加東市議会 > 2010-09-14 >
09月14日-02号

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  1. 加東市議会 2010-09-14
    09月14日-02号


    取得元: 加東市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-17
    平成22年 9月 第 29回定例会  ┌───────────────────────────┐  │会議録第74号                     │  │      第29回(定例)加東市議会会議録      │  │              平成22年9月14日(第2日)│  │                  開議 午前9時30分│  └───────────────────────────┘1 議事日程  第1 一般質問2 会議に付した事件  議事日程どおり3 出席議員(20名)      1番  小 川 忠 市 君      2番  小 紫 泰 良 君      3番  磯 貝 邦 夫 君      4番  藤 尾   潔 君      5番  安 田   朗 君      6番  長谷川 勝 己 君      7番  藤 原 文 悟 君      8番  羽 野   奨 君      9番  桑 村 繁 則 君      10番  丸 山 武 彦 君      11番  山 本 通 廣 君      12番  二 階 一 夫 君      13番  井 上 茂 和 君      14番  藤 田 靖 夫 君      15番  志 方   勉 君      16番  松 本   学 君      17番  橋 本 嘉 郎 君      18番  井 上 寿 弘 君      19番  上 月   清 君      20番  村 岡   実 君4 欠席議員(なし)5 欠員(なし)6 説明のため出席した理事者(17名)     市長          安 田 正 義 君     副市長         山 田 義 人 君     技監          堀 田 英 男 君     企画部長        大 畑 一千代 君     総務部長        中 村   勇 君     総務部総務課長     堀 内 千 稔 君     総務部財政課長     岡 田 孝 志 君     市民安全部長      西 村 昭 三 君     福祉部長        吉 田 秋 広 君     地域整備部長      岸 本 敏 弘 君     建設部長        大久保 俊 彦 君     上下水道部長      丸 山 弘 通 君     病院事務局長      山 本 貴 也 君     消防長         岸 本 耕 一 君     会計管理者       藤 原   宏 君     教育長         藤 本 謙 造 君     教育部長        村 上 秀 昭 君7 出席事務局職員(3名)     事務局長        鈴 木 昌 人     次長          西 角 啓 吾     書記          稲 岡 美奈子        ~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~               午前9時24分 開議 △開議宣告 ○議長(藤田靖夫君) おはようございます。 ただいまの議員の出席数は20名です。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 △日程第1 一般質問 ○議長(藤田靖夫君) 日程第1、一般質問を行います。 議員は登壇の上、通告書に従い質問願います。 念のため申し上げます。 一般質問については、質問、答弁を合わせて1人60分以内と決定いたしております。したがって、質問についてはおおむね30分以内にまとめていただきますようお願いいたします。 それでは、通告順により16番松本 学君の発言を許します。 16番松本 学君。              〔16番 松本 学君登壇〕 ◆16番(松本学君) 失礼いたします。ただいま議長のお許しを得まして、16番松本が一般質問をさせていただきます。 このたび、一般質問として7点通告いたしております。まず、通告7件を申し上げて、質問に入らせていただきます。 通告1番として、加東市新庁舎の建設位置等の決定について。2番目、地域公共交通コミュニティバス)の早期実現について。3番目、東条川河川改修の展望について。4番目、民間委託の推進と行財政改革について。これは、ケーブルテレビを主体で行います。5番目、新規土地区画整理事業の廃止について。6番目、都市計画で見直しに先行した土地の固定資産税評価替えについて。7番目、南山ニュータウンの交番の必要性について、以上7点であります。 それでは、初めの加東市新庁舎の建設位置でございますが、建設地が学園道路沿い県教育研修所西側の空き地、つまり県有地にあたかも決まったような声が聞こえております。 私は、この新庁舎の位置については、現在この社庁舎の位置にまさるところはないと考えております。その主な利点として、一つ、現庁舎の敷地は広大であり、周囲にJAみのり農協、あるいは社中央図書館、社公民館、社体育館、社保育園、それから社税務署等々があり、市民サービスにとって社庁舎と合わせて利用面において非常に利便性が極めて大きいと考えます。 一つ、社庁舎の周囲には基幹道路が完備しており、東西南北の四方から出入りができ、利便性は格段にすぐれていると考えます。御承知のように、南には学園道路、北側には県道西脇三田線、すぐ東側には国道372号バイパス、すぐこの西には、オリンピア通りとも言われております市道、すぐその下には環状線等々であります。 一つ、駐車場スペースも非常に広く、特に問題がないと考えております。休日にイベントがあったとしても、農協等の協力を仰ぎ、JAみのりの駐車場等の活用も考えられます。 一つ、合併協議会においても、私はその一人として参加した者でございますが、3カ所の分庁方式、つまり社庁舎、滝野庁舎、東条庁舎でスタートするも、社庁舎を本庁舎とすると決定した経緯があります。そして今日に至っております。そのとき、分庁時代だけと限定したものではないので、本庁の位置決定は既に解決済みであると、このように考えております。 さらに一つ、仮に建設をするときにおいても、ここにおいてはメモリアルガーデンをつぶしてそこに建設することを主体にすれば、建設時のプレハブ等仮設庁舎をつくる必要もない、このように考えます。そういうことでございます。 次に、位置決定については、小学校区が9カ所あるわけなんですが、小学校区ごとに公聴会を開き、市民ニーズを十分吸収し、合意形成を図ることが極めて重要であると考えます。しかし、市長は前にこのパブリックコメント、第三者意見ですね、これを取り入れて公聴会をする必要はないと、このように言われた経緯があります。私は、市長はいわゆるパブリックコメント、第三者の意見数人を取り入れて公聴会をしないというのは、パブリックコメントと公聴会の性格、趣旨を履き違いしているのではないかと、このように思っております。この点、市長の御所見お伺いしておきます。 次、位置決定の意見が特に拮抗した場合には、住民投票をもって決定される考えがあるのか否か、この点についても明確な御答弁をお伺いいたしておきます。 さらに、建設の姿図としては三木市あるいは加西市のように、新築とすれば一棟方式がベターと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。 ただ、財政面から見て課題、問題があるとすれば、今のこの社庁舎を主体に、その裏側に不足分といいますか、増築分として庁舎建設をするのも一方策であるかと考えます。市長の御所見をお伺いしておきます。 次、2番目、地域公共交通バスの早期実現でありますが、県下41市町でこの地域公共交通バス、いわゆるコミュニティバスがないのは加東市だけではありませんか。これこそ加東市政の貧困としか言いようがありません。まことに悲しいことであります。行政として、福祉の視点が外れているのではありませんか。単なる交通政策だけではなく、福祉政策を上乗せした住民生活、暮らしの確保を意識した市政を展開する必要がありませんか。これが市民の安全・安心というものであると考えます。高齢者を初め身体障害者、さらには園児、小・中学生等々交通弱者に対する、つまり真心、思いやりが欠如しているとしか言えないと考えます。今の福祉タクシーワンメーター区間だけ援助しておりますが、時代に合わないと考えます。合併時の重大な課題であっただけに、平成19年7月加東市地域公共交通会議を立ち上げ、現状認識と現状分析をした当時の提言書を取りまとめ、これをもって終わりとせず、今後も推移を見ながら適切、的確な対応をすると約束しておきながら、今やこれをほごにしようとしているのではありませんか。私にはそうしか映りません。合併時の重要課題が5年目を迎えている今こそ、交通弱者の展望に答えるべきときであると考えます。これなくして市政の活性化を語る資格はないと考えます。 次、3番目、東条川河川改修の理念と方向性についてお尋ねしておきます。 今、インフラ整備として欠かすことができないのは、東条川の河川改修の再開が何よりも急務であると考えます。旧東条町時代、高尾町政時代に地域ニーズにこたえるため、現東条庁舎の下より下流厚利区間まで約4キロ余り完成したものの、他の区間は未整備のまま今日に至っております。残事業の再開の理念と方向性を東条川沿川市民に知らし、安全・安心に向けた説明責任を果たす時期でありませんか。また、上位計画である県の北播磨地域社会基盤整備プログラム10カ年計画からも、同じ東条川であります小野市は東条川区間全延長が計画されているのに対し、そして加東市はわずか1.2キロしか計上されていない。小野市に見習って全延長を計上し、早期着工に向けた方向性を示されたいと思います。小野市ではどんどん工事をしているのではありませんか。このままで、同じ東条川でありながら行政格差、自治体格差がひど過ぎるのではありませんか。市長の御所見お伺いしておきます。 4番目、民間委託の推進と行財政改革について。 地域情報センター所管ケーブルテレビ事業全般の運営委託が可能か否かについてお尋ねしておきます。一部残す必要があるとすればどの分野か。これもお聞かせ願いたいと考えます。 先ほど先進地視察をしたところでございますが、先進地では行財政上の見地から、運営委託する中でライブ放映、録画放映等をしているとの話を聞かせていただきました。本市も有線テレビ放送、伝送等全般につき、ケーブルテレビ事業会社、あるいはケーブルテレビ事業運営の民間業者に委託すれば相当の経費節減になり、財政面に寄与しないかを考えるところであります。中でも、非常にたくさん経費のかかっております番組制作費が、決算では情報センターの部門では約4億7,200万円かかっておりますが、番組制作の人件費を含めて番組制作費がどの程度かかっているかを教えていただきたいと思います。これも市長の御所見をお伺いします。 次に、指定管理者制度を地方自治法の改正により本市も適用していることは御承知のとおりでありますが、行財政上の見地から派遣職員、文化会館あるいは温泉等々、派遣職員を引き揚げることはできないか。できないとすれば、当分の間派遣職員を1名程度にできないか、この点お尋ねしておきます。 次に、5番目、新規土地区画整理事業の廃止についてであります。 私は今の社会情勢から見まして、これからの新規土地区画整理事業の計画は、すべて廃止することが妥当と考えます。いいますのが、1つ、土地区画整理事業完了地区ごとに、相当の売れ残り残地が出ております。皆さんごらんのとおりです。旧滝野地域におきましても、また旧社地域におきましても、社高校の北側周辺の区画整理、旧東条地域におきましても南山ニュータウン、さらには現在進めております天神掎鹿谷土地区画整理におきましても、また過去に行った土地区画整理地区におきましても、非常に残地がたくさんできております。残地がたくさんあるのに、なぜどんどんと事業を進めるのでしょうか、理解ができないのであります。さらに、今日本は人口減少化に至っております。兵庫県におきましても、この加東市におきましても、例外ではございません。 次に現状は、私、市職員の、むしろ厳しいですが、次から次へこれほど残地があるのに手をつけるということは、職員の失業対策だけにすぎないのでありませんか。この点厳しく申しておきたいと思います。市長の御所見お伺いします。 次、6番目、私は都市計画税の見直しに先行して、全域の土地固定資産評価額を均衡と合理性のある評価替えを特に断行すべきであると、このように考えます。理由としましては、なるべくわかりやすく申し上げるつもりですが、この固定資産税評価替えは3年に1度評価替えをもって、加東市全域の均衡、合理性の見直しができたとは私には思えないと、こう感ずるのです。次期の評価替えには、この点見据えて実行すべきでないかと考えます。評価額は、富士山に例えれば、国では東京都が評価額の一番高い富士山の頂上でありますし、兵庫県でいえば三宮、加東市でいえばこの社庁舎周辺。兵庫県の三宮とも言えると思います。評価額を、例えばこの社庁舎周辺を平米1万円と仮定した場合、標準的に高岡地区あるいは吉馬地区、平木地区、西戸地区、黒石地区、天神地区、西古瀬地区は何%が妥当と考えられているのか。このような妥当性を聞かせてもらったことは今までにありません。つまり、もう一つわかりやすく言えば、富士山に例えれば、一番評価額が低いところの、1合目集落は加東市98集落のうちどこどこがこの1合目集落になるのか。それよりもやや高い富士山の2合目集落はどこどこがその集落に当たるか、3合目の集落がどこどこか。順次8合目、9合目、富士山の頂上がどこの集落に当たるのかということが必要でありませんか。ただ、一集落を5合目とか6合目に、一つに入れることは困難であると考えます。この集落は高い4合目に、例えば県道から西側は入れる。同じ集落であっても、県道から北側についてはランクの低い3合目集落に入れるという、つまり一集落を2つ程度に分けることは、これは当然出てくるかと思いますが、こういう具体性に全く欠けているのではありませんか。その意味で、非常に公正、公平な税制に取り組んでいただきたい、このように思います。 次、都市計画税は、特別会計を設けて運営するのが私は妥当でないかと考えます。都市計画税に対するいろいろな御意見、苦情はこれまでに聞かせてもらっているとおりでありますので、いっそのこと廃止するのも一つの方法であると考えます。 ただ、容易に都市計画税を廃止すれば、減収分を固定資産税率の引き上げをもってカバーするということは問題であります。この点、市長の御所見をお伺いしておきます。 最後に、南山ニュータウンに交番がないということについて、交番の必要性こそ私はこの南山ニュータウンは、今加東市の人口急増地の拠点となっておりますし、東京あるいは岐阜、石川、埼玉、あるいは西も関西一円からのバスあるいは乗用車が入ってきております。非常に市民もこれについていろいろ多様な意見を持っておるのが今の現状であります。 そこで、ニュータウンの現状把握、現状認識を市当局としてどのようにされているのか。一つ、加東市の犯罪件数と犯罪構造についてどのように考えられているか。一つ、南山ニュータウンのこの交番について、現状を知れば当然必要であると思いますが、社警察と具体的な協議をした経緯があるのかどうか。よく安全・安心という言葉が言われておりますが、これこそ安全・安心の一番基本でございませんか。この点についてお尋ねして、私の通告7点を終わります。何とぞ御答弁につきまして、ひとつ真心の通った御答弁をいただきたいと、かように思います。どうも失礼しました。 ○議長(藤田靖夫君) 16番松本 学君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 市長。              〔市長 安田正義君登壇〕 ◎市長(安田正義君) それでは、16番松本 学議員さんからの7項目にわたる御質問にお答えをしたいと思いますが、私のほうからは7項目のうちの1番目、2番目、そして4番目お答えをさせていただきまして、そしてまた3番目、5番目については技監のほうから、そして6番目については総務部長、7番目については市民安全部長のほうからお答えをさせていただきたいと、このように思います。 まず、1点目でございますが、庁舎の建設位置等のことについての御質問をいただきました。御質問の冒頭に、建設地が教育研修所横の県有地に決まった、そういった声が聞こえてくるというふうにございますが、加東市の庁舎統合整備等検討委員会のほうからいただきました提言書の中には、確かに今おっしゃってる土地が新庁舎の建設適地だろうということがございます。 しかしながら、市といたしましては、庁舎の建設適地、必要な庁舎の規模でありますとか、適切な建築方式、これは新築であるか増築であるか、それらについて整理をし、方針を示す基本計画の策定を今取りかかったというところでございまして、現段階においてどこが建設地であるといったような決定はいたしてございません。その点、まず御理解をいただきたいと、このように思います。 さきの6月議会でも申し上げましたとおり、現在、行財政改革推進委員会の提言、あるいは先ほど申し上げました庁舎統合整備等検討委員会からの御提言、そしてまた庁舎整備等検討特別委員会における議論の方向性、そういったことを踏まえつつ、建設地、建設規模、方式、必要な庁舎機能などの基本的な項目の方向性を定める計画の策定、これの準備を今進めておるというところでございます。 今、御質問の中でもいろいろと御意見をいただいたところでございますが、1つは11月から今調整をしているのですが、11月から各小学校区単位を基本とした市政懇談会、これの実施を予定しておりまして、その中で庁舎統合に関しての意見もいただけるのではないか。そういう中で、いろいろな御意見を総合的に判断して、市としての整備方針を決定していきたいというふうに今思っているところでございます。 次に、2点目でございますが、加東市の公共交通対策への取り組みにつきましては、議員さんの先ほどの御質問の中で御紹介をいただきましたが、平成19年度に設置しました加東市地域公共交通会議でさまざまな議論を重ねていただきまして、そして平成20年3月にコミュニティ交通サービス導入に関する提言書が提出されたところでございます。 これを受けまして、加東市におきましては平成20年11月からとどろき荘の送迎バスについて、週1回でございますけれども、鴨川から湖翠苑方面のルートを今試験的に運行している状況でございます。 また、平成21年7月から、福祉タクシー事業における対象者の拡大を行っておるところでございます。 利用状況につきましては、これまでから御説明を申し上げておりますように、とどろき荘の送迎バスにおきましては、鴨川地区の利用者がない状態であり、今後利用者の見込めるルートへの変更を含めた検討も考えていきたいというふうに思っております。 また、福祉タクシー事業につきましては、平成21年度から対象となる方の交付要件を大幅に緩和をいたしておりまして、1年2カ月余りが経過をいたしました。利用実績につきましては、平成20年度との比較で交付枚数が約2.5倍、そして利用枚数で約1.9倍の状況となっております。 また、交付要件の変更を行いました昨年7月とことしの7月を比べますと、交付枚数が約1.6倍、また利用者数が約1.7倍と着実に利用される方がふえているというふうに今感じておるところでございます。今後も引き続き広報活動に努めまして、今年度中には事業の検証も行ってまいりたいというふうに考えております。 このほか、今年度はほかの自治体で取り組まれている各種事例の調査研究にも取り組んでおり、これらの事例を慎重に調査、検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、4点目でございますが、ケーブルテレビの事業に関して等の御質問をいただきました。 ケーブルテレビ事業を民間事業者に運営委託することも一つの方法であるかとは思いますが、ケーブルテレビ事業は加東市の特徴的な事業であり、また近隣市にはないすぐれた情報通信基盤、貴重な財産、資産であるというふうにとらえております。 この情報通信基盤を有効に活用し、自主放送やBS、CSなどの映像配信サービスだけではなく、さまざまな通信サービスに高度利用できるのではないかというふうに考えております。そうすることによって、新たな収益を確保できる可能性があるというふうに見込むところでございます。 このような観点から、運営委託ありきではなく、ケーブルテレビ事業は収益事業ととらえ、市が経営する企業として、さまざまなサービスの提供による市民福祉の向上と収益事業としての経済性を合わせて追求することが最優先でないかなというふうに考えております。 そういった意味から、企業経営の考え方、手法を取り入れて、収益と費用を明確にして、情報通信基盤を資産として適正に把握していくことにまず取り組まなければならないというふうに考えております。 それから、指定管理者制度での派遣職員の引き揚げについてでございますが、御質問の職員を派遣しております団体は社会福祉法人の加東市社会福祉協議会、そして加東文化振興財団の、この2つの法人でございます。現在、社会福祉協議会に2人、そして文化振興財団に4名、計6名を派遣しているところでございます。 文化会館も福祉センターも、指定管理者の選定につきましては、公募することを基本といたしました。そういう状況から、指定管理者から外れることも十分予想され、そうなった場合は文化振興財団社会福祉協議会の業務は著しく減少するなど、不安定な状態となっております。このような状況の中で、この2つの団体がみずから職員を抱えること、これはやはり避けるべきではないかというふうに考えております。 また、文化会館の指定管理を財団が行うのであれば、その管理運営や経理などの事務に精通している市の職員が必要でございます。バイオリン教室などの育成事業の担当職員、そしてまた、市としての文化振興の方針に沿った事業を展開できる職員など、現行の4人は必要であり、引き続き派遣することにより円滑な事業運営がなされるというふうにとらえているところでございます。 社会福祉協議会におきましても、市の福祉施策はもちろんのこと、いろいろな市の事業との連携、地域における各種事業の執行、調整や各種団体への協力要請等が必要でありますし、業務量からも市職員2人を派遣することは、現段階では必要であるというふうに考えているところでございます。 以上、私のほうから1番目、2番目、そして4番目についての御答弁とさせていただきます。 ○議長(藤田靖夫君) 堀田技監。              〔技監 堀田英男君登壇〕 ◎技監(堀田英男君) 私のほうから、16番松本議員さんの3項目めと5項目めについてお答えいたします。 東条川河川改修の理念と方向性についてでございますが、まず現在までの河川改修区間は、昭和61年の大雨により被災しました厚利地区から天神地区までの延長にして6,120メートルを、昭和61年から平成元年にかけて、災害復旧助成事業で改修が行われました。 今後の改修計画でございますが、兵庫県策定の北播磨地域社会基盤整備プログラムによりますと、1点目といたしまして、天神地区から掎鹿谷地区までの改修延長1,200メートルが計画されております。これは議員御指摘のとおりでございます。この区間の改修時期でございますが、一部は天神東掎鹿谷地区土地区画整理事業の進捗に合わせて着手されておりますが、基本的には下流工区でございます小野工区の完了後の着手というふうに聞いてございます。 2つ目は、小野市境から改修済みとなりました厚利地区まででございますが、この区間は小野工区として整備プランに計上されております。 これら東条川の改修計画につきましての市民説明でございますが、今の時代でございますので、兵庫県のホームページに掲載し、公表されております。が、より広くPRするため、兵庫県とも調整を図ってまいりたいと考えてございます。また、例年加東土木事務所とは事業調整会議を行って、県、市双方の事業のすり合わせとあわせて土木事業全般の要望活動を行っております。 御質問の東条川の改修につきましては、整備プラン計画分につきましては、早期の着工、早期の完了、整備プラン未計上分につきましては、市民生活の安全・安心の確保のため、早期に整備プランに盛り込んでいただくよう要望しており、今後も継続して取り組んでまいります。 次に、5項目めの新規土地区画整理事業の廃止についてお答えいたします。 市内には、宅地化が見込まれる地域であっても道路がなく、救急車や消防車が寄りつくことができない地域が見受けられます。そのような地域で、道路だけの整備を行うという方法では、ただ単に道路の整備ということにとどまってしまい、地域全体の生活環境を向上させるということは望めません。 そこで、総合的な計画によって、町を整備する手法が土地区画整理事業であり、市街地の整備、宅地の供給という面において、これまでも中心的な役割を果たしてまいりました。市でこれまで行われた土地区画整理事業は、天神東掎鹿谷地区も含め15地区で374ヘクタールでございます。一部は公共団体の施行によるものもありますが、ほとんどは土地所有者が土地区画整理組合を設立して事業を行う組合施行になってございます。市内には、土地区画整理事業を実施してはどうかという候補地が幾つかございますが、それらの区域につきましても事業を実施するとなると、土地所有者が組合を設立して行う土地区画整理事業が妥当だと考えております。 組合施行による土地区画整理事業は、事業によって造成された土地の一部を保留地として売却し、事業資金に充てます。それ以外の宅地につきましては、従前の土地所有者の所有地として換地いたします。ですので、それらの土地をどういった利用をするかにつきましては、土地所有者の自由意思に任せられておりまして、家を建てる、あるいは売却する、あるいは畑、水田として利用するなど、土地の利用は所有者の選択となります。したがって、事業完了後家が建ち並んでいないということをもって事業の成果が上がっていないというものではございません。 一方、土地区画整理事業の効果といたしましては、道路や公園を初め、上下水道などの公共施設が整備され、土地の利用を図るについても日常の管理を行っていく上においても、あるいは安全・安心なまちづくりという観点からも無秩序な開発、スプロール化を防ぐことができ、大きな役割を果たしていると考えております。人口の減少が懸念される時代だからこそ、中心市街地となり得る地域が住環境を整え、人が住みよい魅力あるまちづくりを目指すべきではないでしょうか。 市の役割は、これらの事業を行おうとする代表者からの事業の技術要請に基づき、組合だけではできない部分の援助を行います。あくまでも土地所有者の発意によるものであり、組合の責任において事業を推進していただかなくてはなりません。市としましては、市内の土地区画整理事業の実績や制度の仕組みなどについて情報を提供し、正確な情報に基づいて御判断をお願いしたいと考えております。 最後に、土地利用の状況ですが、建物が建った状況をあらわす市街化率でございますが、本年4月の報告によりますと、河高地区75%、藤田地区56%、天神西地区44%、多井田新町地区53%、喜田地区85%、社北部地区90%、社南部地区85%、下滝野地区73%、新町地区80%、上滝野地区71%、北野地区84%、関戸地区69%ということで、全体的に見ますと約80%弱ということになっております。 以上で16番松本議員さんの3項目めと5項目めの質問の答弁とさせていただきます。 ○議長(藤田靖夫君) 中村総務部長。              〔総務部長 中村 勇君登壇〕 ◎総務部長(中村勇君) それでは、松本議員さんの6点目の都市計画税の見直しに先行して、全域の土地固定資産評価額を均衡と合理性のある評価替えを断行すべきではないかとの御質問にお答えさせていただきます。 宅地の固定資産税評価は、平成6年度の評価替えから基準年度の前年の1月1日の地価公示価格及び不動産鑑定士、または不動産鑑定士補による鑑定価格から求められた価格の7割をめどとして評価するものとされております。加東市内には、約10万5,000筆の土地がございまして、そのうち宅地雑種地で5万5,000筆がございます。 すべてを筆ごとに鑑定評価等を行うことは、実務上困難なため、固定資産評価基準では地目及び価格事情等に応じて標準地比準、または路線価方式で評価をすることとなっております。直近の平成21年度評価替えにおきましては、平成20年に不動産鑑定士に依頼をして、市内251カ所を標準宅地として鑑定価格を算出し、その価格に比準して固定資産税の土地の評価額を算出しております。各筆の宅地は、標準地と形状、面積等が異なるため、補正等を行い、その土地の価格を算出しております。 固定資産税の価格は、原則として3年間据え置かれますが、土地につきましては本来据え置きの年度であっても、地価の下落があり価格を据え置くことが適当でないときには、価格が修正できる特例措置が設けられております。これを時点修正措置と申しまして、加東市では市内30カ所の標準地について、評価替えの基準年度では評価を行った時点から半年間、第2年次以降は過去1年間の地価の変動状況について調査をし、下落した場合のみ鑑定価格の見直しを行い、翌年度の土地評価額に反映させております。 毎年見直しを行うことによりまして、評価額の均衡を図りつつ、次期平成24年評価替えに向け対応しているところでございます。 次に、社庁舎周辺と各地区の評価額の水準でございますが、お尋ねの地区に一番近い標準地についてお答えさせていただきたいと思います。 社庁舎周辺の評価額単価は、1平方メートル当たり3万6,800円でございます。ここを仮に1万円と仮定した場合には、高岡地区につきましては1平方メートル当たり4,320円、吉馬地区におきましては2,138円、平木地区につきましては1,834円、西戸地区におきましては2,029円、黒石地区では1,953円、天神地区では3,315円、西古瀬地区では2,744円の水準となっておりまして、鑑定価格に準じたものと考えております。 また、都市計画税を特別会計で運営するか、廃止するかの件につきましては、都市計画税は貴重な一般財源であり、都市計画事業に充当する目的税でもあります。一般会計での会計処理を行うべきものと考えております。 なお、税率についてでございますが、固定資産税の標準税率は地方税法第350条で100分の1.4と定められておりまして、同条第2項で特例は認められておりますが、減収による税率の変更は困難であるというふうに考えております。 以上、松本議員さんの6点目の答弁とさせていただきます。 ○議長(藤田靖夫君) 西村市民安全部長。              〔市民安全部長 西村昭三君登壇〕 ◎市民安全部長(西村昭三君) それでは、16番松本議員さんの7項目めの質問にお答えいたします。 南山ニュータウンは、中国自動車道のひょうご東条インターに直結いたしておりまして、物流の便の関係から運送会社、自動車会社の車両置き場など、現在15社が操業いたしております。車両の往来につきましては、企業の操業開始とともに統計調査は現在実施していませんが、増加傾向を来しているという状況でございます。 一方、人口は増加の傾向にございまして、この8月末で329世帯、787人の方が生活をされております。昨年の同期に比べて21世帯、74人の増という状況でございます。いましばらくはこの傾向が続くものと考えております。若い世帯も多く、保育園に35人、小学校に45人、中学校に8人が現在通われておりますが、防犯灯や交通規制、カーブミラーの設置の要望などはございますけれども、交番等についての要望等は特にございませんでしたので、協議をした経過はございません。 また、加東市内の犯罪認知件数と犯罪構造でございますが、警察から提供いただいた資料をもとに申し上げますと、昨年1年間において656件発生いたしております。前年対比で68件の増加という状況でございまして、地区別では社地域で353件、滝野地域で204件、東条地域で113件という状況でございます。 交通事故の件数を見ますと、人身、物損事故を合わせて1,423件発生しております。社地域で820件、滝野地域で382件、東条地域で216件という状況でございます。 市内の駐在所の設置状況を見てみますと、米田地域は1,084世帯で1駐在所、福田地域においては1,047世帯で1駐在所、上福田、鴨川地域で1,059世帯で駐在所を1カ所設置されております。滝野地域においては、4,307世帯に交番と駐在所が各1カ所ずつ設置されているという状況でございまして、東条地域においては2,529世帯に駐在所3カ所という状況でございます。 したがいまして、現時点では人口的にも犯罪事故件数から見ても、東条地域の3駐在所の配置は他の市内の状況から見ても充実している現状であると言えると思います。したがいまして、今後の人口動態や犯罪、事故件数の推移を注視してまいりたいというふうに考えております。 以上、松本議員さんの質問に対する答弁とさせていただきます。 ○議長(藤田靖夫君) 再質問ございますか。 松本 学君。 ◆16番(松本学君) ただいま、るる御答弁をいただいたわけでございますが、その中で特に気になった点を何点か申し上げたいと思います。 まず、庁舎問題ですが、これにつきましては答弁がなかった点を主体に尋ねますと、合併協議会ではこの分庁舎で始まっておるこの社庁舎を本庁舎とする。それから、分庁を期間だけというので限定しておらないので、既にこれは決まったものと解決できるのんじゃないかという点について答弁触れてなかったので、この点、3分庁で始まったこの社庁舎を本庁舎とするということは明らかに決まって、それで現在それでやっていくから、これについて的確な答弁を願いたいと思います。 それともう一つ、基本設計を今から出すという答弁でしたが、それでは基本設計を出すまでに具備すべきこと、いわゆる合意形成として具備するべきこと、つまり位置の決定を見ないで基本設計は出し得ないと思うんです。位置決定がいつごろをめどにして位置決定をし、その上基本設計を出そうとされているのか、この点お尋ねしておきます。そういう意味で、世間ではいろいろと多様な意見が聞こえてくるということを申し上げておきます。 それから、もう一つ、他の面ですが、ケーブルテレビ事業の中で、通常の御答弁をいただいたわけなんですが、特に申し上げました番組制作費だけでも委託すれば、相当の経費節減になるんじゃないか、私はそう思うんですが、この点について答弁がなかったと思います。平成21年度決算でいえば4億7,200万円なんですが、私はこの事業をやめとこうと言った覚えはないんです。これは非常によいものであるから、もちろんこれは継続してもよかろう、ただ経費節減の意味で、職員が土曜、日曜、それから祝日、さらには仕事を持って帰って家でもやっている時間外手当等々を考えれば、こういう番組制作費、こういう面については十分議論してもらって、そしてこれは委託業務にするほうが賢明でないかと、その趣旨なんです。そこを履き違えのないように答弁願いたいと思います。 それからもう一つ、私が一番気になるのは、土地区画整理。今の総論はおっしゃるとおりです。スプロール化の手当たり次第に開発するということになれば、スプロール化現象になって、非常に課題が大きいということはそのとおりなんですが、これほどたくさん残地が残っているようなことになれば、その売れ行きも全く無視して、次から次、次から次進んでいくのは、ある程度売り切れたというようなところを見計らってやるのが妥当やないか。これは、ただ組合任せでしているというような答弁がありましたけれど、形は組合任せであるけれど、実際あんたところは反対してるからやってください、やってください、いろいろ反対者を無理やりに勧めているということもよく聞いております。そういうことで、形式の上では組合形式、市営運営はないということは承知いたしておりますが、問題は、これも必要であればしていいんです。ただ、これだけ売れ残りがたくさんあるような現状から考えれば、当分の間は廃止すべきであるか。何も、質問の部分に答えておらないと思うんです。時間の関係がありますので、この点ではこの辺にしておきます。 ○議長(藤田靖夫君) 市長。 ◎市長(安田正義君) 松本議員さんの再質問の中で、庁舎の分庁期間、あるいは本庁舎という部分にお答えしたいと思いますが、確かに加東市の場合は合併協議において分庁舎方式を採用する。そして、この社庁舎を本庁舎とするという、その決定があって、今その状況で推移をしてきているという認識がございます。 ただ、そのことをもってして、庁舎の建設位置がすべてこちらであるといった認識では少しないのではないか。もし、そういうことがあるとすれば、我々が今まで検討してきたこと自体も少し違った方向になってしまうんではないか。我々としては、本当に庁舎の建設位置がどこがいいのかという思いの中で検討をしてきたことであって、既にこちらのほうに決まっておる、あるいは議員さんが最初に言われたような県有地のほうに決まっておると、その認識でもございませんし、ただ、今の段階におきましては、県有地一つの案としてある、これも事実でございますし、また一方で現社庁舎のこの敷地もその候補地の一つであるというふうなとらえ方をしておりますが、既にその分庁方式を採用する中で、本庁舎がこちらに決まったから統合庁舎についてもこちらであるといった認識は持ってはございません。 ○議長(藤田靖夫君) 企画部長。 ◎企画部長(大畑一千代君) 失礼します。ケーブルテレビ事業につきましてお答えをさせていただきたいと、このように思います。 ケーブルテレビの番組制作、この分について民間委託してはどうかという御意見でございます。なるほど、そのとおりでございまして、本年一部の番組を民間の企業に委託して制作するということで、今準備を進めております。そうしたことのできばえと申しますか、結果を見ながら今後につなげていくと申しますか、検討を続けていきたいなと、このように思います。 ただ、御質問の中で、番組制作費が4億7,100万円というようなことであったかと思いますが、この4億7,100万円というのは、ケーブルテレビ事業、平成21年度の事業全体でございまして、これにはSTBの購入でありますとか、東条地域での有線の電柱の撤去でありますとか、こういったことも含まれておりますので、4億7,100万円はケーブルテレビ事業全体でございますので、そのように御理解いただきたい、このように思います。
    ○議長(藤田靖夫君) 堀田技監。 ◎技監(堀田英男君) 失礼します。議員御指摘のとおり、残地の売れぐあいも含めて、事業の進み方も勘案して新規の土地区画整理事業に着手すべきは御指摘のとおりでございまして、住民の総意も諮りながら今後について対応していきたいというふうに考えております。 それから、2点目の反対者もおいでの場合ということでございますが、基本的にはやはり組合は総意をもってやっていただくのが一番ベストでございますので、議員の御指摘のとおり何人かの反対者がおられる中でということになりますと、皆様の総意をもっていただいて事業を進めていくというのが原則ということで、そのとおりだと思います。 以上でございます。 ○議長(藤田靖夫君) 松本 学君。 ◆16番(松本学君) あと一点ですが、庁舎の問題についてですが、庁舎の問題について私はきょうの答弁、また過去の答弁等も聞かせてもらいますと、答弁は答弁なんですが、いわゆる軸になるところがよくこれを認識されているのかどうか、私はこのような重要な課題、庁舎建設というようなものは、皆さん御承知だと思いますけれど、最後は市民が決めていいと思うんですが、市民が。皆さん、市長や幹部職員だけで決めるものでないし、そして一部の専門家に委託したからといって、それで決めるもんではないと思います。広く十分いろいろと合意形成をする中で最終的には市民が決めるんだと、こういう重要な課題は。今ここで確実な答弁がいただきたいんですが、それが今のところ全く聞こえてこないので、ただインターネット等で手順を踏めば、あるいはホームページにただ載せれば、そのままどんどん走れ走れでは、私は、これは民主主義の政治手法でないと考えます。最終的には市民が決めるんだということを強く認識していただきたいことを申し上げ、この点についてその点了解されたかどうかをお聞きして、私の再質問を終わります。 以上です。 ○議長(藤田靖夫君) 市長。 ◎市長(安田正義君) 再々質問で、庁舎について市民が決めると。なるほど、その御意見については本当にいい御意見だというふうには思います。ただ、私は先ほど申し上げましたように、決して我々だけが決めるというような思いは持ってございませんし、また議員さんも御承知のとおり議会でも庁舎整備等検討特別委員会を設置していただいて、いろいろ議論をいただいておるところでもございますし、また私が先ほど申し上げたように、本年11月には市政の懇談会を開催する予定で、その中でいろいろな御意見がいただけるのではないか、そういったことを期待して、そういった意見を総合的に判断をした中で、市としての方向性が定まっていくのではないかと、そういうことを申し上げておりますので、決して我々が一存で決めるということはございませんので、その点御了解を願いたいと思います。 以上でございます。 ○議長(藤田靖夫君) これで、16番松本 学君の一般質問を終わります。 次に、6番長谷川勝己君の発言を許します。 6番長谷川勝己君。              〔6番 長谷川勝己君登壇〕 ◆6番(長谷川勝己君) それでは、6番長谷川勝己、一般質問をさせていただきます。 私はAED(自動体外式除細動器)の設置場所について、当局のお考えをお伺いいたします。 数年前から、公共施設や学校にAED(自動体外式除細動器)が設置され、心室細動、いわゆる心臓停止状態の状況に対応するように備えつけられております。 御承知のとおり心肺停止状態になると、1分経過するごとに助かる確率が10%減ってくると言われており、10分で助かる確率がほとんどなくなるため、救急車の到着を待つよりいかに早く心肺蘇生法を施すことと、AEDのあるなしによって生死の割合が変わってしまいます。そのため、近くにいつでも使用できるAEDを設置することが、より重要になってくるわけであります。 三田市で、ある中学校で市民が体育館使用中に倒れました。しかし、AEDは学校の建物の中にあり、使用できないという現実があったため、教育委員会がすべての学校に対し、AEDの設置を学校の敷地内だが建物の外にと通達が出され、現在そのように配置されておるようです。 また、御存じかと思いますけれども、加西市でも小学5年生の女の子がバレーボールの練習後片づけをしているときに倒れ、死亡するという痛ましい出来事がありました。これも日曜日であったため、AEDは建物の中にあり使用できなかったということでありました。このように、犠牲者が出てから設置場所を考え直したのでは、余りにも残念でなりません。しかし、加東市内の学校のほとんどが職員室や廊下に設置をしているのが現状であります。土日や夜間、体育館やグラウンドを一般開放している学校も多いのにもかかわらずAEDを職員室に設置したのでは、いざというときに対応できません。 西脇市多可郡医師会の理事をされている冨原先生の話によると、西脇市では既に職員室や廊下に設置をしていたAEDを、父兄の訪問に際してもわかりやすい校舎の入り口に設置をするように勧められており、屋外ボックスの購入やAEDの増設などを行い、今年度中にすべての小・中学校の屋外設置が完了されるようです。 また、冨原先生は、心肺蘇生法とAED使用の講習のため、加東市内の小・中学校や高校に来られたときにも建物の外に設置をするよう指導してきたと言っておられますが、いまだに果たされていないのが現状であります。 AEDは、なるほど1台二十数万円し、高価なものでありますが、人の命にはかえられませんし、いざというときに使えなければ宝の持ち腐れであり、児童・生徒や市民の生命を守るためにも、いつでも、だれでもが確認でき、いざというときに使用できる屋外に設置すべきであると考えますし、AEDを設置している公共施設や学校施設を利用される団体にも設置場所や使用方法をもっと熟知していただく必要があると考えますが、当局のお考えをお伺いし、私の一般質問といたします。 ○議長(藤田靖夫君) 6番長谷川勝己君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 市長。              〔市長 安田正義君登壇〕 ◎市長(安田正義君) それでは、6番長谷川議員さんの御質問にお答えをいたしたいと思います。 議員も御承知のとおり、平成16年7月から、この自動体外式除細動器(AED)の使用が緩和されまして、蘇生処置に遭遇する可能性が頻繁にあるような職種では、一定の講習を受けることが義務づけされておりますけれども、一般市民の場合は講習を受けていなくても法に基づく罰則規定もなく使用ができるようになったというところでございます。 平成22年、本年4月1日現在で、私どものほうで把握をしております市内のAEDの設置台数、官公庁、学校、幼稚園が44台、そしてゴルフ場が14台、一般事業所等が31台、合計89台でございますが、これが把握しておる数値でございますが、そのほかにもまだ民間の事業所あるいは医療機関等にも設置をされておるというふうに思いますが、全体的な把握という状況には至っていない状況でございます。 そして、学校及び幼稚園等におきましては、主に職員室に設置しているのが現状でございます。このたび、今議員から御指摘がありましたAEDの屋外への設置につきましては、土日や夜間開放時に施設利用者の突発的な事故が発生し、一刻を争う心肺停止状態になった場合は、当然このAEDが必要であると認識しております。 近隣におきましては、御案内がありましたとおり西脇市が一部の集落センターや学校で屋外に設置されているケースがあるのを確認をしたところでございます。 ただAED、これは非常に精密機械であることから、温度変化が激しい屋外等への設置に際しましては、温度管理を0度から50度の範囲内、その中で管理をしなければならない。特に、冬場の管理につきましては氷点下になるケースもあり、緊急時に故障で使用できないケース、そういったことも想定されるわけでございます。 また、高圧電流を使用しているため、いたずらによる危険性があることや、破損、盗難のおそれ、そういったことも考えられるところでございます。したがいまして、AED使用に関しましては、適正な場所での保管及び管理が求められますので、これらの問題につきましては、その解決方法も含めて屋外設置に向けて場所等の検討を始めたいというふうに考えております。 なお、公共施設や学校施設の利用団体への設置場所や利用方法の周知でございますが、平素からいざというときに備え、身近な設置場所を把握しておいていただく。これも非常に大変重要なことと認識しております。このため、既に設置している施設につきましては、ホームページやあるいは広報による周知を徹底するとともに、使用方法の普及に努め、安心して暮らせるまちづくりを目指してまいりたいと考えるところでございます。 以上、長谷川議員さんの御質問の答弁とさせていただきます。 ○議長(藤田靖夫君) 長谷川勝己君。 ◆6番(長谷川勝己君) はい。前向きの答弁をいただきましてありがとうございます。 私も1度AEDを、実はうちの父親に使用していただいた経験があるんですけれど、非常に賢い機械です。一言一言言葉で指示もしてくれますし、私はもちろん屋外設置もしないといけないとは思うんですけれども、もう少し小・中学校施設、学校施設、体育館にあり、教室にもあり、また屋外にあるという形でふやしていかれると思うのですけれども、それらについてはどのようにお考えであるか。1つの施設に1台だけでは、学校施設なんかはちょっと不足してるのではないかなと思うんですけれども、その辺についてお伺いし、再質問といたします。 ○議長(藤田靖夫君) 市長。 ◎市長(安田正義君) 長谷川議員さんのAEDにつきましての再質問でございますが、1つの施設に1台ということではなくふやしてはということでございますが、確かに、1つの施設の中で複数台置くことは非常に効果があると思いますが、その段につきましては当然費用の関係等もございますので、いましばらく検討をさせていただきたいというふうに思います。決して後ろ向きな思いでおるわけではございませんが、今は広く、やはり多くの施設にまずは設置ができる、そういったことがやはり大事ではないかなと。そのような中で、さらにまた次の段階というふうになりますと、1つの施設に複数台ということになっていくかと思いますけれども、なかなか今の状況では一気にそこまではいかないという思いもございます。その点、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(藤田靖夫君) これで6番長谷川勝己君の一般質問を終わります。 次に、9番桑村繁則君の発言を許します。 桑村繁則君。              〔9番 桑村繁則君登壇〕 ◆9番(桑村繁則君) 9番桑村繁則が、議長の許可を得ましたので、一般質問を行います。 まず1点、都市計画道路滝野梶原線及び滝見橋についてお伺いいたします。 現在、加東市の主な投資的事業の中で、向こう5年間に実施が予定されている都市計画事業で、滝野梶原線改良事業、事業計画期間が平成22年から平成30年で概算事業費が25億円となっています。合併協議会の中でも、新都市建設計画の中でも、都市計画道路滝野梶原線の整備は一事業として計画の中に入っています。また、滝見橋も80年ほど経過し、非常に老朽化しております。また、この橋につきましては滝野東小学校への子供たちの通学路で、一番たくさん子供たちが通る橋、道路でございます。現在、非常に通学に対しても危険があります。 また、橋と同時に、加古川改修の計画がまだ決まってございませんが、現在平成22年度に国土交通省が、加古川河川の加東市周辺の測量に入っています。また、加東市も滝野梶原線の道路改良の測量に入っています。平成23年度初めには、測量等で地元説明の予定になっているようです。平成21年9月議会で磯貝議員の一般質問の中でも、合併特例債を利用しての滝見橋のつけかえ等についての質問に対して、山本前市長の答弁では、加東郡合併協議会の新都市建設計画の中で合併に必要な主要施策として位置づけられており、その財源として合併特例債を利用することが、新都市建設計画にも織り込まれているところです。事業実施におきましては、国の補助金制度を利用しつつ、残りの地方負担の財源に合併特例債を財源として活用してまいりたいと考えておりますとの答弁をいただいております。 今後、国土交通省の加古川改修の計画と滝野梶原線、滝見橋のかけかえ計画との兼ね合いはあろうと思いますが、今後の計画及びその財源をどのように考えておられるか、安田市長のお考えをお伺いいたしまして、一般質問といたします。 ○議長(藤田靖夫君) 9番桑村繁則君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 副市長。              〔副市長 山田義人君登壇〕 ◎副市長(山田義人君) 桑村議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。 都市計画道路滝野梶原線改良及び滝見橋についてでございますが、議員御指摘のとおり滝見橋は昭和4年に建設し、現在まで80年を経過し、老朽化が進む中で車両重量制限がされ、通学路でありながら歩車道分離がなく通行している現状でございます。加東市といたしましても、河川改修とあわせて早期にかけかえを実現したい思いを強くしているところでございます。 滝見橋を含めた滝野梶原線道路整備と国土交通省の加古川水系河川整備計画とは必ず整合を図る必要がございます。平成16年の台風23号のような洪水規模を安全に流下させるため、河川整備計画に合わせた滝見橋かけかえの実施に向けて、現在調整を図っているところでございます。 滝見橋を含めた市道滝野梶原線の概算事業費は25億円程度と試算しており、その財源は国庫補助金が13億7,000万円、合併特例債を主とした起債を10億2,000万円、一般財源は1億1,000万円と見込んでおります。ただし、実際の事業費は今後の詳細な調査、設計を進めていかなければ確定できない状況にございます。 この事業では、特に市道の用地確保及び移転補償に費やす時間が重要なポイントとなってきます。順調に進捗するならば、平成23年度に補助事業の採択を見込み、現在の滝見橋の撤去を含めた完了までの年数は、早くても10年程度というふうに見込んでおります。現在、市道及び橋梁予備設計の修正業務につきましては、国土交通省と協議を重ねながら作業を進めているところでございます。予定では、平成23年度に入れば早々に国土交通省と加東市合同の地元説明会を開催し、市道整備とあわせて滝見橋周辺の河川改修の具体の内容をお示しできればと考えております。非常に大きなこのプロジェクトを推し進めていくためには、国土交通省が行う河川整備と市道整備とを双方一体となって進めていくことが不可欠であり、今後も十分な協議、調整を図りながら課題を解決し、財源は国庫補助金と平成27年度が期限となります有利な合併特例債の双方を最大限に活用しながら、事業の進捗を図ってまいります。 また、加古川流域の加東市を含む6市で構成する加古川改修促進期成同盟会におきましても、加古川改修の早期完成を求めて、国土交通省に要望を継続してまいります。 以上、桑村議員さんの都市計画道路滝野梶原線改良及び滝見橋についての答弁とさせていただきます。 ○議長(藤田靖夫君) 桑村繁則君。 ◆9番(桑村繁則君) ありがとうございます。 実際、合併特例債というのは、平成27年度まで利用できるというふうに思っておるんですけれども、今の国土交通省の動き等は何かちまたではおくれているような感じがするんですけれども、今までからこの事業をこの段階になるまで、いろいろな形で申し込んでやっとこの状態になった段階です。多分、国のほうは金がないからおくれると思いますんで、できるだけ市としては力を入れて、地元の要望にこたえていただきたいということを1つお願いしたいのと、加古川の改修の川幅が決定した時点で、加東市の今測量、橋自体が決定するという形です。そうしたら、その時点でもう用地買収とかそういうのは動かれるという形ですか。それだけお聞きしておきます。 ○議長(藤田靖夫君) 建設部長。 ◎建設部長(大久保俊彦君) 桑村議員さんの御質問にお答えします。 まず、国土交通省との協議でございますが、先ほどの答弁の中にもありましたように、今河川整備計画、これをつくり上げていただいております。当初は8月中には官報告示がなされるであろうということを聞いておりましたが、少し時期がおくれているように思います。その中で、川幅が決まってくるということになりますので、その川幅が決まった状態でもって、この滝野梶原線の橋梁の構造を決定していくということとなります。 それから以降、線形というものを決めていきますので、その川幅が決まった段階で用地及び補償というものが確定するかといいますと、若干やはりおくれてくるんじゃないかと思います。できるだけ早くこちらのほうも実施設計をしまして、先ほど言われました合併特例債、これを最大に活用するという方向で事業を進めていきたいと考えております。 ○議長(藤田靖夫君) これで、9番桑村繁則君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。               午前10時46分 休憩               ─────────               午前10時59分 開議 ○議長(藤田靖夫君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。 次に、1番小川忠市君の発言を許します。 小川忠市君。              〔1番 小川忠市君登壇〕 ◆1番(小川忠市君) 議長に許可を得まして、1番小川忠市が一般質問をいたします。 通告しておりますように、認知症高齢者の在宅介護家族に対する支援策について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 私は、これまでの4年間の一般質問において数回にわたり高齢者福祉について当局のお考えをお聞きし、加東市の福祉の充実を訴えてまいりました。今回が任期最後の一般質問になりますが、当局におかれましては、市民が安心して暮らせる福祉の充実した加東市になるような前向きな答弁をお願い申し上げます。 御承知のとおり、現代の日本社会は超高齢化社会となり、高齢化率は15年後の平成37年には30%を超えるとの予測があります。それに伴い、認知症の高齢者有病率は、平成38年には10%に上昇するとの推計もあります。また、年間の発症率は75歳を超えると急激に高まり、85歳以上では4人に1人がその病状があると言われております。 しかし、このような推計値は、その集計方法や調査方法に一定の基準が明確化されておらず、どのような状態の認知症患者がどこに所在するかといった実態は十分に把握されておりません。実際の数字はもっと多いと考えられます。 厚生労働省は、昨年の7月に全国で約170万人いるとも推計されている認知症対策の指針となる認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクトの報告書をまとめております。それが目指すのは、認知症になっても安心して暮らせる社会、認知症の疑いのある人は早期に診断し、適切な医療や本人、家族の支援に結びつくよう医療と介護の連携を強める施策が打ち出されております。 認知症が進行すると、徘回や物忘れがひどくなり、昼夜逆転の症状等により目が離せないのが実情で、在宅での介護については、その負担の大きさから無理心中など悲惨な事件に発展するといったことも新聞報道等で頻繁に目にするところであります。 認知症の介護には、24時間の見守りが必要であり、その家族のその負担は想像以上に重くのしかかっていることが現状であると思います。認知症を抱える家族にとって大きな負担となっているのが、介護保険の適用外となっている見守り等の問題です。介護保険の訪問介護には、見守り等の軽度のサービスがありません。このすき間を埋めることで家族の介護の負担の軽減や、在宅での見守りの進展を目指すことは、今後において大変重要な取り組みであると考えます。 このような問題に対し、山形県の鶴岡市では、認知症高齢者見守りサービス事業を実施し、在宅介護家族の負担軽減を図っております。鶴岡市介護サービス課の担当者さんからいただいた資料の実施要綱によりますと、その目的は認知症高齢者のいる世帯に対して見守りサービスを行う者を派遣し、認知症高齢者を介護している家族の身体的、精神的、また経済的負担の軽減を図るとともに、認知症高齢者の在宅生活の継続及び向上を図るとあります。簡単ですが、その事業内容ですけれども、まずは鶴岡市見守り支援員養成研修を終了した者を見守り支援員として登録し、市内に居住するおおむね65歳以上の認知症高齢者に対し、家族が外出するときや介護疲れ等で休息が必要なときに、支援員が対象者宅を訪問し、見守りや話し相手を24時間体制で実施するものであります。利用料ですけれども、午前7時30分から午後8時までの間は時間単価800円、利用者の負担は200円となっております。また、50円から100円ほどの増額となりますが、早朝や夜間、深夜も利用することができます。ちなみに、鶴岡市のこの事業に対する平成21年度の事業費は、約560万円であります。 また、このような同様な事業は、県内の西宮市が実施しております。西宮市では、社会福祉法人やNPO法人に委託し、見守りタイとして実施し、そのホームページには、その利用した御家族の感想が紹介してありました。 親族の結婚式に連れていくことができず見守り隊にお願いしたら、安心して出かけることができました。 私が医者に行ったり、家事をしようとする時間に見守り隊の方が母に付き添い、体をさすったり話し相手になったりしてくださり、本当に助かりましたなど、介護者からは多くの感謝と喜びの声がありました。 冒頭にも述べましたが、認知症高齢者数は増加する一方であります。我々は医者ではありません。したがって、認知症の治癒等はできませんが、その御家族に対しては何らかの支援ができるのではないかと考えます。当然ながら、地域ぐるみの支援も必要となってくるでしょうが、鶴岡市のように行政が主体となり、市民が安心できるような施策を研究し、そして取り入れてみる価値は十分あると考えます。 また、世間には団塊の世代の多くの方が退職され、そのマンパワーはあふれているのではないでしょうか。そのような地域のマンパワーも活用すべきと思いますが、当局の所見をお伺いし、小川忠市の一般質問といたします。 失礼いたしました。 ○議長(藤田靖夫君) 1番小川忠市君の一般質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 市長。              〔市長 安田正義君登壇〕 ◎市長(安田正義君) それでは、1番小川議員さんの御質問に私のほうから基本的な考え方といいますか、そのあたりをお答えをしまして、後福祉部長のほうから補足をさせますので、よろしくお願いしたいと思います。 加東市におきましても、高齢者の数が増加するとともに、議員が今言われましたように、それにあわせて認知症高齢者の数も増加するというふうに予測をするところでございます。そして、国の方策、こういったところに期待するところが大きいわけでございますが、市としましても認知症高齢者のケアはもとより、在宅介護家族への支援は一層必要になってくると考えております。 これらの施策を展開していく上におきましては、マンパワーの活用が不可欠であると思っておりますし、またそのためにも多くの市民の皆さんの認知症に対する理解が必要であり、出前講座や市民フォーラムなど、そういった研修会を開催して、認知症についての正しい知識や認知症予防の普及啓発に努めておりますが、これら施策をさらに推し進め、キャラバンメイトの増員、認知症サポーターの養成につなげていきたい、そんなふうに考えております。 同時に、施設面の整備、特に地域密着型介護施設の認知症対応型通所介護事業所や、小規模多機能型居宅介護施設の整備が必要であり、その公募を引き続き行ってまいります。また、御提案をいただいた見守りサービス。これも一つの事業として有効な手段であると思います。 したがって、どのような内容での実施が加東市の今の実情に合っているのか、どのような事業内容が加東市でできるのか、そういったことについて検討をしてまいりたいと思います。 以上、私のほうから基本的なところをお答え申し上げまして、後福祉部長のほう補足をいたします。 ○議長(藤田靖夫君) 吉田福祉部長。              〔福祉部長 吉田秋広君登壇〕 ◎福祉部長(吉田秋広君) 引き続きまして、小川議員さんの質問に私のほうからお答えしたいと思います。 御質問の中で、認知症高齢者の動向や他市での支援内容を詳しく御紹介していただきました。御紹介のありました厚生労働省の、認知症の医療と生活の質を高める研究プロジェクト、その報告によりますと、平成3年に厚生科学研究としての認知症疾患患者のケア及びケアシステムに関する研究の中で推計をされておりまして、それ以降国においても認知症の有病率は把握されておらないということでございます。そして、平成15年に厚生労働省老健局長の私的研究会であります高齢者介護研究会が、介護に必要な手間という観点から認知症高齢者の日常生活自立度をもとに、その当時、平成14年9月末でございますけれども149万人、そして平成17年度、ただいま議員から紹介がありましたように169万人、平成27年度には250万人となるという推計をいたしております。 また、脳血管性認知症につきましては、その治療法や予防法の進歩によりまして減少していると言われているようでございますけれども、議員も言われましたように、アルツハイマー病による認知症高齢者の数は増加すると予想をされております。 緊急プロジェクトの報告書にもありますけれども、アルツハイマー病の促進因子等を解明し、有効な予防方法の確立、それから身体に負担をかけない診断技術、根本的治療薬の早期実用化に向けた研究が促進され、早期に実用化されることを期待をいたしているところでございます。 それに加えまして、認知症になられても安心して暮らせるよう御本人、また家族への支援も重要であるということは認識をいたしております。加東市では、地域包括支援センターの自宅への訪問などによる相談のほか、月に2回認知症ケアなんでも相談を開設いたしまして、認知症の初期相談の機会を設けておるところでございます。 また、出前講座、地域ケアホットミーティングや、市民フォーラム、そしてケーブルテレビの利用並びにパンフレット、情報誌おたっしゃだより等を発行するなど、認知症についての正しい知識や認知症予防の普及啓発を進めるとともに、地域で認知症の方や家族に対して見守りや支援を行うキャラバンメイトの増員、認知症サポーターの養成も行ってきているところでございます。 また、認知症高齢者を介護する家族の身体的、精神的負担を少しでも軽減できればというふうに、認知症専門医によります専門医相談を組み込みました認知症高齢者家族介護教室を交流会、講演会等の内容で実施をしておりまして、平成21年度からは社会福祉法人加東市社会福祉協議会へ事業を委託いたしまして、現在実施をいたしておるところでございます。 なお、本年は兵庫県より認知症地域資源ネットワーク構築事業のモデル地域といたしまして委託を受け、本定例会初日に提案をいたしまして御議決いただきました同名の事業を実施いたすところでございます。 関係諸団体による推進会議を設置しまして、認知症ケア等のサポート体制のあり方、地域資源を利用したひとり外出見守りネットワークの構築などを検討し、引き続きその実現、強化に結びつけていきたいと考えております。 このほか、議員より御紹介がありました山形県鶴岡市での認知症高齢者見守りサービス事業を初め、内容はさまざまなようでございますけれども、厚生労働省の調査によりますと、474の市町村が何らかの見守りサービス事業に取り組んでおられると聞いております。 兵庫県におきましても、御紹介がありました西宮市を初め都市部を中心に19市町が実施されているようでございまして、北播磨地域では、現在西脇市が取り組まれていると聞いております。西脇市での内容でございますが、介護保険の訪問介護と一体的に利用される方が対象で、保険給付対象の訪問介護を利用された後、引き続き30分を単位として最高2時間を限度にこの見守りサービスが利用でき、費用としては30分で1,500円、個人負担は300円と聞いております。なお、この事業の実施は、市内の訪問介護事業所に委託をされていると聞いております。 先ほど市長がお答えいたしましたように、加東市におきましても今後とも認知症高齢者のケア、在宅介護家族への支援は一層必要であり、議員に提案いただいております見守りサービスも一つの事業として有効な手段であるというふうに思います。どのような事業内容であれば加東市にできるか、実施に向けその検討をしてまいります。 これらの施策を展開していく上におきましても、議員がおっしゃいましたように多くの皆さんの協力が必要だと思っております。そのためにも、多くの市民の皆さんの認知症に対する理解を少しでもしていただくということから、さきにも申しました出前講座や市民フォーラムなどの研修を充実させ、認知症についての正しい知識や予防の普及啓発をさらに進めますとともに、キャラバンメイトの増員、認知症サポーターの養成、あわせまして地域密着型介護施設を中心にした施設整備に努めてまいります。 以上で小川議員の御質問にお答えいたしました。 ○議長(藤田靖夫君) 小川忠市君。 ◆1番(小川忠市君) 大変前向きな答弁、ありがとうございました。 たしか西脇市でもそういうサービスがあるというのは仄聞しておりました。474市町村全国で取り組まれているということで、もう全国的にこういう事業は前倒しでもやっていくべき時期に来ているんではないかと思います。加東市においてもぜひ前向きに、早く取り組んでいただけるよう、これはもう要望としてお願いしておきます。 それと、市長の答弁で、地域密着型の今公募をやっておられます。確かに、毎年これは公募されておるんですけれども、なかなか実際事業者のほうがその公募に手を挙げてくれない。というのが採算性がまだ非常に悪いというのが実情だと思うんです。ある方に聞けば、ショートステイの施設が欲しいと。ちょっとした1週間ほどおじいちゃん、おばあちゃんを預かっていただけるような施設がたくさんあればいいのになというお話もよく聞いております。そういうショートステイという、そこでも何か市の独自的な施策の中でそういう施設を、民間に公募してもなかなか現状では採算性の観点から公募が少ないと思いますんで、市としても何らかの、それを手助けてあげるようなお考えがあるのかないのか、これは再質問最後で、前向きな答弁をお願いして質問いたします。 ○議長(藤田靖夫君) 福祉部長。 ◎福祉部長(吉田秋広君) 小川議員の再質問にお答えいたします。 ショートステイを実施する事業所を市の手だてで何とかというような御質問だったというふうに思います。 今市が進めております地域密着型、地域限定型といいますか、きめの細かいサービスができる施設というのがやはり必要だという認識をしておりまして、なかなか採算面で云々という話がございまして難しい面もございますけれども、独自の報酬単価の上乗せというような制度もございまして、その事業所自身の取り組みによりまして、現在報酬の上乗せができるという制度がございます。その辺の説明といいますか、協議を事業所等としながら、その上乗せ部分何とかしていきたいと考えております。 それともう一点、地域密着型でございますけれども、今公募をしておる中で、先ほど申しました認知対応型の通所介護施設につきまして問い合わせがあり、何とか加東市のほうでというような事業所1社ございます。 以上です。 ○議長(藤田靖夫君) これで、1番小川忠市君の一般質問を終わります。 次に、17番橋本嘉郎君の発言を許します。 橋本嘉郎君。              〔17番 橋本嘉郎君登壇〕 ◆17番(橋本嘉郎君) 失礼いたします。17番議員橋本が通告に従いまして、議長のお許しを得まして一般質問をさせていただきます。 私の題目は、少子高齢化社会の対応についてお尋ねするものであります。 安田市長は、住みたい、住み続けたいと思ってもらえるまちづくりに邁進したいと、市政に対する思いを述べられています。また、財政健全化が市の最重要課題であり、産業基盤の充実のため、工業団地への企業誘致に尽力するなど、5月議会での所信表明の中で市民に力強く述べられております。私は、中小企業に45年間籍を置いてまいりました。この間、私の理念からして、行政も経営であると考えているところであります。市長も今後の加東市のまちづくりにおいて、攻め、実行、結果を出すために、理念なくして意識改革なし、意識改革なくして行動なしをモットーに、高品質の行政サービスをいかに低コストで提供できるか手腕を発揮していただきたい。かけ声だけではなく、きちんとした仕組み、システムをつくることが大切であります。行政と企業の違いがありますが、企業ではそれを管理するための手法として、例えばTQC管理手法があります。Tはトータル、Qはクオリティー、管理、Cはコントロール、統制、調整と言われておりますが、方針を頂点としてブレークダウンしてプロセスを評価し、改善を進めながら方針の達成を目指して、また継続的改善と顧客の満足の向上を図っていただきたい。 これからの地方自治体は、好むと好まざるにかかわらず、ますます自己決定、自己責任のもとで自己実現を図ることが求められます。まさに自治体間の競争、勝ち残るための行政運営の力量が問われる時代を迎えていると思うところであります。また、人口減少社会、特に少子高齢化社会が問題化されているところであります。次の4点について、市長にお尋ねいたします。 まず1番に、人口減少社会について。 市長は市長選の立候補に当たり、市政の継承に使命感から大きな一歩を踏み出したと語っておられました。その中で、今後の人口減少社会に備え、身の丈に合った行政運営が必要である。本格的な少子高齢化時代を迎えつつある。このことは高齢化時代であると思います。加東市は現在ほぼ横ばいを続けておりますが、今後10年後は加東市人口をどの程度と予測されていますか。また、10年後の少子化率、15歳未満の子供の比率は、現在兵庫県においては約14%と推測されていますが、加東市においてはどの程度になると予想されておりますか。この点お尋ねいたします。 次、2番目に兵庫県の女性の就業率は42%と推測されていますが、加東市では今現在何%となっておりますか。女性の社会進出を図り、加東市の活性化を図っていくことが必要であると考えておるところであります。お尋ねいたします。 次、3つ目。少子化対策。 少子化は人口減少の要因であります。少子化に歯どめをかけ、一人一人が仕事と生活を調和させながら、安心して子供を産み育てることができる地域社会の実現を目指していかなければなりません。その対応策をお尋ねいたします。 4点目、子育て支援の必要。 第1子は子供を持っても仕事を続けられる環境でありますが、第2子は夫婦の協力で何とか父親が子育てできると思いますが、第3子以降は経済的不安の解消が一番の必要条件になってくるかと思います。したがって、子育て支援が強く望まれております。第3子、第4子以降については、財政問題もあろうかと思いますが、子ども手当の増額を検討する。要するに、加東市独自の方法を検討していただきたく思うんですが、当局の考えをお尋ねするものであります。 以上の点についてお尋ねいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(藤田靖夫君) 17番橋本嘉郎君の一般質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 市長。              〔市長 安田正義君登壇〕 ◎市長(安田正義君) それでは、17番橋本議員の御質問にお答えをいたしたいと思いますが、非常に具体的な数字についてのお尋ねでございますので、できるだけそういった形でお答えをしたいと思います。1点目でございますが、10年後、平成32年の人口、これにつきましては、加東市の総合計画におきまして、2つの手法により推計をしておるところでございます。 1つは、社会移動趨勢型人口推計で3万6,774人。これにつきましては、転入、転出、それから出生、死亡を加味した推計、そういったものでございます。もう一つは、社会移動封鎖型人口推計。これによりますと3万9,586人。これは転入、転出、そういったことを加味しないものでございます。そういう推計をしておりまして、加東市の総合計画におきましては4万人を目指すとしておるところでございます。 次に、15歳未満の比率についてでございますが、この8月末現在、この状況を見ますと、人口が4万159人に対して15歳未満は5,844人。割合としましては14.6%となっております。そして10年後、平成32年の予想ですが、先ほどの推計データによりますと、社会移動趨勢型人口推計では12.5%、そして社会移動封鎖型人口推計では13.9%と推計をいたしておるところでございます。 2点目でございますが、総務省統計局が労働力調査、こういったものを毎月行っておりまして、平成22年7月の速報値によりますと、全国の女性の就業率は46.3%となっております。総務省統計局、また兵庫県によりますと、県及び市町の就業率、これについては公表はされていないということでございました。 そういうような状況の中で、全くの予想値ということになりますが、平成17年国勢調査の労働力状態のデータにより加東市の状況を試算してみますと、15歳以上の女性人口1万7,263人で、そのうち就業者となる人口が8,323人。率にしまして48.2%という数値が出ております。同様に、兵庫県の状況を試算しますと、これが42.2%ということになろうかと思います。 3点目、安心して子供を産み育てることができる地域社会の実現には、就労支援、経済的支援、子供の健康など医療、保健分野での支援、子育てに関する悩みなど気軽に話せる相談業務等々の充実が必要だと考えております。 特に、就労支援の一つとしまして、現在8つの保育園で産休後すぐに働けるよう3カ月の乳幼児から保育をできるような体制にはしております。 さらに、今後におきましては、延長保育時間の見直し、病後児保育の実施あるいは一時預かり、休日保育実施園の増園、また急激な所得変動に対応した保育料の減免措置等も必要ではないか、そんなふうなことを考えておるところでございます。 4点目でございますが、子ども手当を増額というようなお話でございますが、新聞、テレビ、そういったことによりますと、その財源の問題を初めとしまして、子ども手当が貯蓄、旅行、飲食等に使われていること、また子育て支援の施設整備や運営に充てるほうがよいとの声が多い、そういった報道もあるところでございます。加東市におきまして、単費の子ども手当の増額、そういったことについては考えておりませんが、これからも保育所の充実、また大型遊具を設置し、増築いたします児童館等を利用した子育て中の皆様への支援、相談業務の充実を次世代育成支援対策地域協議会に監視、評価をいただきながら進めていきたいと、そんなふうに考えておるところでございます。 以上、17番橋本議員さんの御質問に対する答弁とさせていただきます。 ○議長(藤田靖夫君) 橋本嘉郎君。 ◆17番(橋本嘉郎君) 子育て支援につきましては、今までは児童手当で第1子、第2子は5,000円が支給されていたと思うんですが、私が強く要望したいのは、また加東市独自の検討をお願いしたいというのは第3子以降の子どもの手当を何とか加東市独自の支援ができないかという点をお尋ねしておるのでございますので、その見解をひとつお尋ねいたします。 以上です。 ○議長(藤田靖夫君) 福祉部長。 ◎福祉部長(吉田秋広君) 橋本議員の再質問についてお答えをいたします。 昨年度までは児童手当ということで5,000円、3歳児未満は1万円というような児童手当の支給は国の制度としてございました。今年度4月以降分につきましては、御承知のとおり子ども手当ということで一律1万3,000円が_____子供たちを対象に支給されるというものでございまして、先ほど市長のほうからも答弁させていただきました、その使い道についていろいろ議論があるところでございまして、政府、国のほうにおきましても、来年度どうしようかと。増額についても考え直す必要があるのかなというような、そういうような状況でございまして、加東市におきましても子ども手当の現1万3,000円の支給については、国の制度にのっとって続けていきたいというふうに考えておりますが、それに加え、市の独自で加算をするということは現在は考えておりません。それよりも、やはり施設、それから施策の充実が必要であるというふうに考えておりまして、先ほど答弁の中にありましたような保育所、児童館等の運営といいますか、子育て支援策の充実に努めていきたいというふうに考えております。それに加え、軽減策という答弁もさせていただきましたように、保育料の見直し、軽減等、急激な所得変動に対応した減免措置等の実施に向けた検討を現在しておりまして、進めていきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(藤田靖夫君) これで、17番橋本嘉郎君の一般質問を終わります。 次に、2番小紫泰良君の発言を許します。 小紫泰良君。              〔2番 小紫泰良君登壇〕 ◆2番(小紫泰良君) 2番小紫泰良が、兵庫教育大学との連携について一般質問をいたします。 加東市は、国内でも非常に珍しい県庁所在地以外の都市で、しかも人口4万人という中で国立の教育大学があります。その加東市にとって貴重な財産である兵庫教育大学を生かしたまちづくりをすべきとの、私が初めて一般質問しました平成18年12月議会で、まちづくりの中での兵庫教育大学の位置づけという観点から質問しました。 また、平成19年6月議会では、国立大学を取り巻く非常に厳しい状況の中で、連携をしっかりとることによる支援について、そして平成20年9月議会では、開学30周年を迎える兵庫教育大学との連携について一般質問を行い、一貫して加東市と兵庫県内に神戸大学と2校だけの国立大学である兵庫教育大学とのしっかりした連携を行い、まちづくりに生かすべきとの立場から質問を行ってきました。 私が一般質問をしました以前の平成18年10月には、加東市と兵庫教育大学双方が将来に向かってますます飛躍、発展することを願い協定書が結ばれており、内容としましては、学校教育の振興及び発展の連携に関すること。地域福祉向上のための連携に関すること。まちづくり、産業の振興のための連携に関すること。国際交流のための連携に関することが上がっています。 私の一般質問に対する答弁では、兵庫教育大学とは既に教育分野などで連携をとっており、今後は大学の知的財産を教育分野に限らず幅広く生かしていくとの前向きな答弁をいただき、また前進しております。しかしながら、大学の知的財産の分野以外では連携は余り進んでいないのではないでしょうか。せっかく地元に国立教育大学があるという利点を十分には生かし切れていないと思っております。4万人規模の加東市に国立大学があるわけですから、県庁所在地にできないようなこの地域ならではの兵庫教育大学を生かしたまちづくりをすべきではないでしょうか。 近隣市がうらやむ貴重な財産であります。教育の町加東として発展する可能性が十分にあります。この4月から、兵庫教育大学は加東市在住が長い加治佐学長、加東市は安田市長の新体制になっております。新体制のもと、兵庫教育大学を生かしたまちづくりと一歩踏み込んだ連携事業、支援事業ができるのではないかと考えますが、市長のお考えをお伺いし、2番小紫泰良の一般質問を終わります。 ○議長(藤田靖夫君) 2番小紫泰良君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 市長。              〔市長 安田正義君登壇〕 ◎市長(安田正義君) 2番小紫議員さんの御質問にお答えをいたします。 まず、御質問の中でも御案内をいただきましたが、加東市と兵庫教育大学、これは平成18年10月に地域社会の発展と人材育成に寄与することを目的に包括的な連携協力協定を締結いたしております。この間、兵庫教育大学は、学校教育や社会教育分野を初め、保育所における障害者保育の充実に支援をいただくなど、市政等への参画により、加東市発展に貢献をいただき、また学生ボランティアによる社会貢献活動やイベントへの参加、外国人留学生による国際化の推進、施設の一般開放等を通じ、地域発展のために開かれた大学としての機能を提供していただいているところでございます。 そのような中、この連携協定の範囲は、人材育成、地域づくり、産業振興等幅広く、大学と加東市がまちづくりのパートナーであり続けるためには、これらの多くの分野での連携が必要であることは認識をいたしております。 今後は、学長を初め多くの階層、部門での定期的な会合を持つなど、大学と市役所全体がより親密な関係を築き、また必要に応じて農協や商工会、各種団体等も交えた連携の場を設けながら、交流のすそ野を広げていってはどうかという思いを持っております。 そして、農業、商工業の振興、イベントの活性化を初め、例えば鴨川の郷、ケーブルテレビ等の公共施設の利活用の方策、高齢者や子育て支援等、まちづくりの多くの分野におきまして大学からの支援、参加が得られるようなシステムをつくり上げ、課題解決につながるような取り組みを行ってまいりたい、そんなふうに思うところでございます。 そうした中で、兵庫教育大学が加東市に視点を置いていただき、市民にとってもより身近な存在となるために、地域や住民とつながる研究、教育に取り組まれ、その成果を広く発信していただくことが大切であろうというふうに思っております。そして、その結果大学に対する市民の理解や支援の機運、そういったものがさらに高まってくるのではないか。そんなふうなことを思っております。そのための事業推進、これらを図っていきたいというふうに思っておるところでございます。 以上、2番小紫議員さんの御質問に対する答弁とさせていただきます。 ○議長(藤田靖夫君) これで、2番小紫泰良君の一般質問を終わります。 次に、18番井上寿弘君の発言を許します。 井上寿弘君。              〔18番 井上寿弘君登壇〕 ◆18番(井上寿弘君) それでは、通知いたしております2点について、井上寿弘が一般質問を行います。 まず、第1点でございますが、加東市の特産品の販売、あるいは農産物の直売所を兼ねた道の駅の設置でございます。この道の駅は、平成3年に始まり、現在では全国で952カ所になっております。ちなみに、ことしは35カ所、昨年は30カ所と非常にふえ続けております。 そこで、加東市の件でございますが、既に東条インターパークには道の駅があるわけでございます。しかし、現在国道372号線のバイパス工事が進められております。また、国道175号線と交差をし、両線とも交通量が非常に多く、その沿線に道の駅を設置し、加東市の総合案内や市の特産品の販売、そして農産物の直販所などを設けて、地域の活性化が必要かと思います。その計画と見通しについてお伺いしたいと思います。 次に、2点目でございますが、市長の集落の現状把握についてでございます。 山本前市長は、各集落へ出向き見て歩きを実施されました。安田市長は、各集落の現状把握にどのような方法を考えておられるか、お伺いいたしたいと思います。 以上2点、一般質問といたします。 ○議長(藤田靖夫君) 18番井上寿弘君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 市長。              〔市長 安田正義君登壇〕 ◎市長(安田正義君) それでは、18番井上議員さんの御質問にお答えをいたしたいと思います。 まず、1点目でございますが、農産物の直売所、あるいは特産品の直売所、そういったことの設置についての御質問でございます。御質問の中で出てまいりました道の駅につきましては地域振興、産業振興の視点からどのような効果がどれくらいあるのか、さまざまな面から検討する必要性があるのではないかというふうに感じております。 そして、今御案内がございましたが、まず道の駅の整備状況でございますが、本年8月9日現在全国に952、そのうち兵庫県では29駅が登録され、その主な所在地は但馬、丹波、西播磨地域の国道沿線に存在しているという状況でございます。 道の駅のコンセプト及び施設の整備主体でございますが、道路の利用者が24時間いつでも休憩ができ、トイレ等が利用できる休憩機能、道路利用者や地域のための情報発信機能、道の駅をきっかけに地域と地域が手を結び、地域や産業振興を目的とした地域の連携機能、具体的には地元特産品の加工、販売、地元産品を味わうレストランなどが上げられます。これら3つの施設が一般的でございます。このコンセプトを基本とした整備主体は、休憩機能、情報発信機能は主に道路管理者である国、または兵庫県が行い、市町村は附帯施設と地域の連携機能を整備することとなるわけでございます。 参考でございますが、道の駅とうじょうの整備概要を御紹介申し上げますと、準備期間を含めて6年間の事業期間を経て平成12年4月にオープン。全体面積は5,557.37平方メートル、用地費を含めた事業費総額は約9億円。そのうち、道路管理者である兵庫県が4億2,000万円、旧東条町は4億8,000万円でございまして、どちらも国の補助金を活用し、整備されているものでございます。 今後の整備のあり方、見通しにつきましては、平成23年度末に供用開始予定の国道372号のバイパスと国道175号で交通量が多く見込まれる両方の沿線を視野に入れた検討も必要であると思われます。 また、考えられる課題としましては、施設整備面では開発許可、農用地の除外、そういった法規制条件を踏まえた候補地、道路管理者との調整、施設整備内容、施設整備に必要な基盤整備の調査、国、県からの補助金等の支援など、また管理運営面では管理、運営体制づくり、提供する情報、商品、サービスの品質確保。市民の効果的な参加体制など、決して容易ではないと思われるさまざまな高いハードル、これが浮かび上がってまいります。 いずれにしましても、加東市のまちづくりにおいて十分な整備効果が見込めるのか、そういったことが重要なポイントになるのではないかと思うところでございます。これら多くの課題を十分に踏まえながら、検討を重ねていくべきであろうと思うところでございます。 それから、2点目の集落の現状把握と、その方法について御質問いただきました。 市政、これを推進する上で、あるいは市民の皆様方の満足度、これらを高める事務事業、こういったものを展開するためには、やはり地域の現状、市民の皆様方の要望、お考え、思い、こういったものを把握していくこと、これはやはり基本的に大事であろうというふうに思うところでございます。 そういうことから、私は直接地域へ出向いていって、いわゆるハード面だけではなく、加東市が直面しております課題、事務事業等について説明をさせていただく。そして、広く市民の皆様方から御意見や要望、そういったことをお聞かせいただく場として、前段御質問にお答えもしてきましたが、市政懇談会、そういったものを実施したいというふうに思っておりまして、その準備を今進めておるところでございます。懇談会には、私はもちろんのこと市の幹部職員も同席をして、まちづくりの方向性、そしてまた市の主要施策、そういったことを御説明をさせていただき、また御意見を賜りたい、そんなふうに思うところでございます。 また、行政と市民の皆さんの対話の中で、地域が抱えておられる課題、現状、市政に対する地域の声をお聞かせいただいて、それらをまちづくりに生かせていければと思います。そしてまた、その時期でございますが、今調整をしておりますけれども、本年11月中を予定をしてございます。基本的には、小学校区を単位といたすところでございますが、とは申しましてもやはり小学校区でも非常に大きな校区もございますので、13カ所で開催してはどうかという形で今準備を進めております。そして、そういった中でいただいた意見、それを今後の市政に反映すべきものについては、そうとらえられるものにつきましては反映をさせていければ、そんな思いでおるところでございます。 以上、18番井上議員さんの御質問に対する答弁とさせていただきます。 ○議長(藤田靖夫君) 井上寿弘君。 ◆18番(井上寿弘君) この道の駅でございますが、今東条において6年もかかり、あるいは開発許可を含めますと、国道はついて経済効果もありますが、できるだけ早くそれの検討を進めていただいて、国道が開通するときには何らかの結論が出ておるようにお願いしたいと、こういう要望を兼ねて申し上げておきます。 ○議長(藤田靖夫君) 要望ですか。答弁よろしいですか。 これで、18番井上寿弘君の一般質問を終わります。 次に、7番藤原文悟君の発言を許します。 藤原文悟君。              〔7番 藤原文悟君登壇〕 ◆7番(藤原文悟君) 失礼いたします。7番議員の藤原文悟でございます。 私は、有害鳥獣被害防止対策について2点お伺いをいたします。 近年、ますます増加する有害鳥獣による農産物の被害は、言うまでもなく深刻です。加東市も国の施策に準じて、平成21年度から3カ年を計画期間として、加東市鳥獣被害防止計画を策定されました。 これを踏まえて、1点目は、昨年12月の第25回定例会において、有害鳥獣被害防止対策について、充実した被害防止対策を実行するように一般質問をしてきた経緯がありますが、その後において、この加東市鳥獣被害防止計画に対応するものとして、予算的にも、事業の運営上においても、何ら対応の跡が見えてきません。ただ、計画を策定しただけに終わっているのではないかと考えてしまうものでありますが、当局の今までの取り組みと今後の対応について見解をお伺いいたします。 2点目は、端的に言いますと、隣接する篠山市の事例を紹介して、加東市も市単独の補助金制度の創設を提案いたしました。同昨年12月の第25回定例会においてでございますけれども、当時の地域整備部長の答弁は、「あわせまして藤原議員さんも提言がありました市の単独事業につきましても、検討してまいりたいと考えております」との内容です。 そこで、この市単独の補助金制度の創設について、どこまで検討が進んでいるのか、実際の運用開始の時期はいつになるのか、進捗状況をお伺いいたします。 以上2点、私の一般質問といたします。当局におかれましては、真摯な答弁をお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(藤田靖夫君) 7番藤原文悟君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 副市長。              〔副市長 山田義人君登壇〕 ◎副市長(山田義人君) 藤原議員さんの御質問に、私からお答えをしたいと思います。 まず1点目の御質問の、加東市鳥獣被害防止計画への対応についてでございますが、本計画は、平成21年度から平成23年度の3カ年計画により、加東市内における鳥獣による農産物への被害の防止に関する計画を示したものでございます。最近増加傾向にあるイノシシ、アライグマ、ヌートリアなどの被害の現状を踏まえ、これらに対応する防止対策をそれぞれの方法によって行うこととなっています。 防止対策として第1に、有害鳥獣の捕獲業務を、兵庫県猟友会加東支部に委託し、イノシシの捕獲おりの設置による捕獲活動を行っているほか、地区への小動物捕獲おりの貸し出しによる小動物の捕獲など、地域や農家の皆さんによる監視をいただく中で、おりの管理も含めて集落ぐるみの捕獲活動に取り組んでいただいているところでございます。 この計画にあります捕獲作業の主体となる猟友会とは、イノシシ、カラスなどの鳥獣対策として、捕獲業務に関する年間委託契約を結び、基本的に被害が予想される場所に猟友会と地域が共同設置した捕獲おりによる捕獲活動、あるいは銃器による捕獲を実施しています。 また、アライグマ、ヌートリアの特定外来種については、県の補助を受け、捕獲実績に基づく委託契約を結び、各地区で設置された小動物捕獲おりによる捕獲、また処理施設までの運搬と安楽死による処分を行っています。ちなみに、これらの委託によります平成21年度の費用は214万5,000円となっており、本年度においても昨年度程度の予算を計上し、対応をしている状況でございます。 捕獲おりについては、イノシシ捕獲用として平成18年度に5基を市の単費で購入し、旧3町から引き継いだものを合わせて15基を所有し、13基を現地に設置しております。また、地区へ貸し出している小動物捕獲おりについては、平成18年度に89基、平成19年度に100基を同様に市の単費で購入し、旧3町の時代のものを合わせて191基を所有しております。現在、各地区へ貸し出しをしているのは、そのうちの181基となっており、加東市ではこれまでに要した経費の総額は442万6,000円となります。 しかし、依然として地区からの被害報告も多く、地区へ貸し出す小動物捕獲おりの保有数が少なく、対応ができない状況が続いていることから、今議会において国の補助事業を活用した購入予定分のほか、20基を購入する補正予算について承認をいただいたところでございます。 次に、これらによるこの3年間の捕獲された実績を申し上げますと、平成19年度から平成21年度までの3年間、イノシシ153頭、カラス485羽、アライグマ518頭、ヌートリア127頭となっておりますが、まだまだ被害状況が拡大傾向にあり、市といたしましては継続的な対策が必要と考えております。 次に、第2点目の市の単独事業に係る補助金制度の創設についてでございますが、ソフト面、ハード面について支援できる内容についての研究を進めております。特に、集落ぐるみで鳥獣防止ができる防護さく等の設置への支援を中心とした制度の検討を進めておるところでございます。昨年12月の議会における一般質問の答弁でも申し上げましたように、基本的にはまず国、県の補助事業を活用した制度の創設を目指しておりますが、補助事業においては、その実施期間、補助要件、また地区の負担など、制約や事業概要などがはっきり示されていない状況にございます。 しかしながら、有害鳥獣対策は、個々の農家での力では対応できない規模になりつつあり、例えば防護さくを設置しても、その効果を維持するためには広範囲となる集落ぐるみで取り組む必要があると考えております。そのために、一方では早期に補助事業の情報把握に努めつつ、市単独の制度として地域への支援制度の研究をしてまいりたいと、このように思っております。あわせて、地域ぐるみで取り組む体制づくりが必要でありますので、農業関係者による組織の立ち上げ準備、並びに市内の実情把握と事業費などの算定も含め、次年度への予算要求に向けて、その推進に取り組んでまいります。 以上、藤原議員さんの御質問の答弁とさせていただきます。 ○議長(藤田靖夫君) これで、7番藤原文悟君の一般質問を終わります。 ここで昼食のため、暫時休憩をいたします。               午後0時04分 休憩               ─────────               午後1時25分 開議 ○議長(藤田靖夫君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。 吉田福祉部長より発言の申し出がありましたので、許可をいたします。 福祉部長。 ◎福祉部長(吉田秋広君) 失礼いたします。橋本議員の再質問に対する答弁の中で、一部間違った答弁をいたしておりますので、訂正をお願いをいたしたいと思います。 子ども手当の支給に関して、その支給要件を18歳未満というふうにお答えしたようでございますけれども、正しくは中学生まで、15歳に達する年度の3月31日までの子供ということに御訂正をお願いをしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。申しわけございませんでした。 ○議長(藤田靖夫君) 吉田福祉部長の発言の一部を訂正することについて、御異議ございませんか。              (「異議なし」の声あり) ○議長(藤田靖夫君) 異議なしと認めます。よって、吉田福祉部長の発言の一部を訂正することを決定しました。 次に、20番村岡 実君の発言を許します。 村岡 実君。              〔20番 村岡 実君登壇〕 ◆20番(村岡実君) 通告をいたしております4点にわたって、安田市長に一般質問をいたします。 まず初めに、公契約条例と安田市長の対応についてであります。 私は、第26回加東市議会定例会において、公契約条例について一般質問をさせていただき、当時の山本市長の見解を求めてまいりました。その概要は以下のとおりでありますが、会議録の192ページであります。最後に、公契約条例の制定についてでございますが、制定に関し調査研究、そうしたものに取り組んでまいりたいと考えております。同時に、働く方々を大切にする施策、これはさらに取り組んでいかなければならないと考えておりますという答弁であります。 安田市長は、山本市長の行政の対応を継承すると公約されたと認識しておりますが、公契約条例についての対応をお伺いいたします。すなわち、千葉県野田市に続いて加東市公契約条例策定の取り組みについてお答えをいただきたいと思います。その考え方については、時期も含めてお答えをお願いする次第であります。 通告の2番目は、区分通達廃止と通達による慣行の尊重の関連についてお伺いをいたします。 国税庁は、今回区分通達廃止の通達を出しましたが、私は50年以上続けられた通達は、いわゆる慣習法として尊重されるべきと思考する者でありますが、通達による慣行の尊重の立場から、その見解を安田市長に求めるものであります。すなわち、通達による慣行の尊重、その一つは、通達は行政組織の内部における意思統一の手段にすぎないとはいえ、通達による取り扱いが慣例化し、法律解釈として定着を見た場合には、国民に対する関係においてもこれを慣習法として尊重すべきだということであります。 例えば、通達によってある法律の規定の解釈が定まり、それに基づき長年行政上の措置がなされてきた場合に、一遍の通達によってその解釈を変更し、国民を不利に扱うとすれば、それは実質上は法律改正によらざる法律改正に当たり、妥当でないということであります。この区分通達と通達による慣行の尊重について、安田市長の見解を求めるものであります。 3番目は、過年度において随分と質問を重ねてまいった私でありますが、安全・安心のまちづくりと公害対策について、いま一度お伺いをするものであります。 すなわち、第26回加東市議会定例会一般質問において、西村市民安全部長は、私の公害行政と建築基準法に関連する加東市良好な環境の保全に関する条例について再質問の答弁で、工場廃液の対応について尋ねておるのに、会議録の197ページに示しておられますように、雑排水への対応の件でございますということであります。これは、会議録に従いますと、最終の答弁でありますが、排水問題につきましては平成20年9月に側溝に異常排水が出ているということで現地確認をいたしまして、すぐそのパイプを切断し、それから施設内等を含めて公共下水道へ接続するという対応を現場対応としてさせておりますと、こういうことであります。公共下水道であれば、工場排水をそのまま、公害の水を平気で流したという、これ答弁なんですよ。したがって、私はこういった誤謬の答弁について、いま一度改めて安田市長の見解を求めるものであります。 すなわち、加東市の行政は弱者救済の立場になぜ立たないのか。2つ目、工場廃液の垂れ流しは、廃液の成分を分析もしないでパイプを切断して公共下水道へ接続する、これはもってのほかだと私は思います。その3番目、私は軽微な変更の語彙を尋ねたわけではないんです。当時96歳のぜんそく患者を救う行政責任の具体策を求めたのに、的確な答弁は今日までなかったわけでございます。そういった点につきまして、改めて安全・安心のまちづくりについての新しく市長に就任されました安田市長にお伺いをするものであります。 4番目、通告をいたしておりますのは、仮称ナーランダ僧院進出と安田市長の行政対応についてであります。 仮称ナーランダ僧院の建設と銘打っているけれども、事業者は念佛宗三寶山無量壽寺代表役員西川俊男となっておるところであります。一体、ナーランダとは何なのか。その正体についてお伺いをいたしたいと思います。 資料にも提出をいたしておりますけれども、岐阜県加茂郡白川町に無量壽寺進出計画があったと仄聞をいたしております。基本的には、信教の自由は憲法の保障するところではありますが、当該白川町の対応の経過はいかようであったのか、まずお答えをいただきまして、後刻再質問をさせていただきたいと思います。 以上、まずお答えをいただきたいと思います。 ○議長(藤田靖夫君) 20番村岡 実君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 市長。              〔市長 安田正義君登壇〕 ◎市長(安田正義君) それでは、20番村岡議員さんの御質問にお答えをさせていただきますが、私のほうからは1番目、2番目、4番目、この3点について、まずお答えをさせていただきたいと、このように思います。 まず1番目、公契約条例についての御質問でございますが、前市長の継承という意味の中で私がどうとらえておるのかというような御質問であろうというふうに思います。まず、この点からお答えをさせていただきますが、国あるいはこの地方公共団体、これらの厳しい財政状況のもと、公共サービスの高率化、それから低コスト化が求められておりますが、公共工事や委託事業などの公契約の価格も受注競争と相まって低価格、低単価の契約がふえ、受注先である民間企業の経営や労働者の賃金、労働条件への影響が膨らむ中、公契約への関心の高まりと公契約条例等に関する意見書等の採択への動きが全国の自治体で引き続きあることは承知をしているところでございます。 まず、公契約条例等に関する全国の状況でございますが、全国建設労働組合総連合、こちらのほうの平成22年6月1日の情報によりますと、公契約法制に関し国に対する意見書が採択された自治体726団体、内訳は、23県議会と703市区町村議会というふうになっておるということでございます。 また、意見書の採択と同じ趣旨で、建設労働者の適正な労働条件及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の適切な実行等の意見書を採択した自治体、これは10の都道府県と82の市区町村、合計92団体。そして、公契約条例の検討を採択した自治体、これが18団体、公契約条例を制定した自治体は1団体となっております。この1団体につきましては、先ほど議員さんのほうからも御紹介をいただいた千葉県野田市のみであります。 公契約条例につきましては、公共工事等の請負契約において、作業に従事する労働者の賃金などの労働条件を適正に確保しようとする趣旨で制定されておるというふうに認識をいたしておるところでございますが、公的団体の発注する工事請負や業務委託に関しましては、より経済的な価格で、かつ的確な履行を確保することが重要であると同時に、発注先での労働条件は法令にかなったものでなければならないということは、言うまでもないところでございます。 市としましても、受注業者等には建設業法や労働基準法などの関係法令等を遵守し、適正な施工を行うよう設計図書や契約書等により指導をしているところでございます。このような公共団体の契約のあり方につきましては、前回の御質問でもお答えしているようでございますが、その効力が一地方公共団体の区域に限定されるものではなく、国全体の問題として各種法令との整合性を確認し、整備も含め検討していただくということが先決ではないか、そんなふうに考えるところでございます。 いずれにしましても、市の締結する公契約が市民にとって豊かで安心して暮らすことのできる、よりよい地域社会の実現に寄与できるものになるよう、引き続き鋭意努めるとともに、公契約条例への対応については、今後も国及び県並びに近隣市町の動向を注視しつつ、情報収集、調査研究を重ねてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 次に、2つ目の区分通達廃止と通達による慣行の尊重ということにつきましての件にお答えを申し上げたいと思います。 50年以上続けられた法令解釈通達、これにつきましては、その取り扱いが慣例化し、定着を見た場合は慣習法として尊重すべきではないか、そういうことのお尋ねでございます。今回の法令解釈通達の廃止及び新たな法令解釈通達の制定についての監督行政庁である国税庁の見解は、大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得が所得税法の第27条に規定する事業所得であるか、同法第28条に規定する給与所得であるかの判定については、相当機微に属する問題であることから、昭和28年から昭和31年にかけての法令解釈通達により、課税処理の統一を図られてきたところでございますが、これらの法令解釈通達から50年以上の年数を経過し、就労形態も多様化してきていることなどから、所要の整備を図られたものと考えております。 所得税法上の事業所得と給与所得のいずれに該当するかを判断するに当たりましては、個々の具体的な業務内容に応じて、その所得区分を判定するものであるとしてございます。さらに、現在では記帳制度、記録保存制度及び収支内訳書添付制度が設けられておりますので、個々の報酬または賃金に係る記録や記帳をもとに、個々の具体的な業務内容に応じてその所得区分を判定し、申告していただくこととされております。 今回の区分通達の廃止及び新たな法令解釈通達は、所得税法に関する監督行政庁である国税庁から示された取扱指針でありまして、市といたしましては、この通達に基づき事務を行うこととなり、これ以外の判断はできかねますというふうにお答えをさせていただきます。 それから、4点目でございますが、仮称ナーランダ僧院進出と行政対応ということでの御質問をいただいております。 御質問の中で、仮称ナーランダとはということがございますが、市のほうで開発計画の資料、そういったものを見る限り、仮称ナーランダ僧院、僧院という名が示すとおり仏教の研究施設であるというふうに解釈をしてございます。仮称ということでございますが、無量壽寺が事業の計画を仮称ナーランダ僧院としましたのは、仏教の教義を研究する施設を建設するということでございますので、かつてインドに実在しておった仏教の研究教育の一大拠点であったと思われる古代の僧院にちなんでの命名ではないかというふうに解釈をしております。 次に、こういった件に対する岐阜県白川町の対応の経過についてどうであったのかという御質問をいただいております。 無量壽寺進出に対する白川町の対応の経過でございますが、これは村岡議員さんからいただきました資料等も読ませていただきました。無量壽寺の進出に反対する人々が強い口調で反対意見を述べ、署名運動までされておった、そういうことが記載をされております。 当時は、オウム真理教、そういった事件があったことにより、新興宗教に対しては非常に警戒を強めた時代でもあったので多くの反対意見が寄せられたことは十分に理解をするところでございます。 そして、広報しらかわ、白川町の広報でございますが、こちらのほうに町の考え方が述べられておりますが、これは先ほどの御質問の中にもございましたが、信教の自由は憲法で保障されておる、そういったこともあって、行政機関として軽々しく論ずることはできない、よしあしを判断することや正当性や不当性、そういったことをPRすることはできないというようなことも書かれております。したがいまして、行政機関としてあくまでも法令にのっとって意思決定をされる、そういう姿勢をとられたというふうに理解をしてございます。これについては、行政の判断としては適正であろうというふうに思うところでございます。 そういったことから、私のほうでお答えをさせていただきますならば、行政機関としてこういったものの取り扱いについては、その計画に法に抵触することがない、あるいは手続に不備がなければ粛々と事務処理を進めなければならない、そんなふうにとらえておるところでございます。 以上、私のほうから1番目、2番目、そして4番目の答弁とさせていただきます。 ○議長(藤田靖夫君) 市民安全部長。              〔市民安全部長 西村昭三君登壇〕 ◎市民安全部長(西村昭三君) それでは、村岡議員さんの3項目めの質問にお答えをさせていただきます。 まず、第1点目の、加東市行政は弱者救済の立場に立たないとの御指摘でございますが、平成19年6月の定例議会で答弁していますように、社会的弱者の方、一般の方、その方々について公害が発生したら、当然対応しなければならないと考えております。 公害問題に関しては、人の健康や生活環境等を守るために公害に関する法律や、自治体が制定した条例などにより、企業が公害対策等を実施することで、我々としては成果を得てきていると考えております。 一方で、企業は商品やサービスを提供する経済活動を通じて雇用を生み出し、地域社会にも貢献している側面もございます。環境担当課としては、当該施設に対し、市民や事業者も良好な環境の中で暮らせることを願い、操業前から事業者に法律の求める基準以上に環境負荷を軽減するために、資料の作成、提出をお願いし、設備や機材、使用材料等についての環境配慮もお願いしてきたところでございます。 また、環境保全のため、市民の意見を事業者に伝え、改善するために当初より双方の協議する場を提案し、問題解決に努めてきたところですが、残念ながら実現はしていないという状況です。いずれにしても、良好な環境を維持していく。そうした中で事業をしていただく、また生活していただく、そうしたことが大切ではないかと思っております。 2点目の、工場廃液の垂れ流しは、廃液の成分分析もしないでパイプを切断してということに関しましては、当該施設で使われている塗料や薄め液など、塗装に使った残りにつきましては一斗缶に集め、専門業者により処理されておりますので、排水には混入されてないということでございます。 建物から出る排水は、手洗いや車の洗車などの雑排水です。その雑排水が用水路に放流されていたので、放流するパイプを切断させ、下水に接続するまで排水しないように指導をいたしました。その後、下水道に接続されたという経過でございます。 3点目の行政責任の具体策を求めたのに、具体的な答弁がなかったということでございますが、この件につきましては、当該施設は加東市良好な環境と保全に関する条例に該当する施設ではございませんので、許可申請等は不要です。しかし、県の環境の保全と創造に関する条例に基づく設置届け並びに、市に対して騒音規制法に基づく届けをいただいております。なお、加東市良好な環境と保全に関する条例第8条に基づく公害防止協定は締結はいたしておりませんが、市と環境保全協定は締結しており、事業所に協定の遵守を求めています。 また、事業者による特定悪臭物質の自主検査を地元区長の立ち会いのもとで行い、本来の県条例に合致した評価値より厳しい条件のもとに測定が行われましたが、排水溝の濃度でも敷地境界線上での基準値を大きく下回り、敷地境界では計量下限値以下であることが確認されております。この調査によって、周辺住民の健康被害に対する不安感が減少したと考えております。 市民の不安を解消するには、事業者の法的遵守のもと、規制基準より厳しい自主基準を求めることのほか、市民は事業内容をよく理解することとともに疑問を解消し、信頼を築くためにもやはり話し合いが私は大切ではないかというふうに考えております。 以上、村岡議員さんの3項目めの質問に対する答弁とさせていただきます。 ○議長(藤田靖夫君) 村岡 実君。 ◆20番(村岡実君) 包括的に的確な答弁になっていない。そのことをひとまず申し上げたいと思います。 まず、公契約条例についての安田市長の答弁は、前山本市長の見解の答弁をそのまま継承された内容でございますね。ですから、私が、特にこの公契約条例については、加東市公契約条例策定の取り組みについて具体的にその接点といいますか、時期についての答弁を求めたものでありますので、この点、安田市長の見解を求めたいと思います。 それから、2番目の区分通達廃止と通達による慣行の尊重については、おおむね情勢の見解をそのまま述べられたわけでありますけれども、いわゆる行政上の基準が違法な場合と、その平等則についてはどういった見解をお示しされるのか。通達が、御承知のように行政上の審査基準が適法な場合には、国民はすべてこれに適合した扱いを受けるのが当然であります。しかし、ある個人のみが裁量指針として示された基準に適合しない扱いを受けた場合、その措置は平等則に違反すると私は思うんですけれども、そういった点は慣行の尊重の関連についてお答えをいただきたいと思います。 同時に、戦後、前回も述べた見解でありますけれども、日本が大戦に敗れて、日本国じゅうが焼け野原になりました。その後、復興という言葉がもう既に聞こえなくなってしまって久しい今日であります。そういった中で、復興に従事し、日本国じゅうの建築物、これは建設労働者、職人の汗とあぶらと、そして限りないそういった人力によって今日の日本の復興が達成したはずであります。 そもそも論からいいますと、池田勇人内閣が所得倍増論を実行いたしました。ですから、昭和30年前後には、そういった中身に至るまでは、少なくとも職人労働者というのは報酬をもらった階層ではないんですよ。賃金で働いた。1日8時から5時までという時間帯に汗水流して封建的な手工業、そういった道具を使って復興をなし遂げてきた職人階層であります。したがって、それは報酬と名のつく代償をもらった人は一人もいないわけなんですよ。どこまでも賃金労働者であったはずであります。 しかるに、今日に至っては、課税権者の税務署長は、今答弁の中にもありましたけれども、いわゆる収支内訳書を提出せよとか、そういった内容に行政は変わってきた。 しかし、本来職人階層というのはあくまでも賃金労働者であります。ここで確認をしたいのは、賃金は給与所得ですね。その点にもう一度改めてお答えをいただきたいと思うわけであります。それは、所得税法の28条、御承知のように28条では、賃金は給与所得と明記しているではありませんか。その賃金は給与所得であるということを確認できるのかどうか、この点再質問の中でお伺いをしておきたいと思います。 それから、3番目の安全・安心のまちづくりについては、部長は大変自分の答弁に間違いないような言い方をされましたけれど、少なくとも当時96歳のぜんそく患者は、この都市計画法で準工業地域という法律の網をかぶせる以前からそこに居住されていた住民なんですよ。それを後刻、行政が準工業地域の線引きをして、準工業地域はかくかくしかじかのその法律に定めた範囲の微量しか出ていないとかなんとかそういうふうな理屈をつけて辛抱するようにと、こう言うておるわけです。それが行政の加東市北野地区の実態であります。 ですから、そういった内容ではなくて、いわゆる安全・安心のまちづくり、きょうも前段は高齢者の認知症のお話も出ておりましたけれども、やはり弱者を第1位に対応するという原則、これを安田市長は守り通せるのかどうかをお伺いしたいと思います。 仮称ナーランダに参ります。仮称ナーランダというのは、今、無量壽寺の白川町の資料は市長にも提出いたしましたけれども、特にこの白川町のときにはこう言うとるんですよ、反対があれば建設せずと断言されとるんですよ、資料見てください。ですから、一人でも町民の皆さんの理解を得ることを第一に考えておりますので、この無量壽寺の担当している責任のある地位職責の人が言っているんですよ。町民の皆さんの理解を得ることを第一に考えておりますので、一人でも反対者があれば、建設はしないと断言しとるんですよ。どうですか。 ですから、今は安田市長の答弁は、行政の手続上、問題がなければ、粛々と進めますと、こういうことですね。私はそれはけしからんと思いますよ。だって、当初の無量壽寺の進出を旧の社町議会で論議を随分とやりました。そのときに給水ですね、これを要望してきた無量壽寺でありますけれども、当時、上石町長のときにはそれはできない、こう言って拒んだわけであります。 そういたしますと、無量壽寺のほうは水はもらわなくてもよろしい、私のところはボーリングで地球のしんまででも水を掘って、自分のところに使う水は確保しますと、こういうことでしたよ。それで、くみ上げているのはよろしいけれども、質量不変の法則で、水を飲んだり使ったり、洗い水で使ったり、こくじゃありませんか。 下水の処理については一言も見解が示されてないんですよ。今は単にし尿処理浄化槽、そして調整池に運んで、それで対応できない分は61万3,000平米の61丁余りの山に散水をするということを言われたんですよ。そうでしょう。山に降ってそれが浸透、全部全量処理ができるという認識ですか。降った途端に夕立がしたら、全部つくばねの滝へ流れてきますよ。同時に3,000人、5,000人、この前は1万人の集会があるといって聞きました。ですから、そういった大変な大きなお寺がもう既に建っておるんですよ。宗教法人にいうところのそういったお寺が膨大な資金を尽くしてもう建っとるんですよ。 そんなら仮称ナーランダというのは一体何教なんですか。それぐらいは行政がきちっと住民から尋ねられたときに、答えができなくてはいけないんじゃないですか。議会人の一人として、私はやはりその辺のところは、私は大事やと思いますよ。 同時に、入会の条件にしても、30歳から55歳までは100万円、55歳の人は600万円、20歳代は200万円とか、とてつもない宗教教団ということが一節書いてありますね。お読みになりましたか。そんな無量壽寺に入会をする勧誘についても常識外れの数字が並んでいるんですよ。いかがですか。そういったことを地元である住民に対して、地元の住民というのは、少なくとも4万市民の加東市民、加東市の住民の人を指すんではありませんか。何にも知らされてないんですよ。 そして、無量壽寺進出問題については、いわゆる白川町の対応については資料にも提出をいたしておりますが、少なくともこれは、その記録からいきますと、平成3年から平成9年までかかってますね。それでそこにできていないんですよ。何で加東市にそうたやすくできるんですか。大変な問題なんですよね。それはそのときは、上九一色村のそういったところまで視察に議会が行っておりますよ。当加東市の議会、多い少ないは別にして、まだまだ序の口じゃないんですか。それを行政が対応しないというのは不作為だという発言まで出てくるんですからね。私はそれに対応して大変な拙速な行政の対応と申し上げておきたいと思います。答えてください。 ○議長(藤田靖夫君) 暫時休憩をいたします。               午後2時07分 休憩               ─────────               午後2時10分 開議 ○議長(藤田靖夫君) 会議を再開いたします。 市長。 ◎市長(安田正義君) 村岡議員さんの再質問で、まず公契約条例、これの時期とかという御質問でございますが、先ほど答弁の中で公契約法制、これに対して、国に対する意見書が採択された自治体が726団体であったということを申し上げました。その内訳が23県議会と703市区町村議会となっていると。 このことについて実は今調べますと、既にこの703の中に北播磨の中では多可町、西脇市そして三木市を含んで、兵庫県下で32団体がこういった意見書の採択をされておるということを今確認をいたしました。 したがいまして、今後の方向として、まずこういったところでの採択を進めていければなというような、そんな思いで今おります。 ただ、おっしゃっている条例の制定というところまでは一気にはなかなかいかない部分があるというふうに思っております。その点ひとつ御理解をいただければなというふうに思います。 それから、4点目の仮称ナーランダに関して無量壽寺の進出の件がございました。確かに旧の社町において、私も当時旧社町の良好な環境の保護に関する条例、その事務に携わっておった人間として、一番最初に窓口的な役割を当時した一人でございます。当時も非常にいろいろな不安があって、平成12年5月、6月ごろに最初そういう開発計画があるということで承知をしたわけでございますが、その段階では、まだ本当にどのような状態であるのか全く不明でありましたので、いろいろな資料関係を事業者のほうから提出をさせる中で次の段階へ進んでいったという経過がございます。 今、非常にここに来た、あるいは白川町の対応、それらも含めて行政対応がどうだったのかというようなことも御指摘をいただいておりますが、確かに対応の仕方というのは、白川町の場合と旧社町の場合といろいろな共通する部分も当然あろうかと思います。しかし、いろいろな経過があって、現実に今加東市の畑地区あるいは上三草地区というあの場所に無量壽寺が立地をしてきているという、これもまた事実でございます。 したがいまして、今その関連の研修施設という形で今度仮称ナーランダ僧院が、今新たに開発計画が出てきてそれらにつきましても、既に本年の1月、2月の段階で加東市の条例に基づく開発事業の同意という、そういった手続も踏んで、そして今現在に至ってきておるというふうにとらえるところでございますので、そういう経過、議員さんも御承知かと思いますけれども、そういう中で先ほど来申し上げました申請内容、それらを十分に精査して、そして法に抵触することがないというものであるならば、これまでの経過も踏まえた中で手続を進めていかざるを得ない。 私は何も無量壽寺を手を広げて歓迎をしてるとか、あるいは仮称ナーランダ僧院が来てくれることを待っておるとか、そんな思いではございません。その点は御理解をいただきたいと、このように思います。 ○議長(藤田靖夫君) 総務部長。 ◎総務部長(中村勇君) それでは、2点目の区分通達廃止と通達による慣行の尊重についての再質問にお答えさせていただきます。 まず、行政上の基準、違法である示されたものに適合しない場合は、平等則に反するんではないかという御指摘でございます。確かに戦後、職人の方の力、賃金で働いておられた方、その封建的手工業によって復興してきたということは事実でございまして、その通達、それは昭和28年から30年、そういう形態のもとで50年続いてきたものというふうには認識しておりますが、ただ先ほどの市長のほうの答弁でもありましたように非常に労働環境、そういうものがこの50年の間に変わってきてしまって、一律にその賃金は給与ですよという扱いがなかなか難しくなった面が出てきたということで、監督庁であります国税庁のほうがそういうことの通達を出したというふうに理解しております。 そのため、市としましては、監督行政庁であります国税庁の指示された取り扱いには従うべきものではないかというふうに思っておりまして、これ以上の内容に対す意見というのはなかなか持てないというふうに感じております。 以上でございます。 ○議長(藤田靖夫君) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(西村昭三君) それでは、村岡議員さんの3点目、安全・安心についての再質問にお答えしたいと思います。弱者を守る気持ちがないのかと、こういう問いでございます。 私、先ほども御説明したように、市としては当然住民の方の立場になって物事を考えるというのは当然の話でしょうし、担当課としては、従来からこの件に関してはかなり議員さんからの御質問、御指摘もいただいてまいりました。そのたびに担当課としてできるだけの御答弁をさせていただいたと私は思っております。 今回のこの件につきましても、市としては、私先ほどお答えしたように、常に住民の方の安全・安心を当然考えながら事務を進めるというのは当然の話でございますので、過去にもありましたように御指摘があれば現地確認等、担当課としてできる範疇で私は対応させていただいたと思っておりますので、今後もその考え方は変わらないと御答弁させていただいて、議員さんの御質問の御答弁にかえさせていただきます。 ○議長(藤田靖夫君) 村岡 実君。 ◆20番(村岡実君) 西村部長はいつも方向違いの答弁で、今の答弁は的確でないということを申し上げて、再々質問いたします。 それは仮称ナーランダ僧院の件については、今安田市長は若干新しいニュアンスを言葉にされたわけですね。無量壽寺、それから仮称ナーランダを歓迎している市長ではありませんよということをおっしゃいました。そうですね、確認をしておきたいと思うんですよ。ですから、そういった中身を確認したいのが1点。 ですから、そういった中身については、行政当局としては、そういう姿勢は私はそれでいいんじゃないかと思いますが、再々質問の回答を求めたいのは、常々加東市の良好な環境の保全に関する条例に基づいて対応してきたと、そこまでは私は何もいけないと言っておるわけじゃないんですよ。良好な環境を守るために行政は対応してこられた。 そこで、まちづくり、すなわち都市計画としては、都市計画審議会がございますね。都市計画審議会にかかっていないんですよ、この無量壽寺の進出については。当然まちづくりの一環として都市計画審議会条例があるわけですから、これに諮っていただきたい。当然これは市長が諮問するわけでありますから、そういった加東市におけるところのまちづくりに一番大きなウエートを持っておりますところの都市計画法、この審議会に諮るという意思があるのかないのか、きょうここで確認をしておきたいと思います。 仄聞するところによりますと、10月14日に都市計画審議会が予定されていると聞いておりますが、それに対応する中身は存じませんけれど、とにもかくにも加東市の条例あるいは法令等にどう対応しておるのか。私ども議会人は審議権しかありませんので、執行権はありませんから、そういったことについてチェック機関の一人として改めてお答えを確認したいと思います。8分残っております。 ○議長(藤田靖夫君) 市長。 ◎市長(安田正義君) 村岡議員さんの再々質問の中で、まず先ほど私が再質問の中でお答え申し上げたことの意味は、私は歓迎しておるものではないということを申し上げた、そのことはおわかりいただいたんでしょうか。それでよかったですか。 そうなりますと、あとは、済みません、ちょっと休憩。 ○議長(藤田靖夫君) 暫時休憩をいたします。               午後2時22分 休憩               ─────────               午後2時25分 開議 ○議長(藤田靖夫君) 会議を再開いたします。 堀田技監。 ◎技監(堀田英男君) 都市計画審議会についてお答えいたします。 市町村の都市計画審議会は、都市計画に関する事項について審議するものでございまして、当案件のように開発事業についての審議会ではございません。再度申し上げますと、都市計画審議会は、都市計画に関する事項について審議をいただきますので、今回の案件につきましては対象ということではございません。よろしくお願いします。 ○議長(藤田靖夫君) これで20番村岡 実君の一般質問を終わります。 次に、10番丸山武彦君の発言を許します。 丸山武彦君。              〔10番 丸山武彦君登壇〕 ◆10番(丸山武彦君) 議長の許可を得まして、10番丸山武彦が一般質問を行います。 加東市の住みよいまちづくりについてであります。 安田市長は5月臨時会において、新市長としてまちづくりについて、その所信を述べられております。また、6月議会での藤原議員の安田市長の目指す加東市の将来像についての一般質問にも答弁されております。 加東市の人口はこの5年、約4万人でほぼ横ばいでありますが、一方では、50年後には2万5,000人まで減少するのではないか、人口は町の活力の指標であり、人口減少への対策も重要と考え、加東市に住みたい、住み続けたい、住んでよかったと思えるまちづくりを目指したいと申されておりました。 そこで、1点目の質問ですが、人口減少対策や、ここ加東市に住みたいと市民が感じるような施策を具体的にどのようにお考えでしょうか。ソフト面、ハード面あれば、それぞれお答えいただきたいと思います。 また、「夢がきらめく☆元気なまち 加東」実現のため、行財政改革の推進や産業基盤の充実に対する所信も述べられております。合併による交付税優遇措置の特例も数年後には終了し、加東市にとっては財政の健全化は最重要課題であります。優遇措置が打ち切られてから収支改善に取り組むのではなく、今からその必要があると考えます。 質問の2点目ですが、行財政改革の施策についても具体的な方策はどのように考えておられるか、お聞きいたします。 あわせて3点目の質問として、産業基盤の充実についても具体的な施策をお答えください。 以上で、10番丸山武彦の一般質問を終わります。 ○議長(藤田靖夫君) 10番丸山武彦君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 市長。              〔市長 安田正義君登壇〕 ◎市長(安田正義君) それでは、10番丸山議員さんの御質問にお答えをしたいと思います。 まず、人口の減少を食いとめる、あるいは人口増加を図る上ではやはり特に若い世代の流入、そして定住を推進する、そういった取り組みが必要であろうというふうに考えます。 まず、若い世代にとりましては、子育てや教育、これはやはり関心のある分野であろうと思われますし、そういったことを踏まえますと、やはり住む場所を選ぶ大きなポイントとなるというふうに考えるところでございます。 幼稚園や児童館、保育所の充実、小・中学校の教育環境の整備、アフタースクールや地域子ども教室など、子どもの居場所づくり事業を推進しておりますが、このような子供を取り巻く環境は、近隣市に比べて決して劣っているという状況ではないというふうにとらえております。また、加東市には近隣にはない兵庫教育大学というのがございます。この兵庫教育大学との連携を深め、教育の振興に努めてまいりたいというふうに思うところでございます。 働く場所の確保、企業誘致も人口増加に大きく影響する要因でございます。企業誘致は雇用の増加、また関連産業の発展や従業員の流入と定住など、そういった波及効果を生むものでございます。 今、ひょうご東条ニュータウン インターパークには38.5ヘクタールの工場用地がまだございます。これはやはり加東市の将来への大きな強味であり、企業誘致に向けてUR都市機構、兵庫県企業立地課等々と連携をして、さらに積極的な取り組みを図っていきたいと思うところでございます。 それから、その御質問の中でありましたが、優遇措置が打ち切られてから収支改善に取り組むのではなく、今からその備えが必要である、この考え方については私も所信表明等で申し上げてきた経緯がございます。同じような思いをお持ちをいただいているなということで、今改めて私もその思いを強くしているところでございます。 2点目の行財政改革の具体的な方策についてでございますが、私は市政の継承、そしてさらなる行財政改革の推進を公約といいますか、そういったことで訴えをしてまいりました。現在、第2次の行財政改革を計画的に推進していくために、今年度から平成25年度までの4カ年を取り組み期間とする第2次行財政改革大綱及び行財政改革の具体的な行動計画となる実施計画の策定に着手をいたしてございます。 御質問の具体的な方策については、今後実施計画の中に明記し、計画に基づいて取り組んでまいりたいと、そういう決意を新たにしてございますが、第1次の行財政改革において十分な成果が得られなかった項目、特に同種の公共施設、この統廃合については、これまで以上に強化した取り組みが必要であろうと、そういう項目になるというふうに思っております。 ただ、やはりこのことにつきましても非常に大きな重いものでございますので、このあたりはやはり慎重に対応していかなければならない、そんなふうな思いでおるところでございます。議員や、また市民の皆さんに御理解と御協力を得ながら、着実にその歩みを進めてまいりたいと、そんなふうに思うところでございます。 それから、3点目の産業基盤の充実についての施策ということでお尋ねをいただきました。加東市を支える産業の主なものといたしましては、農業、商工業、サービス業、また観光業、そういったものがございます。まず、商工業の活性化、これにつきましては地域のポイントカード事業、商工会の経営改善普及事業、そういったことを支援するとともに、市内の各企業間の交流会、こういったものを実施する、そしてまた異業種の交流による地域経済の幅広い振興を図らなければならない、そんなふうに思うところでございます。 企業誘致対策につきましては、前段でも述べましたが、既存の産業団地だけにとらわれることなく、より広く企業立地を促す、そういったことから市内の空き用地のデータベース化、そういったことも進めておるところでございます。 農業振興におきましては、引き続き集落営農組織や認定農業者への支援、JAみのりなどの関係団体との連携により、営農部会の活動支援や担い手の育成に努めてまいります。 また、山田錦のブランド化の推進、これについては昨年商標登録、そういったことがされたわけでございますが、さらに加えて山田錦田んぼウオーキングあるいは名月、名曲、名酒の夕べ、そういったものの開催による産地PRを行うほか、特色ある農産物資源の利活用をさらに進めるなど、地域農業の発展を目指していきたいというふうに思うところでございます。 観光への取り組みといたしましては、歴史探訪やさまざまな体験を盛り込んだ観光ツアーを実施するとともに、市内にある自然豊かな観光名所や歴史ある史跡をつなぎ、さらに各インターチェンジに誘導する新たな観光ルート、これの研究を進めておるところでございます。 また、鴨川の郷の名水、こういったものや日本の歴史の表舞台と言える京街道にまつわるさまざまな遺跡などの新たな観光名所の発掘や加東市の土産、そういった作成にも取り組んでいきたいというふうに思っております。 人口減少対策、加東市に住んでみたい、加東市に住み続けたいと感じていただけるようなまちづくりということで、その一端を述べさせていただきました。大切なことは、これら加東市の魅力、強味、まちづくりの事業、こういったことをいかに内外に発信していくか、このことが重要であると考えてございます。そのため新聞各紙への積極的な情報提供、また市のホームページや市勢要覧、加東市を紹介するビデオの政策など戦略的な情報発信に努め、また関係機関との連携を図っていきたいというふうに考えてございます。 以上、丸山議員さんの御質問への答弁とさせていただきます。 ○議長(藤田靖夫君) これで10番丸山武彦君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩をいたします。               午後2時37分 休憩               ─────────               午後2時52分 開議 ○議長(藤田靖夫君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。 次に、3番磯貝邦夫君の発言を許します。 磯貝邦夫君。              〔3番 磯貝邦夫君登壇〕 ◆3番(磯貝邦夫君) それでは、議長の許可を得まして、3番磯貝邦夫が3項目にわたりまして一般質問をいたします。 まず、第1項目めは、郵便局との連携による窓口業務委託についてであります。第2項目めとして、遠隔地への巡回バス運行について、第3項目めは、東条南山のバス運行と南山の将来展望についてであります。 それでは、第1項目め、庁舎統合が検討されている中、現在3庁舎にて行われている窓口業務を民営化された郵便局と連携させることで、遠隔地の住民に対して、従来市役所が担っていた仕事のうち、住民票などの証明書交付事業並びに福祉関係などの提出書類や手続の取り次ぎ等を委託することにより、さらなる住民サービスを促進し、なおかつ地域の拠点にもなると考えます。また、委託することにより、従前の施設維持費はもちろんのこと、人件費から見ても、相当な経費削減につながり、行財政改革に寄与すると思います。 この件を踏まえての市長の行政運営から行政経営の一環としての具体をお示しいただき、答弁をお願いいたします。 第2項目め、公共交通については、遠隔地の住民にとってはまさに切実な願いであることは、さきの6月議会においても質問してきましたが、福祉タクシーの現状は、残念ながら住民の真のニーズにかなっていないとの声を耳にします。 そこで、住民の声を真摯に受けとめ、市役所、市民病院、市民会館、商店街等への巡回バスの運行の実現について、当局の前向きな見解をお尋ねします。 なお、小野市の蓬莱市長の6月議会の発言で、お隣の加東市の下東条地区にらんらんバスを走らせ、小野市民病院、小野市への買い物に来ていただくとの発言がなされており、これはまた先手管理であると述べられております。バスを走らすことは、単なる公共交通だけではなく、高齢者が進んで出かけるきっかけとなり、福祉の向上にも寄与するものとの趣旨の発言と受けとめましたが、安田市長としてはこの発言をどのように受けとめられておられるか、あわせて見解をお尋ねいたします。 第3項目め、東条南山のバス乗り入れ運行についてであります。南山の住民にとってはUR都市機構が開発したことの信頼のもと購入された経緯があると仄聞しておりますが、現実はバス運行も、小学校の建設のめどさえなく、安全・安心のまちづくりからかけ離れているのが現状です。また、住んでよかったと実感できず、満足のいく状況ではありません。小学校建設用地と図示されているパンフレット、当初の開発計画からしても、住民の思いと乖離していると思います。 当初からの建築戸数からも大幅におくれています。また、進出企業の社員の住宅定着も同様であると思います。小学校がないことしかり、バスの運行がないことは、魅力あるまちとしてその地で定着するには、住宅環境としても多いにネックになっていると言っても過言ではないと考えます。 そこで、小学校の建設の展望とバスの乗り入れ運行をすることにより、住民の期待にこたえるとともに、加東市の発展に大いに寄与するものと考えます。当局の見解とあわせてUR都市機構の現地事務所撤収と、公団としての開発者としての責任と見解について、加東市はどのようにUR都市機構に対してそういう問い合わせをされているのか、見解をお尋ねいたします。 以上であります。 ○議長(藤田靖夫君) 3番磯貝邦夫君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 市長。              〔市長 安田正義君登壇〕 ◎市長(安田正義君) それでは、3番磯貝議員さんからの3項目にわたる御質問にお答えをしたいと思います。 まず、1点目でございますけれども、加東市の誕生以来、3つの窓口センターを設置しまして、そして総合窓口として住民票の発行等を初め、さまざまな各課業務の受け付けや収納、こういったことも行ってきたところでございます。 郵便局の活用、連携ということでのお尋ねでございます。現在この件につきまして社郵便局でその内容等確認いたしました。取り扱い可能な証明書ということでは6種類ございます。まずは戸籍の抄本、謄本、それから戸籍の記載事項の証明書、除籍謄本、抄本、除籍の記載事項証明関係、それから所得の証明書、3つ目には外国人登録原票の写し、外国人登録原票記載事項証明書、4つ目には住民票の写し、住民票記載事項証明書、それから5つ目には戸籍の付票の写し、そして6つ目には印鑑登録証明書、この6つが取り扱い可能ということで伺っております。これらにつきましては市と郵便局の間で特定事務の取り扱いの協定を結ぶことにより、郵便局での証明書の交付ということは可能であるというふうに考えるところでございます。 ただ、総合窓口で行っております福祉関係の提出書類や取り次ぎ等につきましては、郵便局の体制、そういったこともございますけれども、申請書や添付書類の確認等、担当者や窓口センター職員のように業務にやはり精通した者がいなければ、取り扱いが難しいであろうと、そういうことから郵便局での書類の取り次ぎ等については困難かなという、そんな思いをしてございます。 御質問、御提案のとおり、郵便局との連携によりまして、これによります窓口業務委託、これについては近くの郵便局で各種証明、それを受け取ることができる、そういったことから地域の住民の皆さんには行政サービスの向上や効率化につながるというふうに思うところでございますが、一方で、兵庫県下で唯一実施されておりました篠山市の状況を確認しましたところ、利用数が伸びなかった、そういったことや、本庁での窓口の延長業務、そういったことを開始されたこともあり、取り扱いを中止されたというふうに伺っております。したがって、今そういう状況ももう少し調査をし、研究をしていってはどうかなと、そんなふうに今思うところでございます。これ、1点目でございます。 それから、2点目でございますが、まず福祉タクシー事業、これについて午前中にも御質問がございました。一部重複するところがございますけれども、御了承をいただきたいというふうに思いますが、平成21年度から対象となる方の交付要件である市県民税の所得割の課税の有無、これを世帯全体から当該個人の状況に改正して1年2カ月余りが経過したという状況でございます。 利用実績につきましては、平成20年度と平成21年度の比較で交付枚数が約2.5倍、利用枚数で約1.9倍となってございます。また、判定基準が変わりました7月一月、これを比較しますと、交付枚数は約1.6倍、また利用枚数で約1.7倍、着実に利用される方がふえてきておるというふうにとらえてございます。 しかしながら、福祉タクシー事業は住民の真のニーズにかなっていないという御意見があるとのことでございますが、これにつきましては今後この事業を検証する中で、多くの方に利用していただけるような制度や周知の方法の検討を重ねてまいりたいというふうに思うところでございます。 同時に、今年度地域公共交通会議や内部職員で先進地事例の調査研究に取り組んでおるところでございます。そして、先進地事例とともに、これまでの基本施策の検証、そして住民ニーズの把握に努め、加東市にふさわしい公共交通サービスの実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えるところでございます。 なお、小野市の蓬莱市長の発言についてでございますけれども、私も小野市議会のライブラリーというんですか、それを拝見をいたしました。確かにそういう意味合いのことをおっしゃっておられました。ただ、その中で高齢者の方が家に閉じこもらずに外出の機会をふやすこと、これは非常にいいことだと思います。 したがって、近隣市との連携ということも非常に大事であるというふうに認識をしておるところでございますけれども、しかしこの件に関しましては、やはり民間の交通事業者との協議や、また加東市の公共交通会議、その他さまざまな課題もあろうかと思いますので、これはやはり慎重に対応、検討していかなければならない、そんなふうに考えるところでございます。 それから、東条南山のバスの乗り入れ、将来展望、そういったことについての御質問でございます。この件につきましては、昨年度に南山地区からもバス乗り入れの要望を受け、バス事業者への要望協議を行ってまいりました。 現在この南山地域につきまして、居住状況でございますが、329戸、787人という状況でございますが、バス事業者としましては、この地域への路線バス運行に関しては、採算性、他地域の状況、バス事業者の厳しい経営状況等から検討の結果、乗り入れはできない、そういった回答を得ておるところでございます。 今後、この地域の公共交通サービスにつきましては、加東市地域公共交通会議で研究しております自主運行バスについて検討をしていってはどうかというふうに思うところでございます。 それから、南山地区に小学校の建設についての御質問がございました。確かにUR都市機構の事業計画、土地利用計画、その中には小学校の予定地ということで示されておりますが、今のような状況の中で、小学校の建設の方針を示す状況ではないというふうに私はとらえてございます。このあたりは確かに事業計画の中で保育園用地でありますとか小学校の用地でありますとか、そういうことが記載をされてございますが、やはりこれからさらに議論を深めていく必要があるというふうに思うところでございます。 それから、UR都市機構の現地事務所についてのお尋ねもございます。現地事務所につきましては、西宮にありますUR都市機構の西日本本社、ここの北摂開発事務所の南山出張所としての設置でございました。この南山につきましては、昨年2月に換地処分が完了したことから開発事務所の出張所としての事務所は所期の目的が完了したということにより、昨年の6月30日をもって北摂開発事務所に統合されました。そして、これまで南山出張所で行っておりました主に管理や施設整備などの業務は北摂開発事務所に引き継がれており、これまで同様の対応をいただいておるというようにとらえております。 また、募集販売業務につきまして、これにつきましてもこれまで同様にUR都市機構西日本本社募集販売センターと連絡を密にしながら取り組んでいるところ、また今後も取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。 以上、磯貝議員さんの3点にわたる御質問に対する私からの答弁とさせていただきます。 ○議長(藤田靖夫君) 磯貝邦夫君。 ◆3番(磯貝邦夫君) 私が今回の質問をした趣旨は、このインターパーク、小学校、先ほど市長はそういう答弁をされてましたが、はっきり言って、これはうちもたまたま不動産の仕事をしとるんですが、民間ディベロッパーであれば、逆に市民の一部のしっかりした人から訴えられる可能性もあると思うんです。パンフレットに小学校ある、環境も整備ができとる、インターチェンジもある、これは将来有望だと、そういう思いで買われた人がたくさんおられるはずやし、また一部お聞きしてます。 そういう中で図示された、計画された小学校がいまだに何らの動きも見えない。売ったら売ったままで、世間で言う平たい言葉で言います。売ったら売ったで、後、売り逃げだと、出張所もないようになったと。 当初、旧東条町の時代に南山開発がありました。そのときには計画的人口、将来の展望人口、これもはっきり明記されとったと思います。その点、また後であわせて再質問の1項目めとして人口の計画と今現在七百二十何人。それと、先日のたしか産業建設常任委員会を傍聴させていただいたときに、たしか小学生が30人、きょうの発言の1番議員、松本議員の質問では、いつの間にやらきょうは45人、もう5割ほどふえとるわけです。せんだって9月早々の産業建設常任委員会では小学生は30人、きょうのでは既に45人、合わせて728人。 何で728人まで当初の計画からふえてないかといいますと、私の民間感覚で言いますと、小学校がないからです。例えばセキスイハウスとか、あらゆる大手のハウスメーカー、そういう形の中であそこの南山を開発しようと、民間でやろうと思った場合に、営業が動いた場合に、小学校がない、保育園がない、これ大きなデメリットになっとるんです。やはりあそこに小学校があれば、建設する人は、家を建てたい人は35歳から45歳、50歳前後ぐらいまで、やはり子供さんが小学校高学年とか、そういう形の中で安全・安心のできる小学校があること、これが図示されとるからこそ、そこを買われた方もあるのやし、今なければ、これは当然将来の展望として、市としてもう少しUR都市機構に対して住みよいまちづくり、加東市の人口をふやす意味でも、市の活性化になるためにも、市長は精いっぱい調べられて、精いっぱい答えられとるところは、それは信頼しますけれども、もっと積極的なアプローチが私は必要やったと思うんです、本当に。そうでなければ、南山の人口はふえません。私はそういうように思います。これが再質問の1点目。 それと、2点目は、郵便局との連携という形で、それ私の一般質問があって受けられたのか、それ以前からそういう準備をされとった上での中の6種類の業務提携、できるところはできますよと、郵便局としては。そういう交渉というんですか、社郵便局との間にされたのはいつごろなのか。 それと、人件費の節約になると思うんですよね。例えば議員の中の庁舎整備等検討特別委員会があります。その委員会の方に別に抵抗するとか、異議を申すんではないですが、やはり庁舎統合という形の中で、この9月10日にはインターネットで既に出されましたよね。13日に庁舎整備等検討特別委員会があるにもかかわらず、何か松本議員さんと別に連携するわけやないですけれど、外のほうだけがだんだん進んでいってる。そういう形の中で話がちょっと脱線しかけてますが、そういう意味からして、この行財政改革からしても、庁舎の窓口業務を郵便局に委託する、そういう形によってどれだけ人件費が実際抑制されるのか、そこまで検討されとるのか。 それと、篠山市の例を出されました。篠山市以外で郵便局との委託契約をされとる先行都市、例えば四国のほうでとか、そういう点は調べられたかどうか、これが2点、3点目です。 それとあと、らんらんバス、小野市の蓬莱市長も言われてましたが、別に市境やから、越境するからどうのこうのとか、そういう形やなしに、ある面では理解できるところがあるんですが、加東市民、加東市の市議会議員とすれば、これははっきり言って加東市まで入ってきて、そんな手を突っ込んでらんらんバスどうのこうのやられることはないやないかと、少しちょっと遠慮があるべきであるし、小野市の議会で言われるまでに、やはり安田市長にはある程度ノックする、そういう礼儀、エチケットというのは、マナーというのはあるんじゃないかと。 やはりそういう面と半面、やはりここまでされるのはこけにされとるなと。公共交通の4年から5年かかった形の中というのはあくまでも進んでいない、私は福祉タクシー券の、ちょっと話がいろいろ前後ぶれますけれど、やはり福祉タクシーにしても予算、決算の中からどれだけ予算が執行されて、利用枚数をいろいろと言われて1.6倍とか何倍とかなってるけれども、その枠以内に実際消化されたのかどうか、それをお聞かせください。 やはり市民からすれば、鴨川地区から病院に行く、初めの運賃だけ、実際あとたくさんお金を払わないかん、乗られない、これが実態なんですよね。そういう中で今の現状と実態とは全然かけ離れていってる。 ですから、公共交通の会議を傍聴させていただいたけれども、らんらんバスのような大きなものでなく、もう少し実現に向けた、実態に向けた取り組みという形の中でワンボックスカーなり、11人乗りなり、そういう形への実像がある程度見えてくる、そういう具体をお示し願わんことには、これがまた2年、3年かかっても、これ同じ状態が続くんやないか、こういう不満は正直よく耳にしております。そこらのところは把握されとるのかどうか。 以上、再質問の初め、ちょっとばらばらになりましたが、4点ほど、またお答えの中から思い出して再々質問をさせていただきたく思います。 以上です。 ○議長(藤田靖夫君) 福祉部長。 ◎福祉部長(吉田秋広君) 磯貝議員さんの福祉タクシーの利用状況ということでお答えをいたします。 平成21年度の数字でございますけれども、1万5,500枚程度の交付枚数に対しまして約6,600枚の利用率ということで42.3%という利用率でございます。 以上です。 ○議長(藤田靖夫君) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(西村昭三君) それでは、郵便局に関することでお答えをさせていただきます。 この資料につきましては、一応磯貝議員さんからの質問をいただいた後、社郵便局の局長さんに確認をさせていただいたということでございます。日にちは9月2日でございます。 人件費の削減等は検討したかということでございます。これは先ほど市長が答弁しましたように、今後前向きに検討はさせていただく中で、方法はこの郵便局委託のみではございません。いろいろな資料比較の中で、市としてどれが適切であるかというのを庁舎統合に合わせるまでの間に検討をさせていただきたいということでございまして、実際に現段階でどれだけ人件費が削減できるかという結論はまだ得ておりません。 それから、3点目の篠山市以外であるのかということでございます。今、議員御指摘の郵便局への委託業務は、九州、四国地方がかなり進んでおるという状況でございまして、社の局長さんに確認させてもらったところ、近畿圏内では7カ所を今実際実施してるというふうにお聞きしております。それと、県内では今のところないというふうにお聞きをしております。 以上です。 ○議長(藤田靖夫君) 市長。 ◎市長(安田正義君) 磯貝議員さんの南山に学校をということで、確かに計画書の中に小学校用地が示されておると、そのことは承知をしておるんですが、今の現在の状況も先ほど来、申し上げておりますけれども、ただやはりここは確かにあそこへのいろいろな住民世帯が、いわゆる居住者が少ないという状況、おくれておるということでの御指摘、その一つが小学校がない、保育園がないということでの御指摘でございますけれども、とはおっしゃられましても、今のあの状況の中で加東市の全体の子供たちの数というのも、これもやはり勘案をしていかなければ、つぶさに今あの場所の状況をとらえて、確かにふえてきておるという状況はあると思います。ただ、そのことをもってして、私としては、前段にも申し上げましたけれども、そこに即小学校の建設というようなことにはなかなかこれはいかない。これはやはり議員さん方も含めて、もう少しいろいろと議論をさせていただきたいというふうに思います。 もちろんUR都市機構に対していろいろな形で、企業立地もそうですけれども、あの場所に住んでいただける方がふえる、そういったことについては協力しながら取り組んでいくこと、これはもう当然のことだというふうに思いますし、これはUR都市機構としてもやはり開発者としての責任もあるというふうに思っております。それについては改めてまた私どももUR都市機構のほうといろいろな形で会合、会議あるいは合意形成を図っていきたいというふうに思います。 それから、小野市長のああいう発言を受けてということでございます。この中で1つ申し上げておきますけれども、蓬莱市長のほうから私に対して、小野市議会の中でああいう発言をされたことは確かに私も先ほど申し上げたとおり、見ましたけれども、そのことについて一切私どもに対してそういうお話はいただいたことはございません。 だから、いただいてないことに対して、私が直接どうこうというものではないですけれども、ただ一方ではそういう動きもあるということをああいう形で言われておるということで認識をしておるんですが、このことについて、加東市に、もし正式にそんな話があったらどうするんやという、結局はそこのところになると思うんですけれども、これはここのところは小野市がどういう考えであろうとも、私は加東市のエリアにまでそういう思いを持ってらんらんバスを走らせる、そのことについて私の首長の立場を、そういったものが全くない中でああいう発言をされたということでございますので、それはちょっと私としてはいささかどうなのかなというその思いは持ってございます。 ただ、そういう思いが本当に蓬莱市長がお持ちやということになるならば、これはまた当然きちっとした形で協議をすべきことであろうと、もう一方では、そういう状態が一方で出てくる、それを踏まえた中で、加東市として、独自の公共交通としてどう取り扱っていくのか、そういったところに話は及ぶのが本来の形ではないのかなと、そんなふうに今思っております。 以上でございます。 ○議長(藤田靖夫君) 磯貝邦夫君。 ◆3番(磯貝邦夫君) それでは、再々質問になりますので、大きな枠で質問をさせていただきます。 市長は前の6月議会のラストのところで行政運営から行政経営と、今回の第1項目めのラストのほうの文章にも行政運営から行政経営と、山本前市長の継承された中から行政経営、すなわち地域経営と、こういう文言が出てるわけなんです。 今回の件に関しても、公共交通にしても4年、5年を積み重ねる中、具体策が示されてきてない。福祉タクシー券も先ほど部長から答弁あったように、実際大きな目玉で、確かに申込数なり、そういう形はふえてはおりますが、実態としては四十二、三%。 市民の生の声はどうだと、やはり11人乗りのワンボックスカー、300万円、400万円あって、あとボランティア、そういう形の中で、一つそういうところを市のほうなり公共交通委員会がそういう形の中の具体が見えるような活動、成果を出してほしい、これは実際の私が聞き及んでいるところの遠隔地、特に廻渕とか湖翠苑とか、今のとどろき荘のバスを大事にしたい、これもないようになってしまったらえらいこっちゃと、もう切実な願いの中で実際どうなんだという形の中では先ほど述べましたように加東市民病院まで、また市役所まで、こういう切なる思いがあるわけです。 そういう観点から、行政経営としましたら、ただ公共交通委員会とか会議とか、そういう形である程度答申は出てきています。その中から市長としての4月からの3カ月、4カ月、前の山本市長にも言いましたが、リーダーシップをいよいよ出されて、もっとそこのところの部課なりに指示を出されて、方針管理の中から市長の考え方を出されて、実際11人乗りのバスぐらい走らせたらどうやと、できるメニューをいろいろつくってくれとか、そういう強い姿勢を私は示していただきたい。 ちょっと皮肉になるかもわからんですけれど、議会で決まったことを蒸し返す、これは私は反対しましたが、プレミアム商品券、一番初めのときは提案させていただきました。今回については一般財源、市民の一人一人、1,000円か1,100円ほど出した、それでも4,300万円、これ市民のお金からもとになった分もあるのやから、11人乗りのワンボックスカー、300万円から400万円、維持費やいろいろ要るけれども、それこそ困ってる人、福祉・医療の充実になるんじゃないですか。 やはりそういうところの点を、これは議会で決まったことですから、今クレームつけとる、いちゃもんをつける、そういう意味はないですが、本当の意味に市民のニーズにどうこたえていくか、これはいろいろ市長、いろいろなお顔もあるやろうし、いろいろなつながり、組織もあるでしょう。ですけれど、本当に弱者の立場になって、公共交通のこの件についても行政経営の一つの一環として、これはそういう意味で私書いとるんですよ。そういう意味では市長はこのワンボックスカーを実際公共交通委員会の答申を待つのではなしに、市長自身はワンボックスカー、300万円、400万円、もうそんなぐらいだったらやりましょうと、そういうように思われるのかどうか、この点1点についてのお答えを願いたいのとあわせて行政経営についてのビジョン、展望について、市長、大枠でよろしいですからひとつお答えを願いたい。これで再々質問終わります。 以上です。
    ○議長(藤田靖夫君) 市長。 ◎市長(安田正義君) 磯貝議員さんの再々質問ということでございます。 まず、公共交通ということで、ワンボックスを購入してでも何とかやるという、そんな姿勢はないかということでございます。これは先ほど来、申し上げておりますが、実は私が就任をしまして早々に、近くでは三木市の事例が新聞等でございました。そして、即指示をして、三木市で取り組まれておる自主運行バス、これらの運行に至った経緯でありますとか、今のがどんな状況であるのか、それをまず把握をすること、その指示をさせてもらって、既に調査を行ったというところでございます。 そしてまた、この30日でございますが、今企画部のほうを中心として宍粟市のほうの状況、これを一度視察をして、そして次の段階、検討資料としたいということで今取り組んでおるところでございますので、確かに現状として提言をもらって、その後全く変わりはないというような思いをお持ちになるかもわかりませんが、そうではなくて、我々のほうもそういう形で取り組みを進めておるということはぜひとも御理解をいただきたいというふうに思います。 それから、行政運営から行政経営と、これは経営ということになりますと、当然経費関係、そういったものは当然抑制がどこまでできるのかということであろうと思います。そういった中で今の財政状況等を十分に勘案する中で、削減すべきところは、これはきちっと削減をしていく、これは当たり前のことでございます。 先ほど提案といいますか、いただいた、例えば郵便局を活用する、連携をする、そういったところで本当に人件費が削減できる、人件費が抑制できる、そういう効果があるのかないのか、そのあたりをきちっと調査をしなければ、試算も当然しなければなりませんし、そういう中で今後において、これは前段質問の中でもございましたが、今の段階からやはりそういういい財政構造に持っていくというその準備を進めていく、これは当然のことやというふうに思っております。とにかく入ってくる金といいますか、それはある程度限りがございますので、当然出るところをどうやって抑えていくのか、そういうところが経営という部分になりますと、非常に難しい面もあろうかと思いますけれども、これは市民の皆さん方にも御理解をいただきながら取り組んでいかなければならない、そんなふうな思いはしてございます。 今、第2次の行財政改革の大綱、そういったことに今取り組みを進めておりますので、またその中でもいろいろとお示しをできるときがあろうと思います。よろしくお願いします。 ○議長(藤田靖夫君) これで3番磯貝邦夫君の一般質問を終わります。 次に、19番上月 清君の発言を許します。 上月 清君。              〔19番 上月 清君登壇〕 ◆19番(上月清君) 議長の許可を得ましたので、12番上月 清が一般質問いたします。 1点目、平成21年度市税滞納額不納欠損について、2点目、加東市の新庁舎の建設について。 市税滞納額不納欠損について、1点目にやります。 私はこの市税滞納額について金額の明細を公表したくなかったのですが、_________________________________なぜこのような徴税の対策がどうなっていたのか、きちんと納税している市民に対して、市当局は明確に説明する義務と責任があると思います。市民は苦しい家計のやりくりをして、税額の通知書どおりの税金を直接納入したり、市の口座振替の制度に協力したりして、市民として義務を果たしているのです。滞納者についていろいろな事情もあろうと思いますが、課税した市当局は徴税に最大限の努力をし、徴税できない場合は法的措置をとるなどして行政の責任を果たすべきです。 公債費率19.2%は決してよい数字とは言えません。財政的にイエローカードが出ているのです。金額の大きさや不納欠損にしようとする市当局の姿勢は、市民の憤りと不信感を拭うことができません。督促状を出して職員の方が集金に行かれているのでしょうが、どのような方法で集金をされているのか、滞納の集金マニュアルとはどうなっているのか、説明をしてください。 職員の方は滞納されている家を何回も訪問し、納税していただくよう要請していくしか方法がないと思いますが、努力された結果がこういう事態になったのでしょうか。督促状の発送だけで事務処理ができたと考えられていたとするならば、これは市職員の職務の怠慢であると言わねばなりません。 このように厳しいことを言っているのは、前に申しました新庁舎建設費は少なくとも20億円から30億円、また40億円もかかると言われています。たとえ4分の1、5億円でも滞納を解消し、その効果をもって新庁舎の建設に取り組んでほしいのですが、僕は市民の切なる願いやったと思います。市長の答弁を求めます。 2点目、加東市新庁舎の建設について。 新庁舎の建設について、検討委員会で建設候補地の利用条件等の検討の内容が明確にされないまま、水面下でひそかに一つの方向に進んでいるように感じられてなりません。市民に知らされず、市民の意見も聴取することなく、公聴会も開くことなく、このままでよいのでしょうか。 新庁舎の建設、検討は今まで新聞報道等で新庁舎の場所が元県有地、嬉野公民研修所の跡の2カ所に考えられますが、いずれどちらかに決定しなければならない時期に来てると思います。 私の意見は、現庁舎の付近の一帯が新庁舎建設として私なりに最適地と考えています。市民の方々に聞いてみても同じような意見の人が多いのです。その理由として、加東市行政の円滑、充実した推進と市民サービスを重視した将来的な展望から、市の施設の集中する現庁舎の一帯の総合的な活用を考えた建設用地、建設計画でなければなりません。巨額な建設費用を投ずる価値がないと思います。 また一方、候補地で県所有地、元公民研修所の跡の大きな難点を指摘しますと、1番、文教地区の隣接地にあり、市庁舎の業務や利用者の利便性から考えると、不適地であると思います。また、通勤ラッシュの時間帯では、バス停での児童・生徒の乗降や自転車通学の交通事故の危険性も高いです。 2番目、県所有地の元公民研修所の跡は東西の嬉野東条線のみで、南北への新しい道路建設も現存する文教施設や住宅事情から不可能と考えられます。国道372号線への迂回路をつくろうとしても、嬉野の団地や社天理教大教会の周辺の住宅等が多数、現状では接続するのが不可能であります。 3点目、加古川の新しい橋が完成して、国道372号線が開通しても、国道に面する現庁舎付近と比較して利便性が乏しく、北播磨の中核都市として存在意義からして、東西南北に通ずる交通網が必要です。 4番目、県所有地嬉野公民研修所跡を無償で譲り受けることができても、県に対して何らか負い目ができます。現庁舎一帯の利用から市所有地の改良で負担は軽く、市独自の計画で建設ができるのではないでしょうか。市庁舎は、行政基盤として機能を果たすだけの施設ではないのです。市民は、市庁舎を市民交流の拠点としての大きな役割を期待しているのです。忘れないでください。 現庁舎の位置は、長期的な多能的活用の視野に立って建設されてきました。これ石古さんの時代ですわね。福祉センター、ラポートやしろ、多目的研修館、体育館、武道館、情報センター、中央図書館、中央公園(ステラパーク)、児童公園の多く、公的施設や税務署はのいてもらわないけませんけれど、JAみのりの本店に隣接しており、市民活動の重要な拠点となっています。 以上、述べましたように、新庁舎はいかなる角度から検討しても、現庁舎付近一帯の条件がすぐれていると思います。最適地と確信しております。 それと、もう一点、加古川の大橋が完成したら、結局姫路から加西からもあの通りへどんどん出てくると思います。だから、それは今までの私が書いた以外にふえたもんですわね。 市長の答弁を求めます。 ○議長(藤田靖夫君) 19番上月 清君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 市長。              〔市長 安田正義君登壇〕 ◎市長(安田正義君) 19番上月議員さんから2点にわたる質問をいただきました。前後いたしますけれども、私のほうから2点目の御質問、庁舎建設についてのお答えをいたしたいと思います。 この件につきましては午前中にも御質問いただきまして、本当に答弁が重なってしまいますが、お許しを願いたいと思います。 市といたしまして、民間の委員さん方で構成された庁舎統合整備等検討委員会で検討いただき、そしてその内容や資料につきましては市のホームページに掲載しておりますし、また6月号の広報かとうでもお知らせをさせていただきました。そして、これは先ほど午前中にもお答えを申し上げたわけでございますが、現段階でこの場所に建設するということは決定をしておるものではございません。これについては御理解をいただきたいというふうに思います。 今、行財政改革推進委員会からの提言、提案、そして庁舎統合整備等検討委員会からの提言、さらに議会の庁舎整備等検討特別委員会、これらの議論、そういったことを踏まえながら建設地、そしてまた規模、方式、それから庁舎に必要な機能、そういった基本的な項目を定める計画、これの策定準備に着手したというところでございます。 いろいろな意見を当然伺うという機会があろうと思います。その一つとして、11月に懇談会、これを予定しておりますので、この中で庁舎統合に関する意見もいただけるのではないか、そういった多くの意見、それを総合的に判断して整備方針、これを決定していきたい、そんなふうに思っておるところでございます。何とぞ御理解を賜りますようによろしくお願い申し上げます。 なお、1点目の市税滞納額の不納欠損、これにつきましては総務部長のほうからお答えを申し上げます。 ○議長(藤田靖夫君) 総務部長。              〔総務部長 中村 勇君登壇〕 ◎総務部長(中村勇君) 上月議員さんの1点目の御質問、市税滞納額不納欠損についてお答えをさせていただきます。 お答えの前に再度確認をさせていただきます。 平成21年度の資料は提出しておりますけれども、決算特別委員会等でも資料を提出しておりますが、一般会計の市税の不納欠損額は平成21年度3,306万7,518円、そして国保税に関しましては2,474万4,544円、合計5,781万2,062円でございます。 市税の徴収につきましては、納期限後20日以内に督促状を発送し、納付の督促を行います。この督促によっても納付されない場合は一斉催告を送付しております。一斉催告は年に7回送付します。本年度におきましては、8月末までに督促状8,503件、一斉催告を2,929件行っております。 また、文書による催告以外に徴収員による訪問徴収及び電話による電話催告を実施しております。本年度の訪問徴収に関しましては、市内を中心に月平均183件行っており、電話催告に関しましては、市内、市外を対象に月平均255件を行っております。 それでも納税に至らない場合は、個別対応で納付催告書の送付と同時に預貯金や不動産の財産調査を始めます。この段階で納税者から納税相談の申し出等がない場合は滞納処分へ移行することとなります。この4月から8月までに滞納処分に関する調査件数は約2,300件、1カ月に約460件を行っております。 滞納処分に関しましては、差し押さえ予告通知書の送付、場合によっては勤務先への給与調査や取引先への売掛金の調査を行います。また、自宅の外観調査を実施し、生活状況、自動車の保有の確認等を行うこともございます。このような調査をもとに最終差し押さえ通告書を送付し、財産の差し押さえを執行しており、本年度4月から8月までの差し押さえ件数は60件となっております。 差し押さえに関しましては、換価の容易なものを選択し、実施しており、場合によっては家宅捜索を実施する場合もございます。しかしながら、こういう社会情勢、経済情勢でございまして、現状としましては、預貯金や不動産がないなどの差し押さえ可能な財産が不明な場合が多いのが現状でございます。 このように滞納整理を進めていく中で、滞納者本人との折衝や財産調査、また滞納者が他市町村在住者の場合は当該市町村への居住の有無、所得、資産、賦課、滞納、家族の状況等の照会を行いまして、その結果として総合的かつ客観的に判断し、税の徴収ができない場合は、地方税法に従い不納欠損を行っているところでございます。 以上で上月議員さんの1点目の答弁とさせていただきます。 ○議長(藤田靖夫君) これで19番上月 清君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。               午後3時51分 休憩               ─────────               午後4時05分 開議 ○議長(藤田靖夫君) 会議を再開いたします。 次に、4番藤尾 潔君の発言を許します。 藤尾 潔君。              〔4番 藤尾 潔君登壇〕 ◆4番(藤尾潔君) 4番藤尾 潔です。4項目について質問いたします。 ただ、通告書の2番の項目を一番初めにさせていただく、理由については後で述べます。 新都市建設計画について。合併時における新都市建設計画は、現在も総合計画の柱になるものとして位置づけられるべきものと考えます。現在まで細かい点で異同はあっても、基本的には新都市建設計画を踏まえた形で事業が行われてきたと考えています。 しかし、整理しておかなければならない項目も幾つかあると考えます。 1点目、施設整備について。市庁舎の統合がクローズアップされていますが、新都市建設計画については総合福祉センターや加東消防署の施設整備といった項目も盛り込まれていました。これらについてはどう考えられていますでしょうか。 2点目、類似する施設の統廃合についての考え方ですが、施設の耐用年数や財源計画を含めた総合的なファシリティマネジメントの必要があるのではないでしょうか。特に事業費補正の縮小により、合併特例期間とそれ以後ということを明確に位置づけた長期的な施設整備ビジョンが必要なのじゃないかと思いますが、市の見解を伺います。 そして、なぜ今回2項目めから書かせていただいたかというと、朝の松本議員、先ほどの上月議員、庁舎の件で質問があって、場所の件、私も今回周りの施設のことについて質問させていただいていますけれども、当然市長がいろいろなところで話を聞きながらやるというふうに言われていましたけれども、実際に10日から行われているコンペティションのことについては何もおっしゃってませんよね。そういうふうに10日からコンペティションにかけて、どこに庁舎を建てるとか、今回今言ったような今ある施設をどうするかということについてコンサルタントに提案をいただいて、11月12日に、これは非公開の密室で市のほうで審議をして、一番いい案を特定しますということが書いてあるんですから、そのことについて、私が言ったことが事実なのであれば、そういう答弁もしっかりしていただきたいというふうに思ったから、このことが隠れたまま定例会が閉まったことになってはいけないと思うので、市のほうの見解を伺いたいと思ったので、この件を先申し上げます。 通告外ではありますけれども、通告は9月2日に締め切って、10日にこんな庁舎をどうするかコンペティションにかけるなんていうことを後からされたんでは通告のしようがありませんので、ちょっとこういう聞き方になってしまいました。 3点目に進みます。3点目、住民自治組織についてです。 県民交流広場事業との関連で、各地域にまちづくり協議会が発足した点は喜ばしいと考えます。しかし、合併協議会においてはさらに広範な自治の受け皿として念頭に置かれていたというふうに考えます。今後の加東市はこのまちづくり協議会、住民自治組織というものをどのように考えておられますでしょうか。 4点目、公共交通について。これは先ほどの磯貝議員とかぶる部分もありますが、1回目はそのまま質問させていただきます。 現状では新都市建設計画のときの状況と余りにも乖離があるというふうに考えます。あわせて6月小野市議会で蓬莱市長がらんらんバスの加東市乗り入れの意思の表明をされましたが、何らかの打診はありましたでしょうか。 また、これは市長も一緒に視察に参りましたけれども、安芸高田市では会員制の登録制福祉輸送ということで、お太助ワゴンを運行されておりましたが、市長はどのように考えられましたでしょうか。 1項目めに順序違いますが、戻ります。 第2次行財政改革に向けてです。市長の公約でもある第2次行財政改革について、委員の公募が実施されるなど体制整備が行われているところでもあり、積極的な推進に期待をしています。 第1次行財政改革についてはその期間を終え、総務文教常任委員会でも検証内容の報告がなされました。全体で21億円の効果額を生むなど、評価できるものであると考えます。 一方で、若干指摘したい事項もあるので、以下の項目について質問をいたします。 重点改革プランについて、81の重点項目があり、46.9%の38項目について完了したか一定の成果があったとしています。ただ、完了したことと一定の成果があったということは別のことだと思われますので、38項目のうち計画どおりに達成できたものが何項目あったのか、見解を伺います。 また、精査しますと、改革プランと検証時に内容がリンクしないものがあると考えます。例えば入札制度改革では、計画時に効果額目標を書いていますけれども、評価時には入札参加業者と落札率を表示しています。補助金についても同様の指摘ができます。 環境マネジメントの項目についても同様です。これは計画時にはISO14001を導入しますということで書いてありましたけれども、計画時には環境基本条例の制定をもって何らかの成果があったというふうにしています。 当初の計画についてどれだけ達成したかという形でないと、適切なPDCAサイクルにはならないというふうに考えるのですが、市の見解を伺います。 また、今後第2次行財政改革が推進されていくわけですけれども、委員の募集を8月にされていましたが、公募の結果でありますとか公募委員以外の選任予定について教えていただければと思います。 また、会議自体の公開の是非について、これは市長と副市長時代にも公開をしてほしいということで何度か議論をし、そして委員のほうで了解を得られないからということで、なかなか進まない結果もございました。市長の今回の第2次についての見解を伺います。 また、第1次行革の項目で、これは当然積み残しの課題というのもたくさんあったかと思います。これらについてはきっちりと整理して引き継がれるのかどうか、確認をしたいと思います。 また、議会がやっていないので、余り大きなことは言えないのですけれども、例えば会議資料については、傍聴者に配慮してプロジェクターで映写するぐらいのことはできないのかとか、あとはその会議をケーブルテレビで録画放映してはどうかというふうに考えるのですが、市の見解を伺います。 また、市長の公約でもある事業仕分けの推進に当たっては、まず内部評価を進めていかなければならないと考えます。1次行革の計画では、昨年度に全庁的なルールの統一が行われているはずであり、本格実施に向けてのおくれが懸念される状況であると考えます。遅くとも平成22年度の決算時には評価内容の開示を行える体制が整わなければ、市長の任期中に事業仕分けに着手することは困難になるのではないかというふうに考えます。内部評価の本格実施に向けての見解を伺います。 3項目め、都市計画税の見直しについてです。これも先日総務文教常任委員会では税率を0.2から0.3の間で引き下げる、そして東条地域の区画整理、予定地も含めて課税を行うということで、その内容というのは私はよく検討されていた内容であったなというふうに思いました。 ただ、傍聴に行かせていただいて、数点気になった発言というか疑問点がありましたので、質問させていただきます。 まず、今回市のほうでは、プロジェクトチームのほうでは0.2%の数字というのが実質公債費比率などを考えてぎりぎりの数字であるという説明をされていたと思うのですが、行革の努力などを行って、さらに努力をし、0.2%未満の税率を達成するということは可能なのでしょうか。 2点目、副市長が委員会で言われていたと思うのですが、東条地域の課税をおくらせることが可能なのでしょうか。仮に可能ならば、0.2%の水準税率がぎりぎりだという市の説明に矛盾が生じないでしょうか。そもそも試算の前提が完全に狂ってしまうのではないでしょうか。 4点目、上下水道料金及び負担金、上下水道の未収問題についてです。現在の滞納状況や今後の滞納状況については一定の説明があったというふうに考えます。ただ、今回の480万円の未収問題の解決方針、つまりどのように解決するのか、及び責任の明確化についてはなされていないというふうに考えます。3月議会ではこれらのことも含めて明らかにするということだったと思いますので、明らかにされたいと思います。 また、先進地事例の三木市では、市が課税漏れに対して、薮本市長と加古前市長に対して課税漏れ分を損害賠償請求を行ったという事実が最近ございます。市の見解を伺います。 これで一般質問を終わります。 ○議長(藤田靖夫君) 4番藤尾 潔君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 市長。              〔市長 安田正義君登壇〕 ◎市長(安田正義君) 4番藤尾議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。質問の順番は少し変化しましたけれども、通告書に基づいた形で御答弁をさせていただきます。 まず、1番目の第2次の行財政改革に向けてということで、その前に集中改革プランの81の取り組み項目、これ第1次のものでございますが、一定の成果が得られたとした38項目のうち、計画どおりに達成できたものは何項目であったのかという御質問でございます。 これは、例えば定員管理の適正化、これについては当初計画では7.7%の職員の純減、これを目指しておったんですが、期間中に目標率を大幅にクリアをしたということで、平成21年3月に改めて定員適正化計画の数値目標を設定したと、それが12.5%としました。 しかし、改定した12.5%の数値目標も、結果としては15.0%の純減となったので、議員御指摘の計画どおりというよりは、これは計画を上回ったという状況にございます。そのような状況があるということをひとつ御理解をいただきたいと思いますが、市としては取り組みの方向性が大きく外れることなく、ほぼ計画どおり達成できた項目、これが38項目というふうにとらえております。 次に、当初の計画に対してどれだけ達成したかという形でなければ、適切なPDCAサイクルとは言えない、そう考えるがどうかという、こういう御質問でございます。 まず、集中改革プランに明示した取り組み項目につきましては、平成18年度の策定時点、この段階では75項目に取り組むこととしておったところでございます。その後、取り組み項目を追加して、81項目となったという状況でございます。この点について、平成20年7月に取りまとめた中間報告でお示しをしております。 また、当初の計画に対してどれだけ達成したか、そういうことでないと検証したことにならないという御指摘でございますが、4年間という取り組み期間で社会情勢や経済情勢、国、県の制度変更などが当然あるわけでございますから、4年間をPDCAサイクルの周期ととらえるとともに、一方で単年度をPDCAサイクルの周期とし、市の財政状況なども踏まえ、計画をローリングし、環境の変化に合わせていくことも必要であると考えておりますので、当初の計画どおりでなければならないというような、そういうとらえ方はしておりません。 御質問の中の入札制度改革、これにつきましては平成19年度に1億5,000万円以上の土木及び建築工事を対象に制限つき一般競争入札を導入しましたが、平成20年度には北播磨の中で一番早く130万円以上の工事すべてを対象といたしましたので、計画よりも実際の改革が早く進んだ、そういったことから、削減額から参加業者数と落札率に変更をしたところでございます。 また、補助金、負担金等の整理合理化につきましては、当初負担金、補助及び交付金だけをとらえて削減に取り組んできましたが、各種団体への補助金を対前年度比2割削減や補助金等の実態調査などの取り組みを経て、包括的に枠配当予算の中で所管課が主体的に事業の選択と集中を進めることが望ましいと、そういった考え方に立ち、よりよい方向に転換してきたということで御理解をいただきたいというふうに思います。 環境対策、環境マネジメントシステムの導入の検討についても、市の環境対策として環境基本条例の制定、環境基本計画の策定が適切であるとの判断からの変更となったところでございます。 次に、第2次行財政改革についての御質問でございますが、その中で委員の公募の結果及び他の委員の選任予定について御質問いただきました。 応募者は8人でございました。その中から男性1人と女性2人を選ぶこととしております。また、他の委員の選任につきましては、これまで参画いただいた各種団体から推薦いただいておるところでございますが、現行の委員さん、第1次のこの委員さんに引き続いて委員を委嘱することはございません。すべて新しい委員さんで第2次の改革を進めていきたいと考えております。 それから、会議の公開につきましては、最終決定は委員会の判断ということになりますが、市としては公開での開催を求めていくこととしております。 次に、第1次の課題については、きっちり整理して引き継ぐかどうか、これにつきましては当然引き継いで取り組んでまいります。 それから、会議資料のプロジェクターでの映写や会議のケーブルテレビの録画放送、こういったことの御質問でございます。 第2次の行財政改革において会議の情報公開の推進、これを取り組み項目に上げる予定にしております。これは市が法令や条例、規則、要綱等により設置する審議会や委員会、いわゆる附属機関等というものでございますが、行財政改革推進委員会もこの附属機関等に含まれるわけでございますが、この附属機関等が開催する会議については、原則公開とした要綱等の整備に取り組んでいきたいというふうに思います。 御質問の会議の進め方や録画放送などについても、会議の公開の検討に含めて取り組んでいきたいと考えております。 1番目の最後、内部評価の本格実施に向けての見解、そういったことの御質問でございます。御存じのとおり、平成21年度に事務事業評価を試行導入し、経常的な事業、843事業すべてを点検評価し、そのうち課題があると考えられる86事業を抽出しております。今年度は9月の後半、今月後半から10月の前半にかけて事務事業評価を実施することとしておりまして、抽出した86事業を中心に改善状況を把握しながら事務事業評価の精度を高めていきたいと、こんなふうに予定をしてございます。 御指摘の評価内容の開示を行える体制については、今年度の事務事業評価、この結果を受けて検討をしていきたいというふうに思います。 以上が第2次の行財政改革に向けての御質問に対する答弁とさせていただきます。 それから、2項目めは新都市建設計画についてということでございますが、これについてはその中で細かく4つに分かれておるというふうに思います。それぞれについてお答えをしたいと思います。 まず、総合福祉センター、それから加東消防署の施設整備についての考え方でございますが、新都市建設計画につきましては、加東市の将来像である「山よし!技よし!文化よし!夢がきらめく☆元気なまち加東」を実現するために3つの基本理念を定め、その基本理念を踏まえた9つの分野にわたるまちづくりの基本方向が示されております。 その9つの基本方向の中で、総合福祉センターは生きがいと安らぎをつむぐまち、加東消防署の施設整備につきましては、だれもが住みたくなる、魅力あるまち、そういったところに位置づけられておるものでございます。これらの理念は、その後策定いたしました加東市総合計画に受け継いできております。 そのような中、防災センターの件につきましては、合併前には予定をしていなかったこの北播磨3市1町においての消防の広域化が進んできております。加東消防署につきましては、建築後38年が経過しておるところから、広域化の推進と並行して整備に向けた検討、これはやはり進めていく必要があると考えております。 また、総合福祉センターにつきましては、市民の目線で検討を重ねられた庁舎統合整備等検討委員会からは、ここ社庁舎周辺を健康福祉ゾーンと位置づけ、関連施設と融合し、一体的なサービスの展開ができるよう検討いただきたい、そういった提言を受けております。これにつきましては庁舎の基本計画、そういったものを策定していく中で、統合庁舎の機能の一つとして整備するのか、あるいは統合庁舎と切り離した福祉拠点として考えていくか、このような項目も踏まえ、多くの方から御意見をいただきながら、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。 それから、2項目め、大きな項目、新都市建設計画に関する2つ目の類似する施設の統廃合についての考え方でございます。先ほど第2次行財政改革に向けての御質問をいただきましたが、第2次の行財政改革の推進における最も重要で、そして相当困難な課題、これはやはり同市の公共施設の統廃合ということではないか、そういうふうにとらえております。 それで、御指摘のファシリティーマネジメントの必要性、そして長期的な施設整備ビジョンの必要性については十分認識をしているつもりでおります。平成21年度の事務事業評価の施行導入に合わせて取り組みを始めております。具体的には、平成21年度に現在普通財産となっている旧けあ東条など空き施設も含めた115の公共施設について個々に公共施設等維持管理台帳を作成整備したところでございます。 これは、将来的に市が所有する公共施設の維持管理、運営経費が財政を圧迫する可能性が非常に高いと考えられることから、公共施設の適正化に向けた第1段階の取り組みというふうにとらえております。 そして、平成22年度につきましては、公共施設等維持管理台帳を基本に公共施設マネジメント白書の作成に着手することとしております。この白書でございますが、個々の公共施設をストック情報、コスト情報、サービス情報に区分して、施設個々の現状と課題を把握しようとするものでございます。 ストック情報につきましては、施設個々の設置目的や初期整備費、整備財源、構造耐用年数、施設が有する機能など基本的な情報のほか、改修や修繕の履歴を踏まえた老朽度、借地などの立地条件、他用途への活用を含めた施設の潜在能力、そういったことを把握していきたいというふうに思います。 コスト情報につきましては、施設の維持管理、運営経費を初め、起債の償還額を含めたイニシャルコストから施設の解体までのライフサイクルコストを推計し、将来的に必要となるコストの総額、この見込みを把握したいというふうに思います。 サービス情報は、市民の利用状況や利用者層の内容、施設が行うサービスの内容、利用者負担の考え方、そういったことを把握していきたいと思います。 次に、作成した公共施設マネジメント白書の情報に基づいて同種の施設をグループ化して、サービス内容や利用状況、地域性、老朽度、そういったことを相対的に比較し、施設の今後の方向性を検討していきたいというふうに思います。そして、比較検討の結果、個々の施設を、一つには統廃合の対象とする施設、もう一つには、統廃合の対象とせずに、施設の長寿命化を進める施設、さらにもう一つにつきましては、合併特例債の活用期限までに更新が望ましい施設、そういったところで方向づけをしていきたいと思います。 ただ、これらの作業は恐らく膨大な作業量になるものと予想ができます。合併特例債の活用期限を考慮すると、遅くとも平成24年度中には終えなければならないことから、集中的に進めていかなければならないと考えてございます。 したがいまして、議員の御指摘については、私どもとしましても十分認識をしているということで御理解をいただきたいというふうに思います。 それから、地域自治組織のあり方についてのお尋ねでございますが、加東郡合併協議会、これが平成13年7月に策定した新都市建設計画、これにおきまして住民の自主的、自治的なまちづくり活動を推進調整するため、小・中学校区を単位とした地域住民自治組織を設置すると方針づけられておるところでございます。 このたびこの7月に設立された東条地域まちづくり協議会、これを最後に、市内の全小・中学校単位で協議会が設立されたということになるわけでございますが、県の事業でございます県民交流広場事業の補助を受け、イベントや交流事業などを中心とした地域のコミュニティ活動や、地域の安全・安心のための防犯活動など、それぞれの地域に合った活動を積極的に展開をされておるというふうに認識をしてございます。 しかしながら、県民交流広場事業、これにつきましては、立ち上げに対する補助という観点から、補助期間は5年間となっておりまして、これが切れますと自主的な運営を余儀なくされるということになるわけでございます。それぞれの協議会におきましては、市の事業として平成19年度から実施しております市のまちづくり活動補助金とあわせて活動費用とされておりますが、県の補助が切れますと、活動の内容も縮小されてしまうのか、そういったことが予想をされます。 市としましては、これらの状況にかんがみ、今後県民交流広場事業の県補助金が終了する地域を対象として市のまちづくり活動補助金の拡充、そういったことについて検討を加えていくべきではないかというふうに考えてございます。 なお、市としては今後これらの協議会が当該地域において地域住民のニーズや課題を集約し、それを解決していくためさまざまな事業、活動を行う機関として、その活動を支援していきたいと考えております。また、現在市の公共交通会議で研究されております自主運行バスの運営など、これらにつきましてもこの協議会で運営できるような、そういう組織づくりも目指していただく、そういうことに支援をしていければというふうな思いも持ってございます。 それから、4点目、公共交通に関して、新都市建設計画ではコミュニティ交通ネットワーク事業として新市の主要施策として上げられております。そのような中で、加東市におきましても、平成19年7月に加東市地域公共交通会議を設置し、公共交通についての議論を重ねていただいたという状況でございます。コミュニティ交通につきましても検討をいただいて、そして平成20年3月にはコミュニティ交通サービス導入に関する提言書をいただいたところでございます。 この提言に沿いまして、加東市におきましては、まずは既存交通支援サービスの見直しを行う、本当に生活交通手段のない方々へのサービスの充実を図っておるところでございます。また、今年度は先ほども申し上げましたが、先進地事例の調査なども行っておるところでございます。 現在のところコミュニティ交通の運行までには至っておりませんが、今は地域交通サービスの導入に向けた検討期間、検討をしておるところということで御理解をいただきたいというふうに思います。 また、先ほども御質問の中にございましたが、小野市の蓬莱市長が本年6月の小野市議会定例会で発言されたというこの件でございますが、今日まで小野市からこの件に関する話というのは、先ほどもお答えを申し上げましたが、全くございません。 次に、先般の政務調査で訪問いたしました広島県安芸高田市、こちらのほうで取り組まれておりますお太助ワゴンについての御質問でございます。これにつきましては私も同行をさせていただきました。 安芸高田市におきましては、庁舎のことについての政務調査であったわけでございますが、こういった取り組みをされておるということで、改めてこういう状況を知ったわけでございますが、加東市におきましても公共交通の確保、これはやはり重要なことという認識は持ってございます。先ほど来申し上げておりますように、加東市の公共交通会議におきまして、実情に合った公共交通サービス、これを検討していきたいというふうに思うところでございます。 次に、私のほうからは大きい項目の4番目、上下水道の未収問題について、これをお答えをしたいというふうに思います。 御質問は、未収問題の解決方針及び責任の明確化についてなされていないと考えるので、明らかにされたいということでございます。 まず、未収問題の解決方針でございます。これにつきましては今年監査意見書、これの提出の際に監査委員さんから昨年もその際に所感といいますか、述べたことであるがということで、改めて言葉といいますか、口頭でいただきました。 これは、特に市税収入、税ということにとらえての所感を述べられたというふうに思いますが、一方ではその税だけではなく、全体としての市の債権というとらえ方も当然できますので、少し御紹介をしたいと思いますが、市税収入、これは歳入の根幹であり、財源の確保と負担の公平を期するため、課税客体の的確な把握に基づいた賦課と効率的な徴収に取り組み、収入未済額の減少に一層の努力を期待する。 それから、不納欠損処理、税ということで言われたわけでございますが、税の不納欠損処理については、市の定める処理方針に基づき適正かつ厳正な取り扱いを要望する。そして、安易に時効による不納欠損処理を行うべきでないのは当然であるが、既に時効が完成したものまで翌年度に収入未済として繰り越すことに問題がある、そういったことの所感といいますか、思いを述べられました。 また、市税の滞納ばかりでなく、利用料、使用料、そういった市の債権の滞納額も含め、市として処理方針を示し、例えば市税の滞納処理基準あるいは債権管理基準、これをはっきり定めないとというようなことでございました。そういった御指摘を昨年、そしてまたことしもいただいたということでございます。 先ほどの上下水道の未収問題の解決方針というところに戻りますけれども、水道料金の債権、これにつきましては民法の規定が適用されるものでございまして、消滅時効期間の2年が経過した場合、時効の援用があれば、法的に債権消滅が確定をするわけでございますが、現在援用により債権が消滅した事実がないため、市が債権放棄をしない限り、水道料金の債権はずっと残ることになるわけでございます。 ただ、回収見込みのないいわゆる不良債権、そういったものを未収金として貸借対照表の資産に計上し続ける、これはやはり余り好ましいことでないと、とらえ方によっては粉飾というようなことにもなるわけでございまして、最大限の徴収努力を行った結果、回収見込みのない債権については、会計上の処理でございます不納欠損を行うものという考え方を持ってございます。 当然これも先ほど監査委員さんの所感、御紹介申し上げましたが、この不納欠損処理も決して安易に行うものではございません。したがって、水道料金に関して言いますと、開栓中のところは従来にも増して給水停止処分を徹底的に行い、収納に努めていきたいというふうに考えます。 また、閉栓で未納のものについては、転居先への督促状及び催告書の送付はもちろんのこと、郵便物が返戻される場合、これについては関係市町への住所照会等、追跡調査を実施しているところでございます。さらに、近隣市町への転出者に対しては訪問督促を実施しているところでございますが、面談できないことがやはり多く、その対応に苦慮しておるというのも一つの実態としてございます。 水道料金、これにつきましては自力の執行権、これがなく、強制徴収ができない、そういったことから、今後は費用対効果勘案の上、裁判所に支払い督促、少額訴訟等の強制執行、そういったことを申し立てるべきということで、現在その準備を進めておるという状況でございます。 また、これと並行して水道協会の見解を参考に、また先進地の例に倣い、債権放棄の基準を明文化し、回収見込みのない債権を整理できるよう、債権管理条例の制定や債権管理取扱指針等の作成について調査研究を進めてまいりたい。全庁的な上下水道、こういったものだけではなしに、全庁的にそういった調査研究を進めてまいりたいというふうに考えております。 それから、下水道の使用料や受益者負担金、受益者分担金、それから水道の加入分担金、この未収金につきまして、これは公法上の債権であることから、地方自治法の規定により、時効による消滅の場合は時効の援用を要しないこととなっております。したがって、5年の期間が満了した時点で絶対的効力により、その債権は消滅する。したがって、不納欠損として処理をするべきものというふうに思っております。 しかし、企業会計におきましては、不納欠損処理をする場合、その額を事業費用の特別損失に予算措置する必要があることから、本年3月に補正予算を提案をしたところでございますが、御承知のとおり、結果として平成21年度中に不納欠損処理をすることができなかった。今後、水道事業会計、下水道事業会計それぞれの補正予算として提案をさせていただきたいというふうに思っております。何とぞその節にはよろしくお願いを申し上げたいと、このように思います。 それから、責任の明確化というところでございます。これについて水道料金、また下水道の使用料については、現在は徴収事務を民間の事業者に委託をしておる。そして、その手法は異なるものの、合併前もそれぞれの町において債権徴収に、これについてはやはりそれぞれ鋭意努めてきたというふうに理解をしてございます。 水道加入分担金や水源開発負担金につきまして、合併前に開発計画、実は開発計画があって、こういう今未収ということでなってきておる一件がございます。それについては合併前に計画を取りやめた段階で取り下げ、その時点で調定の減額、そういった会計処理をすべきであったところ、それをしていなかった。そして、それが今となっては不納欠損という形で処理をすべき債権となっているというふうに理解をするところでございます。 開発の案件につきましては、現在も給水装置の設置はされていないという状況でございます。 それから、下水道の受益者負担金と受益者分担金、これについて我々として不納欠損すべき額、これは508万6,000円余りという数字でございます。この額のうち、4割強となりますが、209万円余り、これは実は合併前に既に消滅時効が成立しておったものでございますが、不納欠損処理、そういったことをせずに今に引き継いできたというものでございます。 そして、残りの6割弱、約300万円ほどになるわけでございますが、これは合併後に消滅時効が完成した、時効になってしまったというものでございます。ただ、このうち100万円については死亡や生活実態のないものでございます。そして、残りの200万円につきましては、生活困窮度合いから収納困難であるものや、何度訪問しても留守であったため、その結果として5年の消滅時効を迎えたものでございます。これらの未納者のすべてが、これはどうとらえられるか、もう少し理解がいただけるかどうかわかりませんが、これらの未納者のすべてがこれ下水道に接続をされていないという、そういった状況がございます。 職員におきましては、合併後に引き継いだ未収金徴収をするために、再三にわたる訪問督促を実施したことにより納付をいただき、時効中断になったものもございますが、時効に至ってしまった、これにつきましては最大限の徴収努力をしたにもかかわらず、結果として消滅時効の5年を迎えたというふうに理解をしてございます。 合併後に賦課対象となった分につきましては、完納及び納期ごとに確実に納付いただいていることなどから、事務処理に怠りはないのではないか、そんなふうにとらえておりますし、また三木市の事例を出されて御質問いただいておりますが、私としましては故意または重大な過失、そういったことはないというふうに判断をしておりまして、損害賠償に値するものではないというように私は認識をしておるというところでございます。 3点目につきましては、副市長のほうから答弁をさせていただきます。 ○議長(藤田靖夫君) 本日の会議時間は議事の都合により、会議規則第9条の規定によりあらかじめ延長いたします。 副市長。              〔副市長 山田義人君登壇〕 ◎副市長(山田義人君) 藤尾議員さんの3項目めの都市計画税についての御質問について、私のほうからお答えをさせていただきます。 まず、都市計画税の見直しに関する庁内プロジェクトが作成した報告書でございますが、先般8月4日、総務文教常任委員会でも申し上げましたように、この報告書をベースにして加東市が進む方向性について説明をさせていただきましたという資料でございます。また、そのことについては委員会の皆さんについても御承知をいただいてると、一定の評価をいただいたということについてはありがたいと思っております。 したがって、この報告書につきましては、市としてできる限り早い時期の方針決定につなげる資料としてとらえております。 そこで、1点目の0.2%は下限か、行革による税率の検討の余地がどうかとの御質問でございますが、行革の努力による経費削減分で、実質公債費比率に影響を与えるということについては考えてはございません。与えることはないというふうに考えております。報告書はあくまでも都市計画税と実質公債費比率への影響について触れているもので、都市計画税率を決定するための参考資料にすぎません。過去も含め、これからの都市計画事業に沿った中で税率は決定するものというふうに考えております。 そして、目的税として都市計画事業に使われることについては変わりはございません。しかし、結果として都市計画税の実質公債費比率への影響は大きいのも事実でございます。 なお、平成20年度の決算で、神戸市を除く兵庫県下の都市の平均13.3%となっております。早期に県下の平均値に近づけることも市の目標としてとらえているところでございます。 2点目の東条地区への課税時期をおくらすことは、試算の前提が違うのではという御質問ですが、まず健全な財政運営の見地から、基本的には都市計画税の税額の減収は望んではおりませんが、ただ新たに課税する地域への周知、説明、理解も含め、さきの総務常任委員会、文教常任委員会でも申し上げましたが、一定のときが必要かと思っております。 この都市計画税の見直しの議論についても、庁内プロジェクトを立ち上げてから現段階まで2年を要してきました。当然税率の見直しと新たな課税の設定の執行については同時点が望ましいと考える中でプロジェクトの検討を進めてきました。したがって、本プロジェクトを検討していく過程において、報告書にまとめる段階では、試算も含め東条地域の課税をおくらせるという想定はいたしてはおりません。ただ、施行時期がずれることも選択肢の一つとしてやむを得ないという思いでございます。 以上、都市計画税についての御質問の答弁といたします。 ○議長(藤田靖夫君) 藤尾 潔君。 ◆4番(藤尾潔君) たしか議長が、60分なので、質問は30分程度にと言われてたと思うのですが、私、質問13分しかしていませんで、今あと10分で恐らく再々質問は無理だと思いますが、これは意図的に再々質問できないようにされているのか。 私は特に上下水道の未収問題については、これはわかっているだろうと思って省いておりますけれども、これは前回のことしの分の不納欠損にし損ねた分の話をしておるわけで、ほかの分の話を長くされていただく必要はなかったと思います。 質問に入りますが、4項目めで最大限の徴収努力という話があったけれども、私が納得できないのは、要は水が濁っているから払えないという人のところに行って、それを取ってこなかったとか、下水道の負担金について、つなぐ気がないから払いませんというて結局取ってこなかった。でも、あれは市はつなぐ気があろうがなかろうが払ってくださいといって、そりゃ、市内につなぐ気はないけれども、市がその区域内にあるから払ってくださいというから払ってますという人は山のようにおられますよ。だから、そういう方に対して今も市長ははっきりと最大限の徴収努力をやったとおっしゃってますが、もう一回確認の意味でそれは伺いたいというふうに思います。そういうふうに言って、我々も全く問題ないんだと。 私はそうだったら、水が濁っているから払いませんということは、それで取らないということは、市は最大限の徴収努力をやっていますので、私の家も水が濁っていることにしようかなというふうに思うんですが、それは非常に今の私たち、そういう事実をちょっと納得できない、傍聴の方も納得できないと思うんです。水が濁っているからと苦情を言えば、取りに来ないのかという話ですからね。 次、3点目の都市計画税の話についてですが、急にこれは例えば参考資料云々という話になりましたけれども、あのときプロジェクトチームのメンバーの方は、国のほうに財政再建のプランを提出しているから、あのイエローカードの水準を下回ることは絶対できないとおっしゃったんですよ。それが、例えばあくまでこれは税率を決めるためのもので、実質公債費比率、これ参考にすぎないとおっしゃってますけれど、あれはプロジェクトチームのメンバーは、あの水準、つまり実質公債費比率がイエローカードを下回る、国へ提出したプランを下回ることはできないとおっしゃったんですか、どうなんですか。参考なんですか。あれは参考で、実は下回る水準を出して税率を下げることは可能なんですか。私は、あれはあの数字が下限だというふうにプロジェクトメンバーがおっしゃっていたと思うのですが、そのあたりお願いします。 それと、新都市建設計画の話についてですが、ちょっと住民自治組織の話からすると、今イベント的なものが中心になってますよね。あれは例えばもっと地域に密着したことは地域でやりましょうと、例えば道路の管理であったりとか公園の管理であったりとか、あと地域で密着した、例えば道路の整備なんかは地域で決めれるようにしましょうというのが主眼だった。今のあり方とは違ってるんじゃないのかと。そういう方向に発展させ、つまり区長会で何か消防団とか婦人会とかそういうものがいろいろたくさんの方が絡んで、若い方も絡んで立ち上げていくというようなイメージだったんじゃないんですかという質問ですので、そういう方向に発展させていく考えがあるかないか、お尋ねします。 公共交通について端的に、いろいろ検討しますという話がずっと出ています、公共交通で。私がずっとこういう話をする、じゃ、だれがいつ決めるのかということです、将来、どうします。私、これ実は廻渕から行く、畑から行くバスの方に、市はずっと様子を見て検討しますっておっしゃってる。私はそこにいるおばあさんから、藤尾議員がこういうふうに言うてはって、この公共のバスは今検討期間中なので、今様子を見て、市のほうは判断しますというふうにおっしゃってますって私説明、藤尾議員がそういうふうに説明してくださったから、しょっちゅう乗っているんですっておっしゃっているんです。私は、このおばあさんにどういうふうに返事したらいいんですかね。ずっと検討してはりますと答えたらいいんですか。 結局やるにしろ、やらないにしろ、だれが責任持って、どう答えるかということがはっきりしてないと、検討しますということではないし、それをまずきっちり答えていただきたい。 それと、蓬莱小野市長の話もありましたけれども、これもたしかさっき沽券にかかわる云々という話もありましたけれども、じゃ、うちの市の方針は何なんですかと、決まってないですね。とりあえず大きなバスは走らせませんということは決まっている。ただ、弱者に対しては何らかの配慮は必要ですみたいな意見書でしたけれども、それは今後考えますと言ってタクシーを走らせて、それもタクシー券を配ってやってますけれども、それで十分だったら十分と言わなきゃいけないし、だれが責任を持って、いつ決めるのかわからないので、そこをはっきりさせていただきたい。 もっとわかりやすく言うならば、私はさっきの畑のおばあさんに対して私はどう答えればいいんですか。これどうなりますんかいねと聞いている人にどう答えたらいいのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。 あと、新都市建設計画について私がこれ取り上げたのは、ファシリティーマネジメント云々の話は非常に評価したいと思うんですが、庁舎の部分だけ意図的に私は物すごく取り上げているような気がするんです。庁舎の話だけは都市計画にありますから、どんどん早く特例期間までにやらなあかん、どうのこうの、耐震だって、耐震する施設なんか何ぼでもありますよ。消防署も、病院のほうが耐震できてなかったら、そっちのほうが問題でしょう。 だから、私は何でもかんでもこういう計画で、庁舎のことに引っ張るために都市計画云々というところを持ち出すのは間違いで、本当は幅広い話がありましたねということを確認したかったのでお聞きしたのですが、これは今後とも、例えば庁舎の話だけ引っ張って、庁舎の移転に都合のいいような話だけ引っ張ってきて、こういうつまみ食いのような形で建設計画は使われるのか、それとも全体をきっちり見据えた上でちゃんとやる覚悟があるのかどうかということをお伺いしたいと思います。 行革については端的に2つだけ伺います。 まず、委員の選任についてですけれども、これ、公募の方が8名来られて、5人断って、そして市長が任命された方が来るというの、私なんか変な感じがするんです。8人やりたいという方がおっしゃったら、やりたい方を推薦するのが当たり前違うんですか。わざわざやりたい方を断って、別の方を頼む理由を聞かせていただきたいのと、公開については、これは同じ話がループしてますので、責任持ってやっていただきたいと思います。最後、これで終わります。 ○議長(藤田靖夫君) 暫時休憩いたします。               午後5時01分 休憩               ─────────               午後5時03分 開議 ○議長(藤田靖夫君) 会議を再開いたします。 市長。 ◎市長(安田正義君) 藤尾議員さんの再質問、非常に項目が多くて、今ちょっとこちらのほうも混乱しておりました。申しわけございません。 もし漏れとるものがありましたら、また御指摘いただきたいと思いますが、再質問の中で私のほうからお答えをさせていただきますのは、公共交通について、地域の方から問い合わせがあったときにどのように答えればいいのかということでございますが、これ今市としていろいろな先進地事例、具体的に今年度に入って、そういう視察を行っております。そういう事例研究をもとに、公共交通会議の中で、これは当然公共交通会議の中で決定というか、諮っていかなければならないことでございますので、そのように市としては今そういう形で取り組んでおるというようにお答えをしていただくしかないのかなというふうに思います。その点、御理解をいただきたいと、このように思います。 ○議長(藤田靖夫君) 企画部長。 ◎企画部長(大畑一千代君) 失礼します。まず、住民自治組織の取り組みでございます。おっしゃるように、まだ今は立ち上がってから間もないわけでございまして、急に公共施設を管理してほしいとか、あるいは公園の維持管理をお任せするとか、そういったことについては今の段階ではまだまだ無理かなというふうに思っております。 特に東条地域につきましては、本年の7月に本当に努力していただいて、立ち上がっていただいたというようなところもございまして、今からの活動を見ながらそういった方向に私どもも誘導と言えばいけないんですけれども、新都市建設計画の中にもうたわれておりますようなそういった活動になっていくように私どもも努力し、地域の皆様方も努力していってもらいたいなと、このように思っております。 それから、行革の関係の委員さん方の選任の関係なんでございますが、おっしゃるように5人断るという形になってしまいました。これにつきましては全体の委員の数とか、そういったところもあるわけでございまして、また委員さん方の構成のバランス、こういったこともございます。そういったところで、申しわけないんですけれども、5人の方はお断りするしかないというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(藤田靖夫君) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(丸山弘通君) 議員さんの徴収努力のことについてでございますけれども、水道料金、先ほど申しましたとおり、時効は2年となっておりますが、その後調査もいたしまして、2年を迎えた分につきましても債権はまだ生きております。それで、顧問弁護士等にも依頼をいたしまして、納付誓約等にも努めてまいっております。そして何度も足を運んで、納付交渉に参っております。 ○議長(藤田靖夫君) 静かにしてください。 ◎上下水道部長(丸山弘通君) 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤田靖夫君) これで4番藤尾 潔君の一般質問を終わります。 △休会宣告 ○議長(藤田靖夫君) これで本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。 9月15日から9月23日までの9日間は休会といたしたいと思います。御異議ございませんか。              (「異議なし」の声あり) ○議長(藤田靖夫君) 異議なしと認めます。 したがって、9月15日から9月23日までの9日間は休会とすることに決定いたしました。 3日目の本会議は、9月24日午前9時30分に再開いたします。 なお、開議通知については、本日の出席議員にはいたしませんので、御了承願います。 本日はこれで散会いたします。どうも御苦労さまでした。               午後5時07分 散会...