加東市議会 2020-09-17
09月17日－02号
令和 ２年 ９月 第 ９３回定例会 ┌───────────────────────────
┐ │会議録第223号 │ │ 第93回（定例）
加東市議会会議録 │ │ 令和２年９月17日（第２日）
│ │ 開会 午前９時30分│ └───────────────────────────┘１ 議事日程 第１ 一般質問２ 会議に付した事件
議事日程どおり３ 出席議員（１６名） １番 北 原 豊 君 ２番 別 府 みどり 君 ３番 鷹 尾 直 人 君 ４番 廣 畑 貞 一 君 ５番 古 跡 和 夫 君 ６番 大 畑 一千代 君 ７番 高 瀬 俊 介 君 ８番 長谷川 幹 雄 君 ９番 石 井 雅 彦 君 10番 岸 本 眞知子 君 11番 小 川 忠 市 君 12番 小 紫 泰 良 君 13番 藤 尾 潔 君 14番 桑 村 繁 則 君 15番 山 本 通 廣 君 16番 井 上 茂 和 君４ 欠席議員（なし）５ 欠員（なし）６ 説明のため出席した理事者（１９名） 市長 安 田 正 義 君 副市長 岩 根 正 君 技監 高 瀬 徹 君
まちづくり政策部企画政策課長 下 岡 正 裕 君
まちづくり政策部人事課長藤 原 英 樹 君 総務財政部長 服 部 紹 吾 君
総務財政部総務財政課長 西 山 卓 良 君
総務財政部防災課長 三 木 秀 仁 君 市民協働部長 藤 井 康 平 君
健康福祉部長 大 西 祥 隆 君 産業振興部長 小 坂 征 幸 君 都市整備部長 大 畑 敏 之 君 上下水道部長 眞 海 秀 成 君 会計管理者 鈴 木 敏 久 君 教育長 藤 本 謙 造 君
教育振興部長 田 中 孝 明 君
こども未来部長 広 西 英 二 君
こども未来部参事 後 藤 浩 美 君
病院事業部事務局長 堀 田 敬 文 君７
出席事務局職員（３名） 事務局長 肥 田 繁 樹 次長 山 川 美智子 書記 松 本 裕 介 ～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～ 午前９時30分 開議
△開議宣告
○議長（小紫泰良君） ただいまの議員の出席数は16名です。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。
△日程第１ 一般質問
○議長（小紫泰良君） 日程第１、一般質問を行います。 議員は登壇の上、通告書に従い御質問願います。 念のため申し上げます。 一般質問については、
議会運営委員会において、
新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため、質問、答弁を合わせて１人30分以内と決定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、通告順により、５番古跡和夫君の発言を許します。 古跡君。 〔５番 古跡和夫君登壇〕
◆５番（古跡和夫君） それでは、通告に基づいて質問を行います。 まず１点目は、
東条学園建設業者のコロナ対策について、２点目は、コロナ対策と20人学級の必要性についてであります。 まず１点目ですけれども、６月26日の本会議で
東条学園建設関係者にＰＣＲ検査を２回求めたことへの回答として、教育委員会は、県が示した対策等を基準に業者を指導するという答弁をしました。事は加東市民の命と健康に関わる問題であり、なぜ県の対策が必要なのか。また、県の対策を聞くシステムになっているのか。また、具体的に県からどのような指導があったのか。この点についてお伺いしたい。 そして２点目には、市長を本部長とする加東市の
コロナ対策本部では建設業者とコロナ対策に関して話し合う事項を検討したのか、しなかったのか。この点についての答弁を求めます。 ３点目に、国土交通省が通知した建設業における
新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン、これは令和２年５月14日版ですけれども、これを御存じだと思いますけれども、これに基づいて業者と話合いを行ったのかどうか。この点についてお伺いをいたしたい。 次いで２番目です。今回のコロナ禍を受けて、全国知事会や全国市長会、そして質問要旨の中には書いていませんけれども、全国町村会、こういったところから１クラス20人もしくは少人数学級ということの声が上がっています。特に今後予想される感染者の拡大にあっても必要な教育活動を継続して、子どもたちの学びを保障するためには、少人数により児童・生徒間の十分な距離を保つことができるよう、教員の確保がぜひとも必要であるという提言を行っています。そういう提言が行われている中で、加東市としての考えをお伺いしたい。 以上です。
○議長（小紫泰良君） ５番古跡和夫君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。
こども未来部長。 〔
こども未来部長 広西英二君登壇〕
◎
こども未来部長（広西英二君） それでは、５番古跡議員の１項目め、
東条学園建設業者のコロナ対策について御回答申し上げます。 まず、１つ目のＰＣＲ検査の御回答をお答え申し上げます。 ６月定例会の最終日の、第58号議案加東市
東条地域小中一貫校建設工事請負契約締結の件の審議の際に議員から、建設現場の関係者に対して２回のＰＣＲ検査をする必要があるとの御質問に、県内のルールに基づきまして請負業者等を指導していきたいと回答させていただきました。 このルールとは特別なものではなく、手洗いやマスク、密を避けるなど、兵庫県が作成した
新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県対処方針及び
新型コロナウイルスの感染拡大を予防するためのひょうごスタイルのことで、これらに基づいて
感染予防対策を
工事請負業者に指導するとの考えで回答させていただきました。 ２つ目の本市の
対策本部会議での建設業者に関する件ですが、建設業者に限って協議は行っておりませんが、加東市全体の感染予防等、感染が確認された場合について協議を行い、その対策の周知を防災行政無線や
加東ケーブルビジョン、
市ホームページ等を通じて行いました。そして、
工事請負業者に対しては、工程会議の中で国土交通省の
感染拡大防止対策の通達を遵守するよう指導しております。 なお、ＰＣＲ検査は、
健康福祉事務所の調査により、感染の可能性がある人に対して行われる検査であり、事業者自身が感染防止に取り組まれるとともに、感染の疑いがある場合については、
健康福祉事務所の指導に従い、適切に対処されると思っております。 ３つ目の国土交通省の建設業における
新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインにつきましては、国土交通省から県並びに建設業者に対して
感染予防対策に関する通達があり、加東市にも県からその通達は届いております。 この
ガイドラインは、建設現場内での
感染予防対策を目的として、朝礼や休憩、作業時の感染防止や会議での３つの密を避けるための具体的な事例が示されたもので、
ガイドラインを遵守するよう、既に
工事請負業者に対して指導しております。
新型コロナウイルスは、いつ誰が感染するか分からない状況ではありますが、東条学園での建設現場で感染者が出ないよう、今後も国や県の対処方針等を参考に、
工事請負業者に対して感染予防の指導を行ってまいります。 以上、古跡議員の１項目めについての御回答に対するお答えとさせていただきます。
○議長（小紫泰良君）
こども未来部参事。 〔
こども未来部参事 後藤浩美君登壇〕
◎
こども未来部参事（後藤浩美君） それでは、５番古跡議員の２項目め、コロナ対策と20人学級の必要性についての御質問にお答え申し上げます。 学校では、学校の新しい生活様式を踏まえ、身体的距離を１メートル取ることを目安に、学級内で最大限の間隔を取りながら授業を行っています。児童・生徒が20人の学級であれば、教室内でゆとりを持って間隔を取り、密を避けることができます。また、ふだんの学校生活においても、教師が子ども一人一人に目を配り、声を聞くことができる環境に近づけることはとても重要なことであり、本市においても個に応じたきめ細やかな指導を目指しているところです。 これまでから、基礎基本の定着を図り、児童・生徒の個性や能力を伸ばすため、県の新学習システムなどを活用して、少人数指導や同室複数指導を実施し、一人一人の学習状況に応じた指導や多面的な理解に基づく指導の充実に取り組んでいます。ただし、学級の規模が小さくなり過ぎることは、多様性や人との関わりの機会が少なくなるなどの課題があり、好ましい教育環境とは考えておりません。 加東市教育委員会としましては、コロナ対策以外において20人学級編制が必要であるとは考えておりませんが、これまでから学級編制基準の見直し、35人学級編制や多様な教育活動を円滑に推進するための人的措置を県や国に求めてきているところです。
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために、適切な身体的距離の確保に努めるとともに、少人数授業の積極的な実施により、個に応じたきめ細やかな指導に引き続き取り組んでまいります。 以上、古跡議員の２項目めの御質問のお答えとさせていただきます。
○議長（小紫泰良君）
こども未来部長。 〔
こども未来部長 広西英二君登壇〕
◎
こども未来部長（広西英二君） 失礼します。先ほどの一番最後のところで、御回答に対するお答えと申し上げました。正確には、御質問に対するお答えということで訂正させていただきたいと思います。申し訳ございませんでした。
○議長（小紫泰良君） 再質問ございますか。 古跡君。
◆５番（古跡和夫君） 東条学園の建設現場、これ私自身も見てきました。数台、数十台かな、車が止まっている駐車場というのも見ましたし、それから外側からですけれども、現場の工事事務所ですか、これも見させていただきました。そういう点で、この
ガイドラインの中でも、車で来るのも乗り合いで来たらいかんということも書いてある状況で、駐車場の確保とか、そういうことも含めて大変なんやろなあという思いはしました。この点では、やはり国土交通省の
感染予防対策ガイドラインを業者にきっちり守ってもらって、その上で、食事をどういうふうにしてはるのかというのがよう分かれへんねけれども、市内に感染が広がらない対策、これをやはり講じていただきたい。これが１つです。 それからもう一つは、少人数学級の問題ですけれども、この間、やはりコロナの発生を受けて、例えば８月25日に開かれた政府の教育再生会議、この中では、少人数学級を進め、30人未満の学級にしてほしいという意見が出て、これに対する異論や反対意見もなく、また会議後の会見で
萩生田文部科学大臣は、多くの人が方向性として共有できる課題ではないか。できることから速やかに行っていきたいと、こういう発言もしております。また、文部科学省の諮問機関である
中央教育審議会答申の作成に向けた骨子案の中でも、新しい生活様式を踏まえた身体的距離の確保に向けて、教室等の実態に応じて、少人数編制を可能とするなど、新しい時代の教室環境に応じた指導体制や必要な施設整備を図る。あと、国として、特別支援学校に備えるべき施設等定めた設置基準を策定することが求められる。こういう骨子案が出されてます。そして、そのほかにも、
萩生田文部科学大臣と
全国連合小学校長会、
全日本中学校長会、
全国高等学校長協会、
全国特別支援学校長会、
日本私立小学校連合会の会長らによる、やはり学校再開後の状況に関する意見交換会が開催され、参加者から少人数学級の検討を求める声も上がっています。 こういうふうに、今流れとしては、財政的な問題は別にして、やはり少人数学級ということが一つの流れになってると思うんです。その点で、現在進められている社地域の小中一貫校、これはこれの流れの中でどういうふうになっていくのか。そこらの点を具体的に教えていただきたい。
○議長（小紫泰良君） 教育長。
◎教育長（藤本謙造君） 少人数学級と少人数授業ということを分けてお話をさせていただきたいと思います。 各教科の内容によっては、少人数で学習を受けるということは非常に必要なことであろうと思っています。そういったことにつきましては、社地域で今後行います
小中一貫教育の建設の中にも、多目的な教室等を設置することによって少人数の授業を可能にしたいという思いで今進めているところです。
○議長（小紫泰良君） 古跡君。
◆５番（古跡和夫君） 意味がよう分からへんねけれども、いわゆる少人数学級というところに向かっているということではないねんね。その点、全体的な流れとしては、これは財務省との関係もあるし、教員の確保という問題も全部絡んでくる問題ですから、時間はどの程度かかるか分かりませんけれども、少なくとも今進めている小中一貫校の場合は基本的に40人が一つのクラスになるでしょう、ほぼ。そうすると、やはりそこでそのこと自体がもう問題なのではないかということが様々なところから意見として出てるわけですね。その辺の受け止めをどういうふうに考えてはるのか。
○議長（小紫泰良君） 教育長。
◎教育長（藤本謙造君） 以前からも申し上げてますように、少人数での学習ということは非常に大事なことであろうと、小規模も含めてですが、そういうふうに思っています。そこで、今考えてますのは、法的に40人学級とかなっておりますけれども、私どもとしても、35人学級の実施ということと、さらにきめ細やかな授業、学習を推進するために、加配教員等、教員の定数を確保したいという思いを持って要求をしてるところです。ですから、少人数における学習で保障するということについては同じことだと思いますが、仮に20人学級ということにするとすれば、21人になったら10人と11人のクラスになるんですかね。変な言い方ですね。ではなくて、少人数の中で子どもたちに適した学習を展開したいということでございます。
○議長（小紫泰良君） よろしいでしょうか。 古跡君。
◆５番（古跡和夫君） やはり何か、どうもうまいことごまかされとったかなという感じするんやけれどね。全体として少人数学級、私が20人と書いたのは、当然コロナの感染を防ぐという意味でのスペースを考えた場合の人数ですよね。それ以外に、今出てる少人数というのは、このコロナの経験を通して、やはり学校自体が一人一人の子どもにちゃんと目が届く、声が聞けると、こういう状況にするために、数字的に言えば30人未満という形で出てきています。そういう中で、社地域の小中一貫校がそれに対応できるのかどうか。その点をお聞きしたい。
○議長（小紫泰良君） 教育長。
◎教育長（藤本謙造君） 30人学級というお話がありましたけれども、30人学級で今の建設予定してる学校では対応はし切れないと考えます。ただし、先ほどから申しますように、少人数での学習ということについてはきちっと担保できるという内容になっています。
○議長（小紫泰良君） よろしいでしょうか。 古跡君。
◆５番（古跡和夫君） そういうことになると、全体的な流れとしては、そういう方向に進んでいってるのが今の現状でしょう。それがここの地域にいつ回ってくるのかということは分からへんけれども、やはりいずれそういうことに対応していかなあかんと思うんですよ。そういう先のことを見据えて、例えばここでは30人未満ということがいろいろなところでずっと出てきていますから、そういうことも含めて検討されるという余地はないですか。
○議長（小紫泰良君） 教育長。
◎教育長（藤本謙造君） 現時点において、その対応をしていくということは考えることはできていません。ただ、何度も申しますけれども、少人数で学習することの利点も確かにございます。そういったことは保障したい。そして、多くの子どもたちの、児童・生徒の意見を交換し合う場も必要であるということを考えています。 以上です。
○議長（小紫泰良君） よろしいでしょうか。 これで５番古跡和夫君の一般質問を終わります。 次に、14番桑村繁則君の発言を許します。 桑村君。 〔14番 桑村繁則君登壇〕
◆１４番（桑村繁則君） それでは、私は２項目について一般質問させていただきます。 １項目め、
新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。 本市では、本日９月17日現在、
新型コロナウイルス感染者数は加東市２名で、
加東健康福祉事務所管内では27名が確認されております。確実に北播磨地域においても拡大しております。事業者や児童・生徒、高齢者等を含めた市民全体がこれまでに経験したことのない困難に直面していると考えられます。市は市民に及ぼしている影響をどのように捉えているか、お伺いいたします。 まず１点、
新型コロナウイルス感染症の影響と対策について、市内の医療・介護・福祉施設における
感染防止対策はどうなっているか。また、
市内事業者等への影響と
新型コロナウイルス感染症対策関連事業の実施状況について、現状をどのように考えておられるか。 ２つ目、今後の取組と市民への情報提供、相談体制について、
新型コロナウイルス感染対策本部が設置されていますが、市民に対しての相談窓口は設置されているか。されているなら、どの程度の相談が寄せられているか。市民や事業者から国、県の支援対策に対する申請相談や申請書の書き方等に難儀している市民や零細企業主、高齢者などに対する支援状況はどうなっているか、お伺いいたします。 ３つ目、医療体制について、市は今後長期的な対応を想定した場合、ＰＣＲ検査数や陽性患者の病床数等について県から詳細な情報提供があると思うが、現状はどのように考えているか。ＰＣＲ検査による陽性患者のうち軽症者の隔離、治療体制はどのようになっているか。また、感染者及びその関係者のプライバシーの保護については人権保障の観点からどのように認識されているか。 ４つ目、
新型コロナウイルスの感染症によって加東市への景気動向や経済活動はどのような影響を被ると受け止めているか。また、税収への影響、財政の見通しはどのようになると予想しているか。 ５つ目、本市の児童・生徒へはどのような影響があったものと考えておられるか。学力、課外活動、学びの場として重要な役割を担う一つの修学旅行、野外活動等をどのように考えておられるか、お伺いします。 ６つ目、
新型コロナウイルス感染症対策について、これから新しい生活様式、新しい住民自治やコミュニケーションによる新しいまちづくりに向けて取り組まなければならないと考えるが、今後市が取組に当たり必要な視点は何か、認識をお示しください。 ２項目め、
市町村運営有償運送の導入及び
乗合タクシー事業の進捗状況についてお伺いいたします。 １点、新たに実施する自主運行バスの導入状況をお示しください。 ２つ目、社地域の市街地で商業施設や公園、市役所などを循環する乗合タクシーの試験運行が始まっているが、
新型コロナウイルスの関係で十分な結果ではないと思うが、現在の状況をお伺いいたします。 以上、よろしくお願いします。
○議長（小紫泰良君） 14番桑村繁則君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 教育長。 〔教育長 藤本謙造君登壇〕
◎教育長（藤本謙造君） 最初に、私から、１項目めの５点目、
新型コロナウイルス感染症の児童・生徒への影響と修学旅行等についての考えの御質問にお答え申し上げます。 児童・生徒への影響につきましては、３か月間の臨時休業による心理的な不安が最も大きかったと考えています。そのため、６月以降の
教育活動再開後は、教職員の出張や会議を縮減し、児童・生徒と向き合う時間を確保してまいりました。スクール・サポート・スタッフ、学習支援員の配置も児童・生徒の学びを支える大きな力となっています。特に中学３年生については、高校入試や進路に対する不安が大きかったため、進路説明会や３者面談が例年どおり実施できるよう、中学３年生の日程を優先させた学校行事の日程としました。 修学旅行、自然学校の宿泊を伴う校外活動については、可能な限り実施できるように準備を進めています。修学旅行については、各小・中学校とも10月から11月に予定しており、中学校３校が行き先を東京方面から九州方面へ変更しています。小学校５年生の自然学校につきましては、全小学校合同で淡路島へ行く予定でしたが、４ブロックに分散させ、家島、養父へ行き先を変更し、実施期間を４泊５日から２泊３日へ短縮しています。 実施の判断につきましては、北播磨地域の感染状況、また行き先の府県の感染状況により判断をします。活動については、感染リスクの低い活動内容として、
感染防止マニュアルに従い実施します。状況によっては中止の判断をせざるを得ない場合があるかもしれません。 実施、中止の判断につきましては、まずは出発予定日の約３週間前までに各校で判断日を設定しています。最終判断は遅くとも８日前には行います。ただし、それ以降も、学校関係者に感染が発生した場合には、急遽中止の判断をせざるを得ません。できるだけ、日帰り等、形を変えてでも実施できればと考えていますが、キャンセル料が発生した場合は、保護者負担の軽減のため、市費で対応することとしたいと考えています。 以上、桑村議員の１項目め、５点目のお答えとさせていただきます。
○議長（小紫泰良君） 市長。 〔市長 安田正義君登壇〕
◎市長（安田正義君） それでは、14番桑村議員の御質問にお答え申し上げます。 私からは、１項目め、
新型コロナウイルス感染症対策について、先ほど教育長がお答え申し上げましたこと以外について答弁をさせていただきます。 １点目でございますが、市内の医療・介護・福祉施設における
感染防止対策と
市内事業者等への影響と関連事業の実施状況ということでございますが、加東市内の医療機関における
感染防止対策につきましては、国から発出されております
新型コロナウイルス感染症に関連した対応や留意点が県を通じて医師会に通知され、それぞれの施設において取り組まれています。 個人の医療機関、いわゆる開業医でございますが、発熱のある方に対しましては、自動車でお越しになられた方につきましては、その自動車に乗ったままの状態での診療や、時間外に診療するなど、それぞれの医院において
感染防止対策を取りながら診療されていると認識をいたしております。 加東市民病院におきましては、電話での問合せやかかりつけ医からの紹介に対しまして、外来時間内、時間外共に、玄関前に設置した
発熱者用プレハブ診察室にて問診から受診までを行い、検査等が必要な方には、一般患者と接しないように動線を分け、ＣＴ等の診療処置を行っております。また、診療中に
新型コロナウイルス感染症感染の可能性があると見受けられる場合も、一般患者と動線を分け、隔離された
発熱者専用待合の部屋で診療を行っております。 介護等の福祉施設につきましても、国の
社会福祉施設等における
感染拡大防止のための留意点、
高齢者介護施設における
感染対策マニュアル改訂版の通知に基づき、本市からも感染症発生に備えた対応等を徹底するよう周知しております。 事業所に勤める介護職員は、出勤前に体温を測り、発熱等がないことを事業所としても確認した上で業務に当たることとしており、疑わしい職員は出勤しないよう管理されております。 また、デイサービスなどの通所系施設の利用者に対しましては、検温等を促し、発熱が認められる場合はサービスを中止し、受診を促しております。入所系の施設では、家族の面会は原則停止されており、オンラインでの面会を取り入れている施設がございます。 また、納品事業者等についても、玄関等での受渡しを原則とし、業務上、施設内に入る必要がある場合は、検温を行い、発熱がないことの確認、手指消毒等を行うなど、感染防止を徹底されております。 次に、
市内事業者等への影響と
新型コロナウイルス感染症対策関連事業の実施状況と現状についてでございますが、このたびのコロナ禍の影響は、個人消費が大きく低迷しているのが特徴と思われます。 この状況に対応するため、国は持続化給付金、兵庫県は休業要請事業者経営継続支援金、加東市は事業所向けの中小企業者持続支援給付金、市民向けのワンチーム商品券と、従来にはない大きな支援策を展開しておるところでございます。 特に本市のワンチーム商品券は、冷え込んだ個人消費の回復を狙い、７月１日から実施し、８月末現在で既に発行予定額の約77％に当たる６億1,700万円分の商品券が購入されております。また、利用できる登録の事業者数も332店舗となっておりまして、平成27年度のプレミアム商品券発行事業時の298店舗に対して1.1倍の登録数であり、市民、市内事業者の双方にとって有効な施策となっておるのではないかと捉えております。 また、中小企業者持続支援給付金は、加東市商工会との連携により、加東市内事業者全体の41％、739件に給付することができ、有効に支援が行えておると捉えております。 ２点目、市民への情報提供、相談体制についてでございますが、まず情報につきましては、広報かとう、
加東ケーブルビジョン、市ホームページ、防災メール等を用い、市民に提供しております。特に市ホームページでは、各課の情報を
新型コロナウイルス感染症情報ページに集約し、また各種支援制度の一覧を掲載することにより、市民に分かりやすい情報発信に努めております。 相談体制につきまして、本市では
新型コロナウイルス感染症相談窓口は設置しておりませんが、市民の方からの発熱等の症状、受診についてや、マスクや消毒液の購入、感染に対する不安などの相談をいただいております。件数としましては、令和２年２月から９月10日までに142件あり、健康課において個別に対応させていただいたところでございます。 各種支援事業におきまして、特別定額給付金、中小企業者持続支援給付金、ワンチーム商品券においては、専用窓口等を設置し、相談及び申請支援を行いました。 特別定額給付金につきましては、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止のため、基本的にはオンラインまたは郵送での申請をお願いいたしました。 申請書の書き方等につきましては、
加東ケーブルビジョンに動画放送、市ホームページに申請方法の動画を掲載したほか、特別定額給付金専用ダイヤルを設置し、電話での問合せを受けました。 また、庁舎１階正面玄関ホールにて、５月18日から６月５日まで、専用窓口を設置し、高齢者の方、外国人の方など、申請に支援が必要な方791人に対して、申請書作成支援及び受付を行ったところでございます。 事業所等への支援につきましては、４月の緊急事態宣言発令前から、本市と加東市商工会が連携し、特に加東市商工会において特別相談窓口を開設し、事業所の補助金支援、金融相談のサポートをしております。加東市商工会での相談件数は９月10日までに355件となり、加東市のセーフティー保証の認定件数は９月10日までで328件でございます。 また、国の持続化給付金申請の出張サポート会場として、９月３日から９月９日まで、加東市商工会にて開催し、26件の相談がございました。引き続き加東市商工会と連携し、事業者への相談を丁寧に行ってまいります。 その他の事業につきましては、それぞれ担当窓口において相談及び申請支援を行っており、特に市税の徴収猶予の申請、本市独自の子育て世帯緊急支援給付金等の申請、国民健康保険税の減免に対する相談等が多く寄せられております。引き続き各課窓口において相談及び支援を行ってまいります。 ３点目の医療体制について現状どのように考えているかということでございますが、現在、ＰＣＲ検査につきましては、加東市を含む北播磨地域の場合は加東
健康福祉事務所が管理しており、本市に対して、個別の検査数や陽性患者、重症度などの詳細な情報提供はなく、今後も情報提供を行うとの情報がないため、兵庫県のホームページで状況を確認しておるところでございます。 また、入院調整につきましても、ひょうご入院コーディネートセンターにおいて対応することとなっております。 入院医療体制や検査体制の確保については、兵庫県で取組を進められており、兵庫県のホームページでは、入院医療体制には余裕があること、検査体制は万全と掲載されておりますので、医療体制は逼迫していないと捉えております。 また、軽症者の隔離治療体制と感染者のプライバシー保護についてですが、兵庫県の治療対応は、無症状感染者もまずは入院し、病状確認します。その後、軽症の場合は療養施設に移行すると確認しております。具体的な療養先や、そこでの生活状況についての情報提供はございませんので、兵庫県ホームページでの宿泊件数と空き室数を確認している状況でございます。 一方、９月４日に厚生労働省
新型コロナウイルス感染症対策推進本部から都道府県に対し発出された次のインフルエンザ流行に備えた体制整備についてでは、季節性インフルエンザの流行期に多数の発熱患者が発生し、季節性インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症を臨床的に鑑別することが困難であることから、帰国者・接触者相談センターの機能を有する保健所等を介することなく、かかりつけ医等の地域で身近な医療機関等において相談、受診、必要に応じて検査を行う新たな体制を本年10月中を目途に整備することとされており、今後インフルエンザ流行に備えた医療体制の整備も含めて変更があると考えられますので、国や県の動向に注視し、市民に必要な情報を発信してまいります。 人権保護の観点につきましては、感染者が発生した医療機関、あるいはその関係者やその家族に対して介護サービスなどを拒まれたという事例や差別的な対応を受けることを恐れて自粛せざるを得なかったとされる事例が発生したことは承知しております。 感染者や御家族に対して誹謗中傷や不当な差別は絶対にあってはいけないこと、不確かな情報に惑わされることなく冷静に対応いただき、恐れるのは人ではなく
新型コロナウイルスであることを、
加東ケーブルビジョンや防災行政無線で市民に呼びかけを行うとともに、市ホームページや安全安心メール、広報かとうといったあらゆる媒体を活用して発信をしております。 ４点目、景気動向や経済活動にどのような影響があるか、また税収への影響、財政の見通しについてでございますが、ひょうご経済研究所分析による６月期までの兵庫県の概況によりますと、コロナ禍の影響で、個人消費の大幅減少、輸出入額の減少、生産活動の低下、求人の減少と各方面に影響が出ており、県内の景気は全体的に悪化しているとあり、加東市におきましても同様と考えております。 今後の動向としましては、まだ感染が収まる気配がない中、人々の往来が小さな圏域でとどまっていること、また新しい生活様式の定着により、密集を避けることが習慣となり、人が集うという機会が極端に減少していることから、特に観光、飲食、サービス関連事業については引き続き厳しい環境が続くものと捉えております。 税収への影響、財政の見通しにつきましては、市税につきましては、８月末時点で市税の徴収猶予許可額の総額は、国民健康保険税を除いて、２億2,089万8,000円、うち収納済みが3,611万円となっており、差引き１億8,478万8,000円が徴収猶予中の金額となります。このうち令和３年度への繰越し見込額が令和２年度の市税減収分となりますが、現時点での推計は困難でございます。 また、財政の収支見通しでございますが、加東市の財政計画については毎年10月に見直しをしておりますので、今年度についても令和11年度までの10年間の財政収支見通しを策定する予定としております。ただし、市税等については、令和２年度につきましては
新型コロナウイルス感染症の影響による減収を見込みますが、令和３年度以降においては、その影響額を現時点で推計することは困難でございますので、経済成長率については設定しない方向でございます。 ６点目、これからの新しい生活様式、新しい住民自治やコミュニケーションによる新しいまちづくりに必要な視点ということでございますが、新しいまちづくりに必要な視点としては、まず厚生労働省が示す新しい生活様式や兵庫県のひょうごスタイルを推進していくことでございます。 日常生活を営む上での基本的な生活様式である手洗いや手指消毒、身体的距離の確保、３つの密の回避を実践すること、さらに働き方の新しいスタイルとして、接触を避けてコミュニケーションを図る、オンラインを利用しての会議や在宅勤務を推進すること、また教育分野をはじめとする多面的な分野で新たな生活様式を導入していくことが重要になります。このため、引き続きイベント、会議などにおいては中止または密集を避ける措置を行い、地域、地区に対して、国や県からの情報を踏まえ、市で啓発文書を作成して、区長様から住民の皆様に周知していただくなど、感染対策の啓発や情報提供に努めてまいります。さらに、
加東ケーブルビジョンやユーチューブを活用した研修会などを進めることに加え、小・中学校の校内ネットワークの増強を図るＧＩＧＡスクール構想の実現を着実に進めてまいります。 また同時に、地域としては、今まで地域が取り組んでこられた行事などで築かれてきた住民同士のつながりや絆を守っていく必要がございます。このため、イベントなどには、接触確認アプリを活用したり、密にならないように、実施時間を短縮したり、人数を制限するなど、接触頻度を減らす工夫を行うとともに、対面を中心に培われてきた地域の活動やつながりをしっかり確保できるよう情報提供してまいりたいと、このように考えてございます。 以上、桑村議員の御質問に対する私からの答弁とさせていただきます。
○議長（小紫泰良君） 副市長。 〔副市長 岩根 正君登壇〕
◎副市長（岩根正君） 14番桑村議員の２項目め、
市町村運営有償運送の導入及び
乗合タクシー事業の進捗状況についての御質問にお答え申し上げます。 まず、１点目の新たに実施する自主運行バスの導入状況でございます。 福田地区では、令和２年１月に福田地区自主運行バス運行協議会を立ち上げて、試験運行実施の準備を行うなど、自主運行バスの導入に向けて取り組まれてまいりました。 ８月には、地区の方々に御協力をいただいて試験運行を実施したところであり、今後は、試験運行の結果を検証しながら、福田地区自主運行バス運行協議会において本格運行のルートやダイヤの検討を行うなど、令和３年４月からの運行開始を目指して、引き続き取り組んでまいります。 次に、２点目の乗合タクシーの状況でございます。 社市街地内を循環する乗合タクシーの試験運行につきましては、本年７月から運行を開始しております。
新型コロナウイルス感染症などの影響もあり、８月末現在の１日の平均利用者数は4.61人で、当初目標の利用者数には達しておりません。 今後は、関係地区内や商業施設等のポスター掲示を増やし、またシニアクラブなどを通じた関係地区へのチラシの再度の配布、広報紙の掲載など、より多くの方に御利用いただけるよう、さらなる周知を図ってまいります。 また、関係地区の代表者と意見交換を行うとともに、試験運行の検証を行いながら、利便性向上のためのよりよいルートやダイヤの検討を行ってまいります。 以上、桑村議員の御質問の２項目めに対するお答えとさせていただきます。
○議長（小紫泰良君） 再質問ございますか。 桑村君。
◆１４番（桑村繁則君） 質問が多過ぎて、丁寧に答弁していただきまして、本当にありがとうございます。 言いたいこともあるんですけれども、37秒ですんで、答弁は要りません。乗合タクシーの試験運行のこれ見直しと書いてあるんですけれど、できるだけ早く見直していただきまして、いい方向に持っていっていただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（小紫泰良君） これで14番桑村繁則君の一般質問を終わります。 次に、３番鷹尾直人君の発言を許します。 鷹尾君。 〔３番 鷹尾直人君登壇〕
◆３番（鷹尾直人君） それでは、通告書に従いまして９月議会の一般質問をいたします。今回３項目質問をさせていただきます。 まず、第91回議会定例会閉会時の市長挨拶の中で安田市長から、６月22日の加東土木事務所との事業調整会において土木事務所から、主要地方道小野藍本線天神バイパスについて用地補償契約が完了した。そして、所有権移転登記も完了した。これから埋蔵文化財調査を行い、それが終わって工事ということになるとの報告をいただきました。本当に長年にわたって努力をしていただき、やっとここまで来たかという思いで報告をお聞きしました。 東条東小学校の南で、東条川に架かる橋梁が完成して約10年が経過していると思います。県道下相野森線を通るとき、いつになったら通れるようになるのかなあと思って見ておられた方もたくさんいらっしゃると思います。 また、昨年、市幹部職員と区長会との意見交換会においても、天神バイパスの開通に向け努力してほしい。東条地域小中一貫校の開校時には天神バイパスは開通するのか等の意見も出されていました。それだけ地域住民の関心は高かったと思います。 平成19年度から施行されている天神東掎鹿谷土地区画整理事業の完了と自転車、歩行者、とりわけ現在の計画で令和４年１月から供用開始を目指している東条地域小中一貫校へ通学する児童・生徒の皆さんの安全な通学路の確保も可能になると思います。 そこで、お尋ねいたします。 １つ目、道路改良工事のスケジュールはどのようになっていますか。 ２つ目、来年度の東条地域小中一貫校の開校に間に合いますか。 ３点目、東条地域小中一貫校の通学路の見直しは検討されますか。 以上、この事業は兵庫県施行事業であるということを承知してお尋ねいたします。 次に２点目、８月21日、20時46分頃、加東市秋津台付近──これはひょうご防災ネットの表現です──で発生し、23時57分に鎮火した民家火災は、住居が山間部にあり、隣接する周辺の林などに燃え移るのではないかと心配いたしました。幸い水源が近くにあったことで大事に至らなかったのではないかと思っています。私は以前から、加東市にある山林に隣接した住宅地、秋津台、永福台、嬉野東、きよみづ郷、湖翠苑や東条湖周辺など、ふだんは緑に囲まれた大変環境のよい住宅地なのですが、一つ間違うと危険と背中合わせのところでもあると思います。 そこで、お尋ねいたします。 加東消防署では、これらの地域での消火活動に対して、日常からどのような準備をされていますか。 １つ目、現場に間違わずに行くことができますか。 ２つ目、水源の場所、池、消火栓などを把握できていますか。 以上についてお答えください。 ３点目、今年度は
新型コロナウイルス感染症の関係で、児童・生徒の皆さん、教職員の皆さんはこれまでに前例のない夏季休業期間中の学校生活となりました。学校における
新型コロナウイルス感染症対策である学校の新しい生活様式を行い、また熱中症にも気を配りながら、しっかりと子どもたちと向き合っての教育活動であったと思います。 そこで、お尋ねいたします。 夏季休業中の教育活動について、どのように総括されていますか。お答えください。 再質問を留保いたします。
○議長（小紫泰良君） ３番鷹尾直人君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 教育長。 〔教育長 藤本謙造君登壇〕
◎教育長（藤本謙造君） ３番鷹尾議員の３項目め、夏季休業期間中の教育活動に対する総括についての御質問にお答え申し上げます。 本年度の夏季休業は、約３か月間の臨時休業による授業確保のため、12日間に短縮し、授業日を22日間確保いたしました。 熱中症防止対策のため、小学校では、日傘を配布したことにより、登下校時に日傘を差す児童が増え、自分で判断し、健康管理行動が取れるようになってまいりました。スクールバス運行については、遠距離通学児童に限りましたが、長時間歩くことなく、安心して下校することができました。中学校においては、アイスタオルを配布したことにより、部活動や登下校で使用するようになりました。 また、８月中旬から気温が35度を超える日が出てきましたので、気温36度を超える日は、原則運動を中止するよう市教育委員会から通知を出し、活動を中止するか、熱中症の危険のない活動とするよう指導いたしました。しかしながら、軽い熱中症や疑いのある症状で保健室対応や病院受診をした生徒もありましたので、今後は特に部活動指導において熱中症防止対策が徹底できるよう指導を行ってまいります。 授業におきましては、小・中学校とも空調設備により通常の授業が進められました。登校日とした22日間の授業は、全ての学校で予定どおり授業が実施できました。感染リスクの高い家庭科での調理実習や音楽の歌唱指導等につきましては、２学期以降へ時期を変更する学校もございました。臨時休業中の家庭学習による時数削減や単元の入替えにより、８月末時点で１学期の学習内容がほぼ終わりました。しかしながら、本来の学習順序で教育活動が進められていないため、学習の整理が必要な教科につきましては、学期末や学年末で振り返り学習の時間も必要となってまいります。 小学校では、臨時休業中に友達や先生と出会えなかったため、友達と楽しくコミュニケーションを取る姿や、職員室や校長室へ児童が頻繁に来室する学校も見られました。８月に登校日があったため、９月初めの児童の登校後の状況は、いつも以上に元気な姿であったと報告を聞いています。 中学校においては、一人で学習を進める自主的学習力の高い生徒は、臨時休業期間に力をつけ、１学期の定期テストで点数が伸びている傾向が見られました。中学１年生は、４月から臨時休校となった影響で、中学校の家庭学習の仕方が分からず、課題を提出するのに苦労した生徒が目立ちました。 心配されていた中学校３年生については、
加東ケーブルビジョンでの授業放送の効果もあり、昨年の２年生時よりも習熟度テストの結果がよくなっていました。しかしながら、夏季休業期間の登校については、６時間授業後の部活動でかなりの生徒が疲れ切っていたと３者面談で多くの保護者から話がございました。 今後も、小・中学校とも、熱中症対策と感染症対策を取りながら、日々の児童・生徒の健康管理を行い、学習活動を進めます。 これから予定されている小学校の運動会や秋の修学旅行の学校行事につきましては、感染状況を警戒しながら、可能な範囲で実施できるよう進めてまいります。 以上、鷹尾議員の３項目めの質問のお答えとさせていただきます。
○議長（小紫泰良君）
こども未来部長。 〔
こども未来部長 広西英二君登壇〕
◎
こども未来部長（広西英二君） それでは、３番鷹尾議員の１項目め、主要地方道小野藍本線天神バイパスの整備と東条地域小中一貫校への通学路の安全対策についての御質問にお答え申し上げます。 兵庫県加東土木事務所には、東条学園新校舎の供用開始が令和４年１月であることを十分に認識いただいており、主要地方道小野藍本線天神バイパスにつきまして、埋蔵文化財の調査内容により調査期間が大幅に異なることを想定しながらも、工事の入札を９月末に執行し、稲刈り後の11月に工事着手、来年、令和３年12月末までには完成させる予定であることを確認いたしております。 このことから、天神バイパスの両側歩道が整備される区間については、中学生の自転車通学路並びに小学生の徒歩通学路として活用が見込まれることから、学校並びにＰＴＡと連携を取りながら通学路の再検討を進めてまいります。 以上、鷹尾議員の１項目めのお答えとさせていただきます。
○議長（小紫泰良君） 防災課長。 〔
総務財政部防災課長 三木秀仁君登壇〕
◎
総務財政部防災課長（三木秀仁君） ３番鷹尾議員の２項目め、山林に隣接した住宅における消火活動についてに対する御質問にお答え申し上げます。 山林に隣接した住宅地、いわゆる山林分譲地につきましては、まず現状として、道路幅が狭く、水利が少ない、また分かりやすい目標物も一般の地域に比べて少ないという特徴がございます。 そこで、非常時、特に火災発生時のために、平時からの準備として、加東消防署において、山林分譲地ごとに地形や消防車両が通行できるかなどの地理面からの調査や、その区域内の池の水量、消防車両の部署位置などの水利に対する調査、これらを総称して警防調査と申しますが、それを行っております。 この調査の結果を指令センターの地図検索システムや住宅地図などに反映をさせており、特に山林分譲地においては、その分譲地ごとの拡大した地図に水利、道路状況、進入路などをプロットしたものを車両に搭載して対応してございます。 火災発生時においては、まず指令センターからの出動指令とともに、出動する署所に火災発生地点の地図がプリントアウトされ、その地点を確認し、出動します。即時出動する消防車両などにはシステムと連動したナビゲーションが搭載されており、この案内機能を活用し、現場へ急行することとなります。 平時の調査活動とともに様々なシステムが導入され、無駄なく出動する体制の整備も進んではおりますが、やはり第１報である119番通報の際に発生現場を特定できる的確な情報をいただくことが一番重要になります。 現場を特定する情報としては、発生地の地番、近くの地番でも構わないんですが、それらや所有者名、場合によっては固定電話番号、また一般に知られている明確な目標物とその位置関係などが現場特定の重要な情報となりますので、これらの情報を正確に、そして冷静にお伝えいただければ、出動車両が現場を間違ったり、道に迷うといったことによる現場への遅着はほぼないものと考えてございます。 また、水利につきましては、さきにも申しましたように、警防調査の結果を地図検索システムなどに反映させており、車載のナビゲーション画面に水利も表示をされます。警防調査は一定期間ごとに行い、それに伴い地図などへの更新を行っておりますので、常に、そして可能な限り最新の情報により活動できるよう、平時の準備を怠りなく行うこととしてございます。 以上、鷹尾議員の２項目め、山林に隣接した住宅における消火活動についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（小紫泰良君） 再質問はございますか。 鷹尾君。
◆３番（鷹尾直人君） それでは、再質問というよりも、大体今回の質問についてはある程度答弁がいただければと思ってました。 １つ目の小野藍本線の天神バイパス、それからコロナウイルスの総括、これについては非常に私が考えていた答弁をいただけたのかなと思ってます。 まず、総括ですが、お聞きしましたら、問題は、やはり熱中症とか、部活動とか、体育の授業なんかも含まれるのかも分かりませんが、それとあと通学のときの状況、そういったものですよね。そういったところの健康管理といったものはやはり今後も注意する必要があるのかなということはおっしゃいましたが、８月末時点で授業、いわゆる授業時数の確保、中身も含めてだと思います。授業内容、それの子どもたちの理解できたことも含めて、達成できたということでお答えをいただけたのかなと思っております。 この件につきましては、先日運動会がございました。このときに、ある学校の教頭先生が、今年の夏は様々な工夫をしながら、生徒たちと教職員が一致団結して、協力して苛酷な夏を乗り切ったというお話をお聞きしました。このお話をお聞きしまして、今回というか、今日御答弁いただきましたが、そういった御答弁がいただけるんではないかと思ってました。本来ならば４月スタート、そして夏休みまでに学ぶべき内容、成果、こういったところが達成できたとお聞きしました。これは、ひとえに職員の皆さんの努力と児童・生徒の皆さんの頑張りと思います。エールを送りたいと、このように思っております。 なぜそうかということを質問したかということは、やはりコロナウイルスというのは今年で終わるものではないかもしれない。そういったことからは、あってはいけませんけれど、来年またあれば、こういったことが来年にも生かせるという、そういったこと、学校は当然、教育委員会も考えていただいてるとは思いますが、そういったことを考えて質問をさせていただきました。 それから、１つ目の天神バイパスですね。これ初めのところは都市整備課かどっかから答弁いただけるのかなと思って、いや、これは工事のことですから、思ってたんですけれども、それも含めて、教育委員会からお答えをいただきました。 私は昨年の12月にも質問いたしましたが、そのときにもやはり工事の関係だから都市整備課だという、そういう考えではなくて、関係のある部署、そこが一致団結して県にお願いをしてほしいということを市長にもお願いしました。あの後すぐ市長も動いていただけたということもお聞きしましたし、今回こういう形で事業が何とか進んでいくということをお聞きしまして、安心をしております。 県の方の説明では、３つほど埋蔵物の調査が必要だということで、竹藤遺跡とか東萩原遺跡、それから天神条里、これは前の名前が東条町の条ですよね。条の入っている地名というのは条里制があったからだということを私どっかの本で読んだことあるんですが、そういったことで、こういった調査が必要になるということもお聞きしました。これはもう既に区画整理なり、それから掎鹿谷がほ場整備もなさってます。そういったことでも、そのときは市で調査をされたようです。何とか早く埋蔵文化財の調査も終わって、再来年の１月には子どもたちが元気にそこを使えるようになっていただきたいなと思ってます。今後とも、市と県と協力いただいて進めていただきたいなと、お願いしておきたいと思います。 最後になります。火災の関係ですね。今お聞きしますと、ふだんから現場にも入っていただいて、私も聞きたかったということをさきにお答えいただきましたが、やはり道路幅員、それから水利の問題、こういったところが非常に重要であると思っておりました。 今回、先ほど通報のときにきちっとした正確な通報をしていただくということが非常に大事ですよと。そのとおりですよね。にもかかわらず、今回秋津台付近て。あれ正確には西戸ですよね。秋津というたら、これ古家、常田、西戸を総括して秋津という地名になるんですけれど、秋津台というと、もう上へ上がってしまうんですよね。なぜこういう通報になったのかなあという。その辺りはどうだったんですか。
○議長（小紫泰良君） 防災課長。
◎
総務財政部防災課長（三木秀仁君） 当時の通報内容につきましては公開されておりませんので、その辺については私どもでは把握をしかねておる部分でございます。どの方が通報されたかというところについてもこちらでは明らかになっていないところでございまして、車両に乗っておられる方が火を見て言われたのか、近所の方が通報いただいたのかというのは、こちらでは、今のところ私では把握をしてございません。
○議長（小紫泰良君） 鷹尾君。
◆３番（鷹尾直人君） １回目の答弁お聞きしましたら、地番とか、目標物とか、電話とか、あとそういったものを正確にお聞きするということをおっしゃってましたね。これ何でそういうことができなかったのかなというのが不思議なんですよ。おっしゃってるように、御存じでない方だったら、あの辺は秋津台ちゃうかなと思われたのかもしれませんけれども、この辺り例えば現場へ一番最初に多分本部が到着すると思うんですね。私何でこんなこと言うかといいますと、過去において、私がまだ分団入ってるときに、たまたまそれも秋津台で火災があったんですよ、山林火災。山林火災ですと言われたら、先に本部が走られますよね。その後で分団が入っていきます。サイレン鳴っとるんですけれど、私たまたま土地カンがあったものですから現場に行ったら、ほかの分団ももうお見えになってて、私そこ消火栓ありましたんで消火栓で消したんですけれど、そのときに本部の車というのは非常に離れた、我々からいうと、何であんなほう行ってんねんみたいなところへ車が動いてたんですよ。昔ですよ。そういう経験私ありましたので。やはり今現在、今も申されました、水利がなかなか見つけにくい、それから道路幅員が狭い、こういったことは非常に、もう１回入ったら引き返すことは多分できないと思うんです。というのは、次々と後ろが入ってきますから。分譲地ですから、どっかへ道はつながっとんですけれど、ふだんから利用してなかったらなかなかそれがまた分からないという、そういう地形ですよね。ですから、そこをふだんからきちっと把握して、やっていただけてるのかなというのが確認したかったんで。先ほどの答弁では、そういったことはしっかりできてますということをお聞きしましたので、安心はしたんですけれど。ただ、今回、秋津台へ行った消防車はなかったかどうかって御存じない、確認はされてませんか。
○議長（小紫泰良君） 防災課長。
◎
総務財政部防災課長（三木秀仁君） 秋津台へ行ってしまったという車両については、今の段階、私のレベルでは確認はできてないんですけれども。常日頃、消防署からの通信、放送につきましては、団員、市民の方が分かりやすい方法で、目標物なりを設定した上で放送してほしいということは申し上げておるところでございます。
○議長（小紫泰良君） 鷹尾君。
◆３番（鷹尾直人君） 全然土地カンがなければ、この前かなりもう煙が上がってましたので、その煙を目標にして走っていくと思いますし、恐らく大体、もう先に走ってる消防車ありますから後ろをついてというのは、そうなって現場へ行けるのかなと思うんですけれどね。逆に土地カンがあれば、秋津台と言われたら、もうやはり古家のところから上へ上がっていくという。私が聞くところによると、これは私が見てるわけじゃないんで、私もすぐに行こうかなと思ったんですが、恐らく道路幅が狭い、もう邪魔になるだけだろうと思って行かなかったんです。聞くところによると、何台かは上がられたんじゃないかということを聞いてます、秋津台方面へ。秋津台でないというのは、現場行ったら分かりますから、その時点で修正できないんかなって思うんですよ。 それともう一つは、去年、おととしの、私が市議会議員ならせていただいてすぐに掎鹿谷か天神かで火災がありました。あのときも誘導員がちゃんと立って、今回も火災現場のところには誘導員がいらっしゃったようですけれど、間違った言うたらいけませんねけれど、やはり西戸と秋津台というのは全然違いますんで、こういった場合は、それが分かった時点で、秋津台へ入っていくところにはやはり誘導員を立てて、しっかりと現場への誘導する、そういうことをしていただきたいなと思います。 時間もあんまりありませんので。今回これが聞きたかったのは、ふだんそういうふうにきちっと進入路なり、道路幅員なり、水利なり、こういったことを把握いただけてるんかどうか、それが確認したかったのと、もう一つは、こういうところには管理されているところもございますよね。管理会社、そういったところにお尋ねいただくと、しっかりとした図面も持ってますので、そういったことを活用するということも考えながら、やはり市民の安全、安心、これが消防の皆さんには課せられた課題だと思っておりますので、今後しっかりと対応していただきたいなと。先ほど申した情報の確認、それから情報が誤ってるときどういうふうに対応するか、こういったことは今後、今回のものを反省していただいて、しっかりと消防署で対策をお願いしたい。これをお願いして、今回の９月の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（小紫泰良君） これで３番鷹尾直人君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 午前10時50分 休憩 ───────── 午前11時05分 開議
○議長（小紫泰良君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 次に、11番小川忠市君の発言を許します。 小川君。 〔11番 小川忠市君登壇〕
◆１１番（小川忠市君） それでは、11番小川忠市が通告に従いまして２項目について一般質問いたします。 まず１項目めは、
新型コロナウイルス感染症が及ぼす市政運営への影響についてであります。先ほどの桑村議員と重複する部分がございますが、よろしくお願い申し上げます。 今年の１月に国内で初めて感染が確認された
新型コロナウイルスは、８か月をたってもまだ感染が広がっている状況であり、いまだ収束の見通しが立っておりません。 この感染症は日本経済にも大きな打撃を与えております。報道によれば、内閣府が発表しました今年４月から６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は実質で前期比7.8％の減。このペースが１年間続くと仮定した年率換算では27.8％減となり、リーマン・ショック後の17.8％減を超え、戦後最悪のマイナス成長となりました。 国も未曽有の経済危機に対して過去最大の大型予算等を編成し、緊急経済支援策を講じていますが、景気の好転にはまだまだ厳しい状況にあると考えます。このような状況は加東市においても同様であり、市は国や県の制度と併せ、また市独自の支援策を講じているし、今後もさらなる支援策が必要だと感じております。 そこで、
新型コロナウイルス感染症が及ぼす市政運営についての影響を４点について質問いたします。 まず１点目、市長は今の厳しい経済状況が市政運営にどのような影響があると認識されておられますか。 ２点目、平成30年度に策定しました加東市総合計画に掲げた各施策の実現には影響は及ぼさないのでしょうか。また、それに基づき策定します３か年実施計画見直しの必要性についてはいかがでしょうか。 ３点目に、これから編成される令和３年度新年度予算編成の方針と事業の見直し等の必要性についてはいかがでしょうか。 ４点目、令和元年10月に公表しました加東市財政計画における財政見通しが大きく変わると予想されますが、財政計画の見通しの必要についてはいかがでしょうか。 次に、２項目めの質問であります。２項目めの質問は、定住・移住促進についてであります。
新型コロナウイルス感染症は、仕事の方法や学校での授業方法など、これまでの生活様式を大きく変えようとしております。リモート会議とかオンライン授業など、これまでに聞いたことのない言葉をふだんから耳にするようになりました。 東京一極集中の是正と人口減少克服に向けた政府のまち・ひと・しごと創生基本方針2020では、地方への移住、定着の推進を掲げております。経済団体や東京の大企業との連携のもと、地方や東京の企業、働き手にとってメリットがあるリモートワークやサテライトオフィスの在り方を検討するとともに、政府関係機関におけるリモートワークの方向性についての調査検討を進め、仕事の地方移転と社員等の地方移住を推進するものであります。 また、
新型コロナウイルス感染症拡大を機に、地方への移住が注目を集めております。これは都市部より３密になりにくく、テレワークの普及などから、自治体窓口への相談が増えており、兵庫県豊岡市では昨年の３倍の相談があったと報道がありました。このような状況の中、兵庫県も地域の魅力とともに医療体制などの安心できる情報提供などのＰＲに力を入れておる状況であります。 加東市においても、今回のコロナ感染症を機に、都市部におけるシティプロモーション事業を推進するためにも、また定住・移住促進のためにも、誘致活動の研究をすべきと思いますが、市の考えをお聞きして一般質問とします。
○議長（小紫泰良君） 11番小川忠市君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 市長。 〔市長 安田正義君登壇〕
◎市長（安田正義君） それでは、11番小川議員の御質問にお答え申し上げます。 私から、１項目め、
新型コロナウイルス感染症が及ぼす市政運営への影響についての御質問にお答え申し上げます。
新型コロナウイルスの感染拡大は、日本の社会経済活動に大きな影響を与えております。 加東市におきましては、市民生活や経済活動を支援するため、補正予算を議決いただき、積極的に各種施策を展開する一方で、８月末時点で市税の徴収猶予許可額、これ先ほど桑村議員の御質問にお答えした内容と重複しますが、お許しを願いたいと思います。市税の徴収猶予許可額の総額は、国民健康保険税を除いて、２億2,089万8,000円、うち収納済みが3,611万円となっており、差引き１億8,478万8,000円が徴収猶予中の金額となっております。このうち令和３年度への繰越し見込額が令和２年度の市税減収分となりますが、現時点での推計は困難というところでございます。そのほか、消費の落ち込みによる地方消費税交付金の減収などにより、確実に歳入不足が生じることを予測しております。 このような財政状況ではありますが、
新型コロナウイルス感染症対策に係る事業については、今後の社会情勢の動向を見据え、必要となる事業については積極的に取り組んでまいります。これらの財源不足額については、財政調整基金の取崩しで対応する予定といたしております。 次に、第２次加東市総合計画の各施策への影響及び３か年実施計画の見直しの必要性についてでございますが、平成30年度からを計画期間とする第２次加東市総合計画は、基本構想、前期基本計画、３か年実施計画により構成しており、３か年実施計画には、前期基本計画に基づくまちづくりの具体的な事業を上げております。 ３か年実施計画に掲載する事業のうち、当該年度に実施を計画している主な事業については、毎年度、主要事業遂行計画を作成し、行政評価システム基本方針に従い、年４回の進行管理を行っております。その進行管理の中で、
新型コロナウイルス感染症の影響により計画を変更した令和２年度の事業数は６月末時点で104でございますが、事業内容の全てにおいて実施しないこととした事業につきましては、イベントの中止など限定的なものであり、他の事業に関しましては、時期や方法を変更し、令和２年度中に実施する予定でございます。したがいまして、第２次総合計画前期基本計画に基づく施策の推進には大きな影響はないものと捉えており、引き続き前期基本計画の着実な推進に向けて取り組んでまいります。 また、３か年実施計画見直しの必要性でございますが、この計画は、第２次総合計画前期基本計画に基づき、計画的に実施すべき主要な事業を明らかにするために定めており、社会経済情勢や国、県の行財政制度の変革などに対応するため、行政評価システムによる点検、評価、検証を踏まえて毎年度見直すこととしておりますので、年度途中での見直しは必要ないものと捉えております。 次に、令和３年度新年度予算編成の方針と事業の見直し等の必要性についてでございますが、国の令和３年度予算編成においては、各省庁からの
概算要求期限を例年から１か月遅らせ、９月末期限となっておりますが、市の予算編成方針におきましては、９月末に発出し、例年どおりのスケジュールで予算編成を進める予定としております。また、予算編成に当たっては、
新型コロナウイルス感染症の影響により市税等の歳入が減少すると見込んではおりますが、予算編成方針の発出時点では、その影響額を推計することが困難でございますので、３か年実施計画などで予定している事業については見直しを行わず、予算要求を受け付けることとしたいと思っております。ただし、予算査定の過程において、来年度の地方財政計画等を勘案し、一部の事業についての見直しを行うことはあり得るというところでございます。 最後に、市の財政計画につきましては、毎年10月に見直しておりますので、今年度についても令和11年度までの10年間の財政収支見通しを策定する予定といたしております。ただし、市税等については、令和２年度について
新型コロナウイルス感染症の影響による減少を見込みますが、令和３年度以降においては、その影響額を現時点で推計することは困難でございますので、経済成長率については設定しない方向でございます。 以上、小川議員の御質問に対する私からのお答えとさせていただきます。
○議長（小紫泰良君） 副市長。 〔副市長 岩根 正君登壇〕
◎副市長（岩根正君） 11番小川議員の御質問の２項目め、定住・移住促進についての御質問にお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、全国で３割以上が経験したリモートワークあるいはサテライトオフィスといった働き方の変化、さらには解雇などに伴う新たな職探しの中で、都市部ではなく、密にならない地方での職探しなどの傾向もかいま見えるといったことに加えまして、実際に豊岡市をはじめ県内北部、淡路島、そういった地域を中心に移住相談件数が増加しているという状況から、地方への移転、移住が注目を集めているということについては認識をいたしております。 本市におきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、相談会の中止などもございまして、前年の同時期に比べ相談件数自体は減少している状況ではございますが、大阪や神戸へのアクセスが良好であるという強みを有することから、東京圏に加えまして、関西圏都市部におけるリモートワークやサテライトオフィスの普及状況に鑑みた定住・移住促進の取組に向けて検討及び研究が必要と考えてございます。 例えばリモートワークやサテライトオフィス推進において企業側の懸念が予想されますコストでありますとかセキュリティー面、また移転先に求めるニーズのほか、先日報道もございましたが、淡路島への本社機能移転計画等の実例、事例を調査いたしまして、定住・移住促進に向けて、リモートワークやサテライトオフィスの実現可能性などを研究し、取り組んでまいりたい、このように考えてございます。 以上、11番小川議員の御質問の２項目めに対するお答えとさせていただきます。
○議長（小紫泰良君） 再質問ございますか。 小川君。
◆１１番（小川忠市君） それでは、再質問させていただきます。 まず、コロナウイルスが影響を及ぼす市政運営についてでした。市長から答弁いただきました。ありがとうございました。 やはり今もコロナの影響というのは本当にひどい、ひどいというか、大きな影響を与えておりまして、率直に言いますと、国も大変お金を出してる、支出してる、市も支出してると、本当に今後将来大丈夫なのかと、お金はあるのかなと。これまでは国の交付金等に頼って事業等もやっておりましたし、市税もそれなりに順調に増加していたというのがコロナの影響で一気にその情勢が変わってきたのじゃないかと私は危惧しております。それで、今回一般質問させていただいたんですが、今の状況で見ると、そう影響はないんじゃないかというような、私は聞こえたんです。大きな税収とか国からの交付金とかについては、国もお金がなかったら地方には交付金とか分配できませんし、市税にしろ、固定資産税にしろ、そういう税収も確実に減ってくると思うんですね。だから、もう少し危機感を持った財政見通しをすべきだと思うんですが、再度答弁を求めたいと思います。
○議長（小紫泰良君） 市長。
◎市長（安田正義君） おっしゃるとおり、危機感を持っておる、持つべきということは、もうそれは重々承知をいたしております。 そういう中で、前官房長官が例えば９月３日の記者会見で、社会経済活動を再開する中で、全体としてはまだまだ厳しい状況にあるものの、様々な対策の効果もあって、経済は持ち直しの動きが見られているという、こういう国の見通しといいますか、見方もございます。それがずばり加東市に対してどうなるのかという、そこまで我々なかなか分析のそういった能力はございませんけれども、確かに、これまで講じてきたことによって、それがさらにいい方向に行ってもらいたいという、その大きな期待を込めてございます。したがって、再質問に対するお答えとしましては、危機感、これはもう当然持つべき、それは重々承知をしておりますので。今、御質問いただいた中で、御指摘をいただいたことについては、内部において、さらにしっかりと取組を進めていきたいと、こんなふうには思っております。
○議長（小紫泰良君） 小川君。
◆１１番（小川忠市君） よろしくお願いします。 先ほど市長の答弁ありましたように、財政計画については毎年10月に見直して、また次の10年間の財政見通しをするということですが、今もう９月です。10月に見直すということですけれども、先行きの推計が困難という今の御答弁でした。推計が困難な状態で、さあ、この財政計画の見直しが果たしてできるんですか。もう９月、10月には見直しをしなきゃいけない時期が来てるのに、将来の見通しが立っていないという御答弁だったと思うんですが、そういう認識でよろしいんですか。
○議長（小紫泰良君） 総務財政部長。
◎総務財政部長（服部紹吾君） 確かに、今年度について、答弁でも申し上げましたとおり、市税の調定額から徴収猶予という形で２億円幾らあります。その中で、少しずつではありますけれども、収納していただいてるところがございまして、今後、徴収猶予といいましても、あくまでも税を減免してるわけではございません。いずれ払っていただくというところも納税者さん分かってらっしゃいますので、そういった形で納税が増えてくるというのを期待しておるわけでございますけれども。そういったところは、今年度についてはまだ不透明、今から入ってくるという期待額も分からないというところで、今年度は不透明でございます。ただ、これが来年度どうなるんかというところも、先ほどおっしゃいましたように、コロナについても今年度で終わるという予想もできない。じゃあ、来年はどうなのかというと、来年度もあるであろうという心配はする必要はありますけれども、それがなかなか、計画を立てる上でそういった前提条件が立てにくいというところがございますので、通常どおりの想定という形で財政計画は進めていきたいというところで作業を進めておる状況でございます。
○議長（小紫泰良君） 小川君。
◆１１番（小川忠市君） 答弁は理解するところでございますが、来年度予算編成についても例年どおりの予算の要求は受け付ける、でしたよね。全ての事業について、例年のやってきたことをそのまま予算要求を受け付けるということですが、今年度については、104事業については中止、それはもう一過性のものかと思うんですが、そこらはやはり来年度に向けても、コロナが解決してない状況では、もう今年度の分しか、来年度の予算の事業については見直し、縮小、廃止等も含めて、しっかりとした査定をするべき、予算要求のときに査定をするべきじゃないかと思うんですが、例年どおり予算要求を受け付けるということでよろしいですか。
○議長（小紫泰良君） 総務財政部長。
◎総務財政部長（服部紹吾君） 今年度につきましても、限定的に中止したものはイベントであるとか、そういったコロナ関係の影響にあった事業、イベント関係というものが中止になりまして、それ以外の工事等の大きな事業については予定どおり進めておるというところでございます。そういった関係で、来年度につきましても、３か年に上がっている事業、これについては予定どおり、査定の内容として上げていっていただいた中で、状況を勘案しながら、先ほど答弁にもございましたように、状況によっては変更を考えるというところございます。ただ、一旦そういったものを事業として洗い出しておかないと、その時点で漏れてしまうというところも危惧しますので、一旦は皆さんで計画を立てていただいたものについては土俵に上げるといいますか、検討の中身で査定していくという考えでおります。
○議長（小紫泰良君） 市長。
◎市長（安田正義君） 受け付けるということと、それを即予算化するということとまた違うと捉えてございます。当然、我々平素から入るを量りていずるを制すと、これは基本だと思っておりますので、そこのところをしっかりと見極めていきたいと。そして、必要なものについては、これは厳しい中ではありますけれども、やはり実行といいますか、予算化すべきものということでございます。その選択を予算査定の中でしっかりとやっていきたいと思っております。
○議長（小紫泰良君） 小川君。
◆１１番（小川忠市君） 総合計画にも事業には集中と選択ということが最後にうたってありますし、特に今回この状況の中ではしっかりとした集中と選択をして、危機感を持った財政運営をしていただきたいと思います。先ほどの市長の答弁で、当然危機感を持っていくということの御答弁いただきましたので、その答弁で私は了とさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 それから、定住・移住の件ですけれど、副市長から答弁いただきました。ありがとうございました。淡路島に移転したという、あの記事も新聞で読みまして、あれが加東市やったらよかったなという思いもありました。 先ほどしっかりと研究調査をしていくということですが、具体的にそういう専門的なプロジェクトみたいなんを、この時期ですので、このチャンス、チャンスというのは大変不適切な言葉か分かりませんけれども、地方移住、移住・定住については、ある意味私はチャンスかなと思ってますので、そういうことを、この機を踏まえて、もう少し専門的なプロジェクトチーム的なものを立ち上げての誘致活動とかの考えはございませんか。
○議長（小紫泰良君） 副市長。
◎副市長（岩根正君） いろいろな形で勉強していきたいと思ってますので、その形についても考えさせていただきたいと思ってはおります。 ただ、実を言いますと、定住・移住というのはこれまで大変いろいろなパターンございました。その中の一つとして、これまでは一番ロットの大きい首都圏からの流れ出しということで、そのときに首都圏の場合は大体２時間ぐらいが都心からの通勤圏ですので、移住する人というのは、どちらかというと半日ぐらい離れた場所、具体的に言うと長野とか静岡とかですね。そういった移住が結構多かったと。それを超えると、じゃあその外側ではなくて、昨日テレビの放送でもございましたけれど、熊本であるとか九州辺りまでぼおんと飛んでしまうというトレンドが実はございました。そういったことからの、この関西で見ても、割と但馬でありますとか、淡路でありますとか、そういったところのトレンドが多かったのはその影響だと思います。 ただ、今回変わったことがございます。変わったと期待していることと申し上げたほうがいいかもしれません。これ何かといいますと、在宅勤務を多くの企業は経験したということです。それでもって、新しい勤務形態として、企業側がそれを広く導入していく可能性が出てきたと。こうなりますと、会社に何かあったときにすぐ行ける、つまり１時間ぐらいの距離の場所が逆に言うと必要なときには行きやすいということで、可能性が、要するにポテンシャルが上がったと、こんなふうに考えてるところでございます。これが今回コロナ関係で少し変わったんじゃないか、テレワークと言いながら変わったんではないかと、このように思っております。なおかつ多くの企業が参加をする可能性があるので、そのロットも増えたんではないかということで、少し期待できるんではないかと、このように思っております。その意味から、この北播磨地域でありますとか、丹波でありますとか、そういった辺りがさらに注目も浴びることができる可能性が出てきたと、このように思っております。 こういうトレンドを分析しますと、逆に言うと、今度はそういう事業に向けて、じゃあレンタルの事務所みたいなんあればいいのかとか、何が、あるいは起業という面から考えますと、インキュベーター施設みたいなんがあったほうがいいのかとか、それぞれに随分違った分野の話がございますので、まずはどういったトレンドがあって、それをどのように、加東市の場合はどれをうまく捕まえに行くべきか、それに合わせてどういう施策が必要かということを見定めてから、それに合わせた専門家含めた、いろいろな御意見も聞いて回る必要があるかなと思ったりはしてるところでございます。まずはそういったトレンドの分析から含めて、捕まえていくことを考えてみたいと思いますので、少し時間をかけながら考えてみたいと思ってございます。 （11番小川忠市君「結構です」と呼ぶ）
○議長（小紫泰良君） これで11番小川忠市君の一般質問を終わります。 次に、４番廣畑貞一君の発言を許します。 廣畑君。 〔４番 廣畑貞一君登壇〕
◆４番（廣畑貞一君） それでは、議長の許可をいただきました４番廣畑貞一が一般質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス拡大の中、市内の教職員の方々は職務の使命に燃え、日々献身的に教育実践への取組は、本当に感動するとともに感謝を申し上げたいなと思います。 さて、このような状況下をチャンスと捉え、新しい常識・状況（ニューノーマル）を生かした学校経営が求められています。特に加東市は、小中一貫校に向け、新たな教育実践のビジョンや全児童・生徒にタブレットを活用させたＧＩＧＡ教育並びにオンライン授業など、これまでの教育実践ではなく、新たな教育の仕組みを構築する必要があると考えられます。このような現状を受け、教育行政として新たな教育の仕組みづくりと加東市教育のグランドデザインとビジョンを今以上に市民の方々に分かりやすく公表され、明確な推進のリーダーシップを取ることが望まれています。さらに、東条学園開校に向け、全通学路の安全点検と整備をすることは地域の住民の方々の強い思いであります。 そこで、教育委員会に次の２点について質問します。 １点目、先ほども触れましたように、学校再開後の教育の課題、新しい常識、状況に向けた対策について、次の３点に絞り、質問します。 １点目、各校で再編成された教育課程の中で、タブレットの導入を見据えた特色ある教育課程の編成に変更されているのか、お尋ねします。 ２点目、オンライン学習実施の移行期の中で、従来からの教員との対面学習をする中で、教わる学習と自ら学ぶ、主体的、対話的、深い学び学習、アクティブラーニングという授業時数のバランスに配慮された教育課程になっているのか、お尋ねします。 ３つ目、学校教育の未来に向け、再構築の方策として、細部にわたって、この３つお尋ねします。 まず、タブレットを活用した反転授業の導入をする考えがあるのか。 ２つ目、オンライン学習の様式の方向性を考えているのか。 ３つ目、新たな教育行動への取組について、再開後の学校現場で実施されているのかということをお尋ねします。 ２つ目なんですが……。
○議長（小紫泰良君） 廣畑君、一部抜けている部分がございます。やはり言っていただかないと、答弁がかみ合ってきませんので。
◆４番（廣畑貞一君） はい、細部にわたって詳しく言います。 もう一度言いますが、(3)番の３つ目の学校教育の未来に向け、再構築の方策としての内容事項、３点についてどのように考えておられるのか、お尋ねします。 １つ、タブレットを活用した反転授業を導入する考えはあるのか。この反転授業のコンセプトは、主体的、対話的、深い学び、アクティブラーニングである。学びは、インプットとアウトプットを全く逆にする授業であります。 ２つ目、オンライン学習の様式の方向性を考えているのか。オンライン教育の様式は、主たる狙いは、教育の最も重要な側面である対面での授業を作り出す。このためのタブレット、ＩＣＴを活用した新しい学習の様式である。 ３つ目、新たな教育行動への取組について、再開後、学校現場で実践されているのか。今日の教育の構造は脆弱と言われています。コロナウイルス感染拡大により、社会全体が不確実な状況になった。このような状況だからこそ、教育はこれまで以上に柔軟性を持たせる必要がある。このような柔軟な教育行動の中で児童・生徒が自ら自分の将来を作り出す能力を育む教育行動が必要であると考えます。 ２つ目、東条学園開校に向け、全通学路の安全点検と整備の取組状況についてお尋ねします。 その中の１つ目、南山西交差点の歩行者用信号機が現在片方のみ設置になっているが、両方設置の必要があると考えられます。 ２つ目、徒歩通学、自転車通学等の不審者対応への防犯カメラの設置について。 この２つについて、以上質問をさせていただきます。答弁よろしくお願いいたします。
○議長（小紫泰良君） ４番廣畑貞一君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 教育長。 〔教育長 藤本謙造君登壇〕
◎教育長（藤本謙造君） ４番廣畑議員の１項目め、学校再開後の教育の新しい常識・状況（ニューノーマル）への課題に向けた対策についての御質問にお答えを申し上げます。 １点目、タブレットの導入を見据えた特色ある教育課程の編成についてでございます。 学校再開後、授業日数が減った中でも今年度の教育課程が実施できるよう、各学校において年間指導計画の見直しを行いました。今回はタブレットの導入を見据えた特色ある教育課程の視点で見直しておりませんが、タブレットの活用については、各学校の学校経営方針や研究計画の中に位置づけ、取組を進めているところでございます。例えば一人一人の学力に応じた個別学習、互いの考えを交流し深める協同学習、学んだことをまとめて発信するプレゼンテーション活動等を効果的に行うためのツールとしてのタブレットを活用し、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない、個別最適化された教育、創造性を育む教育の実現を目指してまいります。 ２点目、教わる学習と自ら学ぶ主体的、対話的で深い学び学習でございますが、そのバランスについては、オンライン学習の実施に関わらず、学習の内容や狙いに即して考えなければならないことであり、各学校で創意工夫を行っているところです。教わる学習、自ら学ぶ学習、それぞれの授業時数を教育課程の中に示すことは難しいと考えますが、教員の説明やオンラインの活用等による分かりやすい授業と感染対策を行った上での対面学習を効果的に組み合わせ、主体的、対話的で深い学びの実現を目指しています。 ３点目、学校教育の未来に向けた新たな教育の仕組みづくりについてですが、
新型コロナウイルス対策のための新しい生活様式や１人１台パソコンの整備等を踏まえた取組が求められており、反転授業やオンライン学習は、その一部分であると捉えています。大切なことは、児童・生徒の学びを保障し、将来の予測が難しい社会において自立して力強く生き抜く力を育むことです。各学校では、児童・生徒がより効果的に学ぶことができるよう、さきに述べた個別最適化、創造性を育む教育の実現を目指し、創意工夫しながら教育活動を行っています。今後、それらの工夫を共有しながら、新たな教育の仕組みづくりに生かしてまいります。 以上、廣畑議員の１項目め、学校再開後の教育の新しい常識・状況（ニューノーマル）への課題に向けた対策についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（小紫泰良君） 防災課長。 〔
総務財政部防災課長 三木秀仁君登壇〕
◎
総務財政部防災課長（三木秀仁君） ４番廣畑議員の２項目め、東条学園開校に向け、全通学路の安全確保の点検と整備の取組状況についての御質問に対してお答え申し上げます。 まず１点目、南山西交差点の歩行者用信号機が一方向の横断用のみが設置されている件でございますが、当該箇所につきましては、加東市通学路安全プログラムの中で過去に歩行者用信号機の設置要望があった箇所であり、それを受けて加東警察署へ歩行者用信号機の設置を要望しております。加東警察署からは、通過する車両及び通学する児童の数が少ないため、現状では設置できないとの回答であり、実現には至っておりません。しかし、今後、東条学園が開校した場合には、当該交差点を通過する児童の数が現状より増加することが想定されますので、現状に変化が生じることを踏まえ、引き続き加東警察署に対し、開校までに実現できるよう要望してまいります。 次に２点目、徒歩通学や自転車通学道路の防犯カメラの設置についての御質問でございますが、本市では毎年、通学路を中心に、主要交差点等への防犯カメラを設置しております。現在、市内に99台の防犯カメラが設置済みで、今年度も20台の防犯カメラを設置する予定でございます。そのうち東条地域内では、令和元年度に、南山西交差点の東側、ＪＡみのりライスセンターの西側、永福交差点の西側の３か所に設置をいたしました。今年度は、厚利大石橋の北側、黒谷交差点、新定交差点、森殿池下、大畑公民館の南側の５か所に設置をする予定としてございます。また、来年度におきましても、通学路を中心に、市内に10か所程度設置できるよう対応する予定でございます。 東条学園開校に伴い、新たに通学路が設定されるため、設置場所に関しては、新たに設定された通学路の経路から、防犯上、交通安全上、必要なところを見極め、優先的に設置を進めてまいります。 以上で、東条学園開校に向け、全通学路の安全確保の点検と整備の取組状況についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（小紫泰良君） 再質問ございますか。 廣畑君。
◆４番（廣畑貞一君） 御丁寧に対応していただきましてありがとうございます。 １点、教育委員会にお尋ねしますが、今新たなツールとして、パソコンであるとか、そういう電子機器が入ってきて、学びを深めていっている状況であるわけなんですが、やはり未来の社会に必要とされる知識、技能、態度を身につけさせていくというのは、これは文部科学省も言っておりますが、大きなテーマであろうと思います。その中で、先ほど定住・移住という質問の中で副市長が、勤務の中でオンラインであるとか、それとかリモートであるとか、サテライトであるとかということで、勤務時間、勤務の形態が変わってこようと。将来的にこういうのが増加していく中で子どもは生活していきます。やはりただただ学びのツールじゃなくて、人と人との関係性をいかにこういうものをもって駆使できるのかということも頭に置いていただくことが未来社会に必要とされる知識、技能、態度ではなかろうかなと思うんですが、教育長、どうお考えですか。お尋ねします。
○議長（小紫泰良君） 教育長。
◎教育長（藤本謙造君） 先ほどの廣畑議員のお考えのことは、それはそれとして正しいと私も思っています。ただ、サテライトであるだとかいろいろなことがあるわけですけれど、これはＩＣＴが持つ非常に有効な機能を活用しての業務であるということも一方でありますし、また今子どもたちは生まれたときにもう既にｉＰｈｏｎｅがあったり、いろいろなことがあるということで、これを使いこなせるということについては非常に重要な技能であるとは思っています。ということで御理解をいただけたらと思います。
○議長（小紫泰良君） 廣畑君。
◆４番（廣畑貞一君） ありがとうございます。これから十分に期待していきたいと思います。 次の通学路の安全点検なんですが、南山西交差点の歩行者用信号機について、自治会とともにもう17年にわたって要望し続けておりますが、いまだに設置されてない。そして、今課長が話しされたように、非常に児童・生徒数があそこを通過するのが増えてきます。そして、交通量も増えてきていることは確かなんです。そして、歩行者用の信号が片方しかついてないというと、小学生の低学年、中学年が非常に迷うんです。併せて、星の里公園で夏休みにはラジオ体操をやってるんです。慌てて走っていって、間違って非常に危険なことも見受けております。十分にそこらを強く開校までに要望していって、そして設置が可能なように、ひとつ御努力願いたいと思います。 併せて、通学路、全通学路にということですので、もちろん防犯カメラであるとかということも大事なことなんですが、通学路をずうっとこの前も見て回りました。台風で小枝がいっぱい折れてます。それから、倒木する危険性のある木々も多いです。もう一度そこらは確認をしていただく可能性がありますか。お尋ねします。
○議長（小紫泰良君） 防災課長。
◎
総務財政部防災課長（三木秀仁君） 最後のお話ですけれども、当然通学路に木々が落っておるというところが台風通過後あり得る話だと思っております。当然、防災課としまして、台風が通過する以前に、各部署に対して、所管の施設の点検等々のお願いをしておるところでございます。その後につきましては、当然土木課なり道路管理者のほうでもそれぞれ点検なり委託業者にも依頼をして、道路の通行の確保を図るという取組はしておる状況でございます。
○議長（小紫泰良君） 廣畑君。
◆４番（廣畑貞一君） ありがとうございます。東条地域の方々は、この東条学園開校するというのは本当に期待度が非常に高いわけなんです。やはりそれに向けまして、今教育委員会であるとか、土木課であるとか、防災課であるとか、いろいろな関係機関の部署と連携を十分に取っていただいて、子どもが本当に通学する、そして学校での学びが意味ある楽しい学校、毎日行きたいと思える東条学園を目指していただければありがたいなということを要望して一般質問終わります。 以上です。ありがとうございました。
○議長（小紫泰良君） これで４番廣畑貞一君の一般質問を終わります。 ここで昼食のため暫時休憩いたします。 午前11時50分 休憩 ───────── 午後１時30分 開議
○議長（小紫泰良君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 次に、１番北原 豊君の発言を許します。 北原君。 〔１番 北原 豊君登壇〕
◆１番（北原豊君） １項目め、法改正により、東条学園は、完成直後、移設必要物件となる件について。 近年、災害の激甚化を踏まえ、安全なまちづくりのため、都市再生特別措置法等改正の法律案が令和２年２月７日に閣議決定され、令和２年６月３日に成立しました。その改正の主な内容としましては、スライド１のように、開発規制の有無に関わらず、浸水などのおそれがある場合は、市町村が移転する対象の住宅や施設、移転先、時期などを盛り込んだ計画を作成することです。 このような法案が発注前に閣議決定されているのに、話し合って発注したのですか。傷が浅いうちに中止という意見は出なかったんですか。このまま建設を行い完成した場合、移設費用は誰が出すのか、御説明願います。 導入する立場の加東市が自ら法の趣旨に反する建物を建設することは、例えば廊下を走ってはいけませんと言った先生が廊下を走っていたら何の説得力も指導力もないのではありませんか。その点を市長はどのように考えているのでしょうか。 また、移転までに東条学園が被災した場合、災害による被害額の50％補助残は誰が出すのかもお教え願います。 ２項目め、２回から３回にリーダーシップを取る機会が増えること、７年生や９年生のリーダーシップのことなどに関する答弁などは一切せずに、４・３・２制の小中一貫校においての４年生のリーダーシップの具体例をたった５つだけで結構ですので、簡潔に教育長お教え願います。 ３項目め、市が購入したオゾン発生装置が新型コロナに対してほとんど効果がない件について。 ６月４日の議会でも部長が述べましたように、オゾンの殺菌効果は濃度と稼働時間に正比例しており、市が購入したオゾン発生装置、最大出力0.05ｐｐｍでは、スライド２のように、奈良県立医科大学のコロナ致死に至るＴ330には、奈良の実験では空気が漏れない水槽を使用しているように、教室から空気が漏れない、あり得ない条件をどう仮定しても連続6,600時間、275日稼働が必要で、また１教室、夜間10時間稼働させて、Ｔ330には１台19万8,000円と高価なオゾン発生装置が660台必要で、１教室当たり１億3,068万円、教育委員会全体では加東市の１年間の一般予算規模、約200億円以上かけないと新型コロナに対して十分な効果がないことが推測されます。これでも実験結果から最悪1000分の１のコロナは生きていますので、１つでもあれば感染する可能性がありますので、ほとんどオゾンでは効果がないことが分かり、その一方、次亜塩素酸水は99.99％以上の効果があり、厚生労働省、経済産業省、消費者庁のお墨つきをもらっており、16万円程度で、安価で安全な次亜塩素酸水を作る装置もある中、なぜ９月の補正で当初計画の削減した噴霧器等を導入しないのですか。お教え願います。 東京の歯科のホームページによると、空中散布しても、うがいや口内消毒に数年使っても１件の健康被害も出ていませんし、さらに電話で次亜塩素酸水による健康被害が１件も出てないことを再確認しました。近年、プールの水の消毒にも使用され、少量なら飲んでも無害という実績もあります。それでも、スライド３、人体に対して空間噴霧ということはいかなる状況であっても推奨されないと市が取るなら、オゾンと同様に夜間噴霧すれば問題ないのではありませんか。オゾンと違い、確実に効果が出ます。よって、今回のオゾン発生装置は地方自治法第２条第14項に違反しますので、公務員賠償責任保険で19万8,000円掛ける160台、約3,168万円返済可能ですか。お教え願います。 ４項目め、現在の状況で東条学園上の地滑り区域の安全率を1.2──市がつかんでいる数字の安全率でも可能です──とした場合、押え盛土や、くいとなっている現東条中学校校舎を撤去した場合、安全率は幾らになるのか、お教え願います。 ５項目め、スライド４は、４月改正、中国ハイウェイバスの時刻表で、旧の社営業所、現在社車庫前始発で、駐車が無料な県総合庁舎前経由で１日４便、大阪行きの大型バスが出ていますが、時間帯も悪いので、私が調査した日は、旧の社営業所から２便目と３便目に各１人、計２名、県総合庁舎前からは乗車なしでありました。スライド５は、下りは１日３便でありますが、やはりバスターミナルは、通勤時間の便の確保、上り下りが安定した便数がなければ利用者がないと思いますが、現時点でどこまで通勤時間帯のこのバスターミナルを使用するバスの便数の確保、それ以外の時間帯、このバスを使用するバスの各便数確保できるのか。自主運行バスを除いて、お教え願います。 以上、５項目、簡潔に回答お願いします。
○議長（小紫泰良君） １番北原 豊君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 副市長。 〔副市長 岩根 正君登壇〕
◎副市長（岩根正君） １番北原議員の御質問にお答え申し上げます。 私から、５項目め、バスターミナルにおいて現在確保できているバス便数の詳細についての御質問にお答え申し上げ、１項目めから４項目めは各部長からお答え申し上げます。 中国ハイウェイバスにつきましては、高速バス利用者の利便性向上のため、令和元年10月から、社車庫前発、大阪方面行きの高速バスの運行が開始をされました。令和２年９月１日時点で、御指摘のとおり、社車庫前発が４便、社車庫前着が３便、運行いたしております。 バスターミナル完成後の乗り入れ路線やダイヤにつきましては、交渉中であるため、現時点では確定しておりませんが、市内を走る広域の幹線路線のバスは、このバスターミナルを発着、経由されるよう、また通勤時間帯である朝晩の運行など、より利用しやすいダイヤの実現に向け、引き続き神姫バス株式会社及び西日本ジェイアールバスと鋭意協議を続けてまいります。 以上、北原議員の御質問に対する私からのお答えとさせていただきます。
○議長（小紫泰良君）
こども未来部長。 〔
こども未来部長 広西英二君登壇〕
◎
こども未来部長（広西英二君） それでは、１番北原議員の１項目め、改正都市計画法等による東条学園への影響などについてお答え申し上げます。 安全で魅力的なまちづくりを推進するために、防災・減災等のための都市計画法、都市再生特別措置法等が６月３日に改正され、開発許可関係の改正法施行は令和４年４月に予定されています。 国土交通省の発表資料によると、頻発、激甚化する自然災害に対応した安全なまちづくりを促進するため、災害ハザードエリアにおける新規立地の抑制による開発許可制度を見直して、災害レッドゾーンでの原則開発禁止対象の拡大、市街化調整区域の浸水ハザードエリア等における住宅等の開発許可の厳格化と災害ハザードエリアからの移転の促進を図るため、市町村による移転計画制度の創設をうたったものです。 東条学園は、先ほどの災害レッドゾーンや市街化調整区域の浸水ハザードエリアにも属さないため、移転の対象ではございません。 次に、仮に学校が被災した場合の費用については、学校は加東市の財産ですので、加入しております共済保険を活用して復旧させます。また、公共施設災害復旧事業も活用できますので、被災の際には速やかに復旧させることになります。 以上、北原議員の１項目めのお答えとさせていただきます。
○議長（小紫泰良君）
こども未来部参事。 〔
こども未来部参事 後藤浩美君登壇〕
◎
こども未来部参事（後藤浩美君） それでは続きまして、１番北原議員の２項目め、小中一貫校における４年生のリーダーシップについての御質問にお答え申し上げます。 加東市が目指す小中一貫校では、９年間を４年、３年、２年の３つのステージに分け、教育活動を展開していきます。それぞれのステージの最高学年の子どもたちにステージリーダーとしての役割が求められますが、その１つ目のステージである第１ステージの最高学年が４年生となります。 そのリーダーシップを発揮する具体例としては様々な活動が考えられます。例えば入学したばかりの１年生が学校内のどこに何があるかを知るために学校探検を行いますが、その際の案内役として活躍すること、安全な学校生活を送るために正しい遊具の使い方を教えること、初めて図書室を使う際に本の貸出しのルールを教えること、１年生から４年生までの第１ステージで集会を行う際の司会、進行をすること、また１年生歓迎集会の企画、運営を行うことなど、日常の教育活動の中で数多くの場面が考えられます。ステージリーダーとしての目指す子ども像を明確にし、その達成に向けて、どのような時期に、どのような活動の場を設定するかにより、無限に活躍の場が広がります。 以上、北原議員の２項目めの御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（小紫泰良君）
教育振興部長。 〔
教育振興部長 田中孝明君登壇〕
◎
教育振興部長（田中孝明君） １番北原議員の３項目め、オゾン発生装置についての御質問にお答え申し上げます。 学校現場における児童・生徒及び職員に対する
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、６月議会の一般会計補正予算（第３号）でオゾン発生装置の購入を計上させていただき、可決いただきました。 議員の言われている
新型コロナウイルスに有効な消毒、除菌方法として、確かに次亜塩素酸水がございます。しかしながら、これは有効塩素濃度80ｐｐｍ以上で拭き掃除に使うことに対してでございまして、噴霧することに対してではございません。厚生労働省や経済産業省も同様の見解でございまして、
新型コロナウイルスの消毒、除菌方法についてでも、噴霧することの効果について一切触れられておりません。このため、加東市内の小・中学校においても、拭き掃除には次亜塩素酸水も使用しておりますが、噴霧することについては現時点では考えておりません。 次に、オゾン発生装置についてでございますが、ｐｐｍは出力を表す数値ではなく濃度を示す単位で、加東市が購入しました装置のオゾン発生量は最大で50ミリグラムパーアワーでございます。 次に、低濃度オゾンによる効果についてでございますが、８月26日に藤田医科大学が低濃度での
新型コロナウイルスへの不活化に効果があることを公表いたしております。公表した実験の内容は、密閉した容器の中に0.1ｐｐｍという低濃度のオゾンを発生させ、この濃度を保ったままのところに
新型コロナウイルスが付着したステンレスの担体を入れるというもので、湿度80％だと10時間でウイルスの量が4.6％に減少したというものでございます。さらに0.05ｐｐｍの濃度でも８時間後には39％に減少し、20時間後には5.7％になったという結果が出ております。0.05ｐｐｍというのは非常に低濃度であり、慢性肺疾病患者の肝機能に影響のないとされている濃度でございます。これまで低濃度オゾンの
新型コロナウイルス感染症に対しての効果は立証されていませんでしたが、今回の藤田医科大学の実験結果は
新型コロナウイルスへの
感染予防対策として有効であることを証明するものだと考えております。 これらのことから、オゾン発生装置は児童・生徒の安全、安心を確保する上で有効な手段であり、地方自治法第２条第14項に違反しておりません。 以上、北原議員の３項目めの御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（小紫泰良君）
こども未来部長。 〔
こども未来部長 広西英二君登壇〕
◎
こども未来部長（広西英二君） それでは、１番北原議員の４項目め、東条中学校の地滑りの安全率についてお答え申し上げます。 まず、地滑りの安全率、正式には計画安全率については、地滑りの災害復旧工事や対策工事を行うに当たって、復旧・対策施設の重要性により求められる工事規模、すなわち工事内容や工事
数量を決める際に用いる率で、地滑り被害の影響が及ぶ場所に存在する施設によって1.1から1.2の範囲で求められる率であって、工事完成後の安全性を示す率ではありません。 東条中学校の裏山については、直近では県施工の地滑り対策工事が平成７年度から平成８年度に行われています。この対策工事は、工事区域に学校施設が隣接していることから計画安全率を1.2とし、対策工事に必要な工事規模が決められ、施工されています。よって、この工事区域は、校舎を除く裏山が対象であるため、校舎と計画安全率の関係はございません。 以上、北原議員の４項目めのお答えとさせていただきます。
○議長（小紫泰良君） 再質問はございますか。 北原君。
◆１番（北原豊君） １項目めの、市民の命に関することなので、今後の法改正により、学校は必ず移設となる可能性もある中、模範を示す市としてこれでいいのですか。
○議長（小紫泰良君） いや、今の答弁の中で、必ず学校が移転するとかということはないということでしたので、それ以上の答弁はないかと思いますが。 （１番北原 豊君「いやいや、法改正が新たにあれば、死者が出たら当然」と呼ぶ） いや、法改正があればということですよね。 （１番北原 豊君「はい、じゃあ」と呼ぶ） いや、現在の法改正ではないということですので。 （１番北原 豊君「はい、ほな、次行きますので。はい、次行きます」と呼ぶ） 北原君。
◆１番（北原豊君） 台風10号でも避難所で被災したように、今後、これも法改正されて、東条学園が避難所として不適合となった場合、避難所の新設費は誰が出すのか、お教え願います。
○議長（小紫泰良君） ただいまの発言は通告外の部分になるかと思います。認めることができないです。 （１番北原 豊君「あ、議長は再質問してもらったらいいと言われましたけれど、この場で」と呼ぶ） え、いやいや、そこの部分じゃないと思います。 （１番北原 豊君「じゃあ、次行きます」と呼ぶ） 北原君。
◆１番（北原豊君） 加東市のように、不心得者が出ないように、災害の場合、補助率や保険も入れて50％補助なんで、残りの50％補助は瑕疵になると思うんですけれど、いかがお考えでしょうか。
○議長（小紫泰良君） 質問分かりますか。 先ほど答弁のあった部分を再度聞かれてるようですけれども。 北原君。
◆１番（北原豊君） 瑕疵になる部分も市税を使って補償するのですか。今やったら違う場所に建てればそんな費用も全く発生しないんですから、そういうやはり計画性の甘さとか、今どきどこの県でも今避難、被災、浸水する可能性のあるところは移動するということになってますし、何でそういう当たり前のことが加東市はできないんでしょうか。
○議長（小紫泰良君） いや、移動しないということで話してるわけですから、移動するという前提の質問は受けることができないです。 （１番北原 豊君「じゃあ、すいません」と呼ぶ） 北原君。
◆１番（北原豊君） オゾン発生装置なんですから、これより安く、99.9％は確定できるんで、99.99％というたらもうほぼ100％ということなんで、そういう点はいかがお考えでしょう。安くできるほうやったら安いほうを選ばんとあかんのですか、実際としては。
○議長（小紫泰良君）
教育振興部長。
◎
教育振興部長（田中孝明君） ＮＩＴＥが６月に次亜塩素酸水の効果についての最終的な報告書をまとめておりますが、その中に、議員おっしゃるとおり、一部の実験結果の中で、次亜塩素酸水については99.99％の菌を消滅させる効果があるという実験結果は確かに出ております。しかしながら、答弁の中でも申し上げましたとおり、これは80ｐｐｍ以上の濃度で、ひたひたに浸した布を拭き掃除に使い、20秒以上経過した後に拭き取った場合のことで、霧化する状況のことの結果については触れられていないと認識をしております。
○議長（小紫泰良君） 北原君。
◆１番（北原豊君） じゃあ、拭き掃除でいいんじゃないですか、効果のないオゾンより。
○議長（小紫泰良君）
教育振興部長。
◎
教育振興部長（田中孝明君） 答弁の中でもお答えをさせていただいておりますが、学校におきましても、次亜塩素酸ナトリウムが主なんですが、次亜塩素酸水についても拭き掃除に利用させていただいております。
○議長（小紫泰良君） 北原君。
◆１番（北原豊君） また変わりますけれど、答弁の中で、浸水ハザードエリアではないということだったんですけれど、今県のハザードマップ見たら立派に浸水エリアに入ってます。
○議長（小紫泰良君） 北原君、再質問されるのはいいんですけれども、どこの部分で、今変えると言われましたが。 （１番北原 豊君「ああ、回答があった中で」と呼ぶ） いや、どの、何番目の、どの分かというのが分からないと。 （１番北原 豊君「１項目めの東条学園の件でお願いします」と呼ぶ） もう一度最初からお願いいたします。
◆１番（北原豊君） はい、すいません。１項目めの東条学園の件で、浸水区域に県の今のハザードマップでも入っているのに、どうして浸水ハザード区域じゃないんですか。
○議長（小紫泰良君）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（広西英二君） 先ほども答弁させていただいたんですけれども、市街化調整区域の浸水ハザードエリア、こちらに該当しないので移転の対象ではないということであります。
○議長（小紫泰良君） 北原君。
◆１番（北原豊君） 今回の法改正で全域となってますので、その回答はおかしいと思います。
○議長（小紫泰良君） え、いや、市街化調整区域のとなっておりますけれども。 （１番北原 豊君「いやいや、それは」と呼ぶ） 北原君の出されたスライドにもそのように書いてありますけれども、書いて、出されてるのが違うということですか。 （１番北原 豊君「はい、浸水エリアも加わって、より加わって」と呼ぶ）
○議長（小紫泰良君） いや、市街化調整区域の浸水ハザードエリア等における住宅等の開発許可の厳格化となっておりますけれども。 北原君。
◆１番（北原豊君） バスターミナルの件ですけれど、こんないいかげんな計画で市が動いていいものなんでしょうか。
○議長（小紫泰良君） 企画政策課長。
◎
まちづくり政策部企画政策課長（下岡正裕君） 何がいいかげんなんかどうかというのは分からないんですけれども。ただ、バスターミナルへの乗り入れのバスでありますとかハイウェイバス、そういったところのダイヤ、そういったものにつきましては、これまでからも協議をしておりますし、これからも引き続き協議をして、より利用しやすいダイヤの実現に向けて取り組んでいきたい、そのように考えております。
○議長（小紫泰良君） 北原君。
◆１番（北原豊君） ４項目めの東条学園の地滑りの安全率なんですけれど、以前のボーリング調査を見ますと、滑り面が……。
○議長（小紫泰良君） 北原君、もう少しゆっくりしゃべってもらえますか。やはり聞こえない。
◆１番（北原豊君） はい。滑り面が校舎の下に入り込んでますので、計算ができるのに、なぜしなかったのですか。大建設計に頼まなかったのですか。
○議長（小紫泰良君）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（広西英二君） 先ほどの平成７年から平成８年にかけて県が施工しております対策工事につきましては裏山を対象にしておりますので、先ほどの答弁のとおり、今回の安全率には関係ない区域であるということであります。
○議長（小紫泰良君） 北原君。
◆１番（北原豊君） あの裏山のときも多分校舎は押さえ盛土として計算されてると思うんですけれど、いかがお考えでしょうか。 あと、私の友達の京都大学出た、原子力発電の立地に関わってる方も危ない、校舎を動かすと地滑りが発生すると言われてるんですけれど、いかがお考えでしょう。
○議長（小紫泰良君）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（広西英二君） 答弁が再度同じになってしまうんですけれども、うちが確認してますのは、裏山が対策工事の区域ということなので、その分についての安全率ということになります。
○議長（小紫泰良君） よろしいですか。 北原君。
◆１番（北原豊君） あと、東条学園ですけれど、遊具は幾らぐらいあるんでしょうか。遊具の使い方の指導というのがありましたけれど。
○議長（小紫泰良君） いや、北原君、ただいまの発言は通告外になりますので認められません。 北原君。
◆１番（北原豊君） 遊具の指導といって、ある分はもう大概学校、保育園や幼稚園にあるものだと思うんですけれど、そんなん指導にあるんですか。
○議長（小紫泰良君） 北原君、先ほどから言うてますように、遊具というものに関しての部分が通告外ということになります。ございますか。よろしいですか。 （１番北原 豊君「はい、いやいや」と呼ぶ） 北原君。
◆１番（北原豊君） 図書室の使い方を１回教えるだけでリーダーシップが取れるんですか。
○議長（小紫泰良君）
こども未来部参事。
◎
こども未来部参事（後藤浩美君） 図書室の使い方を教えるというのは、あくまでも一つの例でございまして、いろいろな機会を捉えて、子どもたちに、上の子が下の子を指導したり、教え導いたりという機会を設けるという、例示として出させていただいたことでございます。
○議長（小紫泰良君） 北原君。
◆１番（北原豊君） それは４年生全員が一人一人教えるわけですか。
○議長（小紫泰良君） いや、例えばの話になりますので、それ以上はいいんじゃないですか。 （１番北原 豊君「例えばじゃなくて、ちゃんと聞いてるんで」と呼ぶ） はい。 （１番北原 豊君「はい」と呼ぶ） いえ、ほかにございませんか。 北原君。
◆１番（北原豊君） 今のバスの時刻帯というのはどうやって決まったんでしょうか。
○議長（小紫泰良君） 北原君。
◆１番（北原豊君） ああ、４番のバスターミナルの件で、中国ハイウェイバスの時刻時間というのは、ほとんど誰もが使用、滝野社インターでさえ乗ってる人がいない便なのに、そういうのを。補助金とかも払ってるんでしょうか。
○議長（小紫泰良君） 北原君、バス便数の詳細についてということですので、通告外ということになります。 （１番北原 豊君「はい」と呼ぶ） よろしいですか。 これで…… （１番北原 豊君「あ、いえいえ、まだ」と呼ぶ） はい、あるんですか。いや、まだ指名しておりません。 北原君。
◆１番（北原豊君） 大建設計に１億円以上払ってるのに、何で大建設計に……。
○議長（小紫泰良君） 北原君、ですから、どういう質問、どの部分で、あちらこちらに飛んでますと、北原君は分かっても、ほかの方は分かりませんので。 北原君。
◆１番（北原豊君） ４番の地滑りの安全率の件なんですけれど、大建設計に１億円以上払ってるのに、そういうのを積算してへんのですか。あと、浸水でも何年、確率から浸水するとか、普通危機管理があれば当然調べるものだと思うんですけれど。ああ、もう回答はいいですけれど。あと、熱中症とかで病院に運ばれてるという事実もあって、教育委員会は特に危機管理意識が低いと思うんで、今後気をつけるようにお願いします。
○議長（小紫泰良君） これで１番北原 豊君の一般質問を終わります。 次に、６番大畑一千代君の発言を許します。 大畑君。 〔６番 大畑一千代君登壇〕
◆６番（大畑一千代君） それでは、６番大畑一千代が通告しております３項目にわたりまして一般質問をさせていただきます。 まず、職員の自己都合退職、それから長期の休暇について気になることがございますので、お尋ねさせていただきます。 職員の退職でまず気になることがありますので、お尋ねいたします。 前年度中の退職者が23人と聞いております。そして、そのうち自己都合による退職が13人。前々年度は３人でありましたが、定年前に、しかも若い職員の退職が気になります。５月号の広報を見ますと、係長や主査、主事の方々が辞められております。昔でいう寿退職であればまだいいんですが、遠方へ嫁がれるために退職されるのは仕方がないことでありますが、せっかく努力して公務員、市役所の職員になられたのに、数年で辞めていかれるのは大変もったいないと思います。いろいろな事情があってのことだと思いますが、不本意な状況での退職であれば、本人にとっても市にとっても本当にもったいないことだと思います。 それから、もう一つ気になりますのは、心身の故障による分限休職であります。平成30年度にはあったと承知しておりますが、令和元年度、それから今年度もあるのでしょうか。お聞きいたします。 このような早期退職であったり、心身の故障による長期休暇の原因について、究明したり、把握に努めたりはしているのかどうか、まずお聞きいたします。 その原因を把握しているのであれば、答えられる範囲でお答えいただきたいと思います。 そして、このような状況に対しての所感、今後の対応についてお聞かせください。 このようなことが気になっていたところに、芦屋市の部長級技術職員によるパワハラ問題が新聞で報道されました。加東市においてはこのような事例はないと思いますが、職場におけるハラスメントの防止に関する規定がございます。この規定の運用状況、相談であったり苦情の持込みはどうであるのか、お聞きいたします。 芦屋市ではございませんが、加東市において早期退職や長期休暇の原因が上司によるパワハラであったり、同僚などからのいじめということはないのかどうか、改めて確認しておきます。 また、辞めたり休んだりする原因に、仕事に対しての自信喪失ということも考えられます。例えば窓口対応等で市民から叱責された場合に自信をなくしてしまわないように、事情を聞いたり、適切に指導したりすることが大事だと思いますが、現状はどのようなことなのか、お聞きします。 また、管理職に対する研修などはされているのか、お聞きいたします。 職員が意欲を持って気持ちよく働くには、部長職よりも課長職の気配り、いろいろな配慮、課員とのコミュニケーションなどが大切であり、課長職の方は大変であると思いますが、この規定の第４条に、所属長の責務として、所属職員の育成及び能力開発が管理監督者としての責務であるとされております。もし課長職にある職員の言動が原因で部下であったり職員が心身の故障で長期休暇に至ったり、最悪退職に至った、そういうことがあれば、こんな残念なことはございません。この規定でありますとか、職場復帰支援のための試し出勤実施要綱の前提が崩れてしまいますので、念のためお聞きしておきます。 次に２項目め、コロナ禍対策についてでございます。 まず、特別定額給付金の基準、対象者についてお聞きいたします。 対象者は、基準日、４月27日月曜日において住民基本台帳に記録されている者であり、また一方では、全国全ての人々に可能な限り迅速かつ的確に給付金をお届けできるようと言われております。 そこで、基準日等、住所等の異動の届出日の関係でお尋ねします。 例えば４月26日に生まれていて、出生届が４月28日にされた場合、４月27日の時点では住民基本台帳に記録されていないことになりますが、どうなのか。 それから、４月26日に死亡されていて、届出日が４月28日にされた場合は給付されるのかどうか。 他の市区町村に４月26日以前に転出届──転出予定日も４月26日以前で──がなされ、加東市に４月28日以降に転入届──転入日も４月28日以降──がなされた場合、給付の対象になるのかどうか。 転出届と転入届が基準日である４月27日、同一日に行われた場合はどちらの市区町村で給付されるのか。 以上のことについては国から細かく示されていると思いますが、どのようになっているのか、お尋ねいたします。 また、このようなケースが加東市においてあったかどうか、お尋ねをいたします。 次に、新生児に対する10万円についてでございますが、これまでの予算審議の過程でも申しましたが、再度申し上げたいと思います。 このことについては、加西市は、給付対象にならなかった来年３月31日までに生まれる新生児に対し10万円を給付するとの新聞報道がございました。加東市においても、４月28日以降に住民基本台帳に記録された、給付対象にならなかった新生児に対して、単独ででも10万円の給付をすべきではないでしょうか。せっかく生まれてきたのに、おまえがもう一日早く生まれていたらとか、何でもっと早く生まなかったんやとか言われると、うれしさもめでたさも半減してしまうのではないでしょうか。少子化対策も兼ねて、ぜひ給付する方向で検討すべきと思いますが、どうでしょうか。 次に、コロナ禍対策に限らず、このような課題に対するための庁内の提案制度はどうなっているのでしょうか。企画政策課の事務に、庁内会議に関すること、提案制度に関することがございます。また、対策本部も設置されています。庁内一丸となって、文字どおりワンチームで、どんな事業を実施すべきかなど、部とか課の枠を超えてアイデアを出し合う、そして検討協議が風通しよくなされているのかどうか、お尋ねをいたします。 通常の場合ですと、それぞれの自治体にまちづくりの方針、基本構想等があって、それに基づいて、例えば重点項目として、教育の充実であったり、子育て支援、地場産業の育成だったり、安全、安心、こういったところに向けて重点的に実施する施策を選択されて、まちづくりをされるわけですが、今はコロナ禍対策という同じ課題に対しての各自治体の知恵の出し合い、それから財政力の見せ合いと申しますかね、そういった競争になってると思います。したがって、市民が他市と比較しやすいわけでございます。財政力と知恵の見せどころ、財政力の力比べ、知恵比べになっていると思います。多くの意見や提案を吸い上げ、適切な事業を迅速に展開できる仕組みになっているのかどうか、改めてお伺いいたします。 ３項目めでございます。山田錦と地域農業活性化ビジョンについてお尋ねをいたします。 日本酒の消費低迷で令和２年度産山田錦の栽培面積が枠外部分を中心に削減されていた上に、このコロナ禍により、さらに日本酒の消費が激減し、令和３年産は今年よりも３割から４割削減されるのではないかといった情報が巷間流れております。来年度以降の見通しについて、改めてお聞きしたいと思います。 加東市の農業の根幹は山田錦であり、その山田錦が大きく揺らいでおります。前期の２年が経過したばかりの地域農業活性化ビジョンではありますが、抜本的に見直す必要があるのではないでしょうか。お考えをお聞きいたします。 以上、よろしくお願いします。
○議長（小紫泰良君） ６番大畑一千代君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 市長。 〔市長 安田正義君登壇〕
◎市長（安田正義君） それでは、６番大畑議員の御質問にお答え申し上げます。 私からは１項目めと２項目めにお答え申し上げ、３項目めについては部長からお答えを申し上げます。 まず１項目め、職員の自己都合退職及び長期休暇についてと、こういうことで御質問いただきました。若い職員が退職する、あるいはベテランの域に達した職員が何らかの理由で退職する、これは非常に残念なことと捉えております。 そういう中で、昨年度、例年になく多い、13名の自己都合退職があったわけでございますが、大きく分けますと、ライフステージの節目として早期退職した職員が８名、また残念なことでありますが、病気休暇または分限休職中に退職した職員が５名ということでございます。こうした早期退職の原因については、全てにおいて詳細に把握しているわけではございません。また、個々それぞれ非常に様々な状況ありますので、把握できるものではございません。 そして、御指摘の心身の故障による分限休職は、令和元年度が７名、そのうち、いわゆるメンタルヘルス不調による分限休職は４名でございます。現時点では２名という状況にございます。過去５年間、２名から４名で推移しておりますが、状況は把握しております。ただし、人それぞれに個別の事情があり、プライバシーにも関わるものでございますので、個別具体のお答えは差し控えさせていただきます。 これまでの傾向としましては、仕事量の増加や行政課題の複雑化、多様化に伴い、職員に求められる能力についても──大畑議員と私は学年で１つ違いということで、我々の若い頃とやはりかなり状況も変わっとるという、そんなこともあります──より専門化、複雑化しており、十分にその業務になじめなかった、そんなことが影響していると考えてございます。 メンタルヘルス不調による病気休暇及び分限休職をしている職員には、無理をしての早期復職により休職、復職を繰り返すことがないよう、単に復帰を急がせるのではなく、通常勤務に耐え得る状態と判断できるまで十分に療養いただいた上で復帰を促しておるというところでございます。このため、休暇、休職中は、心的負担をかけないよう、一定の距離を保ちつつ、人事課職員と休暇中の状況を共有し、復帰に向けた個別対応をしておるというところでございます。 また、職員が長期に休暇、休職を取ることで、本人へのダメージはもとより、周りの職員にとっても大きな負担をかけることになりますので、人員の補充など適切な人員配置に努めるとともに、職員の職務能力の向上及び管理職のマネジメント力向上のための職員研修を実施するなど、職場環境を整えて、メンタルヘルス不調による休暇、休職を未然に防ぐよう取り組んでおるところでございますが、ただ、年度の途中ということになりますと、こういうことにつきましても非常に厳しい状況にあるということは御理解を賜ればと思います。 それから、パワハラに関しましては、ハラスメント防止に関する研修を定期的に行っており、また管理職、係長職といった役職別の研修にも取り入れるなどの工夫もしております。世論でもよく取り上げられるものであるため、管理職もこの辺りは相当に心得てマネジメントをしてるという認識でおります。 ただ、職務においては高い信頼性が求められます。部下の仕事のやり方や業務に対する心構えに問題があった場合は、指導することが管理監督をする者の責務でもございます。口調が厳しくなることもございます。それに対し、パワハラではないか、そういった相談を本人から受けることもございますが、それらの事実関係を慎重に確認したところ、これまでの相談案件については、業務上必要かつ相当な範囲を超えるひどい叱責、嫌がらせやいじめ、暴力をもって部下を指導するという事象はなく、コミュニケーション不足が引き金となり起こったことであると認識しております。 いずれにしましても、ハラスメントを生まない職場づくりや、長期の休暇、休職を未然に防止するために、職員研修の実施や産業医による面接指導、外部の専門家による相談窓口の設置など、積極的な取組を行っており、引き続きさらなる取組に努めてまいりたいと、このように思います。 この質問のまとめとしまして、私自身も47年余り勤めてまいりました。仕事というのは、やはり常に新しい人との出会い、そしてまた新しい仕事を覚え、そういったことの繰り返しでもありますし、これまでもそうあったと思っております。そういう中で、仕事をしておりますと様々な問題、そんなことが問題あるいは不安に直面する、そういったことが当然起こるとも思います。ただ、そういった問題について、これを解決するには、やはりもう仕事に懸命に取り組む以外ないのではないかなと、そんなふうに私自身は思っております。ぜひそういった前向きに取り組んでいただいて、そしてそれを乗り越えてほしい。乗り越えることが、やはりこれが大きな経験になる。そして、乗り越えられなければ、それはいつまでたっても挫折のまま残ってしまいますので、何とかそこは本人も意識をする。そしてまた、周りの助けも得ながら、ぜひ乗り越えてもらいたいと、こんなことを思っておるところでございます。 ２項目め、コロナ禍対策について、特別定額給付金のことでお尋ねでございますが、まず特別定額給付金の給付の状況について御報告申し上げたいと、このように存じます。対象者４万264人のうち、給付が完了した人数は４万205人、４万264人に対して４万205人、給付率にして99.9％でございました。未申請の方等に対しましては、２度再勧奨通知を送付し、高齢者の方等に対しては電話等で御案内することにより、たくさんの方から申請いただくことができました。 御質問の特別定額給付金につきまして、４月27日を基準日とし、当該日終了時点での市の住民基本台帳に登録されている者に対し、給付するものでございました。各種住基関係の届出は14日以内に行うこととされており、出生や死亡、その他世帯変更においては、基準日より後に行われた届出を反映し、給付対象に追加し、または削除することとされております。 加東市におきましては、４月27日終了時点を基準とし、住民基本台帳データから対象者を抽出し、発送日の前日、５月15日発送分は５月14日、そして５月18日発送分は５月15日までに届出があった住基異動情報を反映させた上で申請書を確実に作成、印刷して、送付できたと思っております。 次に、具体的な住基異動の事例の取扱いでございますが、これらの考え方は全て国からの通知によるものでございます。 基準日以前に生まれ、基準日より後に出生届を出された場合は給付対象となり、本市でこのような事例は１件ございました。 基準日より前に死亡され、基準日より後に死亡届を出された場合は給付の対象外となりまして、本市では、その事例はございませんでした。 他市で４月26日以前に転出届がなされ、４月28日以降に本市に転入届がなされた場合は本市での給付対象となります。この事例については４件ございました。他市での転出及び本市への転入並びにその届出が４月27日に行われた場合は、本市での給付対象ということで、事例としては２件ございました。 それから、４月28日以降に生まれた新生児に対して10万円の給付をすべきという、こういうことでございますが、国の特別定額給付金の基準日は４月27日と定められ、この日を境に、10万円を受け取ることができる新生児と、できない新生児ができておる、このことは十分に承知をしてございます。したがって、過去の補正予算のときに、そういったところを少しでも解消できないかということの中で、加東市は妊産婦への臨時特別給付金、これを創設したところでございます。その審議の過程でも様々な御指摘もいただいたところでございます。 今回、この御質問に対してのお答えとしましては、今年の４月28日から令和３年３月31日までに生まれた子ども１人当たり10万円の給付を検討してもいいのかなと思っております。ただ、先ほど申し上げました妊産婦への臨時特別給付金という制度を既に執行しておりますので、ここのところは少し調整をさせていただきたいと思っております。と申しますのは、既に５万円の給付をしておりますので、その対象妊産婦への臨時特別給付金の対象となったお子さん１人当たりについては既に５万円を給付しておりますので、こういった方については、５万円を追加して、合わせて10万円ということでさせていただきたいと思います。これは、どこかでやはり区切りはつけなければならないという思いでございます。この制度自体は私たちは非常にいい制度であったと思っておりますが、やはり全体的なバランスを考えましたときに、議員がおっしゃるのも27日と28日との境をしてのバランスということでございますので、全体的なバランスということで捉えてぜひいただきたいと思います。何とぞその点御理解をいただいて、今後の補正予算の中でまた御審議をいただきたい。ただ、方向としてはそのような方向でやっていきたい。そして、この制度のよきところは、いわゆる出産に至らなかった場合についても、その妊産婦さんのこれまでのまあ言いますと御負担に対しては、これは応えていこうということでございますので、ここのよきところは残していくということで、ぜひそういうことで御理解をいただきたいと思います。 それから３点目、庁舎内の提案制度の御質問でございます。 加東市におきましては、昨年度、若手職員提案制度を試験的に導入したところでございます。この制度は、本市の若手職員で構成する若手プロジェクトチームの施策提案により導入を決定したもので、制度の内容としては、入庁１年目から３年目までの若手職員から提案のあった新規施策について、全職員による審査後、優秀提案については部長会議でプレゼンテーションを行い、提案内容の改善事項等を協議した上で、担当部局で事業化に向けた検討を進めていくというものでございます。 昨年度の導入ということもあり、現在のところ提案された施策を具現化するまでには至っておりませんが、
新型コロナウイルス感染症対策に限らず、様々な課題に対応していくためには、これまで以上に柔軟な施策の提案が求められますので、全職員を対象とした職員提案制度の導入など、今後もより多くの意見や提案を吸い上げることができる仕組みづくりを研究してまいります。 また、市政運営に関する重要な事項や課題への対応等については、その都度、庁内会議で、政策会議というものがございますが、その場で協議を行いながら政策決定を行っております。さらに、早急に予算を措置して対応すべきものについては、予算査定で協議を行うなど、その状況に応じて適切に対応しているところであり、今後も事業を迅速に展開できるよう取り組んでまいります。 以上、大畑議員の質問に対する私からのお答えとさせていただきます。
○議長（小紫泰良君） 産業振興部長。 〔産業振興部長 小坂征幸君登壇〕
◎産業振興部長（小坂征幸君） 私から、６番大畑議員の３項目め、山田錦と地域農業活性化ビジョンについての御質問にお答え申し上げます。 令和３年産の山田錦の作付見通しにつきましては、ＪＡみのり営農部に聞き取りを行いましたが、まだ酒蔵の必要量を聞いていないので、具体的な数値を示せる情報はないとの返答でございました。 ただし、コロナ禍の影響がない場合でありましても山田錦の需要が減少しておりますので、減産が求められており、令和２年産のＪＡみのりからの作付配分は前年度に比べ約15％減少しています。その傾向は現在も継続しているため、令和２年産に比べ令和３年産は引き続き減少すると予測されます。そこへコロナ禍により日本酒消費が落ち込んでおりますので、その傾向に拍車がかかり、令和３年産は令和２年以上の減産を求められることが予想されます。 ただ、大幅な山田錦の作付面積の減少は農家の生産意欲低下を招き、産地崩壊につながりかねません。まずは、山田錦の作付面積をいかにして確保すべきか、ＪＡみのりと行政機関とが連携し、取り組んでいくことが必要です。 山田錦は加東市の農業の根幹であることは認識しています。そこで、山田錦の産地崩壊が避けられないのならば地域農業活性化ビジョンの抜本的な見直しは必要であると考えますが、現段階では、現行のビジョンを基に山田錦のブランド力向上を図り、山田錦の作付面積の確保を図ることで、産地を維持し、発展させていくことが重要です。 そのためには、農家や関係機関だけではなく、日本酒の消費者である市民の皆様も一体となって山田錦の産地加東を盛り立てていくことが必要です。今月22日には、コロナ禍の影響で現地開催が中止となりました乾杯まつり2020をウェブ上で開催いたします。こういった催しや啓発を通じ、日本酒の消費拡大を図っていきながら、加東市の誇りである山田錦を守っていきます。 以上、大畑議員の３項目め、山田錦と地域農業活性化ビジョンについての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（小紫泰良君） 再質問ございますか。 大畑君。
◆６番（大畑一千代君） ありがとうございます。ぜひとも、対象とならなかった新生児に対しては多くの自治体が地方創生臨時交付金、加東市の場合はほかのところに充当はされてるようですけれども、そんなことも活用しながら、給付するとされておりますので。妊婦さんへの５万円は妊婦さん、こういう状況の中でも妊娠されて子どもを産もうということへの御褒美とぜひ捉えていただいて、子どもは子ども、新生児は新生児として、何とか10万円、５万円ではなくて10万円の給付という形でお願いしたいなあと思います。 それから、職員の関係でございますが、私も40年間勤めておりました。周りのみんなに育てられたと思っております。そういった中で、これはもう釈迦に説法という形になろうかと思いますが、笑われるかも分かりませんが、１つだけ言っておきたいなあと思います。こういう言葉がございます。やって見せ、言って聞かせて、させてみて、褒めてやらねば、人は動かじ。話し合い、耳を傾け、承認し、任せてやらねば、人は育たず。やっている姿を感謝で見守って、信頼せねば、人は実らず。
○議長（小紫泰良君） これで６番大畑一千代君の一般質問を終わります。 次に、８番長谷川幹雄君の発言を許します。 長谷川君。 〔８番 長谷川幹雄君登壇〕
◆８番（長谷川幹雄君） それでは、議長の許可をいただきましたので、８番長谷川幹雄が一般質問させていただきます。 災害時の避難所の対応、避難対応ツールについてであります。 いつ起こるか分からない自然災害に対して、事前に準備をするために、日頃から取り組む必要があると考えます。 そこで、何点か質問させていただきます。 １点目、６月議会で質問ができなかった避難所での動物等に対する対応については、地区内において責任者が事前に確認できる対応が必要と考えますが、例えば犬の頭数の把握は市における犬の登録件数を区長、自治会長なりが把握しておれば、慌てることなく、ある程度対応できると思います。管理場所、食料等、各地域で対応するために公表すべきと考えますが、確認いたします。 ２点目、避難所における対応について、各地域で取り組むべきことを毎年定期的に行う必要があると考えますが、避難訓練等においても実施できている地域やできていない地域の現状について確認いたしましたが、それに対して指導等ができているのか。また、できていない地域は今後早急にどう対応するのか、確認いたします。 ３点目、
新型コロナウイルスの関係で避難所での対応が非常に厳しくなっておりますが、避難所としての絶対数が足りない中で避難所の確保は進みつつあるのか。また、避難所での責任者の対応の訓練等はどう進めると考えているのか、確認いたします。 ４点目、各地域における地区防災計画の作成、避難所対応マニュアル等の作成の取組は各地域で違うと思われるが、どのように進めているのか。そのための指導等の現状はどのようになっているのか、確認いたします。 ５点目、災害時において避難所の受入れの状況確認や避難経路について、紙ベースでの対応が現状であると思われますが、今後の対応として、スマートフォン、タブレット等によるリアルタイムの取組が必要と考えます。避難所での受入れができるところ、困難なところ、備蓄品のある、なし等、刻一刻と変化する中で、速やかに避難できる体制づくりが必要であると思われます。現状把握等にも市職員全てが避難所に張りつくことは難しい中で、市民のＳＮＳ等を利用しての情報提供を報道等でよく目にします。市においても活用ツールを今後進めるべきと考えますが、確認いたします。 以上、一般質問といたします。
○議長（小紫泰良君） ８番長谷川幹雄君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 防災課長。 〔
総務財政部防災課長 三木秀仁君登壇〕
◎
総務財政部防災課長（三木秀仁君） ８番長谷川議員の災害時の避難所の対応、避難対応ツールについてに対する御質問にお答え申し上げます。 避難所の開設、運営については従前のマニュアルの見直しを行い、避難所開設に係るマニュアルについては既に職員に周知をしているところでございます。 また、長期間にわたる避難が必要となった場合を念頭にした避難所運営マニュアルの作成を現在行っているところでございます。これは、避難所の運営に際して、職員だけでなく、地域の方々、そして避難された方々が主体的に避難所の運営に携わっていただくこととして、その動きをマニュアル化し、円滑に避難所運営ができるように進めるものでございます。 まず１点目、避難所での動物等に対する対応につきまして、避難所でのペットの対応は重要であると考えてございます。台風などの風水害時に緊急避難をしなければならない場合に、ペットの飼い主がペットがいることにより緊急避難場所への避難をちゅうちょすることがあってはなりませんので、原則的にはペットと同行して避難していただくことになります。その場合、ペットと人の滞在スペースは分離することになり、ペットは緊急避難場所屋外の屋根のあるところや玄関などにつなぎとめておくことを想定してございます。ただし、ケージに入ったペットに限っては屋内に入れていただくことは可能かと考えますが、避難所の中には動物アレルギーの方や鳴き声、臭いを嫌われる方もいらっしゃることに留意しなくてはなりません。 また、作成中の運営マニュアルは長期避難を想定したものとなりますが、ペットの飼育はあくまでも飼い主自身の責任において行うことを前提にしており、避難所ごとにペット登録台帳を作成することとし、ペット同行で避難された方に御記入いただくことになります。 また、ペット同行で避難された方々で組織を立ち上げていただき、ペットの対応を主体的に行っていただくことも想定しております。一方で、人とペットの居住スペースの分離や避難所ごとの飼育のルールの決定なども記載することとしてございます。長期避難の場合におきましては、ペット登録台帳を作成することとしておりますので、区長様に対して、地区内の犬の登録件数及び飼い主を公表することまでは必要ないと考えてございます。 ２点目の避難訓練ができていない地域への指導や今後の対応についてでございますが、今現在も全ての地区で避難訓練が行われている状況にはございません。自主防災組織の訓練として最も多く報告を受けておりますのが初期消火訓練でございます。訓練には様々なものがあり、避難訓練のほかに救出・救護訓練、情報収集・伝達訓練、炊き出し訓練、ワークショップ、防災講話などがございます。このように様々な訓練がありますが、避難訓練という位置づけだけではなく、地域コミュニティーの中で、まずは防災や災害に対する個々の意識の向上を図ることが重要であると考えておりますので、区長会において、お話しする機会を通じて、避難訓練をはじめとした様々な訓練の開催を引き続き呼びかけ、開催に際しては可能な限り支援をしてまいります。 また、県が作成した自主防災組織活動の手引と事例が掲載された冊子「防災訓練はじめの一歩」を今月、全地区区長様に配布をいたしましたので、それも活用して、訓練の必要性を呼びかけてまいります。 次に３点目、避難所の確保状況及び避難所責任者の対応訓練等の進め方についてでございますが、避難所の確保につきましては、まず広報かとう８月号にてお知らせをいたしましたが、公友不動産株式会社と災害時等における宿泊施設の提供等に関する協定を締結いたしました。災害救助法が適用されるほどの大規模災害時には、ホテルグリーンプラザ東条湖を高齢者や障害者、妊婦さんなど災害時に配慮が必要な方の長期避難の際に活用する施設として協定を締結いたしました。このほか、まだ協定には至ってはおりませんが、市内の企業２社から工場内の施設を避難所として使わせていただける話をいただいております。年内には協定締結を実現したいと考えております。また、一部の地区で公民館を避難所に指定してほしいというお話もいただいており、こちらも調整を進めております。避難所指定においては、立地場所、建物の構造、規模などを確認した上で、避難所の絶対数の増加を目指します。 また、避難所での責任者の対応訓練等については、ここ数年、避難所体験を７月に開催しておりましたが、今年は
新型コロナウイルス感染症の関係で開催できておりません。避難所での運営や対応力向上の一助としていただくため、冒頭で申し上げました避難所運営マニュアルをホームページに掲載するとともに、区長様や自主防災組織にも配布いたします。なお、これまで実施しておりました避難所体験についても、避難所運営の視点に重点を置いた訓練の実施も今後検討してまいります。 ４点目、地区防災計画や地区の避難所対応マニュアルの作成の取組状況及び進め方、指導の現状についてでございますが、地区防災計画については、３月の一般質問でもいただいており、各地区の自主防災訓練の際などにおいて周知を図りたい旨答弁をさせていただきましたが、現状コロナ禍にもあり、訓練自体の延期や中止が相次いでおります。それに伴い、地区防災計画についての周知についても進んでいないというのが現状でございます。ただし、２点目の答弁で申し上げました県作成の冊子の中には地区防災計画に関することも掲載されてございますので、まずは御一読いただければと思っております。 地区防災計画の重要性についての認識に変わりはございませんが、地区防災計画の策定となりますと、やはり地区の負担が大きいものとなります。現状は市民全体が災害への意識を高めていただく段階であると考えております。 市民の皆様に災害や防災に対する意識を高めていただくため、兵庫県が実施しておりますひょうご防災リーダー講座などへのさらなる参加の促進、大規模災害経験者の生の声を聞いていただく機会の提供など、自主防災組織での訓練の実施も含め、災害時の自助、共助に対する意識を高めることを重点に取り組み、地区の中から主体的に地区防災計画策定への機運の高まりへとつなげてまいります。 また、３点目の答弁でも申しましたとおり、現在避難所運営マニュアルの整備を進めており、完成すれば各地区へもお配りをいたします。それを参考に、地区において公民館などを避難所として開設していただく場合の参考としていただくことや、それを基に地区独自のマニュアルの作成に活用していただきたく思っております。 ５点目、避難対応の活用ツールを今後進めるべきについてですが、御指摘のツールについては、先般８月末に新聞報道のあった伊丹市が無料通信アプリと人工知能（ＡＩ）を活用した防災アプリ導入に向けた取組のことかと推察いたします。また、神戸市においては、昨年４月から災害発生情報の配信サービスを試験導入されております。 内閣府におきましても、ＡＩ技術の防災・減災への活用として、災害時における人的被害の軽減、災害対応機関の人的不足の解消、迅速な災害対応を目指し、研究開発が推進されております。産官学が一体となり、防災・減災分野でのＡＩとＳＮＳなどの活用により、近年頻発する大規模災害への対応力強化が図られようとしてございます。 本市としましても、開発、導入されれば、災害時において有効かつ強力なツールになり得るものであると認識しておりますので、先進的な取組事例や国、県、他団体の動向を踏まえ、経費の面も含め、段階的な導入も視野に研究、情報収集を進めてまいります。 以上、長谷川議員の災害時の避難所の対応、避難対応ツールについての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（小紫泰良君） 再質問はございますか。 長谷川君。
◆８番（長谷川幹雄君） ありがとうございます。 聞いてますと、今回コロナの関係でなかなか進んでないというのはよく分かるんですけれども、実際にコロナが発生したときに、前も台風のときに、コロナの関係で避難所に入れなくって、ずっと車の中におったりとか、行かずに家におられたみたいな話が結構報道でありました。やはりそういう面においては、避難所の確保というのは、今いろいろな形で提携されてみたいなお話があったんですけれども、速やかにこれをもっとやっていただいて、避難所の先ほどもツールの話ありましたけれども、そこまで行くのに、前にマップとかいただいたんですけれど、行ったわ、入れなかったみたいな話になると、もう今度どこへ行ったらええのって話になりますから、そういう面においては、そういうのを市の独自のアプリなりで、今どこどこの避難所が空いてますという対応のやつを速やかにしていただくことによって避難もしやすくなろうかと思います。先ほどの伊丹市さん、話出てましたけれども、あそこ何千万円というお金かけて、ＡＩでみたいな話が上がっとるんですけれど、そこまでする必要があるんかなって。市役所のホームページなんか見て、ほなら、そこやったら空いてますというのが随時上がってれば、そこに行ける。地図等もあれば、今大概の人がスマホなりタブレット持っておられますから、すぐそれは対応できるんやないかなって。お金をかけずに、既存のやつでできるようなね。加東市電子自治体推進計画アクションプランの評価シートを見ますと、加東市は防災のところがなかなか進んでない。新しいものが出たら検討しますみたいな話が上がっとんですけれどね。そこまで待っとれば、いつになるのか分からないというところがありますから。できれば、ＬＩＮＥであったりとかもそうなんですけれど、情報を入れていただいて、それに対して、受け側として、今度ホームページなんかで公表していただいたら、早く伝達ができて、速やかな対応ができるかなと思うんですね。そやから、お金かけてまでする必要ないと思うんですよ、実際。この前も話出ました、ＫＡＴＴＯか何かのアプリでも活用できるんか、できないのか、分からないんですけれど。情報だけいただいて、それを市側で対応できるようなね。対策本部を立ち上げたときに、それを速やかにできる体制は今のところ無理なんですかね。お金かけないと。
○議長（小紫泰良君） 防災課長。
◎
総務財政部防災課長（三木秀仁君） 先ほど５点目の答弁でも申しましたように、当然ＡＩ技術とかという話もあるんですけれども、市域であるとか市の規模に応じて、そこの辺は研究して、費用対効果の面も含めて、当然研究していかないといけないところかなあとは考えてございます。 最後のところでも申しましたように、例えば今、議員御指摘のようにＳＮＳであったりＬＩＮＥであったりというお話が当然ございます。段階的な導入ということも視野に入れてということを考えてございますので、一方的に市民の方に対してお送りする情報については何らかの形で早いめに対応が可能なのかなあという感じはしておりますけれども、やはり使い方であるとか情報の取捨選択とかということも当然ございますので、その辺も含めた研究はやはり進めていかないといけないのかなあと思ってございます。
○議長（小紫泰良君） 長谷川君。
◆８番（長谷川幹雄君） 最後にしたいと思うんですけれど、うちの公民館にも災害時用のガスボンベの発電機であったりとか、発信専用の電話ですか、をつけていただいてます。ほんで、公民館ですから、ネットが使えるようにということで、インターネットも使える形に今しとるんですけれど、そういうのをやはり活用できる体制づくりをしないと、皆さん分かってるようで分かってないのが結構ありまして、もっと市としても情報発信をやっていただけたら、それが広まって、ほな訓練やろかという話になろうかと思うんです。そやから、ぜひともそこら辺の情報発信をうまくやっていただきたいと思いますんで、どうかよろしくお願いします。 終わります。
○議長（小紫泰良君） これで８番長谷川幹雄君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 午後２時48分 休憩 ───────── 午後３時05分 開議
○議長（小紫泰良君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 次に、13番藤尾 潔君の発言を許します。 藤尾君。 〔13番 藤尾 潔君登壇〕
◆１３番（藤尾潔君） 通告に基づきまして、２点質問させていただきます。 １点目、来年度東条学園の開校に向けて、行事、教育方針等の調整は進んでいるかです。 来年度から東条学園の開校ということであり、今年度は現行の小・中学校として運営される最後の年になります。本来であれば、現学校として最後の運動会を盛大に開会して、これ先日神戸新聞に載っておりましたけれども、出身児童・生徒や歴代校長先生をはじめ先生方、地域住民との関わりの中で、閉校に向けてのイベント等実施する他市での事例もあります。しかし、
新型コロナウイルスの影響もあり、大勢の方が関わる行事の実施は困難であるかもしれません。 質問は１点目、現行の小・中学校の閉校に当たって、いろいろな準備は整っているでしょうか。 ２点目、来年度の東条学園の開校に当たって、現小・中学校で取り組まれてきた特色ある教育もあると思います。東条西小学校の開魂園とか、東条中学校の東条の匠の授業、東条東小学校も坂本遼さんの関わりであったり、あと例えば東条川の水質のとか、生き物調べとか、いろいろ特色ある教育されてますけれども、それらを新しい学校でどのように取り扱っていくのか、検討は行われているでしょうか。 ３点目、東条学園は義務教育学校となることもあり、入学式、卒業式、そして運動会や文化祭といった行事の取扱いについての検討は進んでいるでしょうか。 ４点目、カリキュラムの整備についてどのようになっておりますでしょうか。 ５点目、東条学園は学級数の観点から義務教育学校としましたが、社地域、滝野地域の学校種別については検討を進めているでしょうか。また、仮に異なる種別の学校が混在した場合、教育課程上の問題は生じないのか、質問いたします。 ２点目、電子自治体の推進についてです。
新型コロナウイルスの影響もあって、マイナンバーカードへの注目も集まりました。今回、
新型コロナウイルスの前後で市民の取得は伸びたかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。 特別定額給付金の支給に関して、マイナンバーカードを利用した申請について、市民側と市役所側にメリットがあったか、あるいはデメリットもあったか、お尋ねをしたいと思います。また、他市では複数回申請できたとか、世帯の照合ができなかったとか、そういう不具合もあったようですけれど、加東市においてそのようなトラブルはありましたでしょうか。 その次です。子育てに関するぴったりサービスというのがマイナンバーではありますけれども、保育の利用申請についてオンラインで完結するのでしょうか。また、児童手当の現況届について対応。現時点では不可ということになってたんですけれども、対応する考えはありますでしょうか。 公共施設の利用システムやひょうごの共同申請というものに、今ずっと加東市は取り組んでますけれども、それらをマイナンバーとの関係でどのようにしていくのでしょうか。マイナンバーとリンクさせていく考えはありますか。 最後に、四條畷市では住民票もオンラインで取得できるようにしました。新型コロナ対策の観点でも、このような形で、市役所に来なくても用事が済むと。しょせん、やはり一番大事なことは不要不急の出歩くことを減らすことですから、市役所に来なくても用事が済む体制を構築することを目指すべきではないかと思いますが、見解を伺います。 これで１度目の質問終わります。
○議長（小紫泰良君） 13番藤尾 潔君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 教育長。 〔教育長 藤本謙造君登壇〕
◎教育長（藤本謙造君） 13番藤尾議員の１項目め、東条学園の開校に向けた行事、教育方針等の調整についての御質問にお答え申し上げます。 まずは１点目、東条学園の開校に伴う東条地域３校の閉校に当たっての準備ですが、各校で閉校事業実行委員会を編制し、地域の方々とともに、式典や閉校イベントの実施に向けて準備を進めているところです。また、各校で、これまでの歴史を刻む記念誌の発行に向けて準備を進めています。地域の学校として支えていただいた思いを引き継ぐよう、閉校に向けて準備を引き続き進めてまいります。 ２点目の現行小・中学校で取り組んできた特色を生かした教育についてでございますが、東条学園開校を機に、学びが広がる機会と捉え、それぞれの内容に検証を加えながら、原則、これまで各小学校区独自で行ってきた活動の意義を生かしてまいります。例えば子どもたちの自然学習の学びの場である開魂園の活用、地域の偉人である坂本遼さんとの関わり、キャリア教育の大切なつながりである東条の匠など、東条地域には、これまでから子どもたちの成長を支えてきた教育資源が数多くあります。教育課程の中での効果を最大限に生かせるよう、内容の精選も含め、教育活動を計画してまいります。 ３点目の行事の取扱いですが、現在、部会を編制し、先生方を中心として検討を進めています。それぞれの学校行事の意義を鑑み、また
小中一貫教育の視点から、子どもたちの成長を促すためには、どの段階で、どのような行事を持つことが適切なのか、協議を重ねております。入学は１年生、卒業は９年生と捉えておりますが、成長の節目を意識させる取組が大切です。 当然、開校後も、行事の持ち方については、教育的効果についての検証を継続的に加えながら、子どもたちの成長にとって何が適切なのかを考えてまいります。具体的な年間行事計画については、しばらく時間をいただきます。 ４点目のカリキュラムについては、小学校の学習内容と中学校の学習内容のつながりが分かる９教科等のカリキュラムを昨年度までに作成しております。こちらも、完成して終わりではなく、開校後の教育活動で活用しながら、各校の教育活動に一番合った形で修正を加えていき、９年間の連続した学びの充実を図ってまいります。 社、滝野地域の学校種別につきましては、現在のところ、学級数の観点から、併設型小・中学校の設置を検討しています。９年間を一つとして教育課程を組んでいく小中一貫校であることに変わりはなく、また一体型校舎の利点を生かした教育を行うことにも変わりはございません。さらに、基本的には子どもたちの学習についての内容や教える学年については学習指導要領で定められており、それに従って教育活動を行ってまいりますので、教育課程上の問題はございません。 以上、藤尾議員の１項目めの御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（小紫泰良君） 総務財政部長。 〔総務財政部長 服部紹吾君登壇〕
◎総務財政部長（服部紹吾君） 13番藤尾議員の２項目め、電子自治体の推進についての御質問にお答え申し上げます。 まず、１点目のマイナンバーカードの申請状況ですが、令和２年１月から４月にかけての平均申請数は186件で、５月は434件、６月261件となり、７月には646件と急増しております。
新型コロナウイルス感染症の影響についてですが、特別定額給付金のオンライン申請が始まった５月には申請者が増加いたしましたが、緊急事態宣言の解除後の６月は減少、７月は再び増加しています。多少、
新型コロナウイルス感染症による影響はあったとも考えられますが、むしろその増加の要因は、９月から始まっておりますマイナポイント事業で、マイナンバーカードをキャッシュレス決済サービスと連携させ、チャージや買物をすることで上限5,000円相当のポイントがもらえる事業を利用しようとする方が増えてきたことが考えられます。 なお、加東市としては、マイナポイント事業に併せまして、７月から平日の無料顔写真撮影サービスを行い、マイナンバーカードの取得者の増加を目指しております。 次に、特別定額給付金のマイナンバーカードを利用したオンライン申請についてのメリット、デメリットについてですが、市民の方におきましては、自分の都合のよい時間に申請ができる、申請書の到着を待つことなく、５月１日からオンラインで申請ができるため、早く給付金を手にすることができる、このようなメリットがございますが、システムエラーにより、申請ができたかどうかが不安であった、マイナンバーカードの読み取りや申請にコツが必要であったという御意見もいただきました。 加東市におきましては、二重申請や世帯主以外の方でも申請ができてしまうこと、入力をする際に必要な氏名や住所、口座情報等の必須項目の入力漏れや誤入力でも申請ができてしまうことがございました。中には、同じ方から９回申請があった事例や、基準日において加東市に住まわれていなかった方からの申請があり、このような方は、本市から連絡を取り、誤った申請を取り下げていただきました。 このたびの特別定額給付金の支給に関して言いますと、決定から事業開始までの準備期間が非常に短かったため、様々な問題点が発生し、市のメリットがあったとは言えないと考えております。 次に、３点目の子育てに関するぴったりサービスへの御質問でございますが、マイナポータルぴったりサービスは、子育てをはじめとするサービスの検索やオンライン申請が可能となるもので、加東市においても16件の申請手続について掲載しており、申請に関する内容を確認いただけます。 また、マイナポータルぴったりサービスからリンクし、兵庫県電子申請共同運営システムで保育施設等の現況届、支給認定の申請、保育施設等の利用申込みの電子申請が可能となっております。ただし、マイナポータルサイトから直接申請ができないことから、利用可能端末については一部制限がございます。 また、保育の利用申請がオンラインで完結するかについては、申請内容の不備への対応、個別の事情に合わせた情報提供と相談などへの対応が必要な場合が多くあること、当市では就労証明については原本の提出を求めていることなどから、兵庫県電子申請共同運営システムだけでは完結できません。 また、現況届についてですが、児童手当等を受けている方は、引き続き手当を受ける要件の確認のため、年１回、６月１日の状況を現況届により提出いただく必要がございます。 児童手当に関する手続についても、保育に関する手続同様に、マイナポータルぴったりサービスからリンクし、兵庫県電子申請共同運営システムで電子申請が可能です。児童手当、特例給付氏名、住所等、変更届をはじめ、全体で９つの手続がオンラインで可能であり、一部の手続を除いて、完結可能なものとなっております。ただし、児童手当の現況届については、年金加入証明書または健康保険証の写しの添付が必要なために、書面での申請としております。 国においては６月１日から年金関係情報が行政機関等の間の専用ネットワークによりオンライン照会ができるようになったことから、現況届の手続が簡素化され、オンラインで完結することが可能となりました。 しかし、加東市におきましては、現況届を大量に処理する一括照会機能の運用ができるようになりましたのが９月７日であり、また今年度はコロナ禍でもありましたことから、現況届の提出を郵送手続といたしました。このことから、令和３年度の現況届提出時の６月に向けて、オンライン申請ができるように準備をしてまいります。 次に、公共施設の利用システムやひょうご共同申請の取扱いについて、マイナンバーカードとリンクさせていく考えはについてでございます。 公共施設予約システムについては、平成24年２月から、公民館、体育施設、文化施設、社会福祉施設の予約の確認や申請処理において利用しております。 マイナンバーカードとの連携につきましては、現在公共施設予約システムでは対応できない状況でございます。電子決済については、導入に向けて調査中でありますが、インターネットを利用した電子決済については、許可書の発行及び予約の取消しで発生する返金処理を含めた支払い業務まで完結するシステムを導入しなければ、実質的なメリットは得られないといった課題も確認しております。 また、インターネットでの電子決済については、市外料金や割増料金の適用が使用者任せになるために、本来支払いしていただく料金であるかどうかの確認が必要となることから、予約窓口での使用料金の確認は必須と考えております。 キャッシュレス決済が利用できるシステムの導入につきましては、利用者、管理者、双方の利便性を考慮しながら、利用する施設の担当課内で状況把握及び研究を行い、必要に応じてシステム改修や運用方法の見直しを進めてまいります。 なお、キャッシュレス決済が利用できるシステムの導入については、市民サービスの向上及び費用対効果も含め、各部署単位ではなく、市全体として考えていく必要があると認識しております。 また、兵庫県電子申請共同運営システムとマイナンバーとのリンクについては、マイナポータルぴったりサービスの中に兵庫県電子申請共同運営システムのリンクを貼り、兵庫県電子申請共同運営システムで電子申請が御利用いただける状況でございます。今後は、マイナンバーカードの普及状況を勘案しながら、マイナポータルぴったりサービス内で完結できるように進めていくことも必要であると認識しております。 なお、兵庫県電子申請共同運営システムは、既にマイナンバーカードによる本人確認で電子申請ができる仕組みになっております。 次に、市役所に来なくても用事が済む体制の構築についてでございます。 御質問にあります四條畷市は、民間企業と協定を締結し、個人が自治体に証明書を請求する際に必要な作業をオンラインで行うことができるサービス、グラファーフォームを利用して、住民票の写しをオンラインで申請することを実証実験として実施されております。実証実験として実施されているため、費用は発生しない状況でございます。また、利用の状況でございますが、令和元年８月から実証実験を開始し、令和２年３月までは月10件から20件程度で、令和２年４月以降は、マイナンバーの電子証明書にスマホ等をかざして通信できるＮＦＣ機能を利用するシステムに変更してからは月１件と利用が伸びてない状況であるということです。 しかしながら、市民にとって、マイナンバーカードとクレジットカードがあれば、自宅にいながら住民票申請ができることや、行政にとっても、郵便請求に比べれば、申請に誤りがない、件数が増えれば、その分窓口業務の軽減が図れるといったメリットがございます。 本市としては、
新型コロナウイルス感染症対策として、証明書の郵便請求やコンビニ交付サービスを案内しており、令和２年４月までは月平均のコンビニ交付利用率は全体で5.8％でしたが、５月には9.1％、６月には8.8％と利用が増加している傾向でありますので、現状のサービスの充実を図っていきます。 ただ、国においては、
新型コロナウイルス感染症の拡大により浮き彫りになったデジタル化、オンライン化の遅れから、骨太の方針2020において、新たな日常の実現を進める上で、デジタル化への集中投資、実装とその環境整備を行うことを明記しており、オンライン化、デジタル化を急速に進める方針を打ち出しております。 本市の業務全てにおいてオンライン化、デジタル化が図れるわけではございませんが、まずはマイナンバーカードを使用してのオンライン化は市民側からの選択肢の一つとして進めていくべきであり、取り組むべきものであると考えておりますので、現状のサービスのより一層の充実と、先進地や近隣市町の動向を注視しながら、時勢を踏まえました取組をしてまいります。 以上、藤尾議員の２項目めのお答えとさせていただきます。
○議長（小紫泰良君） 再質問ございますか。 藤尾君。
◆１３番（藤尾潔君） まず１項目めの２点めで特色ある教育についてなんですけれど、今関わっておられる方に情報が行ってるのかというのは非常に、もちろんいろいろ相談とかされてると思うんですけれども、このような教育じゃなくても、子ども教室とかいろいろな形で、見守り隊も含めて、関わっている方いらっしゃいますよね。そういう方に、来年度市役所でこういう形でやっていきたいと思ってるのかもしれませんけれども、なかなかそういう話、御相談とかお話が伝わってない面もあるのかもしれないと思うんです。そやから、来年度からどうしてんのやろという話があり、その辺もう少し懸念、調整が要るのかなと思います。 質問としては３つ目なんです。具体的なことはお待ちください言うんですけれど、来年東条学園の中学生、いわゆる７年生の入学式というのがあるか、ないかすらも決まってないんですか。
○議長（小紫泰良君） 教育長。
◎教育長（藤本謙造君） 先ほどございましたように、これ月１回程度のペースで、３校の教職員等々、私ども関わってですけれども、そのことで検討しています。今すぐにこれはこうですということは明確に言えないので、時間下さいという表現をさせていただいてますが、今おっしゃってるように、多くの方々に情報を、できるだけ正確な情報が出せる段階で情報を出してまいりたいと思います。
○議長（小紫泰良君） 藤尾君。
◆１３番（藤尾潔君） そういうことやと、今ここで議論しても仕方がないのですけれど、そういうことやったら、例えば今４・３・２年制というのも一つ加東市で言ってますよね。その中で、ほんだら、やはり５年生で何か儀式をやるのだろうかとかいろいろあると思うので、そういうことが今言えないということやったら今後も水かけ論になるので言わないですが、ちょっと遅いと私は思います。そうなると、やはり皆さんは具体的に多分根っこで情報持って検討されてるから全然不安に思われないかもしれません。保護者の方とか地域の方とかやったら、うちの子は来年入学式あんねやろかとか、５年生は４・３・２年制の真ん中になるらしいとか思われると思うんで、市役所は、情報持っておられる方と持ってない方の意識って違うと思うので、その辺りは丁寧に考えていただきたいと思います。 それから、そういうことから、義務教育学校を東条地域小・中一貫校にしたとき、私あのとき教育委員会を傍聴してて、やはり決めた理由が、東条地域小・中一貫校は18学級未満ですから義務教育学校にしましょうということが基本で、もう議論、さあっと決まってしまったというところ見てるんですけれど、この社地域、滝野地域小・中一貫校で、今の形であれば恐らく違う形になるということに対して、私もう少し深掘りして議論が欲しかったんですね。小学校の卒業証書ってどれだけ本当に重みがあるのかって、また別の話ですけれど、今の併設型小・中学校を設置するという話であれば、例えば社地域とか滝野地域の小・中一貫校であれば小学校の卒業証書とか小学校課程は卒業できるわけですよね、法的に。ところが、義務教育学校にすると、それは法的にはないですよね、任意で出されるにしろ。また、例えば一部、当初小中一貫校で取り組むときに言ってましたけれども、義務教育学校にすれば特例が組めるんですよね、教育課程において。そういうものが例えば生かせないとか、今おっしゃることは全く関係がありませんと言われるほどのことで、あるかもしれませんが、私は学校種別が２つ混在することによって、いろいろな影響はあると思うんです。本当に全くないのか。今、私が思いつくことはこれぐらいですけれども、やはりその辺も深く考えた上で、東条地域小・中一貫校を義務教育学校にする検討してほしかったと思ってます。 ただ、取りあえずスタートするんだからいいんですけれども、今答弁の中では、ほとんど全く影響がないような話やった。今言ったことも含めて、本当に違いは全く生じないんですか、混在した場合に。取りあえず今混在させるという方針だったと思うんですけれど、そのような問題は生じませんか。
○議長（小紫泰良君） 教育長。
◎教育長（藤本謙造君） 学校運営に関わっては、前からも説明してますように、義務教育学校になれば校長は１人ということになって、教頭がいます。併設型になりますと、小学校あるいは中学校の校長、そして教頭ということになりますが……。
○議長（小紫泰良君） もう少しマイクのところでお願いいたします。
◎教育長（藤本謙造君） そういうふうになりますけれども、
小中一貫教育というのはどういうことかといいますと、小学校教育課程と、前期教育課程、後期教育課程と申しますが、その２つが一つの目標を持って、15歳の──今でいうたら中学３年生ですね──９年生の成長をそれぞれの教育活動で、教育目標に照らして実践していくというのが
小中一貫教育ということです。それについては全く変わりません。 今おっしゃってる法的な問題として、小学校、前期教育課程の中で、小学校があれば小学校の卒業式は当然ございます。法的にございますが。ただ、もう一点考えると、前期教育課程ということについての修了は６年生で修了しますので、その段階でどうするかということについては、これからの今検討してることだと御理解をいただきたいと思います。 通信簿というか通知表を見られると御理解いただけると思うんですけれど、小学校１年生が終わったら、通知簿の最後のところに１年生の教育課程を修了したことを証するということが入ってると思います。６年生になると、現行の６年生は、そこは斜線が入って、卒業証書授与式という形で卒業証書を渡すということになりますので、その違いはあるかもしれませんけれども、少なくとも教育課程上の大きな問題はないということと同時に、小学校と中学校の先生方が一つの職員室の中で、先ほど申しました
小中一貫教育を目指す、いわゆる教育目標を持ちながら、日々子どもたちの情報等々について共有して、子どもの学びと生活する力を９年間連続して育てようと、そういったものが
小中一貫教育であると私は理解をしています。その点については変わらないと御理解ください。
○議長（小紫泰良君） 藤尾君。
◆１３番（藤尾潔君） この点について総括しとくと、今検討されていることというのは、もう少し今の時点では保護者とか地域の方に向けて見えてないと、来年度走りながら考える分もあると思うんですけれど、どうしても私は来年度から始まるぐらいのスピード感というか、来年度からこんな形で始まるんだなというのが見えないので、その辺はもう少し情報発信なども含めて考えていただければと思います。僕も東条地域の住民じゃないものですから、東条地域の学校だよりとか見ないんですけれども、他市では例えば小中一貫校だより、こんなふうになりますみたいなものを毎月発行されている自治体もありましてね、佐賀県の多久市とかでは。ほぼ毎月そういう形で発行されてる市もありましたので、もう少し機運を盛り上げるということもありますんで、よろしくお願いします。 最後、電子自治体もう少し質問したかったんですけれど、内閣も替わって、デジタル庁ということもありますので、例えばデジタル推進室というものも作ってやるぐらい集中的にやってほしいんですけれど、最後に保育のところで、今届けが要るから、原本が要るからオンラインはできないということですが、実際これオンラインで完結する市もあるんですよね。いろいろなところでできない理由をたくさん聞きましたけれど、そういうものをじゃあコピーにして、実際オンラインで完結する市もあるので、そういう方向に向けてやっていくと。今、どうこうだからできませんと、返金処理があるからできませんて、私が持ってるクレジットカードで、アマゾンなんか送ってきて、使って気に入らなくてもクレジットで返金してくれますわ。それぐらいのことできるので、できない理由を考えるんじゃなくて、やはりできるように基本姿勢を考えていただきたいというのと、最後、保育に関しては、来庁不要な形で取り組んでいく考えないか、２点聞いて終わりにしたいと思います。
○議長（小紫泰良君） 総務財政部長。
◎総務財政部長（服部紹吾君） 先ほど議員言われましたとおり、できない理由を並べるんではなくということは十分承知しておるところではございます。市民の方が便利なようにということで、デジタル庁云々という話もございましたけれども、何が市民にとって便利なのかという視点が必要かなとは思いますので、そういったところも踏まえながら、まず現況にあるシステム云々についての充実を図るということもございますし、電子化、電子自治体に向けての取組というのも当然必要になってこようかと思います。ただ、一足でできるものではないと思いますので、その辺はこちらのほうも十分検討しながら前向きに進めていく必要があると認識しておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（小紫泰良君） これで13番藤尾 潔君の一般質問を終わります。 次に、２番別府みどり君の発言を許します。 別府君。 〔２番 別府みどり君登壇〕
◆２番（別府みどり君） 議長の許可を得ましたので、２番別府みどりが通告に従い一般質問を行います。 １項目め、市民協働投稿サービス（Ｍｙ Ｃｉｔｙ Ｒｅｐｏｒｔ）を用いた道路維持管理について、２項目め、
新型コロナウイルス感染時の誹謗中傷対策についてでございます。 それでは１項目め、市民協働投稿サービス（Ｍｙ Ｃｉｔｙ Ｒｅｐｏｒｔ）を用いた道路維持管理についてですが、Ｍｙ Ｃｉｔｙ Ｒｅｐｏｒｔは市民と行政が協働してまちの課題に取り組むことができる、このようなスマートフォンアプリです。 モニターをお願いします。使い方は、道路の損傷などを発見した市民の方が該当箇所の写真を撮って送信すると、アプリ内でその画像や場所が共有でき、市はその情報により場所の特定や状態の把握がしやすくなり、合理的かつ効率的な管理が期待できるものです。 モニターの画面を拡大いたしますと、このように表示されます。拡大しても少し小さいのですが、すみません。一番上のところに、大通りの道路が損傷しているという投稿がございます。一番下の写真には、自転車走行中に道路の穴を見つけましたという投稿がなされております。右端の緑、赤、黄色の表示の部分では、対応済み、受付済み、対応中などといったように、市の対応状況も確認することができます。 また、道路だけでなく、市が設定したテーマについて、例えば公園の状態や植栽などの投稿も、現在のモニター画面のように、情報共有できるシステムとなっております。 また、このように投稿レポート一覧地図を確認することができ、表示のマークとその色で課題の種類別と進捗を可視化しています。 Ｍｙ Ｃｉｔｙ Ｒｅｐｏｒｔを導入している自治体からは、そのメリットの一部として、交通事故の減少につながっている、通報内容の追加もできるので、ほかの事業にも役立つものと捉えている、市民のまちづくりへの参加意識向上につながっている、職員の事務効率化が図れているなどの点が挙げられてございます。 当市においても、これら効果が期待でき、市民と行政で地域の課題を共有し、効率的な課題解決につながるものと考えます。 また、費用面におきましても、調べたところでは、初期費用が30万円、年間運用コスト17万5,000円と非常に安価でありながら期待できる効果の大きいものと捉えております。 市が管理する道路は535キロにも及びます。より迅速な対応と道路の安全性向上のため、またいつでも市民の方の声を反映できる環境を整備することは市民満足度向上にもつながると考え、導入を提案したいと思います。 Ｍｙ Ｃｉｔｙ Ｒｅｐｏｒｔ導入へのお考えをお尋ねいたします。 ２項目め、
新型コロナウイルス感染時の誹謗中傷対策について。
新型コロナウイルス感染症の影響が確実に身近にも迫っております。感染に対する誹謗中傷に関しては、未知の感染症に対する恐怖や不安が発端となり、全国的に見ますと、様々な人権侵害の問題が起こっております。具体的な被害として、インターネットに個人の情報を書き込まれた、個人名、住所を記載したビラをばらまかれた、壁に落書きをされた、家に石を投げ込まれたなどといった非常に深刻な実態もあるようです。このような誹謗中傷によって、より感染時の恐怖感が増し、体調が悪くても受診しづらい、できないなどの問題が起こりますと、さらなる感染拡大につながるといった負の連鎖を引き起こしてしまいます。 加東市個人情報保護条例第１条では、その目的として、個人の権利利益を保護すること。また第２条第２項により、個人情報とは、特定の個人を識別することができるもの（ほかの情報と照合することにより、特定の個人を識別することができるもの）と定義されております。自治体の役割は、感染防止のための情報を公開することにあると同時に、毎回その情報が個人を特定することができるものなのかどうか、本当に必要なものかを見極めることが必要と考えます。 当市におきましては、市長からのＳＴＯＰ！コロナ差別の動画配信でありますことや、ホームページ等での人権に関する相談窓口のお知らせなど、対応されておられると思いますが、次の点について、確認も含め、お尋ねいたします。 １点目、市内で
新型コロナウイルス感染症に関わる誹謗中傷のケースはあったのでしょうか。 ２点目、できる限り情報が欲しいという声もあろうかと思います。市としての情報公開と個人情報保護の関係性についてどのように留意されておられますか。 ３点目、インターネットへの書き込みは一瞬で情報が広がり、また一度書き込んだ言葉は、書き込んだ本人が消去しても、コピーされたものが拡散される可能性があります。つまり、一度書き込んだ投稿は消せないのです。こういったネット社会への注意喚起について、市民を守る認識としてどのようにお考えでしょうか。 以上、２点についてよろしくお願いいたします。
○議長（小紫泰良君） ２番別府みどり君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 市長。 〔市長 安田正義君登壇〕
◎市長（安田正義君） それでは、２番別府議員の御質問にお答え申し上げます。 私からは、２項目めの
新型コロナウイルス感染時の誹謗中傷対策についてお答えを申し上げます。 その１点目、
新型コロナウイルス感染症に関しては、感染した方やその家族、また病院関係者やその家族等に対する誹謗中傷が全国的な問題となっております。 加東市内におきましても、３月に加東市民病院の患者の感染が確認された際、病院職員やその家族をはじめ患者様までが訪問介護を断られたり、タクシーの乗車拒否に遭われたりといった対応を受けられたということや、また差別的な対応を受けることを恐れて、自らの日常生活で行動を自粛された中で、学校の卒業式や入学式への参加を控えた、あるいは保護者席に座らず、会場の外や離れた場所で式を見たということもあったということは把握しております。しかし、この件についての相談ということは特にございませんでした。これまでの誹謗中傷に関する相談件数は１件で、介護関係の仕事をされている方が近隣住民に差別的な扱いを受けたという相談でございました。 ３月以降、
加東ケーブルビジョンや防災行政無線等の媒体を通じて、人権に配慮いただくことの啓発と相談窓口の周知をしてまいりましたし、今後も継続してまいります。 ２点目の情報公開と個人情報の関係性でございますが、現時点で有効性が確認されたワクチンは存在せず、対処療法が中心となっている
新型コロナウイルス感染症に対して様々な不安や恐れを感じ、少しでも多くの情報を得たいと思われる方がいらっしゃると考えます。 患者発生時の情報提供について、国の
ガイドラインにおいては、個人情報の公表範囲について、プライバシーの保護と公益性のバランスを考慮する必要があるとされており、プライバシーを保護することが重要であることは当然とした上で、国民の生命、生活、経済に多大な影響を及ぼすおそれがある状況で、感染症の発生状況等に関する情報の公益性に留意して情報提供を行うこととされています。 兵庫県においては、原則、感染患者の居住地を管轄する県の
健康福祉事務所が感染患者に発熱及びせき、呼吸困難などの症状発生時期や行動歴を聞き取り、濃厚接触者や感染経路の特定などを行います。現状、県では、年代、性別、職業、居住地、症状、発症日、渡航歴、感染経路等について、本人の承諾を得られた範囲で公表されております。 加東市としましては、感染対策を検討する上では、居住地名、いわゆる市町名、何々市何々町というものの公表は必要なのではないかとの認識でございますが、一方で、公表情報を組み合わせることで、地域の中で個人が特定されてしまうリスクがあるとの考え方もございます。 県が調査、聞き取りを行われ、その中で感染者御本人の意思を尊重し、本人の承諾を得た情報を公表されており、現在の公表内容については、国の
ガイドラインが求めている、プライバシーの保護と公益性のバランスを欠いたものではないと考え、本市においても県の公表情報と同じ内容を補完的に公表しております。 いずれにしましても、
感染拡大防止のために有益な情報の公表は重要でありますが、感染者、その家族、医療従事者などに対する風評や誹謗中傷が全国的に存在する現状において、情報公開に当たっては細心の注意を払い、プライバシーの保護に努める必要があります。 ３点目、ネット社会において市民を守ることの認識ということでございますが、本市としましては、ネットリテラシーの向上を図る取組と人権教育、人権啓発の取組を続けていくことが重要であります。 ＩＴ技術の発展により、もたらされたネット社会は、我々に多くの恩恵を与えました。人と人とのコミュニケーションでいえば、いつでも、どこでも、誰とでもつながれるようになったということでございます。ただ、実際には、面識のない人とでもつながることができることというより、できてしまうことということになりますか、結果的に無責任な行動、例えば誰かを誹謗中傷したり、うその情報を拡散したり、存在が容易に特定できないことを利用した、他者を顧みない行動などが起こりやすいというデメリットがあり、ネット上の様々なトラブルが問題となっております。 インターネットの書き込みによる人権侵害に遭った方には、法務局などの人権擁護機関は、相談を受け、プロバイダーなどへの削除に向けての支援をしますが、人権侵害情報の削除はなかなか難しいのが現状でございます。 そのような中で、加東市としてできることは、人権侵害の加害者にならないよう、人権に配慮できる人づくりをするための人権教育、人権啓発をすることだと存じます。インターネットによる人権侵害に関する啓発も含め、人権意識の向上のため、講演会や研修会の実施、広報かとうや
加東ケーブルビジョン、ホームページなどの様々な媒体を使って啓発に努めてまいります。 また、教育委員会においては、小・中学校の児童・生徒、保護者に対して、ネットリテラシー向上のための取組も行っておるところでございます。今後も、法務局や加東市人権・同和教育研究協議会などとの関係機関と連携して、インターネットを悪用した人権侵害を発生させないよう、あらゆる年代に対して、人権教育、人権啓発に取り組んでまいります。 以上、別府議員の御質問に対する私からのお答えとさせていただきます。
○議長（小紫泰良君） 都市整備部長。 〔都市整備部長 大畑敏之君登壇〕
◎都市整備部長（大畑敏之君） ２番別府議員の１項目め、市民協働投稿サービス（Ｍｙ Ｃｉｔｙ Ｒｅｐｏｒｔ）を用いた道路維持管理についての御質問にお答え申し上げます。 現在の加東市道の維持管理の状況は、職員が現場へ向かう際の目視のほか、業者委託しております月１回の全路線の道路パトロールによる道路施設の監視を行っており、不具合を発見した場合は、その場で対応できるものは即座に対応し、それ以外のものは安全対策を施し、後日対応しております。 また、道路を含め、河川や公園などの通報や要望が電話で寄せられます。電話での通報の場合、氏名や連絡先、通報の詳細情報を聞き取り、緊急性を判断するとともに、現地に出向いて状況を確認し、対応している状況です。 御質問の市民協働投稿サービス（Ｍｙ Ｃｉｔｙ Ｒｅｐｏｒｔ）でございますが、令和元年度から本格運用を開始し、現在全国で実証実験中も含め９つの自治体が運用しております。運用開始から１年余りであることからか、導入団体は少ないものの、大変有用なツールであると認識したところでございます。 Ｍｙ Ｃｉｔｙ Ｒｅｐｏｒｔのほかにも、ＳＮＳ通信アプリＬＩＮＥを利用した同様のツールを導入している自治体もございますので、どの方法がよいのか、導入に向けた研究を進めてまいります。 以上、別府議員の１項目めの御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（小紫泰良君） 再質問ございますか。 別府君。
◆２番（別府みどり君） では、
新型コロナウイルス感染時の誹謗中傷対策についてなんですけれども、先ほど答弁いただきましたように、患者さんの発生時の調査などにつきましても県の加東
健康福祉事務所が管轄しているということがホームページにも記載されてございました。よって、市では兵庫県が発表する以外の独自情報はないということも確認しております。 それで、県の発表する情報を見ますと、年代とか性別ですとかは、何十代とか、男女の別とかは発表されているようです。そして、職業や居住地に関しては本人の承諾なしに公表されないものなのかなあと認識しておりますけれども、こういった情報の流れについてお伺いしたいんですけれども、ＰＣＲ検査で陽性になった患者さんとかがいらっしゃって、
健康福祉事務所で調査をされたり、本人の同意であったり、先ほど市長がおっしゃったように、いろいろな接触履歴などを確認されたりして、居住地や職業に関しても本人の承諾を得たもののみの情報が市に来るという認識でよろしいですか。
○議長（小紫泰良君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（藤井康平君） 県が発表しております資料については、県が主体的に調査、答弁で申しましたように、主体的に調査、聞き取りを行われ、その中で患者様御本人の意思を尊重して、本人の承諾を得た情報を公表されております。ですんで、市としてはそれ以上の情報を持っていないという状況ですんで、市においても県の公表情報と同じ内容を公表させていただいてるということでございます。
○議長（小紫泰良君） 別府君。
◆２番（別府みどり君） 分かりました。お尋ねしましたのは、どのようにしてこういった情報が扱われているのかということを市民の方も、我々もそうなんですけれども、どういうふうになっているのかというのは理解されていないと、市や警察や市役所が公表しないから自分が公表するという、少し間違った正義感でこういった誹謗中傷につながるというケースも中にはあるようです。今後、興味本位で個人やその家族を特定すること、また犯人捜しであったりとか、そういった誹謗中傷によって傷つくことがないことを望みたいと思います。今回このような質問させていただいて、広く市民の方にも御理解をいただくきっかけになればいいなあと、そのようにも感じました。 そして、Ｍｙ Ｃｉｔｙ Ｒｅｐｏｒｔについて再質問を行いたいと思うんですけれども、先ほど職員の方の目視での確認であるとか、電話にて通報を受けるということだったんですけれども、電話連絡を受けた後、そこから職員さんの対応というのはどういったものになるのかというのをお伺いしたいと思います。例えばそこから地図を広げて、地図の場所を確認して、緊急性を見て、判断をして行くとなると、やはり結構な手間ではないのかなと思うんですけれども、そういったところはどういった段取りで行われているのかということをお尋ねします。
○議長（小紫泰良君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（大畑敏之君） お答え申し上げます。 まず、電話で通報いただきますと、土地カンがある者が電話に出れば、大体どこ辺りかというのは把握できるんですけれども、そうでない場合は、住宅地図を広げて確認をし、場所の特定をいたしまして、その後現場に向かい、現地を把握して、どういう対応が必要なのかというのを判断して、その場でできるものはしますし、無理なものは、先ほど申しましたように、道路パトロールを委託しております業者と連携して補修をするという状況になってございます。
○議長（小紫泰良君） 別府君。
◆２番（別府みどり君） 業者さんに委託されている道路パトロールなんですけれども、加東市の道路パトロール実施要綱を見せていただきますと、定期パトロールの点検事項が非常に多いと感じました。このような非常に多い項目を全て車で、２名１組のパトロールでやられていると思うんですけれども、そういった報告を受けておられると思うんですけれども、パトロールの報告というのはどういう報告を受けておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（小紫泰良君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（大畑敏之君） 毎回、パトロールごとに報告書が上がってまいります。写真を撮って、どういう対応した、できないものはどうするのかというところ、そこらを記述した報告書が上がってまいります。
○議長（小紫泰良君） 別府君。
◆２番（別府みどり君） それですと、先ほどもかなりＭｙ Ｃｉｔｙ Ｒｅｐｏｒｔに有用性があるとおっしゃっていただいたんですけれども、前向きに検討いただけるのかなと判断したんですけれども、これは試験運用とかお試し運用もあるんですけれども、そういったことの導入に関しては現時点ではどのようにお考えですか。
○議長（小紫泰良君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（大畑敏之君） 実は、実証実験をもう既に始めておりまして、私も入れております。投稿もしましたので。 （「早う言わんかい」と呼ぶ者あり） 大体、Ｍｙ Ｃｉｔｙ Ｒｅｐｏｒｔは把握ができたんですけれども、先ほど申しましたＬＩＮＥをやってるところもございまして、そちらもなかなか魅力的なものになってまして、いろいろなツールが絡んでるというところもございまして、そこらを少し、もうちょっと研究したいなと思ってるところでございます。
○議長（小紫泰良君） 別府君。
◆２番（別府みどり君） ありがとうございます。非常にうれしいなあと思っております。ＬＩＮＥの方法もまた一つだと思いますので、他市の事例研究とかも行っていただきながら、また市民の方にもよりよい方法になればいいなあと思っております。 もう一点、お伺いしたいんですけれども、今Ｍｙ Ｃｉｔｙ Ｒｅｐｏｒｔで実験を試されようとされてるのは、今回私が御紹介したのは市民通報アプリなんですけれども、もう一つ、車にスマートフォンを乗せて、アプリを起動して乗せると、自動的に道路の傷んでいる箇所をＡＩが検知していくというアプリがＭｙ Ｃｉｔｙ Ｒｅｐｏｒｔには２種類あると思うんですけれども、それは通報アプリを実証実験される予定ですか。
○議長（小紫泰良君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（大畑敏之君） 今のところは通報アプリの実証実験を行っております。
○議長（小紫泰良君） 別府君。
◆２番（別府みどり君） 分かりました。今後も進め方などによって見守っていきたいと思います。 市民の声のお話を御紹介したいと思うんですけれども、千葉市さんなどでは、ちばレポというネーミングでＭｙ Ｃｉｔｙ Ｒｅｐｏｒｔの運用をされているんですけれども、ちばレポの魅力は、通勤や散歩の途中に気軽にレポートできることです。この課題は、どこに連絡すればいいんだろうという悩みがありません。課題解決の途中経過がアプリで確認できるのも便利です。自分がまちづくりに参加しているという意識も高まり、千葉市大好き度が上昇中です。皆さんも、ちばレポに登録して、まちの課題を一緒に解決しましょうとレポーターさんの声が上がっております。加東市でもこういった市民の方が一人でも増えるといいなと思っております。よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（小紫泰良君） これで２番別府みどり君の一般質問を終わります。 次に、10番岸本眞知子君の発言を許します。 岸本君。 〔10番 岸本眞知子君登壇〕
◆１０番（岸本眞知子君） ただいま議長のお許しをいただきましたので、10番岸本眞知子、通告に従い、２項目質問させていただきます。 まず１項目め、コミュニケーション支援ツール「ＵＤトーク」の活用についてです。 昨今、ＩＣＴの活用が広がる中、あらゆる分野、場面でのＩＣＴの利便性を実感されているのではないかと思います。コミュニケーション支援ツール「ＵＤトーク」は、もともと高齢者や障害者の方の読み書きを支援するバリアフリーアプリとして開発されましたが、その音声認識技術の高さから、言語バリアフリーを掲げる多言語対応の同時翻訳アプリとしても発展しているとのことです。 東京都練馬区をはじめ各自治体、公共機関、教育機関等での導入事例も数多く名を連ねております。厚生労働省では2016年から、来庁される聴覚障害のある方と職員とのコミュニケーションをサポートするタブレット端末を設置され、窓口での対応をされております。 加東市は2014年に近畿圏で最初に手話言語条例を制定し、聴覚障害のある人や難聴者等の意思疎通を支援するため、市の職員として手話通訳士が常勤されていることは非常に心強いところであります。 そこで、以下の５点について質問いたします。 １点目、手話通訳士による聴覚障害のある方の窓口対応件数は年間どれぐらいあるのでしょうか。 ２点目、手話通訳及び要約筆記者を養成する講座を開き、登録手話通訳及び登録要約筆記者数の基準値を設けられておりますが、意思疎通支援者派遣事業として、窓口対応の支援等はされているのかをお聞きいたします。 ３点目、外国人対応の多言語翻訳機を設置されていますが、活用状況をお願いします。 ４点目、市役所の必要とされる窓口にＵＤトーク導入の方向についてお尋ねいたします。 ５点目、学校教育では１人１台のタブレットパソコンを使用しての学習が行われています。ＵＤトークを使って会話を可視化することで時短につながり、授業時間を有効的に使えるのではないか、また聞こえにくい子たちへの福祉のサポート手段にもつながると思いますが、教育機関での利用の見解をお尋ねいたします。 ２項目め、食品ロス削減の取組「フードドライブ」についてです。 2018年６月定例会の一般質問で、食品ロス削減に向けての取組と現状についてお聞きいたしましたが、その時点では生ごみの堆肥化による減らし方などの答弁をいただいておりました。その翌年９月から開始されておりますフードドライブの取組でありますが、私は社協だよりで知ることができました。御協力いただける企業さんがおられて取組が実現できたものだと推察しますが、実現に至った経緯と取組内容、集まった食品の有効利用法など、現状をお聞かせ願います。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（小紫泰良君） 10番岸本眞知子君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 大西祥隆君登壇〕
◎
健康福祉部長（大西祥隆君） 10番岸本議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、１点目のコミュニケーション支援ツール「ＵＤトーク」の活用についての御質問にお答え申し上げます。 １つ目、聴覚障害のある方の窓口対応件数は年間どれぐらいあるかについてですが、聴覚障害の方の窓口対応件数は160件ございました。 ２つ目、登録手話通訳及び登録要約筆記者が意思疎通支援者派遣事業として窓口対応の支援はしているのかについてですが、市役所内での窓口対応は、手話通訳土の資格を持つ職員が全て対応しております。意思疎通支援者派遣事業として、登録手話通訳者や登録要約筆記者を派遣するのは、ほとんどが個人の聴覚障害者の方から依頼のあった通訳現場です。例えば医療機関での受診、学校での進路相談、講演会や研修会への参加などにより、手話通訳が必要な方からの派遣要請により、派遣を行っております。 ３つ目、外国人対応時の多言語翻訳機の活用状況でございますが、現在市が導入している多言語翻訳機は20台で、市民課、健康課、加東市民病院などで活用しているほか、企画政策課では、地区等にも活用いただけるよう、貸出用の多言語翻訳機を配置しております。その活用状況でございますが、市民課の窓口にはほぼ毎日、日本語会話が十分でない外国人の方が来庁されており、特に毎週火曜日の窓口延長時の使用頻度が高く、また母子健康手帳の交付や乳幼児健診などでも活用しており、各種手続の説明や生活情報の提供、相談などが円滑に行えるようになってございます。さらに、地区に貸出ししている多言語翻訳機は日常生活のルール説明で活用された事例があり、活用された地区からは、外国人住民との会話がスムーズにでき、使いやすく便利であったという御意見をいただいております。 ４つ目、市役所の窓口にＵＤトークの導入のお考えがあるかについてですが、聾者の方に……。
○議長（小紫泰良君） 静粛にお願いします。
◎
健康福祉部長（大西祥隆君） 聾者の方には手話が一番使いやすいコミュニケーションツールであり、手話通訳士の資格を持つ職員が手話での対応をしております。また、高齢者や難聴者との対応時には、音声を集音し、周囲のノイズを取り除く集音器、ドミノ・クラシックと申しますが、その機器を使用しております。高齢者や難聴者の方には、よく聞こえると好評で、スムーズなコミュニケーションが取れていますが、現在使用している機器と比較などを行いつつ、ＵＤトークの有用性を調査いたします。 ５つ目、学校教育でのＵＤトークの活用についてですが、令和２年９月から１人１台のタブレットパソコンが各校に整備され、これまでから進めてきた学級全体で学び合う授業とＩＣＴ機器を活用した授業をさらに充実させるため、準備を進めております。タブレットにアプリをダウンロードして活用するＵＤトークは、コミュニケーション支援、会話を可視化することができるので、特に聞くことに配慮が必要な児童・生徒にとって、自分の近くにあるタブレットから視覚情報が得られることは、授業中の教師の発言をより理解するために役立つと考えます。これまでから、支援を要する児童・生徒の実態に応じて、人的配置や教育環境の整備といった、必要な支援を行ってきました。ＵＤトークについても、困っている子ども本人にとって課題解決につながるか、合理的配慮として適切かという視点で導入の検討を行います。 続きまして２項目め、食品ロス削減の取組「フードドライブ」についての御質問にお答え申し上げます。 加東市は平成29年度から、加東市社会福祉協議会に生活困窮者相談業務の一部を委託しております。相談される方の中には、今日食べる物がないと訴える人が想像以上に多かったことから、加東市社会福祉協議会は、認定ＮＰＯ法人フードバンク関西と協定を結び、支援を必要とする生活困窮者への食料支援を行っていましたが、フードバンク関西から食料が届くまで１日以上かかり、緊急対応することができませんでした。このため、地域の助け合いの仕組みを活用し、食料支援を迅速に行うシステムを社会福祉協議会内で完結するため、フードドライブの取組が始まりました。また、この取組は食品ロスの取組にもつながり、ＳＤＧｓの目標達成にも寄与しております。 令和元年４月から８月まで、試験的な取組として、月１回、加東市役所職員と社会福祉協議会職員から食料を集め、食料の募集、管理や配布方法など問題点を整理、解決し、令和元年９月から社協だよりなどで一般向けに周知すると同時に、同年９月に開催したかとう福祉まつりで個別ブースを設け、事業目的や内容、支援を受けられた方からのお礼の手紙を掲示し、事業への協力を求めました。その後、毎月第１金曜日をフードドライブの日と定め、社、滝野、東条の各福祉センターでの寄附の受付が始まりました。また、個人からの寄附だけでなく、この活動に賛同された市内企業も社会貢献活動の一環としてフードドライブに協力されています。 令和２年度の寄附の状況ですが、毎月、カップ麺、真空パックのおかず、水、米、缶詰など約200個を超えており、離乳食や粉ミルクなどの赤ちゃん用品もございます。集まった食品は、社会福祉協議会や市役所での生活困窮者相談において、支援を必要とする人や市内で子ども食堂を運営するＮＰＯ法人にも届けており、有効活用されております。最近は、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した人、独り親世帯など支援が必要な人が増加傾向にございます。 食品ロスの観点だけでなく、フードドライブ事業を通して、地域の助け合いの輪が広がり、我が事・丸ごとの地域づくりを育む仕組みにつながるよう、加東市も応援してまいります。 以上、岸本議員の御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（小紫泰良君） 再質問ございますか。 岸本君。
◆１０番（岸本眞知子君） 御答弁ありがとうございました。 年間窓口対応が160件ということですが、それはほとんど手話通訳士さんがその場に居合わせての対応かどうかというところをお尋ねいたします。
○議長（小紫泰良君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大西祥隆君） ２人、手話通訳士はおりますが、それぞれの窓口に手話通訳士が出向いて、その場での対応という形になってございます。
○議長（小紫泰良君） 岸本君。
◆１０番（岸本眞知子君） これは９月９日の神戸新聞に手話通訳士さんの記事が載っていました。年間100件の派遣依頼があるということで、今は特に病院で対応することが多くなっているとのことで、今後はタブレットから遠隔での通訳も検討するなど、状況に合わせて様々な支援を考えたいとコメントもされておりました。 遠隔手話サービスもオンラインでとなります。また、多言語翻訳機や集音器についてもオンラインでも可能ということになります。これからは時の流れに沿っていくことも前進かと思われますが、再度その辺りの見解をお聞かせください。
○議長（小紫泰良君） 健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大西祥隆君） まず、診療関係でのオンラインのことになりますが、これにつきましては、既に補正予算でタブレットを２台購入させていただいております。そのタブレットを用いることで、コロナでもし病院に行くことが難しいという状況が発生した場合には、それを用いて、手話通訳士を介して、医師との連絡というんですか、医師の診断内容を聾者の方に伝えるという形はもう確立してございます。 それとあと、オンラインにつきましては、今申し上げましたように、現在そのような形で機器導入して、近々、希望をされております聾者の方に使い方の講習なども行う予定になってございます。
○議長（小紫泰良君） 岸本君。
◆１０番（岸本眞知子君） ありがとうございます。 ＵＤトークは音声認識機能により音声をリアルタイムに文字で表示することができるアプリでありまして、この活用は福祉のみならず、通常の会議時にも活用できるということなんです。答弁の中に、ＵＤトークの有用性を調査しますとか導入の検討を行いますと言っていただきました。その言葉に期待を持ちたいと思います。何とぞよろしくお願いいたします。 フードドライブについてでございます。毎月第１金曜日にフードドライブの日ということで、家庭で余っている食料等の受入れをされているとのことですが、それは賞味期限とか消費期限などの制限はあるのでしょうか。
○議長（小紫泰良君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大西祥隆君） 現在、社会福祉協議会で行っておりますフードドライブの対象商品といいますのは、賞味期限が１か月以上残っているものという形で取扱いをしていただいております。また、未開封のもの、それから常温保存が可能なものという形のものをフードドライブの日に持ち寄っていただいて、社会福祉協議会内での管理、それから必要な方への配布ということで運用されてございます。
○議長（小紫泰良君） 岸本君。
◆１０番（岸本眞知子君） 持込みはカップ麺とか缶詰などとお聞きいたしましたが、例えば農家さんの規格外の野菜とか、よくそれを使ってほしい話も来てるんですけれども、その受入れはいかがなものか、お願いいたします。
○議長（小紫泰良君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大西祥隆君） 現在、これを困っている方にお届けをしているんですが、例えば農家さんから来ます野菜という形になりますと、社会福祉協議会内での保管というのが非常に困難な状況になります。ですから、現在のところはそのような形のものについての取扱いはできないという状況になってございます。
○議長（小紫泰良君） 岸本君。
◆１０番（岸本眞知子君） 今、事細かくお聞きしているのは、多分この一般質問の様子を市民が見られている方もいらっしゃると思いますので、フードドライブもなかなか、御存じだった方もいらっしゃるとは思うんですけれども、中には議員も知らなかったという声も、この間委員会でも出てましたので、ＰＲを兼ねて、質問いたしております。 最後に、例えばフードドライブを紹介して、たくさん受入れになったという場合も出てくると思うんですけれども、またその対処も大変かと思われますので、その辺りの対応をお聞かせください。
○議長（小紫泰良君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大西祥隆君） 今、議員おっしゃっていただいたように、現在、大体１か月、月１回、集める形で、フードドライブの日を運用されております。この１か月間の間で大体はけるものを集めるという形で。長期間保存してしまいますと、逆にそれが食品ロスの元になってしまいますので、社会福祉協議会さんで必要としているものというのはもう既に把握されてございまして、それに対して充足できる形でフードドライブのＰＲをされているというところが現在の状況でございます。
○議長（小紫泰良君） 岸本君。
◆１０番（岸本眞知子君） 最後です。これの周知徹底も、まだ浸透してないと思いますので、すばらしい取組だと思うので、大変ですけれども、これはまたよろしく継続、持続していただきたいと思います。 これで終わります。
○議長（小紫泰良君） これで10番岸本眞知子君の一般質問を終わります。
△休会宣告
○議長（小紫泰良君） これで本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りします。 ９月18日から９月24日までの７日間は休会としたいと思います。御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（小紫泰良君） 異議なしと認めます。 したがって、９月18日から９月24日までの７日間は休会とすることに決定しました。 ３日目の本会議は、９月25日午前９時30分に再開します。 議事日程は当日配付いたします。 なお、開議通知については、本日の出席議員にはいたしませんので御了承願います。 本日はこれで散会します。御苦労さまでした。 午後４時22分 散会...