは捕獲のやつはそういうものがありませんわ。だから、今回も書いてませんという答弁だと思いますが、だったらこれ来年かな、変えるのが、見直しをする時期というのはたしか来年あたりだったと思うんですが、そこで見直す気はあるかないかお答えください。 ○議長(小川忠市君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(小坂征幸君) 現段階では令和元年9月のお答えにもありましたとおり、アライグマ、ヌートリアの捕獲に関しましては大変危険であるということを認識した中で、大きく表記を変えようという考え方はございません。 ○議長(小川忠市君) 鷹尾君。 ◆3番(鷹尾直人君) じゃあ、もう少し聞きますよ。  先ほどもお尋ねしたときに言いましたけれども、前回のときに取り組まない理由、これは1つは安全性とおっしゃった、安全性、今日も言いましたね、安全。これ感染症の問題、そういう問題があるからやはり住民の方にはあまり触ってほしくないということだと思いますけれど、じゃあ今年の6月、長谷川議員が一般質問でアライグマの捕獲おり、市で何ぼ持ってますかということがありました。部長からは111個、プラスアルファがあるかもしれんけれど111個という答弁をされました。  これが今実際に被害を受けられた農家の方なり、要は市民の方がお借りされてる。これでアライグマを捕獲されてるわけです。これ保険入られてますか。 ○議長(小川忠市君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(小坂征幸君) 基本的に現段階では古い、古いおりがどこにいったかというのはなかなかつかめてないという回答は確かにさせていただきました。ただ、貸出しの時点では猟友会さんとの御協力の中で設置していただくという前提で、設置から運搬、処分までを一連の本来猟友会さんの処分という形にしておりますので、個人の方への確かに保険等は入っておりません。 ○議長(小川忠市君) 鷹尾君。 ◆3番(鷹尾直人君) これ何の保険ですか。施設賠償責任保険に加入するとなっとんですよ。私のこれ判断ですけれど、籠が置いてありました。中に、例えばリンゴがありました。子どもが遊んでました。手を入れました。落ちました。けがします。だからこういう保険にも入ってもらわなあきませんよということでもあると思うんですけれどいかがですか。 ○議長(小川忠市君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(小坂征幸君) すいません、今現段階で保証の範囲、子どもさんの手突っ込んだときとかというところまでは把握はしてないんですけれども、市の保有しているおりに関しましては、猟友会さんとも含めての総合的な保険とは判断はしております。 ○議長(小川忠市君) 施設賠償責任保険というどういう内容かをだけ説明、答弁すればその内容は分かるんじゃないんですか。その内容も分からないんですか。  暫時休憩します。                午後2時12分 休憩                ─────────                午後2時12分 開議 ○議長(小川忠市君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。  鷹尾君。 ◆3番(鷹尾直人君) これ多分私はですよ、そういうことも含めてだと思うんです。それが、その籠については猟友会さんに渡して猟友会さんがされてるから猟友会さんの保険でこれ対応できるんですわということかどうかですわ。またこれは調べといてください。  私が言いたいのは、別にこんな大層なことをしなくても、よその行政がいっぱいやっとるわけですよ。今、篠山市に聞かれたらこうでした、だからうちは今回はこうしましたじゃなくて、前のときにも私聞きましたけれど、これ日本全国多くの行政がやられてるんです、こういうのを。そういう危険があるんだったらやめますよ、どっこも。だから、これについてはもう少し勉強してほしいというのと。  保険に入ってもらわなあかんからやめますねんって、例えばじゃあ保険が何ぼで入れるか、そういうところまで調べていただいて、これだけの値段だったらやはり何ぼ免許なしでもできるといっても市民には負担をかけられないという判断だったらいいんですが、私が確認したところでは1,000円で補償金5,000万円ぐらいまでいけると聞いてます。これネットで調べてください。わな保険ってあるんです。それが市民にとって負担かどうかといったことも踏まえて、これ検討してください。これ言うときます。  時間があまりないんで、イノシシ被害、これいろいろと先ほど聞きましたけれど、私が言いたいのはどこかというと、要は山際にはそういう防護策がずっとしてある。ところが、残念ながら山と山との間に道路がある。そのときにその道路からイノシシが下りてきて、田んぼに被害を及ぼす、こういうことが実際にあるんで、市に相談に行きましたと。この方はよそでそういう、あ、これやったら効果あるんかなと思うものを見たんで、こういうことも見てきたから考えてねって言って窓口で相談したけれども何の返事もない。  今年、その周辺被害に遭われました。私、現場も行ってきました。どこか言いましょか。グラウンドの上辺りですよ、岡本の。健康の森辺りから下りてくるとおっしゃっとるんですわ。何が言いたいか、それへの対策、こういったものをやはり市民からそういう相談があったら、やはり回答するでしょ。検討した結果こうでしたって。それが市民に対する行政の信頼につながるんですよ。  時間がないんでもう私から言いますけれど、グレーチングを敷くと効果があると。これ実際、福井でやってますわ。福井県の中山間農業畜産課というところに、これ中日新聞が今年の10月7日付の記事として紹介してはるんです。鹿やイノシシの侵入経路にグレーチング蓋を設置、これが効果があれば今後県で補助金等を考えていきましょと。  実際確認しましたら、効果があったと。センサーカメラを見てそこまで来てるけれど入らなかった。だから、今年、今予算要求中ですけれど県が補助金を今やろうとしてますということでした。こういったことも前向きに検討していただきたいということをお願いして終わります。 ○議長(小川忠市君) これで3番鷹尾直人君の一般質問を終わります。  次に、8番長谷川幹雄君の発言を許します。  長谷川君。              〔8番 長谷川幹雄君登壇〕 ◆8番(長谷川幹雄君) それでは、議長の許可をいただきましたので、8番長谷川幹雄が一般質問をさせていただきます。  楽しみながら取り組む健康アプリ導入に向けてであります。  加東市にはサンサンチャレンジという健康に向けての取組がありますが、なかなかハードルが高く、私のように挫折する方々がいるのではないかと思います。取り組む期間が3か月というお正月を挟んでの3キロ痩せるというチャレンジですが、これがなかなか大変で、年末年始の時期、忘年会、新年会にこれを挟んでいるのがチャレンジの難しいところだと思います。  1か月、1キロは大丈夫と思われますが、お酒の誘惑には勝てません。何度かチャレンジしましたが失敗に終わっています。  他市においては、時期に関係なくスマートフォンや万歩計を使って楽しく歩き、それによってポイントがつく取組をされております。歩くことで健康になり、歩けば歩くほどポイントがたまる。健康の秘訣は歩くことだとよく言われますが、ストレスのないチャレンジで成功をされているようです。  そこで、何点か質問をさせていただきます。  1つ、これまでのサンサンチャレンジの参加人数と比較して達成者数は伸びているのか。  2つ、チャレンジされている方の取組で歩くとか食事とかの一番多い内容はどのようなものか。  3つ、年間を通しての取組をされていないのはなぜか。  4つ、健康維持のためには年間を通しての長期的な取組が必要と考えるが見解を願います。  5つ、この取組によってまちぐるみ総合健診での健康者の輩出につながっているのかの検証はされているのか。  6つ、定住自立圏構想の連携の中で、加西市と多可町がスマートフォンを活用して健幸アプリにより年間を通しての取組をされており、ポイントは私の場合つきませんが、私も利用させていただいてます。携帯を持ち歩くことにより万歩計の役割を果たしており毎日のチャレンジが表示され、参加者の順位や消費カロリー等も表示されて、設定により達成率を毎日見ることができ励みになります。紙ベースでの測定値の記録を残すのは大変ですが、血圧測定の記録も携帯に残せるのでストレスなく活用させていただいております。  担当部署へ伺ったときは連携しての導入は考えていないと言われましたが、今後独自のシステムを構築する計画なのか、このままでよいと考えているのか見解をお願いします。  以上、一般質問といたします。 ○議長(小川忠市君) 8番長谷川幹雄君の一般質問が終わりました。  理事者の答弁を求めます。  健康福祉部長。              〔健康福祉部長 大西祥隆君登壇〕 ◎健康福祉部長(大西祥隆君) 8番長谷川議員の楽しみながら取り組む健康アプリ導入についての御質問にお答え申し上げます。  最初に、加東サンサンチャレンジについて説明いたします。  加東サンサンチャレンジは生活習慣病予防と健康増進のために市民一体となって健康づくりにチャレンジする3か月で3キロ痩せる市民大運動として、自宅で1日2回の体重グラフをつけることで体重管理の習慣を身につける事業で、平成19年度から実施しています。  サンサンチャレンジの参加人数と比較して達成者数は伸びているかの御質問につきましては、平均参加者数240名で、最近の5年間の平均では33.6人で参加者の14%の方が目標を達成されております。  また、3キロは達成できなかったもののチャレンジ期間内に体重が100グラムでも減少した方は、5年間の平均で117.4人と約5割となっており、年末年始の太りやすい時期のチャレンジを考えるとかなりよい数字であると認識しております。  事業の性格から達成率が年々上がるということではなく、一定の達成者を毎年輩出することが重要と考えております。サンサンチャレンジ参加者が減量のために食事療法に取り組んでいるのか、運動療法に取り組んでいるのかの集計を行っておりませんので具体的な数値はお示しできませんが、毎日、体重をグラフ化することで、体重増加につながっている生活習慣に気づき、自分に合った減量方法を見つけ、生活改善に取り組んでいけるよう登録メールなどで減量に効果的な情報提供を行いながら、御自分で実践していただくことを大切にしています。  年間を通してサンサンチャレンジを実施していないのは、年末年始に体重増加を繰り返す状況が数年続くことで知らず知らずに肥満になっていることが多いこと、あえてこの時期にチャレンジすることで体重増加を抑制する効果があること、また望ましい生活習慣の定着が図りやすいとの専門家の意見に基づいて実施しているためです。  このサンサンチャレンジによってまちぐるみ総合健診の健康者の輩出につながっているかとの御質問については、平成27年度になりますが、体重や腹囲などの身体や血液検査に及ぼす影響を見るためにサンサンチャレンジ参加者と非参加者の年齢とBMIをマッチさせたデータ分析を実施しました。  その結果、非参加者に比べてサンサンチャレンジに参加することで、男性では中性脂肪の低下が見られ、女性では腹囲減少、脂質改善、血糖コントロールの指標であるヘモグロビンA1cの上昇低下が認められております。  次に、加西市、多可町が導入されています健幸アプリについてお答えいたします。  現在、本市ではサンサンチャレンジ事業などの教室参加者を対象とし、インセンティブを活用した特典の提供を行っていますが、さらなる健康寿命延伸に向け、個人が主体的に健康づくりに取り組めるよう健康無関心層を含めた幅広い対象者が参加できる体制整備が必要と考えております。  今後、健康アプリの導入につきましては、実際に活用されている市町から活用状況や効果、導入経費とランニングコスト、新たに加わる業務内容などの情報把握を行った上で導入の可否を判断いたします。  以上、長谷川議員の楽しみながら取り組む健康アプリ導入に向けての御質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長(小川忠市君) 理事者の答弁が終わりました。  再質問ございますか。  長谷川君。 ◆8番(長谷川幹雄君) 何点か質問をさせていただきたいと思います。  市のホームページを見ますと、令和2年度のサンサンチャレンジの参加者募集には令和元年度で233人のチャレンジがされたように書いてありました。その成果報告というのがあったんですけれども、平成28年度は平成27年度の成果報告で、ホームページ、止まっとるんですよ。毎年、実際本来ならホームページをきちっと更新するのがあれやと思うんですけれど、担当課が出してないのんか、市側のホームページを上げてないのか、これどうなん。確認したいんですけれど。 ○議長(小川忠市君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大西祥隆君) すいません、言われてますホームページ、ちょっと今私自身、今確認できておりませんので何とも言えませんが、成果に関しましては何らかの形で成果報告というのをやっていきたいとは考えてございます。 ○議長(小川忠市君) 長谷川君。 ◆8番(長谷川幹雄君) さっき言ったように、質問でもさせていただきましたけれど、参加人数と比較して達成は云々かんぬんあったと思うんです。そのホームページ自体がもう平成27年度にやった成果報告を平成28年度で出してあるだけで、令和元年度のサンサンチャレンジの申込みとか233人って書いてあるんですよ、参加されました、令和元年度に、令和2年度の申請を出すときに。これ何で上がらないんですかね。  実際、きちっとした統計を取っておれば、今聞きますとちゃんと平成19年からやられて5年間で何か云々かんぬんって言われたんですけれど、これってなぜホームページにきちっと、それ見たときにおかしいなと思ってこの質問させていただいたんですよ。これ連携ができてない。ホームページ担当者とできてないのか、担当課がやってないいのか、どちらなん。 ○議長(小川忠市君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大西祥隆君) 今、御質問で私どのことを言われてるか分かりました。  先ほどの答弁の中でも申し上げましたとおり、平成27年度に京都医療センターの臨床研究センターの方と協力してサンサンチャレンジの参加者と被参加者のものをかなりいろいろ手間をかけながら分析した結果を載せてるのが平成28年度のページかと、私今感じております。  ですから、それを毎年できるかというとなかなかこの研究センターとの協力の関係もございますので、なかなかやりにくいという形を思ってございます。これもたしか9年間やってきて、それの成果を見るためにという形で報告書というのが出されたと私認識してございまして、もしまた今まで19年ほど経過してございますが、例えばそれが20年とか、30年とかという形でまた検証するということはあるかと思いますが、これを毎年実施するというのは非常に困難なことで、先ほど申し上げたように参加者、それから達成者の報告をすることは可能かと思いますが、今の分析結果を毎年出すというのはこれ非常に困難なことと認識してございます。 ○議長(小川忠市君) 長谷川君。 ◆8番(長谷川幹雄君) 分かりました。それはそれでええんですけれど、ホームページには20年やったか何かと3つぐらい載っとんです。最終が平成27年にやられた成果というのは、今聞きました何年かの分の集計を取ってみたら話が分かります。  それでも、そこまでしなくてもチャレンジした方の達成率が普通に出せば、載せていただけたら、ああ、こんだけ頑張ってはるのが目に見えて分かるんで、ぜひともそれを続けていただきたいと思うんですよ。ホームページを見ていただいたら分かると思います。それはそれでいいです。  場所によって企業さんも巻き込んでこの取組をされてるところがあるんです。企業全体で入っていただいて従業員さんにそれをやっていただく。やっていただくことによって会社自体の健康にもつながっていくみたいなところがあるんですけれど、市として、企業さんと連携しながらやられてるというところはありますか。 ○議長(小川忠市君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大西祥隆君) このサンサンチャレンジに関しましては企業様も興味を持たれてるところがございまして、そのおかげで結構若い年代の方の、特に参加が少ないと言われる男性の方も参加されてるのが実情でございます。 ○議長(小川忠市君) 長谷川君。 ◆8番(長谷川幹雄君) 企業、1社、A社で全体で取り組む中で従業員さんにそのチャレンジをいただくという会社はありますか。 ○議長(小川忠市君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大西祥隆君) そのような1社全体で全員がサンサンチャレンジに参加されるというところはございません。 ○議長(小川忠市君) 長谷川君。
    ◆8番(長谷川幹雄君) その会社なんかでしますと、仲間うちでどんな感じやというのがお互い話しながらできますよね。この状態で普通に個人、個人でやるとなかなかハードルが越えにくい。個人でずれてやらなあかんというのがあって切磋琢磨ができにくいってのがあるんです。  できれば参加の企業さんなりを募っていただいて、企業全体で取り組んで会社自体の健康に対する評価なんかもしていただくほうが後々のためにも加東市の健康のこのサンサンチャレンジをやれば、A社さん、B社さんと入っていただいて会社ぐるみでやる取組をやっていただくことというのは無理なんですか。 ○議長(小川忠市君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大西祥隆君) こちらからの呼びかけの方法としては、このサンサンチャレンジの有効性というのは平成27年の報告書からも出ておりますので、こういったものを用いて、例えば健康セミナーであったりとか、何かいろいろな形のところで企業様への働きかけというのも一つの方法としてあると今認識してございます。 ○議長(小川忠市君) 長谷川君。 ◆8番(長谷川幹雄君) 企業さんはちょっと難しい雰囲気ですんであれですけれど、よそへ行きますと10万歩ぐらい全体の中で、歩くことですよ。それを取った場合に、もう10万歩、全員参加者が歩いたら参加してる企業さんからお金出していただいてそれを商品に変えたりプレゼントしたりとか、社会貢献もされてる取組をされとんです。  そやから、加東市全体でもやるんであれば健康になっていくし、ポイントもたまってどんどん参加者が増えてくると思うんです。なかなか個人で全てのことをやろうと思うとなかなか挫折してしまう。僕だけかも分からないんですけれど、そういう面ではほんまに加東市全体と各社企業さん、結構ありますから、ほんまにそれで会社自体取り組んでいただいたら会社の評価も出るし、会社もそれによって健康につながってくると思うんで、できれば企業さんを巻き込んだ取組をしていただきたいなと思うんですけれど、その点はお考えありませんか。 ○議長(小川忠市君) 長谷川君に申し上げますが、本件に対する質疑は3回となっております。加東市議会会議規則の第56条第2項の規定により、3回を超えましたのでこの質問は打切りさせていただきます。  次の質問に移ってください。 ◆8番(長谷川幹雄君) よろしくお願いします。  通告外になるかも分からんですけれども、このサンサンチャレンジに対して職員とかというのは参加されていますか。 ○議長(小川忠市君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大西祥隆君) 人数までは把握しておりませんが、参加はしてございます。 ○議長(小川忠市君) 長谷川君。 ◆8番(長谷川幹雄君) ぜひとも職員も参加していただいて、この産みの苦しみ、大変な中、そのサンサンチャレンジですから、もう皆さんに絶対に広めていただいて、健康になって、まちぐるみ健診も成果が伸びる流れでやっていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。  終わります。 ○議長(小川忠市君) よろしいですか。              (8番長谷川幹雄君「はい」と呼ぶ)  これで8番長谷川幹雄君の一般質問を終わります。  次に、9番石井雅彦君の発言を許します。  石井君。              〔9番 石井雅彦君登壇〕 ◆9番(石井雅彦君) それでは、議長の許可をいただきましたので、私、石井雅彦が今回は特別養護老人ホームの現状と対策についての1項目にわたって質問をさせていただきます。通告に従いまして質問を行います。  現在、加東市内には主に3つの特別養護老人ホームがあります。社すみれ園とフロイデ滝野、そして天神の伽の里で、定員がそれぞれ70名、54名、70名となっており、インターネットで検索をしますと社すみれ園に関しましては待機者が185人と表示がありました。  このように現状としては市内の要介護3以上の入居希望者が多くあり、場合によっては市外へ転居届を出して市外の施設に入居しておられる方もあると思います。  そこで、次の点につきお尋ねをいたします。  1番、市内の要介護3以上の方は現在どれぐらいおられるのでしょうか。  2番、市が把握をされておられる待機者は各施設どれぐらいおられますか。  3番、小野市では北播磨総合医療センターを中心に医療施設と介護施設が連携した兵庫県及び小野市との官民協働プロジェクトの小野長寿の郷構想があります。加東市でも今後、介護施設事業者を呼び込むなどして市内の要介護の方が住み慣れた市内で生きがいを持って過ごせる対策を考えるつもりはないでしょうか。  以上です。 ○議長(小川忠市君) 9番石井雅彦君の質問が終わりました。  理事者の答弁を求めます。  健康福祉部長。              〔健康福祉部長 大西祥隆君登壇〕 ◎健康福祉部長(大西祥隆君) 9番石井議員の特別養護老人ホームの現状と対策についての御質問にお答え申し上げます。  まず、本市の要介護3以上の方の人数でございますが、令和2年9月末時点で653人、要支援・要介護認定者数1,878人に占める割合は34.8%でございます。平成29年9月末の要介護3以上の人数と比較すると29人減少し、平成29年から要介護3以上の方の割合は年々減少しており、また近隣市町と比較しても一番低い状況となっております。  次に、本市内特別養護老人ホームの市内待機者数につきましては、本市で把握しておりますのは令和2年4月1日時点の施設の申込者数で、社すみれ園が110人、伽の里が45人、フロイデ滝野が96人、地域密着型フロイデ滝野が59人となっており、合計で310人となってございます。  そのうち、令和2年4月1日時点での死亡者、転出者、複数の施設に申込みをされている方などの重複を除くと実人数は122人となっております。入所に際しては家族の状況や認知症の状況、在宅サービスの状況などを総合的に考慮し、施設ごとに入所判定委員会が開催され、緊急性のある待機者から入所をされています。  また、各施設への聞き取りでは以前に比べて待機期間は短くなっており、おおむね半年から1年以内に入所できているということでございます。  3つ目の小野長寿の郷構想のように、加東市でも介護施設事業者を呼び込むなど介護を必要とする方が住み慣れた市内で生きがいを持って過ごせる対策についての御質問でございますが、本市においても国と同様、今後高齢者の増加が見込まれ、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる令和7年には65歳以上の人口が1万964人、高齢化率27.4%になると推計しており、令和2年11月末時点の65歳以上の人口1万690人、高齢化率26.6%と比較して274人の増、高齢化率で0.8%の伸びとなっており、医療や介護などの需要がさらに増加することが見込まれます。  本市におきましても介護関係の問題として、認知症高齢者や要支援・要介護者の増加、独居高齢者や高齢者世帯の増加、介護従事者の人手不足などが上げられ、高齢者が可能な限り自立して生活できるための支援や重度化予防の事業展開、そして介護が必要な状態となっても住み慣れた地域で安心して暮らすことのできる環境を整えていくことが今までに増して重要と考えています。  本市内には特別養護老人ホームが3施設あり、定員の合計は214床です。令和元年の介護サービス情報公表システム及び厚生労働省、介護保険事業状況報告月報によりますと、特別養護老人ホームの要支援・要介護者1人当たりの定員として、本市は0.108人、兵庫県が0.074人、近隣市が0.201人から0.091人となっており、比較しても大幅に少ないとは言えない状況であり、介護老人保健施設、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護などの居住系サービスにつきましては、近隣市と比較しても多い状況でございます。さらに、今年度末にはサービス付き高齢者向け住宅30室の入居が始まるなど、介護サービスの選択肢が多くなる状況です。  現在、令和3年度から令和5年度までの第8期の加東市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定中です。特に、特別養護老人ホームなどの居住系サービスにつきましては保険給付費に影響し介護保険事業会計に直結することとなるため、既存のサービスの利用状況や近隣市町の施設の利用状況も勘案しつつ、計画策定委員会で慎重に協議していただいているところでございます。  本市におきましては、生きがいをもって安心して住み続けられる地域づくりに向け、既存のサービスの通いを中心に据えて、訪問や泊まりを組み合わせて利用する小規模多機能型居宅介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの在宅サービスによりできる限り在宅生活を継続できるよう支援していきます。  また、団塊の世代が75歳を迎える令和7年を見据え、要介護2以下の軽度の要介護認定者や在宅生活が困難な方が利用する施設として、サービス付き高齢者向け住宅の需要の把握に努めるなど、介護を必要とする人が適切なサービスを受けられるよう、サービス利用見込み量に応じた供給量とバランスを見極めながら計画いたします。  以上、石井議員の特別養護老人ホームの現状と対策についての御質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長(小川忠市君) 理事者の答弁が終わりました。  再質問ございますか。  石井君。 ◆9番(石井雅彦君) この3つの特別養護老人ホームに入っておられる方で各介護レベルの3、4、5の内訳というのが市では、これは把握できてませんか。これはもうそこまでできませんでしょうか。もし分かれば教えていただきたいんですけれども。 ○議長(小川忠市君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大西祥隆君) 申し訳ございません。居住者の方の介護度までの把握はできてございません。 ○議長(小川忠市君) よろしいですか。  石井君。 ◆9番(石井雅彦君) 先ほどの答弁の中で、昨年の9月末に比べて要介護者が減ってきてるという答弁をいただきましたですけれども、29名でしたですか。中でもこれは要介護1からの方ですか、この人数が減ってきてるというのは。もう一度お願いします。 ○議長(小川忠市君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大西祥隆君) 先ほど申し上げたのが要介護3以上の人数でございまして、年々減少傾向にあるというところでございます。 ○議長(小川忠市君) 石井君。 ◆9番(石井雅彦君) 減ってきてるというのは本当にいいことだなと思うんですが、これ以上また今後も増やさないためにも、介護予防も必要だと思います。そのことに対しても気をつけて努力をされておられるところはよく見受けられますけれども、今その介護予防としまして各地区でいきいき体操なんかをされますよね。それとか、ふまねっと体操ですか、イオンとか東条でもありましたよね。されておるんですけれども、各地区の把握というのは民生・児童委員の情報が必要だと思うんです。その民生・児童委員との連携というのは今どのようになってますか。 ○議長(小川忠市君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大西祥隆君) 特に民生・児童委員との連携というよりも、例えば教室でしたら教室のグループリーダーという方がいらっしゃいます。その方とは定期的に保健師が連絡を取るということをしてございますし、あと62地区ございますが、それぞれのところに最低1回は保健師が出向いて状況を把握し、改善するところとか、よかったポイントなんかをグループリーダーの方と共有をしてるという状況でございます。 ○議長(小川忠市君) 石井君。 ◆9番(石井雅彦君) 議長、通告と離れてきましたらとめていただいて結構でございますから。今、介護予防に入ってきてますので、申し訳ないです。 ○議長(小川忠市君) 次、とめたいと思ってました。 ◆9番(石井雅彦君) いきいき体操、男性の方が少ないと聞くんですけれども、その辺に対して市は何かそういう対策ありませんか。 ○議長(小川忠市君) 石井君、やはりもうそこまで行ったら通告からかなり離れてますんで、質問を打ち切ります。ほかの質問をお願いします。通告に関する質問でお願いします。  石井君。 ◆9番(石井雅彦君) 最終的に介護予防も一緒なんですけれども、これからは最終的に要介護を増やさないためにも、特別養護老人ホームにも入らないためにも病院でもし入院されて、退院をされますよね。そうしましたら、老人保健施設とか特別養護まで行かないんですけれども、この病院と介護施設、そして特別養護老人ホームとの連携、これら一体のシステムとして効率よく相互に連携していく必要が今後もあると思うんですけれども、その辺に関しては市はどのようにお考えですか。 ○議長(小川忠市君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大西祥隆君) その点につきましては市単独でというところは難しいところかと認識してございます。特に、医療関係との連携につきましては国が医療機関から介護医療院というところの制度ができておりまして、そこへの移行を進めておるところでございます。  ですから、そのような国の動きに合わせる形でやっていきたいと思いますが、加東市だけでそれができるというわけではございませんので、これは主に兵庫県の老人福祉計画の内容になってきますのであまり私がどうこうという形ではございませんが、国全体としても介護医療院という制度への移行を進めているというところでこの近隣、兵庫県も動いてると認識はしてございます。 ○議長(小川忠市君) 石井君。 ◆9番(石井雅彦君) 最後にしたいと思います。  質問の要旨でも質問させていただきましたですけれども、3番の近隣の小野市のように今もどうしても待機者が多いですよね。今後こういう介護施設業者というのを呼び込むとか、そういう対策等はお考えはないですか。 ○議長(小川忠市君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大西祥隆君) 誘致ということも、これもすいません、加東市だけで判断できるところではございませんで、兵庫県の考え方として北播磨圏域と、それぞれの圏域ごとで兵庫県も計画されてございます。  兵庫県の、まだこれ今パブリックコメントに向けての調整段階の資料でございますが、北播磨を見てみますと整備のベッド数、それについてはおおむね計画どおりという形で県は認識されてございまして、先ほど申し上げたように令和12年をピークにこの北播磨圏域については人口減少という見込みが立ってございまして、県も必要性を精査の上、整備を進める必要がありますという形の現在の計画の流れとなってございます。  ですから、こちらも県の動きを見ながら、もちろん増床が必要な場合はやっていくという形になりますが、加東市単独で誘致をするというところはこの全体の計画もございますので今の段階としてはちょっと難しいのかなという感じでございます。 ○議長(小川忠市君) よろしいですか。  これで9番石井雅彦君の一般質問を終わります。  ここで暫時休憩をいたします。                午後2時52分 休憩                ─────────                午後3時10分 開議 ○議長(小川忠市君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。  次に、4番廣畑貞一君の発言を許します。  廣畑君。              〔4番 廣畑貞一君登壇〕 ◆4番(廣畑貞一君) ただいま議長の許可をいただきましたので、4番廣畑貞一が1項目の質問をさせていただきます。  1項目、第2次加東市総合戦略の特色ある教育作戦と推進体制についてです。  要旨としましては、2020年は新型コロナウイルス感染に世界中が翻弄されている年であると言っても過言ではない。このような状況下だからこそ誰一人取り残さない社会をどのように実現するのか、重要なことであります。  本市は第1次総合戦略を2015年度から2017年度で策定し最終年度を迎えたことから、施策展開による成果と課題を踏まえ第2次の戦略を策定されました。その計画は2018年度から2022年までの5か年とされています。  そこで、2022年度は3年が経過しておりますので、第2次戦略の基本的目標別施策の③における施策3の「特色ある教育作戦」と「推進体制」についてお尋ねします。  1点目、その中の1点目ですが、加東市の未来を担う若い世代の希望実現と親子の絆づくりのうちの「特色ある教育作戦」の1点目なんですが、「KPI(重要業績評価指標)」の4項目はタブレット導入、英検、外国人との交流、部活動指導者派遣とあるが、教育における本市の特色を生かしてとうたわれておりますが、他市町と比較して具体的にどのような項目を本市の特色として取り組んでおられるのか、現在の状況を伺いたいと思います。  また、その2点目として推進体制。  その中で1つ目、令和2年度第2回第2次総合戦略の策定推進会議後、今後の推進方法をどのように考えておられるのか。  さらに、その2、今後、SDGsの持続可能な開発目標を利活用する考えはあるのか。この点についてよろしく答弁お願いいたします。  以上です。 ○議長(小川忠市君) 4番廣畑貞一君の質問が終わりました。  理事者の答弁を求めます。  教育長。              〔教育長 藤本謙造君登壇〕 ◎教育長(藤本謙造君) 4番廣畑議員の第2次加東市総合戦略の特色ある教育作戦と推進体制についての御質問にお答え申し上げます。  本市教育において重点を置いて取り組んでいる事業及び今後の推進について併せて説明いたします。  1つ目は、ICT教育です。本市においては他市に先駆けて電子黒板等ICT機器の整備、活用に努めてまいりました。総合戦略で目標としていたタブレットPCのパソコンの導入についても、GIGAスクール構想の大幅な前倒しにより9月末に児童・生徒1人1台の整備を完了しました。現在は教科学習の中で比較的児童・生徒が活用しやすい学習から活用を始め、市内の学校同士をつないだ交流学習など、各校で授業における活用を進めているところです。  また、オンラインでの朝会や出席停止となった生徒への授業配信など、コロナ禍の対応においても活用を広げているところです。  今後はどの場面でどのように活用するか、学習の狙いを達成するための効果的な活用方法を研究しながら取組を進めます。教育委員会としては教員の活用レベルに応じた研修の実施、活用事例集の作成、ICT支援員による授業支援や活用事例の提供等を行い教員の支援に努めます。  2つ目は英語教育の充実です。中学校卒業時には英語で臆せず話せるコミュニケーション能力の育成を目指し、独自の取組を進めています。  ALTを市立全小・中学校に配置し、小学校では全授業で児童が生きた英語に触れる環境を整えています。中学校では本市独自の取組であるかとう英語ライセンス制度により、ALTと対面で行うスピーキングテストを主としたライセンス検定の実施や独自教材であるレッスンブックの授業での活用等を通して、英語コミュニケーション能力の育成に努めています。レッスンブックにはふるさとについて英語で発信する視点から、本市に関わる話題を随所に取り上げています。また、英語検定の検定料の助成は生徒の目標設定や学習意欲の向上に役立っています。今年度から英検、IBAやGTEC Juniorなどの民間テストを実施し、児童・生徒の状況把握や授業改善、小・中英語教育の円滑な接続のために活用します。  また、小学校では英語の文字と音の関係を楽しく学ぶジョリーフォニックスを導入し、負担なく読み書きの力を育てていきます。  また、姉妹都市オリンピア市との交流をはじめ、市内に兵庫教育大学があることから留学生や視察団の学校訪問の受入れなど、英語によるコミュニケーションや国際交流を深める機会が得られています。今後も交流の機会を積極的に生かし、英語教育と国際理解教育の充実に努めます。  また、教育を支える手だてとして教育活動や児童・生徒支援の充実のために積極的な人員配置に努めているのも本市の特色です。困り感を持つ児童の支援のために小学校に介助員を18人、スクールアシスタントを13人、中学校に不登校生徒等の支援のために生活指導補助員を4人配置しています。  また、授業中や放課後等の児童・生徒の学習支援のため、教員免許保有者や学生等を学習支援員として派遣しています。部活動については市内3中学校に5人の部活動指導員を配置、2人の部活動外部指導者を派遣し、生徒への専門的な技術指導を通して活動の活性化を図っています。  今年度からは教員が授業に集中し児童・生徒と向き合う時間を確保するために、教員の事務的業務を支援するためのスクール・サポート・スタッフ4人の市独自配置を始めました。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、今年度途中から国、県の補助により全小・中学校に配置しましたが、来年度も希望する小・中学校全てに配置を予定しています。  また、来年度の東条学園の開校に当たり、北播磨地域では初めて学校司書を配置して子どもの読書活動を推進し、魅力的な図書館運営に取り組みます。部活動指導員も8人に増員する予定です。  きめ細やかな支援、教育活動の充実のために必要な人員を確保し、子どもたちを誰一人取り残さない教育、子どもたちや教職員が生き生きと活躍できる持続可能な教育を目指して取り組んでまいります。  SDGsの17の目標の一つに「質の高い教育をみんなに」がございます。現在、地球上で起きている様々な社会の問題を私ごととして捉え、学校ならではの協働的な学び合いや地域の方々をはじめ、多様な他者と協働した探究的な学びなどを通して、子どもたちが持続可能な社会のつくり手として必要な資質、能力の育成に努めてまいります。  以上、廣畑議員の御質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長(小川忠市君) 理事者の答弁が終わりました。  再質問ございますか。  廣畑君。 ◆4番(廣畑貞一君) 1点お尋ねします。  今、御答弁いただきました英語検定の充実を図ると答弁をいただきました。この中で、今現在、英検を受験されている生徒さんは何名おられますか。  また、受けたいんだけれど受けられない、経済的な事情もあろうと思います。そういうお子さんの人数も把握されてるのか教えていただけたらありがたいです。 ○議長(小川忠市君) こども未来部参事。 ◎こども未来部参事(後藤浩美君) ちょっと今年度の数字は今ここに持ち合わせておりませんが、昨年度ですが55.3%の中学校の生徒が助成を利用しております。年に1回は必ず利用ができるということですので、どの子どもたちにも受検のチャンスが得られてるものと思っております。 ○議長(小川忠市君) 廣畑君。 ◆4番(廣畑貞一君) ありがとうございます。  この英検についてちょっと関連した質問をさせていただきますが、議長、あかんかったらとめてください。英検に関わる英語の先生は日曜日とか祭日、土曜日に英検をされてると思うんですが、英検に関わっておられる先生方は手当が協会から出ておりますか、お尋ねします。 ○議長(小川忠市君) 廣畑君、さすがにそれは質問はちょっと却下させていただきます。違う質問をお願いします。通告の内容の質問でお願いします。  廣畑君。 ◆4番(廣畑貞一君) 止められること、ようよう分かっておりました。  今、次の質問なんですが、兵庫教育大の留学生との交流ということで、具体的にどのような留学生の方々と交流されてるのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(小川忠市君) こども未来部参事。 ◎こども未来部参事(後藤浩美君) 今年度についてはコロナの関係で一切ないんですけれども、昨年度ですが、留学生というよりは兵庫教育大学に去年は台湾の教育大学の学生さんが視察に来られて、その学生さんたちとの交流という形で実施をいたしました。 ○議長(小川忠市君) 廣畑君。 ◆4番(廣畑貞一君) ありがとうございます。  これからますますこういうものが必要となってこようし、重要な課題であろうと思いますので大いに進めていただきたいなと思うことと、加東の学校教育、それと生涯学習の中でこういう交流を通す、人的交流を通す、そして施設を活用していただく交流、向こうの現役の学生さんとの交流、加東市の子どもたちの交流というものを今留学生の方々からさらに発展していった交流というのはお考えにならんのですか、お尋ねします。 ○議長(小川忠市君) 外国人との交流という通告の中では質問は許可したいと思いますが。  こども未来部参事。 ◎こども未来部参事(後藤浩美君) いろいろな方との交流というのは大事なことだと考えております。その中で教育活動の狙いと必要性に応じて発展させていければとは思っております。 ○議長(小川忠市君) 廣畑君。 ◆4番(廣畑貞一君) いろいろな人との交流というのは非常に子どもにとって学びの場が非常に大きいなと思うわけなんです。その中で、やはり学校では学べない部分というのはあろうと思います。そこらも御存じのことであるわけなんですが、もちろん生涯学習課の中にも入ってくるわけなんですが、あらゆる教育的な施設環境がこの加東市にたくさんあります。  特に、ぎゅっと加東教育と広報紙で4回にわたってシリーズで紹介をさせていただいたわけなんですが、その中で加東市の特色、他市町にはない特色、今教育的なタブレットであるとか、英検の参加者数であるとか、交流であるとかということもあるわけなんですが、この中で特に今兵庫教育大学の話が出ておりましたが、本当に全国的に見てもこの4万都市の中で教育に特化された大学はここにあるというのは非常に大きな特色であるし、利点でもあろうと思うわけなんです。  だから、人的なこともしかりなんですが、学習の中でも交流されとることはもう重々分かっております。さらにもう一歩、生涯学習にも広げて教育委員会として生涯学習の方向まで広げていただき、施設を活用していこうじゃないか。せっかくいい教育施設があるんだから活用していって特色を大いに出していこうじゃないかというお考えがありますかどうか、お尋ねします。 ○議長(小川忠市君) 廣畑君、生涯学習については、生涯教育については通告にございませんので、質問は却下します。  次の質問、通告内で質問をお願いします。  廣畑君。 ◆4番(廣畑貞一君) 教育委員会に対して質問をしておりますので、学校教育に絞られてしまうと次の質問がなくなるわけなんですが。  次の、ならばSDGsのこのことについて質問をさせていただきます。  せんだっての総務文教常任委員会の中でも34か所にわたる言葉であるとか、印刷物であるとかというものでこの趣旨にあるとか、SDGsのことが捉まえられております。このことにつきましては以前第87回の定例議会で別府議員が質問されております。その中で、小林部長は利活用することには今は考えておりません。検討していきますという答弁を記憶しておるわけなんですが、どのように検討されておるのかお答え願いたいと思います。 ○議長(小川忠市君) まちづくり政策部長。 ◎まちづくり政策部長(小林勝成君) すいません、SDGsに関する項目でございます。  当時、答弁の中で既にそういった考え方といいますか、それに沿った形で計画を策定しておるという答弁をさせていただいてます。そういった中で何が大事なのかということで、そのときにも答弁いたしました。やはり職員がSDGsというものは何かということを認識しなくてはいけない。そういうこともあって当時も研修をいたしましたし、今年度も11月15日でしたか、定住自立圏の事業の一つとして3市1町でSDGsの職員向けの研修をさせていただきました。  そういう中で、職員がSDGsというのは何かということを念頭に置きながらいろいろな事業に関わっていく、ここで言いますと質の高い教育をみんなにという17のうちの4つ目の目標になると思いますけれども、そういったことを常に念頭に置いて事業に取り組んでいく、そういうことが大事であるという検証結果になってございます。 ○議長(小川忠市君) 廣畑君。 ◆4番(廣畑貞一君) ありがとうございます。  今御答弁いただいた中で研修を深めておられる途中であるということは理解十分できます。この17の目標値がこのSDGsの中にあるわけなんですが、今横断的な捉え方でこのSDGsの趣旨を捉まえていくと非常に効率のいい明確な活動目標値が出てくるんではなかろうかなと思うわけです。ただただ先ほどの質問の中でも話をしましたが、今第2次の総合戦略の途中であるということでなかなか大きくシフトを変えるということはできないと思いますが、趣旨は十分に生かされとると思います。この第2次総合戦略が2022年には終わる。2023年度からこれのSDGsの利活用をしようというお考えがあるのかどうか、もう一度部長、お尋ねします。 ○議長(小川忠市君) まちづくり政策部長。 ◎まちづくり政策部長(小林勝成君) すいません、第2次総合戦略及び後期基本計画につきましては令和3年度から次期の計画の策定、総合計画でいいますと後期基本計画になってくるわけですけれども、そういった策定、改定の時期になってきます。  そういった中で、先ほどから申し上げておりますこういったSDGsの考え方、これに沿ったものとしてつくっていくのは当然でございますが、そのものずばりをここに当てはめていくというのはちょっと今のところ考えてない。  ただ、こういったことで当然そういった目標、これは何を目標にしているかということを明確にはしていく予定ではしておりますけれども、そういった中でやはり先ほどから申し上げております職員がどういった認識を持っとるかということをさらに強化していきたいと思っております。 ○議長(小川忠市君) 廣畑君。 ◆4番(廣畑貞一君) 職員の方々が研修を深められて十分に理解されて、職務、職能がこの趣旨にぴたっと合ってるということならば次の2023年には利活用していこうというお考えはあるのですか。 ○議長(小川忠市君) まちづくり政策部長。 ◎まちづくり政策部長(小林勝成君) 当然その次期の計画の策定につきましては策定の説明会等を職員向けにしていきます。そういった中で、こういうSDGsの考え方も一緒に説明をしていきますので、当然それを職員が理解して進んでいくということは利活用していると私は認識しております。 ○議長(小川忠市君) 廣畑君、本件に対する質疑は既に3回を超えておりますので、第56条の規定によりこの質問は打ち切らせていただきます。違う質問でお願いします。  はい。 ◆4番(廣畑貞一君) それならば、最後にします。  今までこの第2次の総合戦略の中で策定された推進会議後、どのような今後推進方法を取ろうというお考えなのか、これで質問を最後にしたいと思いますのでお尋ねします。  以上です。 ○議長(小川忠市君) まちづくり政策部長。 ◎まちづくり政策部長(小林勝成君) 当然これにつきましては今までの検証とかそういった形で今までの実施してきた事業の検証、総括をした上で、次の計画に反映していくということでございます。当然計画期間中におきましても過去の部分を検証した上で次年度の施策に反映していく。そういう中で検証、策定推進会議という外部委員会がございます。そういった中で検証していく。  当然、次期の今の策定委員は令和3年10月が任期でございます。そういうことになると来年度の10月に新しい委員を選定していく。そういった中でいろいろな多種多様の方から御意見をいただく必要がございます。産官学金労言士といった分野から、そして当然公募委員も予定にしてございますので、そういった形で広く意見を聞いていってその成果を反映していきたいと思ってございます。 ○議長(小川忠市君) よろしいですね。  これで4番廣畑貞一君の一般質問を終わります。  次に、10番岸本眞知子君の発言を許可します。  岸本君。              〔10番 岸本眞知子君登壇〕 ◆10番(岸本眞知子君) 議長のお許しをいただきましたので、10番岸本眞知子、通告書に従って一般質問させていただきます。  3項目させていただきます。  まず1項目め、健康ポイント制度についてであります。  いつまでも健康でいたいという願いは誰しもが思うところであります。高齢者のみならず、若い世代の方、あるいは健康には自信がある方、また健康づくりにあまり関心のない方などをも含めて全ての方に健康意識を高めていただき、健康寿命の延伸が医療費削減にもつながっていくと考えられるところであります。  健康ポイント制度は2014年から総務省、厚生労働省、文部科学省の支援の下、大規模実証実験がスタートし、その成果に加えて2015年5月施行の医療保険制度改革では加入者に対してインセンティブを提供する取組が努力義務として位置づけられ、この結果、健康ポイント制度事業を展開する事例が全国で増えているということであります。  健康ポイント制度は健康づくりのための運動や健康診断の受診に対してポイント付与を設けることで、健康づくりにお得で、楽しく、無理せずに取り組める仕組みになっているとのことです。  近隣市町の小野市ではおのアクティブポイントとして、西脇市はエコポイントと併せて西脇健康ポイント制度、三木市も2019年6月から健康ポイント事業を開始され、多可町は多可の森ウオーキング独自のポイントカードに併せて2020年6月から加西市が行うスマホのアプリを利用した加西健幸アプリに参入し、加西・多可健幸アプリとして健幸ポイント事業をスタートされております。  これは第2次北播磨広域定住自立圏共生ビジョンの健康推進事業の取組と受け止めております。そのあたりを踏まえまして、加東市としての取組の見解をお聞かせください。  2項目めです。  不登校の児童・生徒たちの健康診断についてです。  吹田市でフリースクールを運営している方の話を聞く機会を得た折、加東市では不登校の児童・生徒たちが50人もいると大層驚かれていました。また、話の中では児童・生徒たちの健康診断の受診の有無も懸念されており、ここで質問となるわけですが、学校教育法第12条に、学校においては別に法律に定めるところにより、学生、生徒・児童及び幼児並びに職員の健康の保持増進を図るため健康診断を行い、その他その保健に必要な措置を講じなければならないとなっております。  不登校の児童・生徒たちが持つ健康上のリスクは、身体的にも精神的にも学校に通うことができる子たちと比べて高いのではないかと思います。健康診断の受診の有無をお聞かせください。  3項目め、祝日のごみ回収についてです。  加東市民のごみ減量の意識づけはごみ排出量県内最少量と顕著に表れており、環境保全を担っていると言っても過言ではないと認織しております。2019年4月からは滝野地域も小野クリーンセンターへとごみ処理一元化となり、加東市民全体で共通認識が高まっているところではないかと思われます。  ここで質問ですが、小野加東加西環境施設事務組合による広域での受入れの中、小野市は祝日も燃えるごみの収集があるとのこと、加東市もぜひとも祝日の燃えるごみの収集を可能にしていただきたいと思います。週2回の燃えるごみの収集がコンスタントに収集できない週は、ごみステーションも悲惨な状態になっております。また、その日は収集車も2回、回らないとならないとも聞いております。小野市同様に祝日の燃えるごみの収集の実現はできないものかお聞きいたします。  以上です。 ○議長(小川忠市君) 10番岸本眞知子君の質問が終わりました。  理事者の答弁を求めます。  健康福祉部長。              〔健康福祉部長 大西祥隆君登壇〕 ◎健康福祉部長(大西祥隆君) 10番岸本議員の1項目め、健康ポイント制度についての御質問にお答え申し上げます。  本市の健康ポイント制度につきましては、加東サンサンチャレンジやまちかど体操教室などを対象に、紙の会員証を活用した取組を行っております。具体的にはサンサンチャレンジ協賛店での特典を受けるとともに、ポイントを集めたり、サンサンチャレンジで3キロ減量達成や継続参加者が体重維持すると健康グッズと交換できます。  まちかど体操教室では皆勤賞の人に表彰と賞品をお渡しするなどの内容ですが、さらなる健康寿命延伸に向け個人が主体的に健康づくりに取り組めるよう、健康無関心層を含めた幅広い対象者が参加できる体制整備が必要と考えております。  北播磨広域定住自立圏共生ビジョンの健幸推進事業の取組としましては、健康アプリ導入や健康ポイントだけに特化しておらず、各市町が実施している健康事業における相互参加などの広域連携を図ることも目的としており、実施する体制の構築に係る必要な取組を行うこととしております。  ポイントカードを活用した方法を実施されている近隣市町もあることから、今後健康アプリの導入につきましては実際に活用されている市町から活用状況や効果、導入経費とランニングコスト、新たに加わる業務内容などの情報把握を行った上で導入の可否を判断いたします。  以上、岸本議員の1項目、健康ポイント制度についての御質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長(小川忠市君) こども未来部参事。              〔こども未来部参事 後藤浩美君登壇〕 ◎こども未来部参事(後藤浩美君) 続きまして、2項目め、不登校児童・生徒の健康診断受診の有無についての御質問にお答え申し上げます。  健康診断については専門医師により、内科検診、歯科検診、尿検査は全学年で、眼科検診、耳鼻科検診、心電図検査は小学1年生と4年生、中学1年生で、通常6月末までに実施することとされています。  令和元年度の不登校児童・生徒51人のうち、何らかの検診が未受診であったのは10人で、その内訳は、内科検診6人、歯科検診7人、眼科検診2人、耳鼻科検診2人、心電図検査1人で、尿検査の未受診者はありませんでした。  検診日に欠席し受診できなかった場合には、学校医の医療機関での受診を保護者に促します。子どもの健康の保持増進を図るための、法律で定められた大切な検査であることを説明し、長期休暇を利用するなど、未受診者には繰り返し受診を促します。また、学校も人数が多い場合には検査の予備日を設定したり、学校に来た時に保護者の了解を得て、学校医の医療機関に連れていくなどして受診できるよう努めます。  それでも、子どもが受診するのを拒み連れていけない、定期的に医療機関にかかっているから大丈夫だ等の理由により未受診のままのケースがあるのが現状です。そのような場合は、保護者に家庭での健康状況の把握をお願いしているところです。  今後、不登校支援とともに適切に健康診断を受ける体制を整え、保護者と連携して児童・生徒の心身の健康の保持増進に努めます。  以上、岸本議員の2項目、不登校児童・生徒たちの健康診断の受診の有無についての御質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長(小川忠市君) 市民協働部長。              〔市民協働部長 藤井康平君登壇〕 ◎市民協働部長(藤井康平君) 10番岸本議員の3項目め、祝日のごみ収集についての御質問にお答え申し上げます。  令和元年度からは本市域のごみ処理を一元化し、可燃ごみについては滝野地域分も含めて小野加東加西環境施設事務組合、通称、小野クリーンセンターへ搬入し、焼却処理をしています。  この小野クリーンセンターは小野市、加東市、加西市の可燃ごみの焼却を中心とする中間処理機能を担っていますが、収集運搬については各市がそれぞれ担っており、各市で状況が異なっております。  御指摘の祝日収集の有無についても異なる点の一つですが、本市では全域で火曜日と金曜日に可燃ごみを収集しているのに対して、小野市、加西市では月曜日・木曜日エリアと火曜日・金曜日エリアに分割して収集されている点も異なっています。  本市では可燃ごみの月曜日収集がなく、祝日との重複回数が限られていること、市内全域で同一曜日の収集で、祝日収集の有無によって市内で収集頻度に格差が生じないこと、そして何より市民の皆さんの水切りをはじめとする減量化に対する御理解と御協力があることから、祝日収集を実施せずとも処理がなし得てきたところです。  この一例からも分かるように、一般廃棄物処理については市町村がそれぞれの実情に応じて一般廃棄物処理計画を定め、その計画に沿って処理していることから、分別品目や収集頻度、収集形態などは市町村によって異なります。本市では、市民の皆さんのごみの減量化や再資源化に対する理解と協力をいただきながら現状の処理を実施した結果、環境省一般廃棄物処理実態調査において、1人1日当たりの家庭ごみ排出量で8年連続兵庫県内最少量を達成できたものと考えております。  ちなみに平成30年度実績で比較すると、1人1日当たりの家庭ごみの排出量で、本市が457グラムに対して、加西市は548グラム、小野市は640グラムとなっています。仮に本市の1人1日当たりごみの排出量が加西市並みとなった場合で年間約1,330トン、小野市並みになった場合には年間約2,670トン増加することが推定されることからも、市民の取組の成果の大きさが分かります。  この効果はごみ処理経費にも表れており、ごみの減量化と処理経費の抑制の両立ができているものと捉えています。  このように、本市ではこれまで祝日収集をしない中でも市民の皆さんの御理解と御協力もあり、幸い大きな生活環境保全上の支障が生じないうちに処理が行えてきたと捉えております。元来、廃棄物の問題は戦後間もない時期までは専ら公衆衛生の向上が課題でありましたが、高度成長期には公害対応と生活環境の保全、すなわち適正処理の推進の考え方が加わり、その後、持続可能な資源循環型社会の構築を目指す時代になってきました。まさに、市民と協働で資源やエネルギーの循環に取り組んでいくことが求められています。  このような時代の流れの中にあって、よりごみを排出しやすい環境を整えることの是非について、生活環境保全上の問題とも照らしながら議論することが必要と考えます。ごみ収集を市民サービスと捉えた場合、分別品目を減らしたり、排出機会を増やしたりするほうが市民にとって便利ということかもしれませんが、一方でごみの減量化や再資源化の推進が図りにくくなるとも考えられます。  このように、両立が難しい問題でありますので、引き続き水切りをはじめとする減量化や分散排出に係る啓発を行うとともに、今後も保健衛生推進協議会や地区、自治会をはじめ、地域や市民との対話を重ねながら、より効率的で廃棄物の減量や再資源化の促進が図られる処理体制の構築を目指していきます。  以上、岸本議員の3項目め、祝日のごみ収集についての御質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長(小川忠市君) 理事者の答弁が終わりました。  再質問ございますか。  岸本君。 ◆10番(岸本眞知子君) 1項目めから再質問させていただきます。  先ほど長谷川議員の一般質問もございました。ちょっと途中からサンサンチャレンジになっちゃったんであれなんですけれども、この健康アプリ導入に向けてということで一般質問されました。  同じ内容でございます。新聞に載ってたんです、このポイント制度の事業をされてるの、横浜のウォーキング事業というものがあって。こういうものが楽で歩きながら健康維持ができる、楽で取組ができるということを見て、これはすばらしいなと思って、じゃあこの健康ポイント制度はこの近隣市ではどうかということで、私、今回ちょっとあまり他市と比べるのは好きじゃないんですけれども、状況を見ましたら、もうほとんど加東市以外はもうこれに取り組んでいらっしゃるというところだったんです。  加東市も今のお返事では、答弁ではそこら辺の導入の可否を研究する判断にするということをお答えいただきましたけれども、なぜ取組がほかに代わるものがあったのか、もう少しこういうものを、すばらしいものを、じっくり考えられるのもいいんですけれども、他市との後れを取らないで簡単に健康維持、もう一日でも早くやったほうがいいと思うんですけれども、このあたりの見解をちょっと教えてください。なぜ早く他市と比べてできないのか。 ○議長(小川忠市君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大西祥隆君) 健康づくりに関しまして、健康づくりの健康増進計画にも書いてございますが、健康づくりの無関心層に対しての取組のことを少し記載してございます。そのアンケートの結果から見ますと、近所付き合いが必要だと思うとか、まあまあ必要だと思うと回答された方が約9割という結果がございました。このようなことが一つはございます。  地域の支え合いやつながりを深めるために、地域における市民全体の活動を推進していくと、この計画にも記載してございます。具体的なところといいましては、元気応援隊という健康を増進するグループ、もしくはヘルスアップ教室というところの活動を通して市民が主体的な形で活動を推進していくというところでこれまで取り組んできたというところがございます。  このスマホ、今回御質問いただいてますスマホを利用することで若い世代が気軽に参加できるというツールとしてはいろいろ調べましたところ、最近導入されたところも参加が非常に多くあるという情報も聞いておりますので、有効なツールであるということは認識してございます。  このようなことから、次の一手という形で考えながら、可否について最終的に判断していきたいと思ってございます。 ○議長(小川忠市君) 岸本君。 ◆10番(岸本眞知子君) ありがとうございます。前向きの答弁と受け止めさせていただきます。実現を期待しております。  続きまして、不登校の件でございます。  51人という小学生と中学生を合わせて不登校の方がいらっしゃるということなんですが、そのうちでも10人の方がまだ健康診断に、それが参加できてないというか、ちゅうちょされているのか、受診されてないということなんですけれども、不登校という状態が身体的にも、精神的にも不登校すること自体がリスクを抱えてる、特にその10人の子たちには何とか健康診断を受けていただいて、健康なのかどうなのか、そこら辺の証明になるわけじゃないけれど、早期発見とかもできます。なぜ不登校になるかなというところもつながるかもしれない、そういう人たちのために何か手ほどき、保護者さんと協力し合ってと言われておるんですけれども、学校の先生も大変忙しい、学校授業もあって大変なんですけれども、そこら辺のあたり、10人に対しては今後もどんなふうにまた健康診断に持っていくかというところ、お考えがあれば教えてください。 ○議長(小川忠市君) こども未来部参事。 ◎こども未来部参事(後藤浩美君) 昨年度の未受診者ということですので、今年度コロナの関係で少し健康診断の実施自体が遅れております。未受診者がいるというのも事実なんですけれども。  学校で行う健康診断というのは集団生活の中で学校教育を行う、その中での疾病であるとか、感染症を調べるというためのものでございます。学校においても来たときには養護教諭が病院へ連れていったりということをしたりして、何とか実施ができるように努めてはおりますけれども、強制できるところまではやはりなかなか行かないというのが現実でございまして、保護者に受診を促す、保護者と連携をしながら受診してもらって健康の確認をするということを辛抱強く続けていくしか今のところ仕方がないかなと思ってるのが実情でございます。保護者の皆さん方に御理解をいただきながら取組を進めてまいりたいと思っております。 ○議長(小川忠市君) 岸本君。 ◆10番(岸本眞知子君) 差し出がましいんですけれども、ある研究されてる方が、今の時代、この世の時代です。リモートで遠隔医療とかそういうものも使ったりとかという方法もあったり、中には通ってる学校には行けないけれども、ほかにある学校のところでまた検診をできる、そういう余裕を持たせてじゃないですけれど環境を変えてできるかとか、そういうやり方もあると書かれてましたので、またそういうところをしっかり見極めて、何とか、今コロナで受けてらっしゃらない方もいらっしゃるとあるんですけれども、必ず受けてもらって健康維持、発見をできるように促していただきたいと思います。  すいません、時間がありませんので。  祝日のごみ回収についてです。  今1人当たりの家庭ごみの排出量が8年連続で県内最少ということで、よく8年続いてるなという感じでございますけれども、すばらしい取組を加東市民、一人一人の意識が高い中でのこれは結果だと思います。  その結果があるのですから、市民が一生懸命それを取り組んでいる状況にごみを捨てる側のやりやすい体制も取ってほしいということでございます。何も1回また増やしてください、回数を増やしてくださいじゃないんです。コンスタントに週2回やってるごみが、そのキャパも1回のキャパで設置されてると思います、各地区では。それが休みになることによって倍になってあふれ出して、中にはごみが集積場からはみ出してカラスがつついたり大変なところもありました。ちょっと証拠写真がなくなってしまったのであれなんですけれど、御存じか、御存じないか分からんのやけれど、そんな状態でございました。  ぜひとも加東市においても、祝日というのも、大型連休のみかと思うんです。ちょっと暦を見ましたらあまり1日の休日、祭日のところには重なるというところが1回、2回で、もう大型連休の5月のときはどうしても二、三年は重なっております。臨時収集という手もあるのかなと思いながら、そのあたりの見解をもう一度聞かせてください。 ○議長(小川忠市君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(藤井康平君) 確かにおっしゃられることも十分分かります。例えば、この年末、12月28日の週を捉えますと、28日が月曜日になりますんで、加東市では火曜日の収集になります。ですんで、この1週間丸々取らないということになってしまいますんで、そのことは避けたいということで、28日月曜日に前倒しして臨時に収集をするという対策も取ってはおります。  また、ごみステーションでかなりごみが散乱してるというところについては、自治会で、そのステーションは地区とか自治会で御協力をいただいておりまして、こちらが収集頻度を上げるというのも一つの手なんですけれども、排出者に対する分散の排出の啓発を行ったり、設置場所や回収容器を再検討していただいたりという問題であるとか、あと例えばごみ出しを当日のみとするルールを、その地区で話し合っていただいてできるだけ放置する時間を短縮していただくということも今までやっていただいた経緯もございまして、現状ではそういうことで今その課題について何とか協力をいただいて取り組んでいるということですが、今後保健衛生推進協議会や地区、自治会等をはじめ、地域や市民と対応を重ねながら、より効率的で廃棄物の減量や再資源化の促進が図られるよう処理体制の構築を目指していきたいというところでございます。 ○議長(小川忠市君) 岸本君。 ◆10番(岸本眞知子君) よく心得て当日ごみを出す、そこら辺もよく心構えております。その結果がごみの排出量の一番少ない量にもなってるとは思うんですけれども、いっときに2日分があるので回収車が遅いんです。だから、その間に散らかしに来るんです、カラスが。そこら辺もよくわきまえていただいて、無理は言ってないとは思うんです。もう臨時収集なり何なりでぜひとも、どうしても長期、今この世ではコロナとかで自粛、外出自粛ということでどうしても家庭ごみが増えます。そのあたりをよく考えていただいて、ちょっと前向きに取り組んでいただけたらなと、これはもう要望をしておきますのでよろしくお願いいたします。  終わります。 ○議長(小川忠市君) できれば質問で終えてください。  これで10番岸本眞知子君の一般質問を終わります。  次に、13番藤尾 潔君の発言を許可します。  藤尾君。              〔13番 藤尾 潔君登壇〕 ◆13番(藤尾潔君) 通告に基づきまして、4項目質問させていただきたいと思います。  1項目めは兵庫教育大学との訴訟の総括についてです。  9月議会の水道加入分担金の条例改正の議案審議において、きっかけとなった兵庫教育大学との訴訟について総括を行うべきという質疑を行いましたが、委員会で答弁するとの答弁のままいまだないままで、12月議会の報告の項目にも上がっておりません。市が必要だと述べていた分担金が不要とされたわけであり、訴訟について総括する必要があると考えますが、改めて答弁を求めます。  2点目、保育、学童保育の申込みのオンライン化の推進です。  9月議会において保育園の申込みのオンライン化について質疑をしました。学童保育についても併せて質問したいと思いますが、就労証明の原本が必要なのでオンライン化は難しいとの説明がありました。それについて、できない理由を並べるのではなくて、できない理由を解決してやる方向で考えるべきではないか。就労証明を写真などで送ればいい自治体もあると再質問をしたが、答弁の途中で時間切れとなりましたので、改めて答弁を求めたいと思います。  3つ目です。GIGAスクール構想についてです。  9月に1人1台、児童・生徒へのタブレットの配備が完了したのですが、どの程度使用されているのでしょうか。また、どのような場面で活用されていますか。  さらに、在宅での学習に備えてミライシードという形で学校のホームページにも導入をされているようですけれども、現在どのくらいの児童・生徒が使用できるでしょうか。在宅学習には活用されていますか。仮にインフルエンザ等学級閉鎖になった場合、すぐに有効活用できる体制になっていますか、お尋ねします。  最後、小中一貫校についてです。  これも9月議会において東条学園の6年生の卒業式や7年生の入学式を行うのかどうかや、運動会の実施方法などが決まっていないという答弁がありましたのが、そろそろ12月ですので決まったのでしょうか。  また、社地域小中一貫校、滝野地域小中一貫校は併設型ということですから、社中学校と滝野中学校というのは存在し続けることになると思います。これは現行の各中学校がそのまま続くということなのか、小中一貫校になるに当たって新しい社中学校や滝野中学校になるということなのか答弁を求めたいと思います。  以上で1回目の質問を終わります。
    ○議長(小川忠市君) 13番藤尾 潔君の質問が終わりました。  理事者の答弁を求めます。  市長。              〔市長 安田正義君登壇〕 ◎市長(安田正義君) それでは、13番藤尾議員の御質問にお答えを申し上げます。  私からは兵庫教育大学との訴訟の総括ということでお答え申し上げます。  この訴訟につきましては兵庫教育大学山国施設の水道料金を、加東市給水条例のとおりとすることについて、大学と平成23年から協議を行いましたが折り合いがつかず、本市が平成26年6月請求分から条例のとおりとしたところ、大学から平成27年3月、訴えが提起されたものでございました。  第一審では本市の主張が認められ、大学から未払いの水道料金と遅延損害金の納付を受けたところでございますが、大学は控訴をされました。控訴審の審理過程におきまして、大学施設における水道料金に端を発し、下水道料金、そして大学と契約をしておりました給水契約の山国宿舎各住戸の個別契約への切替えなど、複雑、多岐にわたるものであったため、裁判所から強く促されましたが和解には至らなかったという経緯がございます。  このようなことから、裁判所主導による和解は打ち切られ、控訴審判決では水道料金に係る訴え等は第一審支持となりましたが、大学が主張する水道加入分担金支払い債務が存在しないことについては大学の主張を認めるものでございました。  本市は大学の水道加入分担金支払い債務の不存在が確認された判決結果を不服として上告受理申立てを行いましたが、令和2年7月17日付の決定調書により上告不受理と決定され、判決が確定をいたしました。  この判決確定を受けまして、取扱いに疑義が生じないよう加入分担金の納入要件を明確にする必要があること、また給水契約者に対し不平等とならないように対応をすることから条例改正をしたところでございます。  他の給水契約者への対応でございますが、あくまでも大学との民事訴訟による判決であり、給水契約が水道事業者と受給者との個々の契約であることから、この判決が他の給水契約者との契約に直接効力を及ぼすものではございません。  また、他の給水契約者におかれましては、契約の時点で十分に了解をいただいておるものと認識をいたしてございます。  最後に、判決の結果は本市にとりまして残念な結果となりましたが、判決により大学との長きにわたる懸案事項を解決することができました。  なお、兵庫教育大学にはいろいろな分野で御協力をいただいており、同大学と友好関係を維持、連携してまちづくりを進めていくことに変わりはございません。  以上を申し上げて総括とさせていただき、併せて藤尾議員の御質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長(小川忠市君) 教育長。              〔教育長 藤本謙造君登壇〕 ◎教育長(藤本謙造君) それでは、13番藤尾議員の4項目めについてお答えを申し上げます。  9月定例会でも御質問いただきました令和3年度の東条学園の行事についてですが、学園としての一体感を意識しながら、運動会は1年生から4年生の第1ステージは現東条東小学校の前期教育課程校舎で、5年生、6年生は現東条中学校の後期課程校舎で、5年生から9年生の第2ステージ、第3ステージとして開催する予定でございます。  文化祭につきましては、1年生から9年生までがコスミックホールを活用して、発達段階に応じた発表ができるようしてまいります。  入学式でございますが、新1年生につきましては現東条東小学校の前期課程校舎で行います。なお、新7年生は後期課程へ進級する節目としての行事を開催する方向です。  また、6年生の卒業式でございますが、これまでの1年生から6年生の小学校課程である前期課程を修了する節目としての式を実施する方向でございますが、先ほどからも述べております全ての行事についての詳細については現在最終の調整をしております。  また、社地域、滝野地域の学校種別については、文部科学省の標準規模にのっとったこれまでの計画どおり、小学校と中学校が組織としては存続していきますが、東条地域と同様に9年間を一つとして教育課程を組んでいく小中一貫校であることには変わりはなく、施設一体型での小中一貫教育をしてまいります。  以上、藤尾議員の4項目めの御質問のお答えとさせていただきます。 ○議長(小川忠市君) こども未来部長。              〔こども未来部長 広西英二君登壇〕 ◎こども未来部長(広西英二君) 13番藤尾議員の2項目め、保育、学童保育申込みのオンライン化についての御質問にお答え申し上げます。  オンライン化の現状として、教育・保育の給付認定申請のようにオンライン申請が可能なものもございますが、保育所及び認定こども園の入所申込においては書類の提出のみでなく情報提供、相談も兼ねている場合があります。  また、認定こども園等の教育利用についての給付認定は市への申請となりますが、利用申請については施設に直接申込みいただくため、全ての申請がオンラインで完結するものではありません。  なお、これまで申請に際し、書類の補正等をお願いすることが多くあることから、オンライン申請の活用を図ってはおりませんでしたが、申請手続の簡素化のため、学童保育も含め研究してまいります。  以上、藤尾議員の2項目め、保育、学童保育申込みのオンライン化の推進についての御質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長(小川忠市君) こども未来部参事。              〔こども未来部参事 後藤浩美君登壇〕 ◎こども未来部参事(後藤浩美君) それでは最後に、藤尾議員の3項目め、GIGAスクール構想についての御質問にお答え申し上げます。  1点目、1人1台タブレットの活用についてですが、調べ学習やプレゼンテーション資料の作成、写真やビデオの撮影、デジタルドリルでの個別学習、他校とのオンライン交流、学級内でのコミュニケーションなどに活用しております。また、3密を避けるため、全校生を体育館に集めず各教室をオンラインでつないで朝会を実施するなど、新たな取組も行っています。  使用頻度については、毎日のように使用している教員が10%、週に3回から4回が13%、週に一、二回が26%、月に数回が24%であり、担当教科や学習内容、教員のICT活用能力によって差が生じているのではないかと考えています。今後、一、二年をかけて全ての教員のICT活用指導力を向上させ、タブレットが効果的に活用されるように教員の活用レベルに応じた研修の実施、活用事例集の作成、ICT支援員による授業支援や活用事例の提供を行ってまいります。  次に、2点目、ミライシードの活用についてお答え申し上げます。  現在、ミライシードの使用に必要なアカウント等の設定が完了し、全児童・生徒が使用できる状況になっています。  ミライシードの活用に当たっては操作や活用方法についての周知が必要です。ICT支援員の支援を受けながら11月から各学校で活用を始めたところです。ミライシードの主な機能に、教師や児童・生徒同士で教材をやり取りしたり、考えをカードに書いて表現、発表したりすることのできる授業支援ソフト、オクリンク、個別学習用のデジタルドリルソフト、ドリルパークがあります。どちらのソフトもタブレットを家庭に持ち帰り、インターネットに接続すれば在宅学習で使用することができます。  オクリンクは対面授業での活用効果が高いため、通常の授業での使用が中心となります。ドリルパークは授業中の練習問題をはじめ、宿題や家庭での自主学習に使用することができます。  各学校では児童・生徒が教室で活用方法を学習した後、2学期中にタブレットを持ち帰らせ、家庭学習での活用を始めます。今後、これまで行ってきた家庭学習とタブレットを活用した学習を組み合わせながら積極的な活用を推進してまいります。  インフルエンザ等で学級閉鎖になった場合はG Suite for educationやミライシードなどを活用し、児童・生徒に連絡をしたり、課題のやり取りをしたりすることができます。  ドリルパークでは問題を解いた後すぐにタブレット上で自動採点され問題の解説を見ることができるため、児童・生徒が自分のペースに合わせて学習することができます。  また、教員は学習状況をパソコン上で確認することができるため、学習の進捗状況の把握や再登校時のフォローアップに活用することができます。  学級閉鎖となった場合はクラスの中に体調を崩している児童・生徒が多数いるため一斉に授業を進めることは難しいですけれども、これらのソフトを活用することで在宅学習を支援できると考えています。  以上、藤尾議員の3項目め、GIGAスクール構想についての御質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長(小川忠市君) 理事者の答弁が終わりました。  再質問ございますか。  藤尾君。 ◆13番(藤尾潔君) まず、1項目めなんですが、市長からも言葉をいただいたのであまり深くは突っ込まないようにとは思うんですけれども、やはり今まで議会からももうちょっと早期に和解したらいいんではないかと意見も出たと思います、委員会などで。裁判所もそうある中で、やはり市が今の条例に反する形で議員は発言されてるんですかみたいなこともおっしゃってたということもあると思いますし、例えば近隣市の条例なんかを見て、例えばうちの市はその辺が明確じゃなかったんだなというところも分かったと思います、研究をされたら。  そういう中において、やはりここまで強い姿勢で臨んだということに対して何事もないというか、何事もないってちょっと語弊がありますけれども、何か非常に経過をあっさり言われて総括って言われると非常に抵抗があるんです。和解する、もう少し市も折れたらいいんじゃないかという話も随分してきたと思うので。そのあたりについて最後に一言、この辺についてはいただきたいと思います。 ○議長(小川忠市君) 市長。 ◎市長(安田正義君) 裁判結果は、これはもう当然真摯に受け止めなければならないと思っております。  それから、議会の委員会等で御意見もいただいてきたことも事実でございます。ただ、そのときにはやはりまず我々は水道の使用料を何とか条例どおりにしたいというのが一番の思いで最初ございました。  ところが、大学は加入分担金の云々の話ももちろん出てきたんですが、そのことについては一審では全く請求もしていないという話があって、いわゆる債務がその段階では存在もしていないのにという経過もございました。控訴審において新たなそういう見解が示された、判決が示されたというところでございます。  これは個々の様々な状況がございます。円満にこれまでこの条例に従って、条例のとおりしていただいておる給水契約者も当然あるわけでございます。そういったことも含めまして、以後、そういった疑義が生じないようにというその思いがございましたので、9月に条例改正を提案させていただいて可決いただいたと、こういうところでございます。  いずれにしましても、全体として私は平成27年2月9日に、当時の学長、今も学長でございますが、加治佐氏と面談をいたしまして、そのときに大学として提訴をするというお話をいただきました。しかし、そのときもその後、学長との間ではどのような結果になろうとも、これまで築いてきた大学と加東市の関係に揺るぎはないし、学長と市長の関係についても全く同じだということを確認した上で、その後の裁判に臨んでいったというのが経過でございます。  以上でございます。 ○議長(小川忠市君) 藤尾君。 ◆13番(藤尾潔君) 1項目めについて、この辺で置きまして、何度も言われておりますように兵庫教育大学との関係が円満というか、発展的になりますようにということで1点目を置きたいと思います。  2点目なんですが、よく細かく何かできない理由の話をされます。まず、国がマイナンバーカードの登録のところで保育の申請ができますよみたいなことをまず推奨してますよね。実際にやってる市もあるわけですよ。加東市だけに特殊な要因があるんですか。 ○議長(小川忠市君) こども未来部長。 ◎こども未来部長(広西英二君) 特殊な要因というか、現状を申しますと、初めて入所を申し込む方がおられます。その場合にどういった保育所とか、入所時間とか、あと利用の開始、どういった保育所を選ぶ、そういった各家庭によって事情が違うことをしっかりお話を聞いて、そして寄り添っていくという思いがあります。それでないとお話ができない。そういった時間を大切にしたいと考えております。  ですけれど、電子化ということは今後も進んでいきますので、そういったところもどう電子化でカバーしていくのかというところも研究していきたいと考えております。 ○議長(小川忠市君) 藤尾君。 ◆13番(藤尾潔君) 相談が必要な方、全部オンラインでやれと言ってるわけじゃなくて、相談が必要な方は当然窓口で対応を親切にされたらいいと思うんですけれども。これ今年からですか、郵送もできるようになったんですよね。だから、要は忙しくてもうよく分かってる方がこういう手続が簡素化になればいいのであって、郵送よりもオンラインのほうが市役所の手間が省けると思うんですけれども、これはコロナだからやっているのか、今後ともこういう形は継続されるのか、その辺はお尋ねしたいと思います。 ○議長(小川忠市君) こども未来部長。 ◎こども未来部長(広西英二君) 今年度から郵送を開始しております。このきっかけといいますのはやはりコロナの関係で郵送という判断をしました。今後ともこういったところで郵送というものを進めていくんですけれども、どうしてもその中で不備というのが出てきます。これまた後でやり取りが出てきますので、そういったものに時間がかかってしまいます。郵送だから全てうまくいくということでないことだけちょっと御理解いただきたいと思います。 ○議長(小川忠市君) 藤尾君。 ◆13番(藤尾潔君) 時間もあれなんで、3項目めに行きたいと思うんですが、やはり今聞いた中でオンラインの授業にも使われている先生の授業の中でかなり違いますよね。例えば、使わない先生とかやったら、我々はよかれと思ってタブレットを配ってますやんか、1人1台と。場合によったら、はあ、またこういうのが来たと、大変やと、活用せえとまた言われると、そういう感じになってるんじゃないですか。ちゃんと目的が明確になって、現場では歓迎されとんですか。それで月何回とか、それやむを得ずそうなっとるのか、その辺は教育現場の受け止めはどうなんですか。我々がやったことがありがた迷惑になってないですか。 ○議長(小川忠市君) こども未来部参事。 ◎こども未来部参事(後藤浩美君) 私の年代になってきますとやはり新しいことに取り組むのは大変だということで、どうしようって思ってる教員がいることは事実でございます。  ただ、使うことで効率がよくなったり、あるいは効果が上がったりということがあるというのはありますので、どんな場面でどう使うことが効果的で、どうすると効率がよくってということを実際にやりながら活用の場面を考えていかないといけないのかなと思っております。  活用のスキルについては教員によって差異がありますので、初級の先生であったり、中級の先生であったりというところで、そのスキルに応じた研修も実施をしていこうとしております。苦手な先生も使ったら便利だなということを実感してもらいながら活用を進めていただけるように研修等を進めてまいりたいと思っております。いましばらく時間をいただければと思っております。 ○議長(小川忠市君) 藤尾君。 ◆13番(藤尾潔君) 私の性格からは、しつこくこういうのは数字を聞くと思いますのであれだと思うんですが、大事なことは、使うことが目的になったらおかしいんですよね。目的が何なのかと。もう一つは、それが、1つは先生方とか授業の内容の工夫ということではなくて、子どもたちにとって例えば学力の向上に資するとか、非常に興味を持った学習ができるとかということで目標を立てて、そういうことだから取り組んでいくということがしっかりされてないといけないと思うんです。  そういう中で、こういうのを増やすために目的とかそういうものを明確にしながら、そういうものを使ってよいですよという概念の中で導入してるわけですから、そういうのも広げていただきたいと思います。  それと、在宅学習で、1つは授業で本来使うべきもので、あとドリルパークなんです。これ多分自主学習で使えるということもあり得る、今導入しかかってるところやと思う。児童が積極的に活用していく環境をつくっていけるのかなと思うんで、特に私が気にしてるのは、学校の授業でついていけない人はいると思うんですよ。そういう方たちが積極的に自分で活用できる、興味を持ってる素材なんか、そういう環境というのは広がってますか。 ○議長(小川忠市君) こども未来部参事。 ◎こども未来部参事(後藤浩美君) 個別最適化な学習ということが進められる一つの手だてだと考えております。その中で、在宅での活用をするわけですけれども、先週末にそれぞれみんな家へ持って帰って接続をしてみるということをしております。いろいろな課題はまだまだございますけれども、その中で在宅で活用する。その結果等を今度授業の中でフォローアップをするという体制を整えていきたいと思っております。 ○議長(小川忠市君) 藤尾君。 ◆13番(藤尾潔君) 定期的にこの進み具合なんてまた聞いていくと思いますし、私なんか結構それでいいのかと言われながら、学力、学力みたいなことを言うと思いますので、こういうものに、それにつながっているのかみたいな質問をすると思います。また継続的に質問をしていきたいと思います。  それから、最後に小中一貫校についてですけれども、今の6年生に当たる部分で切れ目の行事をするということやったと思うんですけれど、そしたら例えば4・3・2の5年生とか7年生というのはそこで行事をされる学校もありますよね。そういうところはどういうふうに考えられてるんですか。  行事だけにこだわるわけじゃない、その切れ目の深さをどう意識させるかというところで、毎年のように行事をやっててもまた変な話だと思いますので、そのあたりについては例えば少なくとも来年度については検討をされてますか。 ○議長(小川忠市君) こども未来部参事。 ◎こども未来部参事(後藤浩美君) おっしゃるとおり、それぞれのステージの切れ目の自覚というのは大事な部分だと思っております。どのステージでどういう子どもを育てるかということを確認しながら、その自覚を促すためにどんな取組をしていくかというところの詳細を今学校で検討を進めているところでございます。  大きな入学式、卒業式というところについては大枠が決まっておりますけれども、それ以外の節目の部分についてはほかの教育活動との関係等もありますので、この3学期に具体的な計画が立っていくと聞いております。 ○議長(小川忠市君) 藤尾君。 ◆13番(藤尾潔君) 9月のときも言いましたけれど、来年の4月からなんですよ。そうなると、子どもの立場からして、何かあなたは急に真ん中のステージですとか、あるときは何か前期課程の終わりですとか言われると非常に複雑になって振り回してしまうことにならないかというのが気になるし、当然私はこのあたりのビジョンというのはもうできてて、調整されているので仕方がないんですけれども、そうでないと、特に今年は学校が別で当面はスタートするという要素もあるから特殊な要因もあろうかと思うんですが、ちょっとそういうのが決まる部分がさすがに遅いかなと。  さっき言ったように、4と2の区切りの辺をどの辺まで意識させるかなんていうのは4・3・2の部分とハイブリッドでやりますみたいな話を、非常にどの部分でどういうふうに切れ目ができるみたいな話というのはもっと詰めとかなあかん話やと思います。あと3学期間の間に、もっと詰めていただいてしていかなければいけないと思うんですが、今のちょっとやはり非常に心配をしております。  それから、最後の中学校の話なんですけれども、現行の中学校が中学校としてはあるんですけれど、形として。そしたら、例えば小っさい話なんですけれど、校章とか校歌の話も出てきましたよね。そういうものとか、創立何周年って数える、そういう意味では、つまり今のものが続くと考えていいんですか。今のものが続いて小学校がくっついてくるというイメージで捉えたらいいのか、それだけ質問して質問を終わりたいと思います。 ○議長(小川忠市君) 教育長。 ◎教育長(藤本謙造君) 組織としては、おっしゃってるように小学校、中学校、前期課程、後期課程を担当するという学校になりますが、あとは小学校の併設型中学校、中学校併設型小学校という言葉もありますけれども、その中で小中一貫教育を行っていくという中で、今後それをどうしていくかということについては今後考えていくべきことなのかなとは思っています。 ○議長(小川忠市君) これで13番藤尾 潔君の一般質問を終わります。 △休会宣告 ○議長(小川忠市君) これで本日の日程は全て終了いたしました。  お諮りいたします。  12月18日から23日までの6日間は休会としたいと思います。御異議ございませんか。              (「異議なし」の声あり) ○議長(小川忠市君) 異議なしと認めます。  したがって、12月18日から12月23日までの6日間は休会とすることに決定いたしました。  3日目の本会議は、12月24日午前9時30分に再開いたします。  議事日程につきましては当日配付いたします。  なお、開議通知につきましては、本日の出席議員にはいたしませんので御了承ください。  本日はこれで散会いたします。コロナウイルス感染症、十分対策していただいて御自愛ください。どうもお疲れさまでした。                午後4時36分 散会...