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03月17日-02号

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  1. 加東市議会 2020-03-17
    03月17日-02号


    取得元: 加東市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-17
    令和 2年 3月 第 89回定例会  ┌───────────────────────────┐  │会議録第215号                     │  │      第89回(定例)加東市議会会議録      │  │              令和2年3月17日(第2日)│  │                  開議 午前9時30分│  └───────────────────────────┘1 議事日程  第1 北原 豊君に対する懲罰の件  第2 一般質問2 会議に付した事件  議事日程どおり3 出席議員(16名)      1番  北 原   豊 君      2番  別 府 みどり 君      3番  鷹 尾 直 人 君      4番  廣 畑 貞 一 君      5番  古 跡 和 夫 君      6番  大 畑 一千代 君      7番  高 瀬 俊 介 君      8番  長谷川 幹 雄 君      9番  石 井 雅 彦 君      10番  岸 本 眞知子 君      11番  小 川 忠 市 君      12番  小 紫 泰 良 君      13番  藤 尾   潔 君      14番  桑 村 繁 則 君      15番  山 本 通 廣 君      16番  井 上 茂 和 君4 欠席議員(なし)5 欠員(なし)6 説明のため出席した理事者(19名)     市長          安 田 正 義 君     副市長         岩 根   正 君     技監          岸 本 至 泰 君     まちづくり政策部長   小 林 勝 成 君     まちづくり政策部人事課長鈴 木 敏 久 君     総務財政部長      堀 内 千 稔 君     総務財政部総務財政課長 前 中 公 和 君     総務財政部防災課長   三 木 秀 仁 君     市民協働部長      芹 生 泰 博 君     健康福祉部長      藤 井 康 平 君     産業振興部長      藤 川 憲 二 君     都市整備部長      柳   博 之 君     上下水道部長      大 畑 敏 之 君     会計管理者       繁 本 雅 和 君     委員会事務局長     陰 山 昌 平 君     教育長         藤 本 謙 造 君     教育振興部長      西 角 啓 吾 君     こども未来部長     広 西 英 二 君     こども未来部参事    後 藤 浩 美 君7 出席事務局職員(4名)     事務局長        服 部 紹 吾     次長          肥 田 繁 樹     書記          大 西 直 美     書記          藤 崎 郁 子         ~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~                午前9時30分 開議 △開議宣告 ○議長(小紫泰良君) ただいまの議員の出席数は15名です。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。  これより本日の会議を開きます。  なお、廣畑貞一君から遅参届が提出されていますので報告いたします。  また、昨日加東市内におきまして新型コロナウイルスの感染者が確認されました。本日その対応のため、理事者の中で議席途中退席をすることがございます。御了承願います。 △日程第1 北原 豊君に対する懲罰の件 ○議長(小紫泰良君) 日程第1、北原 豊君に対する懲罰の件を議題いたします。  地方自治法117条の規定によって、北原 豊君の退場を求めます。              〔1番 北原 豊君退場〕 ○議長(小紫泰良君) 提出者の説明を求めます。  石井雅彦君。              〔9番 石井雅彦君登壇〕 ◆9番(石井雅彦君) 懲罰動議を提出するに至りました経緯理由の説明を申し上げます。  去る3月5日の総務文教常任委員会産業厚生常任委員会の合同審査会の審査中に、当該議員の自席の上で連続的に光っているものがずっと見えており、気にはなっておりました。休憩中に本人が席を一瞬外しているときに近寄ってみます、それはスマートフォンでありました。画面は録画、そして録音のボタンが押され、点灯したままになっているのを確認いたしました。  戻ってきた本人に問いただします、議事録を作成しなければならないからという発言をしました。私も少し感情的な発言をしたかもしれませんので、そこはおわびを申し上げなければなりませんが、会議中は録音することは当市議会の規則に違反しているから消すように指示をいたしましたが、即座に非を認めず消そうしなかったため、消せないのなら退席を命ずる申しましたところ、渋々消す行為、そぶりを行いましたが、完全に最後まで消したかどうか確認できずに終わりました。  こういった行為が当選間もない議員であるならば当該審査会を預かる委員長の私としては注意をするにとめていたかもしれませんが、既に議会人として1年を経過しており、議長も議場にて持ち込み禁止事項を全議員に周知されておりましたので、当市議会の規則は十分熟知していて当然の話であります。  よって、委員長として今回の行為は見過ごすことはできなく、悪質きわまりない事案であり、本人の自戒を求める意味もあり、また任期もまだ2年半もあり、本人のためにもしっかりした市民の模範なるべく議会人としての誇りを持ってもらいたく、ここに懲罰動議を提出した次第であります。  議員各位におかれましては、適切、妥当な御判断をどうぞよろしくお願いを申し上げまして、懲罰動議提出の理由いたします。 ○議長(小紫泰良君) これから質疑を行います。  ございますか。              (「なし」の声あり) ○議長(小紫泰良君) 北原 豊君から本件について一身上の弁明をしたいの申し出があります。  お諮りいたします。  これを許すことに御異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○議長(小紫泰良君) 異議なし認めます。  したがって、北原 豊君の一身上の弁明を許すことに決定しました。  北原 豊君の入場を許可します。              〔1番 北原 豊君入場〕 ○議長(小紫泰良君) 北原 豊君に一身上の弁明を許します。  北原 豊君。              〔1番 北原 豊君登壇〕 ◆1番(北原豊君) 北原 豊が弁明させていただきます。  妻に確認してもらったらいいのですが、ここ2年ほど私は音が聞こえにくくなっています。さあという音が常に雨の降ったような音がしています。原因はわからないですが、初めの議会の登壇のときも私はブルートゥースの補聴器をつけていました。しかし、この議場は音がいいのでほとんど聞き取れたので、その後は議会事務局にも注意されましたので持ち込みませんでした。しかし、最初の一般質問のときの表記の間違いというのは聞き取れませんでした。  また、今回、議会だよりの担当が当たっており、やはり間違えたことは書けないので、それに会場に入りますマイクが2人に1つしかなかったので、これこそ聞き間違えたらいけない思い、それでiPhoneで録音を始めました。iPhoneは雑音除去機能もありますし、声だけを大きくするイコライザー機能とか、あと文字を起こす機能がすぐれております、普通のパソコンより。  ちょうど3月5日の日は母が西脇市民病院に入院しており、当日は胃カメラを飲む日でした。夕方もちょっとできれば病院に来てほしいということも言われましたので、そのときにも入力できるな思い、一石二鳥だ思い軽い気持ちで録音してしまいました。  また、私が思うとったんは、議場は録音したらあかん思うんですけれど、委員会は読んでいなかったので、委員会はとってもいいのかなという軽い気持ちがありましたし、当然みんなが録音してるというのがわかるようにちゃんと机の上に出して録音状態としてました。  本当にただ単に録音するだけやったらアップルウオッチでも簡単にできますので、以上、私が当日どうして録音したかいう、やはりそういう事情がありまして録音させてもらいました。  あと、きちんと注意されたので、要綱に沿いまして、あれからは録音してませんし、当然ポケットの中に入れていました。ちゃんと注意は守りました。  以上です。 ○議長(小紫泰良君) 北原 豊君の弁明が終わりました。  北原 豊君の退場を求めます。              〔1番 北原 豊君退場〕 ○議長(小紫泰良君) お諮りいたします。  懲罰の議決については、会議規則第111条の規定によって委員会への付託を省略することができないことになっております。本件は委員会条例第7条の規定によって、8人の委員で構成する懲罰特別委員会が設置されましたので、これに付託することにしたい思います。御異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○議長(小紫泰良君) 異議なし認めます。  したがって、本件は懲罰特別委員会に付託することに決定しました。  続いて、設置されました懲罰特別委員会の委員の選任を行います。  ここで暫時休憩いたします。                午前9時40分 休憩                ─────────                午前9時41分 開議 ○議長(小紫泰良君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。  お諮りいたします。  懲罰特別委員の選任につきましては、委員会条例第8条第4項の規定により、ただいまお手元に配付いたしました名簿のとおり指名いたしたい思います。御異議ございませんか。              (「異議なし」の声あり) ○議長(小紫泰良君) 異議なし認めます。  したがって、懲罰特別委員はお手元に配付いたしました名簿のとおり選任することに決定いたしました。  懲罰特別委員の選任が終わりましたので、事務局長より報告させます。 ◎議会事務局長(服部紹吾君) 失礼いたします。  議長の命によりまして、懲罰特別委員会に選任されました8人の議員について議席番号順に報告をさせていただきます。  3番鷹尾直人議員、5番古跡和夫議員、6番大畑一千代議員、7番高瀬俊介議員、8番長谷川幹雄議員、10番岸本眞知子議員、15番山本通廣議員、16番井上茂和議員、以上の議員が懲罰特別委員会に選任されましたので、これで報告を終わります。 ○議長(小紫泰良君) 次に、懲罰特別委員会の委員長及び副委員長の互選を行います。  特別委員会の委員長及び副委員長は、委員会条例第9条第2項の規定により、委員会において互選することになっておりますので、休憩中に互選をお願いいたします。  ここで暫時休憩いたします。                午前9時43分 休憩                ─────────                午前9時51分 開議 ○議長(小紫泰良君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。  懲罰特別委員会の委員長及び副委員長の互選が終わりましたので、事務局長より報告させます。
    議会事務局長(服部紹吾君) 失礼いたします。  先ほど互選が終わりましたので報告いたします。  委員長に大畑一千代議員、副委員長に長谷川幹雄議員。  以上のとおり決定いたしました。  報告を終わります。 ○議長(小紫泰良君) 報告が終わりました。  北原 豊君に対する懲罰の件については、懲罰特別委員会で審査をお願いいたします。  ここで北原 豊君の入場を許可します。              〔1番 北原 豊君入場〕 △日程第2 一般質問 ○議長(小紫泰良君) 日程第2、一般質問を行います。  議員は登壇の上、通告書に従い御質問願います。  念のため申し上げます。  一般質問については、議会運営委員会において新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため、質問、答弁を合わせて1人30分以内決定しておりますのでよろしくお願いいたします。  それでは、通告順により、11番小川忠市君の発言を許します。  11番小川忠市君。              〔11番 小川忠市君登壇〕 ◆11番(小川忠市君) それでは、11番小川忠市、一般質問させていただきます。  まず、1項目めは加東市における新型コロナウイルス感染症対策についてであります。  この質問を通告いたしましたのが2月28日であり、それから20日ほど経過して、現在かなりその状況は変わっておりますので、ちょっと通告内容は少し文面が違う部分がありますけれども、御了承いただきたい思います。  昨年12月に中国湖北省武漢市で新たに発生が確認された新型コロナウイルスですが、その感染源はいまだに不明であります。当初は武漢市のみだった感染は現在、世界各国、地域に広がっておりまして、報道によれば日本国内の感染者数は3月15日現在803人、クルーズ船の乗船者やチャーター機での帰国者727名を合わせる1,530名なっております。  今後ますます感染者がふえることが予想され、市民生活にも大きな影響が出ているのも現状であります。政府もさまざまな対策を講じている中、加東市において1月29日に対策連絡会議を設置するなど、早期の対応は評価できるもの考えます。  さて、今回の新型コロナウイルスの発生を受け、加東市での現況はどうなのか。市としてのこれまではどのような対策を講じてきたのか。また、今後はどのような対策を講じられるのかを、担当部局、これは市民向け、それから教育委員会、これは学校関係にそれぞれお聞きします。  なお、今後どういう状況になるのかわかりませんけれども、そこらも含めての答弁で結構でございます。  次に、第2項目めは加東市における災害発生時の応援受け入れ体制、いわゆる受援計画についてであります。  新聞報道、1月20日付の神戸新聞ですけれども、大規模災害時にほかの自治体からの応援職員などを受け入れるための受援計画を策定しているのは兵庫県内41市町のうち10市町約2割程度にとどまっているあり、加東市は策定済みの10市町には入っておりませんでした。この受援計画は国もガイドラインを作成し、受け入れの本部設置や応援職員に何をしてもらうかを前もって決めておくことを求めております。  私は平成30年6月議会の一般質問におきまして、熊本地震での当時加東市から益城町に派遣された市の職員が述べた行政間の連携不足に課題があったの報告や、受援計画策定済みであった大阪府堺市の事例を挙げ、加東市においても受援計画策定の必要性について質問をいたしました。  それに対する市の答弁は、国や県のガイドラインをもとに新たな計画策定、またはマニュアルを策定するなど、最適な方法を考慮の上、策定したい答弁をいただいております。今回の新聞報道を受け、改めて加東市における受援計画の策定状況を含めた災害発生時の応援受け入れ体制についての見解をお聞きいたします。  最後の3項目めですけれども、今後の播磨看護専門学校のあり方看護師人材確保について質問いたします。  播磨看護専門学校看護師養成所として昭和51年に開校し、現在は西脇市、加西市、加東市、多可町、3市1町で共同設置している組合立の専門学校であります。  平成30年11月に小野市から医療系専門学校誘致に向けての提案がありました。その提案の概要としましては、まず小野長寿の郷構想区域内に播磨看護専門学校にかわる、より高度で専門性の高い医療系専門学校を誘致したい。  2つ目には、民間活用を生かす教育手法への転換を図り、北播磨地域での医療系技術職員資格を目指す者の選択肢を大きくすること。  誘致することのメリットとしましては、組合構成市町にメリットがある。そのメリットいたしましては、校舎の老朽化に伴う建てかえの必要がなくなり、運営負担金も不要になる。また、誘致しようする医療系専門学校の規模は看護師定員80名、それに加え言語聴覚士、理学療法士、精神保健福祉士の職種も養成するされております。  この提案を受け、昨年7月に北播磨県民局、それから組合構成市町、三木市、小野市も交えた調整会議を開催し協議を行っております。その後、数回の事務局レベルでの調整や管理者会議を開催し、小野市が誘致しようする医療系専門学校への7項目、25問の質問事項をまとめ、仲介役である小野市へ質問書を提出しましたが、小野市はこれを先方へ取り次ぎもせず返戻されております。  専門学校への質問書が返戻され、質問への回答がない中で構成市町が出した最終の結論いたしましては、構成市町の思いを伝える場として構成市町小野市、それから医療系専門学校は協議のテーブルに着き、メリットやデメリットを明らかにすること、またその協議の場は仲介者である小野市が設定することということでありますが、その後、2月末現在でありますが、小野市からの回答はないということが現在の状況です。  小野市の今回の提案は余りにも唐突であり、ある意味頭越しでもあります。ましてや、小野市は構成市町でもなく、いささか内政干渉的じゃないか私は思っております。  しかしながら、安田市長は今回のことをきっかけに、年間約20万4,000円という非常に安価な授業料でありながらも2年連続して定員を割っているという事実、それから今後外部講師や実習先を構成市町で責任を持って確保できるのか。さらには、構成市町は年間約9,000万円の負担金をこれからもずっと負担し続けていくという覚悟があるのか。また、老朽化に伴いいずれ建てかえの時期が来るが、非常に多額なる費用を本当に負担する覚悟があるのかどうかなど、構成市町側にも課題が見えてきた産業厚生常任委員会では申されておりました。  このような運営への課題がはっきりした中で、播磨看護専門学校の今後のあり方について、市長の率直な思いをお聞きしたい思います。  また、あわせまして加東市における看護師人材の確保についても見解をお聞きします。  以上で質問を終わります。 ○議長(小紫泰良君) 11番小川忠市君の質問が終わりました。  理事者の答弁を求めます。  市長。              〔市長 安田正義君登壇〕 ◎市長(安田正義君) それでは、11番小川議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、私から3項目のうちの、まず先日小川議員に確認をさせていただきます、この播磨看護専門学校のこの件が今回の質問の中の一番聞きたいところということをおっしゃっておりましたので、時間のこともありますので、まずそのことからお答えを申し上げたい、このように思います。  小野市からの新たな医療系専門学校への播磨看護専門学校の移行提案について、昨年9月30日に播磨看護専門学校を運営する我々3市1町が新たな医療系専門学校進出希望者側の考えを聞く機会を小野市が設定すべきしたことへの対応はあるのか、ないのか。また、小野市提案のように播磨看護専門学校が新たな医療系専門学校へ移行してこの提案が実現する場合、あるいは播磨看護専門学校が移行せずに新たな医療系専門学校が実現する場合、それぞれにおいて播磨看護専門学校の課題というものが見えてきた捉えておりましたし、今もそのように捉えております。  この間、新たな医療系専門学校進出希望者側の考えを聞く機会の設定はどうなったのかということをたびたび聞かれました。私は、まずは設定されるのかということはございますが、設定する、しないは、これは小野市側のことという思い、そして設定されないのであればそれはそれで一つの結果ということ。そして、この提案をきっかけとして今3市1町が播磨内陸医務事業組合、そしてこの播磨看護専門学校の運営についてしっかり協議すべきときの認識でございまして、あえて小野市へ問うことはしませんでしたが、先日、今月3月5日に加東市役所にて小野市長面談をいたしました。  その中でこのことに話が及び、小野市長が次のように言及されました。これから申し上げますのは小野市長の言葉ということでございます。昨年9月30日に新たな医療系専門学校について播磨看護専門学校を運営する3市1町が先方の考えを聞く機会を小野市が設定すべきのことを受けて、先方及び先方が進出を希望している土地の所有者である兵庫県の調整をしていた。何度も申し上げるが、小野市としては小野市のために新たな医療系専門学校の実現を目指そうしているのではない。先方が小野長寿の郷構想区域内に進出を希望したことを受け、新たな医療系専門学校の実現は播磨看護専門学校を運営する3市1町の高額な財政負担をなくすることができること。必要する看護師、全国的に人材が不足する医療技術職、これは言語聴覚士、あるいは精神保健福祉士のことということでございますが、この医療技術職の確保につながること等の理由から、3市1町にとっても大きなメリットがあるビッグチャンス捉え、圏域全体の将来を見据えて播磨看護専門学校の新たな医療系専門学校への移行という選択が賢明であろうということで呼びかけたものであったが、そのことをやはりまだ、いまだ理解してもらえていない捉えざるを得ない。なお、先方は播磨看護専門学校の存在廃止に言及したことはない。  いずれにしても、以後、新たな医療系専門学校の件は3市1町に呼びかけることなく小野市独自に取り組むことする。ただ、新たな医療系専門学校が実現する北播磨総合医療センターからの播磨看護専門学校への非常勤講師派遣の継続は厳しくなる。端的に言う、不可能言わざるを得ない。理由は2つ。1つは、新たな医療系専門学校関西国際大学看護学科及び播磨看護専門学校の3校への非常勤講師派遣北播磨総合医療センターいえども無理難題であること。もう一つは、播磨看護専門学校の非常勤講師は3市1町において確保すべきが本来であること。このことは承知おき願うということでございました。  この小野市長の言及をもって新たな医療系専門学校への播磨看護専門学校の移行という小野市の提案は一区切りなりました。つまり白紙ということでございます。  今、播磨内陸医務事業組合として令和3年度からの入学者を対象する授業料、入学金、入学考査料について検討をしてはおりますが、圏域で必要する看護師をどのように確保をしていくのかを考えたとき、播磨看護専門学校の果たす役割、果たしてきた役割は大きい。そうなる、存続ということなのかなは思いますが、3市1町により運営できておりますのが極端な話、1自治体になってしまっても、幾らかかってもということではない捉えております。  それでも存続すべきなのか。いやいや、さすがにそこまではできない。あるいは、一自治体はならないまでも3自治体なら、あるいは2つの自治体ならどうなのか。また、先ほど播磨看護専門学校の課題というものが見えてきた捉えております申し上げましたが、このことは昨年の10月の播磨内陸医務事業組合議会の定例会でも申し上げておることでございますが、その課題申しますのは、例えば平成30年度27名、平成31年度が33名、2年連続して入学者が定員割れしたこと。幸い、令和2年度の入学者については定員の35名を確保できる見込みでありますが、その先の保障はございません。  そして、運営負担をこのままずっと続けるのか。授業料は妥当なのか。他の職種の乖離。現在、北播磨総合医療センターにも協力いただくことにより確保できております非常勤講師及び学生の実習先を安定的に確保できるのか。教員の確保、処遇、副校長人事、さらに校舎を建てかえするなりますその費用は6億円とも、7億円とも目される。それだけの負担をする覚悟はあるのかといったことでございます。  このことを他の2市1町に問いかける同時に、自身にも問いかけているというのが今なお私の現状でございます。ぜひこのことにつきましては議員、また議会においても大いに議論をいただきたく思うところでございます。  あと、つけ加えるならば、校舎の件は、これはあるかないかはわかりませんが、3市1町のうちのどこかの自治体の公共施設の空き施設の活用、そんなことは考えられないかも思うところでございます。  世界に類を見ない、かつて経験したことがない少子高齢化が確実に進んでおります。世界第1位という我が国の65歳以上の人口の割合、2025年に30.0%、2040年には35.3%ふえ続け、それに対し、年少人口及び生産年齢人口の減少はその後もさらに続いていくという予測がある中、北播磨全体の看護師という医療人材確保のための最善の方法は何かといったことの議論、選択が必要ということでございます。  このことを以上申し上げまして、まず播磨看護専門学校のあり方看護師人材確保についてのお答えさせていただきます。  それから次に、新型コロナウイルス感染の対策についてお答えを申し上げます。  まず、新型コロナウイルス感染症について、加東市の現況でございますが、3月16日、昨日現在でございますが、県内での感染者は82名に上り、北播磨圏域内に居住されている方の感染も2名確認されたところでございます。  御承知のとおり、北播磨総合医療センターに勤務する医師、看護師、合計4名の感染が公表されておりまして、また昨日は残念ながら加東市民病院で感染者が確認されたということでございますが、このことを受けまして、加東市民病院は3月22日まで外来、入退院、また救急受け入れ、こういったことについて中止をするという判断をいたしましてお知らせを既にしたところでございます。  次に、加東市がこれまで講じてきた対策でございますが、1月28日にホームページやケーブルテレビ、文字放送により注意喚起等、感染防止対策についての周知を開始いたしました。翌29日には安全、安心ネットメールにおいても最初の注意喚起を行い、以後、継続的に注意喚起を行い、同日に加東市新型インフルエンザ等対策連絡会議を設置し、国内での感染状況や今後の市としての体制や情報収集や提供などの対応について協議いたしました。  2月19日には前日に国の新型コロナウイルス感染症専門家会議での議論を踏まえた相談、受診の目安が発出されたことに伴い、2回目の対策連絡会議を開催し、市が主催するイベント等の開催について不特定多数の方に参集を呼びかけるものにおいては延期や中止も視野に判断していくこといたしました。  その後、国内での大規模なイベントの中止決定が増加していく中、加東市においても3月1日に実施予定しておりました加東市総合防災訓練の中止を2月21日に決定いたしました。その決定に準じて市が主催するイベント等においての中止や延期の判断等において、統一的に取り扱う必要がある判断し、同じく21日に3回目の対策連絡会議を開催し、令和2年3月31日までに開催を予定している多数の方が出席参加する市主催行事で、不急のものは中止、または延期する。市施設の貸し館による行事については主催者が判断することでありますが、市主催行事同様の対応を求めることし、発表を行い、順次ホームページ等でお知らせしてきたところでございます。  2月25日には政府対策本部から新型コロナウイルス感染症対策基本方針が発表され、その中でまさに今が今後の国内での健康被害を最小限に抑える上で極めて重要な時期であるの見解が示されたことを踏まえ加東市の警戒レベルを引き上げることし、2月28日に加東市新型コロナウイルス感染症警戒本部に移行し、第1回の本部会議を開催いたしました。  この中で、中止や延期を決定したイベント等の確認のほか、これまで各部署が行ってきた情報提供などの報告を受けました。また、今後の県内発生や市内、北播磨圏域内での発生などの状況に応じた市で実施すべき取組を各部局ごとにまとめた行動計画を確認し、早期の準備を行うこといたしました。  一方、加東市民病院におきましては2月27日から玄関にサーモグラフィーを設置し、外来患者様に対して発熱検査を行い、37度以上の発熱がある方については院外に設置した発熱者専用受け付けテントへ誘導し、医師、看護師がテントへ出向いて対応することを行っております。  3月1日に兵庫県内で初めての感染者が確認され、兵庫県において警戒本部から対策本部に移行されたことを受け、翌3月2日に加東市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し本部会議を開催いたしました。本部会議では感染者の概要を確認し、今後の対応について第1回警戒本部会議で確認した報道計画の内容の実施を改めて確認をしたところでございます。  加えて、市の備蓄マスク等の提供について協議し、現在医療機関や認定こども園等の施設において優先的に提供を行っております。備蓄マスク等につきましては医療機関や市においても入手が困難なっていることから、今後も限りある備蓄数をより優先度が高いところから状況に応じて提供していくこといたしております。  以降、大阪のライブハウスでの集団感染の発生などによって、兵庫県内在住者の感染者が日々増加していく中、隣接市などにおいても感染者が確認されたことなどを受け、3月9日に第2回対策本部会議を開催し、市内や北播磨圏域内での感染者が確認された際の情報提供方針や圏域内発生時の対応などを確認し、さらに3月10日に北播磨総合医療センター勤務の医師が感染していることが発表されたことを受け、3月11日に第3回対策本部会議を開催し、北播磨圏域内で確認、発生したという認識により対応レベルを上げることし、社会教育施設等の貸し館業務を3月12日から3月31日まで中止することなどを決定したところでございます。  今後の対策でございますが、まずは感染拡大防止を優先に、引き続き市民の皆様へ手洗いやせきエチケットの徹底や、混雑したところを避け、不要不急の外出を控えることなどの周知徹底を図り、国や県等、関係機関からの情報収集を行い、万が一、市内で感染者が発生した場合において、感染者や濃厚接触者の確認、健康調査等、加東健康福祉事務所連携を図り、実施協力、そして適切な情報発信を行ってまいる、そういうことに今しておるところでございます。  以上、私からのお答えさせていただきます。 ○議長(小紫泰良君) 教育長。              〔教育長 藤本謙造君登壇〕 ◎教育長(藤本謙造君) それでは、11番小川議員の1項目め、学校等における新型コロナウイルス感染対策についての御質問にお答えしたい思います。  まず、現在、市内小・中学生に感染者の報告はございません。  次に、教育委員会がこれまでに講じてきた対策ですが、1月24日、兵庫県教育委員会を通じて文部科学省より最初の新型コロナウイルス関連情報が届いて以降、各学校に情報提供を行いました。1月30日に開催した加東市学校保健会において、新型コロナウイルスをはじめ、感染症の予防について、加東健康福祉事務所長や学校医代表をはじめ、委員の方より助言をいただき、感染症予防対策として学校への対策の徹底を図りました。  その後も学校における感染、予防対策や児童・生徒等に感染者が発生した場合の対応、卒業式や入学式等の開催に関する文部科学省や県の方針等についてその都度学校へ周知を図ったところでございます。  2月26日には学校保健会委員とも連携し、市教育委員から保護者あてに新型コロナウイルスに関連した感染症対策として、検温等、毎朝の健康観察、体調不良の際は無理せず自宅での療養を求める文書を発出しました。  学校においては、手洗い、うがい、換気の徹底、せきエチケット等の指導、アルコール消毒液の各クラスへの配布、集会の中止や放送朝会、家庭での検温健康観察の実施、授業や給食中の机の間隔、保健だよりや学級通信等での保護者への注意喚起等、感染予防対策に努めました。  2月27日の首相の一斉臨時休校の要請を受け、翌28日に臨時校長会を調整し、兵庫県教育委員会の様子を参考に、加東市立小・中学校を3月3日から3月15日まで臨時休校することを決定いたしました。  あわせて、休校中の連絡方法、生活等についても教育委員会から保護者への緊急メール配信通知文書、市ホームページ、防災無線等で保護者地域へ周知を行いました。3月2日には各学校で児童・生徒の臨時休校中の生活指導や課題の指示、また中学生には高校入試についての確認や学級活動等を行い、3月3日に臨時休校に入りました。  3月12日、北播磨管内の感染者発生並びに兵庫県教育委員会の方針を参考に、臨時休校期間を24日まで延長することいたしました。その間、昨日16日24日を登校日し、今年度のまとめを行うことしております。  卒業式につきましては中学校を18日、小学校を23日し、今のところ出席者を卒業生保護者、教職員のみし、内容の縮減による時間を短縮等により感染のリスクを減らすよう工夫して実施することにしております。  また、アフタースクールにつきましても平日、日中の子どもの保育が困難な家庭があることから、市内3カ所で朝7時から午後6時30分まで開所しているところです。感染のリスクを伴うため、家庭の御理解御協力をいただき、利用者は平常の3分の1程度で、懸念した混乱はございませんでした。  こども園につきましては、通常どおり開園しています。しかし、園児、園児の保護者、職員のいずれかに感染者が確認された場合は休園措置をとる予定です。今後、春休み中新学期の対応につきましては、児童・生徒の安全を最優先に校長会協議しながら決定し、保護者、市民の皆様に周知したい思っております。  以上、小川議員の1項目め、学校関係の御質問に対するお答えさせていただきます。 ○議長(小紫泰良君) これで11番小川忠市君の一般質問を終わります。  次に、2番別府みどり君の発言を許します。  別府みどり君。              〔2番 別府みどり君登壇〕 ◆2番(別府みどり君) それでは、2番別府みどりが3項目にわたり一般質問を行います。  1項目め、事業継続計画BCPについて、2項目め、もち麦栽培の現状今後の取組について、3項目め、ふるさと納税など財政効果をもたらす事業展開についてでございます。  それでは、1項目め、事業継続計画BCPについてですが、地震や水害、火災、感染症などへの備えは命を守り、ひいては地域経済を守ることにもつながります。そこで、地域企業の損害を最小限にとどめ、事業の継続、事業の早期復旧を可能するため、事業継続計画BCPを策定する必要性が以前よりうたわれております。  モニターには中小企業庁BCP運用指針の一部から、BCPは緊急事態への備えなる計画のことで、災害時でも主要業務を継続できるようにしておくためのものであることを示しております。  今回の新型コロナウイルスの拡大によっても日々変化する状況への対応力が求められますが、企業においても部品調達の取引先が影響を受けることで工場が全く動かず、廃業や倒産に追い込まれることも懸念されております。  続いてのモニターには、国から2009年に発行された新型インフルエンザ対策としてのBCP策定のパンフレットの一部を紹介しております。今後、加東市の産業を守るためにも、事前対策の一つとしてBCPの策定は必要考えております。  そこで2点お伺いいたします。  1点目、加東市としても事業者BCP策定実施への啓発や、策定支援を強化しては思いますが、どのようにお考えでしょうか。  2点目、行政サービスの継続に対するBCPは策定されておりますでしょうか。  2項目め、もち麦栽培について。  昨年9月28日付の神戸新聞、兵庫経済欄では、「もち麦栽培日本一へ」のタイトルで加東市の小麦からもち麦への転換の計画が掲載されておりました。順調に進めば国内最大規模の収穫量なるあり、外国産の多いもち麦栽培市場において期待されるところがございます。  あわせまして、内閣府の政策コンテストで優秀賞を受賞した「スープで食べるもち麦豆乳クリーム」などの加工品においても今後のさらなる販売促進、ブランディングを期待し、また教育面においても教室内にとどまらない学び成果がある評価されるもの思います。  こうしたもち麦に関する事業の継続、発展について2点伺います。  1点目、もち麦栽培の計画の進捗はいかがでしょうか。  2点目、加東市の特産位置づけるには行政の支援が必要ですが、今後安定的な農業経営を可能する支援がなされておりますでしょうか、お尋ねいたします。  3項目め、ふるさと納税など財政効果をもたらす事業展開についてでございます。  加東市の財政計画には市税の減少傾向が続き、歳入の確実な伸びが見込めない状況にあるの記載がございます。どの自治体でも財源の確保、歳入確保に力を入れているところ思います。  例えば、ふるさと納税がその一役なり課題解決に活用することや、地域の特色を生かせるチャンスとして、またまちづくりの主体的な参加意識を実現するためにも取り組む先進自治体が多くございます。  兵庫県内市町別ふるさと納税受入額住民税控除額の状況のデータを見ます、洲本市においては平成30年度の受入額が約13億円、加東市においては約7億円を超える受入額なっておるそうです。こうした実績ある自治体の比較は以前から一般質問も多く、検証や分析を行われていたか思いますが、ふるさと納税の取組について3点伺います。  1点目、ふるさと納税の申込方法は、インターネット、申込書の郵送、ファクス、メールにて可能のことですが、どの方法での受け付けが多い状況でしょうか。  2点目、ふるさと納税推進事業では、自主財源の確保、市内特産品の掘り起こし、加東市のPRを行うありますが、地域の魅力を伝え、関心を持ってもらう具体策や発信の工夫はどのように実施されておりますでしょうか。  3点目、他市では新規事業などをクラウドファンディングの活用で行うところもございますが、加東市としてのクラウドファンディング実施への見解はいかがでしょうか。  以上、3項目におきまして御答弁をお願いいたします。 ○議長(小紫泰良君) 2番別府みどり君の質問が終わりました。  理事者の答弁を求めます。  副市長。              〔副市長 岩根 正君登壇〕 ◎副市長(岩根正君) 2番別府議員の御質問にお答え申し上げます。  私からは1項目め、事業継続計画について、2項目め、もち麦栽培の現状今後の取組についての御質問にお答え申し上げ、3項目めにつきましてはまちづくり政策部長からお答え申し上げます。  まず、事業継続計画BCPについてでございます。  その中の事業者BCP策定実施への啓発や策定支援についてでございます。  商工会市が共同で小規模事業者の事業継続力強化を支援するための計画、これを策定いたしまして、2月17日付で県に認可を申請しており、4月から商工会市が共同で事業者のBCP策定に向けた支援を行ってまいる予定でございます。  商工会では市内事業所向けにBCP策定セミナーでありますとか個別相談会などを開催することになります。市につきましては、こういった活動に補助をするとともに、計画策定の必要性や自然災害に対する国、県の施策の紹介、リスク対策等についての小規模事業者に周知をしてまいります。  今後の進捗状況につきましては、関係者、商工会、市、それから事業者、そういった関係者が定期的に集い、現状の把握及び作成に努めてまいります。  次に、2点目、行政サービスの継続に対するBCPの作成についてでございます。  加東市では平成28年度に業務継続計画震災対策編を策定いたしました。業務の優先順位を定め、業務の継続に必要な資源の確保、あるいは配分などを明らかにして、災害時であっても適切に対応できるよう努めております。  また、業務のICTへの依存度が非常に高い今日では、ICTの利活用の有無が初動業務の即応性に大きな影響を与えることがございますので、災害時における初動業務が即時に開始できるよう、情報システム、ネットワーク、防災行政無線、電話など、インフラの被害を最小限にとどめるとともに、速やかな復旧を目的に、ICTに特化した業務継続計画につきましても策定を進めておりまして、今月中に完了する予定でございます。  現在、新型コロナウイルス感染症が日本国内を初め、世界各国で発生しておりまして、感染拡大防止対策、発生段階に沿った業務の実施体制など、出勤人員調整を含め対応をしていかなければならないもの考えております。  市内でこのような感染症が発生したときなどは、市民の皆様の生命及び健康を保護すること。また、市民生活や経済に及ぼす被害が最小限なる取組、状況によっては平時の業務を継続して行うのではなくて、一部の業務は縮小、休止、延期するなど、業務の絞り込みを行い、感染症対策業務や市民生活に密着した業務など、必要な業務に資源を集中させる必要がございます。  各業務につきましては基本は各部署で取り組んでいくということになりますが、統一した取組が必要でありますことから、新型インフルエンザ等に特化した業務継続計画についても策定を進めておりまして、これにつきましても今月中に完了いたします。  次に、2項目め、もち麦栽培の現状今後の取組についての御質問にお答えを申し上げます。  まず、1点目の栽培計画の進捗についてでございます。  令和2年度産もち麦は集落営農組織10団体農業者2名が96ヘクタールの圃場で栽培に取り組まれております。昨年の12月ことしの2月には生産者、みのり農業協同組合、加西農業改良普及センター市がもち麦の栽培圃場を巡回いたしまして、生育状況の確認や排水対策などの栽培研修を行うなど、ことし5月下旬の収穫に向けて一体なって取り組んでいるところでございます。現時点での生育状況は暖冬の影響もあり順調であるということを確認いたしております。  次に2点目、加東市の特産としての安定経営を可能する支援についてでございます。  まず、生産面でございますが、特産としての地位確立には品質の向上に加え、安定的な収穫量の確保が必要でございます。10アール当たり200キロの収量を目標に、農業者や関係機関とともに栽培技術の向上に取り組んでおりまして、もち麦の収量がふえることで国の畑作物の直接支払交付金や確保業者への販売金の増加が見込まれるということでございます。  また、令和2年度から市単独で新たにもち麦栽培交付金を交付することにより、生産者の生産意欲の向上もち麦の安定生産を目指しているところでございます。  さらに、もち麦の活用につきましては、御指摘もございましたが、昨年、社高校生活科学科の生徒さんたちが株式会社マルヤナギ小倉屋「スープで食べるもち麦豆乳クリーム」を共同開発されました。これが内閣府地方創生推進室が主催をいたします、「地方創生☆政策アイデアコンテスト2019」の高校生・中学生部門で優秀賞を受賞されたことがございました。これによりまして、販売促進にも大いに影響してるな考えているところでございます。  市いたしましても、引き続き社高校や事業者等連携をした取組を行いながら、地元産の農産物を使用した商品を市内外でPRをしっかりしてまいりたい考えております。  また、みのり農業協同組合のふれすこ社店では、加東市産乾燥もち麦の販売、市内スーパー等ではもち麦加工品が販売されるなど、地産地消にもつながっているところでございます。  今後、株式会社マルヤナギ小倉屋の連携協定事業で市職員を被験者としてもち麦製品を毎朝喫食をし、調査前後の腸内環境、腸の中の細菌の環境ということでございますが、腸内環境を含めた健康の実態調査を実施いたしまして、その結果を踏まえ、食育あるいは健康づくり事業で使用するとともに、特産としての活用に取り組んでまいりたい考えております。  以上、別府議員の御質問に対するお答えさせていただきます。 ○議長(小紫泰良君) まちづくり政策部長。              〔まちづくり政策部長 小林勝成君登壇〕 ◎まちづくり政策部長(小林勝成君) それでは、2番別府議員の3項目め、ふるさと納税など財政効果をもたらす事業展開についての御質問にお答え申し上げます。  1点目、ふるさと納税の申込方法についてはインターネット申し込みが99.4%、書面の郵送及びファクスでの申し込みが0.6%なってございます。  2点目、地域の魅力を伝え、注目、関心を持ってもらう方法については、ふるさと納税での寄附をする際の利用者数が多いサイトへの返礼品を掲載するということがまず第一にございます。  また、市外のイベントに参加した際には返礼品加東市の紹介を掲載したチラシを作成し、配布することで情報発信を行ってございます。  さらに、令和元年度から広告費を予算計上いたしまして市の紹介も含めた広告掲載を行っており、返礼品を通じ、加東市でどのようなものがつくられているのか、どのような場所で、どのような体験ができるのかを発信しています。今後も返礼品目をふやし、市の魅力をさらに発信していく必要がある考えております。  3点目、クラウドファンディングの活用については、寄附募集に係る手数料の発生や寄附者へのお礼をどのようにするのかを考える必要があるなどの課題もございますので、一般のふるさと納税での財源確保の便益性を比較しながら、効果等の研究をいたします。  なお、加東市では独自制度でございます加東市ふるさと応援活動支援交付金制度を創設しております。これは公益活動や地域活性化活動を行っている団体に対し支援する寄附制度で、使い道に共感し寄附していただくという点においてはクラウドファンディング同様でございますので、この事業についても積極的に活用いただけるようPRしていきたい考えております。  以上で別府議員の3項目め、ふるさと納税など財政効果をもたらす事業展開についての御質問に対するお答えさせていただきます。 ○議長(小紫泰良君) 再質問はございますか。  別府君。 ◆2番(別府みどり君) ありがとうございました。  では、ふるさと納税のことで再質問を行いたい思います。  先ほども答弁の中にインターネットでの申し込みが99.4%ほぼ占めているのことなので、やはり使用される方はインターネットはごらんになっている思うんですけれども、ホームページを見ます使い道の実績報告がほかの自治体にはあるけれども加東市にはなかったりとか、写真の入れ込みがなかったりとか、やはりそういったところに差が見えるな感じております。  また、市内、兵庫県内41市のうち、県内の閲覧数のランキングが出ているサイトもある思うんですが、それは41市のうち30位にもちょっと入っていない状況は実情だは思うんですけれども、そういったサイト内への運営というのはサイト側のやり方なんでしょうか。  例えば、オプションのようなもので、追加すればもっと活発にやってもらえるものなのか、その点の仕組みをお伺いしたい思います。 ○議長(小紫泰良君) まちづくり政策部長。 ◎まちづくり政策部長(小林勝成君) 基本的にはサイト側の運営の指針によって決まっておるものでございますけれども、ただこれにもランクいいますか、そこもございますので、そこら辺はちょっとサイト運営会社の協議等も必要になってございます。  ただ、せっかく使う媒体でございますので、見ていただきたい、内容等の充実も図っていきたい考えてございますので、それについてはサイト運営会社の話は随時進めておるところでございます。 ○議長(小紫泰良君) 別府君。 ◆2番(別府みどり君) このふるさと納税について以前からこのふるさと納税制度が開始された折から一般質問でもたくさんの議員がお尋ねになっていたか思うんですけれども、ふるさと納税がふえる財政的にこれだけの収支があったということは、数字的に見ても市民の方にはとても成果がわかりやすい思うんですが、そういったことでどこかこの市町のようにとか、この市のようにみたいな数値目標的なものは考えておられないでしょうか。 ○議長(小紫泰良君) まちづくり政策部長。 ◎まちづくり政策部長(小林勝成君) ふるさと納税につきまして、どこの市を目指すとか云々という具体的な目標は立ててございません。ただ、今ある実績について、これを上乗せしていきたいという中で目標いいますか、設定をしながら取り組んでおるところでございます。 ○議長(小紫泰良君) 別府君。 ◆2番(別府みどり君) わかりました。よろしくお願いいたします。  では、まずもち麦に関してはもち麦栽培支援交付金などにおきましても、ことしから始まる支援思いますので、経過を見ながら引き続き生産者の皆様のためにも御尽力をいただければ思います。  また、事業者BCPの策定についても、先ほども県の認可を受けてリスクマネジメントの観点から策定の支援をしていただくのことですので、加東市内におきましても作成済みの事業者が1社でもふえるいいな感じておりますので支援をお願いしたい思います。  では、加東市の業務継続計画の点で再質問を行いたいんですけれども、先ほども答弁の中で平成28年度に策定されている地震対策編が策定されているのことなんですけれども、この中には計画をつくり、そして訓練などを計画的に実施していく。そして、その中で必要な見直しを行うという記載があります。確かにこの計画の中には職員の配置によって対策を行う、そのような数値的なものも書いてありますので、職員の異動によってはやはりその辺を変えていかなければいけない必要性もあるのかな思いますけれども、訓練の実施やその計画自体の見直しについてはどのような見解をお持ちでしょうか。 ○議長(小紫泰良君) 総務財政部長。 ◎総務財政部長(堀内千稔君) 失礼いたします。  答弁の中で申し上げましたように、この市の震災対策編の業務継続計画については平成28年に策定しておりまして、なかなか変更というのは、一度平成29年に人事異動があったときに変更いたしまして、そして昨年度、機構改革があったときに即座に変更できておればよかったんですけれども、それがちょっとなかなかできていない状況ではございますが、つい先日、先般、2月でしたか、それについても全て現組織体制の中で運営できる形で市の職員を異動しておりますので、例えば3時間以内に出勤できる職員がどれぐらいいるのかとか、そういったことも全て計画の中に入れておりましたが、それらがやはり異動によって変わってきますのでということで全て見直しまして、現在は一番新しい形で掲載しておりまして、ホームページにも上げさせていただいてございます。  以上でございます。 ○議長(小紫泰良君) 別府君。 ◆2番(別府みどり君) 訓練についてはいかがでしょうか。 ○議長(小紫泰良君) 総務財政部長。 ◎総務財政部長(堀内千稔君) 訓練については直近ではできてないというのが実情でございます。1年少し前に抜き打ちで1度やったことはございまして、どれだけの職員がこの計画を知っていてということも踏まえて訓練したことがございまして、なかなかうまくできたかないうことは正直申し上げられませんでしたが、抜き打ちでやった部分はありましてなかなか集まってきた職員は少なかったんですけれども、そういったことも今後もやっていければいうことで考えてございます。 ○議長(小紫泰良君) 別府君。 ◆2番(別府みどり君) いざというときに使える計画であるいいな思いますので、訓練の実施もお願いしたい思います。  続いて、職員の方のフォローいいますか、何か仮に地震が、じゃあ起きたときに、職員用の食料3日分を庁舎に備蓄する、また毛布の備蓄をふやすということもあるんですが、これは準備できている状況ですか、現在におきましては。 ○議長(小紫泰良君) 総務財政部長。 ◎総務財政部長(堀内千稔君) 失礼いたします。  市の備蓄品というのはもちろんあるんですけれども、それはあくまで市民用ということで備蓄しておりますので、それを使うというのはなかなか難しいんですけれども。地域防災計画におきましても最低3日分は自分で用意しなさいいうこともありますので、当然職員におきましても3日分のものは自分で用意しなければいけない思いますので、そのあたりは計画の整合性が今どうかなという部分も今感じたところでございますので、そういうところはやはり地域防災計画あわせて見直すべきところもあるかな思いますので検討したい思います。 ○議長(小紫泰良君) 別府君。 ◆2番(別府みどり君) この加東市業務継続計画の中にはそのように課題対策等のところに記載されておりますので、必要性を持って書かれているは思いますので、市民の命を守るとともに、職員の方々へのフォローというか、それがないやはり市の業務というのも行われない思いますので、その辺も今後検討していただきたい思います。  では、少し関連するんですけれども、仮にまた地震が起きたとして、職員の帰宅許可なんかについてはこの計画の中の一部として検討はされていないでしょうか。 ○議長(小紫泰良君) 総務財政部長。 ◎総務財政部長(堀内千稔君) 失礼いたします。  この業務継続計画の中ではそういった帰宅許可いいますか、そこまでは多分書いてなかった思いますので、そういった御意見も踏まえて、まだまだ見直さなければならない部分はありますので、そういったところも含めて、改めて検討したい思います。 ○議長(小紫泰良君) 別府君。 ◆2番(別府みどり君) これまでの大きな日本の中で起きた震災なんかを見ます、市の職員が命を落とすということもあったようですので、一般の事業者向けのBCPの中には社員をどの時点で、どの段階で帰すか、安全性を持って帰すかということも基準として設けられているようでございます。  日没までに徒歩の帰宅が可能でとか、帰すときには飲料水を持たせてなどということも留意点として上げられているようですので、市民を守るための行政業務を継続するためのBCPというのはつくられておられるようですけれども、職員の方に対する内容は明記されてるところがとても少ないな感じましたので、今後の見直しの際にはこういったところもぜひ御検討していただければ思っております。  以上で終わります。 ○議長(小紫泰良君) これで2番別府みどり君の一般質問を終わります。  ここで暫時休憩いたします。                午前10時50分 休憩                ─────────                午前11時05分 開議 ○議長(小紫泰良君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。  教育長から発言訂正の申し出がございますので、これを許可いたします。  教育長。              〔教育長 藤本謙造君登壇〕 ◎教育長(藤本謙造君) 先ほど小川議員の答弁の中で、アフタースクールの開所の時間を私が朝7時から午後6時30分まで申し上げましたが、正しくは朝7時30分から午後6時30分までということです。訂正しておわび申し上げます。 ○議長(小紫泰良君) 次に、1番北原 豊君の発言を許します。  北原 豊君。              〔1番 北原 豊君登壇〕 ◆1番(北原豊君) 北原 豊が5項目について質問いたします。  1項目め、加東市が誕生した2006年から加東市の監査委員が市の損失を指摘した、それぞれの内容その金額を加東市住宅マスタープラン以外の全てをお教え願います。  タブレットパソコンについて、監査委員にはスライド1のように、同じアローズタブQ738パソコンで見積もりをとり、入札もかけているのに、6月13日公告分はコアi3-7130U以上、画面は13.3インチ、12月12日公告分は同様な見積もりで、コアi3-7130Uに指定しているのに、仕様コアm3-7Y30以上CPUの性能ではインテルのCPUでは38ランク格下。100日使えば13日もおくれるCPUを搭載するパソコンを同等品説明しています。画面も1.3インチ小さい12インチから明らかに安価なほうに。アローズタブQ738パソコンは違い、当時市場流通価格が半分程度のヒューレッドパッカードHPプロX2の仕様、コアm3-7Y30以上、12インチ以上合うように変えています。これは入札前に藤尾議員が質問していたように、アローズタブQ738パソコンは入荷未定で、入札前に業者話し合いHPプロX2仕様に変えたのではありませんか。なぜパソコンが半額程度になるように仕様を変えたのか、弁明をお願いします。  さらに、スライド2では、パソコン等のOA機器の保守契約ですが、随契理由にはさくらケーシーエスが設置した業者で、下記業者さくらケーシーエス以外では対応が困難である追記まであるのに、記録がある中では平成25年から令和元年度まで約7年間、さくらケーシーエスでなく内田洋行の子会社、ウチダエスコが全ての保守点検を行っている記録があり、随契理由は違っておりますが、見解をお願いします。  さらに、私は県で電算担当をしていてパソコンをリースしていましたが、リース物件はリース会社、所有者が保守点検を行うのが当たり前。そのかわりに途中で入れたソフトを協議しない入れることができない制約ですが、なぜその分も支払っていたのですか。  その上、年間約2,000万円近く修理部品代は除いて委託料を払って、保守点検が本当に必要なのは年間平均50件程度なので、2,000万円割る約50件で、1件保守するたびに約40万円を支出するなら、修理のたびに新品のOA機器を置いていくほうが安くなっています。また、部品代も助かります。必要なときに修理を行うスポット契約で全て修理を行えば約5万円掛ける約50件で年間150万円、年間1,750万円の削減につながります。市のお考えをお教え願います。  2項目め、スライド3にもありますように、文部科学省のアンケートでも自治体の持ち出しで加配教員をかなりふやし、独自の算数、英語などの教科書を作成して運営している10年以上経過した小中一貫校でさえ79%課題がある言っています。  また、第3回加東市小中一貫教育研究に関する課題の中でも、小中一貫校は6年生の成長がない。子どもが乗り越えて成長する中学校の壁やギャップが低いので小学校7年生、8年生問題があります。今では教育委員会は約5年前から全保護者になぜ小中一貫校の先生が忙しくなる以外の上記などの課題を全く説明しないのかお教え願います。  また、6年生の人たち、小学校7年生、8年生問題についてお考えをお教えください。  3項目め、文部科学省が指針の中で、学校は地震、洪水等の自然災害に対して安全であることが重要であるとある中、2016年、最終の第4回加東市東条地域小中一貫教育推進協議会にて、現在の場所は保護者が反対し、東条のグラウンドの周辺という意見が多く、委員長も、今やはり場所としては、とにかく安全面が大事ということですね発言しており、そのときは建設場所も決まらないまま、その後、加東市東条小中一貫教育推進協議会は開かれず、今回の場所なった全体会議の議事録もなく、聞くところによる、市や教育委員会の意見により浸水する場所に校舎を建設することに決まりました。  そんなごり押しした中で、東条学園の想定内の1.8メートル浸水したとき、災害共済では被害額の50%しか補償されないが、残額の50%は誰が負担するのかお教え願います。  貯水池で2,000万円以上の工事費増になる上、なぜ貯水池のことを議会や地元に説明しなかったのかもお教え願います。  貯水槽の、におい対策のための年間ごみ除去、排土、消毒に幾らかかるのかもお教え願います。地方自治法第2条の趣旨に沿う、維持管理しやすい現場打ちの貯水槽に設計変更すべきだ思います。  また、東条西小から東条東小へ引っ越し代も幾ら想定してるのかもお教え願います。今回の社小中一貫建設予定地も水利面で見る社高校の調整池に建設することになっていますが、北播磨県民局加東土木の管理課になぜ相談しないのですか、お教え願います。  4項目め、小野市を例にする、スライド4、左上、スライド59でもわかるように、小野市は一番バス業界で運転手が不足する時間帯、午前7時から9時をコミバスでスクールバスをやっており、前回既存の路線が維持確保できないということをコミバスができない理由としていましたが、小野市において西脇三宮線の新規の路線バスもなくなってなく維持確保できているので理由にはなりません。かえってコミバス連絡すれば西脇三宮線もより乗客がふえます。  左下スライド63にあるように、加東市には赤く塗った道を通らなくても幾らでもバイパス的な道路があるので、今回の路線は廃止しなくても十分コミバスはできます。今回、東条地域においてスクールバスを4台走らせるなら誰でも乗車可能なコミバスを4台走らせることは可能だ思います。  右上スライド61でありますように、平成27年の説明会ではこれまでより通学距離が長くなりますのでコミュニティバス、またはスクールバス、安全、安心な通学手段を確保しますコミュニティバスが上がっており、絶対東条学園を成功させるなら遅刻対策もでき、道路で乗り降りができ、見守り隊が必要ない、実績のあるコミバスのほうがサービスもきめ細やかで安全面も上です。  安全面においても、スライド5にありますように、文部科学省では平成18年公文にて、地域の実情を踏まえて路線バスをスクールバスとして活用することについて、登下校における安全の方策の一つとして検討するように各都道府県に通知しています。都道府県は市に通知しております。  大阪大学大学院も研究した成果を掲載し、スライドは5枚までなのですが、今回添付していませんが、国土交通省四国運輸局もスクールバスを活用してコミュニティバスを走らせることを推奨しています。  以上のように、スクールバスで簡単にコミバスを走らせることができるのにやらないわけ。また、小野市、財政の苦しい養父市でできて加東市でできない理由を市長、お教え願います。  5項目め、加東市の小・中学校においてパソコンでアクセスやパブリッシャーを教えることができる教員、それぞれの人数。今回、前年度、学校の授業でアクセス、パブリッシャーを教えた学校名、時間数をそれぞれお教え願います。  また、デジタル教科書エデュモールを使うことができる教員の人数。今回の前年度、学校の授業でエデュモールを使用した時間数、全体の科目の導入数、誰がその申請をするのかもお教え願います。  質問は以上です。ありがとうございます。 ○議長(小紫泰良君) 1番北原 豊君の質問が終わりました。  理事者の答弁を求めます。  教育振興部長。              〔教育振興部長 西角啓吾君登壇〕 ◎教育振興部長(西角啓吾君) それでは、1番北原議員の1項目め、加東市の監査委員が指摘した市の損失及びパソコン導入に係る監査委員への説明等についての御質問にお答え申し上げます。  まず、加東市の監査委員から市の損失を指摘されたものとしては、加東市住宅マスタープラン及び公営住宅等長寿命化計画調査・検討業務委託料がございます。その内容及び金額は、平成22年度支払い額245万8,050円のうち、策定委員会の開催及びパブリックコメントに係る末実施分の委託業務60万5,850円の過払いの指摘でございます。  次に、デジタル教科書についてですが、デジタル教科書を閲覧する仕組みは、エデュモールコネッツの2種類があります。コネッツは大変動作が重く、低スペックのパソコンでは1ページめくるのに6秒程度かかります。数ページめくる場合は10秒から1分近くかかる場合もあり、低スペックパソコンでは授業に支障が生じるため、少なくてもコアm3以上のパソコンが必要です。  次に、パソコンの仕様についてですが、安くなるように仕様を変えたものではございません。パソコンの仕様については、コアm3-7Y30について検証したところ、コネッツ、その他ソフトウエアも支障なく動作することを確認できたため採用いたしました。当該CPUで可能な限り画面サイズの大きい機種を導入したい考えましたが、当時発売されていた機種を参考に仕様を定めました。  次に、保守契約の随意契約についてですが、保守契約についてはさくらケーシーエス(以下、当該業者という)が納品設定した機器について、機器の構成及び設定内容に至るまで熟知把握しているのは当該業者のみであり、保守を依頼することは自然考えます。当該業者が実際の業務を委託するかどうかは加東市の関知するところではなく、民民の事案捉えております。当然委託業者には当該業者からの指導がなされているもの考えます。  次に、リース物件の保守についてですが、リースはリース会社が借り主の必要する物件の購入資金を直接貸し付けるかわりに、自分がその物件を購入して貸し付け、その使用収益から得られる貸し賃をリース料として徴収し、投下資金の回収を図ろうするものです。ですから、リース物件の保守については借り主がメーカー等直接交渉することなっております。よって、リース物件はリース会社が保守点検を行うのが当たり前ではございません。  次に、保守点検についてですが、年間保守スポット保守につきましてはそのサービス内容が違っておりますので、まずはその目的に合った契約が前提なってございます。  質問の案件につきましては、対象物件が多く、ふぐあいが生じた際に迅速な対応を必要するものでございますので、年間保守契約を結んでいるものでございます。  以上、1番北原議員の1項目め、加東市の監査委員が指摘した市の損失及びパソコン導入に係る監査委員への説明等についての御質問に対するお答えさせていただきます。 ○議長(小紫泰良君) こども未来部参事。              〔こども未来部参事 後藤浩美君登壇〕 ◎こども未来部参事(後藤浩美君) 続きまして、2項目め、小中一貫校のデメリットについての御質問にお答え申し上げます。  先ほどスライドに示された資料は、平成27年に小中一貫教育の取組の方向性や推進上の課題その解決方策について具体的に検討するために立ち上げた加東市小中一貫教育研究会の第3回の会議資料です。委員の皆さんに今後の加東市の教育のあり方、小中一貫教育をどうしていくかという方向性を決めていただく大きな転換期において、当然、成果課題を認識していただく必要がありました。  そこで、当時、一般的に課題として挙げられていることや、パブリックコメントによる課題の提言、また実際に小中一貫校を視察に行っていただき、感じられた課題も踏まえ整理したものです。  御質問の中で、6年生の育ちや7年生、8年生問題おっしゃるのは、義務教育9年間を4年・3年・2年の3つのステージに区切る、これまでは違う新しい教育活動を行うことによる子どもの育ちを御心配されてのこと思います。発達段階に、より即した力をどのようにつけていくべきか、これは課題の一つとして捉えています。  これまでの中学1年生は違い、7年生には第2ステージの最高学年という新しい役割が求められます。そのような自覚を持たせるために、先進校ではステージごとの集会を開く際に、企画・運営を7年生に任せることで自立した子どもの育成につなげる取組をされている学校もあります。当然、6年生にもこれまでは違う役割が求められますが、これまでの6・3制のよ、例えば通学に関してはこれまでどおり7年生以上が自転車通学を予定していますので、今まで変わらず6年生は登校班のリーダーなって年下の子を引っ張っていく役割を担うことになります。このような経験を積むことが7年生になったときのステージリーダーとしての経験に生かすことにつながります。さらに、年齢や場面に応じた役割を持たせる教育活動を実践することにより、リーダー性や主体性の育成を図ることができる考えます。  当時の小中一貫教育研究会の委員からは、小中一貫教育を行うことにより視察先の教員が8年生、9年生の大きな伸びを実感していたの報告がありました。小中一貫校だからできる教育課程や学びの機会を提供し、子どもたちの発達段階に応じた教育活動を行っていくよう取り組んでいきます。  また、小中の教職員間での打ち合わせ時間の確保も課題の一つ捉えています。同じ校舎の一つの職員室の中に小学校の教員中学校の教員がいることで日常的に情報共有する環境があり、小中教員が協力して9年間の子どもの育ちを共有するという小中一貫教育の効果を最大限に発揮できるのは校舎一体型の施設です。一日でも早い校舎の完成に向け、引き続き努力してまいりたい思います。  もう一つのスライドにありました平成27年2月に文部科学省がまとめた小中一貫教育等についての実態調査において、小中一貫教育の実施経過年数が10年以上経過した小中一貫校のうち、79%が課題を感じているのことですが、一方、同じ報告書では98%が成果がある感じており、さらに年数を重ねるほど成果を感じる割合が上がっているという結果も報告されています。  課題はどの学校にもあり、それを重点目標として教育活動に取り組むことで子どもたちの成長が感じられるものです。小中一貫教育を行うことについて課題はありますが、デメリットがあるという認識は当てはまらない考えます。  小中一貫教育における課題を見つけ、解決するための取組を進めることが小中一貫教育の大きな成果を生み、子どもたちの育ちへつながります。加東市内全教職員の力を結集して子どもたちを育んでまいります。  以上、北原議員の2項目めの御質問に対するお答えさせていただきます。 ○議長(小紫泰良君) こども未来部長。              〔こども未来部長 広西英二君登壇〕 ◎こども未来部長(広西英二君) 1番北原議員の3項目め、東条学園につきまして、まず東条学園の建設場所について、教育委員会のごり押しで決定したのことですが、建設場所につきましては地域の実態に即した小中一貫校なるよう検討していただいた小中一貫教育協議会において、東条地域小中一貫校の建設場所は東条文化会館周辺が適切であるの意見が出され、その意見を踏まえて平成28年1月の教育委員会で決定したものであり、ごり押しではないことをお伝えさせていただきます。  それでは、御質問の洪水に伴う水損につきましてお答え申し上げます。  学校は加東市の財産ですので、加入しております共済保険を活用して復旧させます。また、公共施設災害復旧事業も活用できますので、被災の際には早急に復旧することになります。  次に、調整池の説明ですが、公共工事や民間工事にかかわらず、開発面積が1万平方メートルを超える場合には、県条例に基づき調整池を設置する義務がありますので、特に説明が必要な施設ではない判断し、消防施設など同様に説明は行っておりません。  調整池のごみ除去、土砂搬出、消毒作業の費用につきましては、一般的な排水路の維持管理同様であり、特段高額な費用は必要ない考えております。  また、現場うちに変更すべきの御意見ですが、品質の確保などの観点から変更することは考えておりません。  調整池の建設費用につきましては、入札前のため回答は差し控えさせていただきます。  令和3年3月に予定しています東条西小学校から東条東小学校への引っ越し費用につきましては、令和2年度予算では220万1,000円を計上しております。なお、次年度に予定しております小中一貫校完成後の引っ越し費用は含んでおりません。  社地域の小中一貫校の調整池に関する北播磨県民局加東土木事務所の相談につきましては、今後、基本設計の段階で進めてまいりますので、土地利用が決まっていない現状での相談は考えておりません。  また、来年度に用地買収を予定しているため池が、社高校の調整池になっているのではないかのことですが、県の調整池台帳に当該ため池の記載がないため、調整池としての役割はないもの考えております。しかし、今後の県の協議で社地域小中一貫校にかかわる調整池の流域が決定しますので、その結果を踏まえ、必要な調整池の整備を進めてまいります。  以上、北原議員の3項目め、東条学園についての御質問に対するお答えさせていただきます。 ○議長(小紫泰良君) まちづくり政策部長。              〔まちづくり政策部長 小林勝成君登壇〕 ◎まちづくり政策部長(小林勝成君) それでは、1番北原議員の4項目め、コミュニティバスについての御質問にお答え申し上げます。  まずはコミュニティバスの導入についてですが、加東市には姫路社線や社三田線などの東西の幹線なるバス路線、西脇三宮線や社明石線などの南北の幹線なるバス路線があり、これらは市民にとって重要な移動手段なってございます。既存の路線バス重複した運行は路線バスの休止や減便等を招くおそれがあり、またバス路線が運行していない場所であっても既存バス路線の乗客競合し、既存バス路線の利用人数が減少するなどの悪影響を及ぼす可能性があることから、コミュニティバスをどこでも運行できるというものではない認識しております。  市いたしましては、複数の市町をまたぐ路線バスを維持・確保していくことが重要である考えており、既存の路線バスを考慮せずにコミュニティバスを運行することは考えておりません。  次に、スクールバスの活用についてですが、遠距離通学なる児童・生徒の通学手段なるスクールバスについては、保護者の理解を得たスムーズな開校のために児童・生徒の安全、積み残しのない確実な送迎の確保を最優先に考えており、現時点においてはスクールバス単独の運行を予定しております。  しかしながら、スクールバスを有効に活用することについては必要なことである認識していますので、小中一貫校開校後の運行状況を踏まえて検討してまいりたい考えております。  以上、北原議員の4項目め、コミュニティバスについての御質問に対するお答えさせていただきます。 ○議長(小紫泰良君) こども未来部参事。              〔こども未来部参事 後藤浩美君登壇〕 ◎こども未来部参事(後藤浩美君) それでは、北原議員の5項目め、加東市の小・中学校におけるアクセス、パブリッシャーの指導状況の御質問にお答え申し上げます。  授業で使用するパソコンのソフトについては、授業を担当する教員が各教科等の学習目標の達成のために必要なソフトを導入しているソフトの中から選択し、使用しています。  アクセスについては、データベース等の作成、パブリッシャーはポスターやチラシ等の作成に活用できるソフトだ認識しています。現状、これらの用途で使用するソフトはエクセルやワード、パワーポイントが多く使われており、アクセス、パブリッシャーの過去2年間での使用実績はほとんどありません。  ただ、使用する場面によってはアクセスやパブリッシャーが効果的な場面もあるか思います。アンケート調査を行ったところ、加東市の小・中学校において、パソコンでアクセスを教えることができる教員は7名、パブリッシャーを教えることができる教員は8名でしたが、アクセス、パブリッシャーに限らず、教員は全てのソフトの使用にたけているわけではありません。  学習目標の達成のためにパソコンのソフトを使用する場合は事前に教材研究を行うことにより、基本機能や効果的な活用場面、指導方法を学んでいます。  次に、デジタル教科書についてですが、これまでコネッツというビューワーを利用していた教科書会社がビューワーを別な物に変更したため、エデュモールからデジタル教科書を起動するようになりました。デジタル教科書の導入、申請は教育委員会が行います。  なお、エデュモールについては全ての教員が使用可能です。各教員がどの教科で何時間使用したかについては調査しておりません。  来年度以降、GIGAスクール構想の実現に向け、児童・生徒1人1台のパソコンの整備を進めてまいります。教員がパソコンやソフトの使用方法に困った場合は、令和2年度より配置するICT支援員や教育委員担当者等により支援を行っていきたい考えています。  以上、北原議員の5項目め、加東市の小・中学校におけるアクセス、パブリッシャーの指導状況の御質問に対するお答えさせていただきます。 ○議長(小紫泰良君) 再質問ございますか。  北原君。 ◆1番(北原豊君) コミュニティバスですけれど、福田地区の自主運行バスがまさに沢部から社神姫バスの路線かぶってるわけなんですけれど、その点はいかがお考えでしょうか。 ○議長(小紫泰良君) まちづくり政策部長。 ◎まちづくり政策部長(小林勝成君) どのように考えておるかということでございますけれども、基本的に福田の地区の自主運行バスの今実証実験を行おうしているルートにつきましては神姫バス協議を重ねながらやってございますので、普通に自主運行バスという捉え方で考えてございます。 ○議長(小紫泰良君) 北原君。 ◆1番(北原豊君) 先ほどの説明では既存バスは乗客が減るということになるんじゃないですか。 ○議長(小紫泰良君) まちづくり政策部長。 ◎まちづくり政策部長(小林勝成君) 基本的にバスの路線はかぶらない状況で、目的についても高齢者の方の移動手段の確保、バス等にも乗れない、一人で乗れない方も対象になってきますので、競合については余りない考えております。 ○議長(小紫泰良君) 北原君。 ◆1番(北原豊君) そんなバスが意味があるんですか。 ○議長(小紫泰良君) まちづくり政策部長。 ◎まちづくり政策部長(小林勝成君) 基本的に我々としてはやっていく意義があるということで取り組んでございます。 ○議長(小紫泰良君) 北原君。 ◆1番(北原豊君) 市民がかなりコミュニティバスを要望してるのになぜしないのですか、市は。 ○議長(小紫泰良君) まちづくり政策部長。 ◎まちづくり政策部長(小林勝成君) コミュニティバスをしないは結論には至ってございません。やはりいろいろなことを考慮した上で、それも検討課題の一つ捉えてございます。 ○議長(小紫泰良君) 北原君。 ◆1番(北原豊君) 10年前から言うとることですよ。いつまでも計画でええ思うんですか。もう地元の方も高齢者の事故もふえてる中、至急お願いします。 ○議長(小紫泰良君) まちづくり政策部長。 ◎まちづくり政策部長(小林勝成君) やはり10年前何ら変わってないということでもなく、日々いろいろなことを検討しておりますので、今後も乗合タクシーとかの導入も進めてございますので、いろいろ検討を進めていきたい考えております。 ○議長(小紫泰良君) 北原君。 ◆1番(北原豊君) 第2回でも説明されましたか、そういうことを。 ○議長(小紫泰良君) ちょっと聞き取りにくかったんですけれど。 ◆1番(北原豊君) 公共交通会議でそういうことを説明されましたか。 ○議長(小紫泰良君) これで1番北原 豊君の一般質問を終わります。  次に、9番石井……。  静粛にお願いいたします。  次に、9番石井雅彦君の発言を許します。  石井雅彦君。              〔9番 石井雅彦君登壇〕 ◆9番(石井雅彦君) 議長の許可をいただきましたので、9番石井雅彦が、1項目め、新型肺炎、新型コロナウイルスに対する市の対策について、2項目め、キャッシュレス決済の導入について、3項目め、市職員のフレックスタイム制の導入について、4項目め、平成31年度加東市学校教育の進展の評価令和2年度の基本方針についての4項目にわたって一般質問をさせていただきます。  まず、1項目め、新型肺炎、新型コロナウイルスに対する市の対策についてでありますが、私もこの3月1日に提出をいたしましたので、質問の内容等で数字が若干現在変わっておりますが、御了承をいただきたい思います。  中国で1月に感染が確認され、世界各国に拡大している新型コロナウイルスがいまだ収束の気配を見せておりません。日本国内でも帰港した大型クルーズ船、ダイヤモンド・プリンセス号や、中国からの観光客を乗せたバスの運転手、ツアーガイドを皮切りに、全国に広まりつつありますが、兵庫県内でも3月1日現在、感染者1名の報告があり、今回のウイルスの感染力の強を考える今後広がる可能性もあり、油断ができない状況だ思います。  加東市においても早期の段階よりこれに対する対策連絡会議を立ち上げ、先月の28日には格上げして警戒本部を設置された聞いております。その間、3月中の市主催のイベントの中止、市内小・中学校の3月2日から15日までの休校の措置を捉えて、感染の抑制に努力をされておられます。  そこで、下記の点につき今後の市の対策について伺います。  1点目、小・中学校の休校については15日までであり、16日以降の対応に関しては本日、17日の時点では既に発表がなされている思うが、休校により授業時間の確保についてはどう考えておられるのか。  2点目、休校中、特に共働きの御家庭は苦慮されたのでは思うが、御家庭からの相談や問題点はなかったのか。あったのなら、それに対してどう対処されてきたのか。  3点目、中学校の春休みの部活動の練習及び対外練習、対外試合については規制をされるのか。その場合、生徒、保護者への周知も十分にされる予定か。  4点目、警戒本部ではそのような協議を行ってこられたのか。また、今後も当分の間、継続的に招集される思われるが、警戒本部を解く判断の基準はあるのか。  5点目、平成25年に加東市新型インフルエンザ等対策本部条例が制定され、この条例にのっとって今回は対策をとってこられたのか。今後もインフルエンザウイルスは別の新たなウイルスが発生して市民を脅かすおそれがないは限らない思うが、この条例を改正するなり、新たな条例の制定を検討しては思うがいかがか。  2項目め、キャッシュレス決済の導入についてであります。  昨年の消費税増税後、市中ではコンビニや商店で支払いを行うときにポイント還元があることから、クレジットカード、電子マネーやスマホに取り込んだアプリで支払うキャッシュレス決済がふえてきました。経済産業省では2025年までにキャッシュレス比率40%にするという目標が掲げられており、昨年の10月1日から本年6月30日までキャッシュレス消費者還元事業が実施をされています。消費税が8%から10%へ増税されたことにあわせ、キャッシュレス決済を利用した消費者に対してポイント還元などで負担を軽減するのが目的されています。  一般事業者での買い物は5%の還元、フランチャイズチェーン店、コンビニなどでの買い物は2%の還元で回数に制限はなく、何度でもポイントを受け取れるというメリットがあります。  自治体においてもこのキャッシュレス決済を各種証明書の支払いに導入した市があり、3月から窓口で専用端末にスマートフォンをかざしたり、カードを差し込んだりして支払うことができるようになりました。その自治体の担当者の話では、町なかでキャッシュレス決済が普及する中、市役所でも使えるよう利便性を向上させるとともに、将来的に現金の取り扱いを減らすことで業務の効率化にもつなげたいのことであります。  そこで、加東市においてもこのキャッシュレス決済の導入を検討しては考えますが、市の見解をお尋ねします。  3項目め、市職員のフレックスタイム制の導入についてであります。  国、厚生労働省では働き方改革の一環としてフレックスタイム制に関する法改正が行われ、昨年の4月に施行されましたこのフレックスタイム制ですが、この制度は始業や終業の時間を各個人の事情にあわせて自分で自由に決めることができる働き方で、ある日は5時間、その他の日は10時間業務の忙しを勘案しながら一定の決めた期間内で就業時間を変えることができ、必ずしも1日8時間勤務することもなく、職場環境の改善自治体職員にとっては市民サービスの向上につながる制度だ考えます。この制度を導入する自治体もあらわれてき始めました。  そこで、下記の点につきお尋ねします。  1点目、昨年の予算資料の事業概要には平成31年度はこのフレックスタイムの導入についての調査研究を行うの記載があったが、この1年間でどのような調査研究をされたのか。  2点目、調査研究をされたのであれば、導入に当たってのどのような課題が見つかったのか。  3点目、令和2年度の予算資料の事業概要には、この制度に関する字句の記載がないが、令和2年度は引き続きの調査研究、ひいては導入までの結論は得られていないのか。  最後の4項目めでございます。  平成31年度加東市学校教育の進展の評価令和2年度の教育方針についてであります。  毎年この3月定例会にて小紫議長が教育委員会の1年間の取組に対しての成果、評価、課題今後1年間の基本方針を一般質問にて、ただされてこられました。昨年の3月定例会においては、私はいじめに重点を置き、1年間の取組の評価平成31年度の方針をお聞きいたしました。ここ最近は小中一貫校の議案が中心になってきておりますが、改めてことし一年間、教育委員会が取り組んでこられた事業の進展評価を、そして令和2年度の基本方針をお伺いいたします。  以上でございます。 ○議長(小紫泰良君) 9番石井雅彦君の質問が終わりました。  理事者の答弁を求めます。  市長。              〔市長 安田正義君登壇〕 ◎市長(安田正義君) それでは、9番石井議員の御質問にお答えを申し上げます。  私からは1項目め、新型肺炎に対する市の対策のうち、4点目5点目の御質問にお答えを申し上げます。  まず、新型肺炎、新型コロナウイルスに対する市の対策の4点目、警戒本部での休校に関する協議につきましては、2月28日の第1回新型コロナウイルス警戒本部会議では休校するという方向を確認いたしました。ただ、教育委員会ではその日の午後に県教育委員会の考え方を踏まえて臨時校長会を開催し、休校の期間など具体的な内容を含めた対応を協議するということでございましたので、現場の校長先生方の決定を尊重したいということにしたところでございます。  また、対策本部、あるいは警戒本部を解く判断基準につきましては、具体的な基準というものはございませんが、感染者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態、いわゆる小康期になれば段階的に警戒本部や対策連絡会議へ移行していくことになります。  5点目の加東市新型インフルエンザ等対策本部条例は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき組織や会議などを規定したもので、その規定に基づき体制等を敷いておるところでございます。具体的な行動内容につきましては、加東市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づいて行っております。  また、先般、国において新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正がございましたが、その内容は今回の新型コロナウイルス感染症に対する行動計画は従来の新型インフルエンザ等に関する行動計画みなすというものであり、市の対策本部の条例を改正する必要はない捉えてございます。  以上、私からのお答えさせていただきます。 ○議長(小紫泰良君) 教育長。              〔教育長 藤本謙造君登壇〕 ◎教育長(藤本謙造君) それでは、9番石井議員の1項目め、新型肺炎に対する市の対策の1点目から3点目まで及び4項目め、平成31年度加東市学校教育の進展の評価令和2年度の基本方針についての御質問にお答え申し上げます。  まず、新型肺炎に対する市の対策の1点目でございますが、休校による授業時間の確保についてです。  児童・生徒の学習の保障は喫緊の課題であり、臨時休業中には学習課題を準備するなどして子どもたちの自主学習を促し、学習の補充に努めてまいりました。中学3年生につきましては学習内容を既に履修し終えておりますが、その他の学年においては末履修の学習内容がある場合については教員間で情報を共有し、次年度に補充のための授業を行う等の対策をする予定でございます。  2点目、休校中や休業に当たっての御家庭からの相談や問題点につきましては、御家庭では多くの不安や課題がおありだ思いますが、学校への相談は特にございませんでした。  3点目、中学校の春休みの部活動につきましては今後の状況等を見きわめながら検討をしてまいりたい考えております。  次に、平成31年度加東市学校教育の進展の評価令和2年度の基本方針についてでございますが、まず教育の進展について、4つの基本方針に沿って説明させていただきます。  1つ目の小中一貫教育を通して自立した子どもを育む学校教育の充実については、東条地域の準備委員会に加え、社地域の準備委員会も始まりました。学習指導においては各教科の9年間を見通したカリキュラム作成いたしました。小学校から中学校、中学校から小学校の出前授業においては授業実践の研究を進め、効果的な指導方法について検討を行いました。小学生の部活動への参加、小学校児童会中学校生徒会の交流、中学生の小学校行事への参加、小小連携など、新しい学習集団への滑らかな環境移行ができるように努めてまいりました。  また、研究所員会を中心にふるさと学習を教科横断的に実施するための副読本の作成に取り組み、来年度の授業で試行するところまで進めることができております。  次に、2点目の生きる力を育む教育の推進については、確かな学力・主体的に学ぶ態度を育成するため、全国学力・学習状況調査の結果で課題なっていた小学校算数について、標準学力テストを市立全小学校4年生に導入し、その結果をもとに授業や放課後学習で個別の支援を行ってまいりました。  英語教育につきましては来年度からの小学校4年生の外国語活動、5年生、6年生の外国語科の本格実施に向け教員研修を重点的に実施し、教員の授業力、英語力の向上に取り組みました。  豊かな心の醸成につきましては、自然学校やトライやる・ウイーク等の体験活動を通じて、協働して社会に参画する態度や責任感を持って主体的に行動する力を育んでまいりました。本年度の自然学校から、市立9小学校5年生が合同で淡路青少年交流の家において市内の同じ学年の仲間交流を深めました。  生徒指導につきましては、令和2年1月末現在の数字ではございますが、問題行動の刑法犯行為については小学校12件で昨年度同時期に比べて5件増。対教師暴力がふえています。中学校では5件で昨年度同時期に比べ4件減。生徒間暴力が減っています。  不登校では小学校16人で昨年度同時期に比べ7人増。中学校31人で昨年度同時期に比べ4人増。いずれも国や県の傾向同様に増加しています。いじめ件数は小学校188件で昨年度同時期に比べ79件増。中学校29件で昨年度同時期に比べ9件増。いずれも認知件数がふえております。認知するいじめの数がふえ、指導支援体制が充実してきましたが、小学校の不登校児童数の増加が大きな課題思っております。  健やかな体の育成については、中学校の部活動外部指導員を8名配置し、9つの部活動指導の支援を行いました。学校全体の部活動指導を充実させることができ、運動部では7つの部が県総合体育大会に出場し、社中のサッカ一部が近畿大会及び全国中学校総合体育大会へ出場いたしました。  また、児童・生徒の体力、運動能力の向上につきましては体育担当者会で市立校全体の分析を行い改善に努め、取組を進めています。小学校では男女とも持久力が全国平均よりも大きく上回っていました。  食育については食育推進員をコーディネーターとして、社高校生活科学科、JAみのり、いずみ会の協力を得て、学期に1回、かとう和食給食を実施いたしました。地域の食材を活用した実習を通して、生産者への感謝の気持ちを抱かせ、地域の産業や食文化について理解を深めることができました。  健康教育につきましては、本年度も全市立小・中学校で薬物乱用防止教室を実施することができました。社会問題化する薬物乱用の危機感について子どもたちの意識が高まりました。  3点目の子どもたちの学びや育ちを支える仕組みの確立につきましては、特にICT教育において小学校で必修化されるプログラミング教育の実施に向け模擬授業形式の校内研修や研究授業を実施いたしました。また、来年度以降、プログラムに関する学習に計画的に取り組めるよう、情報教育担当者会において年間指導計画を作成いたしました。  大学の連携により学習指導の強化を図りました。兵庫教育大学連携して将来教員を目指す学生を学習チューターとして、本年度は43名の登録があり、兵庫教育大学以外の学生も多く登録しております。  インクルーシブ教育システムの構築について、発達サポートセンターが小学校1年生を対象したひらがな聴写テストを実施したり、学習の様子の観察担当教員への結果のフィードバック、教材の工夫等について助言を行いました。  4点目の人権教育・啓発の推進につきましては、共生社会人権教育の啓発については、全市立小・中学校で道徳の授業公開及び保護者アンケート等を行い、家庭や地域連携した道徳教育の充実を引き続き目指しました。  また、各校において道徳学習の進め方や評価等について担任同士の打ち合わせを繰り返し、授業の質の向上を目指しました。  以上のように、前年度の課題を克服するために可能な限り目標を数値化し達成できるように取り組んでまいりました。小中一貫教育という大きな目標があり、その達成に向け順調に推移しており、おおむね評価できるものなっております。社会の変化により新たな教育課題も生じてくるでしょうが、今後も課題解決に向け取り組んでまいります。  最後に、令和2年度加東市学校教育の方針ですが、令和2年度は東条地域小中一貫校の開校に向けての1年なるように、次の3点を基本方針として学校教育のさらなる充実に向け取り組んでまいります。  まず1点目は、令和3年度から市立全小・中学校で小中一貫教育をスタートさせ、自立した子どもを育む学校教育の充実を図れるよう準備を進めます。社地域、滝野地域、東条小中一貫校の開校に向け、9年間を見通した系統的な学校教育が運営できるよう準備を進めます。  2点目、生きる力を育む教育の推進として、生徒指導の大きな課題である小学校の不登校問題について、今後、スクールソーシャルワーカーの勤務を拡充し、保護者支援を強化し、家庭学校、関係機関が連携し、組織的に支援できる体制を推進します。  3点目は、本市の教育課題にあわせた子どもたちの学びや育ちを支える仕組みを構築してまいります。国のGIGAスクール構想に基づき、児童・生徒の情報活用能力を育成するとともに、一人ひとりの学力や学習状況に応じた学習活動の実現を目指してまいります。  学校現場においては教職員が豊かな発想情熱を持ち、常に子どもたち向き合い、創意工夫ができる環境をつくるとともに、子どもから保護者、地域の方々、全ての人たちが小中一貫教育に夢や希望が持てるよう、その実現に向けて取り組んでまいります。  以上、石井議員の御質問に対するお答えさせていただきます。 ○議長(小紫泰良君) 会計管理者。              〔会計管理者 繁本雅和君登壇〕 ◎会計管理者(繁本雅和君) それでは、石井議員の2項目め、キャッシュレス決済の導入についての御質問にお答え申し上げます。  キャッシュレス決済は今後ますます加速し、市民のニーズも高まってくることが予想されております。本市では既に公営企業会計におきまして取り組んでおり、病院医療費については平成20年以前から、また上下水道料金につきましては平成29年11月から、いずれもクレジットカード決済を導入済で、件数割合ではそれぞれ5.5%7.9%の利用率なっております。  令和2年度に税務課の市税の納付について、スマートフォンアプリを用いたキャッシュレス決済の導入を検討しています。納付書に印刷されているバーコードをスマートフォンで読み取ることで、いつでもどこでも支払いができ、納税者の利便性が図れるため、納付率の向上にもつながるもの考えております。  今後はさらに情報収集に努め、費用対効果を検証した上で、窓口での各種証明手数料につきましてもキャッシュレス決済導入についての研究をしてまいります。  以上、石井議員の2項目め、キャッシュレス決済の導入についての御質問に対する回答させていただきます。 ○議長(小紫泰良君) まちづくり政策部長。              〔まちづくり政策部長 小林勝成君登壇〕 ◎まちづくり政策部長(小林勝成君) それでは、9番石井議員の3項目めの市職員のフレックスタイム制の導入に対する御質問にお答え申し上げます。  まず、1点目の今年度の調査研究についてでございますが、フレックスタイム制の理解を深めることから始め、導入によるメリットやデメリットの研究、近隣市の状況調査などを行ってまいりました。  2点目の導入に当たっての課題でございますが、やはり市民サービスの低下の懸念がございます。窓口職場での導入なります一定時間窓口対応の職員数が少なくなることから窓口の混雑を招く、主担当の職員が出勤していないなど、お客様へどのような影響が出るのか十分に検討する必要がある考えてございます。  また、先ほどの窓口職場など業務によって導入が難しい部署がある、管理職の業務管理や勤務管理に支障が出ないか、職員間のコミュニケーション不足が生じないか、各職員が自分の業務進捗管理がうまくできるかなどに加え、出退勤システムへの対応、時間外勤務や休暇の取り扱いの管理、職員団体の調整など、さまざまな課題がございます。  3点目の導入までの結論は得られていないのかについてでございますが、現時点では2点目のさまざまな課題があることから導入の予定はございませんが、現在でも図書館、こども園など特定の部署においては、本来のフレックスタイム制ではございませんけれども、時差出勤の形をとっている部署がございます。  これらの運用拡大を含め、今後も引き続き課題、他市の運用や導入効果など、調査研究を重ねながら、市民サービスの向上職員のライフスタイルに応じた働き方の実現につながる職員の勤務時間に関する制度を検討していきたい考えているところでございます。  以上、石井議員の3項目め、市職員のフレックスタイム制の導入についての御質問に対するお答えさせていただきます。 ○議長(小紫泰良君) 再質問はございますか。  石井君。 ◆9番(石井雅彦君) 教育委員会に再質問を数点だけ、もう1点だけになってしまうかもわかりませんが、させていただきます。  本年度はプログラミング教育の導入に向けての調査研究をされた教育長からお聞きしました。令和2年度に関しましては予算概要の資料にも書いてますように、プログラミング教育ということを実際やっていきたいんだということなんですけれども、私ら大人でもプログラミング、到底できない思うんですけれども、特に小学校の低学年からのプログラミング教育はどういうものなんでしょうか。ちょっとその辺をお聞かせ願えたら思います。 ○議長(小紫泰良君) こども未来部参事。 ◎こども未来部参事(後藤浩美君) 失礼いたします。  今、プログラミング教育の教材しまして、レゴ、ブロックです。あれを使った教材を取り入れております。今年度も各小学校でレゴのいろいろなプログラミングをすることによって自動車が何秒ごとに動くとか、スピードが速くなるとか、遅くなるかという指示をしたことによって車の動きが変わるということを実際にコンピューターで自分たちで設定をしながら体験をする活動をして学習をしております。  こういう指示をすればこういう結果が出るということを、いろいろな学習の中で取り入れていくのがプログラミング教育捉えております。 ○議長(小紫泰良君) 石井君。 ◆9番(石井雅彦君) 小学校の低学年から、1年生からされるんでしょうか、それは。 ○議長(小紫泰良君) こども未来部参事。 ◎こども未来部参事(後藤浩美君) 今年度、情報教育の担当者で年間指導計画というのを作成しております。それぞれの発達段階に応じて、必要なプログラミング教育を取り入れてまいります。 ○議長(小紫泰良君) これで9番石井雅彦君の一般質問を終わります。  ここで昼食のため暫時休憩いたします。                午後0時06分 休憩                ─────────                午後1時30分 開議 ○議長(小紫泰良君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。  次に、6番大畑一千代君の発言を許します。  大畑君。              〔6番 大畑一千代君登壇〕
    ◆6番(大畑一千代君) それでは、まず太陽光発電設備設置への対応についてお伺いをいたします。  太陽光発電設備の設置に関しましては、平成28年9月議会において加東市良好な環境の保全に関する条例の一部が改正されまして、発電出力10キロワット以上で全量売却を主たる目的するもので、建築物に設置するものを除き、事前に市長に届け出をしなければならない、このようになってございます。  その届け出には事業計画書のほか、地区自治会や近隣関係者を対象した説明会等を開催し、その結果報告書もつける。そしてまた、確約書も添付しなければならない、このようになってございます。  また、その確約書には住民等の協調及び連携を図るとともに、地域の環境に十分配慮しますでありますとか、事業区域の雑草等により隣接の土地に被害を与えないよう対処します。それから、事業によって住民等に被害が及ぶ場合は誠意を持って解決しますといった内容なっており、地域や住民の方々にとっては一安心、逆に設置しようする事業者にとっては厳しい内容になってる思っており、当時この議案を審議する過程においても10キロワットは厳し過ぎるのではないか私自身も質問しました。  その答弁としまして、現実に小さな太陽光発電の地域から苦情もあるということでした。そのような経緯があり、規制が実現し、当時は事業者からは加東市では太陽光発電は設置できなくなったという声を聞いたこともございました。  ところが、最近になって圃場を整備された整形な30アールもありそうな優良農地、太陽光発電設備が設置される事態が生じております。状況を調べてみます、農業振興地域の農用地の除外申請も必要なく、農地の一時転用で可能なる農林省の営農型太陽光発電、ソーラーシェアリングによるものであるのことであります。  農林省のお墨つきの事業でありますから農業委員会も厳しいことが言えないのではないか。そこで歯どめがかけられるのは良好な環境の保全に関する条例だ思っておりましたら、この対象にもならないのことであります。条例第2条に規定する発電設備設置事業の定義、全量売電を主たる目的するものには当たらないの見解であります。  なぜ対象ならないのか。太陽光を作物シェアするため全面に設置できないことは当然でありますが、仮に3分の1のパネル面積としても30アールの農地であれば1,000平米のパネルが設置可能であり、100キロワットを超える発電が可能なはずであります。そうなる、当然全量売電である思うのですが、それでも対象ならない。なぜなのか、理解できないのでありますが、説明いただきたい。  条例の対象にならないというのであれば条例改正時の説明は何だったのか。さらなる条例改正を行い、このような事案にも対応できるものにすべき考えますが、今後どうするのか、対応方法所感をお聞きいたします。  また、営農型太陽光発電では年1回の営農状況の報告の義務づけや、2割を超える減収がないかチェックし、大きな減収の場合は指導することなっております。また、著しい支障がある場合は設備を撤去して復元することを義務づけるされておりますが、このチェック体制や運用の段階での課題等について、現時点でどのように考えておられるのかお尋ねいたします。  次に、防災広場の活用についてでございます。  防災広場については昨年6月に条例案を可決し、9月施行されておりますが、その後の活用実績について、どのようになっているのかお尋ねいたします。  また、今後の活用計画、市主催の設備を使用しての体験訓練であったり、防災以外の面での利活用なども検討されているのかお聞きいたします。  また、周辺に空き地がまだ少し残っているように思います。今後の利活用について検討する必要もある思いますが、見解をお尋ねいたします。よろしくお願いします。 ○議長(小紫泰良君) 6番大畑一千代君の質問が終わりました。  理事者の答弁を求めます。  副市長。              〔副市長 岩根 正君登壇〕 ◎副市長(岩根正君) 6番大畑議員の1項目め、太陽光発電設備設置への対応についての御質問にお答え申し上げます。  良好な環境の保全に関する条例において、太陽光発電設備の設置届け出制度を定めた趣旨は、御指摘のとおり、住民や地域の環境に配慮し事業を実施されることが重要である、そういう観点から設けたものでございます。  そのため、設置届け出の対象したものは、一般住宅等の屋根に設置するタイプを除きまして発電出力が10キロワット以上の非住宅用であって、発電の全量を売電する太陽光発電施設でございます。  御質問の営農型太陽光発電は国への届け出にあるとおり、自家消費し、その余剰分を売電するものであったため、届け出の対象外なったものということでございます。  しかしながら、昨今、被住宅用におきまして余剰電力の売電であっても発電規模が大きくなっているなどがございまして、そういったことから、届け出制度を設けた趣旨に鑑みまして、全量売電、余剰売電にかかわらず一般住宅等に設置するタイプは除き、発電出力10キロワット以上の太陽光発電設備の設置には届け出の義務を課すことが適当であろう考えているところでございます。このため、次回の定例会におきまして、そのような条例改正を行うこと考えております。  次に、営農型太陽光発電のチェック体制や運用の段階での課題等につきましては、営農型太陽光発電の農地の一時転用の許可に当たりましては、1つには営農の適切な継続が確実か、2つには周辺の営農上、支障がないか、そういった点に主眼を置きまして農業委員会が審査をし、県において報告義務等の条件をつけて許可をいたしております。  また、許可後は営農が計画どおり適切であるか、年1回の営農状況報告や、あるいは農地パトロール等によりまして状況をきちんと確認をし、不適切であった場合は農業委員会県が連携をいたしまして改善指導を行うこといたしております。基本的にきちんと確認をし、適切に対処する、これが全てだ、このように考えてございます。  以上、大畑議員の1項目め、太陽光発電設備設置への対応についての御質問に対するお答えさせていただきます。 ○議長(小紫泰良君) 総務財政部長。              〔総務財政部長 堀内千稔君登壇〕 ◎総務財政部長(堀内千稔君) それでは、6番大畑議員の2項目め、防災広場の活用についての御質問にお答え申し上げます。  防災広場の供用開始後の活用実績についてですが、利用申し込みをいただいた件数が13件で、内訳は駐車場部分の利用が9件、そして広場の利用が4件なっております。駐車場の利用につきましては、隣接する加東みらいこども園の生活発表会や音楽会など行事の際の保護者駐車場として利用しております。  広場の利用につきましては、加東みらいこども園の利用が最も多く、マラソン大会及びその練習に23日間利用されたほか、週末には園児の散歩コースとして利用されています。11月には同じく加東みらいこども園の非常災害訓練に活用いたしました。また、社小学校の親子活動で防災広場の見学をしていただいております。  今後の活用につきましては、ふだんは多目的広場として市民の方々に自由に御利用いただければ考えており、来年度整備予定の遊歩道には膝や足首への負担が軽くなる素材することでウオーキングの拠点なる工夫も検討してまいりたい考えております。  また、具体的な活用いたしまして、市役所周辺でのイベント等の開催時には臨時駐車場として活用することしており、そのような機会を捉えてマンホールトイレを紹介するなど、市民の防災意識の向上にも努めてまいります。  当然のことながら、災害時には避難所や救援物資の集積拠点し、また応急仮設住宅の用地としても活用いたします。  また、周辺の空き地につきましては、そのまま縁地として残すことで農林振興事務所や土木事務所協議した経緯があるため形状の変更を伴う活用は難しく、日常の維持管理の中で適切に管理をしてまいります。  以上、大畑議員の2項目め、防災広場の活用についての御質問に対するお答えさせていただきます。 ○議長(小紫泰良君) 再質問はございますか。  大畑君。 ◆6番(大畑一千代君) 太陽光発電の規制については、今の御答弁では10キロワット以上についてはどういう場合であってももう届け出を義務づける、こういう改正をする、それも次回の6月定例議会でそういう提案が上がってくるということでございます。  非常にスピーディーな対応で、あと聞くことが余りなくなってしまったんですけれど。まず、ほんなら1つは6月で改正をした場合に、改正条例の施行時期、これはいつごろを考えておられるんでしょうか。周知期間とかもう必要かなは思うんですけれど、どうなんでしょうか。 ○議長(小紫泰良君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(芹生泰博君) 失礼いたします。  当然6月に改正案を提案、上程させていただいて、今ありますように当然周知期間、公布期間ということで、前回も6月にしまして、一応12月、半年間なり、6月ですんで工事の着手においては年明けの1月とかという6月程度は必要ではないかは考えております。 ○議長(小紫泰良君) 大畑君。 ◆6番(大畑一千代君) その周知の方法について具体的に何かお考えでしょうか。 ○議長(小紫泰良君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(芹生泰博君) 当然今のところあらゆる媒体、広報とか、テレビとか、行政無線など、また窓口におきましてもそういう施行、公布をされればそういうトラブルが起きないようにあらゆる手だてを使って周知はしていきたい、そういうふうに考えております。 ○議長(小紫泰良君) 大畑君。 ◆6番(大畑一千代君) 駆け込みでされるというのも困るのかなは思ったりするんですけれども、そのあたりはしっかり、あとトラブらないようにやっていただけたらな思います。  それから、今10キロワットの部分というのは規則で規定がしてあるんですが、その10キロワットで今考えてみれば非常に重要な部分なのかな思うんですよ。その10キロワットというその部分を規則委任したままで、当時は私もいいのかな思っとったんですが、いっそのことその部分も条例でもう規定してしまったらどうかないう気もするんですが、そのあたりのお考えはいかがでしょう。 ○議長(小紫泰良君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(芹生泰博君) 当然今のところ規則委任ということになっております。ただ、そのあたり条例の性質から考えます、その部分も入れることも可能かな思いますが、ある程度また執行権限の中、柔軟に、10キロでも仮に小さ過ぎることはないかもわかりませんが、大きくするとか、その辺の臨機なことも考えまして、今後またそれについては検討、考えてみたいは思いますが、今のところ改正案としましては、予定としましては当然今回の文言を削って全てを対象にするいうところで今のところは考えております。 ○議長(小紫泰良君) 大畑君。 ◆6番(大畑一千代君) そのあたりも検討していただいて、本来の目的がしっかり達成できる体制申しますか、条例の、あるいは規則も持っていってもらえたらな、このように思いますのでよろしくお願いします。  それから、農業委員会が今後ソーラーシェアリングの部分については対応していく、県とともに連携をとってということなんですが、どうなんでしょう。この事業自体が、私も見ておるんですけれど、全面には設置しないというのはよくわかります。もちろん下に太陽光が入らない作物育ちませんから、それはそうなんですけれども。  これで柱だけは結構立てていかないいけない思うんですよ。中をトラクターとかが入って耕作できる形に持っていくということなんですけれども、今実際、太陽光発電されてるところというのは金網で全部囲ってあるんですよ。あれ感電防止とかそんなこともあって囲ってある思うんですけれども、本当にこんな中で今危ないからって金網で囲ってあるのに、その中で実際に農作業が本当にできるんかな思ったりするんですけれども、そういったことについて農業委員会で協議とか検討とか、あるいは勉強会とか、そういうことをなさったとかということはあるんでしょうか。 ○議長(小紫泰良君) 委員会事務局長。 ◎委員会事務局長(陰山昌平君) この制度自体は大畑議員御認識のとおり、農林水産省が推奨してるというんですか、バックアップをしてるという事業でございます。  それで、先ほど囲うという御発言ございましたけれども、そういったことじゃなしに、囲う必要はございません。それで、もともとの営農型というのは支柱以外の部分については農地という捉え方でございますので、農地として活用するということになってますんで、一番大切なことはその支柱以外の農地を本当に農地として健全に末永く営農できるかどうかというところが非常に大切な形になりますので、囲ってしまいます営農上、支障が出るかということがございますので、そういったことはございません。 ○議長(小紫泰良君) 大畑君。 ◆6番(大畑一千代君) ちょっと捉え方が違う。要は、今だったらほんと全部囲ってありますよね。もちろん作業をするから囲わないんですよ。囲わないのはわかってるんですよ。でないと出入りできませんから。危なくないのかということなんですよ。感電とかの。  囲ってあるというのはいろいろな人が入ってしまって感電したらだめだからいうので保安上囲ってある思うんですよ。今度は囲わないわけですよね。囲わないから中へいろいろな人が入っちゃうこともある、またその中で作業をするときに感電することはないのかということを心配しとるんです。 ○議長(小紫泰良君) 委員会事務局長。 ◎委員会事務局長(陰山昌平君) 特に安全性についてそういった御指摘であるとか、事故等ございません。ただ、下でつくる作物につきましては、例えばサツマイモであるとか、それとかニンニク、またお茶、そういった作物をつくる形になりますので、逆に言いますその農地に誰もかれもが立ち入りするというのは好ましくありませんで、通常考えます農地に不特定多数の方が出入りするというのは想定してございませんで、あくまで営農をされる方がその敷地内で営農されるという考え方ですので、特に安全上といったところの支障は今現在のところはございません。 ○議長(小紫泰良君) 大畑君。 ◆6番(大畑一千代君) 支障ないということなんですが、何か思います、別にこの場所へ入ったらだめですよ、感電するおそれがありますからって、そういう看板を設置するということもないでしょうし、感電防止策というのも、要は結局はとられないんですよね。  今既に何件か許可が出てる思うんですよ、この分で。許可というか、一時転用許可というのは出てるはずですよね。そういう場合に事業者からはこういう安全対策をとりますとかという、そういうのは出てこないものなんですか。 ○議長(小紫泰良君) 委員会事務局長。 ◎委員会事務局長(陰山昌平君) 基本的には農作業をするというスペースですんで、2メートル以上発電施設地上の差がございます。したがいまして、その接地面がそういうどなたかが入られて悪をするんですか、そういったことはないようになってございますので、そのあたり特に安全対策についてこちらからこの部分をきっちりしてくれよいうところはございません。あくまで農業作物をつくられるということを前提にしておりますので、そういった考え方で進めております。 ○議長(小紫泰良君) 大畑君。 ◆6番(大畑一千代君) 一番心配してるのは、もう一つはせっかくのいい農地なんですよ、見ておりましたら。非常にすばらしい、うらやましい農地がこういう形で使われていくという、それもある意味農林省がオーケー出しとるからそれは仕方がないんですけれども。  片方で、厳しい農業振興除外の規制であったり、農地転用の規制がありながらこういうふうにやって、何か作物をつくってもらうんですけれども2割を超える減収になったり、あるいは著しくその目的を損なう部分があった場合に、本当に撤去命令であったり、そういうものが出していけるのか。なし崩し的に優良農地がこういった形で使われてしまって、結果そのままになってしまうんではないかという、そういう危惧もあるわけですけれども、そのあたりは農業委員会ではきちっと、あるいは県ではきちっと対応していこうということだ思うんですけれども、そのあたりは本当に大丈夫なんでしょうか。 ○議長(小紫泰良君) 委員会事務局長。 ◎委員会事務局長(陰山昌平君) 考え方としましては、逆に営農を計画されていてそれが立ち行かなくなったということになります本来の趣旨外れてきますので、基本的にはそういう場合は改善指導とかといった形で作物を、極端に言います変えるとか、そういった形で農業が継続できる形で指導をしていく。  ただ、大畑議員言われましたように、最終的にはそれがかなわないということになります許可の取り消しということになろうか思いますが、ただ考え方としましては営農の持続ということがございますので、改善指導をする中できっちり営農が続く。本来ならばそれがなくして営農が持続するというのが本来のところでございます。 ○議長(小紫泰良君) 大畑君。 ◆6番(大畑一千代君) しっかり見守っていってほしいな思います。せっかくの優良農地ですから、そのあたりは見守っていってもらってお願いしたい思います。  また、機会を改めて農業振興のことにつきましてはまたお伺いをすることがあろうか思いますけれども、要は本当にいい農地がそういうふうになっていく。片方では山の麓というんですか、山に隣接してもうほとんど利用されていない農地が農業振興農用地になってて、もう何も使いようがない。農地としてももう山に隣接してますんでイノシシとかの獣害の被害とかで何もできない、そういったところも、例えば太陽光発電を設置しようとしても、地べたに設置しようした場合はもう全然農業振興除外も通らないということも聞いております。片方ではいい農地がこういうふうになっていく、そのあたりの矛盾というものを私も感じておりますんで、また機会を改めてそのあたりはお聞きすることもあろうか思いますのでお願いしたい思います。  それから、防災広場なんですけれど、条例制定のときにはゲートボールであったり、グラウンドゴルフ、こういったものにも使っていただいてもいいですよ、特に許可じゃなしに届け出程度でいいですよかというお話があった思います。  実際にそういった方面で使われてるというケースがあるんでしたっけ、今お聞きした思うんですけれど。 ○議長(小紫泰良君) 総務財政部長。 ◎総務財政部長(堀内千稔君) 現在のところ、そういったゲートボール、あるいはグラウンドゴルフ、そういったところの申請は入ってございません。ただ、ほかにいろいろなスペースがあるということでそちらを使われてるんだろう思っております。  今後もっともっとPRをしていって、現状、本当に加東みらいこども園のいろいろな行事の練習とかそういったことしか入ってないという現状がございますので、もう少し広く市民に知っていただける、利用いただけるそういう広報もしていきたいな思います。 ○議長(小紫泰良君) 大畑君。 ◆6番(大畑一千代君) そういった広報がしていただけるというんだったら私一安心なんですが、防災広場という形で整備しましたんで、いろいろな形で、こんなん使ってください言えないのかな思ってたんですよ。積極的にPRはできないのかな思ってたんですけれども、それはやっていこうということでよろしいですか。確認ですけれど。 ○議長(小紫泰良君) 総務財政部長。 ◎総務財政部長(堀内千稔君) 防災広場だけということになれば本当に限られてしまいますので、せっかくの広大な広場でございますので、そういったPRはしていきたい思っております。 ○議長(小紫泰良君) 大畑君。 ◆6番(大畑一千代君) 実際にあの広場をこんなふうに使えるのかという問い合わせをいただいたこともあるんですよ。そういった中で、完成してからまだ間もないし、余り積極的にPRして本来の目的以外にどんどんどんどん使っていくのがどうなのかな思ったものですから、改めてお聞きしたりもしとることなんですけれども。  例えば、老人会言ったらいいんでしょうか、社会福祉協議会等を通してそういった老人クラブというんですか、そういったほうにもお伝えいただければ、そういった方面から使えるのか、使われないのか、使いたいんだがというお声も聞いたこともありますんで、ぜひそういった方向でPRができるんであれば積極的なPRをしていただきたいな思います。  以上で終わります。 ○議長(小紫泰良君) これで6番大畑一千代君の一般質問を終わります。  次に、8番長谷川幹雄君の発言を許します。  長谷川君。              〔8番 長谷川幹雄君登壇〕 ◆8番(長谷川幹雄君) それでは、議長の許可をいただきましたので、8番長谷川幹雄が2項目について質問をさせていただきます。  まず、1項目めですが、地域防災計画策定についてであります。  従来から国の防災基本計画があり、自治体が立てる地域防災計画などがあります。それに加え、町会、自治会やマンションの管理組合などの地域コミュニティが災害時の避難方法などをみずから立案する地区防災計画が平成25年の災害対策基本法の改正で創設されました。これは東日本大震災で自治体の行政機能が麻痺したのを教訓に、平成26年4月に導入されました。地域の特性に応じ、地区の範囲や活動について柔軟に規定できる制度なっております。災害発生時には自治体の消防の公助が行われますが、より減災に大きな役割を担うのは自助であり共助であります。  この視点に立てば、市区町村よりも小さな地域コミュニティでつくる地区防災計画の必要性が浮かび上がってまいります。この地区防災計画を立てる単位は町会や自治会、マンション管理組合や企業やNPO法人、商店街、学校、医療、福祉施設なども主体なることができます。  内閣府による地区防災計画策定状況の全国調査結果が初めて公表されました。平成30年4月1日時点で地区防災計画が市区町村の地域防災計画に反映されているのは23都道府県の40市、区町村248地区で完成。素案作成について活動中なのが40都道府県の123市区町村の3,427地区であります。素案作成段階にある地区を抱えた市区町村数は全国に1,741ある自治体の1割にも満たず、計画策定のための説明会開催や町内会への呼びかけをしているのは全体の約15%の260自治体で、73自治体は制度自体を知らない状況でありました。  制度の普及啓発活動について、行う必要はあるが行えていない答えた自治体は全体の約6割に及んでいるという状況があるようです。今後、各地域で地区防災計画の策定が進むことが市全体の災害対応力の向上につながるも考えますが、市のこれに対する認識、また地域や地区への周知方法をお伺いいたします。  続いて、2項目めでありますが、学校での心肺蘇生教育の普及推進及び突然死ゼロを目指した危機管理体制の整備についてであります。  突然の心停止から救い得る命を救うためには心肺蘇生、AEDの知識技能を体系的に普及する必要があり、学校での心肺蘇生教育はその柱なるものであります。我が国では平成16年に市民によるAEDの使用が認められて以降、急速にその設置が進み、AEDの使用によって救命される事例も数多く報告されています。  しかしながら、まだいまだなお毎年7万人に及ぶ方が心臓突然死で亡くなっているとともに、学校でも毎年100名近くの児童・生徒の心停止が発生しております。その中には平成23年9月のさいたま市での小学6年生の女子児童の事故のように、AEDが活用される救命できなかった事例も複数報告されています。  そのような状況の中で、既に学校における心肺蘇生教育の重要についての認識は広がりつつあり、平成29年3月に公示された中学校新学習指導要綱、保健体育科の保健分野では、応急手当てを適切に行うことによって障害の悪化を防止することができること、また心肺蘇生法を行うなどのこと表記されているとともに、同解説では胸骨圧迫、AED使用などの心肺蘇生法、包帯法や止血法として直接圧迫法などを取り上げ、実習を通して応急手当てができるようにする明記されております。  しかしながら、全国における教育現場での現状を見る、全児童・生徒を対象にAEDの使用を含む心肺蘇生教育を行っている学校は、平成27年度実績で小学校で4.1%、中学校で28%、高等学校でも27.1%非常に低い状況にあるようです。  加東市の場合、オープンスクールなどで各学校で保護者等を対象にされてはおりますが、児童・生徒への心肺蘇生教育の現状教職員へのAED講習の実施状況など、具体的な取組を踏まえ御答弁願います。  以上で一般質問させていただきます。 ○議長(小紫泰良君) 8番長谷川幹雄君の質問が終わりました。  理事者の答弁を求めます。  防災課長。              〔総務財政部防災課長 三木秀仁君登壇〕 ◎総務財政部防災課長(三木秀仁君) 8番長谷川議員の1項目め、地区防災計画策定についての御質問にお答え申し上げます。  地区防災計画については、特に大規模災害時において自分の身は自分で守る、助ける自助や近所の人等助け合う共助に関して、地域のことを一番わかっておられる地域の住民主体で作成されるものですので、地域の防災活動や地域コミュニティの醸成において非常に重要なこと認識してございます。  区長会等で防災訓練等の積極的な取組もお願いしており、それあわせて独自に地区の防災計画もしくは行動マニュアルなどを作成している地域を把握させていただいており、現在、それらを作成している地区、自主防災組織が13ある把握してございます。  現状としてはまだまだ少ない状態ですので、市いたしましては現在独自にマニュアル等を作成していただいているところもございますので、他の地区においても地区防災計画や災害時のマニュアルの作成について、各地区での自主防災訓練実施の際などにその重要性を御理解いただきまして、さらなる周知を図ってまいりたい考えてございます。  以上、長谷川議員の1項目め、地区防災計画策定についての御質問に対するお答えさせていただきます。 ○議長(小紫泰良君) こども未来部参事。              〔こども未来部参事 後藤浩美君登壇〕 ◎こども未来部参事(後藤浩美君) それでは、長谷川議員の2項目め、学校での心肺蘇生教育の普及推進及び突然死ゼロを目指した危機管理体制の整備についての御質問にお答え申し上げます。  児童・生徒は発達段階等に応じて、心肺蘇生法を初めするけがなどの応急手当てを学ぶ学習を学校で行っています。小学校では5年生の保健の学習で傷口を清潔にする、圧迫して出血を防ぐ、打撲した患部を冷やす等の応急手当てを学びます。また、自分で手当てができない場合は大きな声で助けを呼ぶことも命を救う手段であることも学びます。  校内に設置しているAEDについては、全校朝会等で命を救う大切な機械であることを教師や保健委員会の児童が説明するなどしています。  中学校では、中学2年の保健体育科の教育課程に心肺蘇生の学習が含まれており、授業でAEDを用いた講習を行っています。いざというときに行動できるように、大切な学習だ思ったという生徒の感想もありました。  また、教職員のAED講習も全ての学校で行っています。水泳が始まる前の6月に講習を実施し、万が一の事態に備えています。講習の仕方については、長谷川議員から御説明があったように、PTA合同で心肺蘇生法の訓練をする学校もありますし、PTA保健体育部員が消防署で研修し、学校で保護者に伝達講習をする学校もあります。ほかにも、プールで事故が起こった想定で、プールサイドでAED講習緊急連絡の訓練を行った学校もありました。  子どもたちが生活する中ではさまざまな事態が起きますが、大きなけがを小さなけがにするために、また突然死を初めしたあらゆる事故やけがの防止を目指して学校教育に取り組みます。AED講習を初めした救命訓練を毎年行うことで危機管理に対する意識を高め、安心、安全な教育環境を維持します。  以上、長谷川議員の2項目め、学校での心肺蘇生教育の普及推進及び突然死ゼロを目指した危機管理体制の整備についての御質問に対するお答えさせていただきます。 ○議長(小紫泰良君) 再質問ございますか。  長谷川君。 ◆8番(長谷川幹雄君) それでは、何点かお伺いさせていただきたいのが、1項目めの地区防災計画の策定なんですけれども、先ほども13地区云々かんぬんの話がありました。主体的には多分地区いうか、自主防災組織がある思うんですけれども、市の防災課のホームページを見ます令和2年度の自主防災組織名簿とか、資材の一覧表云々かんぬんのやつが上がっとるんですけれども、これは市として毎年これ更新というか、メンバーがかわったら入れかえてやる。先ほども言われましたけれど、防災訓練やってるところやってないところがあったりとかというのは言われたんですけれども、この名簿を出すことによってきちっとそういう周知とかはできてるのんでしょうか。 ○議長(小紫泰良君) 防災課長。 ◎総務財政部防災課長(三木秀仁君) 今年度につきましても、1月の区長会でまず地区の自主防災組織の名簿を御提出ということで依頼をして、御提出していただいたところでございます。  その中でさまざまな地区で持っておられる備蓄品であるとか、どういうものがありますかとか、そういったところも確認をとっておるところでございます。 ○議長(小紫泰良君) 長谷川君。 ◆8番(長谷川幹雄君) わかりました。  これ毎年とりあえず変更があった場合は出すのんか、必ず更新という形で出すのんかどちらなんですか。 ○議長(小紫泰良君) 防災課長。 ◎総務財政部防災課長(三木秀仁君) 毎年変更がなくても確認という意味でお出しいただいておるという状況でございます。 ○議長(小紫泰良君) 長谷川君。 ◆8番(長谷川幹雄君) わかりました。  それで、うちの地区も東条町時代の自主防災用のやつがあるんですけれど、この市のホームページのところ見ます、ヘルメットであったりとか、まちづくりの補助金を使っていただいてオーケーみたいな話が上がっとるんですけれども、ヘルメットも古いですし、消防団の場合は服装がきちっとしてあってわかりやすんですけれども、うちの場合ははっぴを、何か重たいやつをいただいてるいうか、お借りしてるんです。こういう場合、服装であったり上がってないんですけれど、ヘルメットとかほかの資材はあるんですけれど、この意識づけいうか、行う前に服装いうか、衣服の提供であったりかは考えとかはございませんか。 ○議長(小紫泰良君) 防災課長。 ◎総務財政部防災課長(三木秀仁君) 提供という形にはならないかは思うんですけれども、安全、安心のまちづくりの交付金の中で、やはり地区防災の中で有効的に活用していただけるものであるとかというのは対象になろうかは思っております。 ○議長(小紫泰良君) 長谷川君。 ◆8番(長谷川幹雄君) これを見ます、服装の部分が上がってなくて、これ申し込みしてええものかどうかというのはちょっと悩んどったんですけれども、それは上限が幾らって決まってましたんであれなんですけれど、これは区長会というか、区長さん通して申し込みすれば大丈夫なものなんですか。 ○議長(小紫泰良君) 防災課長。 ◎総務財政部防災課長(三木秀仁君) ちょっと私も今あれなんですけれども、基本的に例えば安全、防犯の関係で見守り隊であるとかという場合につきましては、例えばジャンパーを統一するとかというのは当然対象になってございます。自主防災の中でどういったものが服装が要るのかというところは検討してみないわからないところなんですけれども、当然こちらで御相談いただきましたらお話はさせていただくことは可能か思います。 ○議長(小紫泰良君) 長谷川君。 ◆8番(長谷川幹雄君) わかりました。項目に上がってなかったものですから言わせていただいたんですけれど。ぜひとも、消防団はいつも見たらわかる、消防の青い服というのが市内でも統一されててわかりやすいんですけれども、自主防災の場合は結構古いものそのまま使ってて、それでどこ行ったかわからへんとかも、ほんまはあかんのでしょうけれどあったりとかして、ヘルメットもむっちゃかぶりにくい、前にやつでしたんで、そこら辺まで更新等またさせていただくに御相談させていただきたい思いますのでどうかよろしくお願いいたします。  それと、学校の分でちょっとお聞きしたいんですけれども、心肺蘇生。議員も一度救急救命士の普通の受けて、もう多分ことしか来年ぐらいにはもう一回受けなあかん、みんな状況や思うんですけれども、学校の先生方というのは皆これは持ってはるん、お聞きしたい。 ○議長(小紫泰良君) こども未来部参事。 ◎こども未来部参事(後藤浩美君) 救急救命士の講習の分は、消防署とかで講習を受けたらいただけるものだ思っておりますが、学校においては学校の中でAEDを使ったり、心肺蘇生法を練習したりということをしますので、そういう資格そのものを持ってるは限っておりません。 ○議長(小紫泰良君) 長谷川君。 ◆8番(長谷川幹雄君) 講習受けて、議員も絶対このAEDもちゃんときちっと使えなあかんとか、心肺蘇生できんあかんということで受けたんですけれども、これ別になかっても全然問題ないということですか、先生方が教えられる中で。 ○議長(小紫泰良君) こども未来部参事。 ◎こども未来部参事(後藤浩美君) 指導する者とかは、そういうところで講習を受けて資格を持って帰ってまいりますけれども、あとの職員なんかはいざというときに自分が進んでやれるようにというそういう訓練を行っております。 ○議長(小紫泰良君) 長谷川君。 ◆8番(長谷川幹雄君) 全校生徒みたいな、さっきも全児童を対象にみたいな話があった思うんですけれども、小さい子どもさんであったりとか、なかなか対応が難しいかな。AEDなんかでもいきなり使おう思うたらなかなか説明書にはあって音声も出たりするんですけれど、そこまで行くまでがなかなか大人でも厳しいかな思う中で、ふだんからこういうのをやっとかない、ほんまいざというときに使えないかな思うんですけれど、市内的に全域で、もういつ幾日に年に何回かやるというのはこれ決まってるんですか。もうそれも不特定多数でやられとんですか。 ○議長(小紫泰良君) こども未来部参事。 ◎こども未来部参事(後藤浩美君) 特にプールが始まる前に、PTAの方一緒にというところが多いかな思っております。 ○議長(小紫泰良君) これで8番長谷川幹雄君の一般質問を終わります。  次に、3番鷹尾直人君の発言を許します。  鷹尾君。              〔3番 鷹尾直人君登壇〕 ◆3番(鷹尾直人君) それでは、通告に従いまして、3月市議会の一般質問を行います。  中国で発症し、その後全世界に拡大している新型コロナウイルス感染症、日本でも各地で多くの感染者が報告され、兵庫県でも3月1日に西宮市で感染者が確認された発表がありました。ますます拡大しております。教育や経済にも大きな影響が出始めているところです。  加東市では1月29日に第1回新型インフルエンザ等対策会議を開催し検討を重ねてこられています。その中で、早急に多数の市民等が出席参加する市が主催する行事で不急のものについては中止または延期することを決断されたことに対し敬意を表するところです。  市民の命財産を守るという使命のもと、どうすれば、またどの時点で危機管理における決断をするかというのは本当に難しいものがあります。しかし、私は危機管理における決断は終わってから振り返って、今回の場合だ加東市から新型コロナウイルス感染症の患者は発生しましたが、感染拡大の防止が図られること、これが全てだ思っております。  そこで、お尋ねいたします。  1つ目、2月19日に開催された第2回対策連絡会議で、職員の感染対策について確認ありますが、どのようなことを確認されたのかお教えください。  2点目、市職員に対する新型コロナウイルス感染症に対する通知はされておるのかお聞かせください。  3点目、廃棄物関係業務、いわゆるごみ収集の作業等に従事されている、そういう業務における感染防止マニュアルは作成されているのかお尋ねいたします。  4点目、乳幼児健診等における感染予防対策はできているのか。  5点目、感染した市民が窓口に来られたことが判明した場合や、窓口職員が感染者であった場合、各窓口業務の継続はどうするのか、マニュアルはできていますか。市の業務継続可能かお聞かせください。  6点目、新型コロナウイルス感染症はますます拡大しております。今後、市内でもまだまだ感染することが考えられますが、市内での医療機関の受け入れ態勢は確立されていますか。  以上、お答えください。  再質問を留保いたします。 ○議長(小紫泰良君) 3番鷹尾直人君の質問が終わりました。  理事者の答弁を求めます。  市長。              〔市長 安田正義君登壇〕 ◎市長(安田正義君) それでは、3番鷹尾議員の新型コロナウイルス感染症対策に対する御質問にお答え申し上げます。  まず、1点目の第2回対策連絡会議での職員の感染対策の確認についてでございますが、手洗いやせきエチケットの徹底に加えて、職員やその家族が感染することにより庁舎内での濃厚接触者の確認や健康観察が必要なり、行政機能の著しい低下が懸念されるため、個人はもちろん、家族の健康管理についても徹底すること。管外への会議や研修についても公務の重要性により判断し、不急のものについては極力控えてメールや電話で対応することしたところでございます。  2点目の職員に対する新型コロナウイルス感染症に対する通知に関する質問でございますが、職員には人事課から加東市グループウエアの掲示板において3回にわたり注意喚起の通知を行っております。  1回目は2月19日、この日は第2回の対策連絡会議があったときでございますが、新型コロナウイルス感染症予防についてとして丁寧な手洗い、せきエチケットなどの注意に加え、出張については公務の重要性により判断することや、風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続いた場合などに加東健康福祉事務所へ相談することなどを周知しております。  2回目は2月27日付で新型コロナウイルス感染症についての相談・受診等の目安として、主に厚生労働省から通知された内容を周知したところでございます。  3回目は3月3日に執務室等の定期的な換気についてとして、感染拡大を防ぐため執務室等の換気の重要性を周知したところでございます。  また、管財課からもドアノブ等の消毒後使用所管施設内の消毒等の徹底について通知し、庁舎はもちろんのことそれぞれの施設で実施しております。今後も状況に応じた適切な注意喚起を行ってまいります。  3点目、ごみ収集作業等廃棄物関係業務における感染防止マニュアルにつきましては、市独自のマニュアルは作成しておりませんが、環境省のマニュアルによりごみ収集作業員に対し作業時における手袋、マスクの着用、作業後は手洗い、うがいの励行を指導し、その都度確認を行い、感染予防に万全を期しております。  4点目の乳幼児健診における感染予防対策についてでございますが、2月末から順次3月中に開催予定の乳幼児健診等については全て延期または中止し、保護者への通知を行っております。  4月以降に乳幼児健診を実施する場合の感染予防対策としましては、来庁時に体温計測を実施し、37.5度以上の方は参加をお断りします。また、受け付け時間を分散させ、受付職員が確認しながら入室前の手洗い消毒をしていただき、さらにマスクの使用や定期的な換気、共有するおもちゃを出さないとか、あるいはまた待合場所の指定等を行ういうことでございます。健診時の保健指導についても必要な内容から優先し、時間をできるだけ短縮をしてまいりたい、こんなふうに思うところでございます。  次に、5点目の感染した市民が窓口に来られたことが判明した場合や窓口職員が感染者であった場合の各窓口の継続についての御質問でございますが、いずれの場合も加東健康福祉事務所等相談の上、当該窓口の適切な消毒を行い、当分の間、当該窓口を封鎖し機能を必要最小限にした上で、別の場所に移して業務を継続いたします。  とりわけ、職員の感染または濃厚接触者なった場合は別の部署から当該業務経験職員を配置するなど、業務が確実に実施できるよう、必要に応じて組織横断的に取り組んでまいります。市民サービスに一定の制限が出ることになりますが、サービスが停止しないように万全を期してまいります。  なお、各業務につきましては各部署で取り組みますが、統一したマニュアルも必要であることから現在策定を進めており、今月末には完成というところでございます。  6点目の市内医療機関の受け入れ態勢につきましては、加東健康福祉事務所が北播磨圏域内の公立医療機関や医師会に受け入れ態勢や相談経路等について説明や調整をされております。  具体的な受診につきましては、感染疑いのある場合は加東健康福祉事務所が設置しております帰国者・接触者相談センターに相談していただき、そこから帰国者・接触者外来への受診が必要判断された場合は、圏域内の帰国者・接触者外来に紹介されることなっております。また、帰国者・接触者外来への受診が必要ない判断された場合は、地域の一般医療機関への受診を勧めておるという状況でございます。もし受診時に新型コロナウイルスへの感染が疑われた場合は、加東健康福祉事務所に連絡され、指示を受けることなります。  一方で、加東市民病院におきましては、入院できる設備や隔離病棟、陰圧室もありませんので、感染者の入院受け入れはできない状況でございます。  現在の対応としましては、市民の安全を守るため玄関にサーモグラフィーを設置し外来患者に対して発熱検査を行っており、37度以上の発熱のある方については院外に設置した発熱者専用の受け付けテントへ誘導し、医師、看護師がテントへ出向き対応をしております。対応者につきましては状況により感染対策防護キットを装着し、診察を行っておるという状況でございます。  いずれにしましても、コロナウイルス感染症の受診に関しては加東健康福祉事務所の帰国者、接触者相談センターで対応されます。市としましては、市民が必要な医療を受けられることが重要考えておりますので、今後も加東健康福祉事務所の情報共有や連携を図ってまいりたい、このように考えます。  ただ、北播磨総合医療センターが休診、そしてまた加東市民病院も休診、こうなります、あと圏域でいきます、公立病院でいきます西脇、そして加西、こういうことになってまいります。今何とかこういう状況でおりますけれども、これがさらに感染が拡大していくなります本当にこの地域の医療崩壊がという、そういう危機になることも、これもやはり考えておかなければならない。そういう意味では早くに北播磨総合医療センターが再開される。また、私どもの加東市民病院が再開できるように、今からさらにその務めに努めてまいりたい、こんなふうに思いますが。  ただ、これとてもなかなか本当にどのような措置を講じればいいのかというのは本当にこれ悩ましいところでございます。しかし、市民を守るということからすれば、やはりここのところはしっかり取り組まなければならない、改めて今そういう思いをしておるところでございます。  以上、申し上げまして、鷹尾議員の質問に対するお答えさせていただきます。 ○議長(小紫泰良君) 再質問はございますか。  鷹尾君。 ◆3番(鷹尾直人君) 答弁いただきました。非常にしっかり取組をされているまず感じております。  そういった中で、少し私の思いもございますし、どういう形でやられてるかといったこともお聞きしたいな思います。  まず、1点目につきましては本当に細かいところまで職員の皆さんに対して確認をされたな思っております。ただ、ここで1点、西脇市はそれぞれの職員の方に検温等体調管理簿、こういったものを自分で毎日チェックする。今、市長も申されましたけれども、37.5度以上熱があった場合はもう自宅待機だということを取り組んでおられるようです。  当初、私の質問の中ではそこまで考えてなかったんですけれども、先ほど市長からも答弁ございましたし、昨日、報道もございましたが、加東市の中でもそういう事例が発生した。これも11日に入院されて昨日16日にわかった。だから、その間、やはり濃厚接触された方というのはいらっしゃる思います。  願うのはそういう中から次の方が出られないということを私は願っておりますけれども、ただ今回のこのウイルスは非常に感染率が高いのかな私、感じておりますので、そういったことも考えれば、職員の方に対してこういった取組も必要ではないか思いますけれども、そのあたりどのようにお考えでしょうか。 ○議長(小紫泰良君) まちづくり政策部長。 ◎まちづくり政策部長(小林勝成君) 西脇市さんの事例を挙げていただいたわけでございますけれども、加東市におきまして3月12日付で全職員に検温をしてくださいというお願い、その記録をつけてくださいというお願いを発出したところでございます。  以上でございます。 ○議長(小紫泰良君) 鷹尾君。 ◆3番(鷹尾直人君) いや、それを聞けば安心をいたしました。  それでは、3点目のごみ収集の件です。廃棄物関係業務の件ですけれども、従事されている職員の方の対応、これについてはよくわかりましたし、しっかり対応をしていただいてるな思っております。  そこで、先ほど市長からもございましたが、環境省から令和2年3月4日付で新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の適正処理等についてという通知が、これ県知事宛てに来てるようです。これが恐らく県知事から各市町に来てるんではないかな思っておりますが、その中で市民の方、ただ今んところ市民の方で感染されたということはないんですけれど、例えば市内に感染者が出たときに入院されずに家庭で待機されてる方いらっしゃいますよね、生活されてる方。そういった方についてはこのマスクとか、ティッシュとか、こういったものが菌がついた状況で家庭の中では処理されています。こういったときの処理の方法なんかについて触れられているところがあるんですけれども、こういったことについて市民の方に通知をされるとか、そういったことはお考えではございませんか。 ○議長(小紫泰良君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(芹生泰博君) 失礼いたします。  当然、きのうの報道のとおりそういう状況にもなっております。今議員から言われましたように、改めまして知事通知、そちら確認しまして、できる範囲のごみの管理の仕方等々については何らかの形で速やかに担当調整しまして、周知できるような、直ちに持っていきたい、そういうふうに考えております。 ○議長(小紫泰良君) 鷹尾君。 ◆3番(鷹尾直人君) 参考までに申しておきます、要は問題ない言われとるんです。処理の方法としては、いわゆる感染者が使用していたマスクとかティッシュ、そういった呼吸器系分泌物が付着した廃棄物はごみ袋等に入れ、封をして排出するなど、通常のインフルエンザ感染に伴い家庭から排出された廃棄物同様の取り扱い方法で適正に処理されれば、廃棄物を媒体した新たな感染をもたらすおそれはない考えられる書いてありまして、こういったことを住民等に周知するよう進めることということがこの中に書いてある思います。  その辺、どの時点でそういう周知をするかというのは非常に、これまたさっきも言いました、難しいは思いますけれど、市民の方にとったらそういうものをどう処理したらいいのかないうことが気になるところだ思いますので、そういったことを気をつけていただけたらありがたいな思いました。  それから、4点目の乳幼児の健診について、これにつきましては先ほど御答弁いただいたとおりなんですが、ちょっと私も思いますに、やはりこれ赤ちゃんの成長の節目、節目で健診というものは必要になるものだ思いますし、そのとおりや思うんです。  これ例えば1歳6カ月健診はどう書いてあるかって、言葉や歩行などの発達や虫歯の有無を見る節目の時期、そういうふうに書かれていました。これは一つの例ですよね。そういったことの中で、保護者の方がどうしても急いで問い合わせをしたいなといった場合に対応ができるのか、できないのか、このあたりをお教えいただきたいんですけれど。 ○議長(小紫泰良君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(藤井康平君) 今のところ集団で実施する健康診査については、延期の措置をとるお伝えさせていただきました。  また、個別で実施する健康診査については当該実施機関相談の上、判断をしていきたい思っております。 ○議長(小紫泰良君) 鷹尾君。 ◆3番(鷹尾直人君) そのことについては、そういった通知の中で書かれてるんでしょうか。 ○議長(小紫泰良君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(藤井康平君) そのことを含めて記入させていただいてます。 ○議長(小紫泰良君) 鷹尾君。 ◆3番(鷹尾直人君) 了解しました。  そしたら次、5つ目、要は市役所の業務の継続、これ市長から丁寧にお答えいただきましたし、私も思ってたことをそのままお答えはいただいてるんですけれど、例えばこれ今発生したらすぐ対応できますか。  何が言いたいかいいます、やはりもう今この時点になるそこまで危機管理をしていく必要が僕はある思うんです。先ほど市長もおっしゃったように、経験のある方をその窓口、何が言いたいかいいます、これにつきましてももう皆さんも御承知のとおり、兵庫区役所で発生しました。そのときは10人の方が濃厚接触者ということで14日間自宅待機ということなんです。堺の税務署の場合は濃厚接触者が21人という、これはその状況にもよりますでしょうし、どうかわかりませんけれど、今回の飛沫というのは2メートルとか4メートル、ひどかったら4メートル飛ぶということで、やはりそのあたりまでは場合によっては濃厚接触者という、そういった場合に、例えば市民課の窓口の方、税の窓口の方、こういったあのスペースの方々は皆さん濃厚接触になる可能性がある。  そういった場合に、もしいてたときに次、じゃあその方々は自宅待機せないかんといったときに、あとすっと場所を変えてという、そのとおりや思います。規模をやはり小さくせないかんし、そういうことあるんですけれど、その代替えの方をすぐに派遣できるという体制というのは、僕はもう今つくっておってもいい思うんです。  これは今回空振りでも今後につなげられるということがありますので、私はそういうことを経験してきてますんで、やはり先手、先手の対応というのは僕は必要や思いますがいかがでしょうか。 ○議長(小紫泰良君) まちづくり政策部長
    まちづくり政策部長(小林勝成君) 鷹尾議員おっしゃられるとおり、その規模、感染ルートによって若干変わってはまいりますけれども、そういった初動が一番大事なことでございます。あらゆることを想定しながら、限られた人員ではございますけれども、そういったことが起こったときにどういうふうに対応していくかということにつきましては早急にまとめていきたい考えてございます。 ○議長(小紫泰良君) 市長。 ◎市長(安田正義君) 今部長がお答え申し上げましたけれども、今回のこの市民病院での感染確認というこのことで北播磨総合医療センターにおいても恐らく同じ状態か思うんですが、現場の職員は、いわゆる医者であろう、看護師であろう、事務職であろう、恐らく感染の脅威いいますか、そのことにおびえながら今業務をやっておる思ってます。  今、きのうまちづくり政策部長に指示をしておりますのは、いずれそんなことが起こる、いわゆる市民病院の事務職であったとしても、これやはり今まさに言われたとおり、自宅待機をしなければならない、そんなことも起こり得る可能性は十分にあるだろう思ってます。そのときに即対応できるように、そのことをきのうも実はいろいろな市民病院の対応する中で、常にそういう動きはしておく必要があるということを申し伝えております。しっかりそこのところは今議員おっしゃるように継続ができるように、改めてまた取り組んでいけるその体制はしっかり確立していきたい思うところでございます。 ○議長(小紫泰良君) 鷹尾君。 ◆3番(鷹尾直人君) 本当に今それをするのが大変なんです。これは私もよくわかってますし、私も阪神・淡路大震災、実際味わいました。あのときはこのあたりは幸い大したこともなく、私もちょうど仕事としては大阪へ出張に行かねばならない仕事があったものですから、交通機関はとまってるということはテレビ報道で見てましたんで車で行ったんですけれど、もう宝塚市内に入るなり、これは出張どころじゃない。もう即、入るなり部長から、着がえておりてこいということで、それからはずっとその対応に当たったわけですが。やはり実際にそういう場になってきたときに、ああいうものは本当に私らのあれからいくない思ってたものが発生した。そこからスタート、あれはせざるを得なかったんですけれども、大変でした、やはり。  だから、今回の場合、まだちょっと時間的な余裕がありますので、今市長おっしゃっていただきましたけれど、事前にしっかり対応をいただく、やはり初めに申しましたけれど、公務員の使命です。これはもう非常に苦しいです。私らもそういうふうに思います。大変ですけれど、自分は守れないんですよ。自分の家族も守れないんですよ、公務員というのは。やはり、まず「一」に何があるかって、市民ですよね。だから、私もたまたまですけれど、たまたま3・11、東北の地震があったときに、あのとき用事があって家にたまたまいてテレビを見てたら津波が来てた。たまたまその前の年の11月に私、名取市へ出張に行ったことありまして、そのときのイメージはもう本当に海からさあっ、何もないまちなんですよ、あそこ。いいところだな思ってましたが、逆にあれ見たときに、あ、これ名取市大変だな思いました。  ああいうのを見ます、危機管理というのは大変ですけれど、公務員には使命として、自分が逃げる前に市民の方にそういう報道をしないかんという、そういったこともございます。だから、危険ほんまに背中合わせだ思います。  そういう意味では、皆さんのお仕事は大変ですけれども、今回の場合も今本当に市民病院の方は迫ってきている危機対決しながら仕事を頑張っていただいてる思いますんで、そのあたり、しっかりフォローできるところはフォローをしてあげてほしいな思います。  今回、こういったことで小学生、中学生、こういった子どもたちにとって一生に一度の門出を祝うという機会、こういったもの、それから人生の節目において大切な思い出とか、友達のきずなをつくる場が保護者とか地域の方々、そして小・中学校生活をともにした後輩たちの参加ができない中での実施なるように思うんです。これは本当に子どもたちにとっては、私の経験からいえば、本当に察するに余りあるものがございます。  ただ、子どもたちには現状をしっかり見据える力、そういったものをこの機会に身につけていただきたい。これからの人生に立ち向かっていかれることを期待しておるところでございます。  また、市役所においては、今申されました昨日の加東市民病院での入院患者の方の感染、こういったものが確認されましたが、ほかにも先ほど申されました小野市での病院にも恐らく加東市の市民の方、多くの方が利用されてる、お世話になられてるということも思います。  そういった中で、今後加東市においてまだまだ感染拡大という、そういう危機は背中合わせだ思っております。こういった中で窓口業務の混雑緩和、こういったことも市民の方にお願いをしながらしっかりこの場を乗り切っていただきたい。  新型コロナウイルス感染が、一日も早く拡大がおさまり収束することを願って私の3月の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(小紫泰良君) これで3番鷹尾直人君の一般質問を終わります。  次に、5番古跡和夫君の発言を許します。  古跡君。              〔5番 古跡和夫君登壇〕 ◆5番(古跡和夫君) 5番古跡和夫、質問通告に基づいて質問をさせていただきます。  まず、1番目に介護認定障害介護者認定、また障害者手当に関してであります。  1つ目は、加東市の要介護4、5の方はそれぞれ何人いらっしゃるのか。  2つ目に、この人たちの中で障害者控除対象認定書を申請した人数、認定された人は何人いらっしゃるのか。  また、この人たちの中で特別障害者手当、2万7,200円を申請した人数受給者人数は何人なのか。  4点目に、介護4、5以外で障害者控除対象者認定書を受けている人数及び障害者手当を受けている人数は何人なのか。  5番目に、介護者認定の家族がこれらの手続を遅滞なくできるように高齢介護課社会福祉課が連携して取り組むことはできないのか。  2番目に、加東市として国民健康保険の18歳以下の均等割を減額免除することあわせて、国に対し加東市長として国民健康保険財政への国庫支出金を増額する意見書を提出すること。その一つの項目として国民健康保険加入者の中で18歳以下の人数は何人なのか。また、この18歳以下の均等割を減免するのに必要な経費はどの程度になるのか。  3番目に、収入の少ない加入者が多額の国民健康保険税の負担を軽減することは地方自治体に求められる住民の福祉の増進になる考えますが、市長の見解はいかがか。  特に、この18歳以下の均等割の問題では、私を世帯主として、長男夫婦一緒に8人家族です。そして、現在1人、18歳になりましたけれども、まだ4人高校生以下の子どもがいます。つまり、何か国民健康保険の制度の中でこの均等割というのは自営業者や農業者は子どもをたくさん持ってはいけない、それの罰のような制度受けとめざるを得ない面があります。その点での見解をぜひお聞かせいただきたい。  それから、3番目に加東市の農業を守り、発展させるために、地域の実情に配慮しながら耕作放棄農地の解消や後継者育成の具体化に取り組む、この点について触れます。  まず、第1番目に加東市に耕作放棄農地はどれくらいあるのか。また、耕作放棄地になる主な原因は何なのか。特に、農業者話をしています、もう子どもが後を継いでくれない、自分が農業ができなくなったら終わりだ、こういう話をいっぱい聞かされます。  また、市内外から農業に従事したい考えている人たちが、例えば国が補助を出している地域では地域おこし協力隊として受け入れられ、またその6割程度がそこに残っている。そういう実例も知らされています。そういったことが加東市で可能なのかどうか。  それから、地域が望めば空家の所有者の合意のもとに加東市が借り上げ、農業に従事することを希望する人に短期、長期など希望に応じて貸し出すことはできないのか。  5番目に、国連が決めた家族農業10年、2019年から2028年までですけれども、そこでは世界の約5億の家族農業が食料生産の80%を担っていること。世界の農家の90%が家族経営であること、大多数が小規模農家である家族農業は自然資源に依存しているので、その価値を十分に理解し資源利用を進めること。家族農業では大規模農業に比べ、生産者生産物の消費がより密接な関係にあることなど、地域における自給自足を促していますが、加東市としてどう捉えるのか。  6番目に加東市として山田錦だけでなく、ほかの米や野菜を栽培する農家の支援政策は検討されているのか。  7番目に、市街化地域の農地の所有者は多額の固定資産税に将来の見通しが持てない現状にあります。宅地化をすれば水田の持つダム機能が失われ、路道に雨水があふれ出す、こういった地域のことも聞きました。何度か業者に話をしてやっと業者が手をつけて溝を高くして水があふれることはなくなったということですけれども、こういったことも含めてやはり対応していく必要があるのではないか。  それから最後に、今日的な災害の中で加東市の重要な産業である農業を市政の中心政策として農政課の充実を含む市の体制、農村地域話し合いなど、JAなども連携しながら具体的に取り組む必要がある考えますが、加東市の考えをお聞きしたい。  以上です。 ○議長(小紫泰良君) 5番古跡和夫君の質問が終わりました。  理事者の答弁を求めます。  副市長。              〔副市長 岩根 正君登壇〕 ◎副市長(岩根正君) 5番古跡議員の御質問にお答え申し上げます。  私からは3項目め、加東市の農業を守り発展させるための耕作放棄地の解消や後継者育成の具体化についての御質問にお答えを申し上げ、1項目め2項目めにつきましてはそれぞれの部長からお答えを申し上げます。  まず、1点目の耕作放棄地でございますが、加東市では合計10ヘクタールございます。また、事前のお話では集落別に数字が必要だというお話をお伺いしましたので、集落別に少し申し上げたい思います。  大字別で申し上げます。  耕作放棄地面積は、社20アール、山国137アール、出水11アール、上中10アール、屋度29アール、廻渕28アール、池之内20アール、上久米71アール、下久米69アール、久米128アール、上三章15アール、藤田135アール、上滝野61アール、河高23アール、高岡71アール、北野22アール、穂積12アール、天神49アール、掎鹿谷8アール、新定65アール、松沢3アール、東垂水13アール、大畑4アール、永福19アールでございます。  次に2点目、耕作放棄地の主な原因加東市としての対策についてでございます。  まず、耕作放棄地なる要因には、農業では収益の確保が難しいこと、狭小や不整形などの耕作条件が不利であることなどから後継者が育たず、高齢化による担い手不足が大きな要因考えております。加えて、鳥獣被害による耕作意欲の低下なども考えられます。  対策いたしましては、農業委員会が毎年農地パトロールを行い遊休農地を早期に発見し、耕作放棄地ならないように所有者への適正管理を指導いたしております。  さらに、空き農地情報の活用により農会や農地中間管理機構連携をして耕作者を見つけることで耕作放棄地の発生を防ぐとともに、耕作放棄地が発生いたしました場合は国や県の制度を活用し新たな耕作者による再生費用を助成するなど、農地の再生に取り組んでおります。  また、地域農業の将来ビジョンである人・農地プランの作成、実現を推進し、今後の農業を支える担い手の育成を支援するとともに、農地中間管理機構を活用した担い手への農地の利用集積、集約化を図ることで地域の農地が将来にわたって耕作され続けるよう支援していきます。  3点目、地域おこし協力隊についてでございます。  協力隊員は市外から応募された方を隊員として委嘱し、地域の行事、地場産業の振興、農産物のブランド化など、市が指定した活動に従事していただき、その活動に対して必要な経費等を補助するという国の補助制度でございます。  ただし、国の制度を活用できる自治体は限られておりまして、県内では但馬や丹波など条件不利地域の自治体が対象で、加東市は対象外でございます。このため、市では国や県の各種補助事業や支援組織等の活用、関係機関の連携などにより就農者を支援していくことしており、地域おこし協力隊としての受け入れは予定はいたしておりません。  4点目、空家を加東市が借り上げ、農事従事希望者に貸し出すことについてでございます。  例えば、農地近隣である市街化調整区域内では空家を賃貸借契約、あるいは売買契約等により貸し出すことは都市計画法により昭和46年以降の建物はできないなど制約がございます。こうしたこともあり、農業従事希望者には加東市空家バンクへの登録物件の紹介や賃貸住宅の情報を集落へ問い合わせるなど、地域の調整も行い、居住希望を聞きながら新規就農者が安心して居住し農業ができるよう情報提供をしているところでございます。  5点目、国連が定めた家族農業10年において、家族農業が果たす役割の重要性地域における自給自足を促していることについて、でございます。  2015年の農林業センサスによります、加東市の農業経営体は1,920経営体で、このうち1,888経営体が家族経営体全体の98%以上を占めております。加東市地域農業活性化ビジョンでは、認定農業者などの大規模経営体の育成に加えまして、兼業による農家を継ぐ後継者、さらには新たな就農者の育成、これを進めることいたしておりまして、集落において人・農地プランで中心経営体として位置づける地域農業の担い手として重要である考えてございます。また、農業は非常に多様化しておりまして、女性や高齢者など幅広い層の農業者の育成も必要考えているところでございます。  6点目、山田錦以外の農産物を栽培する農家への支援についてでございます。  山田錦以外では地域ごとの栽培状況や地産地消の推進、また担い手の育成を踏まえた上で効果的な支援を進めております。例えば、特産の東条やまのいも、たきのなす、また集落営農で栽培する麦、大豆、学校給食へ出荷される野菜などに対しまして経営所得安定対策の産地交付金や市単独の補助金交付による支援、加えて営農部会など活動団体に対する活動補助により、JAとともに農家に対する支援を行っているところでございます。  さらに、来年度からはもち麦を栽培する営農組織に市単独の交付金による栽培支援を新たに予定いたしております。  7点目、市街化農地の宅地化による雨水のあふれ出しについてでございます。  まず、宅地化により路上にあふれた雨水の現状の把握では、市街化区域においては豪雨時に上下水道部の職員が巡回をし、排水路の状況や冠水の状況などを把握することに努めております。  もちろん市街化区域内の農地が徐々に開発され宅地化が進んでおりますので排水路が不十分な箇所があれば改修などの必要に応じて公共下水道事業計画のもと、下水道事業で取り組むことは可能である考えております。  8点目、災害時の市民への農産物等の供給確保の取組についてでございます。  食糧の調達先になる生産農家が地元にあることは強みではございますが、収穫前に被災し収穫できない場合、あるいは農機具の燃料や農業資材の供給不足や栽培ができない場合など多様なケースが想定をされ、それらに逐一対応した具体的な取組というのは現実的になかなか難しい、このように考えてございます。  近年、台風や豪雨による農業被害が多発し農業生産施設の被害も大きい中で、農業施設の強化に取り組むことで被害が発生したときの早期の復旧による農業生産の早期再開が重要である、このように考えておる次第でございます。  以上、古跡議員の3項目めの御質問に対するお答えさせていただきます。 ○議長(小紫泰良君) 健康福祉部長。              〔健康福祉部長 藤井康平君登壇〕 ◎健康福祉部長(藤井康平君) それでは、5番古跡議員の1項目め、介護認定障害介護者認定、障害者手当に関しての御質問にお答え申し上げます。  まず、加東市の要介護4、要介護5の方の人数は、令和元年12月末現在で要介護4が233人、要介護5が157人でございます。そのうち障害者控除対象者認定書を申請した人数認定された人数につきましては、令和元年度中に要介護認定を受けている方が障害者に準ずる者として障害者控除を申請控除された方は、令和2年2月末時点で28人でございます。平成30年度中に障害者控除を申請、認定された方16人比較する12人増加しています。  続いて、令和元年度に要介護4、要介護5の方の中で特別障害者手当を申請し認定された人数は2人で、ともに要介護4の方でございます。  令和2年2月現在で要介護4、要介護5の方の特別障害者手当受給者は8人でございます。  また、要介護4、要介護5以外の方で障害者控除対象者認定を受けている人数は17人で、平成30年度比べて12人増加しています。  次に、要介護4、要介護5以外の方で特別障害者手当を受けている人数は1人で、要介護2の方でございます。  平成30年度までは毎年市の2月広報において確定申告のお知らせあわせて市民の方に周知していましたが、令和元年度からは介護サービスを利用した方に半年分の給付費通知を12月に送付する際に、要介護1以上の方1,359人に対し、障害者控除対象者認定の制度案内申請方法、該当するかどうかを判定するフローチャートを同封し周知を図りました。その結果、該当しない方も含めて問い合わせが50件程度あり、申請も大幅にふえております。  最後に、高齢介護課社会福祉課の連携でございますが、障害者控除対象者認定は65歳以上で身体障害者手帳等をお持ちでない要介護者の方を要介護認定に使用する主治医意見書に基づいて判断されるもので、特別障害者手当は20歳以上の方で著しい重度の障害のため日常生活において常時特別の介護を必要される方に支給される手当で、障害程度の認定は障害種別ごとの認定診断書を用いて行います。  要介護認定を受けている方の障害者控除認定特別障害者手当の該当者につきましては、それぞれの制度の中で判断されるものでございますが、対象者思われる方から相談を受けた場合は、高齢介護課や社会福祉課の窓口で連携して制度の説明を行っているところです。また、ケアマネージャー等から情報提供があった場合も、部内で連携してそれぞれの制度の説明をしているところです。  今後、さらにこの制度を関係機関の方に理解いただけるよう部内で調整し、ケアマネージャー対象の研修会などを活用して制度の周知を図っていきます。  以上、古跡議員の1項目め、介護認定障害介護者認定、障害者手当に関しての御質問に対するお答えさせていただきます。 ○議長(小紫泰良君) 市民協働部長。              〔市民協働部長 芹生泰博君登壇〕 ◎市民協働部長(芹生泰博君) それでは、5番古跡議員の2項目め、国民健康保険についての御質問にお答え申し上げます。  まず、1点目の国民健康保険加入者の18歳以下の人数については、令和2年2月末現時点で668人なっています。  次に、2点目の18歳以下の均等割を減免するのに必要な経費については、令和2年2月末時点での18歳以下の加入者の均等割額は約2,438万円であり、このうち軽減世帯に係る軽減額が約790万円で、軽減額を差し引いた軽減後の均等割額は1,648万円なり、この額相当が減免に必要な経費なります。  また、18歳以下の均等割を減額することは、現在、国民健康保険制度が広域化され、今後、財政運営の主体である県は同一所得、同一保険税を目指すこと、県市町が一体なって県内国民健康保険の財政運営の安定化、事務の標準化、広域化及び効率化を推進するとして県が運営方針を定めており、本市においてもこの県内国民健康保険を運営するに当たり、この運営方針を踏まえて実施することになり、現在はこの18歳以下の均等割を減免することは考えてはおりません。  次に、3点目の国民健康保険税の負担を軽減することは住民の福祉増進になる考えるがについては、所得が一定基準以下の世帯、収入の少ない世帯等については応能、応益の原則を踏まえ、均等割額平等割額において7割、5割、2割の軽減を行っています。軽減対象世帯は加入世帯全体に対して半数を超える54%なっており、収入の少ない加入者に対してこの軽減により税の負担の緩和措置を行っている状況であり、これが福祉増進につながっているもの考えております。  最後に、市として国に対して国民健康保険財政への国庫支出金を増額する意見書の提出については、既に国全体として子どもに係る均等割額を軽減する支援制度を創設することを、全国市長会を通じて国に要望しております。  あわせて、低所得者層や多子世帯に配慮した保険税負担緩和を図るための公費投入の拡充についても近畿都市国民健康保険者協議会を通じて国へ要望をしております。  以上、古跡議員の2項目め、国民健康保険についての御質問に対するお答えさせていただきます。 ○議長(小紫泰良君) 再質問はございますか。  古跡君。 ◆5番(古跡和夫君) まず、農業問題ですけれども、実際に現場では大変皆しんどい思いをしている。そういう中で、加東市の農政課の現状を見てみます、現実的にはもう実務処理に手いっぱいで、実際にこの加東市の農家がどういう状況にあって、どういうふうにしていけばこの農業が守っていけるのか、栄えていけるのかという方向を見出す、そういうことを考える状態にすら今ない思うんです。そこら辺ではやはり農政課を含む市の体制、農業に対する市の体制というのを充実していく必要があるのではないか、これが第1点です。  それから、第2点目は国民健康保険の関係で、それぞれ市長会なり知事会から国に対しての要請は出ています。しかし、先ほど私が述べましたように、子どもが多い家族が保険料をたくさん負担しなければいけないというのは、まるで子どもが多かったら罰を与えられている、そう言われても仕方のない制度の仕組みだ思います。この点については、やはりきっちり廃止をさせていく、そういう方向で取組を進めていっていただきたい。  あと、介護の関係では、最後に申されましたように、高齢介護課社会福祉課がきちっと連携をしていただいて、そして介護者の家族の方にそのことがきちっと伝わるように、そのことを特にお願いをしたい思います。  以上です。 ○議長(小紫泰良君) 答弁はよろしいですか。              (5番古跡和夫君「農政課の関係を」呼ぶ)  古跡君、質問として発言をお願いしたい思います。 ◆5番(古跡和夫君) 1つは、農政課の体制について現状のままでいいのか。もっとこれから拡充をして、加東の農業そのものを発展させていくのにふさわしい体制にするという考えがあるのかどうか、この点についてお聞きをしたい。 ○議長(小紫泰良君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(藤川憲二君) お答えさせていただきます。  おっしゃるとおり、農政課も国とか県とかからの事務事業がおりてきて人数がある程度少ない中、一生懸命取り組んでおるというところでございます。一昨年策定しましたビジョンについても職員がほとんど手をつけて作成をしておりますので、これからはそのビジョンとしてありますので、それに目標とかも掲げてありますので、それに向かって職員は頑張っていっておるというところでございます。 ○議長(小紫泰良君) よろしいですか。  古跡君。 ◆5番(古跡和夫君) 農政課そのものを充実させるという考えは市としては今はないということで受け取っていいんですか。 ○議長(小紫泰良君) まちづくり政策部長。 ◎まちづくり政策部長(小林勝成君) 農政課だけに限らず、今適材適所を配置しておるという考えの中で、やはり年度、年度によって事務事業というのは変わってまいります。そういった中で、所属長等々ヒアリング等を含めながら、次年度に向かっての適材適所という中で考えてございますので、現状につきましては人事サイドいたしましては市全体として見ますやはりバランスのとれた人員配置という形で考えてございます。 ○議長(小紫泰良君) よろしいですか。  これで5番古跡和夫君の一般質問を終わります。  ここで暫時休憩いたします。                午後3時13分 休憩                ─────────                午後3時30分 開議 ○議長(小紫泰良君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。  健康福祉部長より発言訂正の申し出がありますので、これを許可いたします。  健康福祉部長。              〔健康福祉部長 藤井康平君登壇〕 ◎健康福祉部長(藤井康平君) 鷹尾議員の乳児健診のときの変更について、個別に相談に乗るということを通知文に入れているのかという質問がございましたが、そのときに通知文に入れているという回答をしましたが、防災無線でお知らせをしているということでしたので訂正をさせていただきます。どうも申しわけございませんでした。 ○議長(小紫泰良君) 次に、14番桑村繁則君の発言を許します。  桑村君。              〔14番 桑村繁則君登壇〕 ◆14番(桑村繁則君) それでは、まちの拠点づくり土地利用についての一般質問を行います。  人口減少や超高齢化への対応として、目指す都市構造としてコンパクト・プラス・ネットワークが掲げられている。実現手段として立地適正化計画制度が創設され、市街地の内側に都市機能や居住を誘導する区域を定め、都市機能の整備や住宅取得の支援、公共交通の整備充実などを通じて緩やかに目指す都市構造に誘導する市街地周辺部の土地利用をどのように考えているかお伺いいたします。  まず1点、老朽化した土地、市街地の空き地や集落に目を向け、時代に向けた抜本的な解決を地域とともに考えるべきであり、都市計画マスタープランでも低未利用地の有効活用を図るため、民間による適切な宅地開発を誘導するなっている。また、市街化区域の土地利用の動向などにより、住宅地の確保が必要な場所は市街化区域に隣接する市街化調整区域のうち、通学や日常生活において利便性が高い区域を対象に、都市区画整理や民間開発の誘導による宅地開発を検討しますなっている。  また、総合計画では住宅地についても市街地において既存ストックを生かした低未利用地の有効活用、空家の利活用の促進することにより、利便性の高い住環境の形成を図るしているが、現状はどのように検討、推進しているかお伺いいたします。  2点目、JR滝野駅及び社町駅周辺は駅周辺の活性化、駅利用者の利便性の向上へ向けて、商業系や業務系などの土地利用を誘導する言っているが、どのようにされるのか、現状はどうなっているかお伺いいたします。  3点目、拠点を形成する各まちのにぎわい創出する中心的な拠点は、もちろん地域生活を支える拠点、集落の生活をサポートする拠点などが求められる機能や規模を考慮し、限定的に拠点を設定することは重要であります。全ての地域に拠点を完備し機能をばらまくのではなく、足りない部分は相互に補完し合い、地域の交流を促す仕組みも重要である思います。  既存施設を活用しながらの拠点づくりが重要であり、また拠点間を結ぶ公共交通の充実も大切です。各まちの拠点づくり、拠点を結ぶ公共交通はどのように考えておられるか。  また、立地適正化計画が2014年に制度化され、同計画では市町村が都市計画区域を対象として、その中に公共交通網を考慮して住居を誘導する居住誘導区域を定め、さらに同区域の中に公共交通の拠点駅などを中心する都市機能誘導区域を定めるべきであるしているが、どのように考えておられるかお伺いいたします。  4点目、加古川の河川改修事業により市街地が減少する上滝野地域、下滝野地域の区域区分の見直しについて、市街地にかわる新たな市街地の確保についてどのように考えておられるか。  5点目、予算審議でも説明を受けていましたが質問をいたします。  現在、整備中であります市道上滝野新町線旧国道175号線の交差点南側に空き地がありますが、今後その空き地はどのように整備されるのか。以前、一般質問の答弁では、市道上滝野新町線等、旧国道175号線現在の主要地方西脇三田線の交差点の南側に空き地がありますが、土地の有効活用を考える中でポケットパークの整備もその一つの選択肢であろう思いますが、これから整備を進めていく中でほかにも有効な活用があるかもしれませんので、今の時点ではポケットパークに限定した整備計画は持っていないの答弁がありました。現在、どのように考えておられるかお伺いいたします。  6点目、アート館の活用について、来場者確保のため周辺の整備等の関連で、移動手段としての公共交通の整備は考えていないのか。総合計画の中では市民意識調査で、施設の重要性満足度をそれぞれ得点し偏差値を算出されています。便利な交通手段の整備で重要性の偏差値は61.6で上位です。満足度の偏差値は10.7最低です。市民の方は便利な交通手段の整備を望んでおられます。また、将来像実現のための視点として、まちづくりの視点ではコミュニティバスの充実、市民の交通手段の充実記載されています。今後、まちの拠点づくりとともに、持続可能な地域交通ネットワークの形成としてコミュニティバスの充実が必要思うが、どのように考えておられるかお伺いいたします。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(小紫泰良君) 14番桑村繁則君の質問が終わりました。  理事者の答弁を求めます。  市長。              〔市長 安田正義君登壇〕 ◎市長(安田正義君) それでは、14番桑村議員の御質問にお答えを申し上げます。  1項目めについてでございますが、市街化区域内の農地転用の届け出状況でございますが、平成30年度で約1.8ヘクタール、令和2年2月末現在で約2.0ヘクタールが宅地等に利用されており、市街化区域の土地利用は進んでいる状況である捉えております。  加東市の特徴として、アパートの新設着工数が多く、ハウスメーカーからはアパートの戸数が多い市内定住を求めて戸建て住宅などの需要につながり、市街化区域の土地利用促進につながっている分析している、こういったことも聞いておるところでございます。  市街地における空家につきましても利活用や劣化した空家の除却など、所有者、管理者への適正管理の啓発を行い、空き店舗における商業利活用の推進も図りながら活性化に取り組んでまいりたい、このように考えるところでございます。  市街化調整区域につきましては、まだ土地区画整理地の一部など市街化区域には末利用地があることや、市街化区域に位置する社小学校、滝野東小学校の跡地を宅地利用として有効活用することも想定されますので、既存ストックの利用を優先した上で、市街化調整区域での宅地開発は今後の動向を見ながら慎重に検討するもの考えてございます。  2項目めについてでございますが、市街化区域に位置するJR滝野駅周辺では近々に小児科、内科医院が開院される予定であり、既存の歯科、眼科医院などのほか、店舗や業務施設など生活に必要な機能が集積し、滝野地域の生活拠点として形成されておるところでございます。  滝見橋の改修により社地域からのアクセスが便利になることから、今後もJR滝野駅周辺の土地利用の促進に期待できるもの考えておりますので、空家の所有者、管理者に適正な管理を促し、引き続き居住地としても利便性の高い市街化区域として土地利用を促進してまいりたい、このように思います。  市街化調整区域に位置するJR社町駅周辺では、近年、新たな土地利用は進んでいない状況で、既存住宅の改修など住みなれた地域に定住されておりますので、引き続き特別指定区域を維持し、土地利用を促進していきたい、こんなふうに思います。  3項目めについてでございますが、都市計画マスタープランでもお示ししておりますおり、Bio周辺をまちの拠点位置づけ、生活利便施設や公共交通などの都市機能を誘導するため、土地利用の規制緩和やバスターミナルの整備に向けた取組を進めているほか、まちの拠点へのアクセス機能向上に向け加東市道路整備基本計画を策定中であり、滝野地域ではJR滝野駅周辺及びJR社町駅周辺を、そして東条地域では天神停留所周辺を拠点し、公共交通の連携を強化することでBio周辺のまちの拠点の地域間連携を図るものとしておるところでございます。  拠点間や拠点地域を結ぶ地域公共交通については、御質問にもございますおり、まちづくりにおいて重要な役割を果たすものである捉えております。まちの拠点の活性化を図り、また地域公共交通によるアクセス性を高めるため、現在、新たな交通結節点としてのバスターミナルの整備に取り組んでおりますが、このバスターミナルを拠点として既存の公共交通を活用し、また連携させていくことにより、市内における公共交通ネットワークの形成を図り、地域公共交通のさらなる充実につなげていきたい考えております。  4項目めについてでございますが、新たな市街地の確保については既存ストックを生かした民間開発の誘導等による宅地供給や低未利用地の有効活用を推進した上で、今後の必要性を熟慮し、市街化区域の隣接地において地区計画制度の活用や市街化区域への編入などを検討し土地利用を推進してまいりたい、こんなふうに思います。  5項目めについてでございますが、今回、御質問の県道西脇三田線市道上滝野新町線交差点の角にある市所有地については、前面にインターロッキングを敷き詰め、景観向上のためのモニュメントなどを設置した整備、これを令和2年度にポケットパークとして整備する計画しております。  6項目めについてでございますが、交通手段の確保に対する市民の満足度を上げていくための取組についてでございますが、複数の市町をまたぐ路線バスは市民にとって重要な移動手段であることから、これまで以上に交通事業者連携し、その維持に向けた取組を進めてまいります。  また、路線バス等が運行していない地域の移動手段としましては、これまでから地域の主体的な取組による、地域連携した取組による自主運行バスの取組を進めてきたところでございますが、今後も引き続き地域十分に協議、連携しながら新たな地域への導入に向けて積極的にその取組を進めていき、移動手段を確保してまいりたい、こんなふうに思います。  そして、令和2年度には自主運行バスの利用者の利便性の向上や市街地内の公共交通ネットワークの充実を図ることを目的に、社地域の市街地内における主要な施設を循環する乗合タクシーの導入に向けた実証実験をする予定いたしてございますが、この取組が新たな移動手段として有効に機能するよう検討を加えてまいりたい、このように思います。  このように、持続可能な地域公共交通ネットワークの形成に向けて、市民、地域、交通事業者等も連携しながら、加東市地域公共交通網形成計画に基づく施策を進めておるところでございまして、鉄道や高速バス、路線バス、タクシー、自主運行バスなどの複数の移動手段が有機的に結びついた地域公共交通ネットワークを形成することで市内における公共交通の利便性を図っていきたい考えており、現段階ではコミュニティバスによって公共交通の充実を図るという予定ではございません。  なお、アート館の来場者確保のための移動手段として、公共交通を整備する予定はございませんが、まちの魅力を向上させにぎわいを創出するために自転車やフットパスを組み合わせることにより、周辺施設等の周遊性を高めていこう考えてございます。  以上、桑村議員の御質問に対するお答えさせていただきます。 ○議長(小紫泰良君) 再質問はございますか。  桑村君。 ◆14番(桑村繁則君) ポケットパークの整備については着工することでありがとうございます。この場で防災課の課長もおられますんで、その横に信号機も要望しておりますんで、できるだけ早く信号機がつくように要望をお願いいたします。  次に、河川改修事業で土地利用でございますけれども、これも予算では市有地、現在駐車場なってる市有地を売却するという形でございまして、その土地が、何か土地を堤防によって滝野地域からおられなくなる方がその地元におりたいという形で、もし宅地ができればよい方法だ理解しておりますので、できるだけ早く整備していただきたいな思っております。  1点、土地利用で立地適正化計画制度というのがあるんですけれども、加東市の場合、まだ利用されていないですよね。 ○議長(小紫泰良君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(柳博之君) おっしゃるように、立地計画制度のことだ思うんですけれども、都市計画マスタープランの高度版申しますか、土地再生整備基本法によりまして定められておるものでございまして、どっちかいうコンパクトシティというものを目指すというところでございまして、当然のことながら、この制度に取り組んでいくというのは人口減少社会ということへの対応でございまして、今後の加東市の人口動向、またまちづくりの熟成度を見きわめながらこの制度に取り組むかということを研究、検討してまいりたい考えております。  余談でございますけれども、北播磨地域内で今取り組まれておるのがお隣の西脇市ということでございまして、県下では神戸市を初め、13市町が取り組んでおられるという状況でございますんで、引き続き研究を進めてまいりたい思っております。 ○議長(小紫泰良君) 桑村君。 ◆14番(桑村繁則君) 拠点づくり、まちづくりの一つの方法だ私は思っております。居住誘導地域のまちの空白した地点で居住を誘導するという形のものをやっていただきたい。  それと、地区計画等というのがあるんですけれども、地区計画で居住地ということはふやすことはできるんですか。 ○議長(小紫泰良君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(柳博之君) 居住地ということもふれておりますけれども、今現在、加東市、念頭に置いておりますのが地区計画、Bio周辺、まちの拠点づくりということでございまして、Bio南側の一段の土地、調整区域の地区計画、まず計画しまして、そこにバスターミナル、またどちらかいいますこの立地適正化計画で言われております医療施設でありますとか、商業施設、このあたりを誘導していきたい考えておるところでございます。 ○議長(小紫泰良君) 桑村君。 ◆14番(桑村繁則君) 社駅周辺は特別指定区域になってるんで、地域の住民の方は協議されて特別指定区域をつくられた思うんですけれども、その要望というんか、そこに住みたいという方がおられないから、おられないというか、形ですか。 ○議長(小紫泰良君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(柳博之君) 私もここの部署へ来てから開発の許可申請等、決裁を受けとるわけなんですけれども、ここ1年では引き合いがないいいますか、問い合わせ等がまだちょっとないという状況で、おっしゃるように駅の東側というんですか、開発できる区域でありまして、できるだけ都市化というんですか、利便性の施設ができていければええかな考えております。 ○議長(小紫泰良君) 桑村君。 ◆14番(桑村繁則君) いや、一部の方から工業団地等の方が河高に住みたいとか、そういう方たちがおられましたんで、ちょっとそれをお聞きしましたけれど。  それと、拠点づくりで一応社市街地、そして今おっしゃいました天神、滝野駅周辺、拠点でいいんですけれども、その大きな拠点、バスターミナルでつなぐところの社町駅、また滝野駅、天神、その間を結ぶ交通サービスというのは現在は充実してるわけですか。 ○議長(小紫泰良君) まちづくり政策部長。 ◎まちづくり政策部長(小林勝成君) 今充実しておるのかということでございますけれども、やはり公共交通の確保とかそういうことで取り組んでおりますので、今実際充実しとるのかいいます、皆さんが全員充実しておる言える状態ではないということは十分認識してございます。  そういうことも含めて、交通事業者とかそういったところ協議しながらよりよい方向へ進めていきたい考えてございます。 ○議長(小紫泰良君) 桑村君。 ◆14番(桑村繁則君) 充実してる、してないはその運行の便数にも関係する思うんですけれども、運行の便数が少なかったら人が行き来するのが少なくなって、まちの拠点のにぎわいが1カ所しかできなくて、要するに東条の天神とか、社のところ、まちの真ん中、バスターミナルまでの移動をたくさんせんことには加東市全体のにぎわいはできんのやと私は思うんです。  そういう面からしても、やはりコミュバスとか、乗合タクシー等を十分に利用するべき思います。それで1点、社バスターミナルまでに、結局この間私も質問しましたけれども、市街地だけでなってるんですけれども、滝野から社までのそのルート、拠点、拠点の間のルートは乗合タクシー行く方法はできないわけですか。 ○議長(小紫泰良君) まちづくり政策部長。 ◎まちづくり政策部長(小林勝成君) 今考えております公共交通というのはネットワーク化ということでございます。そういうことでございますので、路線バスが走ってるところにつきましては、例えば天神地域につきましてはその天神のバス停までどのように運んできて路線バスにつなげていくのか。滝野地域におきましては滝野地域を走っている路線バスの停留所にどれだけアクセスしやすいようにしていくのかということを考えてございます。  そういった中で、便数が少ないから乗られないということももちろんあるかもわかりませんけれども、そこへのアクセス性を、路線バス自体へのアクセス性を高めていくこと、そういうことも重要である考えてございますので、直接滝野地域から社地域へダイレクトに行く乗合バスということはちょっと今のところ考えてはいないという状況でございます。 ○議長(小紫泰良君) 桑村君。 ◆14番(桑村繁則君) 滝野の場合はもう滝野駅から明石とか三宮へ行くバスがずっと走ってますんで便数は多いんですけれども、滝野地域でもバスが通ってないところがあります。そういうところは自主運行バスで運転手がないからそういう乗合タクシー等で巡回する方法をして、そして一つの拠点、滝野駅滝野駅で今度はバスに乗って行ってもらう拠点づくり、東条は東条としても天神までの間のルートを循環してそこでして、そして天神から社の営業所とか、そこまでのそのルートを数さえすればまちはぐっとにぎわう私は思うんですけれども、そういう考え方、全然ないわけ。  それもう一点、きょう北原議員がおっしゃってました福田のところでも自主運行バス路線バスの重複するところがあるけれども、事業者協議すれば可能性あるおっしゃいましたかいね。協議すれば何とかなる可能性はあるんじゃないですか。 ○議長(小紫泰良君) まちづくり政策部長。 ◎まちづくり政策部長(小林勝成君) 基本的に競合する距離とか、そこの利用者数とか、そういうことが影響してございます。全ての路線についてこういうことが可能かいうそれはそうではないは認識してございます。  それと、あと滝野地域での公共交通空白地域、特に滝野東小学校区の東側になる思うんですけれども、そこにつきましては今後まずは自主運行バスについての協議を進めていく中で、どういった方向性が出てくるかということを考えてございます。  東条地域につきましても、自主運行バスの協議を進めておる中ではございますけれども、そういう中でもやはり取り組めるところ、取り組めないところ、出てきておりますので、そういったことも含めて今後どうしていくかということを、さらに進めていきたい考えてございます。 ○議長(小紫泰良君) 桑村君。 ◆14番(桑村繁則君) 今悩んでおられるのは自主運行バスで運転手がないということで悩んでおられる場合がある思うんや。そしたら、乗合タクシー等でも運転手は少ない思うんですけれども、事業者にお願いしてすれば安全の面でも全ていい方向に回る私は思うんですけれども、今そないおっしゃってるんでそれ以上は申しませんけれども。  それと、他地区でも観光的に回るコミバスなり、乗合タクシーとか、そういう方向性があるんですけれども、アート館だけを私書いてるわけじゃないんですけれども、ぽかぽとかアート館とか闘竜灘とか、そういうぐるり観光的な回ることは考えられないんですか、まちづくりとして。 ○議長(小紫泰良君) まちづくり政策部長。 ◎まちづくり政策部長(小林勝成君) 実際、バス事業者、路線バスについては生活交通ということで観光に特化した路線の追加というのはなかなか難しい状況でございます。  そういった中で、今年度でございますけれども、一つの観光事業者さんのバス、昼間あいている、送迎用のバスがあいているということで、今後そういったバスを所有している事業者さんちょっと協議をする中で、やはり加東市へ来られて観光地まで行けないという声も聞いてございますので、そういった方々をどう対応していくかということで事業者さん協議に入っていきたい考えてございます。 ○議長(小紫泰良君) 桑村君。 ◆14番(桑村繁則君) 最後でございますけれども、前も予算のときに言いましたけれども、社地域の市街地では誰でも乗れる、買い物客もできる、病院も行ける人は乗れる。滝野地域、東条地域はそんなことはできません。これは平等性が欠けてる思うんですよ。やはり東条地域は東条地域でぐるり回って、東条湖へ行きたい人は子どもいいです。それからとどろき荘へ行きたい人、いろいろなところある。それがぐるり循環する。滝野地域はぽかぽへ行く人もおる、また買い物行きたい、農協行きたいという方もぐるり循環する、その方法は3つでするべきや私は絶対思うんですけれど。  それで、その拠点から社地域の拠点、バスターミナルへ行くのは充実させていただければいい思うんですけれど、この考え方悪いですか。 ○議長(小紫泰良君) まちづくり政策部長。 ◎まちづくり政策部長(小林勝成君) 桑村議員がお考えのこと、もっともかなは思いますけれども、今回実施します乗合タクシーというのは、まずは第一義いたしまして市街地へ集まってくる自主運行バスの利用者の方々、その方々の利便性をさらに向上させるというのが第一義の目的でございます。  そういった中で、その第一義の目的を達成する乗合バスにつきまして、走っている地域、ただ自主運行バスの方々だけではちょっとほかにも有効活用ができるのではないかということで出てきたのが社市街地の方、そのエリアの方につきましてはその地域だけじゃなくて外から来られた方も乗れるということでございます。若干この滝野地域、東条地域でするというのまたニュアンスが違ってくるということでございます。  ただ、将来的にはそういうことも視野にも入れていかなければいけない時代がやってくるのかなは認識はしてございますので、今回につきましては第一義の目的を達成するためのものでございます。 ○議長(小紫泰良君) 桑村君。 ◆14番(桑村繁則君) 終わろう思うてましたけれど、おかしいんですよ、やはり。社の方の、自主運行バスの方が利便性のためにそれを乗って、それで社の方がどこでも乗って病院へ行けとかそういうことができるということが、それが第一目標やって、それがおかしいんですよ。そんなことないですやろ。  滝野地域でも買い物難民客もいろいろな方がたくさんおられるんですよ。神姫バスが走ってないところもあるし。そういうことも考えてもらわん、そういう今の言い方でしたら自主運行バスの方の利便性のために社地域の方がそれに乗ってください、それだけじゃもったいないから乗ってくださいって、そういう言い方に見えますよね。もう時間ないから答弁よろしいです。できるだけ平等に考えていただけますようよろしくお願いします。 ○議長(小紫泰良君) これで14番桑村繁則君の一般質問を終わります。  次に、15番山本通廣君の発言を許します。  山本君。              〔15番 山本通廣君登壇〕 ◆15番(山本通廣君) 15番山本通廣です。一般質問をお願いします。  私は防災・減災対策等について御質問したい思います。  先ほど同僚議員から新型コロナウイルス感染に関する質問がなされておりました。私はこれは災害捉えております。この災害に対してどのように対処するかですが、公助の観点から政府を初め、都道府県などの自治体が一丸なっての感染対策が一日も早く成功することを願っているところでございます。  さて、私たちは災害大国日本に住んでおります。災害には地震、台風、豪雨、洪水などですが、今政府が国内の感染拡大を防止するためあらゆる手を尽くしている新型コロナウイルス伝染病も福島第一原発事故もまさに災害です。  近年の災害を羅列してみます、1995年1月17日の5時46分ですが、兵庫県の南部地震が起きました。阪神・淡路大震災申しますけれど。それからちょうど25年になるわけです。この災害による人的被害は死者6,434名、行方不明者3名、負傷者4万3,792名という戦後最悪の極めて深刻な被害をもたらしました。住家については、全壊が約10万5,000棟、半壊が約14万4,000棟にも上りました。加東市においても震度4に近い揺れに見舞われ、軽傷者2名、家屋の一部損壊75棟の損害が発生しました。  その後、地震につきましては2000年10月6日に鳥取県西部地震、これは負傷者141名、家屋全壊394戸、半壊2,494戸などの被害が出ております。  次、2004年10月23日には新潟県中越地震、これも死者68名、負傷者もたくさん出ております。  それから、2008年6月14日には岩手・宮城内陸地震が起こっております。死者17名、行方不明者6名などを出しております。  それから、2011年3月11日14時46分、東日本大震災が発生し、押し寄せた津波により死者、行方不明2万2,167名の人命が失われ、日本各地に甚大な被害をもたらしました。この地震による津波により東京電力の福島第一原子力発電所で発生した放射性物質の放出を伴った原子力災害であります。これはまさに人災で、海面35メートルの高台に発電所を建設すべきなのに、原子炉を冷却する海水送水ポンプ等のコストを低くするため25メートルも切り下げたためで、想定外される高15メートルの津波に襲われる結果を招いたものであります。あれから9年、今も解決策すら明らかになってません。  2016年4月14日、熊本地震、犠牲者が271名、全壊家屋8,700棟、その他大きな被害が出ております。  それから、2018年6月18日、大阪府北部地震が起こっております。死者5名、負傷者454名、全壊16棟、半壊472棟などの被害が発生しております。  同年9月6日には北海道胆振東部地震が発生しておりますが、そのほかにもマグニチュード2以上の地震が、これは日本列島周辺を含んでおりますが、この25年間で65万回発生しております。うち家具の転倒などの危険性がある震度5強以上の地震は133回に上っていますが、まさに地震予知に成功した事例はありません。  次に、2004年10月20日、台風23号による豪雨のため加古川が氾濫し、加東市は大きな被害が出ました。死者こそ出なかったものの、負傷者2名、半壊2棟、床上浸水55棟、床下浸水114戸の被害が発生しました。同時に、上流の西脇市も大きな浸水被害に見舞われたことは記憶に新しいところです。この豪雨で全国的には多くの死者、行方不明者が出ておりまして、死者は98名なっております。  その後、2006年7月豪雨では、鹿児島、熊本、島根、長野に大雨、土砂、浸水被害のために死者・不明30名の被害が発生しております。  また、2008年8月26日には平成20年8月末豪雨呼ばれておるわけですけれども、これは西日本から東北地方まで記録的な大雨で、愛知県一宮市には120ミリ、岡崎市は146.5ミリの時間当たりの降水量を記録しております。このときに死者2名床下2万棟の浸水が起きております。  2009年7月19日から26日にかけて、これは平成21年7月中国・九州北部豪雨呼ばれておりますが、これは梅雨前線により7月の月間の降水量平均値の2倍近い700ミリを超える降雨、死者36名、床上下浸水1万2,000棟の被害が出ております。  2011年4月27日からのことで、平成23年7月新潟・福島豪雨呼ばれておりますが、これは4日間で7月の降水量の2倍以上の700ミリの降雨があり、死者6名、床上下浸水約9,000棟の被害が出ております。  2011年8月30日から9月5日の間に台風12号による豪雨が和歌山、奈良、三重県まで土砂災害河川氾濫による被害、死者・行方不明者98名が出ております。  2014年8月20日、平成26年8月豪雨呼んでおりますが、広島市が豪雨により土砂災害が発生し、土石流、山崩れが多発し、災害関連死77名、家屋全半壊396棟の被害が出ております。  2017年7月5日から6日にかけて、九州北部豪雨が発生し、これは台風3号梅雨前線による集中豪雨でございますが、福岡県、大分県に大規模な土砂災害が発生し、死者・行方不明者42名、1,600棟の家屋の全半壊、床上浸水の被害が出ております。  2017年10月15日から23日にかけて、台風21号、これは静岡から関東地方へ超大型で大雨をもたらしました。  2018年7月9日、これは平成30年7月豪雨呼ばれておりますが、西日本、これ豪雨で、西日本を中心として梅雨前線これは台風7号の関係ですが、集中豪雨、岡山、広島、愛媛県で土砂災害、浸水が発生し、死者・行方不明271名を出しております。  2018年8月27日から9月5日までに台風21号が徳島県に上陸し、近畿地方を通過し甚大な被害をもたらしました。  2019年8月30日から9月12日にかけて、令和元年房総半島台風、台風15号、千葉県を中心に甚大な被害を出しております。  2019年10月4日から10日にかけて、令和元年東日本台風がありまして、台風19号ですが、記録的大雨をもたらし、堤防の決壊が相次ぎ、死者86名、負傷者476名、行方不明3人の被害が出ております。これは伊豆半島に上陸し、日本各地に強風豪雨をもたらし、多摩川や千曲川など大規模な河川氾濫をもたらし、甚大な被害が発生しました。もし兵庫県内においてこの第19号クラスの雨が降ります、武庫川とか千種川、市川が氾濫するおそれが十分にある言われております。もし降ります被害が免れないということされております。  以上、地震、台風などによる暴雨や豪雨を羅列いたしましたが、私は繰り返される大震災や水害にどのように備えればよいのか。そこでお尋ねいたします。  これ随分答弁いただきましたが、どっちでもいいんですが、新型コロナウイルス感染拡大を防止し、どのように対応されているか、1番。  2番は、ほかの市では備蓄マスクの一部を市民へ無料で配布しているようですが、備蓄の実情はどうなっているのでしょうか。防災計画にはこのマスクの備蓄という項目が全然入ってないんですわ。見当たらないんです。  3番目に台風10号、19号などにより風水害の被災地では屋根が剥がれ、台風直撃から3カ月以上たっても応急措置のブルーシートがかかったままで、屋根修繕は半年、1年待ちはざら言われております。雨をよける屋根が直らなければ当然内装の修繕はかかれない。これは千葉県のことなんですけれど。  上記のような事態が生じたとき対応できるのかということです。それで、市内に屋根の職人さんが千葉県は何かほとんどおらんそうで、このところが私の市内もどうなんかということなんで、何軒かあるんでしょうか。それをお尋ねしたい思います。  それから、ブルーシートなどの備蓄はどのようになっているんでしょうか。  それから次、4番として、各地の被害を見るハザードマップの有効性がわかるんですが、一方で住民にどこまで周知されているのか。課題になっているのが、ハザードマップでどのようなことがわかるんか、その役割について御説明をお願いしたい思います。  それでまた、ハザードマップはどのような種類があるのか、どのようなことが準備されておるんかお尋ねいたします。  それから、これはちょっと難しいかもわかりませんが、動くハザードマップということで、雨量とか川の流れる雨水の量とかということで、氾濫した水の流れの計算なんかができる洪水が予知できるんじゃないかということがあるわけですけれど、これは非常に専門的なんで行政で把握しとるかどうかわかりませんね。  それからもう一つ、5番ですが、高齢化や人口減少が進む社会では地域で命を守る共助が大事なるわけですが、どのような防災対策をとることになるか。避難誘導なども含むわけですけれど。  近年のように災害が頻繁に起こることになる、行政による公助、自分の命は自分で守る自助、意識が大切になるわけですが、共助という地域で命を守る最も必要なことが成り立つのだろうか思っています。御意見をお伺いいたします。  それから、6番として、最近の災害のたびに高齢者が避難情報が届かなかった言われております。その原因は猛烈な雨で避難を呼びかける行政防災無線の音がかき消されたり、行政は緊急速報メールなどでも避難情報を発信しておりますけれども、携帯電話やインターネットなどなれな世代には届きにくく、災害情報をどう周知するか課題に思うがどうでしょうか。  それから、次に7番、台風19号では中小河川の監視体制の脆弱があらわになりました。市内の加古川本流には監視カメラの設置は承知しておりますが、東条川、千種川、三草川も洪水浸水想定されているが、具体的にはどのような監視体制なっておりますでしょうか。  それから、8番として、加古川、杉原川、野間川上流の降水量から加古川本流の水位が予測できないでしょうか。先ほどちょっと触れましたけれども。  それから、ハザードマップのことですが、ため池のハザードマップが作成されているかどうか。台風19号により宮城県白石市で3カ所の防災重点ため池が決壊し、県市がため池ハザードマップをつくって住民に注意を喚起していたが、一部においてマップが想定した倍近い深まで浸水したということでございます。  10番、上流に東条湖ダム、大川瀬ダムがあるが、緊急放流が適切に行われない下流域では大規模な浸水被害が起きる思われるがどうか。  次に11番、平成25年加東市より加東市地域防災計画として震災対策編、風水害等対策編、資料編及び加東水防計画を加東市防災会議より配布されております。最近の災害は想定を超えて対策の不備や情報伝達の難しが浮き彫りになっております。いま一度検証、精査をすべき思うがどうでしょうか。  以上、よろしくお願いします。 ○議長(小紫泰良君) 15番山本通廣君の質問が終わりました。  理事者の答弁を求めます。  市長。              〔市長 安田正義君登壇〕 ◎市長(安田正義君) それでは、15番山本議員の御質問にお答え申し上げます。11項目にわたっておりますので、端的に申し上げたい、こんなふうに思いますが。  まず、1項目めの新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対応ということでございます。  まずは市民の皆さんに手洗いやせきエチケットの徹底、不要不急の外出や混雑した場所への外出を控えていただき、一人ひとりの感染拡大防止するための行動をしっかり行っていくことを引き続き周知徹底しなければならない思います。  また、発熱や風邪症状がある場合は、国が示しております新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安についても周知することにより、医療機関への過剰な負担を軽減することが必要でございます。  2項目め、備蓄マスクの配布の件でございますが、現在、マスクや消毒液の入手が困難な状況で、限りある備蓄品については感染拡大防止市民の安全を守るためにその必要性を十分に検討した上で医療機関を最優先し、高齢者施設やこども園、延期や中止が困難な事業等で活用することを新型コロナウイルス感染症対策本部会議や関係機関の調整により決定をしております。  この決定事項を受けまして、市内医療機関においてもマスク等の確保が困難なっていた状況から、2月12日に加東市民病院へ備蓄マスク1万8,600枚、3月3日には小野市・加東市医師会を通じ、市内の医療機関に備蓄マスクを1万枚手指消毒液、手、指の消毒液、25本を提供したところでございます。  今後の高齢者施設や医療施設等への優先配布の必要性を考慮する、市民の皆様への備蓄マスクの個別配布については、現状、困難という状況でございます。  次に、3項目めの台風などの風水害における住宅等の復旧対応についてでございますが、小規模で地域も限定的な被害であれば早期の対応が可能である考えられますが、広域的で大規模になった場合には高齢化や入手不足などの影響もあり、昨年被害に遭われた自治体同様に早期の対応が非常に困難になってくるもの考えられます。  屋根修繕に携わる事業所数が幾つぐらいあるのかということでございますが、これは工務店等を初め、相当数あるのではないか思いますが、実際に幾つかという具体的な数字までは今把握はできてございません。  次に、4項目めのハザードマップの周知その課題についての御質問でございますが、加東市における住民への周知につきましては、現在のハザードマップは全戸配布、ホームページ掲載、市民課窓口での転入者への配布、各地区自主防災組織の防災訓練での啓発、そんなことで周知を図っております。また、令和2年度には国・県が公表しております想定最大規模降雨の浸水想定区域や土砂災害警戒区域等を反映したハザードマップに更新する予定であり、前回作成時同様に周知をさせていただきます。  5項目め、高齢化や人口減少が進む中での防災対策についてでございますが、災害発生時には自助、共助が大切でございます。このため、災害が発生、または発生のおそれが生じたときには自力では避難が難しい方を身近な地域の人たちが支援する災害時要支援者個別支援計画の作成が重要考えており、2月に開催された区長会や民生児童委員会において要支援者名簿の提供にあわせて個別支援計画の作成を依頼したところでございます。  また、作成された個別支援計画をもとに避難訓練等を各地域で実施し、地域内の体制や課題などを地域内で確認・共有していただくことも防災対策として重要である考えてございます。  6項目めの災害情報の周知についてでございますが、現在、加東市では防災行政無線、かとう安全安心ネット、エリアメール、市ホームページ、ケーブルテレビなどのさまざまな情報伝達手段を活用した周知を行っているところでございます。  加東市では戸別受信機を各御家庭に設置させていただいているほか、さまざまな情報伝達手段を活用しておりますので、防災行政無線の音声がかき消され、避難情報が届かないという事態が発生する可能性は低いのではないか考えております。  また、平時から地区放送や市からの放送を行うことにより、いざというときに防災行政無線が聞こえない、動かないということがないよう努めております。  7項目めの中小河川の具体的な監視体制についてでございますが、東条川におきましては掎鹿谷の暁雲橋の監視カメラ水位計が、吉井には水位計、三草川におきましては馬瀬の坂下橋に監視カメラ水位計が、千鳥川では家原に水位計が兵庫県により設置されており、加古川の千鳥川合流地点には国土交通省の河川監視カメラが設置されております。  また、水防態勢発令時には市職員の各現地対策部がそれぞれの河川の状況をパトロールにより監視しておるところでございます。  8項目めの加古川本流の水位予測についてでございますが、従前から国土交通省姫路河川国道事務所気象台が共同でその時点での雨量や水位をもとに洪水予測という形で3時間先までの予測を行い、洪水予報として発表されております。その情報を各関係機関へ情報提供していただいている状況でございます。  上流域における降雨が加東市に影響を及ぼす時間の目安いたしましては、加古川上流域では4時間から6時間後、杉原川上流域で1時間から2時間後、野間川上流域で1時間後なっております。上流域の降雨量に対して加古川本流の水位がどの程度上がるかという具体的な数値は把握はできておりませんが、加東市に影響を及ぼす時間の目安や姫路河川国道事務所気象台が発表する予測等を参考にしながら対応を行っておるところでございます。  ため池のハザードマップの作成状況でございますが、堤の高が10メートル程度、もしくは貯水量10万立方メートル程度で、下流域に人家または公共施設がある農業用ため池46池を選定し、平成27年度に作成しております。作成したハザードマップは浸水想定区域内の地区に全戸配布しており、市のホームページにも掲載しております。  ため池ハザードマップは池の堤が地震や老朽化など、何らかの要因により決壊した場合の満水時における貯水量をもとに浸水区域を想定しております。これは、河川や水路の水位、農地の湛水状況及び降雨状況などを条件に含める、想定される浸水区域のパターンが膨大になり想定が困難なためであります。宮城県白石市で発生した事案は想定外の集中豪雨重なったことでハザードマップの想定浸水深を超えたもの思われます。  昨今の異常気象では何が起こるか予測不能でございます。新たに昨年4月に農業用ため池の管理及び保全に関する法律が制定され、県のため池の保全等に関する条例が昨年6月に改正されたことも、西日本豪雨によるため池被害の教訓でございます。現在、ハザードマップを作成する池の再選定を行っており、加東市においてはこの3月末に37の池を追加し、随時ハザードマップの作成を行います。  これからも防災・減災対策として農業用ため池管理者の適切な維持管理ため池ハザードマップの地域防災への活用をお願いしていきたい思うところでございます。  次に、10項目めの東条川上流にある東条湖、鴨川ダムや大川瀬ダムの緊急放流についての御質問でございますが、まずこの2つのダムは、御承知のとおり、いわゆる利水ダムでございます。鴨川大川瀬ダム管理事務所に確認しましたところ、治水ダムであれば洪水に備えて水位を下げて洪水調節容量を確保する必要がございますが、逆に利水ダムはかんがい用水等の確保のため、水位を上げた状態で管理を行う必要がございます。利水専用ダムは設置目的から洪水調節容量を持たず、いわゆる緊急放流という概念もないのことでございました。  水位が高い場合は流入量にあわせて放流を行うことになります。ただし、洪水時の場合は、流入量より少ない放流量で放流を実施するのことでございます。放流を行う場合、放流開始1時間前には国、県、市、消防、警察などの関係機関に連絡をとり、情報伝達が行われております。  なお、西日本豪雨や大型台風の上陸など近年頻発している豪雨災害に伴い、国においては、昨年11月に既存ダムの洪水調整機能の強化に向けた検討会議が設置され、全国で利水ダムの洪水調整機能強化について検討が始まっており、鴨川ダムや大川瀬ダムもその対象になっており、河川管理者ダム管理者の間での治水協定を5月中の締結を目途に、現在、検討が進められておるという状況でございます。  11項目めの地域防災計画等の内容検証についての御質問でございますが、現在、国、県の防災基本計画や地域防災計画の修正を受け、加東市地域防災計画の修正を行っておるところでございます。昨年6月から災害発生のおそれの高まりに応じてとるべき行動を5段階の警戒レベルに分け、出された情報から住民の皆さんがとるべき行動を直感的に理解できるよう、提供を行っておるところでございます。また、来年度のハザードマップの見直しにつきましても、そういった防災教育や周知のことも踏まえながら作成をしてまいります。  いずれにしましても、みずからの命はみずからが守るという意識をお持ちいただき、さまざまなツールにより発信される行政等が出す防災情報を的確に捉えていただき、みずからの判断で自発的に行動をとっていただけるよう、さらなる啓発を行ってまいりたい、こんなふうに思うところでございます。  以上、山本議員の御質問に対するお答えさせていただきます。 ○議長(小紫泰良君) 再質問はございますか。  山本君。 ◆15番(山本通廣君) 先ほど申し上げましたこのマスクのことですけれども、これの防災計画、ここに備蓄の物資の中にマスクの項目がないんですよ。だけれど、何万枚か保管してる話もありましたけれども、やはりこういうところに入れておられたらどうかな思うんですけれど。その辺のところどうでしょうか。 ○議長(小紫泰良君) 防災課長。 ◎総務財政部防災課長(三木秀仁君) 実際、防災計画の中でマスクというところはうたってないわけでございますけれども、基本、マスクの備蓄については、加東市につきましては健康部局で備蓄をしておるという形で今回の備蓄数が出てきおるという状況でございます。  今後、見直しをする上で、備蓄の考え方もさらに考え、しっかりどういう位置づけで備蓄していくんかというところも考えながら、載せるべきは載せていきたい考えております。 ○議長(小紫泰良君) 山本君。 ◆15番(山本通廣君) 備蓄品、これいろいろなことたくさん項目が上がっておるのはいいことなんですが、このマスクなんかこのたびの場合はもう8割が中国ものだということで、それで日本から中国企業に委託してこれ輸入してるわけですけれど、事が起きたら一つも入ってこないわけですわ。  ということで、こういう備蓄品たくさんありますけれども、海外にお願いせないかん商品がいろいろありましたら、そこんところ一遍精査しておられたらどうか思いますけれど、どんなものでしょうか。 ○議長(小紫泰良君) これで15番山本通廣君の一般質問を終わります。  次に、10番岸本眞知子君の発言を許します。  岸本君。              〔10番 岸本眞知子君登壇〕 ◆10番(岸本眞知子君) 議長のお許しをいただきましたので、10番岸本眞知子が一般質問、通告書に従いまして質問させていただきます。  高齢化による親障害者の支援についてであります。  世に言われる超高齢化社会の昨今、老老介護、認認介護、老障介護、また8050問題、親亡き後問題という言葉がよく聞かれるようになってまいりました。どの問題も切実たるもの受けとめます。  福祉に従事されているお方からお聞きしたことですが、親御さんの介護のことで訪問に行った折、子どもさんがひきこもり状態で、この家庭の行く末はどうなるものか、将来の不安が尽きないという現実を聞かされました。  また、高齢の親御さんが障害のある子どもさんの介護をし続けているいわゆる老障介護では、地域で暮らすことが目標されるのであれば、それは難しい現実であることも否めません。本人は自立を望んでいても就業先に恵まれない、また受け入れ施設が十分でないなどの理由で親同居して世話をしてもらうケースが多いともお聞きします。  老老介護や認認介護同様、老障介護も実態を把握されにくいようで、地域に民生委員もいらっしゃいますが、単身世帯の高齢者が対象なっていますし、福祉サービスを利用していない障害者の方もまた実態把握の対象外なってしまうようです。親御さんも障害者の方も年を重ね、いずれ親亡き後問題にも直面せざるを得ないときがやってきます。  このことを踏まえまして、3点質問させていただきます。  1点目、知的障害のある子どもさんを持つ親御さんが高齢化してきています。いわゆる親亡き後を非常に心配されております。あってほしくはないことですが、そのようになった場合、加東市内で受け入れ先はどれぐらいあるのでしょうか。  2点目、加西市での入所施設は他市からの利用者も多く、定員がいっぱいで地元の方が利用できないという話や、短期入所でさえ難しく、御家族さんは苦労されているお聞きしております。加東市の受け入れ先である事業所やグループホームの現状をお聞かせください。  また、どれだけの方が他市の事業所などを利用されているのか、また利用できる対象者は加東市で何名いらっしゃるのかお尋ねいたします。  3点目です。  障害者自立支援法により法定化された地域生活支援事業の観点からも、地域で拠点整備をしなければならない考えます。加東市障害者基本計画第5期障害福祉計画の中におきましても、国の基本方針が示す目標実現のためには地域生活支援拠点の整備など、本市だけでは困難な取組があるため、北播磨圏域での実現も視野に入れて圏域の市町や関係機関協力、連携を強化し、取組を推進していきます言われております。  市単独では難しいのであればぜひとも北播磨連携協力でし合い、障害のある方の生活の場の確保を努めていただきたいものであります。見解をお聞かせください。  以上です。 ○議長(小紫泰良君) 10番岸本眞知子君の質問が終わりました。  理事者の答弁を求めます。  健康福祉部長。              〔健康福祉部長 藤井康平君登壇〕 ◎健康福祉部長(藤井康平君) それでは、10番岸本議員の高齢化による親障害者の支援についての御質問にお答え申し上げます。  まず1項目め、知的障害者の親が亡くなった後の市内受け入れ先の数及び2項目め、市内受け入れ先の現状。また、他市を利用されている人数。加東市で利用できる対象者の数でございますが、障害があり一人での生活が困難な方の親亡き後については、障害者施設等へ入所されることが想定されます。加東市において知的障害者を対象したグループホームは3事業所運営されております。3つの事業所で合わせての定員は15名なっており、現在加東市の方6名を含む12名の方が利用されています。また、市内には精神障害者を対象したグループホームが1事業所あります。こちらは定員4名なっており、加東市の方2名を含む3名の方が利用されています。  また、加東市で他市のグループホームを利用中の方は10名なっております。障害者支援施設の入所については加東市内に事業所はございませんが、加東市で53名の方が他市の施設を利用されています。  加東市で利用できる対象者の数としましては、グループホームの支給決定をしている方が26名、施設入所の支給決定をしている方が56名なっています。  続いて、3項目め、地域生活支援拠点の整備についての見解でございますが、地域での暮らしが可能な障害者が安心して本人が望む地域生活を送るためには地域生活を支援する拠点の整備が必要です。  居宅支援のためには、1、相談、2、緊急時の受け入れ・対応、3、体験の機会やその場所、4、専門的人材の確保・養成、5、地域の体制づくりといった5つの機能が必要され、その手法として全ての機能を集約しグループホームなどに付加した多機能拠点整備、地域において機能を分担して面的に整備していく方法があり、本市においては地域において機能を分担して整備する方法を検討していますが、福祉資源が不足しているため、現時点では市単独での拠点整備は困難な状態でありますが、市内の事業所の連携を強化し、今ある資源の充実を図りながら活用をしていきたい考えています。  ただ、現状では地域生活支援拠点等の整備についての国からの財源措置が講じられていないことなどから、近畿ブロック都市福祉事務所長連絡協議会を通じて厚生労働省へ必要かつ適正な財源措置を要望しているところです。  また、一方で北播磨圏域での共同整備も視野に入れ検討を進めていくことしており、北播磨障害福祉ネットワーク会議の場においても調整を進めているところです。  以上、岸本議員の高齢化による親障害者の支援についての御質問に対するお答えさせていただきます。 ○議長(小紫泰良君) 本日の会議時間は、会議規則第9条の規定により、あらかじめ延長します。  再質問ございますか。  岸本君。 ◆10番(岸本眞知子君) 御答弁ありがとうございました。  ただいまの御答弁の中で加東市内でのグループホームを利用されている方は8名ということになっております。他市のグループホームを利用されている方が10名おられるお聞きしました。他市の事業所に半数以上の方がお世話になっていることなんですけれども、他市の事例で加西市の受け入れ状況をお伝えさせていただきました、今後利用者や御家族が高齢になるにつれて、住みなれた近くの地域で対応できることが望ましいのではないか。また、遠方の事業所への送迎の負担軽減にもつながる思うんですけれども、このあたりの見解をお聞かせ願いたいのですが。 ○議長(小紫泰良君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(藤井康平君) 国の方針としては施設入所から地域生活の移行ということが上げられていますので、グループホームは地域の生活の場として位置づけられていることから、新しくつくるということが可能である考えております。  現在、加東市ではグループホームの新規開設時に必要なる備品や居住の借り上げ等に要する初期経費について、県市による補助を行っております。昨年7月にグループホームが1カ所開設され、県市の補助制度を利用して備品の購入をされておられます。  また、質問ではグループホームを利用してショートステイなどの通いのサービスの利用で近場のほうが送迎の負担の軽減が図られるのではないか言われた思います。障害者にとって保護者が元気なうちから障害福祉サービスを使い、自立生活を送れるように体験利用しておくことが非常に大切なことだ思っております。  そのため、本人の希望に沿った生活が送れるよう、計画相談事業所連携してグループホーム等の体験利用や短期入所の利用を計画し、本人の希望に合った、近場という希望があればそのサービスを行えるように現在対応をしているところでございます。 ○議長(小紫泰良君) 岸本君。 ◆10番(岸本眞知子君) ありがとうございます。  グループホームにつきましての御答弁いただきました。  あわせて、加東市には入所施設がない思うのですが、他市の施設に加東市の人が、53名が他市の入所施設に利用されているということなんですけれども、今後、親亡き後につきましては施設入所されることが想定される言われております。現状を鑑みます、加東市にも入所施設が必要ではないのか思われますが、見解をお尋ねします。 ○議長(小紫泰良君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(藤井康平君) 先ほど申しましたように、国の方針としては施設入所から地域生活の移行ということ、また市の計画においても入所者の数を減らす方向にシフトするということを上げておりますので、現計画には施設を建てるという計画は上がっておりません。  そのため、自宅やグループホームでの拠点の支援を充実させていくということになりますが、地域生活が困難な方に対しては他市の施設の利用をしていただくということになってしまいます。施設入所に当たっては施設を選ぶときに何を重要されるのか、自宅に近いほうがよいのか、また魅力や他の利用者の評判がよいなど、事前に入所前に施設十分相談をしていただいて、利用者の希望に合った施設に入所されているという状況ですんで、加東市になくてはならないという状況ではない考えております。 ○議長(小紫泰良君) 岸本君。 ◆10番(岸本眞知子君) なかなかそのような施設を建てることはなかなか難しいことも、また国の方針としてもそこら辺の地元に帰すということもよくわかります。難しいところである判断いたします。  加東市の障害基本計画、第5期障害福祉計画の中にも、先ほど申し上げましたけれども、これもちょうど見直しの時期が来ているのではないかな思います。親亡き後の問題の課題もあります。それを重きに置いていただき、この策定についてその辺を重点的にしていただきたいの、先ほども申しました地域生活支援拠点等の整備についても北播磨圏域での共同整備での早期実現に向けて御尽力をいただきたい願うところでございます。  こういう思いをお伝えしまして、一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(小紫泰良君) これで10番岸本眞知子君の一般質問を終わります。  ここで暫時休憩いたします。                午後4時47分 休憩                ─────────                午後5時00分 開議 ○議長(小紫泰良君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。  次に、4番廣畑貞一君の発言を許します。  廣畑君。              〔4番 廣畑貞一君登壇〕 ◆4番(廣畑貞一君) それでは、議長の許可をいただきましたので、議員番号4番廣畑貞一が通告どおり2項目について質問させていただきます。  新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、全国の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校に対して休業要請や社会教育事業、社会的イベントの延期、中止要請が政府から出されました。これに対して日本国中に賛否の意見が飛び交う社会的現象が起きています。  このように学校教育並びに社会教育の価値の重要性が再確認され、日本の国民にとって教育活動や授業は大変重要なものであるということが国民一人ひとりの生活や信条に深く潜在していることが明確になりました。  そこで、次の2項目について、加東市の未来のキーワードとして教育成育基本法の取組について質問いたします。  1項目め、令和2年度加東市教育大綱加東市教育振興基本計画について、市長教育長に対し質問をさせていただきます。  まず1つ目、市長にお尋ねします。  この教育大綱は平成28年度から令和2年度まで5年間です。今年度が最終年度になります。基本理念、人間力の育成、学びから新しい自分づくり地域づくりを目指す加東に制定されてます。平成28年度からの4年間の成果最終年度のことしの1年間に教育委員会に何を期待されるのかお尋ねしたい思います。  2つ目、教育長にお尋ねします。  この大綱で教育長は教育委員密接な連携を図る記述されてます。特に、小中一貫校建設に向け密接な連携を図られたことは十分に理解ができます。加東市の教育大綱の基本理念を受け、平成28年度から令和元年度までの4年間の加東市教育振興基本方針に基づいた教育実践の成果課題及び本年度の教育振興基本計画に基づいて次の3点について御質問をさせていただきます。  1点目、人間力の育成、学びから新しい自分づくり地域づくりを目指す加東、この基本理念を受け、4年間の成果課題はどのような点か、浮き彫りになりました点を質問したい思います。  2つ目、加東市教育大綱新学習指導要領が小学校では本年、2020年に導入されます。中学校におきましては来年、2021年に導入されますが、加東市の特色ある教育内容を具体的にお答えいただきますようよろしくお願いします。  3つ目、来年度整備完了のGIGAスクール構想の実現に向け、教育大綱教育振興基本計画の中でどのように位置づけ、加東市小・中学校12校の現在の教育ソフト面の課題を述べていただくとともに、年内にその課題を解決できるのかどうかお尋ねしたい思います。  2項目め、成育基本法を受け、加東市の令和元年度の取組実践令和2年度の予算計画有効的な実践計画について質問いたします。  以上、2項目について質問をさせていただきました。よろしくお願いいたします。 ○議長(小紫泰良君) 4番廣畑貞一君の質問が終わりました。  理事者の答弁を求めます。  市長。              〔市長 安田正義君登壇〕 ◎市長(安田正義君) それでは、4番廣畑議員の御質問にお答え申し上げます。  私からは1項目めのうち、令和2年度加東市教育大綱についての御質問にお答えを申し上げます。  平成28年度からの4年間の成果、最終年度のことし一年間に教育委員会に期待することについてということでございますが、まず教育大綱に定める教育施策を着実に推進していくためには、長教育委員会が連携、また一丸なって取り組むことが重要でございますことから、教育大綱に定める教育施策の取組状況については、これまでから総合教育会議において点検・評価、検証しながらその推進を確保してきたところでございます。  4年間の成果としましては、これまでに取り組んでまいりました教育大綱に定める教育施策につきましては、それぞれに成果が得られたもの捉えております。その中でも東条地域小中一貫校の建設におくれは出ましたが、新校舎の建設時期に関係なく開校準備委員会や保護者、地域の理解を得て、令和3年4月から小中一貫教育をスタートする運びなったことは大きな成果である捉えてございます。  また、英語教育や食育、ICT機器を活用した教育などの学校教育の充実を初め、平成29年6月に発達サポートセンターはぴあを開設し、心身の発達や療育に関する相談体制の構築により、インクルーシブ教育の充実が図れたことなども大きな成果であった捉えておるところでございますが、その一方で今後解決すべき課題があることも認識をしておるところでございます。  最終年度なります令和2年度につきましては、成果や課題を踏まえながらこれまでの取組を一層効果的なものする必要があります。長教育委員会がそれぞれの役割を果たし十分に意思疎通を図りながら、引き続き教育大綱に定める教育施策を着実に展開していくことで、子どもたちの確かな学力、豊かな心、健やかな体を備えた育成、そして基本理念である人間力の育成の実現に向けてしっかり取り組んでまいりたい、このように思うところでございます。  そして、加東の未来を担う子どもたちがふるさとを愛し、心身ともに健やかに成長していける笑顔あふれる学校なることを期待するところでございます。  以上、私からのお答えさせていただきます。 ○議長(小紫泰良君) 教育長。              〔教育長 藤本謙造君登壇〕 ◎教育長(藤本謙造君) 4番廣畑議員の1項目め、令和2年度加東市教育大綱加東市教育振興計画についての御質問にお答え申し上げます。  まず、1点目の4年間の成果課題については、電子黒板やタブレットなど、ICTを活用した授業や小学校高学年教科担任制、少人数授業、習熟度別授業、放課後学習、出前授業など、新たな学習環境や学習形態の変化に教員の指導力が効果的に作用し、児童・生徒が主体的、対話的で深い学びにつながる学習が進んでまいりました。  特に大きな成果としては、小中一貫教育につながる教育実践がより深化し、児童・生徒の自立を促す取組なってきたことです。これまでの出前授業では中学校の先生が小学校へ行き、教科の専門性を系統的に指導し中学校の学習につながる指導をしてまいりましたが、そこから発展させ、小学校の先生が中学校へ行き中学校での学習のつまずきを小学校の先生が小学校の学習をもとに振り返り指導をすることで、小・中学校双方からの教科指導ができるようになってまいりました。  授業後のアンケート結果からもよかった回答した児童・生徒が98%を超えており、一定の成果が見られました。  同じ地域の小学校同士の連携、小小連携では、行事だけでなく小中一貫校開校後に同じ教室で学習をする新しい仲間学習をするなど、それぞれの取組がより小中一貫校に近い環境で行われるようになってきました。児童・生徒にとっても新しい学校に期待が膨らみ、安心できる環境なってきております。  この4年間の児童・生徒の実態を平成27年令和元年度で比較する、英語検定3級以上相当の英語力を有する思われる中学3年生の割合は38.9%から46%プラス7.1%、生徒指導関係では中学校の刑法犯罪件数が11件から5件に減少しています。  また、全国学力・学習状況調査結果の比較では、小学校6年生では、自分にはよいところがある回答した割合が75.2%から89.4%14.2%の伸びが見られ、自尊感情が高まりました。学校の決まりを守っている児童は91.4%から97%5.6%伸び、規範意識も高くなっています。中学校3年生においても自分にはよいところがある回答した割合が64.5%から78.5%14.0%伸び、自尊感情の高まりが見られます。  家で自分で計画を立て勉強をしている生徒は46.9%から59.7%なり、12.8%の伸びが見られ、家庭学習の習慣が身についてきています。  一方、自尊感情が小・中学校とも大きく伸びているにもかかわらず、将来の夢や希望を持っている小学校6年生児童については87.7%から90.1%同程度で顕著な伸びが見られませんでした。将来の夢や希望を持てない約10%の児童への支援が今後必要なっていきます。  課題としては、小学校の不登校児童数が増加していることです。平成27年度の本市の小学校の不登校児童数は5名でしたが、令和2年1月現在で小学校16名3倍以上に増加しています。今後は、コーディネーターなるスクールソーシャルワーカーの配置時間をふやし、家庭支援を強化するとともに、個別の具体的な手だてや回復目標を明確にした個別の回復支援プランを保護者とともに作成するなど、不登校児童が減らせるように取り組んでまいります。  先ほど述べました将来の夢や希望を持てない約10%の児童への支援も不登校改善につながるもの考えています。  次に、2点目の教育大綱新学習指導要領の関連した加東市の特色ある教育活動については、ふるさと意識を醸成する教育活動を推進してまいります。ふるさとを愛し誇りを持つ心を育て、地域の一員としての自覚を高めるために地域教材による学習を広げ、地域人材の活用、地域行事への参加など、人の触れ合いを通じて地域の自然、産業、歴史、文化等についての理解を深めるとともに、豊かな文化を創造する態度を育てていきます。  具体的には、加東市の教育資源、ひと・もの・ことを取り扱ったふるさと学習副読本を作成し、縦軸なる義務教育9年間の連続性、横軸なる他教科をつなぐ教科横断的な教育課程の編成により、9年間を見通したふるさと学習を実践してまいります。他の教科で学ぶ教材を加東市に置きかえ、それぞれの教科で学習した内容について、総合的な学習によりつなぎ合わせ、今後の加東市についてSDGsの視点で探求的に学習を進めていきたい考えております。  続いて、3点目については、本市においてもGIGAスクール構想にかかわる補助金を活用し、令和4年度の児童・生徒を1人1台のパソコン整備完了に向け、計画的に取り組んでまいります。  これらのICT環境整備は児童・生徒がICTを適切に、安全に使いこなすことができるように情報活用能力を育成すること、一人ひとりの学力や学習状況に応じた個別最適化された学びの実現を目指すために行うものです。現行の加東市教育振興基本計画や教育大綱にも教員のICT活用指導力の向上や児童・生徒の情報活用能力の育成について示しておりますが、今後、1人1台の学習用パソコンの整備によりICTを活用した教育をより一層推進したい考えています。  一方で、1人1台のパソコンを活用した教育の推進に当たり、次の3点が課題である考えております。  1点目は、教員のICT活用指導力のさらなる向上です。昨年3月に実施した教員のICT活用指導力に関する調査において、授業中にICTを活用して指導することが「余りできない・できない」回答した教員は22%、児童・生徒のICT活用を指導することが「余りできない・できない」回答した教員は36.2%でした。授業を担当する全ての教員が学習の狙いを達成するために、児童・生徒1人1台のパソコンを授業で活用できるようにする必要があります。  2点目は、ICT活用の効果を高めるためのソフトの選定です。1人1台のパソコン活用の効果を高めるには活用の狙いや場面に応じた適切なソフトが必要です。  3点目は、活用事例の共有による日常的なICT活用の推進です。これまでの研究、研修により、加東市の教員は教員用パソコンでデジタル教科書等を使って授業をすることにはなれていますが、今後、タブレットPCの、パソコンの活用について、学習の狙いに応じてどの場面でどのように活用すればよいかがイメージできるように、先進事例の紹介も含め活用事例を共有する仕組みを構築する必要があります。  これらの課題を来年度中に解決することは難しい考えておりますが、児童・生徒の情報活用能力の育成や個別最適化された学びの実現に向け、令和2年10月より開始するICT支援員の配置等を通して少しでも早く解決できるよう努めてまいります。  以上、廣畑議員の1項目め、令和2年度加東市教育大綱加東市教育振興計画についての教育委員会に対する御質問のお答えさせていただきます。 ○議長(小紫泰良君) 健康福祉部長。              〔健康福祉部長 藤井康平君登壇〕 ◎健康福祉部長(藤井康平君) それでは、4番廣畑議員の2項目め、成育基本法を受け令和元年度取組令和2年度の予算計画有効的実践計画についての御質問にお答え申し上げます。  成育基本法は、成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律であり、この制定を受け、成育基本法の理念、施策を各部署において共通認識し、日々の取組を行ってまいりました。  妊娠期から就学前までの支援については健康課やこども教育課、学童期及び思春期においては学校や学校教育課、虐待などに対する支援については福祉総務課、発達面や障害に関する支援については発達サポートセンターや社会福祉課が主なって取組を行っておりますが、特に支援が必要判断した方については、個別ケース会議や他機関を含む協議会等において情報共有を行い支援方針を検討するとともに、その課題に対し部署ごとに役割分担し連携を図ることできめ細やかな対応をしております。  また、市役所内の部署だけではなく、必要に応じて医療機関、児童相談所、民生委員といった地域の方も連携しながら支援を行っているところです。それぞれの部署において支援が必要な人がある判断した場合、関係する課に相談や連絡調整を行い、どのようにかかわり支援するのかといった役割分担を行い支援を開始しております。  また、支援が必要される人だけではなくその家族も含めたかかわりが必要なりますので、一つの家庭においてかかわりのある関係部署で連携して包括的に支援を行っております。  例えば、妊婦の方の場合です健康課が主なり電話や訪問支援、産婦人科や精神科などの医療機関の連携を図るとともに、その家庭に幼児や学童の子どもがおられる場合は福祉総務課、こども教育課や認定こども園、学校や学校教育課連携、役割分担し、家族に対して見守りや相談支援を行っております。障害や発達上の課題、経済面、協力者がいない等の問題で養育面での支援が必要なこともあり、より多くの部署の支援が必要な場合は加東市要保護児童対策地域協議会の個別ケース会議において支援方針を検討し、適切な切れ目ない支援を行っております。  次に、2点目の令和2年度の予算計画有効的実践計画について申し上げます。  近年、少子高齢化、核家族化の進展により子育て環境は大きく変化しています。特に妊娠・出産の時期には心身及び生活環境などに大きな変化を伴うため、メンタル不調を引き起こしやすく、母親のメンタル不調については家庭環境や育児にも大きく影響する考えられます。  成育基本法の基本的施策においても、成育過程にある者の保護者及び妊産婦の社会からの孤立の防止及び不安の緩和、虐待の予防等、心身の健康等に関する相談支援の体制の整備が示されています。  加東市では、令和2年度から新たに産婦健康診査費助成事業を追加実施し、産婦が受診しやすいように受診費用の助成を行い、受診を確実に行えるようにすることで医療機関連携を密にし、母体の身体的機能の回復状況や精神状態を漏れなく把握し、必要に応じて早期から他機関連携した支援の充実を図ります。  また、妊娠期からの切れ目ない支援を強化するために令和2年度中にスマートフォン向けの母子手帳アプリを導入し、現在の子育て世代に対応した支援を予定しています。主には必要な情報配信に活用することや予防接種等のスケジュール管理、また地域の情報収集に活用するなど、保護者自身の自己管理力の向上につなげることも含めて、子育て支援のさらなる充実を目指します。  さらに、子育て環境の充実を図るため、ゼロ歳から5歳までの児童を養育する全ての世帯に、児童1人当たり年額3万円を交付する予定です。また、市内の全ての子どもその家庭及び妊産婦等を対象した子ども家庭総合支援拠点を設置し、虐待が認められる家庭への指導を強化し、児童虐待の発生の防止に努めるとともに、子どもや保護者に寄り添った相談体制を充実させます。  これにより、関係部署で把握した要保護児童に対して切れ目ない支援を提供し、かつ子育て支援施策母子保健施策、発達障害等の連携、調整などを図り、より充実した支援につなげていきます。  今後も関係機関の連携をより一層強化し、成育基本法の趣旨に沿った必要な支援が切れ目なく提供できるよう職員一丸なって取組を進めてまいります。  以上、廣畑議員の成育基本法を受け加東市の令和元年度取組令和2年度の計画有効的実践計画についての御質問に対するお答えさせていただきます。 ○議長(小紫泰良君) 再質問ございますか。  廣畑君。 ◆4番(廣畑貞一君) 御丁寧に答弁いただきましてありがとうございます。  特に、教育委員会につきましてはいろいろ学校教育、子どもの教育について本当に緻密に、重厚に取り組んでいただいてるないうのは手にとるようにわかります。  ただ、この中で総合教育の会議の中の議事録をずっと見ました。そして、教育委員会の傍聴も行かせていただきましたが、社会教育について何ら触れられてない。この計画の中には社会教育という生涯学習ということもうたわれておるわけなんですが、何もうたわれてない、何も議論されてない、そして社会教育委員から教育委員会に諮問がある思うんですが、そういうことも出ておりませんし、公民館運営審議会からの意見も何も出てないということがあるわけなんです。  もう時間がありませんのでこういうことをこれからも私は各部署へ行って、教育委員会へ行ってお尋ねをこれからさせていただきたい思いますのでよろしくお願いしてこれで質問を終えたい思います。  以上です。 ○議長(小紫泰良君) これで4番廣畑貞一君の一般質問を終わります。  次に、13番藤尾 潔君の発言を許します。  藤尾君。              〔13番 藤尾 潔君登壇〕
    ◆13番(藤尾潔君) 1点目、確かな学力の確立に向けてです。  加東市としては小中一貫教育を進めていくわけでありますので、成果をきっちり示すことが重要だということは前から言い続けてまいりました。  さて、資料の1枚目をお願いします。  資料として加東市の全国学力・学習状況調査の質問紙調査の数を示すんですが、ここに学校へ行くのが楽しい思いますかという数字で、小6の86.4%、中3の83.9%の児童が肯定的な回答をしていますが、逆に言えば15%程度、学校が楽しくない子どもがいるというのはつらいことであります。  先ほど廣畑議員の質問の中で、よいところがありますかという自己肯定感、加東市の小中一貫教育の目指すところですけれども、この89.4%、中3は78.5%ということで、以前よりは十分上がっているという説明もありましたけれども、これは小中一貫校を今から建設していくわけで、当然建設していったらさらにこういうものが上昇していくのか。中1ギャップの解消などで自己肯定感が向上していくという説明でしたから、そう目標をしっかり定めているのかお尋ねしたい思います。  また、自立した子どもということであったら自分で計画を立てて学習する子どももふえるはずだ思います。  次に、資料の2枚目をお願いします。  各科目について、これも70%から80%の子どもが授業はわかる答えている。そして、50%から60%の子どもが各科目について好きだ答えています。これも高い数字ではある思います。現場の先生の皆さんの御努力もある思うんですけれども、逆に言えば2割から3割の子どもが授業にはついていけてない、わからないということもある思いますし、4割から5割の子どもが余り勉強好きじゃない答えているなるか思います。これも一応学力についていろいろな工夫をさらに進めていくということですから、目標を立てて向上への取組をしていく考えはありませんか。  また、これらを小中一貫教育の導入によってさらに高めていくという考えがあるかどうかを伺います。  2点目です。  資料の3枚目をお願いします。  これは尼崎市のものですが、あまっ子ステップ・アップ調査として各学年で学力・学習状況調査をしています。加東市では全国同じ、これ予算の資料を見る前でしたのでこう書いてますけれども、全国同じように小6中3だけの調査ですけれども、そこに至るまでの積み残しが授業がわからない、楽しくないといった回答につながるということもある思いますので、このように各学年で全市的調査を行い、学力の把握に努める考えはないか伺います。  3点目です。  今年度タブレットドリルを導入しましたが、どのように活用され、どのような成果が上がったのか伺います。  4点目、来年度から加東市では1人1台のタブレット、GIGAスクール構想ということで進めてまいりますけれども、その際、在宅学習ということも視野に入れて通信機能を持ったものを整備する考えはないか。今回のコロナウイルスで学校に通えない状態になったり、学級閉鎖なんてのもあるふだんある思いますので、そういう点の有効活用についても検討する考えはないか伺います。  5点目ですが、高齢者大学の閉校式のときに兵庫教育大学の加治佐学長の講話があって、Society5.0に対応した新しい教育をしていくべきだというお話がありました。教育委員会の所見を伺うとともに、未来を見据えた教育の実践という観点から市教育委員会の考えを伺いたい思います。  2つ目です。  屋上プール、社でも計画するのかということで、開校準備委員会では、社の。屋上プールの話について誰もが寝耳に水の状態でありました。施設整備の専門委員会の委員長も御存じなかったし、先生の方からは教員の意見も聞いてほしかったなど言われるありまでした。  どのようなプロセスでこのように今の50メートルを壊して25メートルの屋上プールをつくるという考え方が出てきたんでしょうか。教育委員会で業者とともに案を考えて、開校準備委員会で承認してください、そういった既成事実の積み上げで今後も話を進めていくつもりなのでしょうか。東条地域の開校準備委員会でも何度も委員の方から委員会の位置づけはどうなんだということで御指摘いただいていたはずです。反省して改善するでもなく、同じように進めようしているんでしょうか。根本的に進め方を改めるべきではないでしょうか。  また、現在の50メートルプール、特色あるプールですけれども、それならではの教育効果があるのか、メリット・デメリットを示していただきたい思います。  さらに、本当に体育館を壊すという話もありましたけれども、現在の体育館を大規模改修したまま設計した場合、建築確認がおりないという話は本当なのか伺います。  3項目めです。  資料の4枚目を出してください。  加東市では聴覚障害者や外国人の方が使えるようにコンビニにチラシいうかシート、それを配布したということを聞いています。これをもとでコミュニケーションをしようということで新聞にも出ておりました。  ところが、コンビニに行くそのようなチラシは置いてない言われることが数件ございました。現状、なぜこのようなことになっているのかお伺いしたい思います。  最後、4点目、サービスとしての公共交通についてです。  公共交通は路線を走らせることに意義があるのではなく、住民の生活にとって必要な場所から場所への移動サービスを提供していくことが本旨である思いますが、まず基本認識を伺いたい思います。  その上で、地域公共交通の活性化協議会では米田ふれあい号を誰でも乗れるようにしてほしいとか、北播磨総合医療センターへの交通の利便性を確保してほしいとかといった御意見を何度もお伺いすることがあります。市としてこれらの課題に向き合う考えはありますか。また、向き合わないのならそれは非常に困難な課題なのか伺いたい思います。  また、市街地の乗合タクシーにしても路線が競合しているということから滝野社インターのバス停の乗り入れはありませんでした。移動手段という観点から、西脇三宮線。神姫バスのですね、滝野社インターから社の市街地へ向かう路線のフィーダーとしての役割として機能しているのか、市としてどのように考えているのか認識を伺いたい思います。  その上で地域公共交通網形成計画を考える際、線を引くことが目的ではなく、移動目的に沿った機能を割り当てるということが重要なのではないかという点の認識をお尋ねして、1度目の質問を終わります。 ○議長(小紫泰良君) 13番藤尾 潔君の質問が終わりました。  理事者の答弁を求めます。  教育長。              〔教育長 藤本謙造君登壇〕 ◎教育長(藤本謙造君) 13番藤尾議員の1項目め、確かな学力の確立に向けての御質問にお答え申し上げたい思います。  まず1点目、目標設定を行った上での学力向上の取組についてでございますが、第2次加東市総合計画では取組の指標として児童・生徒の授業理解度、また自尊感情醸成率、学校生活満足度等を上げ、2022年度時点の目標値を設定して年度ごとに成果や課題を検証しながら取り組んでいるところです。また、加東市教育委員会の点検評価では、家庭学習の時間や自尊感情、いじめに関する意識等に対する目標、取組、成果課題について点検・評価を行い公表しております。  目標達成に向けて取り組む一方で、学校に楽しを感じていない、授業がわからないといった児童・生徒をゼロに近づけていくという意識はとても大切です。小中9年間の学習内容のつながりや発達段階を意識した指導ができるという小中一貫教育の特徴を生かし、個性の伸長や困り感の解消に努めるとともに、さきに述べた指標等に基づいて成果や課題を検証し、施策の改善に引き続き取り組んでまいります。  2点目の全市的な調査による学力の把握についてでございますが、昨年度の全国学力・学習状況調査で課題の見られた小学校算数について、全小学校の4年生を対象に標準学力調査を4月に実施いたしました。実施後、各学校では児童のつまずきの状況の共有、一人ひとりつまずきに対応したフォローアッププリントの活用等の取組を行いました。  来年度は、4年生、5年生を対象に実施し、昨年度からの経年変化についても分析を行いたい考えています。なお、このような調査を全学年、全教科で実施する方法もありますが、全国学力・学習状況調査等で全市的な課題が見られた教科に絞って実施したい考えています。  3点目、タブレットドリルの活用状況についてでございますが、今年度初めて算数のタブレットドリルを小学校に導入し、授業中の練習問題や放課後学習の教材として利用いたしました。学校からは、児童が興味を持ち進んで取り組んだという声があった一方、タブレットパソコンが1人1台ないので、日常的な活用は難しい等の意見もございました。導入初年度ということもあり、タブレットドリルが学力の向上に積極的な効果をもたらしたかどうかは検証できておりませんが、個に応じた学習の充実や興味関心の向上に効果がある捉えています。  4点目でございます。在宅学習での活用も視野に入れたLTEモデル等のパソコンの整備についてでございますが、1人1台のパソコンが家庭を含めて学校外で利用できることは教育の可能性を大きく広げるものである認識しています。一方で、児童・生徒の情報モラルの醸成や安全性、家庭学習のあり方の再検討等課題もございます。今後も引き続き、国の実証事業や先進地域の成果や課題を注視していきたい考えています。  5点目、Society5.0に対応した未来を見据えた教育の実践についてですが、もう間もなくやってくる言われているSociety5.0の社会で子どもたちが生き生き活躍できるよう、学校や教員は未来を見据えた教育に対応していく必要がある考えております。  昨年12月に国がGIGAスクール構想を打ち出し、未来の教育の実現に日本全体が大きな一歩を踏み出そうしています。加東市でも来年度から1人1台のパソコンの整備を計画的に行います。まずは、1人1台のパソコンの積極的な活用、そして小中一貫教育を通して未来を見据えた教育を実践してまいります。  以上、藤尾議員の1項目め、確かな学力の確立に向けての御質問に対するお答えさせていただきます。 ○議長(小紫泰良君) こども未来部長。              〔こども未来部長 広西英二君登壇〕 ◎こども未来部長(広西英二君) それでは、13番藤尾議員の2項目め、社地域小中一貫校についての御質問にお答え申し上げます。  現在発注の社地域小中一貫校の基本計画策定支援業務は予定する学校敷地内に現状の教育環境を守りつつ、工事中の学校生活をできる限り確保し、必要な教育施設の規模や事業費の高騰を抑えるための施設配置を求めております。  また、開校準備委員会教職員の皆さんには社地域小中一貫校の設計方針を検討いただいております。  今後、この2つの考え方を合わせ、プロポーザルの仕様書を作成し、設計業者を募集・決定します。そして、令和2年度に基本設計、令和3年度に実施設計を行います。よって、基本計画の内容は最終形ではなく、基本設計・実施設計で修正を経て最終形なっていきます。  御質問の基本計画では、施設の配置や事業費の高騰を抑えるためでありますが、屋上にプールを建設する決定したものではありませんので、プロポーザルの仕様書の作成に当たっては今後も開校準備委員会を開催するとともに、4月の総務文教常任委員会でも基本計画の内容を説明し、御意見はいただきたい考えております。  次に、現50メートルプールの教育効果のメリット・デメリットにつきましては、メリットは広から生じる混雑の軽減や泳ぐ力がつくなどが上げられます。また、デメリットは特にありません。  なお、現在使用しています50メートルプールは老朽化が激しいため全体的な改修が必要です。よって、基本計画では東条地域小中一貫校同様に25メートルプール低学年用の小プールの整備を考えております。  現体育館を大規模改修しないまま生かして、小中一貫校を設計した場合の建築確認につきましては、2月7日の総務文教常任委員会で連結しない場合でも建築確認はおりない説明しましたが、その後、県に確認したところ、連結しない場合、建築確認はおりるの確認ができましたので、総務文教常任委員会での説明を訂正させていただきます。  また、今後の手続につきましては、基本設計が進む中で県民局加東土木事務所調整し適正に行ってまいります。  以上、藤尾議員の2項目め、社地域小中一貫校についての御質問に対するお答えさせていただきます。 ○議長(小紫泰良君) 健康福祉部長。              〔健康福祉部長 藤井康平君登壇〕 ◎健康福祉部長(藤井康平君) それでは、13番藤尾議員の3項目め、障害者等に活用してもらうためコンビニに配布したチラシについての御質問にお答え申し上げます。  まず、御質問にありますコンビニに配布したチラシについてですが、チラシではなくラミネートフィルムでカバーしたシートになります。新聞記事にありましたように、聴覚障害者が暮らしやすい地域社会を目指すことを目的に加東市内のコンビニ21店舗に2枚ずつコミュニケーションシートを7月から配布し、その約5カ月後の11月に各コンビニにアンケートを実施し検証いたしました。その結果、「時々利用することがある」が3件、「レジの見やすいところに置いている」が1件だけでした。残りの店舗の「利用していない理由」としては、今のところ使わなくても対応できている、利用する機会がなかった、忙しくて使う余裕がない、特に理由はないが時間がないの回答でした。  また、どのような人に使用したかの質問には、聴覚障害者外国人に使用したの回答で、外国人の使用が多い結果なりました。  アンケート結果による検証では、コンビニ側にとっては何とか対応できているということから、コミュニケーションシートが活用されていないということがわかりました。しかし、聴覚障害者側にとっての困り感は解消していないので、今回の経験を踏まえてお店側に渡すものではなく、聴覚障害者やコミュニケーションに不安を抱いている方が困ったときに指し示すことができるように、三つ折りで名刺サイズになるカードを作成し配布する予定しています。  カードに掲載する内容については、加東聴覚障害者協会の協力をいただき決定いたしました。このカードを使っていただくことで聴覚障害者のお困り感が減少し、お店側が困り感に気づいてもらえ、聴覚障害者への理解が広まれば思っております。  以上、藤尾議員の3項目め、障害者等に活用してもらうためコンビニに配布したチラシについての御質問に対するお答えさせていただきます。 ○議長(小紫泰良君) まちづくり政策部長。              〔まちづくり政策部長 小林勝成君登壇〕 ◎まちづくり政策部長(小林勝成君) それでは、13番藤尾議員の4項目め、サービスとしての公共交通についての御質問にお答え申し上げます。  まず、1点目の基本認識についてでございますが、公共交通は市民の日常生活を支えるための重要な移動手段である認識しているところでございます。  次に、2点目の地域公共活性化協議会等でいただいた意見に対する課題に向き合う考えはあるのかということについてございますが、いただいた意見について必要性や有用性を十分に検討しながら、市民の日常生活にとって必要不可欠な移動手段である場合はその確保に向けて、交通事業者等協議していく考えでございます。  また、課題は非常に困難なのかについては、交通事業者等の協議・調整が必要なる課題については市単独で解決できるものではなく、交通事業者等の理解を得た上で解決できるものであることから、ケースによっては困難な課題もある認識してございます。  次に、3点目のフィーダーの役割として機能しているのかについてですが、滝野社インターから神姫バス社案内所間を運行する路線バスは往復で12本運行されており、その間の移動手段として機能している捉えてございます。御質問いただいております乗合タクシーの滝野社インターへの乗り入れにつきましては、令和2年度の実証実験に向けてルート等を検討する際に市から交通事業者へ要望し協議・調整を行ってきましたが、路線バスの停留所があるなどの理由から実現することはできませんでした。  しかしながら、地域公共交通活性化協議会や先日の総務文教常任委員会において貴重な御意見をいただいておりますので、実現に向けて、引き続き交通事業者協議していきたい考えてございます。  また、移動目的に沿った機能を割り当てることが重要なのではないかにつきましては、複数の市町をまたぐ移動手段については既存のバス路線がその役割を担い、市町村運営有償運送や乗合タクシー等が主要な施設や既存バス路線に接続する移動手段としての役割を担うなど、多様な公共交通サービスが連携し補完し合うことで地域公共交通ネットワークを形成してくことが重要である考えております。  以上、藤尾議員の4項目め、サービスとしての公共交通についての御質問に対するお答えさせていただきます。 ○議長(小紫泰良君) 再質問ございますか。  藤尾君。 ◆13番(藤尾潔君) 再質問の前に、体育館の大規模改修の答弁、それで結局、例えば今の体育館使えない決定してる、それだけが原因でないにしても。そういう、この教育委員会の、厳しいこと言う、その担当者って言ってる、同じこと何度かしてますよね、今まで。こういう答弁が違う。答弁が違う中で、十何億円の話をしてるわけですよ。今の体育館潰してって。そういう考えから、じゃあ根本的にもう一回きちっと整理する考えはありますか。  まず、こういうことで済まされるのかということ同時に、当然基本の考えが違っているわけですから、考えをもう一回再整理するという認識はありますか。 ○議長(小紫泰良君) こども未来部長。 ◎こども未来部長(広西英二君) 2月7日の体育館、現体育館を改修、何もさわらない。単体で連結の道路でつながっておりますけれども、それもさわらない。あくまで単体であるといったところの建築確認について、担当がそのときは、建築確認はおりません答えてたんですけれども、そのときは担当に確認します、連結しておったので、回りを工事した場合でも建築確認は必要だという思いで答えたんですけれども、建築確認については不要である。あくまで単体であれば不要であるという確認とれましたので、先ほどお答えさせていただいてます。  それで、あと工事費につきましては最終3月25日の最終基本計画にまとめておりますので、そこで精査しておりますので、この4月の総務文教常任委員会で御報告させていただきたい思います。 ○議長(小紫泰良君) 藤尾君。 ◆13番(藤尾潔君) 連結云々の話じゃなくて、敷地内に一つでも既存不適格物件がある建築確認がおりません言われませんでしたか。こういうことで時間とりたくないんです。 ○議長(小紫泰良君) こども未来部長。 ◎こども未来部長(広西英二君) そういうふうにお答えしております。ですので、今回訂正をさせていただいてます。 ○議長(小紫泰良君) 藤尾君。 ◆13番(藤尾潔君) じゃあ、もう一回、訂正してもともとのその辺の認識が間違ってるわけですから、その辺も含めて、当然そんな間違った認識のもとに公共施設の適正化の話で金額ふえる話も、年次計画もまだ出てきてないですけれど、体育館壊す話も当局側は認めてるわけですよ。もともとの話がいいかげんな話の進め方でやっているのに、その辺もう一度整理する考えはないか、当局こども未来部から一言ずついただきたい思います。 ○議長(小紫泰良君) 市長。 ◎市長(安田正義君) 私から、公共施設の適正配置ということでお答え申し上げますが、誤った認識のもとに今のさまざまな書類が進んでおるということについては、これはやはり改めるべきは改めなければならない、当然のことだ捉えてございます。  あと、これから最終に向けてその精査を、これは当然やるべきもの、私自身はそんなふうに当然担当部局としてこれをやってもらわなければいけないということを申し上げておきます。 ○議長(小紫泰良君) こども未来部長。 ◎こども未来部長(広西英二君) 現在取り組んでます基本計画で最終金額も精査しながら、年次計画にも反映させていきたい思っております。 ○議長(小紫泰良君) 藤尾君。 ◆13番(藤尾潔君) あと繰り返しになるんかもしれませんが、きちっと開校準備委員会などでも計画を練る段階で話をしていく、プロポーザルのその基本設計とか出ていく段階で話をしていくということですけれども、しっかり意見が言える段階で案を示してほしい、我々の議会にも。教育委員会は情報を持たれてます。我々には、例えば基本的にいろいろな段階でまだお示しできる段階ではないということで、最後のところで案が出てきて、それを承認言われる非常につらいんです。だから、可能な限り意見が聞ける段階で、そして納得いく形で進めていただきたい思うんですが、その辺はいかがですか。 ○議長(小紫泰良君) こども未来部長。 ◎こども未来部長(広西英二君) 2月7日の開校準備委員会でも再度その施設委員会、そちらでもう一度検討ということで説明をさせていただいております。ある程度の御理解はいただいておるんですけれども、また本当はこの3月末に開校準備委員会をしたいな思ってたんですけれど、ちょっとまだこのような状況で会議が開けなくてなるんですけれども、開校準備委員会、また4月の総務文教常任委員会でもこちらの基本計画の成果というんですか、そういったところを説明させていただいて、今後の進め方についても御意見頂戴したい思います。 ○議長(小紫泰良君) 藤尾君。 ◆13番(藤尾潔君) 1項目めに行きますけれども、時間が余りないんですけれども、学力調査についても、例えばやはり小学校1年生で足し算ができなかったら当然つまずいていきますし、中学校にしても、例えば普通の1次方程式ができなければ、算数だけで言ってますけれども、当然連立方程式できるわけじゃないですから、その辺についてもフォローというか、もっと低学年からとか、中学生についてもやっていく考えはないですか。 ○議長(小紫泰良君) こども未来部参事。 ◎こども未来部参事(後藤浩美君) 統一した一斉のものでなくても、平素から小テストであるとか、単元のテストであるとか、子どもたちのつまずきを把握するための手だてというのはたくさんとっておりますので、今回はその4年生という、来年度は5年生でその経過を見るというところで判断をしていくという考えでおります。 ○議長(小紫泰良君) 藤尾君。 ◆13番(藤尾潔君) 最後になる、中途半端になる。タブレット、放課後学習で使うって言われてますけれど、放課後、勝手にタブレット使っといてみたいな形でやってるのかということ、個別最適化ということになる1人1台になって、それがさらに効果を上げる使い方をしていただきたい思うんですけれども、そのあたりについて最後答弁をいただいて終わりたい思います。 ○議長(小紫泰良君) こども未来部参事。 ◎こども未来部参事(後藤浩美君) 放課後学習であったり、それから朝の時間の学習とかに活用しておりました。子どもたちが今まで1人1台ございませんので、廊下なんかに置いてある中からとりに行って持ってきて、それで自分の見合った課題を選ぶ形で取組をしております。  担任がそれぞれこういう問題を選びなさいという助言はしておりますが、どんな課題をどう選んでいくかということも主体的な学び結びつけて今後の課題かな思っております。 ○議長(小紫泰良君) これで13番藤尾 潔君の一般質問を終わります。                 休 会 宣 告 ○議長(小紫泰良君) これで本日の日程は全て終了いたしました。  お諮りします。  3月18日から3月23日までの6日間は休会したい思います。御異議ございませんか。              (「異議なし」の声あり) ○議長(小紫泰良君) 異議なし認めます。  したがって、3月18日から3月23日までの6日間は休会することに決定しました。  3日目の本会議は、3月24日午前9時30分に再開します。  議事日程は当日配付いたします。  なお、開議通知については、本日の出席議員にはいたしませんので御了承願います。  本日はこれで散会します。御苦労さまでした。                午後5時58分 散会...