加東市議会 > 2020-09-19 >
09月19日-02号

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  1. 加東市議会 2020-09-19
    09月19日-02号


    取得元: 加東市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-23
    令和 元年 9月 第 86回定例会  ┌───────────────────────────┐  │会議録第208号                     │  │      第86回(定例)加東市議会会議録      │  │              令和元年9月19日(第2日)│  │                  開議 午前9時30分│  └───────────────────────────┘1 議事日程  第1 諸般の報告     (1)住民監査請求の結果について  第2 一般質問2 会議に付した事件  議事日程どおり3 出席議員(16名)      1番  北 原   豊 君      2番  別 府 みどり 君      3番  鷹 尾 直 人 君      4番  廣 畑 貞 一 君      5番  古 跡 和 夫 君      6番  大 畑 一千代 君      7番  高 瀬 俊 介 君      8番  長谷川 幹 雄 君      9番  石 井 雅 彦 君      10番  岸 本 眞知子 君      11番  小 川 忠 市 君      12番  小 紫 泰 良 君      13番  藤 尾   潔 君      14番  桑 村 繁 則 君      15番  山 本 通 廣 君      16番  井 上 茂 和 君4 欠席議員(なし)5 欠員(なし)6 説明のため出席した理事者(19名)     市長          安 田 正 義 君     副市長         岩 根   正 君     技監          岸 本 至 泰 君     まちづくり政策部長   小 林 勝 成 君     まちづくり政策部人事課長鈴 木 敏 久 君     総務財政部長      堀 内 千 稔 君     総務財政部総務財政課長 前 中 公 和 君     総務財政部防災課長   三 木 秀 仁 君     市民協働部長      芹 生 泰 博 君     健康福祉部長      藤 井 康 平 君     産業振興部長      藤 川 憲 二 君     都市整備部長      柳   博 之 君     上下水道部長      大 畑 敏 之 君     会計管理者       繁 本 雅 和 君     教育長         藤 本 謙 造 君     教育振興部長      西 角 啓 吾 君     こども未来部長     広 西 英 二 君     こども未来部参事    後 藤 浩 美 君     病院事業部事務局長   堀 田 敬 文 君7 出席事務局職員(4名)     事務局長        服 部 紹 吾     次長          肥 田 繁 樹     書記          大 西 直 美     書記          小 林 郁 子        ~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~               午前9時30分 開議 △開議宣告 ○議長(小紫泰良君) ただいまの議員の出席数は16名です。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 議事日程に入る前に、副市長から発言の申し出がありますので、これを許可します。 副市長。              〔副市長 岩根 正君登壇〕 ◎副市長(岩根正君) 9月3日の定例会初日におきまして、藤尾議員の御質問に対する私の発言が事実と異なりましたので、訂正をさせていただきます。 旧滝野庁舎で計画をしております3Dアートに関しまして、同様の展示がございます姫路の太陽公園の入場料についてでございます。 太陽公園には、城のゾーンと石のゾーンというのがございまして、石のゾーンでは入場料が無料であると申し上げましたけれども、無料ではなく、両方を合わせた入場料が1,300円ということでございました。藤尾議員の御指摘のとおりでございます。 城のゾーンは3Dアート、石のゾーンには兵馬俑などがございまして、入場者数8万人は3Dアートだけの入場者ではないとの御指摘でございますので、真摯に受けとめ、しっかりと研究してまいりたいと、このように考えております。 大変申しわけございませんでした。訂正のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(小紫泰良君) ただいま副市長から定例会1日目における発言の訂正について申し出がありました。 会議規則第64条に基づき、議長においてこれを許可します。 次に、市民協働部長から発言の申し出がありますので、これを許可します。 市民協働部長。              〔市民協働部長 芹生泰博君登壇〕 ◎市民協働部長(芹生泰博君) 失礼いたします。 令和元年9月3日に開催されました第86回加東市議会定例会初日におきまして、第59号議案 加東市印鑑条例の一部を改正する条例制定の件に係る審議の中で、北原議員からいただいた質疑に対する答弁を訂正させていただきます。 当議案審議の中で、北原議員より、システム改修に幾らぐらいお金がかかるのかとの質問があり、これに対し、平成30年度におきまして、この6月に繰越明許で上げましたように97万2,000円でシステムの改修をいたしておりますと答弁いたしましたが、この旧氏を住民票、マイナンバーカードに記載させるための基幹系システムの改修の業務は、平成29年度、平成30年度の2カ年にわたるもので、その委託料の合計は1,305万2,000円でございました。 なお、その費用の全額は国庫補助金で賄われております。 大変申しわけございませんでした。訂正のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(小紫泰良君) ただいま市民協働部長から定例会1日目における発言の訂正について申し出がありました。 会議規則第64条に基づき、議長においてこれを許可します。 △日程第1 諸般の報告 ○議長(小紫泰良君) 日程第1、諸般の報告を行います。 監査委員から住民監査請求の結果について報告書が提出されましたので、その写しをお手元に配付しております。 これで諸般の報告を終わります。 △日程第2 一般質問 ○議長(小紫泰良君) 日程第2、一般質問を行います。 議員は登壇の上、通告書に従い御質問願います。 念のため申し上げます。 一般質問については、質問、答弁を合わせて1人60分以内と決定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、通告順により3番鷹尾直人君の発言を許します。 鷹尾直人君。              〔3番 鷹尾直人君登壇〕 ◆3番(鷹尾直人君) それでは、通告書に従い、9月議会の一般質問をさせていただきます。 まず、加東市における働き方改革について、このことにつきましては私が議員になる前からも気づいていたこと、またなってから気づいたことが何点かございます。政府の掲げる働き方改革とまではいかないまでも、私の見る限り、市役所のどの職場も人手不足であると思っています。当局が対応することも必要ですが、職員の皆さんも今の仕事のやり方を工夫することで効率のよい仕事ができないか考えていただきたい。そういう意味では、どちらかというと事務改善に近いということになるかもしれませんが、これから機会あるごとに私なりの提案なり考えを発信させていただきたいと思っています。 そこで1項目め、アライグマ、ヌートリア被害防止対策についてでございますが、6月市議会におきまして、鳥獣被害対策について国の交付金事業を活用した材料支給による支援と兵庫県猟友会加東支部と連携した加害個体の集中捕獲に取り組みますとの御答弁をいただきました。その後、市民の方から、最近家の周りにアライグマが出没して困っている、市役所に自分で箱おりを購入してアライグマを捕獲しようと思っている、捕獲できたら市で処分してくれるかと相談したところ、箱おりが個人のものである場合は市で対応できないと断られたと、このような連絡が入りました。市に確認をしますと、個人が捕獲するには狩猟免許が必要だとのことで、法に触れることから市では対応できないとのことでありました。 私の畑もイチゴやスイカの被害を受けたことがあり、市から箱おりを借りて捕獲しているので箱おりを使った経験から、箱おりでのアライグマ、ヌートリアの捕獲は特別の技術が要るわけでもなく、狩猟免許なしですることはできないかお尋ねいたします。 次に、ことしも加東花火大会を開催し、日本の夏の風物詩である花火1,500発を加東市民のみならず、多くの方が楽しまれました。最近は車で多くの方が来られるため、早い時期から通行規制がかかり、会場近くに行けないため、私の家の前の県道小野藍本線も多くの車が停車し、家族連れの方など多くの方がごらんになられています。本当にいい催しであると高く評価をしています。しかしながら、残念なことに今回は2点、おもてなしに欠けたと思われることがございました。 1つは、県道平木南山線、黒谷交差点、いやもっと言うと県道平木南山線のひょうご東条インターからおもちゃ王国に至る沿道の草、ことしは梅雨明けが7月24日と遅かったこともあり、草ぼうぼう、車につかえそうな状態でした。ある方から、東条湖までの沿道の草刈りは黒谷区長から県にお願いしてもらっている、ことしは伸び放題の状態で、もうすぐ花火大会で多くのお客様が来られるので早く刈り取ってもらうようお願いしてくれと、このような連絡が入りました。 早速草の状況を見たところ、ここで写真をお願いしたいんですが、これが若宮神社の横あたりを東条湖に向かって上がっていく、この沿道ですね。次をお願いします。これも同じですね。次をお願いします。これがシャトルバスが発着する、昔の黒谷婦人会が駐車場を経営されておる、あの駐車場の前ですね、前の歩道の草、これ一部ですけれど。はい、次お願いします。これが刈り取り後の状況です。次、お願いします。これも同じですね、刈り取り後、このような形になったんです。 それで、こういう状況でしたので、これでは放っておけないと判断いたしまして、兵庫県加東土木事務所道路2課にお願いをしました。担当の方は、ことしは雨が多く、草刈りの発注もおくれている、花火は十何日ですかということであったので、いやいや7日の水曜日なので大至急お願いしますとお伝えいたしましたところ、花火当日までにきれいに刈り取っていただきました。先ほどの後の写真ですが。私がお礼の電話を入れると、よかったですとおっしゃっていただきました。 しかし、これを聞いて、皆さん変だとは思いませんか。この連絡は、花火大会の主催者は実行委員会ですが、実質段取りをしている商工観光課の職員の方がお客様をお迎えするに当たってどのことをしなければいけないかを考え、気分よくお迎えするために現場及び会場周辺の状況を確認し、何らかの対応が必要な状況ならば早急に関係先にお願いをすることが当たり前のことと思いますがいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 もう一つは、私が会場から受け付けまで招待された来賓の関係者の方と一緒に本部テントまで行きましたが、来賓受け付けがどこなのか、またどこでお休みいただくのか全くわからない状態でした。受け付けは何とかお済ませになられましたが、その後、セレモニーが始まるまでテントの後ろで立ったままの状態でした。こんな失礼なことがあるんです、あったんです。このあたりどう思われますか、お聞かせください。 次に、2項目め、コミュニティ休暇についてお尋ねいたします。 夏から秋にかけて日本全国多くの地域でお祭りが行われています。しかしながら、最近は若い人が地域の祭りや行事に参加しづらくなってきています。私の地区でも8月16日に柱祭りという行事があります。地区の半分が作業に従事するのですが、そこで話をすると、最近はなかなか休暇がとりにくいと聞きます。それぞれの地域に伝わってきた伝統文化が存続の危機という事態に直面しています。地域固有の伝統文化は、地元に対する愛着を深めるとともに、まちづくりへの参加意識を育み、地域コミュニティづくりの一翼を担ってきました。それが今、高齢化の進展に加え、若い人がお祭りを初め地域活動に休みがとりにくい、とれない状況にあります。 しかしながら、最近一部の民間企業で社員の地域貢献活動を支援する制度が実施されています。会社が認めたボランティア活動や地域活動等への参加に対し、コミュニティ休暇という特別休暇を設け、年間最大5日、さらに保有有給休暇から5日間取得することができ、最大で10日まで使えるといった制度に取り組んでいます。 そこで、加東市でも地域に伝わってきた伝統文化を守るとともに、地域貢献活動や行事に職員が参加し、地元に対する愛着を深めるとともに、まちづくりへの参加意識を育み、地域コミュニティづくりの一翼を担うために、新たにコミュニティ休暇の制度をつくるか、今の特別休暇のメニューに地域活動を加えるといった取組を行い、加東市から伝統文化、民俗芸能などへの参加に職場に気兼ねすることなく、逆に市職員が積極的な参加ができる制度をつくりました、加東市にある企業も社員の皆さんが職場に気兼ねすることなく地域貢献活動を行い、地域コミュニティづくりに社員が生き生きと参加できるよう取り組んでくださいと発信しませんか、お尋ねいたします。 2次質問を留保いたします。 ○議長(小紫泰良君) 3番鷹尾直人君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 産業振興部長。              〔産業振興部長 藤川憲二君登壇〕 ◎産業振興部長(藤川憲二君) それでは、3番鷹尾議員の1項目め、加東市における働き方改革についての1点目、アライグマ、ヌートリア被害防止対策についての御質問にお答え申し上げます。 加東市におけるアライグマ、ヌートリア被害防止対策ですが、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律に基づき、加東市アライグマ、ヌートリア防除実施計画を策定し、生息頭数の減少に向け、兵庫県猟友会加東支部と連携し、対策を実施しております。 箱わな等で捕獲した野生鳥獣は興奮状態であり、不用意に取り扱うと捕獲従事者が負傷するおそれがあり、また野生鳥獣には寄生虫や病原菌の媒介者となる場合もあります。また、処分方法は、炭酸ガスを用いた安楽死処分としております。箱わなから安楽死用の木箱に移す作業に特に注意する必要があり、捕獲は比較的簡単に行えるというものの、運搬、処分は簡単とは言いがたい状況でございます。 この計画では、捕獲班、いわゆる捕獲従事者について狩猟免許を保持する者に許可することを原則とし、ただし書きとして狩猟免許を有しない者の参加要件を定めております。市、県等が実施する講習会に参加することや施設賠償責任保険に加入していることなどを要件として明記をしておりますが、加東市では運搬、処分の危険性を考慮して、狩猟免許を保持し、捕獲知識と実績があり、賠償保険に加入している兵庫県猟友会加東支部に捕獲を許可している現状でございます。 職員の働き方改革の観点、仕事のやり方の工夫の面から、市民にお願いできるものはお願いしたらいいのではないかという御提案かと思いますが、以上の安全上の理由から、現状の対応とさせていただいております。 以上、鷹尾議員の1項目めの1点目、アライグマ、ヌートリア被害防止対策についての御質問に対するお答えとさせていただきます。 続いて2点目、花火大会におけるおもてなしの心が感じられなかったことについての御質問にお答え申し上げます。 御質問にある県道の沿道など会場に至るまでの道路等の草刈りについては、それぞれの管理者にお願いをして草刈りをしてもらうことになっております。祭りの実施においては、道路上にコーン、バリケードなどさまざまな資材を設置することになりますが、資材設置には道路管理者に道路の使用を届け出なければなりません。加東市花火大会においても届け出が必要であるのは同様で、その届け出の際に、花火大会の開催日程を道路管理者である加東土木事務所に伝え、あわせて草刈り等の管理もお願いしているという状況でございます。 今年の花火大会についても同じく道路の使用を届け出て、協力をお願いしましたが、開催前の現場確認が不十分であったため、結果として黒谷地区の皆様のお手を煩わせる結果になりましたことを反省し、今後は実行委員会から道路管理者等の関係機関にさらにきめ細やかに依頼をして、よりよい形でお客様を迎えられるように努めたいと思います。 なお、市道における草刈り作業については、できるだけ市や各地区の行事にあわせて除草の時期を決めるようにしており、今回の花火大会時も8月7日の開催日にあわせ、長谷地区の信号から雲竜橋手前の市道東条吉川線につきましては、8月1日、2日にわたり除草作業を行っております。 県道におきましても、今回の反省を踏まえ、加東土木事務所と協議し、できるだけ行事にあわせていただくため、年度当初に加東市の年間行事予定表により打ち合わせを行うこととしました。引き続き、適正な時期での除草を行っていただけるよう、県に要望していきたいと考えます。 次に、来賓へのおもてなしについてですが、実行委員会では来賓の皆様に本部へお越しいただくよう御案内しております。花火大会は、開会前、本部正面でステージイベントの準備をしているため、やや本部へ入りづらいところがあったかもしれません。これまで、来賓の皆様には、本部を含む会場内の地図を案内とともにお届けしていましたが、今後はさらに詳細な本部へのルートをあわせてお渡しすることとし、来賓席の確保についてもしっかりと対策したいと考えます。 以上、鷹尾議員の1項目め、加東市における働き方改革についての御質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長(小紫泰良君) まちづくり政策部長。              〔まちづくり政策部長 小林勝成君登壇〕 ◎まちづくり政策部長(小林勝成君) 続きまして、3番鷹尾議員の2項目め、コミュニティ休暇についての御質問にお答えさせていただきます。 市におきましては、協働のまちづくりに取り組んでおりまして、その中でも地域貢献活動や行事への参画や協力は、特に重要なコミュニティづくりの一つと捉えております。各職員におきましても、かかわり方はさまざまでございますが、できる範囲での参加、協力をしているところでございます。 新たなコミュニティ休暇あるいは特別休暇での地域活動メニューを加えるといった御提案でございますが、行事等への参加は個人の自由な活動の一環として行われるものであり、実態として活動などは休日であることが多いことから、無理のないできる範囲での参加が双方の継続的な取組につながるものであると考えてございます。 また、職員ごとに住んでいる地域やコミュニティ環境に違いがあることや、現状での年次有給休暇の平均取得日数が10日以下とまだ低い水準にあることなどから、当面は既存の休暇制度を活用しながら対応していきたいと考えているところでございます。 次に、加東市の企業への発信でございますが、既に消防団活動など企業様から理解を得ている活動もございます。地域貢献活動などに対しても同様に一定の理解が得られるものと思ってございます。市職員が積極的に地域活動等に参加することにより、各企業様の理念や取組の範囲の中で御協力いただけるものと思っているところでございます。 以上、鷹尾議員の2項目め、コミュニティ休暇についての御質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長(小紫泰良君) 鷹尾君。 ◆3番(鷹尾直人君) それでは、2次質問を行います。 まず、アライグマ、ヌートリアの関係でございますが、先ほどの御答弁をお聞きしますと、安全上の対応ということで加東市では猟友会の皆さんにお願いをしておると、そういう御答弁をいただきました。私も本来ならば、これも私は、こういうことをしてるところはあるから、質問でですね、こういうところをしてることがある、それでこれも加東においてもできるという質問をさせてもらうのが通常かもしれませんが、専門分野ですから少しおわかりでしょうし、おわかりでなかったらお勉強をしてもらうという意味合いも含めて、今回の質問は何か方法がありませんかという質問にさせていただきました。 質問の中でも言いましたように、要は箱おりの中に餌を入れて、それでアライグマ、ヌートリアが来て餌を食べたら閉まるという、もう簡単なものなんですよね、この箱おりというのは。そんな簡単なものなのに狩猟免許が必要だという、非常にそこに加東市さん担当は固持してはるんですけれど、まあそういうことを疑問に思ったものですから、なぜあのようなことをするのに狩猟免許まで要るんやって。 それで、外来法の関係ならば、これは狩猟免許なしでもできるというのがあるんじゃないかということで、いろいろ調査をしましたところ、やはりいろいろなところで狩猟免許なしでできますよと、そういう事例がたくさん出ました。これ担当の方も御存じだと思いますけれど、まずこういうものを捕獲するにはどんな方法があるんやということも本にも書いてございました。 3つの方法があるということで、1つは狩猟によって捕獲する、もう一つは鳥獣保護法に基づく許可捕獲という方法、それから外来生物法に基づく防除という、この3つの方法があると。この外来生物法に基づく防除という場合は、狩猟免許は不要、市町村が開催する捕獲従事者講習会を受講した者は捕獲することができますよという、こういう制度があるわけですよね。こういう制度があるならば、それに基づいて簡単に捕獲をすると、そして外来生物の個体を減らす、これが私は担当としては当たり前の考え方違うかなと、こういうふうに思うわけです。 まず、ここ聞きましょか。いかがですか。 ○議長(小紫泰良君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(藤川憲二君) 先ほど言われましたように、外来生物法に基づく防除、これには狩猟免許は不要と、講習会を受講した者と書かれておりまして、言われたとおりなんですけれども、それをこの外来法に基づいて加東市でもアライグマ、ヌートリアに対しては防除実施計画というのをつくっております。その防除実施計画については、もうこれ平成23年3月につくっておりまして、令和2年度までの計画でございます。これについては、先ほどありました法律の改正があって、自治体でもそういう捕獲ができるということになりましたので、この計画を立てて、その計画にのっとってやっておるというところでございまして、先ほどの答弁でも申し上げましたように、この計画の中で原則としては猟友会の狩猟免許を所有した方々にアライグマ、ヌートリア等の捕獲をしていただくということでしていただいております。 ただし、ただし書きの中で、先ほどありましたように狩猟免許は持たないけれども捕獲従事者になれるというただし書きを書いております。これについては、この計画の中では、加東市においては市とか猟友会等が認める機関が実施する講習会を受講した者、また良識があり、必要に応じていつでも迅速に捕獲に従事できる者、それと施設賠償責任保険等に加入している者、それと免許非保持者が捕獲行為を行う場合は網、わな、両免許を所持する者が免許非所持者を指導監督することを条件にすると、そういうのをただし書きでそういう条件をつけて免許を持たない方でも従事者になれるということにしております。 ただ、加東市においては、先ほど答弁でもいたしましたように、捕獲、それと運搬で処分ですね、それにはやはり危険が安全上危険というのがつきまといますので、そういう狩猟免許を所持した者に委託をし、処分までしていただくということを原則としてこの計画には書かせていただいておりますので、今の現状ですが、加東市ではアライグマについては捕獲の要望、これが平成30年度で56件、捕獲の頭数が275頭というようにとれております。これについては、近隣の他市町よりも非常に多くの頭数を捕獲できておると、比較はできないとは思うんですけれども、今そういう現状でありますので、加東市においてはそのただし書きは今のところ適用せずに、原則として狩猟免許を保持した猟友会の加東支部さんにアライグマについては捕獲から処分までをお願いしていると、そういう状況でございます。
    ○議長(小紫泰良君) 鷹尾君。 ◆3番(鷹尾直人君) 加東市鳥獣被害防止計画、これ6月でもお話ししましたが、この計画の中で市がアライグマ、ヌートリアについての捕獲計画、どう書いてあるかといいますと、特定外来生物に位置づけられているアライグマ、ヌートリアは県の方針としても根絶を求められているため、可能な限り捕獲すると、こう書いてあるわけですよね。 今危険や危険やと言うてはるんですけれど、危険や危険やと、これどっこも危険なんですよ、どこの市町も。でも、実際にたくさんのところでそういう講習を受ければ免許を取らずでも捕獲できる、要は個体をいかに減らすかということに取り組んではるわけですよ。 もうそちらも御存じだと思いますけれども、丹波篠山市。丹波篠山市も同じく、加東市と同じように、これが加東市のアライグマ、ヌートリア防除実施計画というんです。ネットにはなかったんです、これね。私、ネットで出てくるかなと思って見たんですけれど、全然出てこなかったのでつくってないんかなと思ったらつくってはったんです。それは写しはいただきました。同じ時期に、これはもう多分どこともやってはると思いますけれども、丹波篠山市もこういうのをやられてるわけです。これはネットから引っ張り出しました。それで、これで見てると、そういう、要は講習会、捕獲体制としてはそういう猟友会、それから講習等を受けた者も従事できるという、そういうものがあったものですから、お電話をして現状をお聞きしました。 そのときに向こうがおっしゃっていただいたんは、これを一番初めにスタートしたときは非常に多くの方が参加されて、一時期は800人ぐらいやはり市民で登録があったということなんですよ。800人の方が登録されて、それぞれが箱わなで捕獲をされるということになると、かなりの個体がとれたん違うかなと私は思いますよ。現状はどうなんですかと聞きますと、現在の登録人数は450人ぐらいとおっしゃいました。毎年大体20人ぐらい、今現在は20人ぐらいが受講されて、大体20人ぐらいがやめていかれるから、総数でいうと450人ぐらいで維持できてるかなということでした。これについては2年に1回登録の更新をしてもらうだけで、要は捕獲は自由にできますよということです。 どのような研修というか、講習をされておるんですかといいますと、講師には兵庫県森林動物センターの専門員さん、それから地元で熱心に捕獲をしている人、そしてこの制度全般については市が説明しますと、こういったことで大体1時間半から2時間の講習をすると、それによって捕獲できますよということで捕獲のそういう名簿の登録をして、そして許可証ですかね、要は多分捕獲できますよという、そういう証明書みたいなものをもらわれて、個人でおりを購入してもよろしいし、ここ、これ後でも言おうと思っとんですけれど、丹波篠山市の場合は箱おりの助成制度というのがあるんですよね。 ただ、これも地域によっていろいろなやり方されてます。個人が箱おりを買いますよといったときに市町から助成されてるところもございますし、丹波篠山市は地域、要は自治会とか農会、そういった団体から申請ということで助成をすると。地元が購入したものを個人に貸すという、こういう形で箱おりも助成制度があるし、捕獲奨励金というのがあるんですよね。これは捕獲した個人に対して1匹2,000円、奨励金を出しとるんですよ。 ただ、これもいろいろな形があって、今のこういう防除実施計画をつくりますと狩猟期間だけじゃなくて1年間捕獲することができるわけです。だから、1年間捕獲奨励金を出しているところもございますし、丹波篠山市は4月から6月に限って1匹2,000円という、そういう制度だとおっしゃったんで、4月、6月と期限切られてんのは何でですかと聞きますと、要は繁殖後、家族でうろうろする、よくうり坊と一緒に歩いてはんのを見はるでしょうけれど、その時期がこの4月、6月だそうです。そういう時期だと、まとめてとりやすいということのようです。だから、その時期にまとめてとれるから捕獲量がふえるということなので、丹波篠山市はこの時期に限って捕獲奨励金を出します、こういう制度をつくってやられとるわけですね。 その前に私が確認したのは、滋賀県に甲賀市ってございますよね。甲賀市も同じようなことをやられとんです。私、ちょっとその甲賀市の内容を教えてくださいと言うと、甲賀市の場合はもうその専門員が講習される場合もありますし、市の職員が直接講習する、そういったこともやってますということをおっしゃってました。大体10人、20人集まっていただいたら、10人ぐらいですか、集まっていただいたら地区の公民館へ出かけていって講習して登録してもらうということもやってますと。例えば、個人で市役所にお見えになったら、もうそのときに市の職員が対応して、そして登録してもらう、そういったこともやってますと。だから、時間によったらまちまちですけれど、30分、40分の場合もありますねということをおっしゃってました。年間の登録数はどれぐらいですかと言いますと、ここも20人ぐらいということをお聞きしてます。 市の職員がやってるということでしたんで、講習会にはどのようなテキストというか資料をお渡しされてるんか、もしよかったら送っていただけませんかというてお願いしましたところ、こういった資料を私のところへ送っていただきました。これを見ておりますと、アライグマ捕獲事業の流れという、こういうことも送っていただきまして、本当にきれいな形でこういうことをやられてるんですよ。 先ほど部長が危険上、危険上、確かにこれ狂犬病とかそういう関係の感染症を一番気をつけないかんと、そういうことも注意書きとしては書いてございますけれども、実際にもう日本のあちこちで、もうこれ貝塚市なんかの場合は逆に捕獲期間は10月1日から3月31日までといって、逆にこれは何ですかというたら狩猟期間やと言いましたわ。この時期だけ1頭につき2,000円、奨励金、報償金、協力金、こういったものをお渡ししてますというところもございますし、いろいろなやり方はあるんですが、実際やられとんですよ。 加東市においても、先ほど申しましたように、もう非常に困ると。ことし私もぼちぼちスイカ食べれるなあってうちの家内が言うから、ああそうかと言うてたら一晩に7つやられたんですよね。そういうことが私どもの地区にもいろいろなのがあって、こういう御相談をされたんだと思います。 こんなことはもうたくさんあると思うんですよ、市内に。だから、個体をとにかく減らしましょうという計画をつくってはるんやったら、私はこれを早急に進めるべきやと思いますよ。いかがですか。 ○議長(小紫泰良君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(藤川憲二君) お答えいたします。 先ほど丹波篠山市さんの事例、これもそういう事例も調べたということをいただきまして、私も丹波篠山市さんの計画についてもいただいたというところでございます。丹波篠山市さんは今現在、そういう捕獲従事者の登録が450人ほどおられるということで聞きました。 先ほど申しました加東市の計画の中の従事者のただし書き、これは各市町、ばらばらといいますか、市町の考えで記載しておるというのが現状でございまして、丹波篠山市さんに尋ねました。これについては、免許を持っていない方が従事者になれるというところについて、私のところと大きく違うのが自己責任、管理において箱わなを設置して捕獲しようとする者、それと捕獲した個体を安全に殺処分場まで運搬できる者と、こういうことが条件にあってございます。 ということで、私ところはその保険加入というのもただし書きの条件に入れておりますがどうですかということについては、丹波篠山市ではその保険加入まではフォローはしてないというお答えを聞きました。 そういうことで、加東市におきましては、そのただし書きで免許のない者は捕獲できるということを書いておりますが、やはり保険加入とかそういうけががあったときの安全、そういうものを考慮して、今現在一番なれておられるといいますか、猟友会の会員の皆様方に捕獲から処分までを依頼しているという状況でございまして、今市で登録させていただいておりますのは、猟友会の会員さん、22名おります。それが市内を各ブロックに分けて担当をしていただいておるという状況でございますので、先ほども言いましたように、丹波篠山市さんの平成30年度の捕獲頭数も聞きましたけれども、私のところの捕獲頭数275頭が大きく少ないとか、そういうこともございませんでした。また、そういうように安全に実施をして、それだけの成果といいますか、捕獲頭数を上げておるというところで今現在ございますので、原則としてそういった免許の保持者に依頼をしていきたいと考えております。 ○議長(小紫泰良君) 鷹尾君。 ◆3番(鷹尾直人君) 納得できないんですよね。要は、この計画では個体を減らすんでしょ。これ今年度これ計画の見直し、今やられてると思いますよね、鳥獣被害防止計画。私は、この中で皆さんが可能な限り捕獲すると書いてある限り、市民の方で協力してあげるという人がいらっしゃったら、どんどん協力してもらうべきやと私は思いますよ。 それが危ないということだけをおっしゃって、だったらほかの自治体、全然しないじゃないですか。ほかの自治体、たくさんやってますよ、これ。もう少しよく勉強していただいて、これぜひともことしの加東市鳥獣被害防止計画の見直し時にはこういう形のものを取り入れてほしいと思いますし、来年、このアライグマ、ヌートリアの防除実施計画もこれ見直しになりますよね。そこでも必ず見直していただいて、早急にこういうことは市民の皆さん、協力してあげると。今は箱わなは市が持ってるやつしか借りられへんわけですよ。これ個人で購入してもええと言うてはるわけですよ。個人で購入して、それで協力しますということなんですよね。 今の話、丹波篠山市と違うのは、とった個体を運ぶとかということをおっしゃってましたけれど、これは私もこれ一番初めに確認したのは、近畿地方環境事務所、環境省の出先ですよね、これ。ここにこの防止計画が出されてるわけですよ。そこのところに確認しました。なら、それはもうそのままできますと、講習を受けてもらった人は捕獲もできるし、それを生きたまま運搬もできますということなんですよ、狩猟免許なしで。だから、そういうことを進めたらいいと私は思います。 もうこれ聞いてても多分同じことを答えはるんかなと思いますけれど、これ私はもうもししてもらえなかったら、しつこく追求していきますので。これについては、やはり、もう少しでも個体を減らさないと。読んでましたら、1歳でもう子どもを産むことができるようですよね、イノシシも一緒ですけれど。大体1回に4匹ぐらい産むと。だから、もうどんどんどんどんこれふえるわけですよ。 ほんで、難しいことばっかり言うてたら、この狩猟免許なんか言うてたら、誰もしてくれませんわ。狩猟免許なしでもできるって、こうあるわけですから、この辺は活用すべきだと私は思います。もうこれにかかってたら時間終わってしまいますのでこの程度にしときますが、それはとにかく前向きに検討してください。 次に、花火大会の件ですけれど、本当に私もこれ聞いてびっくりして、ただ今の答弁聞きまして、今後その辺十分気をつけていただいて、やはり来ていただくということは周りがしっかりきれいな環境で気持ちよく来ていただくということだと私は思いますよ。 私も前の職場で、マラソン大会の担当をさせていただいたことがあって、西宮市さんのところを使わせていただくということもございましたから、西宮市さんともよう話させてもらったりもしながら、やはりきれいな形で安全に使えるようにということに心を配ってやったんですよ。 ほんで、本当に見に行ったときにあのような形で草ぼうぼうというのは私も信じられなくて、ただことしは県も草刈りが非常に遅くなったと。私の前の県道も大体7月の頭に草刈りがあるんですけれど、きのう、おとついかな、おとついやっと来られてましたわ。そんな状況です。 だから、それはそれとして、先ほど申しましたように、道路使用のときにお願いしてますということじゃなくて、やはり現状どうなのかということを十分担当として、会場だけやなくてね、周辺も見てそれで対応する、それが必要だと思いますし、あと来賓の対応についてもそのような形で、案内状云々は当たり前のことですけれど、やはりお見えになったときにどこへ行くんかということをきちっと対応できるようにするという、そこはしっかりと守ってください。これはもうそれで結構です。 次に、コミュニティ休暇ですけれども、御答弁では現状の、要は年休も消化が10日ぐらいしかとってないと、消化率。だから、この中で対応しますよという、非常に私からいうたら後ろ向きの答えしかいただけないなあと、非常に残念です。 私もこれ議会だよりの編集後記、№49、ちらっと書かせていただいたんをお読みいただいたかどうかわかりませんけれども、あれは大阪ガスさんとか、それから兵庫県下では尼崎信用金庫さん、ここらはもう既にこういうことを取り組んでおられるんですよね。 でね、加東市、私もちょっと勉強しますと、私の住んでいる黒谷の柱祭りも、これ市指定の無形民俗文化財なんですよね。私が言うまでもなく、皆さんの方がよく御存じですけれども、加東市には国指定の無形民俗文化財、県指定の無形民俗文化財、それから市指定と、こうありますよね、たくさんありました。でも、今民俗文化財としては国指定、言うまでもなく上鴨川住吉神社神事舞ですよね。県指定は朝光寺の鬼追踊、秋津の百石踊、市が私どもの柱祭りと、こういうことがあるわけですよ。 先ほど、ほとんどが休みやと、そこまで言われたらそのとおりですけれど、これ黒谷はもう日が16日って決まっとんです。だから、ことしも平日だったと思います。16日なんですけれど、事前にこれやまをつくるものですから、木の切り出しをするのを7日の日にします。16日にそれを立てる、柱立てですね、立てるんですよね。そういう作業というのはやはり平日かかるわけですよ。 こういったものが、もう本当に貴重な私は文化だと思いますよ。よそさんは、例えば今度上鴨川は今度の10月の第1土日と、これも多分日を変えはったと思いますけれど、それで百石踊も4月29日と、これは祝日ですかね、に開催するからということはあろうかと思いますけれども、やはりこういったものを守っていこうとすると、私はこういうコミュニティ休暇というか、今の特別休暇の中にこういう地域貢献というものを1つ加えていただいて、年休というのを、私も仕事してましたけれど、やはり忙しい時期に休みたいのに、祭りのこんな準備せなあかんのに休みたいんですわというのは、なかなか出しにくいんですよ。これも皆さんも言うまでもなく、おわかりだと思います。 私は、そういうこともあるんで、加東の場合、ここまで本当に立派な無形民俗文化財も持ってますし、ましてや加東市のまちづくりのスローガンは「山よし!技よし!文化よし!」ですよね。それで、「夢がきらめく☆元気なまち 加東~みんなが主役!絆で結ばれた笑顔あふれる しあわせ実感都市~」と、こううたってはるわけですよ。そこまでうたってはんねんやったら、いや私もよそのどっかの公共団体でこれ取り組んでくれてないかなと思いながら探したり電話したりはしましたけれども、今のところ公共団体でこういうのをやってますというのは聞けなかったんです。 逆に、だったら加東市から打って出ていただけないかな。これ金がかかるものでも何でもないんですよ。「文化よし!」という加東市のスローガンを掲げておられる、ましてや加東市には、先ほど申した国指定、県指定、市指定、こういう無形民俗文化財があるわけですよ。こういったことをやはり市挙げて守りましょう、それを地域の伝統文化を守るために市はこういう休暇制度をつくりますということを言えませんか、再度お尋ねします。 ○議長(小紫泰良君) まちづくり政策部長。 ◎まちづくり政策部長(小林勝成君) 今鷹尾議員がおっしゃられたとおり、イベント時といいますか、地域活動、土日のもののみではない、例えば私の地元も夏祭りがあるんですけれども、私ところも日指定でございます。 ただ、ことしはたまたま土曜日やったということで、準備から後片づけ2日かかるんですが、その範囲の中でできたと。ただ、来年のことを考えると、来年は月曜日ということで、もう来年の話になってます。 そういう中で、幾ら市の職員が積極的にそういうイベントに参加したとしても、なかなか賄えない。そういう中で、今鷹尾議員の御提案といいますか、そういう中で、市がそういう休暇制度を設けて、それをほかへ情報発信していく中で、伝統文化を守っていきましょうということであると思います。 ただ、今の現状では、答弁をさせていただいた内容でございますけれども、今自治体の中でそのコミュニティ休暇に似た制度を設けているところは都道府県で若干1つございました。そういう中で、そういう休暇を設けることによって、年次有給休暇の取得とかそういうことも含めた上で、ちょっと研究を進めていきたいと思ってございます。 ○議長(小紫泰良君) 鷹尾君。 ◆3番(鷹尾直人君) ありがとうございます。本当に今若い人が参加できないというのも1つですし、やはり今後少子化の関係で、ますますこういう伝統文化を支えるそういう母体となるものが少なくなっていくということもございます。 そういった中で、やはり地域を挙げてこういうものを守りますよという姿勢を市役所から出していただけるというのは、非常に私はいいことではないかと思っております。ぜひ積極的に御検討をいただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(小紫泰良君) 次に、4番廣畑貞一君の発言を許します。 廣畑君。              〔4番 廣畑貞一君登壇〕 ◆4番(廣畑貞一君) それでは、議長の許可をいただきましたので、議員番号4番廣畑貞一が通告どおり2項目にわたって質問をさせていただきます。 まず、1項目めなんですが、ダイバーシティとインクルージョン社会及び成育基本法、このことについて、市政の中でどのような取組がなされているのか、状況なのか、具体的にお答え願いたいと思います。 これは3月議会で私が質問した中で理事者の方からの答弁なんですが、ダイバーシティ、インクルージョン社会について、2019年度、今年度ですね、人権が尊重される加東市の実現に向け、第2次加東市人権尊重まちづくり基本計画に盛り込むという答弁がありました。この答弁から6カ月経過しております。それの進捗状況をお答えいただければありがたいなという思いをしております。 もう一点なんですが、成育基本法、これにつきましても答弁をしていただいた中で、医療・保健・福祉・教育等の連携をさらに強化をしますとお答えをいただいております。もう既にこれも6カ月を経過しておりますので、どのように連携強化され、また各関係部署との連絡協議会等々、幾ら実施されたのか、その内容についてお答え願いたいなと思います。 お答えは端的に課題の確認、課題の発生原因、それから課題解決に向けてお答え願えればありがたいなという思いをしております。 もう一つ目、2点目なんですが、加東市教育大綱における取組の中から、子どもたちに確かな学力、豊かな学び、この施策の中で学力向上プロジェクト委員会では運動、体力と学力の相関関係について何も触れられていないんです。11項目にわたる課題を上げられておりますが、体力について何も触れられてないんです。 今現在の学力問題は、ありとあらゆる研究がなされています。その結果、座学、座ったままだけの従来の座学だけでは学力は定着しないと言われております。それは身につけた知識を生かす連携プログラムが学校教育経営の中において、意識が低いのではないかなということを多くの研究者が述べておるわけなんです。 特に、脳科学者とか、行動心理学者は、確かな学力は受動態である、豊かに学ぶは能動態であり、インプットしたものをアウトプットする技術、脳科学では学力の定着と知識化されたものを豊かに具体的に表現する方法であるというように多数論文が発表されております。 さらに、豊かに生きる技術は、運動、行動心理学が既に立証されている中で、そこで豊かに生き抜く力を育む学力向上とは、そこにも、通告の中にもお示ししておりますが、学力の3要素、三角形に示しますその底辺におきますと、知識、技能、その上に2段階になりますと、思考力、判断力、表現力、そして最終の一番上になりますと、主体性、多様性、共同性であると、この要素を意識した授業で、何となく育てるから狙って育てるという授業改善が重要であると、授業の価値変換を求められているのも今の教育事情であります。 また、生きる力とは、確かな学力、豊かな人間性、そして3つ目は健康、体力と3つの要素を総合した力であると。生きる力は、今言いました確かな学力、豊かな人間性、健康と体力、これが総合したものが生きる力なんであると思いますね。これからの社会を生きる子どもたちに身につけたい総合力が重要と述べられております。この指針の中で、運動・体力、バランスのとれた教育で豊かに生き抜くことを育む教育課程の再構築を強く求められているのも教育の今の現状です。子どもは運動遊びによる身体を通して体の動かし方を会得し、脳の発達を促していくなど、体を動かすことと心身の発達が密接に関係している。 このように、体を動かすことは身体機能を向上させるだけではなく、知力や精神力の向上の基礎となる。さらに、より豊かで充実した人生を送るためにも必要な要素であるということは、文部科学省で発表されてるんですね。人間の発達、成長における体力の意義というところで、文部科学省がこれを発表しております。 さらにその次は、文部科学省とあわせてスポーツ庁というところがあります。ここでは、運動能力、体力の低下は昭和60年ごろから現在まで低下傾向が続いている。また、運動する子どもとしない子どもの二極化の傾向が指摘されている。体力の低下は子どもが豊かに人間性やみずから学び、みずから考える力といった生きる力を身につける上で、体力の低下は悪影響を及ぼし、創造性、人間性豊かな人材育成を妨げるなど、社会的にとって無視できない問題であると文部科学省、スポーツ庁は子どもの体力の現状と将来への影響ということを発表しております。 この中で、新しい学習指導要領が基本的な考え方で教育基本法、学校教育法が改善されています。教育基本法に第2条第1号では、知徳体のバランスを重視し、学校教育においてはこれらを調和的に育むことが必要であるという趣旨を法律に規定されております。さらに、学校教育法第30条において、同法律の第21条にあげる目標を達成するには、今言いましたことを留意しなければならないという規定もあります。 そこで、加東市教育委員会は未来の子どものためにとのスローガンのもとに、小中一貫校開設にかじを切られ、粛々と建設に向けて取り組まれております。非常にすばらしいことだろうなということを私は賛同しております。その中で、教育環境の重要な3大要素の一つでもあるわけなんですが、教育的ソフト面、変化の激しい時代において、課題解決できる能力育成が高品質で充実したものが必須条件であるということは、言うまでもありません。 これらのことを鑑み、加東市で学ぶ子どもたちが生涯にわたり豊かで柔軟かつ力強い人生を歩める、身体的、精神的、こういうものを運動、体力と学力の向上のバランスをとり、豊かに生き抜く人間を育むという視点で学力向上プロジェクト委員会で11項目にわたっている中で考えてこられなかったのかどうかということを教育長さんにお伺いしたいなということであります。 今2つの質問をさせていただいた中で、常にお答えをいただくわけなんですが、何が課題だったのか、課題が発生するのはどこが原因だったのか、課題解決をするのにはどうしたらいいのかという3点に絞ってお答えをいただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(小紫泰良君) 4番廣畑貞一君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 市長。              〔市長 安田正義君登壇〕 ◎市長(安田正義君) それでは、4番廣畑議員の御質問にお答え申し上げます。 私からは、1項目めのダイバーシティとインクルージョン社会及び成育基本法の取組状況についての御質問にお答え申し上げまして、2項目めにつきましては教育長からお答えを申し上げます。 まず、1点目のダイバーシティとインクルージョン社会の取組状況ということでございますが、加東市におきましてはダイバーシティ・インクルージョン社会への取組に関して、今年度は人権教育・啓発の観点から、性的マイノリティーについて重点を置いて取り組んでおります。第2次加東市人権尊重のまちづくり基本計画に関しましては、昨年度に引き続き策定委員会を開催し、この計画の作成を進めているところでございます。 課題といたしましては、この計画の策定に当たり、昨年度実施した人権に関する市民意識調査において、性的マイノリティーという言葉を知っていると答えた方の割合は約7割でございまして、言葉自体は市民の間にかなり浸透しておると捉えております。しかし、家族や自分の子どもなどの近親者が性的マイノリティーである場合の感じ方では、抵抗感を抱く市民の方が多くなっていると捉えております。 その課題の原因としましては、社会における性の多様性に対する認知度が低く、性同一性障害のある人や、同性愛者、両性愛者等に対する理解はまだ十分でないと考えられ、その対策は、社会生活のさまざまな場面で差別や偏見を受けることがあることから、性自認や性的指向にかかわらず誰もが受容され、共生できる社会になるよう、性の多様性について、市民に対し、人権教育と啓発の推進により、誰もが自分の性のあり方を尊重される権利があるとの理解を深めていくことが必要と考えております。 そこで、LGBTを初めとした性の多様性を知ってもらうために、これまでに啓発活動を実施し、また全戸配布する10月発行の人権啓発情報誌「夢きらめいて」にも啓発記事を掲載する予定にいたしております。また、去る9月10日には企業を中心とした市民を対象に加東市企業人権教育協議会主催のもと、「LGBTってなに?楽しく学ぶジェンダー」と題して市民公開講座を開催し、また、11月に行う加東市民人権講座では、市民、市職員を対象に、性的マイノリティーに関する理解を深めてもらうための講演を予定いたしておるところでございます。 こういった活動をもとに、市民の方々へ性的マイノリティーに関する理解や意識の醸成を引き続き図ってまいりたいと、このように考えております。 次に、第2次加東市人権尊重のまちづくり基本計画については、現在策定委員会において協議を重ねている段階であり、人権に関する市民意識調査の結果を踏まえ、さまざまな人権課題に対する取組の中で、前回の計画には明示していなかった性的マイノリティーに関する項目を今回新たに設け、今後の取組方向を定め、ダイバーシティ・インクルージョン社会の構築に努めてまいりたいと、このように思うところでございます。 また、計画策定の今後のスケジュールでございますが、年内に計画案を作成し、これを市議会の総務文教常任委員会で説明させていただき、その後パブリックコメントを実施し、今年度中に計画を策定するという予定にいたしております。 続いて、2点目の成育基本法の取組の進捗状況についてでございますが、医療、保健、福祉、教育等との連携強化につきましては、成育基本法の制定を受けて、各部署において成育基本法の理念、施策を認識しつつ、今まで以上に細やかに連携を図ることを各部署で共通認識し、日々の取組を行うように指示をしておるところでございます。 次に、各関係部署との連絡協議会等についてでございますが、この半年間において、市主催の成育基本法を趣旨とした全体的な協議会はございませんが、成育基本法に基づく切れ目のない支援を見据えた協議会を各部署において開催いたしております。例えば、健康福祉部におきましては、虐待に関係する要保護児童対策地域協議会を2回、健康づくり推進協議会を1回、個別ケース会議を4回開催しており、教育委員会でも個別ケース会議を5回実施いたしております。また、妊娠期から子育て期の切れ目ない支援の個別ケースの対応を協議する子育て支援プラン検討会を6回実施しております。そのほか、産後の鬱予防や産後の子育て中の多様な悩みに対応するための個別相談会を1回、加東市母子保健連絡会で「妊娠期から子育て期の母親に求められるメンタルヘルス支援」の講演会を1回開催しております。 そして、北播磨圏域内においては、医療機関との連携強化を図るため、健康福祉事務所主催の子育て連絡会議が9月25日に開催されます。さらに、会議開催ということではございませんが、個別のケース対応として、状況に応じて関係部署や医療機関が情報共有を行い、連携を行っております。 4月以降の主な連携内容といたしましては、出産に係る医療機関との情報共有、連携を行う養育支援ネットでの対応件数を16件、出産後、早急に支援が必要な母子に対する医療機関への訪問を2件など、妊娠中や出産直後から各関係機関との連携を密にし、支援の必要な母親との関係づくりに努めることで、早期から切れ目なく必要な支援を行えておると捉えております。 次に、課題についてでございますが、成育基本法に基づいた取組の中で特に重要といたしておりますのは、現時点では母親にメンタル不調がある場合の理解や対応、連携強化等と考えております。 その理由としましては、妊娠、出産の時期には、心身及び生活環境などに大きな変化を伴うためメンタル不調を起こしやすく、抑鬱や不安、産後鬱などの状態に陥ってしまうことがございます。メンタル不調がある場合は、気持ちの落ち込みや不安が強くなり、子どもがかわいいと思えないといった子どもへの興味や喜びの喪失、どうしていいかわからないといった思考力、判断力の低下を招き、日常生活や子育てができなくなるだけではなく、自分は母親失格、家族に迷惑をかけていると自分を責め、みずからの命、そういったことに思いめぐらすところにまで至る場合や、その影響で夫婦関係、母子関係といった家族関係も不安定になる場合もあり、さまざまな関係機関からの支援が必要とされるためでございます。 なぜその課題が発生したのかということでございますが、個々の状況によってメンタル不調の原因は異なっております。妊娠前から精神疾患の受診歴やメンタル不調がある場合や、祖父母との関係が不良であるとか、祖父母が遠方で支援が受けられない、あるいは近隣に知り合いがいないといった孤立した子育て環境であったり、産後の生活や体調の変化に伴う要因等により不調を来す場合があるため、個別にかかわる中でそれぞれの背景や原因の把握に努めておるところでございます。 最後に、課題を解消する対策ということでございますが、従来から行っております母親の身近な理解者、支援者をふやすことを目的として実施しております父子健康手帳、祖父母手帳の交付やパパママクラスの開催、産後ケアサービスなどの妊娠・出産・子育て安心応援事業を継続してまいります。また、母親にかかわる支援者のスキルアップを目的に、産後鬱を含めたメンタル不調を来す母親への理解と支援についての研修会に参加してまいります。 メンタル不調がある母親への介入・支援については、何より安心できる信頼関係を築くことや母親にとって適切な情報やケアが提供される必要があります。さらに、母親の理解に加え、具体的かつ効果的な支援ポイントや多職種連携の重要性を研修会で学ぶことで支援者の対応スキルを向上させ、多職種、他機関が細やかに連携を行える関係づくりを強化することができると考えております。 今後も、市全体で子育て中の保護者が安心して子どもを育てられるよう、さまざまな方法で関係機関との連携強化に努め、成育基本法の趣旨に沿った必要な支援が切れ目なく提供できるよう取組を進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 以上、廣畑議員の御質問に対する私からの答弁とさせていただきます。 ○議長(小紫泰良君) 教育長。              〔教育長 藤本謙造君登壇〕 ◎教育長(藤本謙造君) それでは、4番廣畑議員の2項目め、子どもたちに確かな学力と豊かな学び施策の中、学力向上プロジェクト委員会で運動、体力と学力の相関関係についての御質問にお答え申し上げます。 まず、本市の学力向上プロジェクト委員会は、全国学力・学習状況調査の結果を活用し、本市の教育施策の成果や課題を把握・検証して、その改善を図り、児童・生徒一人ひとりの学習改善や学習意欲の向上につなげるとともに、これらを通じて継続的な検証改善サイクルを確立することを目的としております。 1つ目の運動・体力と学力の相関関係について触れなかった背景や原因につきましては、まず、学力向上プロジェクト委員会では、調査が実施された教科、国語、算数、数学、英語の正答数の分布の形状等から全体的な児童・生徒の理解状況を把握したり、設問別や回答類型別の結果から個々の設問における誤答や無回答の状況を分析したりするなど、それぞれの教科の課題を明らかにし、教員の授業改善を行うことを目的に分析を行っているため、運動、体力との相関については取り上げてはおりませんでした。 しかし、分析の中で明らかになった課題については、調査があった教科だけでなく、体育も含め、全教科を通じて改善できるよう共通理解を図り、教科横断的な取組を行っております。 本年度の結果であれば、小学校の算数において、図形についての理解に課題が見られました。いろいろな方法で解決に向け、考えること、多面的な捉え方、考え方ができるように力をつけることが必要であり、算数以外の学習単元の中でも狙いとして学習し、力をつけることが大切だと考えております。 2つ目の運動・体力と学力との相関関係についてでございますが、毎日体育の授業をした学級と体育の授業を週2日した学級を比較すると、毎日体育をした学級のほうが算数、国語、英語の成績が優秀であった等、運動・体力と学力に相関関係があるとする研究データがあることは承知しております。 確かに、子どもは、他者との学びによる身体活動を通して、体の動かし方を会得し、脳の発達を促していくなど、体を動かすことと心身の発達が密接に関連していると言われております。体育学習においても、課題の解決に向けてみずから粘り強く取り組み、考察するとともに、学習を振り返り、課題を修正したり、新たな課題を設定したりするなど、思考力や判断力は不可欠なものであり、学習をするために必要な要素を多く含んでおります。 本市では、学力向上の取組とともに、運動を好き、楽しいと感じる子どもの育成と体力向上の取組を課題として捉え、研究を進めてまいります。 3つ目の課題を解決する対策ですが、これまで運動や体力については全国体力・運動能力、運動習慣等調査の分析を市全体で行うとともに、各学校の結果をもとに体育学習の基礎資料として活用し、体力、運動能力の向上を目指してまいりました。昨年度、滝野南小学校が毎日のサーキットトレーニングや体力アップサポーターの取組により持久力を大きく高め、兵庫県体力アップスクール表彰を受けるなど、成果も見られております。 今後は、この取組を広げるとともに、学力向上と同様に委員会を設置し、体力、運動能力の向上とともに、運動習慣や生活習慣の改善を図り、豊かなスポーツライフの実現を目指す中で、楽しく運動することを通じて、学習習慣や学力向上に必要とされる学力の3要素が体育学習、体育活動の中で、伸ばせるよう取り組んでまいります。 以上、廣畑議員の2項目めの御質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長(小紫泰良君) 再質問はございますか。 廣畑君。 ◆4番(廣畑貞一君) 市長、教育長、本当に丁寧に御答弁いただきましてありがとうございました。 まず、市長答弁いただきましたことについて私から少しお話をさせていただいて、次につなげていただきたいなと思います。 これは答弁は要りませんので、今市長がお答えいただいた中で、性差というもの、インクルージョン社会の中、それからダイバーシティの中でLGBTであるとか性的マイノリティーのお話をいただいて、実質しっかりと取り組んでいただいているなということを私は目の当たりにしております。 この中で、さらに、さらに性差は体で決まるものではなく、頭、脳で決まるものであるという、こういう考え方を押し広げていってもらいたいなという要望をしております。体の形で決まるんじゃなくて、頭、脳で決まっていくんだということが大事な部分であろうと思います。これは人権のあらゆる部分においても大事な部分です。 それと、こういう取組の中で、今成育基本法の中にもお話があった。これも本当にきちっと捉えていただいて御答弁いただいたわけなんですが、この成育基本法の中でややもすると母親のメンタリティーの部分に悩んでおられる、不調になっているというのを周りから見れば自己責任論になってはいないのかな、あの子が弱いから、うちの嫁が弱いからという捉え方、それとか家庭においても経済的においても、うまく子どもを継続して保育できない部分を親の責任に、自己責任論になってしまってはいないのか、そこから脱却しなければ進展しないものだろうなと思います。 だからこそ、継続的、発展的にこの取組をまさに成育基本法じゃないけれど、切れ目のないようにこれからも継続して取り組んでいただければありがたいなという思いを持って、市長、今お答えいただいたことにお願いしときたいと思います。 続きまして……。 ○議長(小紫泰良君) 廣畑君、あくまでも一般質問になりますので、質問形式でお願いしたいと思います。 ◆4番(廣畑貞一君) はい、わかりました。 ○議長(小紫泰良君) またその発言は、冒頭のところで織り込んで質問形式で発言をお願いしたいと思います。 ◆4番(廣畑貞一君) はい。 それでは、今2つ目の質問をさせていただきました学力向上のプロジェクトチームの運動と体力について、これにつきましてもこれからの学力向上について十分に分析されて、御理解いただいてるなということを今答弁の中で聞かせていただいたわけなんですが、この中で今教育は大きく変わろうとしております。教育は大きく変わろうとしておりまして、やはり豊かな人間性を育んでいくために、いろいろな形を、いろいろな要素を子どもの中に取り入れていかなきゃならないわけなんですが、1つここで質問させていただきますが、学力向上プロジェクト委員会の中で、もう一度言います、なぜ子どものつまずきを把握されるときに、これが体力であるとかということがなぜ上がっていないのか、もう一度、再度質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(小紫泰良君) こども未来部参事。 ◎こども未来部参事(後藤浩美君) 先ほどの答弁の中で教育長が申しましたように、学力向上プロジェクト委員会におきましては、全国学力・学習状況調査の調査結果に基づいた分析ということを行っております。ですので、国語であったり算数であったり、ことしでありましたら英語であったりという問題の誤答であったり無回答の傾向等の分析の中で、子どもたちに必要な力であったり、そのために必要な授業改善であったりというところに絞った検討をしておりますので、その中においては体力については扱っておりません。 ○議長(小紫泰良君) 廣畑君。 ◆4番(廣畑貞一君) ならば、このここの教育大綱の中で、課題で……。 ○議長(小紫泰良君) もう少しマイクに近づいてお願いいたします。 ◆4番(廣畑貞一君) 児童・生徒のつまずきの把握と改善方法、それから授業改善の取組、そして今後の取組としても学習上のつまずきを把握すると、ここに記載されているわけなんですが、今学力と体力云々のことを今お答えいただいた。このつまずきを把握するというのはどういう視点でどのような内容で把握されるのかお答え願いたいと思います。 ○議長(小紫泰良君) 教育長。 ◎教育長(藤本謙造君) 先ほど私から答弁させていただきましたが、ことしのその算数の結果におきましては、図形について課題があると報告させていただきました。それはどんな問題かといいますと、平行四辺形の2つ、同じものをいろいろな組み合わせをしていくとどんな形になるんかということなんですけれども、そこが加東市の子どもたちについては他の県と比べて正答率が低かったと。 それはなぜかということなんですけれども、例えば缶ジュース、アルミ缶の缶ジュースがあるとします。そうしたときにいろいろな、多面的に物を見るということになれていない。例えば、これはひょっとすると図画工作の形を見取るということになるかもしれません。これ展開図等々も含めてでございますが、横から見ると長方形ですよね、基本的には、きちっとした長方形ではありません。上から見ると円になります。そういう見方ができているんか、あるいはそれは容積というか体積はどれぐらいあるんかということを見てるのか、重さはどうなのかとか、あるいはその材質は何なのかという、いろいろな多面的な見方をするということが必要であると考えています。 だから、そういったことからつまずきとして画一的に物を見るということじゃなくて、いろいろな角度から物を見ていくということが重要であるということなので、そこは授業の中で改善をしていく必要があろうと、それは一つはつまずきとして認識してるということで御理解いただけたらとは思います。 ○議長(小紫泰良君) 廣畑君。 ◆4番(廣畑貞一君) ありがとうございます。今まさに図形の部分を取り上げてお話をいただいたわけなんですが、体育の授業で図形がいっぱい入ってくるんです。子どもたちにグラウンドでソフトボールのコートをつくるのに、直角形をどうやってつくるんですか、トラックをつくるのにカーブはどうやってつくるんですかと、みんなこれ図形なんです。これみんな授業でやるんですね、体育の授業で。そういうものとの連動性、関係性というのを学級担任また教科担任の先生方が踏まえて、生かされた授業をされているのかどうかということなんです。 そういう捉え方の中で、もっと生きたものとして、今学力、体力、加東市は結果を見ますと学力においてもおおむね平均値になってます。体力においてもおおむね平均値なんですが、巧緻性筋力が落ちてるんですね。それともう一つは、長座前屈、柔軟性、これ落ちてるんですね。知的な部分の学力の中でも、落ちている部分と二極化している部分があるんです。この中で、柔軟的に物事を考えていく、発展的に考えていくというところが落ち込んでいるんですね。これは体力と学力と連動してるわけなんです。脳科学的に言いますと。 だからこそ、私はあえてそこを言っておるわけなんですが、これからつまずきの把握をされるときに、もう一歩進んで紙面上だけじゃなくて子どもがこれから世の中を生きていくという捉え方でやっていただければありがたいなと思います。 次の質問をします。 この中で、今全国で中学校が1万270校あるんです。今おおむね平均値であるということになると、順位で言いますと5,135位なんですね、順位で言いますと。全国で小中一貫校は48校あるんです、今ね。先進的に取り組まれ、違うんですか、何ぼあるんですか、200、148、もっとあるんですか。数を間違うております。 今市長から指摘ありました、もう少しあるわけなんですが、この全中学校、せやから小学校はその倍、3倍、4倍になりますね。その数よりも小中一貫校は少ないということは、私は非常に先進的な取組をされてて、その中だからこそ加東市の教育として、今言いました学力のプロジェクト委員会で特色ある取組をこれからされようというお考えがあるのかどうかということをお答えいただければ、今すぐ答えられなくても、やろうという思いはあるのか、お答えいただければありがたいです。 ○議長(小紫泰良君) こども未来部参事。 ◎こども未来部参事(後藤浩美君) 学校によって課題が異なりますので、まずは各学校の課題を克服するための取組を進めることが基本であるとは考えております。 ただ、加東市全体の課題については、もちろん市全体の取組が必要となりますし、また継続的な取組を進めようと思うと、今後進めてまいります小中一貫を生かしました小・中学校が連携した取組も必要になってこようかと思います。具体的によりよい取組ができるように今後とも研究を進めてまいりたいと思っております。 ○議長(小紫泰良君) 廣畑君。 ◆4番(廣畑貞一君) これ最後にしていきたいと思います。 最後に、きょう神戸新聞に某市の学校で、運動と知的な取組をしているという幼児の運動遊びの中で記事が掲載されておりましたんですね。これは川島先生というのは、東北でもう随分長きにわたってその某市に入られておるわけなんですが、やはりここでも明確になっておりますから、本当に今子どもたちの学力の課題がこうなんだ、だからこの形でいつ、そして予算をさらに盛って進めていくというお考えがあるのか、これを最後の質問としますので、確実に、そして来年度中に予算をどう考えてやるお考えがあるのかどうかお答えいただきたいなと思います。 ○議長(小紫泰良君) 教育長。 ◎教育長(藤本謙造君) 今ある市の事例をお聞きしましたが、私もきょう、朝新聞を見てまいりました。幼稚園・保育園の取組だと思いますが、教育についての全般の話として、議員から知徳体調和のとれたと、これはもう全く同感でございますし、これもあくまで教育の基本的な理念であって、不易の部分だと考えています。ですから、その3つが相互にかかわり合いながら人として調和のとれた人間にしていくと、これを私どもはやっていかないといけない教育の大きな目的だろうとは認識しておるところでございます。 なお、これからの子どもたち、あるいは社会の中で生きていく子どもたちですが、私は豊かに生きるという言葉もございますが、みずから幸せな人生を生きていくための力をどう蓄えていくか、そして幸せとは何とかということも含めて、子どもたちが認識していく必要があろうと思っています。 ですから、知識も大事ですし、体力も大事ですし、いわゆる徳という部分も非常に大事な部分になってきます。そういったことを目指して、今後の教育の充実を図ってまいりたいという思いでおります。 以上です。 ○議長(小紫泰良君) 廣畑君。 ◆4番(廣畑貞一君) 最後にお願いして、また私の思いとして一言述べて、一般質問を終えたいと思います。 私は、理事者の方々がされていることを批判的に足を引っ張ろうとかという考えは毛頭ありません。理事者の方々が心を閉ざしてしまう正論よりも、理事者の方々が心を溶かす提案をしていきたいなという思いでこれからもやっていきますので、どうぞそこら御理解いただいて、言葉厳しくなろうと思いますが、市民の方々が本当にここに住んでよかったな、ここで住みたいなと思える方向で私は質問をこれからもし続けていきたいと思います。今後ともよろしくお願いします。これで一般質問を終わります。 以上です。 ○議長(小紫泰良君) これで4番廣畑貞一君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。               午前11時08分 休憩               ─────────               午前11時25分 開議 ○議長(小紫泰良君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 次に、11番小川忠市君の発言を許します。 小川君。              〔11番 小川忠市君登壇〕 ◆11番(小川忠市君) それでは、通告に基づきまして、3項目について一般質問を行います。 まず、第1項目めは、高齢者福祉施策、地域包括システム、地域包括ケアシステムの構築について質問いたします。 ことし3月の第84回定例会におきまして、厚生労働省の推計などをもとに団塊の世代が75歳になる2025年問題を見据えた医療・介護とあわせた総合的な加東市の高齢者福祉施策について一般質問を行いました。 当局からは、加東市の介護関係の問題として、認知症患者や要介護者の増加、死亡者数の増加に伴う孤独死問題、それから介護従事者の人手不足などの課題があると。それから、高齢者が可能な限り自立して生活できるようにする支援や重度化予防の事業展開、そして介護が必要な状態となっても住みなれた地域で安心して暮らすことができる環境を整えていくことが今までに増して重要となってくると申されました。 2025年に向け、それぞれの課題を克服していくには、平成30年3月に策定した第7期介護保険事業計画で定めた全ての施策を適切に実施していくことが重要であるとの認識のもと、これからも引き続いて注力していくという答弁をいただきました。あわせまして、介護予防や認知症高齢者増加への対策については、具体的な取組についても説明を受けたところでございます。 平成30年3月に策定しました第7期介護保険事業計画では、地域包括ケアシステムの構築について、基本目標2で施策の方向性や具体的施策、事業を掲げ、それぞれの項目において市の現状や課題、そして今後に取り組むことを定めております。 計画策定から1年半が経過しようとしておりますが、地域包括ケアシステム構築に対しての以下の5点について、市がこれまでに取り組んできた施策の効果とあわせ、課題、そして今後の対策についてお聞きいたします。 まず1点目、地域包括支援センターの機能強化についてはどうでしょうか。 2点目、相談体制の充実についてはどうでしょう。 3点目、生活支援体制の整備促進についてはどうでしょうか。 4点目に、多様なサービスの充実について。 それから5点目、医療と介護の連携強化についてはどうでしょうか。 以上、5点についてお答え願いたいと思います。 次に、質問の第2項目めでございます。 それは、市内在住の外国人への支援についてであります。 加東市の人口は、令和元年、ことしの7月末現在で4万182人、そのうち外国人の方は1,454人、市の全世帯数は1万6,813世帯、そのうち外国人世帯は1,264世帯であります。人口で約3.6%、世帯数では7.5%が外国人世帯であります。実に加東市の人口の100人中4人近くの方が外国人という状況であります。 ちなみに、合併当時、平成18年3月末の外国人の人口は312人、世帯数は176世帯でありました。この13年間で人口で約4.7倍、世帯数では7.2倍増加しております。 当時は、兵庫教育大学への留学生や以前から居住されていた方々が中心であったのが、最近は市内の事業所で就労する外国人の方が大半を占め、また若い方も多く、日本語が余り十分でない方が大半でないかと思われます。 また、今後は人材不足解消のため、この4月から改正入管法の施行に伴い、外国人の人口はさらに増加することが考えられます。そうなれば、市としては緊急時、例えば事故発生時等の対処方法、病気等での病院での診察など、または地震、風水害などの災害発生時の避難などについて対策を講じておくべきでないかと考えますが、市の見解をお聞きします。また、現在市としての外国人への支援策の状況、課題、そしてその対策についてもお聞きいたします。 最後に、第3項目めの質問は、所有者不明の土地についてであります。 人口減少や超高齢化社会を迎える我が国においては、資産としての土地に関する国民の意識の希薄化が見られ、社会的状況が変化する中、所有者不明土地が多く発生しております。有識者でつくる所有者不明土地問題研究会の分析によれば、2016年度時点での所有者不明土地の面積は全国で約410万ヘクタール、この面積は九州の面積を上回り、登記されている土地の筆数の約20%であります。その内訳は、林地が25.7%、農地が18.5%、宅地が14%とされているようです。 こうした所有者不明土地が存在することで、公共事業や民間の事業において、その土地を取得・利用しようとする際に、所有者の探索等に多大な時間、費用、労力を要することが強いられており、特に市町村が公共事業を実施しようとする場合に、直ちにその土地を使えないという状況も生じております。 今後は、さらなる高齢人口の増加に伴い、人口動態を踏まえれば、今後大量の相続が発生する時期を迎える中で所有者不明土地が一層増加することが見込まれますが、市としての所有者不明土地問題に対する認識、現状と課題、また課題に対する対策をお聞きし、私の一般質問といたします。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(小紫泰良君) 11番小川忠市君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 市長。              〔市長 安田正義君登壇〕 ◎市長(安田正義君) それでは、11番小川議員の御質問にお答え申し上げます。 私からは、2項目め、市内在住の外国人への支援についての御質問にお答え申し上げ、1項目めと3項目めにつきましては、それぞれ部長からお答えを申し上げます。 在住外国人に対しては、その人口の多い少ない、また平常時、緊急時にかかわらず、加東市民として日本人住民と同様の行政サービスを提供していく必要があることから、これまでから各種支援に取り組んでおるところでございます。 その中で、緊急時またはそれに備えた取組としましては、防災関係では、加東市のホームページにおいて多言語翻訳機能を活用し、災害時等の情報提供を行っております。あわせて、携帯電話のメール機能等を利用して緊急情報や避難情報などを発信する、12カ国語に対応したかとう安全安心ネットの登録を加東市国際交流協会を通じて日本語教室受講者に呼びかけるとともに、加東市のホームページで翻訳機能を活用し、登録方法を周知しておるところでございます。また、本年5月からかとう安全安心ネットで配信する緊急情報などを受け取ることができる、12カ国語に対応したスマートフォン用のひょうご防災アプリが兵庫県において運用されておるところでございます。 かとう安全安心ネットの緊急情報配信の登録件数は、今年度7月末現在で6,125件でありますが、そのうち多言語登録が36件、これは先ほど御質問の中にございました7月末現在1,454人に対しましては登録率がまだ2.5%という非常に低い状況でございます。外国人に対する多言語での情報提供手段として非常に有効であると考えてございまして、日本人住民を含め、引き続き加東市国際交流協会の協力を得ながら、市内各企業、庁内関係課などと連携し、登録の促進を図ってまいりたいと、このように思います。 さらに、今年度において加東市国際交流協会と連携し、在住外国人を対象とした防災講座の実施を計画しているところでございまして、今後避難訓練の実施など災害に備えた外国人に対する取組の充実、支援の強化を図ってまいりたいと考えてございます。 次に、病院等における対応でございますが、加東市民病院におきましては受診される外国人の実人数が、昨年度4月から8月までの60人に対し、今年度同時期で111人と1.85倍にふえており、訪れる外国人の国籍は多岐にわたっておるところでございます。 この状況を受けまして、窓口受付や診療時における言葉の障壁を軽減するため、12カ国語に対応した外国人用診療ガイドやインターネットによるグーグル翻訳に加え、本年4月に翻訳機ポケトークを、7月に24時間365日対応の17カ国語に対応した電話医療通訳サービスを新たに導入いたしました。これらを活用することで、窓口受付や外来診療における対応がスムーズにできるようになってきたと捉えております。 また、市内の他の医療機関ではそれぞれ個別に対応いただいておる状況であり、現在のところ、外国人対応に関する各医療機関からの小野市・加東市医師会や市への相談や要望は届いていないという、聞いていないという状況でございます。一部の医療機関からは、通訳者の付き添いがあり対応できるという話もあり、友人や職場仲間などの通訳者の同行に加え、翻訳機ポケトークや携帯の翻訳アプリの活用などにより対応されている医院もあると聞いております。 そのほかに、日常の暮らしに関する情報に加え、休日等の診療や火事、救急、交通事故、犯罪、事件の際の対応を初め、自然災害への対策や避難など緊急時における対応方法を外国人住民に周知するため、加東市外国語生活ガイドブックを5カ国語で作成しております。引き続き、ガイドブックを転入される外国人へ配布するなど、さらなる周知に努めてまいります。 御質問にもありますように、本市における外国人の人口は、入管法の改正や今後の労働需要の拡大に伴い、さらに増加していくことが予想されます。特に、緊急時においては個々では対応できないことも多く、市民同士の支え合いが非常に重要となります。引き続き、加東市国際交流協会と連携、協力し、国際交流事業を通して日本人住民や地域の共生意識の醸成に取り組むとともに、日本語教室などの日常生活支援と連携させながら、市民の安全、安心を第一に、さらなる支援の充実・強化を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 以上、小川議員の御質問に対する私からの答弁とさせていただきます。 ○議長(小紫泰良君) 健康福祉部長。              〔健康福祉部長 藤井康平君登壇〕 ◎健康福祉部長(藤井康平君) それでは、11番小川議員の1項目め、高齢者福祉施策、地域包括ケアシステムの構築についての御質問にお答え申し上げます。 本市が取り組みました地域包括ケアシステム構築に対しての5つの項目について、課題への対応、そして取り組んだ施策の効果についてお答え申し上げます。 まず1点目、地域包括支援センターの機能強化ですが、まず地域包括支援センターの職員をふやし、保健師及びこれに準ずる者4名、主任ケアマネージャー2名、社会福祉土3名の9名と生活支援コーディネーター1名で業務に取り組んでいます。また、滝野地域と東条地域にブランチを設置し、その委託先を加東市社会福祉協議会とし、定期的に連絡調整を行い、取組状況や個別ケースの支援について検討し、チームで各生活圏域の相談に対応しています。そのほか、加東市民病院に入院中や通院される方、その御家族の方にも相談しやすい体制を整えるため、相談窓口を設置しています。 平成30年度は、平成29年度と比べ相談件数も765件ふえ、3,895件となりました。また、地域包括支援センターがより効果的に機能するように、その業務におけるPDCAサイクルなどを活用した質の向上を目指し、国で示す評価指標に基づき、センター業務の自己評価を行いました。 その評価指標に照らし合わせると、高齢者虐待、成年後見制度の活用等の権利擁護への取組、介護支援専門員、医療機関や民生委員等の関係機関との連携、支援に対する取組については効果的に行えていると判断できました。 課題としては、介護や認知症等の相談支援に取り組んでいますが、相談事例の進捗管理にも力を入れる必要があり、改善策の検討も進めています。 次に2点目、相談体制の充実として、複雑重層化する生活課題等に対する相談対応力の強化、向上を図るため、平成30年度から福祉の総合相談窓口を設置し、関係課や社会福祉協議会を初めとした関係機関も交えて連携していく体制を整えています。そのことで、高齢者個人だけでなく、世帯全体を支援したり、多くの関係機関と連携協働することができました。その複合的な相談対応件数は、平成30年度で延べ180件ありました。 さらに、働きながら介護をされる方の相談対応のため、平成30年度から週1回、相談窓口時間を延長して対応に当たっています。また、警察の連絡票、民生委員の福祉票や物忘れ相談プログラムを活用し、支援が必要な高齢者を早期に把握し、相談支援に取り組んでいます。 さらに、まちかど体操教室などに出向き、日常生活に課題を抱えていそうな高齢者等の情報を得て、支援が必要と思われる方を訪問支援しています。そのほか、市内のかかりつけ医の先生や薬局などから状況に応じて情報提供があり、それらの相談を受け、個別訪問を行い、必要な医療や介護につながるよう支援しています。 また、市内に地域包括支援センターを含め、7カ所の県指定の認知症相談センターがあり、認知症の相談など介護保険に関する相談を身近なところでも受けることができます。 次に3点目、生活支援体制の整備促進として地域の課題を検討協議し、地域の将来像を地域の方と共有しながら地域一体となってサービスをつくることを目標に、生活支援コーディネーターが中心となり、地域へ出向いて、事業の理解や活動についての事業説明を行い、協力を求めました。 そのことにより、圏域ごとに進捗は異なりますが、食を支えるサービスとして滝野地域で移動販売が始動したり、東条地域では介護施設を利用してボランティアが運営し、介護保険の適用外の高齢者が参加できる居場所ができたり、ふまねっとカフェのオープンに向けて協議が進んでいるところです。 また、社地域では、小学校区単位で地域の事情も異なることから、5つの区域に分けて活動することとなり、生活支援コーディネーターがそれぞれの地域の活動に参加し、課題やニーズや資源を把握し、協議体で話し合い、地域活動を進めているところです。一部の地域では、新たな居場所や食の支援などの話し合いや取組が進んでいます。 次に4点目、多様なサービスの充実として、健康寿命を延ばすことや介護予防のため、まちかど体操教室の充実や、買い物移動支援と介護予防をマッチングさせたふまねっと教室に取り組んでおり、通いの場の運営や自主活動の支援を行っていき、介護予防を含めた高齢者の社会参加と生きがいづくり、健康寿命を延ばす取組に力を入れています。 また、以前から行っております福祉タクシー券利用助成事業緊急通報システム貸与事業なども継続し、できる限り住みなれた地域で生活できるよう支援を行っています。 最後に5点目、自宅での暮らしを望む高齢者ができる限り在宅で生活を送れるように支援していくために、医療と介護の連携強化は欠かせません。特に、医療と介護の橋渡しをする専門職である居宅介護支援専門員からは医療情報を得にくいと感じている方もあると聞いており、多職種の緊密な連携により、医療と介護が一体的に提供されるような取組として、医師会への委託事業として在宅医療介護連携支援センターを開設し、医療・介護関係者の研修を開催し、関係機関との顔が見える関係づくりや研修会によるスキルアップに取り組み、多職種との連携構築を図りました。 また、市民にわかりやすい、地域の医療や介護についての情報発信にも取り組み、今後も適切な医療と介護サービスが支援できるように努めてまいります。 以上、小川議員の1項目め、高齢者福祉施策、地域包括ケアシステムの構築についての御質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長(小紫泰良君) 都市整備部長。              〔都市整備部長 柳 博之君登壇〕 ◎都市整備部長(柳博之君) 11番小川議員の3項目め、所有者不明土地についての御質問にお答え申し上げます。 所有者不明土地についてでございますが、加東市における所有者不明土地の現状につきましては、税務課において把握している数値によりますと、平成30年度末現在で124筆、面積にして約9万6,000平方メートル、登記された土地の筆数の0.08%となっております。 加東市の公共事業における用地取得において、相続が発生し、その処理に時間がかかるケースはございますが、現在までのところ所有者不明により所有権移転が不可能な事例は発生しておりません。しかしながら、社会情勢の変化に伴い、今後所有者不明土地がふえていくものと考えられます。 平成30年11月15日に所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が一部施行され、公共事業に係る所有者不明土地を適切に管理する仕組みや土地所有者の探索方法を合理化する仕組みなどが盛り込まれ、登記官が所有権の登記名義人の死亡後、長期間にわたり相続登記がなされていない土地について、亡くなった方の法定相続人等を探索した上で法定相続人等に登記の手続を直接促すなどの特例が設けられました。 また、本年6月の全面施行からは、所有者不明土地の利用を円滑化する規定などが盛り込まれ、自治体が実施する公共事業に加え、NPOや民間事業者が実施する公益事業も事業単位で、県知事に裁定を受けた事業においては所有者不明土地の使用権や所有権を得て活用できることになります。 今後、できる限り所有者不明土地を発生させないためにも、相続登記をしないままだと将来の土地取引、土地の境界を確定するなどの際に、さまざまな問題が発生することにつながることをチラシ、パンフレット等で周知する必要があると考えております。 以上、小川議員の3項目め、所有者不明土地についての御質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長(小紫泰良君) 都市整備部長。              〔都市整備部長 柳 博之君登壇〕 ◎都市整備部長(柳博之君) 失礼いたします。 先ほど税務課で把握しておる土地の面積に関しまして、私「9,600平方メートル」と申したんですけれども、正しくは「9万6,000平方メートル」とのことでございます。申しわけございません。訂正させていただきます。 ○議長(小紫泰良君) 再質問はございますか。 小川君。 ◆11番(小川忠市君) お昼までということなので、ちょっと数点。 まず、今答弁いただきました所有者不明の土地についてですけれども、市としては税務課の台帳で調べたという結果で、有識者が出してるデータとはかなり乖離的なものがあるんですが、それはそれでいいとは思うんですけれども、今後担当課として、実在の土地の調査をする方向性はございませんか。 ○議長(小紫泰良君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(柳博之君) 先ほど申しましたように、公共事業に関しての実態といたしまして、登録不明な、まだ出くわしていないというか、全くもって実態として現状としてございませんでしたので、現在のところはその調査を担当課で行うということは考えておりません。 ○議長(小紫泰良君) 小川君。 ◆11番(小川忠市君) 空家にしろ、だんだんふえてきたということで、かなり問題化して、そういう計画も立てて対策をとられてるんですが、空家の発生と同様に、やはり不明者土地も今後ふえてくると思いますよね、で、そういう答弁もあったと思うんですけれども。 そしたら、今のところ市役所の事業には支障がないということで調査するということは考えてないということでしょうけれども、やはり民間的なことで何らかの相談が上がってくると思うんですよね、市役所。どうしても解決できない問題があれば市役所に、担当課にこういう問題があるんですがということで相談が上がってきます。いや、うちとしてはそれはもう把握してませんとかということでは済まされない、なってくると思うんですよ。 だから、今のところはそれでいいんですけれども、今後やはりそういうことに向けての調査ということは必要でないかと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長(小紫泰良君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(柳博之君) 似た答えになってしまうんですけれども、NPOでありますとか、民間事業者から、今答弁させていただきましたように、そういった方もこの制度を使えるということでございますけれども、現在のところ問い合わせ等がない状況でございます。 しかしながら、大きな問題でございますんで、職員も去年、ことしと研修に行っておるというところでございますんで、しっかりと研修を受け、この問題を心にとどめてまいりたいと考えております。 ○議長(小紫泰良君) 小川君。 ◆11番(小川忠市君) 市のそういう体制は評価したいと思います。 今後はそういう問題が起きる前に市民の方にちゃんと相続してくださいということでパンフレットとかチラシとかで啓発するということがあったんですけれども、来年度から具体的にそういうことが盛り込んである予算とかは確保されておりますか。 ○議長(小紫泰良君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(柳博之君) 現在、想定しておりますのが、毎年固定資産の額の通知をさせていただくときに、それに同封という形で空家の問題の啓発をさせていただいておるんですけれども、それにあわせた形で紙面に追加するということを考えておりまして、そこまでの予算が必要ではないと考えております。 ○議長(小紫泰良君) 小川君。 ◆11番(小川忠市君) 今回こういう一般質問させていただいたのは、そういうことの問題提起ということで、今後ふえてくるということを予想しておりますので、そういう認識を持っていただきたいということで質問させていただきました。しっかり取り組んでいただきたいと思います。 それから、包括的ケアシステムの構築について、各5点について現状ということで、取組ということで答弁いただきました。ありがとうございました。 地域包括支援センターが今9名体制で、そのうちコーディネーターの方が1名、支援コーディネーターでしたかね、生活支援コーディネーターが1名配置ということですが、滝野地域、東条地域、社地域はこれを5つに分けるということは7地域、7になるわけですね。それでいて、その各地域に出向いていろいろな状況を把握するということだったんですが、1名体制でそれができますかね。非常に相談のことも多いでしょうし、やることもいっぱいあるうと思うんですが、生活支援コーディネーターの1名配置でそれが十分対策的にいけるかどうか、どうでしょうか。 ○議長(小紫泰良君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(藤井康平君) 申しわけございません。市の体制は、生活支援コーディネーター1名と言いましたのは、これは1層の生活支援コーディネーターで、2層の生活支援コーディネーターを社会福祉協議会に今年度から委託しておりまして、東条地域、滝野地域、社地域に分けて1人ずつ配置しているという状況で、そこの分についてはちょっと答弁で申し上げられなくて申しわけございませんでした。 ○議長(小紫泰良君) 小川君。 ◆11番(小川忠市君) 社会福祉協議会で委託して何とか、何とかというか、そういう体制をとれてるということでよろしいですね。 ○議長(小紫泰良君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(藤井康平君) 社会福祉協議会で取り組んでもらっている状況でございます。 ○議長(小紫泰良君) 小川君。 ◆11番(小川忠市君) それから、自己評価をされたということですけれども、その中でちょっと進捗状況についての課題が1つあったと、ほかの部分ではその自己評価はクリアできたけれど、1点だけ課題があったということで、進捗状況でしたかね、相談体制、相談のことの進捗状況の把握が少し足らなかったということですが、それは具体的にどういうことでしょうか。 ○議長(小紫泰良君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(藤井康平君) その終結条件というところをきっちり決めていなかったというところで、複合的な相談や虐待相談についての進捗管理、大きなものは常時行っているんですが、全てにわたって進捗の管理が行われていなかったという問題がありましたので、今後相談者の主訴が解決し、主訴以外の困難な問題がない場合は、この時点で解決を終結とするというところと、あとセンター以外の適切な医療機関につなげて適切な引き継ぎが確認されたという場合は、一応この時点で終結という条件を、要はセンターの中で決めてなかったんで、そこをもう一度統一させていこうという協議を進めているところです。 ○議長(小紫泰良君) 小川君。 ◆11番(小川忠市君) はい、わかりました。 実は、実はというか、議会と、私が所属しております産業厚生常任委員会では、ことし7月19日に広島県の御調町というところにケアシステムの構築の先進地ということで視察に行ってまいりました。大変参考になりました。ハード的なものは、まずうちの市でとか、そこらは、ハード的なそういう整備というのは無理です。無理だと私は思います。 ただ、連携という面では大いに参考になりました。その資料を見ますと、要は地域包括ケアシステムとはということで、治療のみならず、保健、サービス、在宅ケア、リハビリテーション、福祉、介護サービスの全てを包含するもので、多職種連携等々を常に密にして、どこの場所で住民の方が、例えば自宅でいらっしゃっても施設に入所されても病院でいらっしゃっても健康でいらっしゃっても、常に常にその対象者の高齢者の方を全体で支援するというのが地域包括支援システムということでした。これはもう日本全国どこでも同じことやと思うんですね。定義的にもそういうことになっておりますけれども、加東市においても、今の取組からすれば非常に評価できる部分がたくさんあります。 ただ、今後に向けて、やはり医療・介護・福祉の連携というのが非常に重要になってくると思います。そういうことを横断的にすることによって、高齢者がいつでも住みやすい地域になってくると思うんですが、今度8期の介護保険の事業計画を今後策定されていきますよね。それにおいての地域包括ケアシステムというのをどう取り組んでいかれるのか。ちょっと難しい質問になるかと思いますが、やはり一番重要な部分だと思うので、そこは今後市の方針とかをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小紫泰良君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(藤井康平君) その計画等については来年度策定ということになって、今年度については市民のアンケート調査をやって、その意向を踏まえてどう取り組むかということをベースに計画をつくっていこうと考えております。 地域包括ケアシステムについては、国の考え方に基づいて、それにできるだけ近い方法で加東市の実情に合った形で取り組めれるように計画を立てていきたいと今のところ思っております。 ○議長(小紫泰良君) 小川君。 ◆11番(小川忠市君) よろしくお願いします。 それから、最後になりますが、外国人の方への支援について答弁いただきました。ありがとうございました。私が知らないところでかなりいろいろな支援体制はされてるのかと改めて思いました。 ただ、かとう安全安心ネットでしたか、それの登録者数が2.5%、36件でしたかね、多分。それで2.5%ということで、これは加東市に住まわれている1,454人からすれば非常に少ない人数ですよね。これをもう少し、きょうびネット社会なので、もう言葉よりもネットを見ればすぐわかることは非常に重要なツールかと思うんですが、この登録者数をもう少しふやしていく、そういう取組をやはりすべきじゃないかと思うんですが、それに対する対策とかはございますか。 ○議長(小紫泰良君) まちづくり政策部長。 ◎まちづくり政策部長(小林勝成君) 済みません。こういった周知というのは非常に大事であります。既に行っておりますのが、外国籍を有している方が転入されたときの届け出のときに周知のチラシを配布しているというのが1つ、あと日本語教室を国際交流協会と一緒にやっておるんですけれども、その受講者の方、そしてあとこれから行っていかなければいけないのかなと思っておりますのは、各企業さんへの周知といったことを考えてございます。 ○議長(小紫泰良君) 小川君。 ◆11番(小川忠市君) ありとあらゆる手段をとって、もう少しこの登録者数をふやしていくように努力をお願いしたいと思います。 それで、加東市国際交流協会にいろいろな意味で連携とかお願いとかということをされていて、実際取り組んでおられるんですけれども、加東市国際交流協会のホームページを見ましたら、加東市交流協会の事業内容としては、姉妹都市との一般市民、学生訪問団との相互派遣事業、それから兵庫教育大学との留学生を交えた国際交流サロン、国際理解教室、各種パーティーの開催が事業内容となっております。 それで、主に提携姉妹都市との相互訪問事業、また兵庫教育大学と連携し、在籍する留学生と市民との交流を通して、国際理解を推進する在住外国人交流事業を2本柱に活動していきますということがホームページに書いてありました。 これからすれば、加東市国際交流協会は外国人を支援する、そのほかのですよ、全体の外国人の方を支援する組織じゃないと思うんですよね。交流という部門では大変委託をしていろいろなことで訪問したり、いろいろなことの事業をやっていただいておりますが、私が言うてるいろいろな意味での外国人の支援を国際交流協会にお願いするには余りにもちょっと国際交流協会にすれば非常に無理があるのではないかと思うんですが、それはいかがでしょうか。 ○議長(小紫泰良君) まちづくり政策部長。 ◎まちづくり政策部長(小林勝成君) 基本的に国際交流協会、市民の国際理解の推進、あと姉妹都市との交流というのが主な業務と認識しております。 ただ、そういった中で、市民の国際理解を推進するといった旨、多文化共生ということで、こういった在留外国人の方との交流、在留外国人の方のコミュニティ力のアップということで、今日本語教室なり、そういったことをお願いしております。 ただ、市といたしましては、国際交流協会だけにお願いしてこういった在留外国人の方のいろいろなことをお願いしているということじゃなく、市としてもいろいろな取組を行っております。 今から、今後は国際交流協会の方々といろいろな話をしながら、今後また入管法も改正されまして、ふえてくることもございます。小さなエリアだけでなくて、広いエリア、県とかそういうこともありますが、そういったところと相談しながら今後どうして進めていくかというのは検討していきたいと思っております。 ○議長(小紫泰良君) 小川君。 ◆11番(小川忠市君) ここに9月14日の神戸新聞の切り抜きがありまして、北播版です。ちょっと他市のことを例に出して申しわけないんですが、三木市では在留外国人が急増しているのを受け、2020年度を目安に担当職員を増員して体制強化するという方針を示されたという記事がありました。要は、加東市と一緒で外国人の方が急増しておるので、今の部門では対応できないので専門の相談員を配置すると。また、姫路市においても今のサービスに増して、姫路市外国人相談センターを市役所の中に設置するという記事も載っておりました。 ですので、やはりこれから特に加東市の場合は、今のペースでいけばもうずっとこの外国人の方がどんどんどんどんふえてくるという、さっき市長の答弁にありましたけれど、そういう認識は持たれてるんであれば、各部署横断的に担当する専門的な窓口を設置するように検討すべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(小紫泰良君) まちづくり政策部長。 ◎まちづくり政策部長(小林勝成君) 今のところ国際交流といいますか、そういった関係で包括しておるのは、市役所の組織の中では企画政策課というところが取りまとめを行っておるというところでございます。 そういう中で、各種国際交流事業、国際理解、そういった事業を進めておりますが、基本的に今のところ専門職員を配置してという状況といいますか、そういった困難事例というのは出てこないわけですが、この7月末から8月末までの間でも1カ月間で51名ふえております。そういった状況も踏まえながら、各担当課の中でいろいろな問題、そういったことを拾いながら今後どういうふうに対応していくかというのを課内でちょっと調整をしていきたいと思っております。 ○議長(小紫泰良君) 小川君。 ◆11番(小川忠市君) 質問でもさせていただきましたように、要は事故発生時の対処方法とか、要は病院、それから風水害等の災害発生時、特に災害発生時は高齢者や子ども、幼児等に外国人の方も含まれる、要は要援護者の部類に分類されておりますよね。 だから、そういう意味からすれば、多岐にわたると思うんですよね、対応することが。だから、今の担当の課でやはり対応ができなくなる感じがしますし、国際交流協会だけにもそういうことを担っていただくのは大変厳しい状態かと思うので、すぐにとは言いませんけれども、今後外国人の方がもっともっとふえるという認識であるのでしたら、やはりそういう横断的な部署、相談員を配置することも考えていただきたいと思うんですけれども、再度答弁を求めたいと思います。 ○議長(小紫泰良君) まちづくり政策部長。 ◎まちづくり政策部長(小林勝成君) 基本的には、必要になればそういうことも考えていかなければならないと思ってます。 今のところ、今おっしゃられましたその災害発生時につきまして、どういうふうに対応していくか、起こる前、起こった後、どういうアクションを起こしていくのがいいのかということも踏まえて、先ほど国際交流協会にちょっと負担をかけ過ぎじゃないかということもありましたけれども、この12月に防災講座、外国人の方を対象にした防災講座というのを計画しております。そういった中で、市が今後どうしていくのか。 あと、また基本的に今現在ふえておる状況でございます。市だけじゃなくて、長期間加東市に定住していただく方、そういった中でそういうリーダー的な方についてもちょっとそういうことも、リーダーの方を育てるということも視野に入れて考えていきたいと思っております。 ○議長(小紫泰良君) 小川君。 ◆11番(小川忠市君) よろしくお願いします。市長の冒頭の答弁にもありましたように、もう加東市民ですよね、住民税も支払っていただいてるし、所得税も当然支払っていただいておるということなんで、日本国籍、外国籍という関係なしに、加東市民としてしっかりとした支援体制を研究していただいて、とっていただくよう指摘しまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(小紫泰良君) これで11番小川忠市君の一般質問を終わります。 ここで昼食のため、暫時休憩いたします。               午後0時11分 休憩               ─────────               午後1時40分 開議 ○議長(小紫泰良君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 次に、8番長谷川幹雄君の発言を許します。 長谷川君。              〔8番 長谷川幹雄君登壇〕 ◆8番(長谷川幹雄君) それでは、議長の許可をいただきましたので、3項目について、8番長谷川幹雄が一般質問をさせていただきます。 1点目、防災公園の建設に関する取組と今後についてであります。 認定こども園横の防災公園建設も完成となる中で、建設において近隣住民への説明不足等によりトラブルが発生し、工事の中断を余儀なくされたようであるが、詳細な説明を求めます。 また、建設途中においても、住民の方より作業内容についてその都度改善要望を受けながら適切な対応がとれていなかったために苦情につながっていたようであるが、その点についても説明を求めます。 建設設計段階においても、住民への十分な説明をされ、住民の御意見を適切に受け入れて建設に当たるべきであったのに、説明不足があり、今後の不安を抱えておられます。今回、新工法による維持管理をされるようであるが、今後苦情等はない工法なのかを伺います。 今後、長期的に使用する防災公園であるが、ふだんは住民の憩いの場としての公園をイメージしていたが、日陰もなく、殺伐とした状態に見受けられる。建設前は緑が多く茂っていたので、芝生や周りを低木等で囲むことにより住民の方も憩える場となると思うが、今後の考えを伺います。 2点目、野外用AEDの設置についてであります。 緊急時に役立つAED、自動体外式除細動器でありますが、高齢者の方より、公共施設等に全て設置されておりますが、夜間、早朝等には室内にあるため使用できないので、野外設置の要望がありました。市内の学校、運動公園等には、野外用AEDが設置されており、安心してスポーツ等ができますが、中央公園ステラパークで早朝にグラウンドゴルフ等を使用時において、中央公民館にはAEDが設置されておりますが、室内にあり使用できないため、中央公園ステラパークは使用頻度も多いので野外設置を希望されております。見解を求めます。 3点目、防犯灯設置基準と防犯カメラのライブ映像についてであります。 先般、高齢の方より防犯灯の設置希望がありました。しかし、トランスがあると設置できないと区長さんに言われたようであります。各自治体において設置基準が違うようですが、加東市の設置基準はどのようになっているのか伺います。 防犯カメラのライブ映像についてでありますが、加東市内には最近数多くの防犯カメラが設置されておりますが、緊急時に対応するためにメモリー式防犯カメラよりも最重要場所、拠点等にはライブ映像と要望しておりましたが、安価であるためか、ライブ映像カメラの設置には至っておりません。 そこで確認ですが、金額的にどう違うのか、メモリーカード回収費は設置費用に含まれているのか伺います。 先般の東条東小学校横の河川カメラ設置に関しましても、ライブ映像に変更していただきました。緊急時の対応に役立つものと思います。安心、安全なまち加東市を目指すのであれば、最重要場所、拠点等にはライブ映像を市役所管理対応室にて確認できるシステムの構築を望みますが、見解を求めます。 以上、一般質問とします。
    ○議長(小紫泰良君) 8番長谷川幹雄君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 総務財政部長。              〔総務財政部長 堀内千稔君登壇〕 ◎総務財政部長(堀内千稔君) それでは、8番長谷川議員の1項目め、防災公園の建設に関する取組と今後についての御質問にお答え申し上げます。 まず、加東市防災広場の工事でございますが、8月末後期で予定どおり完了しておりますので、まずは御報告をさせていただきます。 さて、御質問にございます近隣住民とのトラブルの件でございますが、当初は市が取得した敷地内の工事であり、建物の解体や大規模な掘削工事も行わないため、敷地外への影響はほとんどないものと判断し、近隣住民に対する説明会を経ずに工事に着手をいたしました。 この点につきましては、近くに住まれている方への配慮が非常に不足していたと深く反省しているところでございます。 近隣住民とのトラブルにより工事を中断したことの詳細でございますが、場内の立木の除根作業の施工に際し、想定以上の砂ぼこりが発生したため、風向きにより県道の反対側の民家にまで砂ぼこりが飛散し、御迷惑をおかけしたもので、市に連絡をいただいてすぐに工事を中断し、御連絡いただいた方や地元の区長様にも同席いただき、その対策について協議をさせていただきました。 その結果、高さ5メートルの仮囲い及び防じんシートを設置することといたしました。仮囲いの高さは、高いほど効果があることは想像できたのですが、これを5メートルとしましたのは、隣接する県道は通学路であり、また交通量も多いため、万一倒壊した場合には大きな事故になることも考慮したためで、専門業者と検討を行い、安全を考慮し、最大限設置可能な高さを選定したものでございます。これにより、昨年7月中旬から9月下旬まで約2カ月以上工事を中断しております。 工事再開後は、強風時には作業量を調整する、あるいは散水を小まめに行う、また場内での車両の移動は低速で行うと、できる限りの対応をするように業者に指示をし、工事管理を行いましたが、工事の内容が受け入れた建設残土を敷きならし、締め固めを行う工程であったため、晴天が続いた際には強風の日に5メートルの仮囲いを越えて砂ぼこりが飛散することもあり、十分な理解を得るところにまでは至らなかったいう経緯がございます。 また、除根及び公共副産物の搬入工事が完了した後に発注しました仕上げの工事では、着手前に近隣住宅へチラシを配布することで工事内容の周知を図るとともに、施工に際しては敷地内で土を動かすことがほとんどないことから、仮囲いを2メートルの高さとし、砂ぼこり対策として散水を小まめに行うことを徹底いたしました。さらに、強風の日には現場に出向き、状況を確認することにも努めました。 ただ、砂ぼこりの飛散を完全に抑えるということはできませんでしたので、その際には少し御意見をいただくことがございましたが、その都度御理解をいただきながら工事を完了させることができました。 次に、工法についてですが、本年3月の総務文教常任委員会でも説明させていただいたとおり、整備工事の当初計画では真砂土で仕上げることとしておりましたが、砂ぼこり対策が必要であることから、仕上げを真砂土ではなく、防塵対策を兼ねた、透水性、保水性にすぐれた笑土に変更をいたしました。この仕上げであれば、雑草が嫌う弱アルカリ性土壌となるため、雑草の抑制にも効果があるとメーカーから説明を受けています。 事実、仕上げのために現場で締め固めをせず、仮置きしていた笑土は、風が強い日でも砂ぼこりが飛散することもありませんでしたので、防じん効果は非常に高いと判断しており、今後におきましては、砂ぼこりの飛散に対する御意見をいただくことはないかなと考えております。 次に、防災広場に芝生や周りを低木等で囲むことについてでございますが、当広場は災害時の防災拠点として利用することを大きな目的としており、設備といたしましては、マンホールトイレ5基、かまどベンチ4基、ソーラー灯11基、手洗い場1カ所がございます。これらの設備は、広場部分を非常時に自由なレイアウトで利用できるよう、遊歩道の外側のフェンスに近いところに設置をしております。設備の近くに低木等を植栽したりすることは、多くの人が非常時に集まり、かまどなどの設備を利用される際に支障が出ることも予想されます。そのことから、また維持管理の面からも、低木や芝生の整備については、現在のところ考えておりません。 しかしながら、平時におきましては、広く市民の方々に利用していただきたいと考えておりまして、利用されることを制限するものではございません。例えば、市役所周辺でのイベント開催時には駐車場として活用するほか、設置した防災設備のPRにも努めてまいりたいと考えております。 最後に、防災広場につきましては、加東市地域防災計画の見直しの際に地域防災拠点として位置づけを行います。具体的な活用方法としましては、大規模災害が発生した直後については、オープンスペースの緊急避難場所として比較的短期的な活用を行い、広域的な援助を受ける際には、自衛隊、警察、消防、ライフライン関係機関等の駐留、駐屯、宿営スペースとしての活用、あるいは県広域防災拠点等から搬送される緊急物資等の集積・保管・配送スペースとしての活用、また場合によっては応急仮設住宅の建設候補地としての視点も必要になると考えます。 いずれにしましても、災害発生時にはその時々におきまして活用形態が変わっていくと考えられますので、さまざまな想定を行いながら有効に活用できるようにしてまいります。 以上、長谷川議員の1項目め、防災公園の建設に関する取組と今後についての御質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長(小紫泰良君) 都市整備部長。              〔都市整備部長 柳 博之君登壇〕 ◎都市整備部長(柳博之君) 8番長谷川議員の2項目め、野外用AEDの設置についての御質問にお答え申し上げます。 厚生労働省が公表するAEDの適正配置に関するガイドラインによりますと、駅や空港等、長距離輸送機関、スポーツ関連施設、大規模な商業施設、多数集客施設、規模の大きな公共施設、人口密集地域にある公共施設、高齢者のための介護福祉施設、各種学校、会社関係、遊興施設、大規模なホテル、コンペティションセンターなど、人が多数集まる場所、高齢者が集まる場所にAEDの設置が推奨されています。また、可能な限り24時間、誰もが使用できることが望ましいとあります。全国的に見ましても、スポーツ施設と一体型の公園や多数の集客がある公園では、AEDを設置されているところが多くなってきております。 中央公園ステラパークにおきましても、多数の集客のあるイベントが多く、AEDの必要性も高まっていると考えます。誰でも24時間利用可能なAED設置となると屋外型になろうかと思いますが、どのような位置、形態で設置すれば有効に使用していただけるか等、設置に向け、具体的な検討を行っていきたいと考えます。 以上、長谷川議員の2項目め、野外用AEDの設置についての御質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長(小紫泰良君) 防災課長。              〔総務財政部防災課長 三木秀仁君登壇〕 ◎総務財政部防災課長(三木秀仁君) 8番長谷川議員の3項目め、防犯灯設置基準と防犯カメラのライブ映像についての御質問にお答え申し上げます。 まず、防犯灯の設置基準についてでございますが、市では平成28年4月に加東市防犯灯の設置及び管理に関する要綱を定め、その中で防犯灯の設置基準を明記してございます。この設置基準の中で、関西電力やNTTのいわゆる既設の電柱への共架による設置を原則としてございます。 しかし、共架しようとする電柱が移設予定の電柱である場合や既にトランスや開閉器、自動電圧調整機などの設備が載っている電柱は緊急時の作業に支障が生じるため、関西電力の基準により共架による設置はできないこととなり、この基準は、本市だけでなく、全ての市、町においても同様の扱いとなってございます。 加東市におきましては、共架可能な電柱がない場所への設置については、自営柱を含めた設置も可能として運用をしてございます。 次に防犯カメラのライブ映像についてでございます。 ライブ映像カメラにおける緊急時の対応は、原則、施設管理上、不審者の侵入に対して即時に対応するなど、リアルタイムで入り口を監視することなどが想定され、例えば、学校の校門に設置したカメラの映像を学校長などが随時把握することにより、万一の不審者の侵入などに即応するために設置されてございます。また、ライブ映像カメラの最大のメリットは、リアルタイムで映像が取得できる点にあります。 しかし、個人情報の保護を考えるとプライバシー及び肖像権侵害の問題があり、個人情報上の取り扱い、配慮が必要になります。個人の容貌にぼかしをかける手法はリアルタイムで配信する性格上困難であると考えてございます。 現在、市で設置している防犯カメラにつきましては、即応性を重点にしたものではなく、設置していることによる犯罪などの抑止効果などを狙って整備を進めているもので、結果的に設置箇所付近で犯罪や交通事故があった場合に、その映像が犯人検挙や交通事故原因の解明につながるものであり、映像の提供についても刑事訴訟法の規定による警察署からの要請により提供しているもので、映像の活用については極めて限定的になるものと考えます。 その前提を踏まえ、御質問にあります金銭面の違いですが、ライブ映像カメラの設置費用につきましては、カメラの機種や通信方法により金額が変わってくると考えられますので一概に金額の差異はわかりかねますが、ライブ映像カメラを設置する場合には、例えばカメラ本体においては、ライブ映像配信対応のカメラとなり、1台当たり約10万円程度高額となり、加えてパソコンやモニター、通信設備などが必要になりますので、一般的には設置費用は現在の方式と比べて高額になるものと思われます。また、設置費用と電気代に加えて、月々の通信に係る費用も発生いたします。 現在、市で設置している防犯カメラは、カメラ本体にデータを蓄積し、データの回収をするときは、専用のパソコンを現場に持参し、無線でパソコン内にデータをダウンロードする方式です。そのため、カメラ内にメモリーカードは入っておりませんので、メモリーカード回収費は発生しておりません。また、常時監視するにはそれなりの人員体制をしくことが前提条件となるため、現実的には困難です。 これらのことから、現在の防犯カメラの整備を引き続き進めていくとともに、防犯カメラの存在を知らしめることが最大の抑止につながると考えますので、防犯カメラ録画中などの看板をあわせて設置することを検討いたします。 なお、事件や事故が起こった場合には、警察からの要請に基づき、防災課の職員が現場に行き、データを回収し、映像データを提供しています。それにより、事件の解決や事故原因の特定に結びついた事案もございます。 したがいまして、現在のシステムで防犯カメラとしての役割を十分果たしていると考えますので、設置目的や費用対効果、そしてプライバシー保護など多角的な面から見まして、ライブ映像カメラの設置は現在のところ考えておりません。 以上、長谷川議員の3項目め、防犯灯設置基準と防犯カメラのライブ映像についての御質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長(小紫泰良君) 長谷川君。 ◆8番(長谷川幹雄君) それでは、何点かを質問させていただきます。 最初の防災公園の件なんですけれども、笑土工法で今部長が言われました、砂が巻き上がってそういうのが出えへんやろうみたいな話やったんですけれど、最近近所の方から、いつもと、前と全然変わってないやないかと、こういうことを言われまして、全然巻き上がらないことはないんやけれども、どうなんやという話がありました。その近所の方が、前工事のときに工事の方にお聞きしたらしいんですね。どうなん、大丈夫なんですかと、やってみないとわかりませんみたいな返事をされたらしいんですよね。 実際に、今現在なっとるんですけれども、砂じんが舞わへんかというたら、舞っとるらしいんですよ。なら、今後それに対してどう市として対応されるんですか。 ○議長(小紫泰良君) 総務財政部長。 ◎総務財政部長(堀内千稔君) 私どもも完了検査行かせていただいて、確認はしてます。そのときはそんなに風がないときでございましたので、何とも言えないんですけれども、実際に先ほど答弁のときに申し上げましたように、整地する前に余ったものを山積みに、山積みといいますか、固めて置いてた部分があって、それについてはずっと飛ばずにあったということも確認してございますので、ちょっと砂じんが巻き上がったというのは、なかなかちょっとわかりかねる部分もあるんですけれど、もしそういうことであれば、いま一度もう一回現場を確認しながら、どういったことが可能なのかというのは確かめたいとは思いますが、今の認識といたしましては、やはり、やはりちょっとある程度湿気た状態でずっとある土だなあという思いもございます。実際に見に行ったときもそうでした。それなので、通常の真砂土に比べると非常にそういった砂ぼこりが舞うような土ではないなというのは実感してはございますが、いずれにしましても、ちょっと確認はさせていただきたいと思います。 ○議長(小紫泰良君) 長谷川君。 ◆8番(長谷川幹雄君) はい、わかりました。また対応よろしくお願いしたいと思います。 それから、防災公園ののり面なんですけれど、今、前聞きますと、草を生やして土がずらないよみたいな話をお聞きしたように思うんですね。実際、今見ると何か中途半端に、全面的に草が生えるんやなしに、ところどころ草が生えてて、もう醜い状態なんですよね、非常に。それで、そののり面が結構急勾配で、あれをどう処理されるのかなという思いがありまして。普通草を生やすんであれば、のり面にネットなんか張って草なんかを吹きつけて全面的にそういう草を生やすと思うんですけれど、今の状態を見ますと、ところどころもう変な草が伸びて、周りの、その横の認定こども園は長い芝生みたいなやつを植えてあるんですね。もう全然対峙したときに異様な感じがするんですわ。ましてや、南側のところへ行くと、ごっつい急勾配で、あんだけの高さをどうやって草を刈るのかなというのが思いがあるんですね。あれはどう対応されるんですか。 ○議長(小紫泰良君) 総務財政部長。 ◎総務財政部長(堀内千稔君) 今年度に入ってからの仕上げ工事の段階で、こども園側の、先ほど言われたところについては、既に草が生えかけていたんで土は崩れないだろうというところで、自然な状態になってございます。 南側というんですか、南側と西側ですかね、につきましては、工事の段階でなかなか草が生えてこなかったところが、その間に雨が降ってずれかけてたときもあって、これはいけないということでちょっと変更もしまして、そういう対策をした。むしろ草が生える対策をしたというところがございます。 したがいまして、今そういう草がちょっと生えかけてきているというのは、そういう状況でございまして、やはりある程度草が生えないと土が崩れますので、その辺はそういった対策をしているところでございます。 今後どういった状態になっていくのか、非常に急勾配というところも認識はしてございます。来年度といいますか、今盛り土をして遊歩道と駐車場部分については砂利で置いてる状態で、来年度そこをまた固めていくという工事も予定しておりますので、その段階ではどういった感じで草が生えてきているのかある程度確認ができていくと思いますので、そのあたりの対策についてもあわせて考えていきたいなと思います。 ○議長(小紫泰良君) 長谷川君。 ◆8番(長谷川幹雄君) わかりました。ほんまね、毎回あそこの横を通るんですけれど、認定こども園はむちゃきれいなんですよね、芝生。芝生というんですかね、流れる長いやつを植えてあって、その真横が中途半端な生え方なんですよね。全面的に草が生えとるんであればそんなに思わへんのですけれど、まんだらで、ましてや道路側なんかもう生え放題の草の状態。裏に行くと、それもまんだらで。あれは何か草を生やしとるという状態やないんですよね、勝手に生えて。あれはそのまま高い草を放置したままですか。それとも、除草を、1回刈るとか何かされるんですかね。全面的やないんで、変なんですよ。 ましてや、聞いたんは、せやからずらないように草生やすという話やったんですけれど、それやったら全面的に何ぼかの草が生えていればわかるんですよ。今見た感じでは、もう勝手に草が生えて伸びとる状態なんで、もうちょっときれいに、さっきの朝一番の鷹尾議員の話やないですけれど、市が管理してるんであれば、もうちょっときれいにしていただかないと、また多分苦情が出ると思いますね。道側にも多分伸びてきてるんで、フェンスがあるというか、何か囲いはありますけれど、多分そこから出てくると思うんで、もうちょっと対応していただきたいんですけれど、その辺いかがでしょう。 ○議長(小紫泰良君) 総務財政部長。 ◎総務財政部長(堀内千稔君) 前、学園道路ということで、通学路、また非常に多くの方も通られますので、景観上の問題もありますので、そのあたりはしっかりと見きわめながら適切に対応していきたいと思います。 ○議長(小紫泰良君) 長谷川君。 ◆8番(長谷川幹雄君) よろしくお願いいたします。 それと、防災公園ということでお聞きしましたんで、ということはあそこで防災訓練等はやる予定とかはありますか。多分認知されるためにも、今さっき言われました資材置き場であったりとか、自衛隊のとか云々かんぬんあったんですけれど、実際にあそこが防災公園やというイメージを持たすためには、やはりそういう訓練を1回やらないとあかんと違うんかなと思うんですけれども、その点いかがですか。 ○議長(小紫泰良君) 総務財政部長。 ◎総務財政部長(堀内千稔君) おっしゃるとおりでございます。 ただ、今年度総合防災訓練、5年に1度の訓練は予定してございますが、それについてはもう関係機関、自衛隊等々との調整も終わっておりまして、3月にスカイピアの多目的グラウンドのところでやるということ、決まってございます。 この防災公園につきましては、もう少し小規模な訓練、例えばマンホールトイレの使い方、あるいはかまどでの炊き出し、そういったこともできないか、そういうことも含めての、もう少し小規模な訓練はできないかなということで、また来年度以降、考えていきたいなと思います。 ○議長(小紫泰良君) 長谷川君。 ◆8番(長谷川幹雄君) 済みません、よろしくお願いいたします。 防災公園の活用なんですけれど、今の状態を見ますと、1年間置いて何かへこんだりとかを見るという話なんですけれど、それ以降に関して、あそこふだんは恐らくどなたかが利用されてみたいな格好になると思うんですけれど、サッカーができるわけでもなく、何ができるんかなって。ただ、そこを歩くだけ、散策される方もおると思うんですけれど、木はないわ、夏場暑うて寄りつかれへんような状態かなと思うんですね。 それで、さっき言うたように低木どうですかみたいな話をさせていただいたんですけれど、もう日陰もないわというところで、なると、ほんまに防災以外には使い道がない、皆さんが寄って芝生でもあれば腰かけてみたいなのもできるかなと思うんですけれど、それもできないあそこの場所。災害時には、多分満席、満杯になるかなと思うんですね、位置的にも。 そこで、やはりふだん公園という名前がついてるんであれば、皆さんが寄って憩える場所みたいな形であれば、ほんまに芝生なり植えて、座れてみたいな形がええかなと思うんですけれど、今のその笑土工法でしたら、多分湿ってる状態やったら座ることもできないと思うんですけれど、そこどうなんですか、そこら辺。 ○議長(小紫泰良君) 総務財政部長。 ◎総務財政部長(堀内千稔君) 先ほどから公園としてというお話がございますが、公園ではございません。加東市防災広場ということで、設管条例も設置してございます。ですから、公園条例の中に入れたらどうかという御質問もあったときに、公園じゃございません、あくまでも防災広場でございますということも答弁させていただいてございます。 そういったことで、防災が第一義的な目的ではないかもしれませんけれど、大きな目的の一つであるというのがこの広場の位置づけでございますので、そのことにつきましては、これを設置するときにも何か建物を建てるとか、木を植えるとか、そういった形ではなしに、万が一のときのために対応できる広場として整備するというのは今までも説明させていただいたところでございますので、そのあたりは御理解いただきたいなと思います。 ○議長(小紫泰良君) 長谷川君。 ◆8番(長谷川幹雄君) 了解しました。防災広場ですね、はい了解です。そのようにまたしたいと思います。 ほなら、次行きます。 2点目のAEDの設置に関してなんですけれども、検討しますということでお話を伺いました。本当にありがとうございます。よろしくお願いいたしたいと思います。結構高齢者の方々が使われてるということでお話がありましたんで。 ちょっと何点かお伺いしたいんですけれども、今市内にAEDが130個近く、市の管理でたぶんついてるかなと思うんですけれども、何か一覧表が出てました。 この中で、昔、前はどうかわからないんですけれど、今子どもさん用にも対応した切りかえスイッチのAEDが多分出てるかなと思うんですけれど、この設置台数というのは今はどのくらいついてます、子どもさん対応のAEDってわかりますかね。 ○議長(小紫泰良君) 暫時休憩いたします。               午後2時09分 休憩               ─────────               午後2時10分 開議 ○議長(小紫泰良君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 防災課長。 ◎総務財政部防災課長(三木秀仁君) いま議員おっしゃられた130台程度というのが載っておるということでお伺いしたんですけれども、これ北はりま消防本部のホームページに加東市もリンクをして、そこで見れる形にしてございます。この中には、一般企業の分もあったりします。 今現在、子どもさん用に使えるAEDが何台あるかというのはこの表を見てもちょっと確認ができませんし、私どもも今の段階、ちょっとそのデータございませんので、改めまして北はりま消防に一度確認をしまして、回答させていただけたらと思っております。 ○議長(小紫泰良君) 長谷川君。 ◆8番(長谷川幹雄君) よろしくお願いいたします。 ホームページとかで、ネットで見たりすると、ちゃんと切りかえがついてて、子どもさん用のパットも小さいやつで、見たらなってますんで、ぜひとももし今後設置するんであれば、そういう対応できる形のものをつけていただけたらと思いますんで、どうかよろしくお願いいたします。 それから、3点目の防犯灯の分なんですけれど、先ほど防災課長から言われました、トランスがついておったらつけられへんみたいな話があったんですけれど、その申し込んでる、トランスの電柱1本か2本か向こうに同じようにトランスがついたやつがあるんですけれども、そのトランスの大きさによって防犯灯をつけられないのんか、とりあえずトランスが載ってればつけられないのかという思いがあるんですね。 実際ついてるところがありまして、その人に言われて、トランスがあったらあかんでと言うとんやけれど、実際ついとうところがあんのに何でやねんという疑問があって、今回こんな質問をさせていただいたんです。 その中で、今、関電さんとかきんでんさんが使われてる高所作業車なんかになってくると、今まででした電柱ずっと登ってたんで邪魔になるというのはよくわかるんです、僕も電柱登ってましたから。ぽこんと出てると登りにくいんですよ、実際ね。 だけれど、今もう高所作業車でほとんど作業されるんで、一々電柱を胴綱巻いて登るというのは余り見かけないんですよ。その点において、何か疑問に今思ったんですね。区長さんが言われましたというのも今課長言われた形かなと思うんですけれど、実際ついてるところがあんのに、そのトランスの電圧の大きさによってつけられないのか、まるっきりあかんのんかというのをちょっとお聞きしたいんですけれど。 ○議長(小紫泰良君) 防災課長。 ◎総務財政部防災課長(三木秀仁君) 先ほど答弁でお話しさせていただいた内容につきましては、関西電力に確認した内容でございまして、その内容で答弁をさせていただいております。 実際にトランスがあるところであるとかに載っておるというところで、基本的には作業に支障があると、あるから載せられないんだということを確認はしておるんですけれども、昔に比べまして、当然灯具自体もLEDになって縮小化されておるというところの中でついてる部分があるのかなあとは思うんですけれども、その辺の考え方、つけれるかつけられないかの考え方につきましては、こちらについても大変申しわけないんですけれども、改めまして事業者に確認をとりまして、線引きはどこなのかというところも改めて確認をさせていただきたいと思います。 ○議長(小紫泰良君) 長谷川君。 ◆8番(長谷川幹雄君) 済いません、よろしくお願いいたします。 その防犯灯設置に関して、僕も依頼された方はもうごっつい高齢の方で、隣ぐらいに防犯灯がついてるんですよね、実際見ると。せやけれど、その家の周りがむちゃ暗いんでという話が、もうそこにトランスがもう、あれ何ボルト、かなりのボルト数が載っておるんですね。それ見て、ああこれであかんのかなという思いがあったんですけれど、隣の隣へ行くと、そないに電圧大きいないんですけれど、トランスの載っとるところについてるという感じがありましたんで、それでこんな質問させていただいたんですけれどね。 電柱何本にというメートルが、多分何メートル、何メートルというのがあって、そこに防犯灯みたいな話が基準にも載ってたかと思うんですけれど、実際に安心、安全のために防犯灯をつける、ましてや自立柱なんかの場合でも大畑のところへ行くと、もう四十何本ずばっと電柱ついとるみたいな形の中で、安心、安全の面からすると、高齢者の方なんで、トランスが載ってて、もしつけれるんであればそこにもつけていただきたいという思いがあるんですけれど、必ず何メートル置き、電柱1本置きとかというのは基準はあるんですかね、市として。 ○議長(小紫泰良君) 防災課長。 ◎総務財政部防災課長(三木秀仁君) 冒頭で御説明させていただきました防犯灯の設置及び管理に関する要綱の中で、60メートル範囲、設置しようとする防犯灯の半径60メートル以内に既設の防犯灯がないことという基準を今は設けております。 今お話しございました大畑のところ、かなり見るところによりますと60メートルよりも短いピッチの中で立っておるという状況はこちらも確認しておりまして、この設置については、この要綱ができる前に設置したものでございまして、それ以降にこの要綱が策定をされておるという状況でございます。 それと、当然トランスが載っててつかないところにつきましても、実際に本当につかないということで受けました場合につきましても、自営柱を設置するとかという対応は今現在とらせていただいております。 ○議長(小紫泰良君) 長谷川君。 ◆8番(長谷川幹雄君) ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。結構高齢の方がふえてきて、もう暗い暗いというて言われますんで、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 あと、ライブ映像の件なんですけれども、実際うちの場合は地震災害が余りなくって災害にはあれなんだけれど、よう市長がよく言われてて、安心、安全のまちやという中で、昨年度でしたか、石井議員が大門橋のところにおって、そんな危ないところにおって傍観しとったらあかんでという話を議会でもお聞きしたように思うんですね。 ライブ映像というのも実際一般市民に公表するんではなしに、対策本部ができたときに、他市町に行くと、結構防災用の対策室に行くとカメラが並んでて、映像をどこでも瞬時に見れるみたいな設定をしてあるんですね。うちの場合は建物の関係もあって、そのときに対応するみたいな格好やと思うんですけれど、こんだけ何がいつ起こるかわからん中で、ほんまに何カ所かにおいて、もう庁舎内だけでも管理できるカメラをつけていただけたらなという思いがあって、今回、ずっと前からあほみたいにこのライブやライブやと言うとんですね。 せやから、そういう面では、人員の関係もあって、そのときに何か市長が言われてました。もう人員もみんなが参集できるかわからへん中で、実際危機管理の対応をするんであれば、そういうほんま最重要重点地域において、外部に配信するわけでもないですから、今ラインなんかでもできると思うんですけれど、今職員さんは行かれて、現地にですね、それでどういう、無線がありますから、無線の対応だけなのか、タブレットか何かでラインでもつなげば、対応室というもの、その場面のライブが見れると思うんですけれど、そういう対応は今されとってない。 ○議長(小紫泰良君) 防災課長。 ◎総務財政部防災課長(三木秀仁君) このたびの御質問の回答につきましては、基本防犯カメラという観点で回答をさせていただいております。 今のお話をお聞きいたしますと、やはり災害に際しての、いわゆる危険箇所の監視という観点が強いのかなという感じがしてございます。 議員おっしゃるとおり、その災害の危険が予測される箇所へのライブカメラの設置による監視というのは、やはり既に国土交通省であるとか県が河川の監視カメラという形で設置されておるものがございますので、それにつきましては当然ケーブルテレビでもごらんいただけますし、インターネットでも見ることが、静止画にはなりますけれども、インターネットでも見ることは可能という形になってございます。 そういう観点からいきますと、災害発生予測箇所に対する監視カメラ機能というのは、やはり有効的な部分は当然あるのかなと感じてはございます。 当然、どこにつけるとか箇所の問題であったり、どういう判断のもとにつけていくのかというところは今から、当然つけるに際しては判断をしていかないといけない部分ではございますけれども、今のところ加東市としてライブ、災害に対するカメラの設置というのは行ってございません。 ○議長(小紫泰良君) 長谷川君。 ◆8番(長谷川幹雄君) さっき質問させていただいたタブレットとか、現地行かれてそのままラインとかつないで、端末側で映像を出せば、その時点で多分無料で映像が出ると思うんですけれど、今は現状は無線なんか持っていって、現地を聞いて確認するという、今状態ですかね。 ○議長(小紫泰良君) 防災課長。 ◎総務財政部防災課長(三木秀仁君) 今現在は、やはりその対策班とかいろいろございまして、各職員がはりついて現場へ出向くという形になってございます。 その際には、渡しております防災用の携帯電話であるとか、個人のスマホで写真を撮るなりして本部の防災の携帯電話に送ってくるという形で対応してございます。 ○議長(小紫泰良君) 長谷川君。 ◆8番(長谷川幹雄君) なら、最後にします。 言われたように、ICTというか、そういう流れの中で、ほんまにタブレットなりを持っていってする、防犯カメラですからあれやと思うんですけれど、これは防犯、いろいろな形で活用はできると思うんですね、防災・減災に関してね。せやから、別に区別して防災用やからカメラが違いますという話じゃないと思うんですよね、実際。抑止力からすればですね。そら確かに防犯用がメーンでありますけれども、それを分けずにいろいろな形で活用することがやはり経費にも役立つと思いますんで、もうぜひともそういうのは前向きに取り組んでいただきたいなと思いますんで、今後ともどうかよろしくお願いいたします。 終わります。 ○議長(小紫泰良君) これで8番長谷川幹雄君の一般質問を終わります。 次に、大畑一千代君の発言を許します。 大畑一千代君。              〔6番 大畑一千代君登壇〕 ◆6番(大畑一千代君) それでは、6番大畑一千代が3点にわたりまして一般質問をさせていただきます。 まず、消費税増税に伴う指定管理施設等の使用料の見直しについてでございます。 いよいよ10月1日から一部食料品等については8%の軽減税率が適用されますが、消費税が地方消費税を合わせて10%に増税されます。消費税は、1989年、平成元年4月1日に3%で初めて導入され、1997年、平成9年には5%に、2014年、平成26年には8%に増税されてきました。 お尋ねしたいのは、特に指定管理施設、3つの文化会館、やしろ鴨川の郷、それからとどろき荘、それとぽかぽについてでございますが、消費税増税に伴う施設等の使用料の改定に関して、どのような検討がなされてきたのかお伺いをいたします。 平成26年に消費税が8%に増税されましたが。使用料の改定はございませんでした。平成28年度からは施設の使用料は指定管理者の収入になっております。消費税がふえますと、指定管理者の収入がその分目減りすることになります。 そのことに関し、指定管理者から意見とか要望とかは出ているのかいないのか。また、指定管理者と協議はされているのか。そもそも指定管理者との委託契約の内容はどのようになっているのかお聞かせください。 また、今後のことですが、今回の消費税増税に伴う使用料の改定についてのお考えをお聞かせください。 今期定例会には条例改正議案の提出はありませんでしたが、12月議会ではどうなのか。来年4月からの料金改定をしようと思えば、遅くとも12月議会で条例改正をする必要があると思いますが、先のことでありますが、お考えをお聞かせください。改正するのか、それとも当分改定する予定はないのか、お尋ねをいたしておきます。 それから関連して、学校給食費についてであります。 賄い材料費は軽減税率が適用されますが、諸物価は高騰すると思いますので、賄い材料にも影響があると思います。これまでにも何度かお尋ねしましたが、検討するとのお考え、お答えのままであります。平成30年度決算では、学校給食費の徴収金としての算入額は1億2,126万5,000円、材料購入費は炊飯、製パン費を含め約1億4,400万円で、約2,270万円の赤字が生じております。 値上げをしないのなら、これまでにも何度も申し上げておりますように、はっきりと値上げはしませんと宣言して、市民にアピールしてはどうでしょうか、お考えをお聞きいたします。 次に、2項目めのやしろ鴨川の郷についてでございます。 やしろ鴨川の郷の修繕計画については6月の産業厚生常任委員会で説明を受けました。また、同じく6月議会の一般質問では、経営改善について鴨川の郷協会や地元と協議を進めていくとの内容の御答弁をいただきましたが、6月以降に協議をされたのか、また協会や事務局から、郷協会とか鴨川の郷に勤務なさってる事務局からの提案などはあったのかどうか。 事務局からは宿泊料金の設定の見直しについて提案されたとも聞いておりますが、協議検討はされたのかお聞きいたします。また、6月の一般質問の際、私から提案いたしましたシイタケ園の鶏牧場化については、協議検討はしていただいたのかどうかお尋ねをいたします。 最後、3つ目ですが、市遊休土地の活用と処分についてでございます。 このことについては、平成27年、平成29年というまだ言っていってるかもわかりません、平成27年9月の9月議会の一般質問でもお尋ねいたしましたが、その後どうされたのか。次に申し上げる土地について、何ら動きが見えないのですが、お答えいただきたいと思います。 平成27年9月の答弁では、1つには現在の加東みらいこども園北側の旧嬉野住宅跡地、これについては公共事業の代替地または売却ということを聞いております。それから家原地内の県営住宅千鳥川団地跡地、これについても公共事業の代替地または売却と。そして、3つ目ですが、裁判所西隣接地の土地の分でございますが、これは平成27年内に売却開始、一般競争入札をするという御回答でございましたが、動きが見えません。どうなっているのかお答えをお願いいただきたい、このように思います。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(小紫泰良君) 6番大畑一千代君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 市長。              〔市長 安田正義君登壇〕 ◎市長(安田正義君) それでは、6番大畑議員の御質問にお答え申し上げます。 私からは、1項目め、消費税増税に伴う指定管理施設等使用料の見直しについての御質問にお答え申し上げまして、2項目めと3項目めにつきましては、それぞれの部長からお答え申し上げます。 まず、消費税率の引き上げに伴う公の施設の使用料についての本市の考え方でございますが、消費税は消費者が最終的な負担者となることが予定されている間接税であることから、指定管理者が消費税増税分を転嫁した使用料を徴収できるようにすることが原則であると捉えております。平成26年の消費税率の引き上げの際に、また本年4月にも総務省からこの旨の通知が出ております。そこには、公の施設の管理を指定管理者に行わせ、その利用料金を指定管理者に収入として収受させている場合には消費税が円滑かつ適正に転嫁されるよう、公の施設の使用料金の改定を講じられたいとされておるところでございます。 なお、施設の使用料につきましては、市の条例等で定めるため、指定管理者との基本協定、年度協定には直接の定めはございませんが、外的要因による指定管理料の変更については、市と指定管理者が協議して定める旨を規定しておるところでございます。 このことからも、指定管理料と同様に、消費税の引き上げに合わせて施設の使用料を改定するかどうかについても指定管理者の意見や要望を聞き、十分に協議することが必要であると考えております。 ただ、平成26年4月の8%への増税時は利用料金制を採用しておらず、施設利用料は全て市の一般会計に収入し、施設の運営や管理に必要な費用は指定管理料として全て支出いたしておりました。このため、消費税増税による経費の増は指定管理者には直接影響しなかったので、当時は使用料の改定、そういったことについては余り協議はしていなかったというところがございます。 平成28年度以降の指定管理協定については利用料金制を採用し、指定管理者が管理に要する費用の一部を利用料金で、残りを市からの支出金で賄う方式に変更しておるため、このたびの10%への増税に伴う利用料金の改定の有無につきましては、現在それぞれの施設ごとに指定管理者と協議を進めておるところでございます。 具体的な各施設の使用料に係る方針でございますが、まず東条福祉センターとどろき荘の入浴料金、入浴料金につきましては、指定管理者との協議、あるいは運営審議会での意見を参考に、入浴料金を据え置く方針でございます。増税分については、これは指定管理者にもさらに努力をしていただく必要があるわけでございますが、割引サービスの見直しと経費削減で賄えるのではないか、そういう判断をいたしておるところでございます。 ただ、多目的ホールの利用料につきましては、増税により経費の増加が見込まれるため、増税分を現在の単価に上乗せする方向で指定管理者と協議をしておるところでございます。 それから、文化会館、そしてやしろ鴨川の郷及び滝野交流保養館につきましては、指定管理者との協議の中で、消費税の増税による経費等の増は、経費削減による運営努力、ただそれだけでは賄えないという御意見がありまして、利用料金の改定に向けて今協議を進めております。 新たな利用料金及び引き上げ時期等のスケジュールにつきましては、12月に条例改正案を議会へ提出させていただきたい、そんな思いでおります。市民への周知期間を設け、来年4月に料金改定を行うことで今調整をしておるという、そういう状況でございます。 それから、学校給食費につきましては、御質問の中にもございました。食材には軽減税率が適用される、そういうことでございますので、当面、当面でございますが値上げはしない方針で今おります。学校給食費徴収金と賄い材料費の差額につきましては、地産地消と食育推進、食物アレルギー代替食材の拡充及び栄養価の確保に取り組むため、保護者負担を求めず、市の一般財源で負担することにしたものであり、地産地消率1.6%向上、アレルギー代替食材の使用による喫食児童数の増加、国の栄養摂取基準に見合った給食の改善を図ることができておると思っております。 保護者負担の軽減や子育て支援を目的に、現在の学校給食費で賄えない部分を市が負担することで加東市の未来を担う子どもたちの育成に努めてまいりたいと、このように思っております。 以上、大畑議員の質問に対する私からの答弁とさせていただきます。 ○議長(小紫泰良君) 産業振興部長。              〔産業振興部長 藤川憲二君登壇〕 ◎産業振興部長(藤川憲二君) それでは、6番大畑議員の2項目め、やしろ鴨川の郷についての御質問にお答え申し上げます。 先ほどの料金改定の内容と重なるところがございますが、収支改善の観点から、特に宿泊料金の設定については、消費税の増税とあわせて鴨川の郷協会と協議をいたしております。その結果の一つが、使用料を内税から外税表記に変更する、物価上昇分を料金に加味するということで協議をしております。 経営改善につきましては、創業塾等で依頼している経営コンサルタントにも協力を求めまして、料金改定のほか、農業体験やテニス、グラウンドゴルフと宿泊のパック、星空観察会等、さまざまな改善策を検討し、協会に提案をしてまいりました。提案内容は、まだ実現に至ってはおりませんが、実現可能なものから徐々に実現ができればと考えております。 6月議会での一般質問で御提案いただいたシイタケ園の鶏牧場化については、事務局レベルで協議をいたしましたが、指定管理者の高齢化により、かかわる方々の人数、活気や意識が以前に比べ少なく、また低くなっているように感じます中、利用数が伸び悩み、全体の活気が薄らいでいる現状では、周囲への環境の影響とともに、鳥インフルエンザのような鶏自体の感染症なども考えられることから、実現は非常に困難かと考えております。 以上、大畑議員の2項目め、やしろ鴨川の郷についての御質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長(小紫泰良君) 総務財政部長。              〔総務財政部長 堀内千稔君登壇〕 ◎総務財政部長(堀内千稔君) それでは、6番大畑議員の3項目め、市有遊休土地の活用と処分についての御質問にお答え申し上げます。 最初の加東みらいこども園北側の旧嬉野住宅跡地でございますが、売却に向けて平成30年度予算で境界確定のための測量費用を計上しておりましたが、同年度に着手いたしました地籍調査の対象区域としたことにより、その進捗を待つことで境界が確定することから、予算の執行を見送りいたしました。 現在は、加東みらいこども園の職員駐車場として使用しておりますが、今年度中に地籍調査区域の現地測量等の作業が始まり、ここ二、三年のうちに境界が確定する予定でございますので、境界確定を待って、売却に向けて対応していきたいと考えております。 また、第62回定例会において御指摘いただきました市有地内の地区ごみステーションにつきましては、現在区長様に別の場所への移設をお願いし、移設場所を探していただいているところでございます。 次に、家原地内の県営住宅千鳥川団地跡地でございますが、同じく第62回定例会の一般質問で加古川整備などの大型公共事業の代替地として確保しておくと答弁をさせていただいております。その後、加古川整備推進室に情報提供を行い、移転交渉の際には手持ち資料として持参してもらっておりましたが、同じ地区内に住みたいでありますとか、やはり少しでも近いところがよいという方が多く、実際に移転先の候補地として提示する機会はありませんでした。 平成28年度からは、市営住宅小元団地新築工事に着手した関係で住民及び工事関係者の駐車場として使用していたため事務が中断をしておりましたが、加古川整備事業の代替地等として活用できるのか、改めてになりますが、協議をいたしたいと思います。 最後に、裁判所西隣接地でございますが、平成28年に公売し、業者から買い取りの希望がありましたが、宅地に隣接する水路も含んだ形状の土地となっているため、水路の維持管理がネックとなり、契約には至りませんでした。 今月から、ヤフー株式会社の提供する公有財産売却システムを利用した加東市インターネット公有財産売却を開始いたしました。まずは、この裁判所西隣の土地を公有財産売却システムに出品するため、現在売却表示看板等の準備を進めており、これが整い次第、出品をいたしたいと考えております。 また、その他の市有遊休土地につきましても、土地の状況等を確認しながらこの公有財産売却システムを利用するなど、最も適した売却方法を検討し、財源の確保に取り組んでまいりたいと、そんな思いでございます。 以上、大畑議員の3項目め、市有遊休土地の活用と処分についての御質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長(小紫泰良君) 再質問はございますか。 大畑君。 ◆6番(大畑一千代君) 消費税の関係をまず聞くんですけれども、端的に申しまして、12月の議会に向けて条例改正の議案を提出されるという、それに向けて今の段階で指定管理者と協議がなされているということなんですけれども、若干ゆっくりなされておるなという気がいたしますけれども、鴨川の郷の部分について、部長からは外税方式に改めるということですから、それはもう確定しとるんでしょうか。 ○議長(小紫泰良君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(藤川憲二君) 内税から外税にするということも含めて、今協議をしとるということでございます。 ○議長(小紫泰良君) 大畑君。 ◆6番(大畑一千代君) 今そのことも含めて協議をなさってるということなんですね。鴨川の郷の分については、テニスコートであったり、いろいろな施設がありますけれども、そういったものについても同じ考え方で外税方式の方向で宿泊料金だけじゃなしに、そういう形で協議を進めているということでしょうか。 ○議長(小紫泰良君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(藤川憲二君) おっしゃるとおり、そこらも含めて協議をしております。 ○議長(小紫泰良君) 大畑君。 ◆6番(大畑一千代君) 学校給食費でございますが、これについてはもう市長から当面値上げはしないという御答弁をいただきました。もうこれははっきり申し上げまして値上げはしませんという宣言と捉えてよろしいでしょうか。 ○議長(小紫泰良君) 市長。 ◎市長(安田正義君) あくまでも当面ということでございます。 ○議長(小紫泰良君) 大畑君。 ◆6番(大畑一千代君) 指定管理施設について、指定管理者との協議がずっと今も続いておるということでございますから、もう何回も、例えば施設へ足を運んだりして協議をされているんでしょうね。 ですから、申し上げたいのは、特に鴨川の郷のことにつきましては、現場の施設長さんが今度変わっておられますよね。その方からもいろいろお話も聞いたりしとるんですけれども、どうも、こういうことを申し上げたらどうか、対応がですね、対応がこうゆっくりなさっておるなあという、市がですね、というこの印象を私自身は受けとるんですよ、返事がなかなか来ないとかという。 施設からも、施設長からもいろいろな提案をなさっておると思うんですよ。それは聞かれておると思うんですけれども、そういったことにはきちっと敏感に対応していただいとるんでしょうか。 ○議長(小紫泰良君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(藤川憲二君) 先ほどおっしゃられましたように、鴨川の郷の事務長から提案もいただいております。その提案の内容については、鴨川の施設のコテージであるとか、あぐりぴあの宿泊のところ、部屋について、具体的に申しますと、池とかロケーションのいいところについては上げたらどうかとか、山側にあるコテージなんかはもう少し下げてはどうかとか、そういう提案でございます。 それと、繁忙期とか夏休みとかゴールデンウイーク、そこらのところは少し上げてしてはどうかと、そういう提案を受けとるというところでございまして、これについてはまた担当課とも確認したんですけれども、利用者の方々、今後利用される方が受け入れるときにどういうふうに受け入れられんのかなというところもありまして、ちょっと事務長とは継続して協議をしていきましょうというところで今協議中というところでございます。 ○議長(小紫泰良君) 大畑君。 ◆6番(大畑一千代君) ずっとこう協議を丁寧にしていただくのは結構なんですけれども、やはり消費税の問題につきましても、早くその結論を出さないと、もう施設の考え方というのは、施設といいましょうか、指定管理者ですね、考え方というのは恐らく決まっておろうと思うんですよ。 ただ、その施設と指定管理者は、村というんですかね、鴨川の郷協会ですから、そのあたりとがどの辺まで話がなさってるかというのは私はわからないんですけれども、そういったことを市として、指定管理者と、それから施設長というんですか、そこら辺の事務局とやはり3者できちっと話をしていかないと前へ進まないと思うんですよね。最終的には、名前だけかもわかりませんけれども、要は村、上鴨川の村とかというのが主体になっておると思いますから、そのあたり十分その市と施設と指定管理者である協会ときちっと話を進めてもらいたいなと、このように思います。 鴨川の郷の改善の関係につきましても、前から言われておりますように、コンパクト化ということを聞いたりして、キャンプ場をどうするんだという、もう閉鎖してもいいんじゃないかという、提案もありますよね、診断された業者から。 だったら、そのあたりのこともやはり本気になって村とか、地元の地権者も含むのかどうかわかりませんけれども、そのあたりときちっと協議をしていかないと、これせっかくこの診断を受けても、その診断のことを活用すると申しますか、それを材料にして話し合いを進めていただかないと前へ進まないと思うんですけれども、ちょっとそのあたりを見ておりますと、市が地元へ入っていく状況というんですかね、地元へ入って地元と協議していくというのが不足しておるんじゃないかと思うんですが、そのあたりの所感はどうですか。 ○議長(小紫泰良君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(藤川憲二君) おっしゃられたとおり、経営改善につきましても地元、これ鴨川の郷協会、地域の方々の代表の方々がおる協会でございまして、そこらとも重ねてお話し合いはしていきたいとは思っております。 その中で、昨年度、先ほど申しましたように、経営コンサルタントの協力を求めまして、そういう経営改善の内容にであるとか、料金改定も含めて、さまざまな提案ももらっておりまして、それをもとに今鴨川の郷協会と協議をしておるという状況でございますので、経営改善と料金改定、また消費税の関係も含めて、十分な協議をしていくと思っております。 ○議長(小紫泰良君) 大畑君。 ◆6番(大畑一千代君) それから、鴨川の郷自体のことになりますけれども、要は高齢化であったり、意識の低下であったり、活気が薄らいでいるという、そういうお話があったと思うんですけれども、だからこそ、だからこそ何か新たな魅力づくりと申しますかね、そういうものが必要なんじゃないかなと。そういう思いで、例えばですけれども鶏牧場ということも提案させてもらったんですけれども、ありますように、改善策としてこういろいろ上がっておりますけれど、ここら辺のことというのはやろうと思えばできることだとは思うんですよ。この前に委員会でもらった資料の中にある改善策についてはですね。ですから、こういうことも、例えば一番上にある農園体験を行う宿泊企画なんていうのは、村と協会ときちっと調整をしないと実現できないと思うんですよね。 そういったことがありますから、そこら辺を進めていこうとすれば、どんどん村へ入っていただいて実際話をしてもらわないといけないと思いますし、鶏牧場のことについても、そら鳥インフルエンザのことであったり、おっしゃいましたけれども、実際に鶏牧場をやってるところもあるわけですから、私もネットの範囲ですけれども調べて、もっともっと大規模にやってらっしゃるところはあります。そんなんも鳥インフルエンザが心配だからできませんということじゃないと思うんですよ。それなりに対策をとれば、何も可能だと思うんですよね。 前からずっといろいろな提案をしたときに申し上げとるんですけれども、できない理由を探さずに、できない理由を探さずに、こうやったらできるという、そういう前向きな取組をお願いしたいんですけれども、このことについても、先ほど申しましたように、要は庁舎の中で、役所の中で検討をした結果、これだからだめでしょということですよね、今。もしかしたら環境問題であったり、鳥インフルエンザと申し上げられたのは。そうじゃなしに、そしたらそのことも協会であったり、村だったり、鴨川の郷の事務局だったり、そういった事務所の方としっかりと検討すべきじゃないんでしょうかね。 ○議長(小紫泰良君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(藤川憲二君) 先ほど申しましたいろいろな経営改善の方法がさまざまありまして、経営コンサルタントからも提案をいただいておる、それについても今もう既に平成31年度から準備を行っているものも実際にございます。農作物の収穫体験ですね、落花生堀りとか、ブルーベリージャムだけじゃなくて梅ジャムをつくっていこうとかという準備をもう進めておるというところもございます。 それと、先ほどありました鶏牧場のことなんですけれども、これにつきましても今事務局でそういう内容であるということで答弁させていただきましたが、これも事務局同士だけではなく、県の加東農林にも確認をさせていただいたりして、結構インフルエンザ等々の問題もあるんでハードルは高いということも聞きまして、事務局の中では話をいたしました。 ただ、先ほど言われましたように、これのみではなくて、ここの施設をどう有効に使うかということも含めて、十分に鴨川の郷協会とも話し合っていきたいと考えております。 ○議長(小紫泰良君) 大畑君。 ◆6番(大畑一千代君) この経営診断を受けられとる、その中にもシイタケ園のことは一切ここ出てませんから、それをどうするのかというのは、やはりもう十数年、もっとですかね、もう放置されたままとなっておりますので、やはりこのまま放置するわけにもいかないと思いますんで、十分検討してもらいたいと、このように思います。 それから、ちょっと遊休土地の関係ですけれども、要は今こうずっとおくれた理由というのは、今ずっとこう聞いたんですけれども、これというのはその平成27年当時からもうわかってたことじゃないんでしょうかねえ。裁判所の西の土地のことについて、水路がネックになってるということは、これはもう当初から、もう社町時代、もっと前からこれあったと思うんですよね。ですから、今になって水路がネックでと言われたら、いやそれは一体どうなってたのという思いであるんですけれども、それはどうなんでしょうか。 ○議長(小紫泰良君) 総務財政部長。 ◎総務財政部長(堀内千稔君) 平成28年に公売をして、業者から買い取り希望がありましたということを申し上げました。その際に、隣接する水路、これについても管理していただけるものという理解でこちらはいたんですけれども、その水路もずっと管理することであれば、ちょっとやはり売却というか、購入はできないなということでちょっと流れてしまったということもございましたので、公売に出したときは何とかいけるんではないかなというところでは事務を進めたという経緯はございますんで、一旦は何とかなるかなという思いではございました。 ただ、それ以降、やはりそういうことがネックになるんであれば、なかなか難しいなということで、平成30年までなかなか動けなかったということで、それであれば、もうそういった水路があることもしっかりインターネット公売のときには書いて、こういったことも管理してもらえる、もらう、それも含めて購入できないかという公告をして、納得の上で、やはりインターネット公売ですから今まで以上に広く応札があると思いますので、その可能性を探りたいなということを考えております。 ○議長(小紫泰良君) 大畑君。 ◆6番(大畑一千代君) 同じくその遊休土地の関係なんですけれども、この旧嬉野住宅跡地の分ですよね。これ地籍調査のときにその境界を確定すると。それ以降に売却を開始するということだったと思うんですけれども、これ逆だったっていいわけでしょ。先に境界確定してしまったらいいんじゃないんですか。そしたら、その境界確定が地籍にも生かされるわけですよね。何も地籍調査でないと境界が確定できないということじゃないと思うんですよ。 それと、これ何回もこの分筆が係ってる土地だと思いますので、県道の拡幅とかでですね。ある程度その図面というのはあると思うんですよね、地籍測量図は。そういったものでほとんどこの、僕は確定しとるんじゃないかという思いでもおるんですけれども、今になってその地籍調査を待たないと、地籍調査で境界確定するんだというのはちょっと納得しかねる部分があるんですよね。 それともう一つは、まあまあそれでその地籍調査を待たないと本当にいけないのかという部分をまずお答えください。 ○議長(小紫泰良君) 総務財政部長。 ◎総務財政部長(堀内千稔君) 先ほど申し上げましたとおり、平成30年度で一旦測量経費を予算計上しておりましたが、それを執行して、なおかつまた地籍調査で調査をするということで二重投資になるということも内部で検討いたしまして、地籍調査の結果を待とうということとしたものでございまして、その部分だけではなしに、社市街地の地籍調査、かなり大きな広い範囲で実施されますので、そこも対象になったということでございますので、二重投資は避けて、その結果を待ってすればどうかと考えてますし、またごみステーションの問題もあります。すぐにはなかなか難しいかなと思いますので、社の4区ですね、ステーションは今たくさんの方が使われてます。その移転先というのも非常に探すのも時間がかかるかなと思いますので、そういったこともございますので、地籍調査の結果を待ってということもあわせて考えていったということございます。 ○議長(小紫泰良君) 大畑君。 ◆6番(大畑一千代君) 今のそのごみステーションのこともですけれども、期限を切らないとなかなか結論というんですか、結果が出ないんじゃないかなと思うんですよ。そら難しいと思いますよ、ごみステーション、ごみの置き場なんか探すのは。また、戸数も、対象の軒数も多いと思いますから大量のごみが集まるようなところだと思いますんで、難しいとは思いますけれども、だからなおかつきちっと期限を切ってやらないとだめだと思いますので、そのあたりはきちっとやっていただきたいと思います。 それと、この嬉野住宅跡地の横、西側に一段低いところにも市有地があると思うんですよ。あれも以前はもう草ぼうぼうになって、市で草刈ったりとか、管理するだけでも大変だし、また奥まった土地やからなかなか処分もできないという土地であったと思うんですけれども、あの土地はどうなってるんでしょうかね、御存じでしょうか。 ○議長(小紫泰良君) 総務財政部長。 ◎総務財政部長(堀内千稔君) 多分ふるもと医院のもう一つ隣の土地だと思い、そこでよろしいんでしょうか。 ○議長(小紫泰良君) 大畑君。 ◆6番(大畑一千代君) 理容業をなさってる、散髪屋さんの裏の土地ですわ。わかりますかね。ふるもと医院から言ったら東側というんですか。 ○議長(小紫泰良君) 総務財政部長。 ◎総務財政部長(堀内千稔君) そこに、そうですね、小さい、本当に使い勝手が悪い土地がぽこっと残ってるというところがございます。そのところにつきましても、なかなか動けていないというのが実情でございます。 ただ、近くの方がちょっと勝手に車を置かれていたということもありまして、そういったときにはお話しして、これは市の土地で売ることも考えてますんでということで動きはしたことございますが、それ以降、ちょっとなかなか動けていないというのが実情でございます。 ○議長(小紫泰良君) 大畑君。 ◆6番(大畑一千代君) 適切な管理と活用をお願いしたいと思います。 それから、家原地内の県営住宅千鳥川跡地なんですけれども、先ほど聞きましたら、小元団地の業者であったりとかが駐車場に一時的に使っておったということなんですが、ああいう場所ですから、なかなか使い勝手も余り芳しくないと申しますか、ですんで、ああいう土地については地元の意向、地元がこういうふうに使いたいとか、そういう何か意向とかはないんでしょうかね。そういうのは調査されました。前のときにもそういうことも含めて一般質問させてもらったと思うんですが。 ○議長(小紫泰良君) 総務財政部長。
    ◎総務財政部長(堀内千稔君) おっしゃるように、この土地に関しましては、やはり河川沿いの低い土地、浸水想定区域にもなっておりますし、都市計画上もかなり制約が多いというところでございますんで、確かに売却するにしてもなかなか難しいかなという思いではおります。 ただ、先ほど言われましたように、地元とのお話というのはちょっとまだできていないとは思います。地元が何か例えば家原地区が何かに活用できるかどうかというお話まではようしてないとは思っております。 ○議長(小紫泰良君) 大畑君。 ◆6番(大畑一千代君) ああいうふうにしても、もう十数年以上でしょうかね、放置されておりますんで、草刈りとかの管理だけでも大変だと思いますから、そういう土地については、新たな活用方法なり、地元に管理をしていただくとか、活用していただくとかというたことも考えてみてはどうかなとも思いますんで、申し上げておきたいと思います。 これも要望みたいなことになるんですけれども、今聞きましたら指定管理施設の使用料の見直しについても、いまだにと申し上げたらいいのか、ちょっと言い過ぎかもわかりませんが、協議中、協議が続いておるということでございます。 聞いておりましたら、もう運営努力、経営努力だけではそういったものを賄えませんよというのが指定管理者の意見かなと思いますんで、だったらもう方向は決まっとるわけですから。それでももう上げないというのは、その市の方針なのか。もう聞いておりましたら、もういやいや、もう上げる方向ですよということなのであれば、指定管理者等の意見も一致しとるんだろうと思うんで、そのあたり、しっかりと協議をして早く結論を出してもらいたいなと思うんですけれども、そのことについてのお考え、いつぐらいまでに結論を出すつもりなのか。12月の分と条例、議会に間に合ったらいいわということじゃなしに、早く結論を出さないといけないと思いますんで、そのあたりのお考えだけ最後に聞いて終わりたいと思います。 ○議長(小紫泰良君) 総務財政部長。 ◎総務財政部長(堀内千稔君) 指定管理施設全般に言えることかと思います。 先ほど市長答弁の中で申し上げましたように、市の基本的な考え方というのは、さっき申し上げましたように、本来は消費者が負担する間接税だということで、基本的にはやはり消費税が増税されたら転嫁していくのが本来であるとは思っておりますので、協議、今それぞれの施設でしてもらってますけれども、基本的にはそういった形で転嫁できればとは考えてございますが、やはり経営努力ではなかなか難しいという意見も非常に多いようでございますし、経営改善の観点からも、特に利用料金制を今とっておりますので、直接指定管理者の経営に影響しますので、基本的にはそういったことで転嫁していく方向では検討していきたいなとは思っております。 ○議長(小紫泰良君) これで6番大畑一千代君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。               午後3時04分 休憩               ─────────               午後3時20分 開議 ○議長(小紫泰良君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 次に、5番古跡和夫君の発言を許します。 古跡君。              〔5番 古跡和夫君登壇〕 ◆5番(古跡和夫君) 5番古跡和夫、4項目について質問をさせていただきます。 まず1番目、税務課の対応についてなんですけれども、これはことしの7月に加東市の市民の方で他都市にふるさと納税をした際に加東市においてどれだけ地方税が減税されるのかを電話で税務課に問い合わせをしたそうです。そのとき、最初に出た職員の方は、総務省のホームページを見てくれと、こういう返事だったのですが、各自治体で違うでしょと言うと、別の方が出られて、そしてお互いに加東市のふるさと納税のホームページを見ながらいろいろと説明をしていただいたわけなんです。ところが、どうしてもその説明が納得がいかなかって、結局電話をした方はそこで電話を終わって、そして自分でいろいろ調べられると、この説明をしていただいたのと違ってたと、税額が、そういうことがありました。 それで、私今もう70歳ですけれども、現業の国家公務員として42年間神戸中央郵便局で働いてきました。そのほとんどはもう郵便課というところで、お客さんと接することの何もない裏方の仕事、それから後の7年は小包課というところに移って、その後、1年たって6年間は小包配達の仕事といって、いわゆる委託の業者さんが小包の配達をできるように配達区ごとに小包を分ける。それから、金銭の絡む小包というのは代引き小包とか着払い小包とか、それから外国郵便の税付の小包、これはまあ通関料をいただくだけなんですけれども、郵便局は。そういうものを集配課に交付する、そういう仕事をやってました。 そして、そこはいろいろな苦情の電話がたくさんかかってくるところで、誰も電話に出るのを嫌がるところなんですけれど、比較的気楽に電話に出てました。そういう中で、例えば北海道から2個荷物を送ったのに1個しか着いてない、一体どうなってるんだという電話がかかってきました。そのときにお客さんに、送られた物の中にパソコンとか電子機器というのはなかったですかと聞きました。そうすると、パソコンを送りましたと言われたんで、ああそれでしたら北海道から普通の小包は飛行機で大阪まで来ます、しかしパソコンなんかの場合は飛行機に積めないのでフェリーで西舞鶴に着いて、それから大阪に入って神戸に来るので時間がずれるんですと、こういう説明をしたら、ちゃんと納得してもらえるわけなんですね。 それから、もう一つ例を挙げますと、大丸のコールセンターから午前配達予定の丸々町のチルド小包がまだ届いていないということで電話が入って、これは大変だということで委託業者の責任者と誰が配達に行ったんだということを確認したら、ちょうどその配達業者が帰ってきて、そして一緒になって物を確認すると配達をし忘れてたということで、それをすぐに配達に行くようにという指示を責任者と一緒に出して、そしてまた大丸のコールセンターにその趣旨連絡をして謝罪をすると、そういうことを日常的な仕事としてこうやっていたんです。 そういう立場から見ますと、やはり人事異動やとか、いろいろな新しい人が入って仕事になれないという職員がいるのは、これはまあ仕方のないことだと思うんです。でも、その中でもやはりちゃんと正確に物事を伝える、市民に伝えるということは最低求められる必要なことなので、そのために必要な研修や訓練、こういうことについてはきちっとやっていただきたいなという思いで、これは質問の1項目めに上げさせていただきました。 それから、2つ目の山国部落の環境をよくするためにということで、これは山国の区長さんからこれまで何度も生活課にお話に行って解決してほしいとお願いしているんだけれども一つも前に行けへんと、それでもう来年の1月、区長を交代するときに何とかこれを片づけたいということで、一緒にそこへ行ってくれへんかというところで案内をしてもらいました。 写真をお願いします。ここなんですけれども、これは山国の王子ヶ池という池のすぐそばにある歩信栄建設の資材・建材置き場という名前がついてるんです。けれど、不思議なことに、これ全体図じゃないですからわからないですけれども、建設資材を置くところというのは必ず屋根があって、そこで工作をして、そして現場へ持っていって組み立てるというのが一般的なところですね。これ全然屋根のないところです。ですし、置かれているのは建設資材という代物ではないと思うんです。 たまたま私と区長さんとが行ったときに、ここの会社の産業廃棄物運搬車が入ってきまして、この写真ですね、これが一番奥まで入り込んで、そしてショベルカーを使ってその廃棄物をおろしていると。この会社のすぐそばは貴重な山国の水田の水源ですから、おかしなものを入れるわけにはいきませんので、こんなことが許されていいのかなということで、これが1件です。 それから、ここからもう少し離れたところにある車の解体業者があるんです。ここは大体解体する車というのは、平積みしてないんね、2段積みしたり3段積みしたりとか。そして、そのすき間のあるところに従業員の車がぽっと入って、そしたらもう道路ぎりぎりという形で車が置かれているということがあって、それで、これも9月2日の日に区長さんが会社の社長と会って申し入れ書を出しています。とにかくオイルを出さないことやとか、車を敷地の境界から1メートル50センチ以上控えて置くこととか、通行の見通しを確保するということ、それとここは加東市の市民ではありませんけれども、小野から附属の小学校・中学校へ、また県立の社高校へ通ってくる生徒たちが通る通路ということにもなってますんで、非常に見通しが悪くて危ないという、そういうところなんです。 特に、心配しているのはやはりこのオイルなんですね。車を解体するとどうしてもオイルが出ますから、そのオイルの処理の仕方が本当にちゃんとできているんだろうかということで、何かこれオイルが流れますと、ちょうど向かい側にある原田池という、これも山国にとっては水田を守っていく貴重な池ですから、そこにこのオイルが流れ込むということになりますと、先日の高松でしたか、あちらで起こったような、もう農作物がどうにも、稲がどうにもならないということになってくる可能性があると。 それから3つ目は、三輝貿易というところで、ここは会社の敷地に入り切らないんですね、荷物が。そして、それを、荷物を農道に山積みしていると、時には田んぼや水路に落ちると。そして、ここへ荷物を運んでくるトラックは会社の中に入れないので道路に横づけをして、そして荷物をおろすと。そうすると、農作業をするための軽トラが通れないと、こういう状況をずっとつくっていると。このことに関して、区長が事あるごとに生活環境課に足を運んでいるのに何でこう解決しないのか、そういうことで、加東市としてこのことをどう捉えてはるんか。この点について1つお答えをいただきたいと。 それからもう一つは、太陽光発電の件ですけれども、これは1件は山国部落と約束したそのパネルを置く際のドリルの支柱に関することで、いわゆる全部ドリル支柱で太陽光パネルを置くようにするという約束をしたんだけれども、ドリル支柱というのは一部だけで、あとは普通のパイプで支柱をつくっていると。それから、斜面のところに排水溝をつくるということもせずに、真ん中に小さな溝を掘ってるだけで、そこから水があふれてこぼれた場合に下の崖に水が流れていったときにどうなんのかという問題なんかが出ています。 それからもう一つは、別のところで太陽光の周囲をパネルで囲んで、そして地面を平らにして、一旦何かそこの樹木を伐採したやつを、土を掘ってその中に埋めようとしたらしいんですけれども、村の人に見つかって通報されてストップされたという、その土地が今その太陽光パネルで囲われて、これから一体これどういうふうに使われるのかという点について、加東市として把握してはるのかどうか。そこらの点もお聞きしたいと。 山国の問題に関しては以上です。 それから次に、小中一貫校の問題なんですけれども、一つ東条東と西の小学校が統合するということになりますと、学級数は2クラスで児童数が今より、西の場合はあるんですけれども、両方合わせて大体30人以上のクラスになっていくということで、本当にそれでいいのかなということが一つ思っています。 それからもう一つは、スクールバスが例えば東条の場合、これが必要なのか必要ないのかということをお聞きします。それから、社の小学校についても予定をされているわけですから、社の場合は、仮にスクールバスが必要だとするなら何台必要なのか、そこの点を一つ明らかにしていただきたい。 順番を間違って言ったね。 クラスの人数の問題に戻りますけれども、30人以上ということになりますと、1時間で子どもが発言できるというのは1回できたらいいところだと思うんです。それがもう少し少なくなると、例えば今の東条西の子ども数でいくと、1時間に2回ぐらいは発言できる、そういう時間のとれる人数だと見ています。ですから、合併することによって子どもたちにとってどういうよい効果が出てくるのか、それからまた仮にスクールバスなんかに乗っていくことになってきますと、地域との結びつきとかということも含めて薄くなってくると思うんで、そういったことも含めて、これまで小中一貫校はいい方法なんだ、いい方法なんだということでずっと説明をされてきてるんですけれども、そういう学校の現状、子どもの状態、そういうことも含めてきっちり保護者や市民に納得いく説明をしていただきたい。 文部科学省の学級規模の教育効果に関する研究のまとめという小さな資料を持ってますけれども、学年の低いところほど小規模の学級のほうが効果が上がる、そういうことの見解も出されています。そういう点についても、この小中一貫校を進めるときに、ちゃんと保護者の人に知らせているのかどうか、このこともお聞きしたいと思います。 それから最後、農村の空家の問題ですけれども、加東市の地域農業活性化ビジョンで人・農地プランで取組状況を報告されてるんですけれど、現実に各集落でどのぐらい空家になっているのかということをつかんではるのかどうか。また、空家に人が住んで使える状態なのかどうかということも含めて把握してはるのかという問題。そして、このことで教えていただいた、調整区域で昭和46年以前の住宅でないと定住扱いができないということを教えていただいたんですけれども、それ以後に建てられたものであっても、例えば退職して、そこへ二、三日泊まって農業をして、また帰っていって、また次の週来るという形で通ってくる形で、いわゆる新規就農者が見つかるまでの間のつなぎとして利用できる、そういう方策というのが考えられないのだろうかどうか、それらの点について伺いたいと思います。 以上です。 ○議長(小紫泰良君) 5番古跡和夫君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 総務財政部長。              〔総務財政部長 堀内千稔君登壇〕 ◎総務財政部長(堀内千稔君) それでは、5番古跡議員の1項目め、税務課の対応についての御質問にお答え申し上げます。 先ほどの御質問の内容がございましたので、このたびの対応につきまして、税務課で確認をさせていただきました。そうしましたところ、まず電話がかかってきて、アルバイト職員が電話を受けました。その段階で内容がふるさと納税のことであったため、すぐに住民税係の主査につないでいます。そして、寄附金控除の計算方法をお伝えしていた中で、相手の方から内容のわかるチラシはないのかと尋ねられたために、総務省のホームページを紹介したということでございます。 また、寄附金控除につきましては、2,000円を控除した残りの金額分が所得税と住民税から控除されるわけですが、全額が控除されるわけではございませんので、所得によって上限額がありますよという、そういった旨を説明してございます。 以上のように説明をさせていただいたわけでございますが、結果といたしましては、相手の方へきちんとした内容が伝わらなかったということは事実でございますので、今後窓口等対応につきましては、より丁寧な対応に努めるよう指導してまいりたいと思っております。特に電話では、窓口と違ってお互いの顔が見えない分、慎重に相手の意図するところをいち早く察知し、的確な回答ができるようにやりとりをしなければなりません。人事異動があるというのは当然のことでございますので、きちんとした引き継ぎ、そして課内の情報共有並びに各職員のレベルアップを図りまして、適切な対応ができるように取り組んでまいりたいと、そんなふうに思っております。 以上、古跡議員の1項目め、税務課の対応についての御質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長(小紫泰良君) 市民協働部長。              〔市民協働部長 芹生泰博君登壇〕 ◎市民協働部長(芹生泰博君) それでは、5番古跡議員の2項目め、山国地区の環境をよくするためについての御質問にお答え申し上げます。 1点目、山国の王子ヶ池のすぐそばにある会社の資材置き場へ、産業廃棄物運搬車により大量に廃棄物を持ち込まれているとのことですが、この資材置き場は、平成17年に町条例に基づき、開発事業同意を行っております。今回の、ものを持ち込んでいるとされている箇所は、この同意区域外に及んでいる状況でもあることなど、県と連携し、早期に適切な対応をとってまいります。 2点目、車の解体業者の土地からオイルが側溝に流れ込み、山国の水路に入っているとのことですが、これを受け、現地を確認いたしましたが、その際は水路等へのオイルの漏えいは見受けられませんでした。しかしながら、今後も市と県において、継続して環境の監視を行い、状況を確認しながら、水質汚濁防止法に基づく排出水の監督を所管する県と情報を共有し、適切に対応してまいります。また、解体車の保管状況等についても、同様に環境の監視を行うこととし、このように地区が業者に申し入れた事項については、県や警察と連携して対応してまいります。 3点目、会社の敷地内に入り切らない荷物を農道に山積みにしたり、農道を塞いで荷おろしをしたりする会社があるとのことですが、農道であっても一般交通の用に供する場合には、道路交通法の適用を受けることになり、物を交通の妨害となる方法でみだりに置いてはならないとされており、状況を確認しながら警察と連携し対応してまいります。 このように、これらの環境に関する諸課題については、それぞれの法令を所管する機関がその権能において適宜指導監督し、場合によっては取り締まりも含め、改善を図ることになりますが、市民や地区、自治会等にとって、市が最も身近な相談先であることを認識しているところでございます。 市の対応については、事実関係を確認、整理した上で法令等に照らした適切な対応が求められるため、時間を要する場合や結果として法令違反の事実が確認されない場合もありますが、市へ相談が寄せられた場合は、丁寧に相談内容を聞き取り、関係機関との情報共有、連携対応により、良好な環境保全の推進に努めているところでございます。 4点目の太陽光発電事業については、事業者は、市への届け出事項に含まれている地区と事業者の約束事項を遵守し、工事を行うことになりますが、この届け出内容を踏まえたものでない場合は指導等を行っていきます。 5点目の事業地につきましては、無断で伐採し、その場所に不法に投棄を行っていたものを、地区からの情報提供により早期に対応が図られ、関係機関連携により指導をしております。 最後に、よりよい環境の維持保全を図るためには、市民や地区、自治会等の地域社会の協力、取組が必要であると考えており、引き続き市民を初め、地区、自治会等と密に連携し、協働で良好な環境の保全に取り組んでまいります。 以上、古跡議員の2項目め、山国地区の環境をよくするためについての御質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長(小紫泰良君) こども未来部長。              〔こども未来部長 広西英二君登壇〕 ◎こども未来部長(広西英二君) それでは、5番古跡議員の3項目め、小中一貫校についての御質問にお答え申し上げます。 まず、東条学園の教員数について、あくまで現時点での予測ですが、現在の小学校課程、中学校課程という枠組みで考えますと、日々の授業にかかわる教員数としては、小学校課程で7名の減、中学校課程で1名の増となる予定です。そこに現在と同様に、さまざまな加配措置がなされます。これは、社地域小中一貫校におきましても同様で、全体としての教員数自体は減少しますが、教育活動に支障がないよう体制を整えてまいります。 それでは、1点目のスクールバスの運行についてですが、現在の鴨川地区と同様に、運行業務業者委託と車両リースによる運行形態を計画しております。これまでも開校準備委員会等においても説明をしてきました。また、車両リース費用や運行委託費などのスクールバスの維持運営に要する経費については、普通交付税の基準財政需要額に算入されるため、実質的な市の負担はほぼ生じない見込みです。このことについては、今後も機会を捉え市民の皆様へ周知していきます。 次に、2点目の児童の指導についてですが、1クラスの人数が増加することにより、児童への指導が十分にできなくなるのではという御心配をいただいていますが、少人数による授業、大人数による授業、それぞれによい点がありますので、小中一貫校開校後も場合に応じて少人数授業や放課後学習等による個に応じた指導など、あらゆる機会を捉え、子どもたちの学習意欲の向上のため指導を行っていきます。小中一貫教育により、学校や学年を超え児童・生徒がかかわる機会がふえると多様な考えに触れる機会もふえ、新しい価値観と出会うことで自分自身の成長につながります。また、小学校の教員と中学校の教員が互いのよさを取り入れて授業をしたり、9年間の学びのつながりを意識しながら授業を組み立てたりすることで、授業力の向上にもつながります。このような小中一貫教育の取組等については、これまでもPTAや開校準備委員会等でも説明したり、ホームページにおいても動画にて紹介したりしていますが、今後も積極的にお知らせしていきます。 以上、古跡議員の3項目め、小中一貫校について、通告いただいております御質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長(小紫泰良君) 都市整備部長。              〔都市整備部長 柳 博之登壇〕 ◎都市整備部長(柳博之君) 5番古跡議員の4項目め、農村地域の空家の現状を集落別に明らかにすることについての御質問にお答え申し上げます。 まず、1点目、各集落で空家となっている戸数を把握しているかについてでございますが、本年3月末現在で整理いたしました市内の空家875件につきましては、集落ごとに把握ができておる状況でございます。 次に、2点目、空家の状況についてどのような現状にあるのかにつきましては、875件のうち、周囲に危険を及ぼす可能性のある空家が43件、内訳としては、可能性の高いAランク5件、可能性が中ほどのBランクが12件、可能性が低いCランクが26件でございます。空家全体の中で周囲に危険を及ぼす可能性のある空家の割合は5%となっておりますので、空家のほとんどは利活用が十分に可能なものと判断しております。 また、人・農地プランの導入地区38地区におきましては、空家率が低い地区が多いので、加東市地域農業活性化ビジョンに示すIターンなどの転入により新たな農業を始める場合は、住宅の確保などが必要になるという点におきましては、その受け皿となる空家物件は少ないとなります。 なお、加東市におきましては、過去の新聞等の報道にも、平成25年住宅・土地統計調査から導き出した空家率として、空家総戸数の空家率は28%となっていましたが、平成30年度中の精査により、空家全体として、加東市空家等対策計画策定時1,606件が1,158件となりましたので、再算出しますと5.8%と低い値となり、北播磨地域平均値より低い値となります。 また、加東市には別荘地が多く存在いたします。住宅・土地統計調査の調査手法では、別荘地物件は空家と判定されることが多いため、調査概算値の報告になりますが、別荘地内の空家を管理物件と位置づけ、本年度の空家パトロール業務と合わせて整理しており、875件からかなり減になると思われます。 以上、古跡議員の4項目め、農村地域の空家の現状を集落別に明らかにすることについての御質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長(小紫泰良君) 古跡君。 ◆5番(古跡和夫君) 1番目の項については、それなりに大変な中で努力されてるんで、これからもそのことを続けていただきたいなと思います。 それから、2番目の件ですけれども、実は私が区長さんと一緒に回って、それから生活環境課の窓口に2人で行ってお話をさせていただいて、それで今度一般質問で出すよということもそのときに担当者の人にはお話をさせていただきました。そして、月曜日に私自身が県民局へ行ってこの実態についてお話をさせてもらいました。そうしたところ、一番上にある歩信栄建設というところは、稲美町で産業廃棄物の業者の認可をとっているところなんです。加西とか加古川でかなり手広く産業廃棄物の仕事をやっているということも後で教えてもらいました。 それで、現状からいけば、昨日結構ここの会社は県から厳しく指導をされたようです。昨日山国と話し合いをして、向こうは常務が来たと言ってたかな、すぐにいついつまでにあそこにある物品を出すとは言わないけれども、あそこにあるものを皆運び出しますということの約束はしたようです。 それから、もう一つの解体業者のところについては、これはまだ要望書を出したことに対する返答が来てませんので、中身についてはよくわかりません。 それから、3つ目の三輝貿易の関係は、これは前日に、私がおとつい決算特別委員会のあった日に土木課へ行って、道路の関係でどこが管理している道路かということを調べたくてお伺いして、それで土木課長から、これだったら加東警察で相談をしてみたらどうだろうかと、こういうアドバイスもいただきまして、それできのう加東警察へ行ってきました。加東警察で詳しく話を聞いていただいて、話を聞いていただいた方が直接三輝貿易へ行って、相当ひどい状態だったんでしょう、そこで厳しくこういうことを続けておったらここで営業できなくなるよというところまで厳しく指導されたということです。ここで何が言いたいかといいますと、山国の区長である出井さんがこの問題で何度も何度も生活環境課に足を運んでるんです。ところが、実際に生活環境課でこの問題で動き出したのは、私がこの質問を出してからなんです、部長と課長が走りはったのは。区長さんは、2人の方がその現場を全部見てこられて、そして区長さんのところに来られて、非常に喜んでおられました。しかし、それが行政のあり方として本当にそれでいいのかというのは私の持つ大いなる疑問です。それから、業者もいろいろ約束はしてますけれども、必ずしも100%それを実行するかどうかというのはわかりません。問題点は、市の権限の部分と県の権限の部分とこの2つがあって、そのことが一ついろいろなことに取り組んでいく上では困難な面はあるとは思うんですけれども、住民がそういういろいろな苦情を持ち込んできたときに、大変だろうけれども、瞬時に対応するということがより住民にとってよい結果をもたらすんではないかなということを今回私自身が動いて経験をしました。その点で、市として今までの取り組み方、そしてこれからどうされるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(小紫泰良君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(芹生泰博君) 今ありましたように、当然そういう対応が遅かったということでございますので、そのあたりにつきましては、答弁でも申し上げましたように、丁寧に聞き取って、速やかに対応をしていくように今後指導等を行っていきたいと考えております。 ○議長(小紫泰良君) 古跡君。 ◆5番(古跡和夫君) ぜひ議員が行かなくても、区長さんが来たらちゃんと動くようにしていただくようお願いをして、この項については質問を終わりたいと思います。 それから、学校の統合の問題ですけれども、これはホームページから引き出した数字なんですけれども、今東条西小学校の場合、1年生11人、2年生3人、3年生8人、4年生5人、5年生13人、6年生15人、確かに少ないなという感じはするんですけれども、社の場合を見てみますと、福田の小学校の場合、1年生23人、2年生23人、3年生16人、4年生18人、5年生17人、6年生19人。私の知り合いで教師をしている人がいて、この人数だったら教師にとっては一番いいなということを言うんです。この程度の人数だったら一人ひとりの子どもに目が届くし、そして子どもがつまずいていることについても、どこがつまずいているのかが理解できて、自分がその子ども自身のつまずきを乗り越えれるような指導ができるなと、こういう感想を漏らしていました。ですから、子どもの数というのが30人を超えると、先生の目がそれだけ全部に行き渡らないというところが一番問題になってくると思うんです。そこのところをどうして解消していきはるのか、その点が今回社にしても東条にしてもそうですけれども、一つの問題になってくるんではないかと。1クラス30人以上ということになると、先生が宿題を見るだけでも大変ですよね、それの丸つけをするのに。そして、その中で勉強がわからなくなった子を放課後居残りさせようと思っても、下校時刻が来てしまうということで、なかなかうまくいかないということになるんじゃないかということが不安としてあります。 それからもう一つは、そういうことでスクールバスがどこからどこまでというのが社の場合、具体的に僕自身がきっちり話を聞いていないのでわかりませんけれども、そういうスクールバスを走らせているところの親にとって、子どもの勉強のことを考えて塾に行かそうということになれば、今住んでいる地域からもっと学校の近くに変わろうと、こういう現象が起こってくる可能性もあると思うんです。そのことは地域を衰退させていくことになりますし、そういう点も含めて、この問題はそんなに簡単に進めていい問題ではないと思っているんですけれども、その点ではいかがですか。 ○議長(小紫泰良君) こども未来部長。 ◎こども未来部長(広西英二君) 何点か御質問をいただきまして、まず私からスクールバスについての回答をさせていただきます。 基本的に文部科学省が言ってますのは、4キロということで、東条地域におきましても、直線距離で3キロ以上を超えたところにつきましては、スクールバスを走らす計画であります。 最初に、社では何台かということだったんですけれど、通告ではいただいてなかったので準備できてなかったんですけれども、現在学校運営委員会でこのことにつきましては検討を開始したところであります。スクールバスによって、いろいろな各地域によって通学の仕方が変わってくるんですけれども、できるだけ地域の方に見守っていただきながら、安全に送迎したいと考えているのがうちの現時点での基本的な考えであります。 ○議長(小紫泰良君) 古跡君。 ◆5番(古跡和夫君) そうしたら、まだ具体的に、例えば東条地区の場合は何台とかというのは出ないんですか。 ○議長(小紫泰良君) こども未来部長。 ◎こども未来部長(広西英二君) 東条地区につきましては、現在4台で計画を進めております。 ○議長(小紫泰良君) 古跡君。 ◆5番(古跡和夫君) そうしたら、社地区はまだ出ない、数字的には出ないですか。 ○議長(小紫泰良君) こども未来部長。 ◎こども未来部長(広西英二君) 本年度から開校準備委員会を立ち上げまして、その下部組織であります学校運営委員会、こちらの中で今現在いろいろな検討で何台にするかという方向を今検討をしていただいておりまして、最終的には教育委員会で判断的なものを考えていくんですけれども、今始まったばかりということで御理解いただきたいと思います。 ○議長(小紫泰良君) 古跡君。 ◆5番(古跡和夫君) これは、スクールバスの費用というのは、僻地の場合はバス代が半額になったり燃料費の補助があるというのは聞いてるんですけれども、それ以外のところでも、これは皆国が全部スクールバスについて負担をするんですか。例えばバスを、これは恐らく委託でやらないとできない状態になると思うんですけれども、そこら辺では、それは費用は国の負担になるんですか、それとも市の負担になるんですか。 ○議長(小紫泰良君) こども未来部長。 ◎こども未来部長(広西英二君) 答弁でもお答えさせていただきました、全てが100%補助とかそういう考えではなくて、普通交付税、この中に対象として算入されるということであります。現在の鴨川のバスを見ますと、ほとんど反映されているという考えでお答えさせていただきました。 ○議長(小紫泰良君) 古跡君。 ◆5番(古跡和夫君) 鴨川の場合は僻地です、今スクールバスを出してる部分は。これは、燃料代なりバス代というのはそういう形で出てきてると思うんですけれど、それ以外のところでも交付税ということになると色がついてないですから、必ずしても、それの分と色分けできるのかどうかというのが非常に不安なところなんです。例えば今一番困っていると言われている南あわじ市を見てみますと、これは平成30年度の資料で7,649万円、国の補助が3,326万円、そして運行は委託している、スクールバスの特別割引という形でやっているそうです。そして、ほぼ9台ぐらいのバスを走らせて、1日3便から4便走らさないと子どもの送り迎えができない、こういう状況だということを南あわじ市の教育委員会からお伺いをしました。ですから、そこら辺のことが加東市の保護者の中にもきちんと伝わるようにということはしていただきたいと思います。 ○議長(小紫泰良君) こども未来部長。 ◎こども未来部長(広西英二君) 普通交付税の要件になりますと、いろいろな要件がありますけれども、スクールバスという項目はありますので、そこにまたいろいろな指数等が反映されてきますので、いろいろな経費等につきましては、今後市民に方にもわかりやすいように説明をしていきたいと思います。 ○議長(小紫泰良君) よろしいでしょうか。 古跡君。 ◆5番(古跡和夫君) これ以上やっても同じことの繰り返しになりそうなんで、最後の問題ですけれども、農村地域の空家問題というのは、新規就農者をなかなか確保できない中で、どんなふうに空家を活用していくのかということを考えていき、そして少しでもそこの地域で耕作放棄地が出ない仕組みをつくっていく、そこら辺は私自身が具体的に今自分の自宅の隣が耕作放棄地になってて、そこの持ち主の人はわかってるんですけれども、家にはいてはらへんので、どこにいてはるかということを探して何とか解決したいなと思っているぐらいの状態なんです。ですから、この農村地域の空家の問題で具体的にこういうことで解決できる見本がある、例があるというところがあれば教えていただきたい。 ○議長(小紫泰良君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(柳博之君) 答弁の中でも申し上げましたけれども、加東市の空家等対策計画は、平成30年3月策定ということで策定をされております。この中で、空家等への対策ということで、その大きな柱と申しますのがまず空家等の発生の抑制、そして管理不全な空家等の防止また解消、そして空家等の有効活用、それと推進体制の構築という大きな4つの柱を掲げております。こちらの計画に従いまして、空家の解消を図っていくということと、所管部署は超えるんですけれども、農業振興の部門と連携を密にしまして、農業振興、耕作放棄地の解消もあわせて果たせていけたらなと考えております。 ○議長(小紫泰良君) よろしいでしょうか。 古跡君。 ◆5番(古跡和夫君) 具体的にそのことで何か前進したところというのはあるんでしょうか。 ○議長(小紫泰良君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(柳博之君) 議員の質問の中でもあったんでございますが、都市計画法施行以前の住宅については、新しい方に入っていただくという制限はないのでございますけれども、都市計画法の制限もございますんで、都市計画法をクリアする、現在でいいますと特別指定区域の指定でありますとかという制度もございます。ただし、これにつきましては地域の方々の御理解というのが絶対条件でございますんで、そのあたりは地域の方々と十分話をしていきたいなと考えております。 ○議長(小紫泰良君) 古跡君。 ◆5番(古跡和夫君) 具体的になければないではっきり言ってください。あれば、こういうのがあるということで具体例で示していただければありがたいです。 ○議長(小紫泰良君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(柳博之君) 具体的にこの方向があるということは、いろいろなケースがありますんで申し上げられないですけれども、個々具体のケースに応じまして相談をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(小紫泰良君) あるのかないのかは、ないですか、具体的には。答弁をお願いします。 都市整備部長。 ◎都市整備部長(柳博之君) 今この方法があるということはございません。 ○議長(小紫泰良君) これで5番古跡和夫君の一般質問を終わります。 次に、9番石井雅彦君の発言を許します。 石井君。              〔9番 石井雅彦君登壇〕 ◆9番(石井雅彦君) 議長の許可をいただきましたので、それでは9番石井雅彦が1項目、市内小・中学校の夏休みについて、2項目め、学校授業でのUDフォントの採用について、3項目め、市職員の時間外勤務についての3項目につきまして、通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず、1項目めの市内小・中学校の夏休みについてであります。 ことしも長い夏休みも終わり、子どもたちも2学期を迎え、運動会の準備、学習にと気持ちも新たに頑張っていることと思います。この1カ月以上にもわたった夏休みの子どもたちの状況と夏季休業期間のあり方につきまして、一昨年の9月定例会で一般質問をさせていただきました折の教育委員会よりの答弁を踏まえて、今回も再度お尋ねをいたします。 1点目、ことしの夏休み中に起こった児童・生徒の問題行動はどのようなことがあったのでしょうか、またここ数年間の推移はどのようなものだったのでしょうか。 2点目、教員の勤務環境改善の取組として、夏季休業中の何日間か学校閉庁日を設ける自治体がふえ、当市においても、一昨年に市内の3中学校で8月14日と15日を学校閉庁日として設けられたとお聞きをいたしました。その成果を踏まえ、小学校での実施も検討していくとの答弁をいただきましたが、その後どのようになっていますか。 3点目、夏季休業期間の短縮についてであります。このことも一昨年に質問をさせていただきました。9月から2学期が始まり、運動会、体育大会が迫っており、授業も確保しながらの先生方や子どもたちの体力的や精神的にも負担が生じるのではないかと危惧をしているところです。その折の答弁では、本年度から新学習指導要領実施において、小学生の外国語の授業増が必要となってくるため、その時間数の確保に向けて、夏休みの短縮も選択肢の一つとして検討はしていきたいとのことでしたが、このことについては、検討の結果はいかがなものでしたでしょうか。 2項目めの学校授業でのUDフォントの採用についてであります。 最近教育現場では、字を読みやすくすることで読み間違えを減らそうと開発されたユニバーサルデザイン、UDフォント字体が校内の配布物やテスト用紙、授業でのICT教育で使われています。既に来年度の小学校の算数や英語の教科書で採用しているメーカーもあり、実際に奈良県の、今映っておりますが、ある自治体ではこのフォントを使用して授業を行い、テストにてUDフォントと一般的な教科書体で解いてもらったところ、UDフォントで出した問題のほうが正答率が高かったとの報告がありました。今読みやすいという字のモニターの画像ですけれども、「や」の上のところと、それから読みやすいの最初の下の「口」のところが見やすく離れています。そして、最後の「い」のところの「い」の間が離れて見やすくなっている。ぱっと見ではわからないかもわかりませんが、割と読みやすいという好評の報告を聞いております。 通告書に戻ります。 このUDフォントは、形がわかりやすいように、文字の中の空間を広くとったり、濁点を大きくしたりしていることが特徴で、弱視や読み書きに困難がある子どもたちにも読みやすいと好評のようです。加東市の小・中学校においてもこれを採用して、誰もが読みやすく理解しやすい字のごとくユニバーサルな学習環境の充実をして、学力の向上を目指すべきだと思いますが、市の見解をお聞きいたします。 3項目めの市職員の時間外勤務についてであります。 先日テレビにて、近畿圏内のある県にて調査をしたところ、半数を超える自治体で職員が違法に時間外勤務労働をしていたとの報道を目にしました。中には150時間近く働く教職員もいたとも伝えていました。この時間外労働に関しては、三六協定という労働基準法の第36条の中で時間外労働の上限などの取り決めをしないといけないようで、一般の役場などの地方公務員はこの規則が適用されませんが、一部の職種、職員は、三六協定を結ばないと時間外労働をさせられないことになっています。 そこで、下記の点につきお尋ねをいたします。 1点目、加東市では三六協定を結ばなければならない職種、職員は何なのか、2点目、加東市で該当する職種、職員の時間外労働の現状はどうなのか、3点目、三六協定に当てはまらない一般の職員に関しても、時間外労働の現状はどうであるのか、以上、市の見解をお聞きいたします。 以上です。 ○議長(小紫泰良君) 9番石井雅彦君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 教育長。              〔教育長 藤本謙造君登壇〕 ◎教育長(藤本謙造君) それでは、9番石井議員の1項目め、市内小・中学校の夏休みについての御質問にお答え申し上げます。 1点目の夏休み中の児童・生徒の問題行動についてですが、今年度は小・中学生とも問題行動はございませんでした。ここ3年間の推移を見ますと、平成29年度は、中学生において、深夜徘回が1件、万引き事案が1件あり、小学生については、遠方への無断外出が1件でございました。平成30年度は、中学生で喫煙が1件、家出事案が1件あり、小学生の問題行動はありませんでした。児童・生徒に対しては、夏休み前に加東警察署と連携し、夏休み中の交通安全や問題行動防止のための注意喚起を行いました。夏休み中には、教員、PTA、補導委員が定期的にコンビニ、大型店舗、図書館、公園等の施設や夏祭り等を巡回指導し、地域や保護者と連携して問題行動の未然防止に取り組みました。その一方で、目に見えにくいネット上の問題行動が気になるところでございますが、毎月ネット見守り隊から加東市内のネット上の書き込み等の状況について教育委員会が報告を受けております。必要な情報を各学校へ提供して、共通理解を図っているところです。今後も児童・生徒が健全な生活を送れるよう、保護者を初め、関係機関と連携を図り、適切な指導に努めてまいります。 次に、2点目の学校閉庁日につきましては、昨年度から全小・中学校において、夏季休業中に学校閉庁日を設けております。今年度は、8月13日、14、15の3日間を学校閉庁日とし、教職員の勤務環境の改善と心身の健康の保持増進を図りました。 最後に、3点目の夏季休業期間の短縮についてでございますけれども、授業時数の確保を主な目的として、小・中学校の夏休みを短縮する動きが県内でも広まってきております。一方、北播磨地域の各市町におきましては、小野市が3日間短縮を試行しておりますが、その他の市町はこれまでどおりの夏季休業期間でございました。本市におきましても、夏休みを短縮せずにこれまでどおりの夏休み期間を終えたところでございます。 一昨年に御質問をいただいた以降、授業時数の確保、効果的な教育活動の実施、教職員の勤務時間の適正化等の視点から、この課題について校長会と検討を進めております。今年度は、行事の持ち方や教育課程の見直し、朝や終わりの会前後の帯時間の活用、中学校では週30コマの授業実施、始業式や終業式、定期テストの日の午後の活用等、各小・中学校において工夫をしながら、来年度に向けて試行しているところでございます。薬物乱用防止教育など次々と出てくる新たな教育課題に対応した学習時間の確保や時間割りの調整、台風等による臨時休校の可能性など課題はありますが、今年中には来年度の方針を決定し、今後も検証していきたいと考えております。 以上、石井議員の1項目め、市内小・中学校の夏休みについての御質問に対するお答えとさせていただきます。 次に、2点目、学校授業でのUDフォントの採用についての御質問においてお答え申し上げます。 見た目では普通と変わらないため、認知されにくい障害の一つにディスレクシアがあります。これは、文字の読み書きに困難を伴う学習障害の一種で、日本では全人口の5%ないし8%と報告されています。そのような障害による読みにくさは書体によって左右され、わずかな変化で劇的に改善されるケースがあると言われています。そこで考案されたのがUDフォントです。これは、明朝体やゴシック体などの一般的な書体と比べ、文字そのものの形を認識しやすいように、線の太さが一定の太さに保たれ、濁点や半濁点を大きくする工夫などがされることで、弱視者にも読みやすいとされています。そして、議員がおっしゃるように、奈良県において今年2月に、小学5年生116人を対象にUDフォントを使った実験を行ったところ、教科書体で66%だった正答率が、UDフォントでは81%にはね上がったという報告があります。また、UDフォントで書かれた学級通信のほうが見やすいという声や、支援が必要な児童に同じ内容でフォントの違うプリントを選ばせた際に、UDフォントを使ったものを選んだということも聞いております。これらのことから、学習障害がある子どもだけではなく、全ての子どもたちに対して、読みやすくわかりやすいフォントであると捉えています。 加東市の小学校では、来年度から使用される教科書のうち、社会、地図、算数、理科、生活科、家庭科、外国語において、UDフォントが使われております。また、国語の教科書については、着目させたい部分をUDフォントで書くなどの工夫がされています。その他の教科についても、UDフォントではありませんが、児童が見やすいと思われる字体を採用し、編集されているところでございます。 一方、中学校で現在採用している教科書は、ユニバーサルデザインを意識してつくられていますが、UDフォントは用いられていません。令和3年度から使用される教科書の採択が来年度実施されますが、UDフォントの採用も各教科書の特徴の一つになるのではないかと思われます。 次に、授業で使用する市販の教材や教員の自作教材についてでございますが、学習効果を高めるためにUDフォントを使用することは、授業のユニバーサルデザイン化の手だての一つだと認識しております。現在、UDフォントはウィンドウズ10から標準仕様に含まれており、市内学校のパソコンの多くは対応済みでございます。対応していないパソコンも順次更新をしてまいります。 今後、加東市の全ての子どもたちが学ぶ喜び、わかる喜びを感じることができるよう、読みやすく理解しやすいUDフォントの使用を奨励するとともに、校内で使用している全てのパソコンでUDフォントが使用できるよう環境整備を進めてまいりたいと考えています。 以上、石井議員の2項目め、学校授業でのUDフォントの採用についての御質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長(小紫泰良君) まちづくり政策部長。              〔まちづくり政策部長 小林勝成君登壇〕 ◎まちづくり政策部長(小林勝成君) それでは、9番石井議員の3項目め、市職員の時間外勤務についての御質問にお答えさせていただきます。 官公署の事業におきまして、労働基準法別表第1に掲げる事業につきましては、事業所ごとに三六協定を締結する必要があるとされてございます。 まず、本市におきましては、この労働基準法別表第1に該当する事業所でございますけれども、上下水道部、病院事業部、学校給食センタ一、加東みらいこども園、米田こども園、鴨川保育園となります。この6つの部署の職員に加えまして、庁舎勤務の技能労務職が加東市において三六協定を結ぶ必要がある職員とされてございます。 次に、これらの職員の時間外労働につきましては、平成30年度の実績で、職員1人当たりの月平均時間外勤務時間でございますが、約8.1時間となってございます。しかしながら、1人の職員が1カ月で行った時間外勤務の最長時間でございますけれども、100時間となった職員がございました。 次に、三六協定の締結が不要とされている職員の時間外労働につきましては、同じく平成30年度の実績で、職員1人当たりの月平均時間外勤務時間は約14.2時間となっており、1人の職員が1カ月で行った時間外勤務の最長時間が120時間となった職員がございました。4月に施行されました働き方改革関連法の趣旨に基づきまして、時間外勤務の抑制に努めていくとともに、長時間の時間外勤務を行った職員に対しましては、医師の面接指導等適切な対応をとり、職員の健康管理及びワーク・ライフ・バランスをさらに図ってまいりたいと考えてございます。 以上、石井議員の3項目め、市職員の時間外勤務についての御質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長(小紫泰良君) 石井君。 ◆9番(石井雅彦君) 1項目めと2項目めに関しましては、ほぼ的確な思ってた回答をいただきましたので、余り質問がなくなりましたけれども、その中でも数点質問をしたいと思います。 今回問題行動はなかったということで、保護者、おうちの方、それから学校の方が一丸となって夏休みの期間中に向けていろいろ対策をされた結果だと思っております。いいことだと思っていますが、教育長の話の中で、ネット上の問題というお話が出ました。ネット上に関しては、この夏休み期間中なり1学期の間でもこういう問題があったという特に悩ましいことがありましたですか。 ○議長(小紫泰良君) こども未来部参事。 ◎こども未来部参事(後藤浩美君) ネットに関してですけれども、毎月のネット見守り隊の活動の結果ですけれども、インスタグラムのアカウント数が増加しているということで、使用者がふえているということは実態としてつかんでおったりしますが、大きな問題行動は、日ごろから余り見られない状況ではあります。少数ですけれども、不適切な投稿等については個別に指導を行ったりはしております。夏休みにおいても、特に問題行動として上げられることについては、こちらとしてはつかんでおりません。 ○議長(小紫泰良君) 石井君。 ◆9番(石井雅彦君) わかりました。これからもぜひチェックをしながら、子どもたちの健全な生活を送っていただけるようによろしくお願いをしたいと思います。 2点目の学校閉庁日ですけれども、昨年度から全小・中学校で開始をされたということなので、本当にいいことだと思います。昨年度されて、ことし1年間のこれまでの効果というのは、何か先生から聞かれてますでしょうか。閉庁日をされて、全小・中学校に導入されたことによってゆとりができたとか、そういうことは今回先生からお聞きになってませんか。 ○議長(小紫泰良君) こども未来部参事。 ◎こども未来部参事(後藤浩美君) 特に感想という形で聞いてはおりませんけれども、中学校の部活動なんかも含めて、まとまった形で休みがとれるというところで、先生たちにとってはゆったりした時間を過ごせていると捉えております。 ○議長(小紫泰良君) 石井君。 ◆9番(石井雅彦君) それと、夏休みの期間の短縮の件はまた検討をいただくと回答いただきました。来年度ぜひ検討したいということですので、期待をしたいと思うところですけれども、短縮にすることによって起こるデメリットというのは何かお考えがあるでしょうか。それについてどうお考えですか。 ○議長(小紫泰良君) こども未来部参事。 ◎こども未来部参事(後藤浩美君) デメリットとといますと、夏休みが減ってしまうという、子どもも先生たちもそういう思いを持つのではないかなとは捉えております。 ○議長(小紫泰良君) 石井君。 ◆9番(石井雅彦君) おうちの方にとっては、休みが減るのがありがたい、返って反対やと思うんですけれども、ただ私も通告書に書いてましたように、新学期始まってからすぐに体育大会それから運動会ということで、授業にかける時間が多分ないだろなという。中学校に関しては、夏休みから実行委員の子どもたちがやってくれてますけれども、それでも学校が始まって、やはり仕上げの1週間ぐらいはずっと体育大会の準備で一生懸命だろうし、それも大事なんですけれども、それをしながら学習にも力を入れていただきたいということで、たとえ3日間でも早く期間を短縮して、空調設備も整っていますところですから、ぜひ子どもたちにゆとりを持って新学期を迎えさせてあげたいなという気持ちがありますので、ぜひまた検討をよろしくお願いしたいと思います。 2項目めのUDフォントの採用についてですけれども、これもいろいろお考えになっていただいているということをお聞きしました。 ここでも数点質問をしたいんですけれども、来年度からこういう教科書を使われるということをもう一度確認したいんですけれど、ということですね。学校の配布物に関しても、もう来年度から先生方でこのフォントを使っての配布物があるということでしょうか。もう一度よろしくお願いします。 ○議長(小紫泰良君) 教育長。 ◎教育長(藤本謙造君) 先ほど申しましたように、小学校の教科書についてはそうでございますが、配布物等については、今からこういった効果が非常に高いということで奨励をしていく中でどんどんふやしてまいりたいと思っております。全てがUDフォントになるかどうかというのは別にしまして、それをふやしてまいりたいと思います。 ○議長(小紫泰良君) 石井君。 ◆9番(石井雅彦君) わかりました。よろしくお願いをいたします。 3点目は時間外労働のことですけれども、三六協定に入っている職種等はわかりました。ここに関係する職に関しては、今のところ大体別に問題なくうまくいっているということで理解してよろしいですか。 ○議長(小紫泰良君) まちづくり政策部長。 ◎まちづくり政策部長(小林勝成君) といいましても、時間外勤務が多い職員もおりますので、そういう職員には、医師の面談等を踏まえながら、その職員のワーク・ライフ・バランス、それをしっかりフォローしていっているという状況でございます。 ○議長(小紫泰良君) 石井君。 ◆9番(石井雅彦君) 一般職の職員のことに入りますけれども、時間外労働があるということで、人数までは聞きませんけれども、そういうストレスによって休職をしている職員もおられると思います。パーセンテージとしては、全職員のうちどれぐらいのパーセントなんでしょう、休職をされるパーセンテージといいますか、約で結構です。 ○議長(小紫泰良君) まちづくり政策部長。 ◎まちづくり政策部長(小林勝成君) 基本的に休職に至った経緯というのが時間外勤務だけではなく、いろいろな要因が絡み合ってのことでございます。一概に時間外勤務が多いからといって、そういう状況になったことはない。ただ、実際休んでいる職員につきましては、率でいいますと0.6%になってございます、全職員の。 ○議長(小紫泰良君) 石井君。 ◆9番(石井雅彦君) このパーセントは、近隣の市町に比べてどのような感じですか、同じ感じですか。 ○議長(小紫泰良君) まちづくり政策部長。 ◎まちづくり政策部長(小林勝成君) 残念ながら高い数字という形になってございます。 ○議長(小紫泰良君) 石井君。 ◆9番(石井雅彦君) 休職の職員に関しては、この時間外労働だけではないと確かに私も思うんですけれども、最近メンタルヘルスチェック、それからワーク・ライフ・バランスの推奨も加東市されてますけれども、その効果が余りないということでしょうか。それに関してはどう思われますか。 ○議長(小紫泰良君) まちづくり政策部長。 ◎まちづくり政策部長(小林勝成君) 劇的な効果となりますと、そこまでの調査はしてございません。ただ、手もつけずそういうこともせずにしておれば、もっと悪い状況になっておるのは確かでございます。 また、そういったワーク・ライフ・バランス、メンタルヘルス、そういった研修も大事なんですが、事務事業自体、そういったスクラップ・アンド・ビルドも含めまして、事務事業の改善、それも含めながら対応していくのが必要かなと思ってございます。 ○議長(小紫泰良君) 石井君。 ◆9番(石井雅彦君) 最後の質問にしたいと思います。 最後ですけれども、この時間外労働に対して、市の今後の対応策というか心構えがあればお聞きしたいと思います、よろしくお願いします。 ○議長(小紫泰良君) まちづくり政策部長。 ◎まちづくり政策部長(小林勝成君) 先ほども申し上げました事務事業の改善、それも含めるんですが、どうしても短期的に出てくる業務、それ以外につきましては、臨時職員等で対応していかなければいけないのかなと思ってます。ただ、事務事業改善をした後でも、いろいろな事業が国からおりてくるとか、県からおりてくるとかということになってございますので、そういったことに関しましては、どうしても必要な定員というのを今後見定めながら定員適正化計画、それらの見直しにあわせまして対応していきたいと考えてございます。 ○議長(小紫泰良君) これで9番石井雅彦君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。               午後4時37分 休憩               ─────────               午後4時55分 開議 ○議長(小紫泰良君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 本日の会議時間は、議事の都合により会議規則第9条の規定によりあらかじめ延長いたします。 ただいま市民協働部長から、先ほどの発言の訂正について申し出がありました。会議規則第64条に基づき、議長においてこれを許可します。 市民協働部長。 ◎市民協働部長(芹生泰博君) 失礼いたします。先ほどの山国地区の環境をよくするためのところで古跡議員から質問をいただきました内容で私が今後そのようにおくれることがないように指導をとってまいりますと申し上げましたが、それぞれにつきましては、産業廃棄物である場所の対応につきましては、この件は区長から8月30日に聞き取りをしておりまして、直ちに現場を確認しております。それにあわせまして、水質の漏れにつきましても、この分につきましても翌日に行っております。よりまして、ただ車の路上の件の警察につきましては、これにつきましては今ありましたように、直ちにすぐに警察との連携ができてなかったということで私が今後そのようなことがないようにということを申し上げましたので、その点の訂正をいたします。 それと、もう一点追加で申しわけございません。議員にお願いに上がったのも、太陽光の関係で場所はどこですかということでお伺いをいたしましたものでございます。 以上、訂正いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(小紫泰良君) ただいま市民協働部長からの発言の訂正について、会議規則第64条に基づき、議長においてこれを許可いたします。 次に、1番北原 豊君の発言を許します。 北原君。              〔1番 北原 豊君登壇〕
    ◆1番(北原豊君) それでは、議長から許可を得ましたので、1番北原 豊が通告どおり5項目について質問いたします。 1項目め、タブレットパソコンは防じん、JIS上で防水、防湿でもないのに、なぜ2回も事実と異なることを答弁したのか。また市とメーカーの責任についてどうするのか。 前回と前々回、タブレットパソコン、タブQ738は、防湿のような説明がありましたが、スライド1で湿度80%以下までの対応型で、スライド2の日本工業規格、ことしの7月1日から日本産業規格JISにあるように、90%以上が防湿なので、80%以下のアローズタブQ738は防湿ではありません。防湿試験に合格したと言っていますが、スライド3に記載があるように、MIL-STD-810試験は、以前に市に説明しましたように、データの保全を確認するものであり、記憶媒体さえ防湿であればという試験なので、何ら保証になりません。さらに、スライド4のように、1者の見積もりには防水モデル、それが防湿の記載間違いとしても、防水でもないのでなぜ2回も事実と異なることを答弁したのか御回答願います。その上、防湿や防水モデルでなければはるかに高性能のサーフェスプロ6がスライド5のように半額近い値段で購入でき、なおかつスライド6、今回のタブレットと同じCPUで15.6インチ画面の東芝ノートパソコンとスライド7の最新の7.9インチiPad miniを足しても10万104円と半額以下なので、防水型の記載は詐欺行為に当たります。2者からの見積もりを黒にしないものを議員に配付し、この見積業者ともう一社の業者名を明らかにし、今後の市の対応もお教え願います。 住民監査請求によると、実際納品されたのはヒューレットパッカード社タブレットパソコンPROX2、612G-2ですが、ヒューレットパッカード社A氏に確認の結果、これも防水、防湿、防じんでもなく、MIL-STD-810試験は調査中でクリアしておらず、なおかつ製造中止後、部品の供給期間が3年で終了して、加東市の仕様5年を2年も満たさない仕様と違ったものが納品されました。これだけでも詐欺行為です。富士通なら6年なので、この仕様を満たしておりました。 2項目め、なぜ大雨、大地震が確実に危険が予測できない東条学園が安全で、強風警報、台風情報、竜巻注意情報等で突風等が完全に予測でき、なおかつ確実に避難できる現在の社中学校の武道館が安全でないのか。安全とは元来危険や災害などによって身体、物質などが損なわれるおそれがない安らかな状態を言います。なぜ崖崩れ、線状降水帯、大地震等によるダムの決壊による水害等、スライド8であるように、想定外のことが起こり得ることもある程度予測と確実に予測できない東条学園が身体の命の危険がなく、なぜ学校建設するのか。スライド9のように、風速34メートルは時速122キロメートルと走行中のトラックが横転するほどのとてもすごい風で、強風警報、台風情報、竜巻注意報情報等で突風等が完全に予測でき、平成27年度に屋根をふきかえ、セカンドオピニオンにあった老朽化のかけらもなく、風速34メートルで屋根が破損する机上とは違い、前年度台風の中心から遠く、緯度がほぼ同じ三田市で風速37メートル、時速133キロメートルも吹いた台風20号にもびくともしない、なおかつ確実に避難できる現在の社中学校の武道館に命の危機があるので改修や建てかえると、言いかえれば東条学園では予測できない大地震が来たとき、グラウンドに生徒の避難が完了していて、伊勢湾台風級の台風が加東市に来たとき、なぜ社中学校では武道館から避難できていないですか、その根拠を理論的にお示しください。また、東条学園の武道場や職員室もある1階が1.8メートルつかったら、概算で結構ですのでどれぐらい損失額が出るのかもお教え願います。 3項目め、加東アート館や東条学園が失敗したときの責任問題について。 現在、トリックアート美術館は、維持管理費の経費がかかり、なおかつ2回同じ写真は撮らないのでリピーターが少ないため、経営が苦しいので、スライド10にありますように、1987年からやっているにもかかわらず、きちんとしたトリックアート美術館は全国に14館しかなく、減少傾向にあります。スライド11でも、スタッフも2名以上常駐が必要で、メンテも必要ですし、リニューアルもかなりの費用がかかりますし、第三セクターでやっているのは、映画やテレビのロケ地として有名な全国から観光客のあるえさし藤原の郷の中心にあるスライド12のえさし藤原の郷トリックアート平安の館、全国でこの1館のみで、ここは歴史というテーマでやっているため絵のリニューアルの必要がないのと、母体がしっかりしているのでやっていけると担当者の方から説明がありました。ほとんどお金を使わなくても有意義に遊ぶことができる播磨中央公園でさえ年間約40万人、リピーターが多いサイクルランドですら約9万人、トリックアート美術館の某館長は、その付近に100万人以上の来場者があり、県に一つぐらいなら成功する可能性がありますと言っていましたが、姫路、神戸の北野にもあり、播磨中央公園でも40万人と、100万人にはほど遠いので失敗する可能性が高いと思われます。もし赤字続きで失敗した場合、誰が責任をとるのでしょうか。 次に、小中一貫校東条学園の件ですが、スライド13にあるように、文部科学省には、沖縄返還の1972年昭和47年以降からやってきたことで成功がありません、失敗しかありません。 まず、沖縄県が日本に返還前は、日の当たる南側に廊下があり、教室の暑さをしのいでいましたが、日本に返還後は、文部科学省の通り一辺倒で廊下を北側に持ってきたため、教室の温度が上昇し、暑いと勉強効率が下がるので、一遍に学力低下が起こりました。また、ゆとり教育の失敗は誰もが周知するところで、英語教育も30年以上前、1987年から外国人英語指導助手ALTを導入し、時間数もお金もかなりかけていますが、リンゴを海外ではほとんど通じないアップルと教え、いまだに英会話ができないまま、スライド14にありますように、2015年6月10日の加東市小中一貫教育研究名簿でも初めから賛成7名以上でした。その結果、スライド15、7月2日の会議録にもありますように、問題点もほとんど話し合うこともなく、ろくな研究もせず、早々と2回目の研究会で致命的な欠陥がないということで、なぜか研究するだけの研究会が加東市にて小中一貫校をやっていくという方向性を決めました。しかし、スライド16の日本で一番有名な教育評論家尾木ママがブログで、自殺者3名も出ているというように、本当に致命的な欠陥を指摘しています。やはり、欠陥としては、9年間人間関係が変わらないので9年間いじめが続く、先生が多忙過ぎて児童や生徒に目配りできないなどが上がるようです。スライド17では、加東市では十分な調査もせずに、国の調査結果だけで施設一体型がいいということになりました。スライド18、文部科学省自体、後にも先にも小中一貫校について本格的な調査をしたのは、平成26年度の1回だけです。スライド19、今から6年以上前の平成25年5月には、公立の施設一体型の小中一貫校131校がありますが、現在ネットで検索しても、施設一体型は、部分的な成功例はあっても、全般的な成功例は一校もありません。ほとんどが失敗校となっております。スライド20では、先ほどの調査結果で施設一体型の97%効果があったかのようになっていますが、スライド21で、前年度つくば市がまとめた調査報告書のグラフの中では、決めたら必ず実行する、つらい経験から学ぶことがあると思う、失敗しても諦めずにもう一度挑戦する、難しいことでも解決するためにいろいろな方法を考える、意欲的活動性において、全学年において一体校、一体型は劣っています。また、次のスライド22でも、一体型の8年生、9年生は自信を失う傾向があります。つくば市は、この結果から、2007年度から小中一貫教育を行ってきましたが、2020年度来年度からは、加東市が今からやる東条学園のような一体型校はつくらず、一体型がうまくいっていない校区には小規模校を建て、4・3・2制からもとの6・3制に戻すそうです。スライド23は、文部科学省が事例発表したのですが、荏原平塚学園は平成22年度開校したのですが、一体型で4・3・2制と児童・生徒数も東条学園に似ています。しかし、スライド24では、東京都内でも662校中638位ととても低く、スライド25では、いじめがあり、卒業生がお薦めしないとの記載があります。さらに、スライド26では、2016年5月に自殺者も出ています。スライド27、小中一貫教育の実践校で見られる教員の悩みに関する研究でも、職員室が一緒のC校でも、ある程度教員組織が大きくなると、合意形成が難しいという記載もあります。スライド28には、加東市は以前小規模校と言っていたのに、小中一貫校をやると言ったときから、突然小規模校は社会性が育たないと説明していましたが、現在の鴨川小の例がいい例で、小規模校のほうが豊かな社会性が育つ理由が書いてあります。2020年度から、小中一貫校一体型を見直す教育先進地つくば市では、東条西のような小規模校を今からどんどんつくっていきます。スライド29には、廃校は地域の衰退につながることが書いてあり、日本で初めて小学校を設立したのは京都のまち組で、まち組ごとにまち会所兼小学校をつくり、小学校はまち組という共同体の核でした。多くの小学校は、地域の方が土地を提供し、つくられた歴史があります。地域住民の努力や思いが詰まっている存在です。学校は、地域の歴史的文化財と言えるものです。学校は地域の宝、でもその周りに住居を構える人が多いのに、加東市は、かとう学にて地域に愛着を持ち衰退しないことを言っていますが、そんな地域学があれば、東条西小学校のように、2年生が3人、4年生が5人という状態は起こっていませんし、過疎化措置が可能ならば、なぜ今まで10年以上かとう学をつくらなかったのかを御説明願います。 スライド30にも、十分に調査した結果、小規模校のほうが教育効果が高いため、WHO世界保健機関も東条西小学校のような生徒100人を上回らない学校規模を勧告しています。なぜWHOの勧告を無視するのかも最新の成功事例や成功校を教えてください。 さらに、スライド31、2013年、朝日新聞調査では、課題があると回答した学校は100校中85校で、小学校高学年がリーダーの役割を発揮できない、7年生に中学の自覚を持たせる工夫が必要など、6、7先生の問題、人間関係の固定化、小・中の教員の壁の高さ、打ち合わせや会議が多い、時間の確保が困難、中学区に負担、時間割り編成など行事がふえ、精選が必要などとなっています。中1ギャップは存在するのかという根本的な問題があります。文部科学省の国立教育研究所は、生徒指導リーフ、中1ギャップの真実というリーフの中で、中1ギャップに根拠がないことを指摘しています。それ以外にも、中学校の先生が小学校で授業をすると、先生の言っていることが難し過ぎてよくわからないという意見もあります。論より証拠で、スライド32の4・3・2制の一体型の小中一貫校では、確かな学力をうたい、理論どおり中学校の先生の乗り入れで一番効果が上がりそうな6年生の理科の点数が平均よりかなり低い結果となっています。以上のような事実もあるのに、スライド33では、どちらの校長先生も一貫校のデメリットは全く述べていません。 スライド34からは、いかに加東市教育委員会がいいかげんででたらめかについて述べます。 平成29年5月29日、第4回加東市東条地域小中一貫開校準備委員会にて、委員が東条の第一体育館、第二体育館がなくなり、複数の部活が一つの体育館でしないといけないということになったら、バスケットボールコートが2面とれるような広さが要るのではとの問いに、事務局は、バスケットコートが2面とれるという広さということはよくわかります、実際に生徒たちの技術向上を考えますと、やはり2面の大きさは必要ではないかと考えておりますので、それも含めて業者には言っていくというふうに思っております、それを受けて委員長も、具体的に出ていた御意見等も取り入れていただくということですね、これからはいろいろな形で御意見を聞く機会はありますかに事務局は、業者の案が出てきましたら、まず最初に専門委員会以下で開示させてもらいます、先ほど言われていました施設に関しましても、設計の条件とさせてもらっており、大小の体育館、また体育館の面積も今よりも大きな面積を要求しています、設計の条件を業者には提示をしているという状況ですので、またホームページで確認してもらえればありがたいと思っていますといってホームページを確認しますと、スライド35のように、正規のバスケットボールコートが2面とれる約1,400平米が書いてあり、プロポーザルの図面も約1,400平米あり、正規のバスケットコート2面がとれる絵になっていました。前回質問で、約1,400平米は社中学校の体育館を参考にしたと言っていましたが、社中はさらに300平米広い約1,700平米あり、なぜ事実と違うことを言ったのか御説明願います。また、再度約1,400平米の根拠をお教え願います。 スライド36、2017年平成29年11月15日の第5回では、なぜか寸法もなく、バレーボールのコートが2面、会議の当初からなぜか外枠は変えられませんとの説明でした。設計の区画等を決める会議なのに、なぜそのような発言になったのか御説明願います。 その後、委員が指摘すると、スライド37、2018年平成30年1月23日、第6回開校準備委員会では、正規のバスケットコートがとれない図面を示され、余白を考えるのを忘れた、明らかに設計ミスの28メートル、28メートルは正規のバスケットコート長辺の長さですが、スライド38、平成30年4月25日、第7回開校準備委員会では、再度委員から体育館のことで、新しくするのだから、できるだけ広くしてほしいという希望を出しましたが、大きなバスケットボールコートが2面とれるのかということをお聞かせ願えればと思いますに対して、事務局は、1点目の体育館の大きさについてですが、正式なバレーコートが2面とれる東条第一体育館がなくなるのであれば、それぐらいの大きさがあったほうがよいという御意見もいただきましたので、今回正式なバレーボールコートが2面とれる大きさになっています。正式なバスケットボールコート2面はとれません、今計画しているものは小中一貫校、学校でございます、東条中学校のバスケットボール部は女子のみになっており、まずは学校としてどれぐらいの大きさであるべきかということは大事だと思っています。これは以前の説明と食い違っており、わかりやすいようにスライド39で比較しますが、第4回では、バスケットコートが2面とれる広さということはよくわかります、実際に生徒たちの技術向上とかを考えますと、やはり2面の大きさは必要ではないかと考えておりますとあるのに、第7回では、今計画しているものは小中一貫校、学校でございます、東条中学校のバスケットボール部は女子のみになっており、まずは学校としてどれぐらいの大きさであるべきかということは大事なことと思っています。初めは生徒のために正規のバスケットコート2面が必要と言っていたのに、なぜ同じ生徒の小中一貫校なのに、正規のバスケットコート2面が要らないのか、論理的に御説明願います。 さらに、スライド40で、研究会のときは、教室等設計部会で教室、グラウンド等学校施設設計に関することを決める予定としていたのに、スライド41では、第4回の開校準備委員会は2月までしない、まず設計は10月に教室等設計部会に見せる予定だったのに、研究会で何ら記載のない開校準備委員会においても記載のない教育委員会の言いなりになる、図面も見ることができない教職員プロジェクトチームに見せ、教室等設計部会は第3回を予定していたのに、開校準備委員会も開かず、その次の第5回開校準備委員会では、全くなしにしたのはどういう理由でしょうか、納得のいく御説明をお願いします。 スライド42、大建設計の打ち合わせ記録において、議会には敷地を確保できたかのように言って、敷地形状も決めずに基本設計等を発注したのかも説明願います。また、第4回で決定した10月に教室等設計部会に見せることを会議録で言っていないのはなぜですか。誰の指示ですか、御説明願います。 スライド43には、住民合意の原則不変が書いてあり、住民の合意を得るために、研究会でも年1回は住民説明会を開くことを推奨しているのに、社の市役所で1回だけありましたが、なぜ肝心な東条で開催しなかったのか理由を御説明願います。 また、スライド44、福田小学校では70.2%の保護者が現状でいいと言っていて、今も福田小を残してと保護者が教育委員会に言っているのに、聞く耳を持たないのはなぜですか、御説明願います。 さらに、スライド45にありますように、平成27年説明会を開催したとき、制服の導入は今までどおり7年生、中学1年生からと考えていますと説明していたのに、スライド46のように、なぜアンケートをとったのですか。当初、市全体に説明し、社、滝野にも影響するのに、東条だけで決めていいのですか。アンケートでもほぼ大多数の84.6%の保護者が7年生以上と答えているのに無視した理由と、また前年度のアンケートで5年生以上と記載されていた方は何人で何%だったのかもお教えください。 栃木県の学校のように、保護者に負担をかけないように同じような品質で2割から半額に近いネット通販を考えなかったのですか。 それと、スライド47、ことしの7月25日に、第13回開校準備委員会では、ただし5年生からというのはPTAにおいて説明が必要と説明があり、9月の広報には5年生からとしましたとありますが、いつPTA全体の説明会を開いたのかもお教え願います。また、どれぐらいの保護者が5年生からを納得しているのかもお教え願います。 それから、制服だと家庭状況がわかりにくいからが理由となっていますが、9年間一緒で、1年から4年生まで私服を着ているのに、家庭状況がばればれでは、これが本当の理由になるのですか。女の子は中1からそんなに背は伸びないので、やはり中1からが一番家計に優しいと思うのですが、また大体の1着の値段もお教え願います。 以上、スライド13、47までにより、加東市の教育委員会は聞く耳を持たず、地元説明会、研究会や開校準備委員会で決めたことをとことん勝手に変え、本当の成功事例も一校も教えてくれないまま、日本の教育先進地のつくば市が来年の2020年度から4・3・2制度はやめると言っていて、なおかつ兵庫県では4・3・2制は加東市が初めてで、それにあわせて制服も5年からと決め、中学校の先生は小学校の免許取得者が3割と、まさに失敗が目に見えていますが、校舎も5階にプールで50億円程度かけ、いまだに廃校跡の転用のめどはなく、失敗したとき、また文部科学省がゆとり教育同様、失敗と公表したとき、十分な調査もせず、会議の決定項目も検証しなかったことを誰がどう責任をとるのか御説明願います。 4項目め、東条川合流上流の加古川改修について、当初埋め立てられる場所も示したのに、なぜA-A断面には河床掘削がないのに、前々回の答弁で河床掘削を行うと言ったのか。 市の担当者には、スライド48の紙ベースの図面を示し、この図面には平面図と断面図があり、断面図があれば1のA-A断面であることがわかるのに、なぜ前回大門橋下流のC-C断面について説明したのか、またスライド49は、加古川と東条川と合流するバックウオーターも発生する加古川上流のA-A断面で赤く塗った部分が埋まり、通水断面を小さくするという時代に逆行する計画となっており、前々回の回答では、河床掘削を行うと回答を受けたが、実際A-Aの断面図で河床掘削は全く行われていない。なぜ前々回、事実と違う回答となったのか御回答願います。 また、前回東条側の流入量を加味するとの回答がありましたが、どのように東条側の流入量が上流に影響するのかも御説明願います。前年度、国土交通省姫路河川国道事務所に確認したら、前任者からはバックウオーターは設計に加味していない、設計ミス的な発言があり、市として安全、安心のため、どのように国土交通省と今後バッグウオーターによる決壊等を防ぐのかお教え願います。 また、スライド50の断面だと、小野市より加東市側が堤防が低いので、同じ高さになるように国土交通省に働きかけてください。スライド51のように、佐用町同様、加東市の暫定堤防だと、同じように返って堤防で位置エネルギーが上がり、被害が大きくなります。スライド52でほぼ堤防の高さ分だけ被害が大きくなっています。スライド53、スライド54、スライド55、スライド56は、ことしの北九州豪雨で防犯の監視カメラが土の堤防の決壊状況を捉えたもので、やはり理論どおり、裏のりから洗掘され、決壊に至ります。済みませんが、いま一度スライド53から56までをぱらぱら漫画のように動かしてください。やはり、堤防の高さ分だけ破壊力が増しますので、堤防はもろ刃の剣であるので、堤防の裏のりをスライド57のように保護するか、スライド58のように、さらに二線堤をつくり、集落側がつかる内水氾濫にも対応できる河川整備をよろしくお願いします。 5項目め、小野市を例とするとバスを走らせる時間や長さ、運転手の拘束時間も大体同じなのに、スクールバスで簡単にコミバスを走らせることができるのに、加東市でやらないわけ。 前回小林部長から、コミバスとスクールバスは、バスを走らせる時間や拘束時間が違うとありましたが、スライド59でもわかりますように、小野市はコミバスでスクールバスをやっています。スライド60でもわかるように、拘束時間も大体同じです。なぜ前回事実と違う回答をしたのですか。東条地域においても、スクールバスを4台走らせるなら誰でも乗車可能なコミバスを4台走らせることは可能だと思われますが、なぜしないのですか。スライド61であるように、平成27年の説明会では、制服同様、これまでよりも通学距離が長くなりますので、コミュニティバスまたはスクールバスなど、安全、安心な通学手段を確保しますとコミュニティバスが上がっているので、今後の市のコミュニティバスに関する対応をお教え願います。 また、スライド62からも、スクールバスで、運転手の拘束時間帯は一番運転手を確保するのが難しいと思いますが、市民のために汗をかいて加東市念願のコミュニティバスを導入して、さすが小林部長と私に言わせてください。 また、スライド63にあるように、加東市には、赤く塗った道を通らなくても幾らでもバイパスがあるので、今の路線は廃止しなくても十分コミバスはできます。社の営業所にらんらんバスがよくとまっていますが、再度らんらんバスと連絡するつもりは加東市にないのか答弁お願いします。 以上です。ありがとうございました。 ○議長(小紫泰良君) 1番北原 豊君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 教育振興部長。              〔教育振興部長 西角啓吾君登壇〕 ◎教育振興部長(西角啓吾君) それでは、1番北原議員の1項目め、タブレットパソコンの件についての御質問にお答え申し上げます。 前回の第85回加東市議会定例会でもお答えいたしましたが、昨年度のタブレットパソコンの購入で教育委員会が必要とする機種は、タブQ738/SEと同等の機能を有する機種であり、入札では、参考品として、タブQ738/SEのタブレットを提示し、この機種と同等のタブレットの納品を可といたしました。実際の納品は、ヒューレットパッカードのPROX2、612G-2、仕様書において、水分に対しては防水といった表現にしてしまい誤解を招きかねない表記をしたことは、前回と前々回の答弁でいたしましたとおり、次回の入札ではJIS規格での保護等級を明記いたします。前回答弁いたしました防湿仕様については、メーカーにおいて、湿度に対するテストMIL-STD-810Gをクリアしており、このミル規格も含めて、防湿仕様と認識しております。御質問では、防湿とは日本企画工業規格の防湿を指しておられるようで、認識の違いであります。 なお、購入に関しては、本来必要としていたスペックの機種を購入しており、問題はないと認識しております。設計書作成のための見積徴収をしている2者の業者名と黒塗りにしている部分を明らかにすることについては、前回も申し上げましたように、今後も同じケースでタブレットパソコンの更新を行うため、設計書作成のための見積もりを徴収した業者名や金額を公開することは今後の入札に影響が出るため、公開する予定はございません。 以上、北原議員の1項目め、タブレットパソコンの件についての御質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長(小紫泰良君) こども未来部長。              〔こども未来部長 広西英二君登壇〕 ◎こども未来部長(広西英二君) それでは、1番北原議員の2項目め、東条学園の建設についての御質問にお答え申し上げます。 各種の災害の中で、どこにおいても地震の発生については予測ができないものが現状です。それ以外の台風などによる水害、風害などについては、日々の気象観測機能が向上しており、事前に災害の予報が行え、学校においては、警報が発令された時点で生徒は下校いたします。 また、予測できない地震については、現東条中学校の北側裏山が土砂災害警戒区域に指定されておりますが、昭和40年度並びに平成7年度から平成8年度にかけて対策工事が施工され、平成27年度から平成28年度にかけての現地調査では、安全であることを確認しております。しかし、もし崩壊した場合は、小中一貫校整備後の駐車場予定地と大グラウンドの中ほどまで土砂が到達すると想定されています。よって、授業や部活動等でグラウンドを使用している際には、南側の空き地へ避難するよう、現在も防災教育に取り組んでおりますが、今後も裏山の状態は注視してまいります。 また、社中学校の柔剣道場については、耐力度調査を行った結果の数値が著しく低く、その要因の一つに、台風などの暴風時だけでなく、屋根自体の重さにより長期荷重に耐えられないおそれがあり、このままの状態で継続して使用することは、施設の安全を確保できないと判断いたしました。 次に、東条学園が1.8メートル浸水した場合の水損失の概算金額ですが、現時点では備品、ICT関連なども未定ですので、概算金額は求められない状況です。 以上、北原議員の2項目め、東条学園の建設についての御質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長(小紫泰良君) 産業振興部長。              〔産業振興部長 藤川憲二君登壇〕 ◎産業振興部長(藤川憲二君) それでは、1番北原議員の3項目め、加東アート館や東条学園が失敗したときの責任問題についての1点目、加東アート館が失敗した場合、誰がどう責任をとるのかについての御質問にお答え申し上げます。 加東アート館整備事業については、失敗するというイメージを持って推進しようとしているものではございません。観光交流人口増加を目指し、成功するためにどうするのかを念頭に置いて進めております。他市の事例も挙げていただいておりますが、今後実施設計を進めていく上で、他市の事例も参考とし、多くの人が楽しんでいただけるものにしていきたいと考えます。 以上、北原議員の3項目めの1点目、加東アート館が失敗した場合、誰がどう責任をとるのかの質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長(小紫泰良君) こども未来部長。              〔こども未来部長 広西英二君登壇〕 ◎こども未来部長(広西英二君) それでは、1番北原議員の3項目めの東条学園に関する御質問にお答え申し上げますが、まず加東市小中一貫教育研究会につきまして、御説明させていただきます。 研究会は、平成27年6月に加東市教育委員会が諮問し、加東市の小中一貫教育の推進に当たっての課題整理と今後の取組方針について、研究検討を目的に開催いたしました。委員は、地域、保護者及び学校関係者や学識経験者から選出されており、議員御指摘の初めから賛成7名以上で構成されたものではありません。研究検討につきましては、合計で8回の会議を開催したほか、地域、保護者及び学校関係者で構成された小中一貫教育推進協議会を社、滝野、東条の3地域に設置し、協議の結果を受け報告書がまとまったものであり、十分な研究検討が行われたものであります。 また、先進地として小中一貫教育を進めているつくば市の取組につきましては、2018年に、つくば市教育評価懇談会により調査報告書がまとめられました。調査の対象となった一体型の学園は、調査時に児童・生徒数が1校で2,000名を超える大規模校となっていたため、収容数の多さが調査結果に影響した可能性が否定できないと記載されています。2012年から完全実施された小中一貫教育について、これまでの取組の課題を検証し、課題解決に向けたより具体的な方策を検討するためにまとめられたものであり、この報告書によって、小規模校の建設を推進したり、4・3・2制から6・3制へ移行したりするものではありません。つくば市では、児童・生徒数が2,000人を超える義務教育学校が大規模化の解消のため学校を分割し、義務教育学校を新設した事例があります。基本的には、地域の実情を鑑みながら、適正規模を考慮した学校規模の中で小中一貫教育を進めていかれるとのことで、100人以下の小規模校を進めていくという記載はありません。学校の規模に限らず、社会性を育むことは重要であり、少人数による授業、大人数による授業、それぞれのよい点がありますので、小中一貫校開校後も教育活動全てを通して、みずから主体的にかかわる子どもの育成に努めてまいります。 本市においても、地域に根づいた小中一貫教育を進めていくに当たり、ふるさとを愛し、みずからの夢に挑む自立した子どもの育成に向け、かとう学の推進を検討しています。これまでも加東遺産めぐりなど、地域と連携しながら地域の歴史や行事等を含め学ぶ機会はありました。小中一貫校の開校に当たり、校区が拡大しますので、これを学びの機会の広がりとして捉え、より広く深く地域を知ることで、自分の基盤となるふるさとに愛着を持ち、自分に誇りを持つことで、自信を持って社会に羽ばたく足がかりとなるためのかとう学でございます。 世界保健機関の勧告につきましても、文部科学省の指針にのっとりながら学校規模を考慮し、教育活動等の工夫により課題を解消するとともに、教育内容の充実を図ってまいります。また、小中一貫校を推進するに当たっては、課題や御心配な点があることは承知しております。今後とも解決に向けた方策を検討しながら取り組んでまいります。 それでは、御質問の東条学園の体育館の面積から御回答させていただきます。 本年6月の議会において、東条学園の設計業者選定に際しての体育館のプロポーザル条件の説明の際、社中学校の体育館程度の面積約1,400平方メートルと申し上げました。社中学校の体育館は、御指摘のとおり総床面積は約1,700平方メートルとなっています。内訳は、1階が約1,400平方メートル、残りの約300平方メートルは2階の部分であり、通常体育で使用するこの1階の面積を申し上げたものです。ですから、東条学園の体育館を約1,400平方メートルとしたのは、当時公共施設適正配置計画におきまして、東条地域にあります東条第一体育館、東条第二体育館、東条東体育館を取り壊すという計画の中、将来この東条学園の大体育館が東条地域の主な体育館となることから、3館の中でも一番大きい東条第一体育館にかわるもの、また現在の小・中学校の体育館で大きい社中学校の体育館の規模を想定して1,400平方メートルとしました。 平成29年11月15日に開催しました第5回加東市東条地域開校準備委員会では、東条地域小中一貫校の基本設計の素案の説明を行いました。説明の中では、用地等の制限もあるので大規模な改変は避けたいとの回答をしておりますが、設計内容が決まっている発言はしておりません。私どもとしましでも、この後各種法令等調整を行い、また実際に使用します教職員と教室等建物内部の区画、配置等協議を行い、設計内容の精度を高めていく前段階の素案ですので、多少の変更もあり得るという考えで説明しております。 次に、バスケットコートについてですが、平成29年5月29日の第4回東条地域小中一貫校開校準備委員会において、今後基本設計を進めるに当たって、体育館ではバスケットコート2面がとれる配置ができればとの御意見をいただき、基本設計の中で検討していきました。検討結果は、平成30年4月25日の第7回東条地域小中一貫校開校準備委員会でその結果の説明を行い、体育館は学校施設ということを前提に、取り壊し予定の東条第一体育館と同様の規模を確保するということを考慮しました。基本設計においては、全体の事業費を見据えて、学校施設として必要な個々の施設、教室の配置を検討してまいりました。体育館は学校施設であることを前提に、まず体育の授業が支障なくできること、また部活動ができることとし、できるだけ大きなアリーナを確保できるようにと検討した結果、開校準備委員会の委員の御意見である大会が開催可能な公式のバスケットコート2面には及びませんが、公式のバレーコート2面、バスケットコート2面、公式のバスケットコート1面がとれる規模となりました。現在の東条中学校の部活動が支障なく行える、また他校との交流試合ができるなど、運用面も考慮しました。 次に、教室等設計部会の開催や敷地形状についてですが、平成28年度に小中一貫校予定区域内の地権者に対して、小中一貫校としての用地取得の意向を伝え、用地取得のための測量、土地鑑定、移転物件鑑定のそれぞれの業務を行い、そのデータに基づいて、平成29年度から用地交渉、基本設計業務を実施しております。 平成29年度の開校準備委員会については、年度の当初の平成29年5月29日に開催しました第4回東条地域小中一貫校開校準備委員会においては、基本設計や通学路に関する協議の年度内スケジュール(案)を説明いたしました。その中で、教室等設計部会は年3回を予定しておりました。設計に関しましては、小中一貫校予定区域において、8月に株式会社大建設計と契約を締結し、基本設計に着手しましたが、8月の時点で、一部用地交渉が難航していることもあって小中一貫校の敷地が確定しておらず、基本設計が進まない状況であって、最終的に11月で用地のめどがついたところです。 このような状況の中、当初年度内スケジュール(案)では、早々に用地のめどがつき、10月から基本設計(素案)を説明する教室等設計部会、専門部会、開校準備委員会と順次開催していこうとしていましたが、スケジュールにおくれが生じ、やむを得ず平成29年11月15日に第5回東条地域小中一貫校開校準備委員会を開催し、基本設計(素案)の説明を行い、再度調整した今後のスケジュールの変更と、それにより教室等設計部会の開催はできませんが、部会員の皆様には、書面、図面により基本設計(素案)を確認して御意見を伺うことの説明をいたしました。部会員の皆様には、これらの趣旨も記載した文書通知を行っています。 次に、住民説明会の開催についてですが、まず小中一貫教育研究会の報告書において、住民説明会開催についての記述は、別の東条地域小中一貫教育推進協議会の意見の一つとして紹介されており、研究会の提言ではございません。平成29年度の成果として、東条地域小中一貫校の基本設計報告会を平成30年6月17日に開催しました。基本設計は、施設の配置、教室等のレイアウトなどをあらわしたもので、東条地域のみならず、広く市民の皆様に説明を行ったところです。また、現在においてもこの内容に変わりございません。今後の工事の着工前には、影響のある自治会に対して施工方法等の説明を行う予定であります。 次に、公立の学校の保護者を対象に行ったアンケートについてですが、アンケートでは、保護者の皆様からはいろいろな御意見いただきました。その御意見をもとに、社地域の代表や就学前児童の保護者の代表、小・中学校の保護者代表、教職員の代表で構成した社地域小中一貫教育推進協議会で、社地域の小中一貫校開校に向けた具体的な整備方針を示していただきましたので、教育委員会が一方的に進めてきたものではありません。 次に、東条学園の制服についてですが、平成27年保護者説明会の時点において、教育委員会としては、制服の導入についてはこれまでどおり7年生からと考えていましたが、東条学園の開校に当たり、実際の対象となる児童・生徒の保護者の方の御意向を反映させることが大切と考え、平成30年度にアンケート調査を実施しました。アンケートの結果としては、大多数の方から7年生以上の着用がよいという回答を得ましたが、回答の選択肢として、1、7年生以上か、2、その他という2つしかなく、正確に保護者の方の御意向を伺うには不十分な設定であったと反省しております。ただし、アンケートの自由記述において、少数ではありますが、5年生以上から制服にしてほしいとする回答がありました。このことにつきましては、東条地域3校PTA本部役員及び学校長から組織する標準服等検討部会等でも説明し、開校が近づく中で詳細を検討していく必要があるため、再度制服の持つ意義や東条学園の教育活動を考慮し、より具体的なイメージを持って委員の皆様に御協議いただき、検討を重ねたところです。特に、9年間を4年、3年、2年の3つのステージに分けて教育活動を行う中で、節目を大切にした教育活動を行うことは、子どもたちの精神的な発達においても大切なことと捉え、第1ステージと第2ステージの節目である5年生から制服を採用することとしました。 制服のネット通販については考えておりません。安定した制服の供給や代金の支払い、また成長に応じた補正への迅速な対応、さらには全ての保護者がネット環境に対応していない可能性等を含め、さまざまな状況を考慮したことが理由です。 また、価格については、現時点の予定価格として保護者代表と業者とで協議されており、確定されたものではありませんのでお答えできません。ただし、現在の東条中学校の生徒が着用している制服より高くなることがないよう値段設定をされるとお聞きしております。 以上のことにつきましては、東条3校のPTA本部役員や東条東小学校並びに東条西小学校のPTA役員に対して、制服選定の経緯を含め御説明させていただき、御理解をいただいていると認識しております。 小中一貫教育の推進は、加東市の主要施策として位置づけています。いろいろな課題も生じることでしょうが、市、教育委員会、教職員、地域、保護者と一丸となって課題に取り組み、責任を持って必ず未来ある子どもたちを育てていきます。 以上、北原議員の3項目にあります、それぞれの御質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長(小紫泰良君) 都市整備部長。              〔都市整備部長 柳 博之君登壇〕 ◎都市整備部長(柳博之君) 1番北原議員の4項目め、東条川合流上流の加古川改修についての御質問にお答え申し上げます。 東条川合流上流の加古川改修は、平成16年台風第23号洪水における加古川本川及び東条川を含む支川からの流出量を踏まえ実施されており、前々回及び前回の答弁では、お示しのA-A断面が……。 ○議長(小紫泰良君) 予定の60分を経過いたしましたので、これで1番北原 豊君の一般質問を終わります。 次に、10番岸本眞知子君の発言を許します。 岸本君。              〔10番 岸本眞知子君登壇〕 ◆10番(岸本眞知子君) ただいま議長のお許しをいただきましたので、10番岸本眞知子が通告どおりに2項目、一般質問をさせていただきます。 まず、1項目め、魅力ある観光地域づくりで誘客、交流人口増加を、2項目め、歴史資料館の必要性を問うでございます。 まず、1項目めの魅力ある観光地域づくりで誘客、交流人口増加をということで、子育て支援などで定住人口増加の施策を講じられていることにあわせ、交流人口増加の施策も今必要とされるところであります。加東市の財産である自然、歴史、文化等において、密接な関係のある観光資源のさらなる資質向上を図ることにより、観光誘客のみならず、市民にとってもまた将来を担う子どもたちにとっても、大切に守り継承していくことがこれからの市の発展と活性化につながると思います。 この観点から、3点質問いたします。 1点目、朝光寺本堂が国宝に指定されたのは昭和29年です。鐘楼の国重要文化財に加えて、朝光寺本尊である十一面千手観音菩薩が本年国重要文化財に指定されております。加東市にある国宝級の観光資源であり、市民にとっても大変名誉なことです。平成24年には、屋根のふきかえと保存修理工事を実施、あわせてユニバーサルデザイン仕様のトイレ整備にいち早く取り組まれたことは、参拝者にとっては環境整備が行き届いているものと判断いたします。檀家さんは、下までおりていく不便さを言われております。 参道を歩いて石段を上がりますと、仁王門に金剛力士の両像があります。歴史が刻まれているというあかしとでも捉えればよいのでしょうが、余りにも色あせがひどく、剥がれ落ち、痛々しささえ感じられる姿であります。政教分離の原則から、行政がどこまで介入できるのかという懸念もあります。過去をさかのぼりますが、平成25年度施政方針において、地域の伝統や誇り、貴重な文化財の保持、保存に努めますとおっしゃっていただいております。朝光寺は、加東市にある唯一の国宝です。今以上に全国、世界に発信し、誘客促進を図るためにも、再度観光整備に着眼していただきたいと切に願います。見解をお聞かせください。 2点目、数多く点在する観光資源の中で、やしろ鴨川の郷は、近隣市に存在するかしないかと思うぐらいの桃源郷をほうふつさせる自然環境に包まれた宿泊施設であります。平成29年度には、コテージの改修工事を実施、平成30年度は、厨房の空調機の改修と本館屋根改修工事を実施されております。指定管理者モニタリング報告書によりますと、施設の認知度、利用者の増加に、創意工夫をし利用率を向上させるよう指摘があります。今ある施設、設備に付加価値のあるものを加えることで、利用者にとっても新たな境地で楽しむことができ、さらなる魅力的な宿泊施設になろうかと思われます。そのあたりのお考えをお聞かせください。 3点目、闘竜灘は言わずと知れた観光名所でありますが、奇岩、怪石が河床いっぱいに起伏し、落水の豪快さを間近に見ることができる景勝地でもあります。岩場を歩いての探索しかり、道から眺めるだけでも激流の迫力は伝わってきます。加古川西のそばにあった3カ所の旅館は、時代の流れの中で今は1カ所となっています。その1つの跡地が今は寒々とただ広大なスペースのままであります。観光地周辺であるがゆえに、私有地といえど、景観を保つためにも今後の行く末が気になるところであります。加東市の財産である観光資源の環境整備の観点から見解をお聞きいたします。 2項目め、歴史資料館の必要性を問う。 滝野地域においては、加古川流域滝野歴史民俗資料館があります。東条地域においては、郷土の詩人、坂本遼の資料を東条図書館で展示されております。旧3町が合併して13年になります。点在している歴史の資料等を1カ所にまとめ、加東市としての歴史資料館たるものを整備し、市民を初め、来訪者に加東市の歴史を幅広く知ってもらうことも必要ではないでしょうか、見解をお聞きいたします。 以上です。 ○議長(小紫泰良君) 10番岸本眞知子君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 副市長。              〔副市長 岩根 正君登壇〕 ◎副市長(岩根正君) 10番岸本議員の1項目め、魅力ある観光地域づくりで誘客、交流人口増加をの御質問にお答えをいたします。 日本の人口減少している中、交流人口の拡大を一つのツールとして、地域の活性化につなげていく、そこでやっていこうというのは、まさに時宜を得たお考えだと思っておりまして、私も全く同感ということでございます。 さて、御質問の1点目、朝光寺でございます。 朝光寺の境内には多数の文化財建造物がございます。そのうち、本堂は国宝、鐘楼等は重要文化財、多宝塔は県指定文化財、山門や五輪塔などは市の指定文化財、それぞれ指定されているというところでございます。 このうち、本堂は、平成23年から平成25年度にかけまして屋根のふきかえ工事が行われておりますが、その他につきましては、近年の間では本格的な保存修理は行われていないというところでございます。こうしたことから、経年劣化が激しい木造建造物につきましては、所有者に修理計画を立てる必要性を促したい、このように考えております。その際、指定文化財の物件修理につきましては、法令に基づきまして、国あるいは県等から補助を受けることが可能とされておりますので、それらを獲得する、そういったものを有効に活用する、そういった姿勢でしっかり考えていきたい、このように思っております。 また、市外に対してのPRという点につきましては、平成30年度、多摩美術大学美術館で開催をいたしました加東市と多摩美大によります特別展「神仏人 心願の地」におきまして、朝光寺のコーナーを設けまして紹介をさせていただきました。これによりまして、大変手薄でありました首都圏の皆様にも知っていただく機会を設けることができたのではないかと、このように考えてございます。引き続き、国宝朝光寺を初め、歴史的な魅力を知っていただける、そういう事業を企画するなど、市内外に向かいまして積極的な情報発信に努めてまいりたい、このように考えております。 2点目の鴨川の郷についてでございます。 指定管理者の鴨川の郷協会が指定管理者事業として宿泊を中心に、また自主事業として、芝生エリアを活用してグラウンドゴルフ場を運営されております。このグラウンドゴルフは非常に人気ということで、平日でも多くの方が利用されていると聞いております。 鴨川の郷の開館当時は、コテージで宿泊すること自体、近隣での事例も少なく珍しい時代であったこと、また運営にかかわる地域の方々もお若い世代が多くて、現場そのものに大変活気がございました。しかし、施設の老朽化あるいは人口の減少、レクリエーションの多様化、あるいは同様施設の出現といったところから、利用者、あるいは売り上げが伸び悩んでいるというのが現状でございます。利用者増加のために創意工夫をするという点で、指定管理者とも協議を重ね、これまでもさまざまな努力を重ねてまいりましたが、何とか現状維持をしているという状況でございます。 それで、これからの将来像でございますが、鴨川の郷は、コンパクト化が一つのテーマかと考えてございます。運営、施設規模を現状にあわせてコンパクト化することで経費を抑え、そして鴨川の郷ならではの自然環境を生かした体験あるいは宿泊などを工夫することにより、例えば星空観賞でありますとか農園体験でありますとか、現在そういった提言を受けておりますので、そういった協議も一緒にしながら創意工夫を行いまして、ゆっくりたたずむ空間を設けることができるのではないかと考えております。 議員の桃源郷と大変ありがたいイメージもこれも参考にさせていただきまして、この鴨川の郷でゆっくりと過ごしていただく空間になるようにと考えてございます。施設の大幅な改修がなかなか難しい中、今ある施設をいかに生かして活性化につなげるか継続して取り組んでまいる次第でございます。 次に、3点目の闘竜灘でございます。 以前旅館のあったところは現在更地になっておりますが、何分個人の所有地でございまして、御承知のとおり、すぐには活用が難しいという状況であります。近い将来、座の浜の築堤も始まると聞いております。それが完成いたしますと、様相が大きく変わることともなります。御指摘のとおり、まさに加東市の財産として、観光資源の新しい環境整備について市民の方々とともに知恵を出し合い、末永く親しまれる闘竜灘を守るべく、鮎まつりの開催方法なども含め、将来を見据えた検討をきっちりとしてまいりたい、このように考えてございます。 続きまして、2項目め、歴史資料館の必要性の御質問にお答えを申し上げます。 本市には、加古川流域滝野歴史民俗資料館、三草藩武家屋敷旧尾崎家、東条図書館内の坂本遼関連資料展示コーナー、実際には3カ所の文化財関連資料の展示施設がございます。これらの施設では、それぞれが地域に密着したそれぞれ独自の文化財を展示しておりまして、各地域の歴史的な特色、特徴などを紹介しているところでございます。これらは、皆様御承知のとおりでございます。 御質問の加東市に点在している歴史の資料等を1カ所に集めればということにつきましては、加東市の歴史文化を俯瞰して理解できるという大きなメリットが確かにございますが、例えば滝野歴史民俗資料館は、闘竜灘や加古川の風景と合わせてこそ、その理解が深まるということがございます。また、武家屋敷は、三草の風景の中にあることで城下町の武家屋敷とは異なる趣なども感じてもらえれるといったことがございます。それぞれの地域に足を踏み入れることで、より実感を持って理解が進むという分散型ならではのメリットもございます。 なお、文化財施設を1カ所に整備をしようということにつきましては、それなりの広い展示スペースが必要になります。先ほどの3カ所分が膨らむ上に、市内外から関連の寄贈あるいは寄託を受けたそういった際には、さらにその展示スペースなり収納スペースが必要になってまいります。また、資料の健全保存の観点から、一定の空調などの設備も必要になってくるということでございます。そういった課題もまだまだ多くございます。そういうことで現時点では、文化財を1カ所に集約するより、それぞれの施設で特色、特徴のある文化財を展示し、訪問者に本市の歴史文化を深く体感していただくための工夫をさらに重ねるということで考えていきたいと思ってございます。 以上、岸本議員の御質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長(小紫泰良君) 岸本君。 ◆10番(岸本眞知子君) 御答弁ありがとうございました。 朝光寺の件なんですけれども、前向きな御答弁をいただいたと私は判断させていただきます。国の、国宝であるということで、重要文化財等の補修とかの補助金等もあると思うんですけれども、そういうふうに可能と言われましたので、ただたくさんあるんです、メニューが。一体どれにあって、補助率がどれぐらいかなというところも気になるんですけれど、わかれば教えてください。 ○議長(小紫泰良君) 教育振興部長。 ◎教育振興部長(西角啓吾君) 今質問されているのは、仁王門にある金剛像のことでございますか。 ○議長(小紫泰良君) 岸本君。 ◆10番(岸本眞知子君) 済みません、先ほど質問させていただきましたけれども、両サイドにある仁王門が剥がれて落ちる、そこの修復という話をさせていただきました。それに関しての補助等は、それで質問させていただいておるので、その補助かなという感じで、どのメニューなのかなというところを教えていただけたら。 ○議長(小紫泰良君) 教育振興部長。 ◎教育振興部長(西角啓吾君) 失礼しました。仁王門につきましては市の指定文化財になっておるんですが、金剛力士につきましては市の指定にはなっておりませんので、補助はございません。 ○議長(小紫泰良君) 岸本君。 ◆10番(岸本眞知子君) 済みません、先ほど私が聞き間違えたのか、全体的な国宝であって、部分部分がありますけれども、一応朝光寺本堂は国宝である、それは平成26年からあれなんですけれども、そこで今副市長から国や県からの補助を受けることが可能という答弁をいただいたと思うんです。それはどのあたりのところでですか。 ○議長(小紫泰良君) 教育振興部長。 ◎教育振興部長(西角啓吾君) 副市長が申し上げましたのは、指定文化財の物件修理ということで、金剛力士像につきましては、指定の文化財ではございません。 ○議長(小紫泰良君) ですから、どの部分なんですか。 岸本君。 ◆10番(岸本眞知子君) わかりました。指定文化財になっていないので、さわれない、補助は出ないところでありましたらば、加東市として市単のやり方になるかもしれないんですけれども、余りにも仁王門が仁王門らしくないので、済みませんけれども、そこら辺もまた御一考いただいて、国宝の名に恥じないような、市としても手助け、政教分離はありますけれども、そこら辺はお願いしたいと思います。 それで、私質問の中にトイレのことを一言入れさせていただいております。ユニバーサル仕様のトイレは下にはあるんですけれども、どうしても朝光寺本堂は、下まで行かなくても、途中から横から入れるもので、皆さんそこの近くのところで門をくぐらないで入られるというケースが多いと思う。だから、立地条件が悪いのかなとは思うんですけれども、行事があるごとに、檀家さんが高齢になってきております、もともとあったトイレがなくなったということで非常に不便さを感じられております。そのあたりもまた境内内ということもよくわかっております、観音寺のあたりもそうだと思うんですけれども、それをそれ以外のところでもし何かこういう条件が合えば、そういうところもぜひともまた補修なり何なりを考えていただきたいんですけれども、そんなお考えはございませんか。 ○議長(小紫泰良君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(藤川憲二君) 今トイレのお話が出ましたけれども、前に本堂の裏手にありましたトイレについては、お寺さんとか檀家さんと協議しまして市で撤去をしております。新たにというお話ではございましたけれども、敷地内、そういうところに新しいトイレをということは今のところは考えておりません。市が設置いたしました駐車場のところのトイレ、これを利用していただきたいということで考えております。 ○議長(小紫泰良君) 岸本君。 ◆10番(岸本眞知子君) なかなか難しいとは思いますけれども、また皆さんの要望という形で再度お願いにしたいと思います。 鴨川の郷です。これはきょう大畑議員も言われた、前回のときも言われておりました。それと、以前石井議員が何か付加価値をつけるということで、山の傾斜を使ってアスレチックか何かそういう自然のフィールドアスレチック、そんなことも言われたと思うんですけれども、そのときの答弁も余りそれに賛同する答弁でもなかったし、実際それから何も動きがないので、多分認められていらっしゃらないと思うんですけれども、私は、鴨川の郷は、収支云々でこれはだめじゃなくて、本当に加東市にある大事なものだと思います。何でも収支で合わないから、じゃあこれはもうカットしましょうでは加東市のよさがなくなるんじゃないかなと思うんですけれども、適正配置で賛成しているのでそれも言えないんですけれども、またこう見直すという形もありましたら、その考えを言わせていただきます。 この間、東条湖でカヌー、SUPをされたということでした。鴨川の郷にも、池の名前は何かわからないんですけれども、あります。例えば、あるもので山も小高い山がありますので、そこの傾斜を使ってジップラインとかをやる。何もお金は経費を余り使わないで、あるもので何かできる、付加価値をつける、そうするとまたそれが広まっていって、子どもたちも、ただ行ったってゲートボールをするわけでもない、テニスをされる方はよろしいですけれども、あその場所に行ってほしいんです。だから、そういうできるところ、子どもたちにも遊べるところがあったら、またできるんじゃないかなと、そこら辺の考えは提案の形になるんですけれども、お考えをお聞かせください。 ○議長(小紫泰良君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(藤川憲二君) ありがとうございます。 今先ほども大畑議員の一般質問にもありました鴨川の郷のいろいろな策といいますか、そういうものを今後地域の方々と検討していくということにしております。今ありましたカヌーとかSUPの検討ということでございましたけれども、これも東条湖でございましたときに私も行きました。大変子どもも楽しんでいたという記憶がございますけれども、当然鴨川の郷の前の池でしようとすれば安全確保、これが一番大事なところにはなってくるとは思います。それには必ず経費もかかってくるということもございますので、先ほども言いましたように、鴨川の郷に人が呼び込めるいろいろなことを鴨川の郷協会の皆様方とともに考えていく中で、そういうことも参考にさせていただいて、今後考えていきたいと考えております。 ○議長(小紫泰良君) 岸本君。 ◆10番(岸本眞知子君) ありがとうございます。 先ほど大畑議員も新たな魅力づくりをということで、何かそういう魅力がないと呼び込めないのかなと、今までの現状のままではというところで一生懸命私も考えさせていただき、提案させていただきました。よろしくお願いいたします。 それで、1つお聞きしたいのは、鴨川の郷は、加東市の最高峰、加東神山の登山口なんですか、そこらあたりを確認させてください。 ○議長(小紫泰良君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(藤川憲二君) 鴨川の郷の裏手の山です、そこを起点として登っていく登山道がございますので、ただわかりにくいといいますか、そういう登山口になっておるという、私も登ったことがないのでわからないんですけれども、そういう鴨川の郷から加東神山に行く登山口が今もございますので、そういう登山口としてパンフレット等に書かせていただいておりますが、そういう登山口がございます。 ○議長(小紫泰良君) 岸本君。 ◆10番(岸本眞知子君) せっかく加東神山とつけられて加東の名所にもされてます。またそれから登山口は、あぐりぴあ本館があるとこら辺だと、その山だと聞いているんですけれども、それを聞きまして、鴨川の郷は大事にしないといけないな、発展しないなと今思いました。それなら、ありがとうございます。 3点目の闘竜灘について、これは井上議員が前回の定例会の折に質問をされております。お答えもいただいております。同じことしか言えないというのもわかっております。それで、6月から3カ月たちました。差し当たっては、花まつり鮎まつりのその利用についてが気になるんです。もうすぐです、来年の5月なんてすぐなんですけれども、そこら辺の話の進展、進捗をお聞かせください。 ○議長(小紫泰良君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(藤川憲二君) 言われましたとおり、6月の井上議員からの一般質問にもございまして、花まつり鮎まつりで活用させていただくように、持ち主さんと検討を重ねていくという答弁をいたしております。これについては、花まつり鮎まつり実行委員会を中心にそれをお借りをするということで進めてまいりたいと思いますので、この実行委員会を、ことしについては早目にして、会長さんとも協議をいたしまして、実行委員会の中で諮っていきたいと考えております。 ○議長(小紫泰良君) 岸本君。 ◆10番(岸本眞知子君) ありがとうございます。 なかなか相手さんがいることですし、いろいろ難しいんですけれども、意思疎通、それと相手の立場になって、言葉が足らなくて誤解とかというところもあると思う、しっかり話し合っていただきたいと思います。 これで終わらせていただきます。 ○議長(小紫泰良君) これで10番岸本眞知子君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。               午後6時25分 休憩               ─────────               午後6時40分 開議 ○議長(小紫泰良君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 次に、2番別府みどり君の発言を許します。 別府君。              〔2番 別府みどり君登壇〕 ◆2番(別府みどり君) それでは、2番別府みどりが3項目にわたり一般質問をさせていただきます。 まず、1項目め、多文化共生社会に対する取組についてでございます。 近年増加が続いております外国人労働者の受け入れと地域社会の共存について、加東市では、NPO法人加東市交際交流協会の協力のもと、日本語教室の開催や異文化コミュニケーション、情報発信、相談支援など、さまざまな取組が行われております。ことしの加東市夏のおどりでは、多数の外国人の方が参加され、かとうよしよし音頭など、踊りの輪にもたくさんの方が参加されている様子を見ますと、日ごろの活動が充実しているように感じ取れました。 さて、労働市場の未来推計2030からのデータでは、日本の労働市場において、10年先には600万人を超える労働者が不足すると言われており、これを補う対策の一つとして、外国人労働者の増加、生産性の向上が期待されております。また、アジア諸国の人口動態では、労働力の対象は、将来的には南アジア方面に移行するのではないかとも言われております。これにより、外国人住民の支援施策について、生活支援から活躍支援へシフトする自治体がふえてまいりました。例えば、外国人留学生の地域活動に係る経費の助成を行うことで、自発的活動を促し、地域活性化にもつなげるといった事業への取組や、また支援者としての外国人の参画、外国人ボランティア活動の参画事業を行い、介護サービスなどと連携させているなどといった事例もあるようです。こうした事例を踏まえ、加東市における多文化共生と地域活性化の関係性についてのお考えや今後の具体的な対策についてお尋ねいたします。 2項目め、学校での「こころの授業」についてでございます。 夏休み明けのこの時期、悩みを持つ児童・生徒の気持ちが特に不安定になるケースが多く見られると聞きます。それを裏づけるように、今月に入りまして、東京都内の中学生が命を絶ってしまうという非常に悲しい報道が2件続きました。また、近隣市におきましても、高校生の列車事故がございました。加東市では、学校におけるSOSの出し方教育の推進などにより、つらいとき、しんどいときの助けの求め方についても取り組んでいただいております。悩みや問題の早期発見、早期解決には、相談できる人であったり自分の居場所づくりなどが必要かと思いますが、実際には誰にも相談できない、誰にも相談していない子どもが多いようです。 そこで、相談窓口のツールの一つとして、SNSを使い相談しやすい環境とするため、近年導入を検討している自治体がふえているSTOPit、匿名相談アプリについてのお考えをお尋ねいたします。 STOPitは、いじめなどを匿名で報告したり、相談できるスマートフォン用アプリです。国内では14自治体281校が導入しており、当事者以外からの情報の取得や、またその存在自体がいじめの抑止策となり、役立っているとも聞きます。 そこで、このSTOPitについて導入はお考えではないか、またはそれにかわる悩みを持つ子どもたちが声を上げやすい方法での対策などについてお答えいただきたいと思います。 3項目め、プログラミング教育の導入状況について。 小学校でプログラミング教育を導入する新学習指導要領の全面実施が来年4月に迫ってまいりました。日本教育新聞によりますと、小学校のプログラミング教育には自治体によって取組に開きがあるとあります。平成30年度にプログラミングの授業を行っていた割合は、政令指定都市約90%、市約70%、町約34%とのことですが、加東市では平成30年度の授業実施回数、導入へ向けての取組や具体的な授業のやり方、モデルカリキュラムなどは作成されておりますでしょうか。 また、選任のICT教育支援員を常駐して取り組む先進自治体もございますが、加東市では外部講師の導入は検討されておられるのか、関連して教職員の方々のプログラミング教育に対する養成や情報教育担当の教員に関しては以前からも一般質問で上がっていたと思いますが、現状はいかがでしょうか、お尋ねいたします。 以上、3項目につきまして、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(小紫泰良君) 2番別府みどり君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 まちづくり政策部長。              〔まちづくり政策部長 小林勝成君登壇〕 ◎まちづくり政策部長(小林勝成君) それでは、2番別府議員の1項目め、多文化共生に対する取組についての質問にお答えさせていただきます。 御質問にありますように、今後我が国においては、少子高齢化とともに、労働者不足が進行していくことが予測されています。加東市においても例外ではなく、労働市場の未来統計では、製造業において全国で38万人が、兵庫県においても全産業分野合計ではございますが、合計で22万人が不足することが予測されています。その流れもありまして、本年度7月末では、本市の人口に占める外国人の割合が3.6%と年々増加傾向となっております。今後も入管法の改正と相まって外国人労働者が増加していくのではないかと予想しております。 このような中、加東市の将来を見据えたときに、外国人住民はまちづくりを支える大きな力となることが期待されるところでございます。そのためには、外国人住民が地域社会の一員として暮らせる環境が必要となり、市民がさまざまな立場で参画できる多様性のある社会を築いていくことが求められております。あわせて、インターネットなどで外国人住民が地域づくりなどに取り組む全国的な事例が紹介されており、外国人住民のまちづくりへの参画が注目されつつあります。 本市においては、御紹介いただいた事例に類似する取組といたしまして、外国人住民を含めた市民の自発的かつ主体的な活動を支援し、地域の活性化や協働のまちづくりを推進することを目的に、加東市まちづくり活動費補助金制度を設けてございます。今後は兵庫教育大学を含め、外国人住民を視野に入れたより広い制度周知に取り組んでいきたいと考えております。 一方で、不足する介護人材の確保が全国的な問題となっていることを受け、平成29年11月から、外国人技能実習制度に介護職が対象となったところです。本市におきましても、本年度から市内の介護事業所で外国人技能実習生の受け入れを始められた事例がございます。この7月から雇用を開始されたところでありますので、その状況を定期的に事業所からヒアリングすることにより、どのような課題があるか、今後どのような取組が必要であるかを検証し、現在受け入れ支援事業を行っている兵庫県や兵庫県社会福祉協議会に情報提供等を行うなど、引き続き外国人住民の参画をサポートしていきたいと考えております。 また、加東市国際交流協会との連携により実施する国際交流事業においても、外国人留学生にさまざまな機会において、日本人住民の国際理解、ひいては市の国際化の推進について協力いただいているところであり、これもまた外国人住民のまちづくりへの参画の一つではないかと考えております。 以上、別府議員の1項目め、多文化共生に対する取組についての御質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長(小紫泰良君) こども未来部参事。              〔こども未来部参事 後藤浩美君登壇〕 ◎こども未来部参事(後藤浩美君) 2番別府議員の2項目め、学校での心の授業についての御質問にお答え申し上げます。 毎年夏季休業前の学級活動や終業式等で夏休みの過ごし方、命の大切さ等に触れています。しかしながら、小・中学生がみずからの命を絶つという報道を聞くたびに胸が痛みます。平成29年7月25日に閣議決定された自殺総合対策大綱では、子ども、若者の自殺防止対策を推進するため、危機に直面したとき、誰にどうやって助けを求めるのか、つらいときや苦しいときには助けを求めていいこと等を学ぶSOSの出し方に関する教育が推進されています。助けを求める相談窓口としては、電話や面談、アンケートと多様な手段がある中、スマートフォン用アプリとして、STOPitを導入している自治体や学校があります。匿名で相談できるため、心理的なハードルを下げて相談や情報提供ができるので、相談件数が増加したという報告もあります。匿名は虚偽の報告にもつながるなどメリットばかりではないようですが、名前をあかすことなく相談できる環境は、いじめられている本人のみならず、周囲の子どもが傍観者にならずに行動を起こすきっかけになると聞きます。 加東市では、現段階の相談窓口として、STOPitの導入を具体的に検討してはいませんが、子どもが困ったことを相談できるよう、学期に1回以上、困っていること等を書くアンケートを実施しています。困っている子どもが書くことをためらわないように、いいことも書かせる等、全ての子どもが書くよう工夫したり、回収は個別に行ったりして、子どもの秘密が守られるようにしています。大切にしている点は、アンケート回収後、すぐに教師が子どもに聞き取りをして対応することです。すぐに教師が対応することで子どもは安心し、その積み重ねで助けを求めやすい信頼関係が築けると考えています。 また、いじめられている本人だけでなく、周りの子どもからの情報もアンケートを通して得られます。全小・中学校で令和元年度1学期に実施した生活実態アンケートにおいて、いじめの認知件数は110件、昨年度の同時期66件に比べ1.6倍にふえました。たとえ小さな事案であっても、子どもの困り事に対して適切に対応することで信頼関係を深め、困った児童が周りの人に気軽に相談できる環境整備に努めてまいります。今後、STOPitの効果等について検証し、子どもが相談しやすい体制について、研究してまいります。 以上、別府議員の2項目め、学校での心の授業についての御質問に対するお答えとさせていただきます。 続きまして、3項目め、プログラミング教育の導入状況についての御質問にお答え申し上げます。 令和2年4月から実施される新学習指導要領では、児童がプログラミングを体験しながら、コンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけるための学習活動として、プログラミング教育が位置づけられました。プログラミング教育で育成する資質、能力として、身近な生活でコンピューターが活用されていることや、問題の解決には必要な手順があることに気づくこと、発達の段階に即して、プログラミング的思考を育成すること、発達の段階に即して、コンピューターの働きをよりよい人生や社会づくりに生かそうとする態度を涵養することの3点が上げられます。 本市では、プログラミング教育実施に向け、教員の指導力の向上、指導体制の充実、年間指導計画の作成の3つの課題があると考え、取組を進めています。 まず、平成30年度のプログラミングの授業の実施状況についてですが、2校において先行的に実施しました。対象学年は1、2、3年生と5年生、指導時間はそれぞれ2時間でした。内容は、課題を解決するためにキャラクターやロボットの動きをプログラムするというもので、子どもたちは試行錯誤しながら楽しくプログラミングに取り組んでいたと報告を受けています。 教員の研修についてですが、平成29年度、海外視察研修において、韓国の大邱教育大学の教授から、海外のプログラミング教育事情について講義を受けました。イギリスでは2014年から必修化されていること、アメリカやエストニア等でも導入が進んでおり、韓国においても5、6年生で必修化されること等、海外のプログラミング教育事情について学び、加東市での実施に向け大きな刺激を受けました。 平成30年度から今年度にかけては、兵庫教育大学の教授を講師として招聘し、情報教育担当者を初め、各小学校の中心となる教員を対象に、プログラミング教育の狙いや実技、先行事例等に関する研修を行いました。今後小学校の全ての教員にプログラミング教育実践に必要な知識、技能を身につけさせるため、各学校のパソコンにインストールしたスクラッチ、レゴWeDo2.0、プログラミン等の教材を活用し、模擬授業形式の校内研修を全ての小学校で実施します。教員の研修については、来年度以降も継続して実施してまいりますが、実際に授業を行う際に、プログラミングの仕方や機器の操作等、子どもの質問に指導者1人では対応し切れない、機器のふぐあいが急に起きた場合、授業がとまってしまう等、教員から不安の声が上がっています。 そこで、プログラミング教育を含め、授業でのタブレットパソコン等IC機器の活用を支援するため、ICT支援員の導入を検討しています。ICT支援員が教員への助言や授業での指導補助を行うことにより、授業の質の向上、教員の不安感の軽減を図りたいと考えています。また、プログラミングをもっと学びたいという児童に対する個別の対応等、興味関心や技能に応じた指導の充実にもICT支援員を活用できるのではないかと考えています。社会貢献事業として、プログラミングの出前授業を実施している企業もありますので、民間企業や研究機関の活用についても今後研究してまいります。 次に、年間指導計画についてですが、今年度情報教育担当者会において作成を進めています。兵庫教育大学の教授の助言や県教育委員会が作成する兵庫県版プログラミング教育スタートパック等を参考にしながら、どの教科でどの学習を展開するかを含めたモデルカリキュラムを今年度中に作成する予定です。 新学習指導要領の実施を控え、プログラミング教育への注目が高まっています。今後プログラミング教育が円滑に導入できるよう準備を進めるとともに、さきに述べた資質、能力を子どもたちに身につけさせるため、教員の研修や指導体制の充実、教材の整備等に引き続き取り組んでまいります。 以上、別府議員の3項目め、プログラミング教育の導入状況についての御質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長(小紫泰良君) 再質問ありますでしょうか。 別府君。 ◆2番(別府みどり君) では、まず1項目めの多文化共生社会についての再質問なんですけれども、先ほどまちづくり活動補助金なども似たようなこの事例で使っていきたいということを答弁いただいたんですけれども、そのあたりもしっかりと広報していかないと外国人の方にはわからないかと思うんですが、例えば労働力として見たときに、事業所さんとかが受け入れ支援事業で課題とされていること、これって具体的にはどういうことなのかというのは把握されているんでしょうか。 ○議長(小紫泰良君) まちづくり政策部長。 ◎まちづくり政策部長(小林勝成君) 事業所さん内部、仕事の関係とかというのは聞き取りがなかなかできないということなんですが、各工業団地の連絡協議会などでお話を聞くに当たりまして、交通安全、それと日常の生活、ごみ出しとかそういうことが非常に頭を悩ます。また、これは事業所さんじゃないんですけれども、困ったときにどこに連絡をしたらいいのかとかという声が非常に多い状況でございます。 ○議長(小紫泰良君) 別府君。 ◆2番(別府みどり君) きょうの午前中の小川議員の質問でも似たような質問がありまして、窓口での言葉の壁ですとか、そういったことに対しても、外国人用の診療ガイドの作成であったりとかポケトークを使用されているということがあったんですけれども、そういうところも活用していただいて、積極的なアピールにもつなげていただきたいんですけれども、ちょうど先日病院に行ったときに、病院の窓口で外国人の方が受け付けをされていまして、事務の方がここに名前を書いてくださいと言われてたんですけれども、それがなかなか伝わらなくてわかりにくかったということを、そのタイミングにちょうど出くわしたことがあったんですけれども、午前中の答弁では、病院にもポケトークが導入されたということなので、今はそういうことはないのかなと思うんですが、他市の取組で病院と交流協会が連携をして、病院との共同による実践的なツアーというものをやっているところがございます。実際に受け付けからお薬をもらうまでの流れを体験してみる、そういうことによって安心するということがあるようなんですが、こういったことを取り組むことで、労働者として受け入れる事業所さんも安心できるのではないかなといったところも一つ考えました。 そしてまた、一つ他市の事例なんですけれども、ベトナム人の留学生の方による伝統舞踊を高齢者施設で発表することによって、地域の方々との取組であったり、また福祉にもつなげるといったところもあるようなんですが、こういうことをすることによって、今住んでらっしゃる市民の方々の不安であったりとか、事業者さんの不安であったり、ごみ出し、言葉の壁、交通安全などというところも、こういったコミュニケーションから取り払えるのではないかなとも思うんですけれども、そういう具体策についてのお考えはいかがでしょうか。 ○議長(小紫泰良君) まちづくり政策部長。 ◎まちづくり政策部長(小林勝成君) 総務省のホームページに上がっております多文化共生事例集2017という中には、日本語教室を初め、防災、医療、就学支援等、いろいろな事例が上っております。そういった中で、そのもの全てが加東市に当てはまるかといったら、そういったことではない。今から加東市へお越しになる外国人の方がどういう形態でお住まいなのか、そういったことも含めて、どういった事例を照らし合わせたら一番しっくりくるのかなということを検討していきたい。今もこういった事例集を見ながら検討しているところでございます。 ○議長(小紫泰良君) 別府君。 ◆2番(別府みどり君) それでは、少しポケトークについてもお伺いしたいんですけれども、ポケトークは生活支援の分類に当たるかもしれないんですけれども、これは今市役所の中には何台あるんでしょうか。 ○議長(小紫泰良君) まちづくり政策部長。 ◎まちづくり政策部長(小林勝成君) 役所では、今のところ1台でございます。 ○議長(小紫泰良君) 別府君。 ◆2番(別府みどり君) 例えば、ほかの課で必要になった場合とかですと、1台だとなかなか不便があったりするのかなとも思ったり、また公民館ですとかほかの施設で同じような言葉の壁が出たときとかの対応については、今後ふやしていかれるとかそういうこともお考えなのでしょうか。 ◎まちづくり政策部長(小林勝成君) 状況に応じてそういったことも考えていかなければならないと思っています。今のところ、ポケトークと何人か外国語がしゃべれる職員がおりますので、それで対応しているという状況でございます。 ○議長(小紫泰良君) 別府君。 ◆2番(別府みどり君) わかりました、ありがとうございます。 これからも地域の方々と外国人の方々の暮らしやすいように取り組んでいただきたいと思います。 では、学校での心の授業についてお伺いしたいんですけれども、まずSTOPitについては、先ほども答弁の中にあったんですけれども、面談であったり悩みを持つ子どもたちが発信する方法というのは、電話であったり面談であったりいろいろとあるんですが、面と向かって相談しにくいであったりとか、このSTOPitを使うことによって、電話相談の10倍の相談件数があったとか、また面と向かって相談することで、甘えであったり仮病なんじゃないかと言われる、周りの理解が得られずに逆にストレスになってしまうということもあるようです。また、県の教育委員会では、4月にひょうごっ子SNS悩み相談などを始められており、さまざまな媒体で相談に乗っていただいてるとありますので、メリット、デメリットあると思うんですけれども、いろいろな方向で前向きに考えていただきたいなと思います。 そして、SOSの出し方教育についてなんですけれども、これは加東市の自殺対策計画の第3章の5にもありますように、命の大切さを実感できる教育だけではなく、助けを求める具体的かつ実践的な教育とありますけれども、これはどういった内容で教育は進められていくものなんでしょうか、具体的に教えていただきたいと思います。 ○議長(小紫泰良君) こども未来部参事。 ◎こども未来部参事(後藤浩美君) SOSの出し方に関する教育ですけれども、悩みへの対処法でありましたり、それから相談することが大事なんだよということでしたり、それから自分から相談するときの声のかけ方であったり、逆に言うと、しんどそうな仲間にこう声をかけてあげるといいよということであったりという、SOSの出し方に関するそういう取組でございます。今後も学校であるとかクラスの実情等に応じて、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(小紫泰良君) 別府君。 ◆2番(別府みどり君) ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 それで、この2学期というのが少し夏休み明けですので、子どもたちにとっては急に学校行けなくなったりということもあるようなんですけれども、2学期は、もうきょうは19日なので何週間かたちますけれども、まだ一度も登校できてない子どもたちというのは、その数、人数だったりとかは把握されておりますでしょうか。 また、そういう把握されてからの対応というのは、現場の先生方は運動会であったりこれから音楽会とかもありますので、とても細かいところまで見れないんじゃないかなと思うんですけれども、そういった対処方法などについてもお伺いしたいと思います。 ○議長(小紫泰良君) こども未来部参事。 ◎こども未来部参事(後藤浩美君) 2学期以降、一日も登校できていな児童・生徒数でございますが、小学校で3名、中学校で13名の計16名です。 中には病気で入院しておったりという児童・生徒もおりますけれども、そのような児童・生徒に関しては、学校から家庭訪問をしたりしながら、個々に抱えている事情は異なりますので、その子ども、その子どもの課題の解決に向けて、保護者と連携をしながら取り組んでいるところでございます。 ○議長(小紫泰良君) 別府君。 ◆2番(別府みどり君) 状況を伺いますと、先生たちもまた子どもたちも一緒になって声をかけてあげたりとか、そういうことも聞きますので、先生方もとても過密なスケジュールの中だと思うんですけれども、しっかり子どもたちを見ていただきたいと思います。 それでは、プログラミング教育に関することなんですけれども、これは平成28年の定例会からずっと一般質問があったりとか、会議録を見ますとそういった状況なんですけれども、もうあと半年強ほどで実施に向かって始まっていくんですけれども、それに当たって、例えば平成22年度からICT機器を導入して整備を進めているところとか、また先生方の負担を少しでもなくすために、各教科ごとのカリキュラムを作成して、実施する教科と単元、活動内容、また使用するソフトやアプリなどを具体化する、明確化するといった取組をしているところもありますが、あとこの半年で年間指導計画、先ほどもモデルカリキュラムを制作すると言われておりましたけれども、先生向けに指導案であったり、ワーク、教材、操作動画、これをまた一まとめにして授業づくりセットなどというように準備をするところもありますけれども、具体的にはどのような準備、検討を考えていらっしゃるのか教えていただきたいと思います。 ○議長(小紫泰良君) こども未来部参事。 ◎こども未来部参事(後藤浩美君) 先ほど答弁の中でもお答えいたしましたように、年間の指導カリキュラムの中で、どの教科で、どの単元で、どういう材料を使ってプログラミング教育を行うのかということを、情報担当者を中心に作成をしてまいります。 動画等はなかなかつくるところまではまいりませんけれども、今年度中に全小学校でレゴの教材を使って模擬授業をするであるとか、実際に小学校の全ての教員がプログラミング教育にかかわっていける形で検証を進めてまいる予定でおります。 ○議長(小紫泰良君) 別府君。 ◆2番(別府みどり君) では、最後にもう一点お聞きしたいんですけれども、先ほどおっしゃっていたICT支援員の導入についてなんですけれども、これは市内で何名ぐらいを予定されておりますか。 ○議長(小紫泰良君) こども未来部参事。 ◎こども未来部参事(後藤浩美君) 今のところ市内で3名の予定をしております。 ○議長(小紫泰良君) 別府君。 ◆2番(別府みどり君) 3名の方ですとなかなか限度があるのかなと思うんですけれども、どれだけ具体的にするかによって先生方も少しでも楽になると思いますので、今からのこの半年間でしっかりと土台づくりというところをお願いしたいなと思います。 また、中学校なんかですと、先生方の自作の教材を使ってすごくわかりやすいすばらしい授業をされる方もいらっしゃるので、全てが全てこのICTにとかプログラミングにということでもないんですけれども、大切なことだとは思いますので、取り組んでいただきたいなと思います。 以上で終わります。 ○議長(小紫泰良君) これで2番別府みどり君の一般質問を終わります。 次に、13番藤尾 潔君の発言を許します。 藤尾君。              〔13番 藤尾 潔君登壇〕 ◆13番(藤尾潔君) 13番藤尾 潔です。 貴景勝の大関復帰とか、近本選手の安打記録更新という心配事も全て解決したようですので、しっかり質問を1時間やらせていただきたいと思います。 1点目、地域共生社会の実現に向けてです。 いろいろな福祉の課題を解決する我が事・丸ごとの地域づくりに向け、介護保険法や社会福祉法が改正され、地域住民の福祉活動への参加を促進するための環境整備や住民に身近な圏域において、分野を超えて地域生活課題について総合的に相談に応じ、関係機関と連絡調整を行う体制整備、そして主に市町村圏域において、生活困窮者自立相談支援機関等の関係機関が共同して複合化した地域生活課題を解決するための体制の整備が求められることとなりました。 質問ですが、1点目、現在、地域福祉計画の改定も行われているところですけれども、今も述べた課題について、どのように位置づけ、整備を目指すのか伺いたいと思います。 2点目です。今回の法改正を踏まえますと、以前から指摘しているように、福祉関係の相談については、小・中学校区単位で相談支援の体制を構築しなければいけないと思うが、どうでしょうか。 3点目、今回の話は、以前から述べている生活支援コーディネーターと協議体が順調に回っていての積み上げの話であると私は思っています。体制整備は順調に展開しているか伺いたいと思います。 4点目、また当然この話は、認知症施策推進大綱の内容も踏まえてのものでなければならないと思います。今回のその大綱の中で、例えば介護予防への通いの場への参加率向上といった点に関して、現状の数字を把握するとともに、向上に向けての取組を展開しなければならないと考えますけれども、どうでしょうか。また、丸ごととなると、従来から指摘しているアウトリーチ的な支援についても、マンパワーの不足でできませんという答弁では不十分であり、面的な実態把握について施策を講じなければいけないと思うが、見解を伺います。市としてもイベント等の実施は今まで随時行っているように思いますけれども、中身を詰めていかなければならないように感じます。 2点目、播磨中央公園の活性化に向けてです。 播磨中央公園は、加東市の顔となる施設であると思います。しかし、一市民として見た場合、県の予算の制約ということもあるでしょうけれども、より活性化に力を入れてほしいと思う面もあります。ことしは播磨中央公園の指定管理の更新の年でもあります。以前、私は加東市が指定管理を受けることも検討すべきと質問したことがありますが、そこまで踏み込まなくても、さらなる連携強化を提案することはできないでしょうか。現在の状況は聞いておりますので、その改善につけての提案をしております。 3点目、東条地区のバス路線の再編について、協議の状況や進捗について伺います。また、社でバスを乗りかえるという話が順調に進んだとしても、運賃は、当然距離が延びますので上がることになると思います。何らかの対策は考えておられますでしょうか。 また、当然この話と同時並行で米田地域の自主運行バスの運行拡大という話もあったと思います、その協議の状況についてお伺いします。よろしくお願いします。 ○議長(小紫泰良君) 13番藤尾 潔君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 副市長。              〔副市長 岩根 正君登壇〕 ◎副市長(岩根正君) 13番藤尾議員の御質問にお答え申し上げます。 私からは2項目め、播磨中央公園の活性化に向けての御質問にお答え申し上げ、1項目めと3項目めにつきましては、それぞれの部長からお答え申し上げます。 播磨中央公園は北播磨地域の中核をなす広域公園でございまして、加東市民を初めとする周辺住民の健康づくり、あるいはレクリエーションの推進などに大いに寄与しているというところでございます。加東市の播磨中央公園へのかかわりでございますが、指定管理者である兵庫県園芸・公園協会とも連携しながら、現在播磨中央公園管理運営協議会の一員となり、地元自治会とともに、播磨中央公園の管理運営に関する意見交換を行っております。これは、これまでのことでございます。今後はさらに公園の状況を我々もしっかりと注視をしながら、必要に応じて、管理上の課題であれば、指定管理者の兵庫県園芸・公園協会の本部にも行く、あるいは大規模なリニューアルが望まれる施設等につきましては、指定管理者である兵庫県園芸・公園協会と連携して、一緒に設置者である兵庫県への直接の要望も考えていきたいと思っております。 また、播磨中央公園は、県の地域防災計画において、災害発生時の広域防災拠点として位置づけられております。当該公園が加東市だけでなく、北播磨地域の地域防災に寄与することから、お互いの防災機能を常に発揮することができるよう、防災関連のイベントを通じた面におきましても、連携した取組を行っていきたいと考えております。 今後の播磨中央公園に関する県の施策方針というのは、1つ目として、元気で健康的な生活に資する公園づくり、2つ目として、3世代が楽しめる公園づくり、3つ目として、自然環境を守り生かす公園づくりとして、リノベーションに取り組むと伺ってございます。 ちなみに、一昨日17日に公表されました県の9月補正では、県外のサイクルツーリズム、自転車のツーリズムです、これをさらに振興するために、播磨中央公園にサイクリストの活動拠点となるステーションをつくる、予算としては8,600万円ということでございますが、そういった整備を進めるということになったという御発表があったようでございます。 今後も加東市と播磨中央公園が連携しながらの秋の「はりちゅうの日」への参加協力のように、イベントに対する支援、あるいは各事業への参画など、多様な活動にかかわっていきたい、このように考えております。 また、播磨中央公園は、魅力的な観光資源でもございますので、播磨中央公園との連携をさらに強化をして、加東市の「ぽかぽ」、あるいは今後整備に取り組んでまいります(仮称)加東アート館などの観光資源とのフットパスを形成するなど、県、市の垣根を越えた協働の取組といったものによりまして、播磨中央公園の活性化及び加東市内の観光の活性化につなげていきたい、このように考えております。一緒に連携してきちっとやっていきたいと、このように考えてございます。 以上、藤尾議員の2項目め、播磨中央公園の活性化に向けての御質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長(小紫泰良君) 健康福祉部長。              〔健康福祉部長 藤井康平君登壇〕 ◎健康福祉部長(藤井康平君) それでは、13番藤尾議員の1項目め、地域共生社会の実現に向けての御質問にお答え申し上げます。 1点目、3つの課題についての地域福祉計画の位置づけですが、地域福祉計画については、昨年度実施した市民意識調査の結果、各種統計数値、第2次加東市地域福祉計画の評価から4つの基本目標を定め、20名の委員から成る加東市地域福祉計画策定委員会の意見を聞きながら現在策定しているところです。 まず、課題の1つ目、地域福祉活動への参加を促進する環境整備の内容は、交流、助け合い安心できる居場所づくりという基本目標に含め、地域住民が自由に参加でき、自分を生かしながら安心して過ごせる居場所づくりを進めること、また日ごろから災害時に備えた安全、安心な地域づくりのため、災害を想定した地域住民による支援体制づくりを進めることの内容を記載します。 次に、2つ目、身近な圏域における総合的な相談と連絡調整等の体制は、包括的な相談支援体制づくりという基本目標に含め、地域住民が抱える生活の問題について気軽に相談でき、その人の課題や問題に応じた支援と解決できるような仕組みづくりを行うこと、また地域の支援者や相談機関、行政間の連携を図り、相談体制を充実することを記載します。 次に、3つ目、市圏域において、複合化した地域生活課題を解決するための体制整備の内容は、日々の暮らしを支える生活環境づくりという基本目標に包括し、市民が地域で支え合いながら共生できる福祉社会づくりに取り組むとともに、さまざまな人が暮らしやすい地域社会の実現にはユニバーサルデザインの視点が欠かせないこと、地域における共生を促進し、つながりを強めることで、暮らしを支える生活環境づくりを進めることを記載します。 最後に、自立、参加を支え、後押しする仕組みづくりを基本目標に上げ、生きがいを持ち、自立した生活を営むためには、地域社会に参加できる仕組みが大切です。そのため、地域づくりに向けた意識の醸成や地域課題の解決に向けた具体的な取組の推進、関係機関の連携など、制度や分野を超えて地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで、暮らしと生きがい、地域をともにつくる仕組みづくりを進めることを記載します。 以上の目標をベースに、具体的な方向性や内容を検討しているところです。 次に、2点目、小・中学校区単位での相談支援体制の構築ですが、地域包括支援センターの設置に当たっては、市の運営財源や専門職の人材確保の状況、業務量等を考慮し、効果的、効率的に行えるよう、センター1カ所、ブランチ2カ所、加東市民病院に相談窓口1カ所を設置し、相談支援等の業務を行っています。 また、働きながら介護をされる方の相談対応のため、平成30年度から週1回、相談窓口時間の延長をしています。ブランチについては、加東市社会福祉協議会に委託し、滝野地域、東条地域に設置し、定期的に連絡調整を行い、取組状況や個別ケースの支援について検討し、チームで各生活圏域の相談に対応しています。地域包括支援センターが直営であることから、職員間で常時情報伝達ができ、個別の情報もその場で確認し、素早い対応と効率的な支援ができ、介護保険係などとの連携もスムーズに行えるメリットがあると考えています。 近年、複合的な問題を抱える高齢者単独でなく、その家族を丸ごと支援する必要があるケースが増加しています。そのため、地域包括支援センターでは、障害者福祉係、生活困窮係などがチームアプローチできるようにケース検討を行い、状況に応じた支援につなげています。地域包括支援センターでは、高齢者の相談支援の窓口であることの窓口案内を毎年全高齢者世帯に通知し、啓発に努めています。相談に行くことができない方から連絡があった場合は、こちらから戸別訪問をして、その家族の状況なども合わせて把握しているところでございます。そのほか、市内に地域包括支援センターを含め、7カ所の県指定の認知症相談センターがあり、認知症の相談など介護保険に関する相談を身近なところで受けることもできます。 次に、3点目、生活支援コーディネーターと協議体の整備状況ですが、生活支援体制整備事業において、地域課題を協議検討し、地域の将来を地域の方と共有しながら、地域一体となってサービスをつくることを目標に、生活支援コーディネーターが中心となり地域へ出向いて、事業の理解や活動について事業説明を行い、協力を求めました。そのことで、圏域ごとに進捗は異なりますが、食を支えるサービスとして、滝野地域で移動販売が始動したり、東条地域で、介護施設を利用してボランティアが運営する介護保険の適用外の高齢者が参加できる居場所ができたり、ふまねっとカフェのオープンに向けて協議が進んでいるところです。 また、社地域では、小学校区単位で地域の実情も異なることから、5つの区域に分けて活動することとなり、生活支援コーディネーターがそれぞれの地域の活動に参加し、課題やニーズや資源を把握し、協議体で話し合い、地域活動を進めているところです。一部の地域では、新たな居場所や食の支援などの話し合いや取組が進んでいます。 次に、4点目、認知症施策推進大綱の内容を踏まえているかについてですが、認知症施策推進大綱では、2025年に向け、全市町村で本人、家族のニーズと認知症サポーターを中心とした支援をつなぐ仕組みを整備することが上げられています。本市では、認知症に対する普及啓発を若い世代にも拡充する取組を始めており、平成29年度から、専門学校や中学校においても認知症サポーター養成講座を開催し、平成30年度は16回開催し、新たにサポーターが462名ふえています。 また、御質問の介護予防への集いの場の参加率向上の件ですが、認知症施策推進大綱において、運動不足の改善、糖尿病や高血圧症などの生活習慣病の予防、社会参加による社会的孤立の解決や役割の保持などが認知症予防に資する可能性が示唆されていることから、地域において、高齢者が身近に集える場所などの拡充が上げられています。本市においても、介護予防のための筋力強化と高齢者を支え合う地域づくりを目的として、かとうまちかど体操教室に取り組んでおり、高齢者向けの体操を推進しております。現在62カ所の会場で1,340名が体操を行っており、令和元年7月末現在の65歳以上人口に占める参加者の割合は12.7%となっており、認知症施策推進大綱の目標である8%を超えております。さらに、参加率向上に向けての取組が重要であると考えており、教室の立ち上げ支援としての体操指導4回や継続のための支援として、年に1回程度、体力測定や体操のポイント指導、介護予防の講話を実施しています。また、令和元年度4月からは、CATVの体操の時間にて、体操教室に参加されていない方もテレビを見ながら家庭でできる体操の普及に努めています。引き続き、通いの場の運営や自主活動の支援を行っていき、介護予防を含めた高齢者の社会参加と生きがいづくり、健康寿命を延ばす取組に力を入れていきます。 次に、アウトリーチ的支援、面的な実態把握についてですが、現在の地域包括支援センターの体制状況は既に報告させていただいたとおりですが、そのほか警察の連絡票や民生委員の福祉カードを活用し、支援が必要な高齢者を早期に把握し、相談支援に取り組んでいます。また、まちぐるみ健診や秋のフェスティバルなどのイベントで物忘れ相談プログラムを活用された方で気になる方を訪問し、相談に応じています。さらに、まちかど体操教室などに出向き、日常生活に課題を抱えていそうな高齢者などの情報を得て、支援が必要と思われる方を訪問しています。そのほか、市内のかかりつけ医の先生や薬局などからも状況に応じて情報提供があり、それらの相談を受け戸別訪問を行い、必要な医療や介護につながっているかを確認し、確かな情報が得られない場合は、民生委員から生活状況などを確認し、支援につなげています。そして、継続的な見守りが必要な高齢者には、ブランチがかかわる体制も整えております。このように、民生委員や各関係機関との連携強化により、網の目的な実態把握を二重三重と重ね、面的なアウトリーチに近づくように取り組んでおり、支援が必要なときには速やかに対応をしている状況です。 最後に、イベントの効果ですが、認知症支援体制の充実に向けて、地域ケア市民フォーラムなどを開催しています。それに加えて、認知症サポーター養成講座、声かけ体験ウオーキングイベントなどを地域とともに実施することにより、地域の認知症に対する理解や地域ぐるみによる見守りを促進する効果があります。認知症の方の見守りや声かけをふやしてもらうことや、ひとり外出見守り・徘回SOSネットワークに登録いただき、認知症の方などをできるだけ多くの方で見守る体制を広めてもらいたいと考えています。そのほか、キャラバン・メイトや認知症サポーターが地域で活動できるように、連絡会を開催しています。活動できる方には、活動場所の提供をしたり、自主的に地域の見守りを行ってもらったり、地域のサロンなどに参加し、認知症の疑いのある方を支援してもらうことなどをお願いしています。イベントをすることで行政と市民や地域が一体となり、他人事になりがちな地域づくりを我が事として主体的に取り組んでいける地域づくりを御理解いただけるよう、情報発信に努めてまいります。 以上、藤尾議員の1項目め、地域共生社会の実現に向けての御質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長(小紫泰良君) まちづくり政策部長。              〔まちづくり政策部長 小林勝成君登壇〕 ◎まちづくり政策部長(小林勝成君) それでは、13番藤尾議員の3項目め、東条地域のバス路線再編についての御質問にお答え申し上げます。 まず、1点目、協議の状況、進捗でございますが、昨年度神姫バスから、本年9月末で東条地域内を走る天神電鉄小野駅線を撤退する意向が示されました。この意向を受けて、市といたしましては、小野方面へバスで通学する高校生への影響が大きいことなどから、撤退時期の延期を申し入れ、神姫バスと協議を行ってきたところであります。しかし、利用状況などから、南山経由ルートと東地区循環ルートは本年9月末で休止されることとなりました。天神と電鉄小野駅を直通でつなぐ路線については、引き続き撤退時期の延期を要望するなど、神姫バスと協議を行っておりますが、深刻な乗務員不足などもあり、当該路線の継続は難しいという意向を示している状況でございます。 また、あわせて取り組んでいる東条地域から小野方面への移動手段を確保するための社三田線厚利経由の実現については、神姫バスも前向きに検討していただいており、引き続き協議を行ってまいります。 次に、2点目、天神から社経由で小野へ行く際のバスの運賃については、御質問にもあるとおり、天神から小野まで直通で行く場合に比べ、天神から社経由で小野へ行く場合は運賃が高くなります。その対策でございますが、天神電鉄小野駅線に限らず、路線バスを維持確保するためには、利用者の増加が必要不可欠であり、そのためには利用しやすい運賃設定は有効な手段であることから、神姫バスのICカード、ニコパカードでございますが、それを用いた市内移動について、上限運賃制度の導入について検討を行っているところでございます。 次に、3点目、米田地区の自主運行バスの運行拡大への協議の状況につきましては、米田ふれあい号運行会議等で米田地区の区長さんに説明を行い、継続して協議を行っておるところでございます。現在、社三田線久米経由のバスを利用されている学生もおられるなど課題もあることから、地域の協力、理解を得るため、引き続き協議を続けてまいります。 以上、藤尾議員の3項目め、東条地域のバス路線再編についての御質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長(小紫泰良君) 再質問はございますか。 藤尾君。 ◆13番(藤尾潔君) まず、1項目めなのですが、地域福祉計画の会議が通告を出してから9月6日にされていると思うんですけれども、私も見たんですけれども、まず一つ確認したいのは、地域福祉計画を策定されているんですけれども、もちろん主管は福祉総務課だと思うんですが、高齢介護課とか社会福祉課とか、そういうところもちゃんとかかわった上で、全部で責任を持って対応する形で計画の検討はされてますか。 ○議長(小紫泰良君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(藤井康平君) 現在のところ福祉総務課が中心になって行っており、高齢介護課、社会福祉課の参加は今のところございません。 ○議長(小紫泰良君) 藤尾君。 ◆13番(藤尾潔君) そうすると、法改正の趣旨からすると、僕は非常に大変なことになると思います。これは、そういった例えばいろいろ障害者福祉計画とか高齢の介護事業計画とかを総括、その上に立つ上位計画に位置づけろとなっているわけですから、本当は全部が連なってないと、全部がやってないと、福祉総務課で計画を決めて我々は聞いてないということになると思うんです。連携がとれてないなと思うことがあって、例えば今私は、これは両方のですから、追加で言うと、これは介護保険法と社会福祉法が両方改正されているわけです。例えば、今回2つ目の相談支援体制の構築で地域包括支援センターの話から私が言っていることはできているという回答だったと受けとめるんですけれども、そうしたらこれは第2次の地域福祉計画の進捗状況の評価で、身近な相談支援体制の構築は、平成29年が評価がどうなっているかという把握をされてますか。福祉総務課が地域福祉計画をつくるに当たって、身近な地域での相談支援体制が構築できるということについて、どのように評価されているかと把握されてますか。 ○議長(小紫泰良君) 健康福祉部長。
    ◎健康福祉部長(藤井康平君) 申しわけございません、きっちりとした把握はできておりませんが、高齢介護課の見解で把握しているという回答をしていると思います。 ○議長(小紫泰良君) 藤尾君。 ◆13番(藤尾潔君) これは、評価がC評価になってるんです、A、B、Cの。それで、昨年度は例えば地域で身近な地域資源の把握とかと私がいつも言っていることです、それに対して、今までの取組がうまくいってなくて、その体制を構築するために、多分いろいろな活動内容とかそういうものの把握が必要やということを書かれてて、それが平成29年度は今後できていない面がとにかくあってC評価になっているのは事実なんです。そうしたら、言っていることというか、同じものを捕まえて言っているわけではないんですけれども、地域での相談支援体制の構築ということに関しては、福祉総務課は少しいろいろ課題があると思っている、地域包括に私がいつも聞くと、いや、ちゃんとブランチもありますから、そうしてしっかりやってますって、市役所の中で言うことが違うんです。違っているから、いろいろ理由があるのかもしれませんけれど。そして、ブランチの話なんかもすると、例えばこれは決算特別委員会の資料にもありましたけれども、滝野地域、東条地域のブランチの相談件数って50件ぐらいでしたよね、日に2件ぐらいの相談なんです。相談件数だけが全てじゃないと言いますけれども、いつも言ってるように、そうすると例えば滝野のブランチとか東条のブランチが東条の住民や滝野の住民から身近な相談窓口として、あそこにとりあえず福祉の困り事があったら相談するという形に認知されているかどうかということなんです、課題は。今の50件で、そして社の市役所のところの相談件数が千何件ということは、ほとんど恐らく福祉の相談に関しては市役所に来られているということだと私は思います。だから、それは今の地域福祉計画の策定の話は、本旨からすると、全然そこができていないということに私はなると思うんですけれども、その課題を各課で共有していないと、全然私が言っている議論とかみ合わないんで、その辺についてはどう思われますか。 ○議長(小紫泰良君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(藤井康平君) 言われることもよくわかりましたんで、今後事務局として高齢介護課と社会福祉課も加わるようにさせていただきます。 ○議長(小紫泰良君) 藤尾君。 ◆13番(藤尾潔君) これは、今でも厳しかったかもしれないけれど、もう少し厳しいことを言うかもしれませんが、この地域福祉計画の素案と出てますけれども、これは一番初めに起草されたのは、コンサルの名豊さんか、市役所で起草されたのか、どちらですか。この課題とか施策とかというものに対して文章を起草した人です。 ○議長(小紫泰良君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(藤井康平君) 市職員です。 ○議長(小紫泰良君) 藤尾君。 ◆13番(藤尾潔君) 何かというと、私も完全に把握できているかどうかというのは自信もない部分もありますけれども、今回の法改正があって、我が事・丸ごとという課題が一つあって、前回と違う取組をしてくださいというポイントがあるわけです。そういうポイントを把握した上で計画をきっちり練っていただきたい。今、私は、部長から御答弁いただいて、文章で答弁いただいていることはそういう部分もあるかなと、多分法改正の文章を踏まえてやっているかなと思うんですけれども、それが本当の取組として落ちてこない、落ちてきてない印象を非常に受けるので、その辺を今の各課ごとの取組の連携がとれてないことも含めて、実のある計画にするために、内容をきっちり理解した上で各課で共有するということを、特に福祉の最上位計画で位置づけろと、丸ごとというのは、いろいろなことを総括して受けなさいという話になるわけですから、全てのところで共有できる話をしていかなければいけないと思うんですが、その中身、落ちる話として進めていただくように。まだ計画策定期間がありますので、全部で共有、全部どころか、例えば全部って全庁的なんです。例えば、こういうところのアンケートで高齢者の外出支援手段がないから確保するみたいなことをぽっと書かれて、これは公共交通担当とちゃんとすり合わせができてるのかみたいなところがあるわけです。そういうことをきっちりまず全部的、全庁的にすり合わせしながら実体的のあるものに落とし込んでいただけますでしょうか、今後。 ○議長(小紫泰良君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(藤井康平君) 言われるところもよくわかりましたんで、その計画について、今素案段階ですが、該当する部署に再度その計画の見直しをさせていただきます。 ○議長(小紫泰良君) 藤尾君。 ◆13番(藤尾潔君) あと、この福祉についてはもう一点なんですけれども、アウトリーチと私は片仮名でいつも言いますけれども、これも今回法改正の中で社会福祉法の第4条の2ということで、地域福祉の住民での体制把握というものをまずしっかりしなさいということが盛り込まれました。当然地域住民が地域の住民の困り事、ニーズ把握をするなんていうことは、何の支えもなければできないことなので、それは市役所がコーディネートするために生活支援コーディネーターがいるわけですよね。そうなるので、先ほどと同じことになるかもしれませんが、法改正の趣旨を踏まえて体制を構築していかなければいけない、地域のニーズを把握するということが今回法律の条文として明確に書き込まれて、それを市町村がバックアップするという、これが新しく書き込まれたということは、それに力を入れなければいけないという趣旨を把握してやっていただけますでしょうか。 ○議長(小紫泰良君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(藤井康平君) 現在生活支援コーディネーターは、第1層が市の職員として、また2層については社会福祉協議会に委託しております。それらのコーディネーターを通じて、地域の課題等を現状で把握している部分もございますが、再度地域と確認し合いながら体制を整えていきたいと思っています。 ○議長(小紫泰良君) 藤尾君。 ◆13番(藤尾潔君) 今の中で、福祉のことを終わると言ったが、もう一点だけ済みません。 そのことで、取組が違うということなんですけれども、まずこれには今回の法改正も踏まえて、加東市があるべき地域像として、どういう協力体制を、地域で支え合うとはどうしていくかということを持ってないと話ができないというのが一つあると思います。何か事業をやっていただいたらいいんじゃなくて、こういうところを目指してやっているんだというものをきっちり持っておかなければいけないというのがまず一つ。これは、今後計画策定のところで考えていただければいいと思うんですけれども、一つ非常に心配しておりますのは、各地域で体制が違うという話がありました。その中で、できているところは、今後目指していく方向についてやっていただければいいんですけれど、おくれているところは、もうおくれているでは済まされないと思うんです。例えば、よく介護のサポーターの話がありました。あれは、全庁的なものもやっていきますけれども、基本的には生活支援サポーターは、協議体というか小さい単位で育てていただきますみたいな話があったと思うんです。そうなると、ある地域では取組がおくれていて、生活支援サポーターの数が足りません、養成ができませんなんていう話は通らないと思うんです。だから、ある程度この水準までは、ことしの最後までだと思うんですけれども、ここまではやるという目標を決めてやっていただかないといけないと思うんですけれども、その辺はどうですか。特に私は生活支援サポーターの講座を、そういうものを地域で賄ってくださいという話になってくるんであれば、その体制がばらつきがあっては非常に困ると思うんですが。 ○議長(小紫泰良君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(藤井康平君) 今言われている協議体とかその辺の運営を地域で統一をさせてというお話だと思うんですが、地域の実情によって確かに状況は違いますので、検討していかなければならない課題がございます。ただ、この件について、行政の押しつけではなかなかうまくいかないという現状もございまして、地域の住民自身が自分たちで地域を元気にするためには何が必要なのかということを考えていただく、そこを十分理解していただくということでないと、なかなか動いてもらえないということもございます。協議体が形だけになってしまわないように、そういうことから考えると、自分たちができること、身近に見守りや声かけからでもいいと思うんですが、大きな成果を求めるのではなく、まずできること、地域の助け合いの心やお互いさまの心で活動できる地域づくりを進めてもらえるというところでこちらも体制を急いでいるんですが、じっくりと進めてもらうことも必要ではないかなと考えておりますんで、それが活動を長く継続させる要因であるとも考えておりますんで、制度としては実際にあるんですけれども、その運営自体は地域が主役であると考えてますんで、十分話し合って前に進めていきたいと思ってます。 ○議長(小紫泰良君) 藤尾君。 ◆13番(藤尾潔君) そういうことで、そういうところを動かしていくのも市役所の役割であると思いますんで、その辺はよろしく、強制的にじゃないです、ただ今やっているように、生活支援サポーターの話を、例えば養成を地域に振っていくという話があるんだったら、ある程度はやるべきことというのはやらないと困ると思いますので、その辺はよろしくお願いします。 播磨中央公園の話は、この質問は今の御答弁いただいた内容で、今後の話ですから、今までの取組では不十分な部分も私はあると思います。より活性化する形で、そしてあの公園なり市の施設が市立か県立かというのが関係あるのは役所だけであって、大概の住民は関係ないわけです。アート館にしたって、盛り上げるのは、それは市の施設だからとか余り関係ない話だと思いますんで、活性化に向けて取り組みたい、具体的なことを文章では述べてるんですけれども、播中のことを余りここができてない、できてないというのもおかしな話なので、口頭では述べておりませんけれども、そういう部分が施設面のリノベーションという話もありましたので、活性化する形で取り組んでいただければと思います。 3点目の東条のバス路線の再編で、現在協議中ということですが、これは一番初めから撤退という話があったときから、するのであれば、当然4月の撤退する時点では必ず解決するようにという話で、そう取り組んでまいりますという答弁もいただいてますので、必ずそうやっていただきたいと思います。 それから、運賃の対策の話で、市内均一運賃ということで、もちろん安いほうが私はありがたいですけれども、そういうものに取り組まれるという姿勢に関しては、以前より踏み込んだ対応で評価はしたいと思います。ただ、それが今例えば上限運賃を決めて、私はこれも古い話になりますけれども、市役所を統合するとき、このときからあった話ですけれども、東条の支所を廃止するときに、支所を廃止する対策として公共交通を充実させますという話が書いてありました。ということは、一般的に考えれば、東条の旧役所があったところから加東市役所に関する利便性というのは向上しなければいけないと思うんです。それと、もう一点述べるならば、公共施設の適正化の計画がありました。これも公共施設の廃止に当たっては、当然その公共施設が利用しやすくなるように公共交通を充実していくということが書いてあったと思います。私はそう思っているんですけれども、それらの課題について、公共交通がちゃんと絡んでいるという認識はまず市役所で持っておられますか。 ○議長(小紫泰良君) まちづくり政策部長。 ◎まちづくり政策部長(小林勝成君) 確かに庁舎統合のときには、公共交通の観点での記述もありました。公共施設適正配置計画、その計画の中でも、統廃合を進めるに当たって、公共交通のネットワーク化ということもございました。基本的に全て100%できておるかといいますと、今そういう状況ではございません。今市として取り組んでおる公共交通の柱としては、既存の公共交通の維持というのと、もう一つ自主運行バスということで、これについて地域に入って、地域から市役所なりそういった商業施設なりにつなげていくということで今取り組んでおります。ただ、基本的には公共交通というのは、バスなり鉄道なりタクシーなり、そういった自主運行バスなり、そういったものがお互いを補完する形で形成されていくものだと認識しておりますので、そういう形でできるように、バス、タクシーなりと今協議をしておるところです。今の現状では、その計画どおりという姿ではないという認識は持っております。 ○議長(小紫泰良君) 藤尾君。 ◆13番(藤尾潔君) どこまでできるかということがあると思うんですが、例えばそれが全く当然廃止したんですから、当然その状態が維持されてても、支所をなくすための理由にはならないですよね。ですから、そのときよりも利便性を向上させる必要があると思います。向上させることで、そして当然自家用車とかをお持ちでない方が東条の旧支所に来れたような感覚で、滝野地域もそうですけれども、来れた感覚で市役所に来れる体制ができないとおかしいと思います。 自主運行バスに市役所は力を入れておられるのは、交通不便地域の対策ということで、私は全く否定しているわけではないんです。ただ、そこで一つは旧町間の幹線の連携の公共交通の充実、運賃に関しては今回力を入れていただけるということで、それは評価したいんですが、もう一つは公共施設に行きやすくなるようにというのもありますよね。そうしたら、例えば国際学習塾なりとか滝野地域の施設スカイピアなんかについても行きやすくすることを考えないといけないです。そういうことは当然施設の統合の要因として入ってきますよね、先々。だから、今できてないにしても、先々そういう課題として市役所への連携とか公共施設の連携、そういうものを考えなければいけないということは念頭に置いてますか。 ○議長(小紫泰良君) まちづくり政策部長。 ◎まちづくり政策部長(小林勝成君) もちろんそういったことも踏まえて、今担当では検討しておるところでございます。 ○議長(小紫泰良君) 藤尾君。 ◆13番(藤尾潔君) 8時までに最後に1つだけ聞いて終わりにしようと思うんですが、南山にこれでバスがなくなるということになると思うんですが、東条からの三田に抜けるバスがあります。あれを例えば南山に回していただくようなことは、これは課題として検討できれば。南山は人口が多いですし、道の駅もありますから、ルートの考え方によっては、三田行きのバスを東に回していただくようなことは検討できないのかお尋ねして、質問を終わりたいと思います。 ○議長(小紫泰良君) まちづくり政策部長。 ◎まちづくり政策部長(小林勝成君) その件については、既に神姫バスと協議を進めているという、こちらから要望はしておる状況でございます。 ○議長(小紫泰良君) これで13番藤尾 潔君の一般質問を終わります。 △休会宣告 ○議長(小紫泰良君) 本日の日程は全部終了しました。 お諮りします。 9月20日から9月25日までの6日間は休会としたいと思います。御異議ございませんか。              (「異議なし」の声あり) ○議長(小紫泰良君) 異議なしと認めます。 したがって、9月20日から9月25日までの6日間は休会とすることに決定しました。 3日目の本会議は、9月26日午前9時30分に再開します。 議事日程は当日配付いたします。 なお、開議通知については、本日の出席議員にはいたしませんので御了承願います。 本日はこれで散会します。御苦労さまでした。               午後7時58分 散会...