淡路市議会 2021-03-15
令和 3年第90回定例会（第4日 3月15日）
令和 3年第90回定例会（第4日 3月15日） 第９０回
淡路市議会定例会会議録（第４号）
令和３年３月１５日（月曜日）
令和３年３月１５日 午前１０時開議
１．一般質問 ５番 岨 下 博 史
１１番 鎌 塚 聡
１３番 田 中 孝 始
１４番 土 井 晴 夫
６番 冨 永 康 文
１．会議に付した事件
日程第１．一般質問 ５番 岨 下 博 史
１１番 鎌 塚 聡
１３番 田 中 孝 始
１４番 土 井 晴 夫
６番 冨 永 康 文
１．会議に出席した議員（１７名）
１番 石 岡 義 恒 ２番 針 木 均
３番 井 出 信 ４番 多 田 耕 造
５番 岨 下 博 史 ６番 冨 永 康 文
７番 打 越 齊 ８番 田 尾 成
９番 西 村 秀 一 １０番 太 田 善 雄
１１番 鎌 塚 聡 １３番 田 中 孝 始
１４番 土 井 晴 夫 １５番 岬 光 彦
１６番 籾 谷 宏 １７番 池 本 道 治
１８番 松 本 英 志
１．会議に出席した事務局員の職氏名
事務局長 奥 村 恭 司
局付局長 細 川 浩一郎
議事課課長補佐兼総務係長兼議事係長
山 田 真優美
１．会議に出席した説明員の職氏名
市長 門 康 彦
副市長 金 村 守 雄
副市長 長 濵 泰 之
教育長 山 田 一 夫
理事 太 田 宜 伸
企画情報部長 真 嶋 加由里
企画情報部付部長（ふるさと納税・
企業誘致推進担当）兼淡路市東京事務所長
江 﨑 昌 子
総務部長 高 田 茂 和
総務部付部長（人事担当）
久 住 達 哉
総務部付部長（
事務所統括担当）
下 原 益 代
総務部付部長（税務・収納推進担当）
嶋 本 敏 美
危機管理部長 奥 田 拓 也
市民生活部長 下 原 渉
健康福祉部長 浜 田 英 寛
健康福祉部付部長（子育て支援担当）
神 林 俊 勝
産業振興部長 角 村 光 浩
産業振興部付部長（観光担当）
的 崎 文 人
都市整備部長 椎 木 孝 一
監査委員事務局長兼
選挙管理委員会事務局書記長
辻 野 真 照
教育部長 富 永 奈緒美
教育部長 日 下 芳 宏
教育部付部長（公民館・図書館担当）
坂 口 完 治
開 議 午前１０時００分
……………………………………
○議長（岬 光彦） 皆さん、おはようございます。
さて、本日、会議が再開されましたところ、議員各位並びに門市長をはじめ市幹部職員の皆様には、定刻に御参集をいただきまして、誠にありがとうございます。
ただいまから、今期定例会第４日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しておりますので、御了承願います。
それでは、日程に入ります。
◎日程第１．一般質問
○議長（岬 光彦） 日程第１．一般質問を行います。
発言通告に基づき、順次議長より指名いたします。
質問者は、前の質問台にて御発言願います。
なお、当局の答弁の間は、椅子を御用意しておりますので、御利用願います。
執行部の皆様の答弁につきましては、最初は登壇していただき、２回目以降は自席でお願いいたします。
念のために申し上げます。質問時間は、答弁を含めて１時間以内であります。制限時間に達した場合は、質問または答弁中であっても発言の中止を願います。以上であります。
それでは、順次質問を許可します。
初めに、５番、岨下博史君であります。
岨下博史君。
○５番（岨下博史） （登壇） 皆さん、おはようございます。５番、住民目線の会の岨下でございます。よろしくお願いいたします。
一般質問の前に、このコロナ禍にあって、医療、介護の最前線で従事されている方々には、強い使命感を持って従事されていることに対しまして、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
私たちにとってできることは、一人一人がうつらない、うつさないとの強い思いで感染拡大防止に取り組むことです。マスクの着用、手洗い、換気、３密の回避、不要不急の外出の自粛等、私たちにできることを徹底していくことであります。
これは、今懸念されております変異株の感染についても同じことが言えます。これらのことが結果として身を粉にして働いてくださっています、
医療介護関係従事者の方々への御恩返しになるということを肝に銘じて、徹底していかなければならないと考えます。
そして、この感染の収束の鍵を握ると言われているワクチンの接種が県内でも始まっております。感染を抑え込み、日常生活を取り戻す一歩となることを期待をいたします。
４月からは、私たちの接種も始まる予定でございます。接種は強制ではなく、受けるかどうかを個人が判断します。判断するときに、誰もが知りたいのが、安全性に関する情報でございます。
健康に影響はないか。十分な情報発信と丁寧な説明を求めたいと思います。
また、手続等についても、できるだけ分かりやすい丁寧な御案内をお願いしておきます。
そして、今年度をもちまして退職される職員の皆様方には、長い間、私たち市民、住民の安全安心のために働いてこられました。これまでの様々な経験を生かし、これからも後輩たちの育成、地域の担い手として、これまで以上の御活躍を期待しております。本当にお疲れさまでございました。
それでは、通告に基づき、議長の許可をいただきましたので、ただいまから一般質問をさせていただきます。
今回は、４つの質問をさせていただきます。
１．
津名地域整備計画の現状は。２．コロナ禍における投票について。３．市の遊休施設の利活用について。４．福祉会館整備について。以上４点、よろしくお願いをいたします。
最初は、
津名地域整備計画の現状はであります。
市長が常々おっしゃっています、淡路市の北の玄関口は岩屋、南については津名、その中心が志筑であります。
淡路市第２次総合計画には、この地区を都市機能の集積の拠点とし、公共施設、商業施設、医療機関等、市民生活に直結する都市機能の一体的な整備、相互連携を図る中、交通結節点としてのさらなる充実、地域内外へ広がるまちづくりを進めていこうとしています。
このような中、住民からは、現在の津名港ターミナルを
バスターミナルだけ切り離して、もっと利便性のよい場所に移転してほしい。やはり志筑の中心に持ってきてほしいというお声をよく聞きます。
南部生活観光バスも、１年以上運行され、状況把握もできており、市は現在の津名港ターミナルの位置づけと新しく計画されるであろう
バスターミナルをどのように考えておられるのか。以前にも質問はしましたが、改めてお尋ねをいたします。
○議長（岬 光彦） 岨下博史君の質問に対する答弁をお願いいたします。
市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） まず、お答えをいたします前に、退職する職員にお言葉を頂きました。ありがとうございました。代表して御礼を申し上げます。
さて、まず津名地域の整備計画の中で、津名港ターミナルの件でありますけども、実はこれも前々から申しておりますように、津名港というのは、洲本市の福谷学先生が非常にすばらしい記述をしていただいております。どういうことかと言いましたら、明石海峡大橋が突き抜けるまでの１０年間が津名、淡路島の拠点港と、まさにそういうことではなかったかなと思います。
ということは、明石海峡大橋が突き抜けるまで、津名港というのは、四国の流れがあそこへいったん集まって、いろいろ散っていったという、そういう歴史があるわけです。
しかも、そういう素地があると、そういうふうに思っております。
現在は、そしたら、どうなっているか。現在は、そういう大きな拠点にはなっておりませんけども、例えば津名港ターミナルにおきましては、
本四海峡バス系列、それから淡路交通系列の高速バスの発着、そして土日にはあわ神・あわ姫号が発着をしております。
なおかつ駐車場も兼ね備えておりまして、阪神間への通学、通勤のためのパーク＆バスライドが利用できる拠点の１つとなっております。
そして、先ほど言いましたように、すばらしく栄えていたものですから、まだたくさんの駐車場の余地があるわけですね。そういうものが、まあいえば、陸路の拠点であります。
一方また、海路のほうですけども、津名港ターミナルにつきましては、観光案内所も設けております。また、海の駅津名港としてですね、数年前に係留施設を県のほうからの配意によりまして整備をし、阪神間からの観光客、そして
ヨットハーバー等にも利用されているというふうなことであります。
その海路でありますけども、大阪関西万博の開催、大阪ＩＲ構想も現実味を帯びてきております。
大阪湾ベイアリアの活性化に本市が参入、参画といいますか、それに何とかついていくためにも、この海上航路の復活も検討すべき課題であると認識をしておりまして、今でも泉佐野市、そして大阪、そして神戸、最近できました明石海峡大橋の観潮船、それらについても、何とかこれらも連携をしていかなければならないと思っています。
このことから、津名港ターミナルでありますが、今後も阪神間と淡路島を結ぶ、いわゆる交通の結節点として位置づけておりまして、そのため通勤、通学の利便性を確保することによりまして、定住促進を図るとともに、阪神間からの観光客の迎え入れ施設としまして、観光振興を図って行く必要があるものと認識しております。
また、今おっしゃられました
バスターミナルの関係でありますけども、現状の津名港ターミナル、志筑バス停、しづかホール前等のバル停留所におきまして、路線バスと高速バス及び路線バスと他の路線バスへの乗換えができる状況であることから、交通の結節点として、機能は整備できていると判断をしております。
現時点におきましては、津名港ターミナルの
バスターミナル機能を移転する計画は、県とも協議をしておりませんが、平成３０年度に公共交通の拠点施設の検討をしましたところ、市民、住民の利便性及び地域の活性化を考慮しますと、行政機能の一部を補完する商業施設、文化施設、医療機関等が密集しているエリアにおいて、公共交通の拠点施設の整備が有効であるとの結論に至っております。
しかし、整備には広大な用地や多額の財源を要することや、津名港ターミナルの在り方など、検討すべき課題は多くあります。
引き続き多面的な視点から、
バスターミナルの在り方につきまして、検討してまいりたいと考えております。
以上、私の答弁とさせていただきます。
○議長（岬 光彦） 岨下博史君。
○５番（岨下博史） 今の市長の御答弁にもありましたが、もう一度これお尋ねするんですが、この津名港ターミナルはもう平成２５年には、海の駅としての認定を受け、海上交通としての役割を担っており、交流の翼港と併せて、今から開催されるであろう大阪万博、大阪ＩＲの誘致に向けての大変重要な位置づけであることは言うまでもございません。
そして、その運営については、状況を見極めながらのことになると思われますが、
バスターミナルについては、やはり住民にとって、より利便性のよい所への移転が必要かと思いますが、今現在では、先ほど市長の話もありましたが、
バスターミナルだけを切り離して移転するような計画というのはありますか。今の話ではなさそうでありますが、計画はないにしても、市の認識としてはどうなのか、さらにお伺いをいたします。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） まさに、まちづくりの根幹に関わるものではないかなと、そういうふうに思います。
淡路市は、どうしても地形的な問題がありまして、例えば、今大きな流れがいろんな所に来ているんですけども、やっぱり二眼レフ的なやり方ですね。東海岸、西海岸、いわゆる東浦、西浦をどういうふうに考えていくか。
そして、北と真ん中といっていいかどうか、北は岩屋、真ん中は東浦、そして津名、そして一宮と北淡はまさに今大きく動き始めております。
そういう中で、今のところ、うまくいっているのは、あわ神・あわ姫の市バス、これはうまくいっているわけですけども、これは市内の終結版でありまして、我々はまちづくりの拠点として考えていくのは多分議員が指摘されておりますように、島で考えないとあかんのではないかなと思います。
一時ですね、津名の今の埋立地ですね、埋立地のあの周辺にバスの拠点というお話もありましたが、今のところ動いておりません。
現在はやっぱり洲本であります。そこが拠点となっております。
ですので、要するに、我々としましては、淡路市内のバスをどう動かして、そして全島のバスの拠点をどういうふうに持っていくかという、こう２つの考え方をこれから整理していかなければならないと思っています。
そういうことから言いましたら、淡路市内のバスについては、もう既に我々としましてはいろいろ検討し、推進しておりまして、今議員の御指摘になられました、まさに淡路市のまちづくりに直結するようなことにつきましては、既に県民局を中心に３市も参画をして、どういった形でそういうものが動ければいいかなということが今のところ検討中であります。
そういう中で、成案を得ていきたいと思っております。以上です。
○議長（岬 光彦） 岨下博史君。
○５番（岨下博史） 現在の市の認識についてはよく分かりました。でありますが、このまちの形を考えるときにですね、やはり、交通の拠点が中心にある。その周りに人が集い、交流する魅力的なゾーンの形成につながると思われます。
淡路市全域の交通の拠点は
東浦バスセンターということですから、津名地域に、また志筑地区のことを考えますと、現在の志筑バス停周辺に、津名地域の交通の拠点があれば、非常によいと思います。
今の志筑バス停横の約５００坪の空き地、これ県の所有で、洲本土木事務所が管理されています。それでは、その周りの土地についてお伺いいたします。
修景緑地公園、また公衆トイレを含む駐車場、道を挟んで漁協までの空き地、そして、旧緑の公社跡地について、おのおの所有者、また広さ等の説明をお願いをいたします。
○議長（岬 光彦） 都市整備部長、椎木孝一君。
○都市整備部長（椎木孝一） （登壇） 議員お聞きの、修景緑地公園、旧
みどり公社跡地等の面積についてお答えさせていただきたいと思います。
修景緑地公園の面積は、約１，６００平米、４８０坪であり、市道を挟んで漁業協同組合等の裏側の空き地、旧みどり公社跡地、旧
甲子園フェリーポートビル、その海側手の消波ブロックが野積されている用地の合計面積は２万３，８００平米、約７，２００坪でございます。それらの所有地は全て兵庫県が管理所有しております。以上です。
○議長（岬 光彦） 岨下博史君。
○５番（岨下博史） 今説明をいただきました、この国道に面したこの敷地ですね。この敷地は志筑地域としては、大変広大な土地で、非常に魅力のある場所だと思います。
志筑のまちの形を考えれば、この
志筑バス停あたりに
バスターミナルが来ると、志筑の町が復活してくるきっかけになるのではないのかなとも考えます。
現在では、志筑には全国系のコーヒー店、同じく全国系の飲食店が出店しており、イメージアップに貢献をしてくださっております。
郵便局、銀行、医院、学校、スーパー等、街になくてはならないものがそろっています。
この国道に面した一角が津名の中心の志筑のシンボルのような存在になってくると思われます。
この国道との交差点から志筑小学校、関西医療大学、津名ふれあいセンター、キンキスーパー、静の里、交差点までが目抜き通りとして一本の大きな柱になってきます。現在の志筑中央線であります。
ある会合で、志筑ですけども、この道のことを話したときに、昔はこの道で大綱引き大会をして大変盛り上がったというような話が出て、活気がございました。
そして、そのときに、この道の愛称を考えてはどうかというような意見も多数出ました。そこへ出たのは、例えば大学前通りであるとか、志筑中央通りなど、いろんな案が出ました。
私は、ぜひそのような方向性を考えていただきたいと思いますが、繰り返しになりますが、そのことについての御見解をお伺いしたいと思います。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 議員の今のようなお話初めて聞きましたので、これから、いろんな先ほど担当部長も説明しましたけども、いろんな利害関係者絡んでおります。志筑は特に浜のほうの解決しなければならない用地等もありまして、簡単にはいきませんけども、いろんな意味で、そういうことを参考にしながら、私も子供の時代はやっぱり志筑というのは１つの核でありましたので、そういったふうなことも検討してまいりたいと思っております。以上です。
○議長（岬 光彦） 岨下博史君。
○５番（岨下博史） 丁寧な説明、ありがとうございました。あくまで、この志筑新島は、淡路市全域、ひいては、淡路島全域を考えたときのまちづくりであると思います。今考えなければならないのは、津名地域の将来像であります。
やはり、広域的な拠点と地域の拠点が車の両輪のように発展していくことが住民のためになると考えます。
地域が元気でないと、商業者が減少していきます。そうすると、まちの公民館活動、学校の
ＰＴＡ活動、町内会活動、消防団の活動など、あらゆる活動が立ちいかなくなっていくのではないでしょうか。
地域の拠点整備が大前提という施策を強くお願いを申し上げまして、この項を終わらせていただきます。
次に、コロナ禍における投票についてでございます。
今年は選挙の年であります。４月には、市長選挙、７月には議会議員選挙、及び
兵庫県知事選挙、そして、１０月までには衆議院選挙が予定されております。
選挙といえば、投票率の低さが昨今大きな課題となっています。
過疎化や市町村合併の影響などで、選挙のときに設置される投票所の数が減少していると思われます。
有権者の足が遠のき、投票率の低下を招くことのないよう、手だてをつくっていただきたいと思います。
そこで、まずお聞きをいたします。過去の一般質問にもあったように思いますが、いま一度淡路市の投票所は何か所あるのか。淡路市になって以来の増減についてはどうか。
そして、これからの方向性も含めた説明をよろしくお願いいたします。
○議長（岬 光彦）
選挙管理委員会事務局書記長、辻野真照君。
○
選挙管理委員会事務局書記長（辻野真照） （登壇） 岨下議員の御質問の、淡路市における現在の投票所は何か所あるかについてお答えをいたします。
本市の投票所につきましては、現在４０か所となっております。
次に、投票所の増減と今後の方向性についてお答えをいたします。平成１７年の合併以降の投票所推移につきましては、合併当初５７か所、その後、平成１９年に４１か所、平成２３年に現在の４０か所となっております。
投票所の設置は、昭和４４年の
自治省ガイドラインを基準に、淡路市
選挙管理委員会で検討し、統廃合を進めてまいりました。今後は、期日前投票者数及び当日投票者数の実態を検証し、投票所の増減について協議してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岬 光彦） 岨下博史君。
○５番（岨下博史） 投票所の数はやや減っているようですが、できるだけ減らないような工夫をお願いしたいと思います。
次に、この今回のコロナ禍にあって、投票所の環境整備に十分な対策が必要になってくると思われます。２月の広報誌にも掲載されておりましたが、具体的な内容としては、やはり、マスクの着用、飛沫防止シート、３密の回避等が考えられると思いますが、それを含めた対策について、御説明をお願いいたします。
○議長（岬 光彦）
選挙管理委員会事務局書記長、辻野真照君。
○
選挙管理委員会事務局書記長（辻野真照） 議員の御質問のコロナ禍での投票所における環境整備についてお答えをいたします。
本市におきましては、
総務省自治行政局選挙部から発出された選挙の管理執行における
新型コロナウイルス感染症対策への対応についての通知を踏まえ、県内において実施された他市の選挙の対策マニュアルを参考にしながら、市独自の投票所における
新型コロナウイルス感染症対策の手引きを作成しております。マニュアルに従い、投票所においては、従事者のマスク着用、検温、有権者との間には
飛沫感染防止シートの設置、投票所出入口に手指消毒用の
アルコール消毒液の設置、また筆記用具のアルコール消毒、そしてビニール手袋の使用、定期的な換気の実施など、３密回避を基本に考えております。以上でございます。
○議長（岬 光彦） 岨下博史君。
○５番（岨下博史） できるだけの安全対策をお願いをしておきます。
今回は、市民にとって、特に身近な市長選、市議選であります。当然投票率も高くなることは想定される中、期日前投票についてお聞きをいたします。
この制度の基本的な内容、つまり、投票場所、いつからいつまでできるか。また時間は何時から何時までか、また何が必要かなど、簡潔に説明をお願いをいたします。
○議長（岬 光彦）
選挙管理委員会事務局書記長、辻野真照君。
○
選挙管理委員会事務局書記長（辻野真照） 期日前投票の制度と淡路市の期日前投票の場所についてお答えをいたします。
期日前投票制度は、平成１５年１２月から始まった制度であり、当該選挙期日の公示または告示があった日の翌日から選挙期日の前日までの間、期日前投票所において投票ができます。
現在、本市においては、市役所本庁、岩屋事務所、北淡事務所、一宮事務所及び東浦事務所の５か所の期日前投票所がございます。
期間については、今回の市長選挙で言いますと、４月１８日が告示の日になりますので、翌日の４月１９日から４月２４日までの間、開設しております。時間は午前８時３０分から午後８時までとなっております。
持参するものといたしましては、投票所入場券がお手元に届いたら、投票所へその入場券を持参し、その際、裏面宣誓者欄に氏名、住所など必要事項をあらかじめ記入いただき、期日前投票を行う事由に〇をつけることで投票をしていただけます。
今回、コロナ対策として選挙当日の３密を回避するため、事由欄の天災等に〇を付けることで期日前投票が可能となっております。
今後、広報等でまた詳しくお知らせをしていきたいと考えております。
また、
新型コロナウイルス感染症対策として、鉛筆または黒ボールペンを持参して使用していただくことも可能となっております。以上でございます。
○議長（岬 光彦） 岨下博史君。
○５番（岨下博史） 内容については、よく分かりました。この３密対策としても、大変有効な制度と思いますが、この度の選挙では、コロナ禍の中、期日前投票は相当増えるのではないかと思います。その対策として、投票所の人数の制限及び待合場所が必要になってくると思われますが、そのような対策はもう既に計画をされておりますか。お伺いいたします。
○議長（岬 光彦）
選挙管理委員会事務局書記長、辻野真照君。
○
選挙管理委員会事務局書記長（辻野真照） 期日前投票に多くの人が来た時の対応についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症対策として、国、県及び市も期日前投票の積極的な活用を推奨しております。それに伴い、市役所本庁を含め各事務所の期日前投票所に多くの方が来られることも考えられます。本市においては、投票者が多くなったときには、会議室やロビーなどを待機場所として密にならないよう考えております。また、使用する物品、椅子なども適宜消毒を行うよう考えております。以上でございます。
○議長（岬 光彦） 岨下博史君。
○５番（岨下博史） 今年のこの１月に行われた南あわじ市の市長選挙は無投票になりましたが、投票所では、コロナ対策のため、人が対面する場所に飛沫防止シートを設置、投票者には、使い捨て鉛筆を配布する予定だったそうであります。
その使い捨て鉛筆というのが、実はこれです。非常に小さいんですが、これは主にゴルフのスコアなどをつけるためのものでありますが、感染対策としては有効だと思います。人によっては、自分の鉛筆を持ってこられる方もいます。それはそれでよいし、持ってきていない人には使い捨て鉛筆をというふうに使い分けたらよいのではないかなとも思います。
私は、南あわじ市
選挙管理委員会でお聞きをしました。南あわじ市では、３万本を用意したそうであります。今回無投票で余っている分どうするんですかと聞いたところ、今からの知事選挙等のために保管をしておくとのことでありました。
私はこれ幾らぐらいするのかなと調べたところ、これ１０本入って１００円で売ってます。ということは１個１０円ぐらいかなと思い、先ほどの
選挙管理委員会の方に値段をお聞きすると、１個２円余ですとのことでした。やはり１万個単位だと大幅に割安になるとのことでした。ということは、３万本×２円で６万円でこの対策ができることが分かりました。
また、これまでの動きを見てますと、期日前投票が今までの倍以上になっている市区町村選挙はたくさんあるとのことであります。
淡路市でも、投票場所を含めたいろいろな対策を事前に考えていただき、投票率の向上と投票場所の安全対策に努力していただきたいと思います。これで、この項を終わらせていただきます。
続きまして、市の遊休施設の利活用についてお伺いをしていきます。
総合人材サービスのパソナグループが東京から淡路島への本社機能の一部移転計画を発表してから、６か月がたちました。
２０２４年５月末までに人事や総務など、管理部門社員１，２００人程度が島内に移る計画は大きな出来事として、島内に受け止められています。
そして、パソナと県民局、淡路島の３市で淡路島パイロットヘッドクオーター協議会が設立されました。
淡路島への企業の移転と雇用創出を目的としたもので、関係者の方たちは地域創成につなげたいと話されています。
このような中、パソナグループが淡路市岩屋にワーケーション事業の拠点施設を開設する準備を進めています。
ワーケーションとは、皆さん御存じのように、ワーク（仕事）とバケーション（休暇）のことで、休暇中にテレワークで仕事をする働き方のことです。
観光地に宿泊し、パソコンを使ってテレワークをするなど、新たな働き方として、各地の自治体や企業が注目しています。
また、テレワークとは、情報通信技術を活用した場所や時間にとらわれない働き方のことです。
こういった働き方の拠点をつくろうとしているということであります。
それは、よいことですし、大きな可能性を秘めた新たな取組として期待できるとも思います。
一方、そういった流れの中で、淡路市としてもできることがあるようにも思います。
淡路市の遊休施設の利活用の方法として、このテレワーカーの人たちに利用していただけるような施設整備を考えてはどうかと思いますが、まず現在の市の遊休施設について、改めて御説明をお願いをいたします。
○議長（岬 光彦）
企業誘致推進担当部長、江﨑昌子君。
○
企画情報部付部長（江﨑昌子） （登壇） 遊休施設の現状についてお答えいたします。
統廃合等により閉校した学校等の遊休施設につきましては、地元町内会からの要望に沿った形で、それぞれの地域に合った利活用を推進しており、企業誘致による利活用を望む要望があれば企業誘致を、地元での利活用を望む要望があれば、地元利用に向けた取組を行っております。
これまで、合併後の閉校等による遊休施設は全部で１６施設あります。そのうち企業誘致等による利活用を決定した施設が旧北淡東中学校や旧野島小学校など７施設となっており、それぞれ各企業等により地域活性化が図られております。
地域要望により企業誘致等による利活用を推進する施設としては、旧富島小学校や旧江井小学校など６施設で、このほか地域と利活用方法について協議中の施設が３施設となっております。以上です。
○議長（岬 光彦） 岨下博史君。
○５番（岨下博史） よく分かりました。それでは、このような施設は、現在パソコンを使えるような環境にありますか。また、これからそのような整備をする計画はありますか。これもお尋ねをいたします。
○議長（岬 光彦）
企業誘致推進担当部長、江﨑昌子君。
○
企画情報部付部長（江﨑昌子） パソコンを使える環境かどうか、またそういう計画はあるのかについてお答えいたします。
学校等の遊休施設については、市が行政、福祉、防災、教育等の高度化を図るため、閉校前は、市役所、公民館、学校等を高速のネットワークで接続する地域イントラネットワーク設備を設置しておりましたが、閉校後は、これらの設備を撤去しているため、現在パソコンを使える環境にはないのが現状でございます。
また、企業誘致等を推進している遊休施設については、通信環境整備等を行わず、各施設を現状有姿で有償譲渡、または有償貸与しているため、そうした設備の整備を行う計画が今のところございません。以上です。
○議長（岬 光彦） 岨下博史君。
○５番（岨下博史） 現状はよく分かりました。このコロナ禍による働き方の変化によって、テレワークで働く方が多くなっており、会社に通う必要がないため、郊外や地方の環境のよい場所で生活をしたいという要望が多くあるようであります。
淡路市の学校はコンピューターの整備が進んでいるので、ＩＴ関係の仕事をしている企業や個人を呼び込むことで、学校で学んだことが社会、つまり淡路市で生かせる環境をつくることができると考えます。
これは、働く場があることで、将来的な人口の流出を抑制することができます。また、主にテレワークで働いている人、働こうとしている３０代、４０代の子育て世代の方に移住をしていただくことで、将来の人口増にもつなげることができると思います。
パソナグループでは、この拠点施設整備を発表したところ、約３００件の問合せがあったようですが、淡路市へもそのような問合せがありますか。お伺いをいたします。
○議長（岬 光彦）
企業誘致推進担当部長、江﨑昌子君。
○
企画情報部付部長（江﨑昌子） テレワーク等についての市への問合せについてお答えいたします。
まず、テレワークを行う施設としては、大きく分けて３つあります。
１つはサテライトオフィスで、企業の本社等から離れた所に部屋を借り上げ、自社の社員が勤務するオフィスです。
２つ目はシェアオフィスで、複数企業の社員やフリーランサーが部屋を共同利用するもので、それぞれ仕切りのある席が主体のオフィスとなっております。
３つ目は、コワーキングスペースで、シェアオフィスに近いものがございますが、仕切りのない席が主体で、利用者同士が交流を図ることができるものです。
市への問合せにつきましては、サテライトオフィスの設置を検討している事業所から補助金に関することが１件、またコワーキングスペースの運営を検討している事業者から同スペースの設置補助金に関することが２件あったのみでございます。以上です。
○議長（岬 光彦） 岨下博史君。
○５番（岨下博史） まだまだ問合せが少ないようでありますが、神戸、大阪に近い立地を生かし、観光以外の産業を育成する下地をつくることができると考えます。
都市部に集中しているＩＴ産業の取り込みを個人レベルから始めることで、将来大きな産業に育つ可能性を残すことができると思います。
次に、現在の移住者、定住者支援や開業する際の支援についてお伺いをいたします。
淡路市では、そのような方に対する支援としてはどのようなものがあるのか。また県国の支援についても説明をお願いをいたします。
○議長（岬 光彦）
企業誘致推進担当部長、江﨑昌子君。
○
企画情報部付部長（江﨑昌子） 移住者、定住者支援及び開業支援についてお答えいたします。
移住定住者支援といたしましては、市内移住を希望される方に空き家の物件紹介を行っているほか、勤労世帯の移住推進と空き家の利活用を図るため、空き家の改修工事費の一部として、最高上限額１００万円を助成する移住促進空き家改修支援事業を設けております。
一方、開業支援につきましては、都市部の企業の働き方の変化により、ワークスタイルの拠点を地方に分散させる関心が高まっている等のところから、市内に新たにＩＴ企業の事業所を設置する事業者に対して、事業所の開設、事務機器の取得、通信回線使用料などに係る経費の一部を３年間、上限額８６０万円を補助する市・県共同のＩＴ関連事業所振興支援事業補助金制度がございます。
また、地域における企業拠点を創出するとともに、テレワーク等の多様な働き方に対応するため、起業される方等を対象にしたコワーキングスペースを新たに開設する事業者に対し、主に賃借料、通信回線使用料、人件費の経費の一部を３年間、上限額９１０万円を補助する県のコワーキングスペース支援事業運営支援型というのがございます。
このほか、市では、令和３年度、県と共同し、市内のオフィスビル等の建物への入居によるサテライトオフィス等の設置を促進し、地域創生を図るため、入居に係る賃料の一部を３年間、上限６００万円を事業者へ補助するオフィス賃料補助金制度を創設するほか、今後県と共同し、コワーキングスペースを新たに開設する事業者に対して、主に建物改修費の経費の一部を最高上限６５０万円を補助する市のコワーキングスペース開設支援事業整備支援型の創設も検討しているところでございます。以上です。
○議長（岬 光彦） 岨下博史君。
○５番（岨下博史） 今説明をいただいた、そういった支援と生活する場、仕事をする場をセットで提案することにより、今の若い人たち、特に個人で今事業をやっている方、今から考えてみようと思う方々に移住を考えてみようと思っていただくきっかけになるのではないかと考えます。
また、このような新しい働き方を前面に出すことで、市のイメージアップにもつながり、新しいことにチャレンジする姿勢を示すことができると思いますが、現実にそのような提案をすることはできますか。また、このことについて、市の認識をお伺いをいたします。
○議長（岬 光彦）
企業誘致推進担当部長、江﨑昌子君。
○
企画情報部付部長（江﨑昌子） 新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの企業が働く人がテレワークを導入するなど、働き方が大きく変化しております。また、地方へ事務所移転を進める企業や、都心を離れた環境のよい場所への移住、休暇と仕事を組み合わせたワーケーションなど、議員がおっしゃられるように、テレワーク施設等の設置について、地方への新たな人の流れを創出し、交流人口や関係人口、定住人口の増加につながる可能性もあり、自治体や企業等からも注目されております。
ただ、遊休施設をテレワーク施設として利用するには、セキュリティー対策を万全にした高速Ｗｉ－Ｆｉ、印刷機器等の通信環境整備費や施設の改修費、施設管理職員の配置による人件費といった費用などが必要になってくることから、利用需要がどれだけあるのかを見極めることが重要であると考えております。
市内においては、民間事業者によりワーケーション事業の拠点施設等が開設されることから、こうした施設の利用状況に注視し、今後施設整備についての検討を行いたいと考えております。以上です。
○議長（岬 光彦） 岨下博史君。
○５番（岨下博史） こういったことは、仕事を持った人の移住をターゲットにしていますので、市が仕事の面倒を見る必要はないのも大きなメリットだと考えます。また、施設の中に、その方たち、特に若い人たちの交流の場を設けることで、新しいサービスが生まれる機会がつくれるのではないかとも思います。
しかしながら、大きな課題もあります。そういった個人レベルの方が、地域の生活になじんでいただけるかどうかですが、これは行政もフォローアップしていかなければならないと思います。ぜひ、このような形での遊休施設の利用も考えていただきたいと思います。
これでこの項は終わります。
最後に、福祉会館整備についてお伺いをいたします。
前回の一般質問でも取り上げました福祉会館整備でありますが、今回志筑地区内の兵庫県企業庁まちづくり技術センター事務所の土地を購入するということですので、質問をさせていただきます。
この事務所は、まず今も使われているのかどうか。またこれまでここで行われていた業務等については、これからはどこへ移転されるのか。またいつ購入の予定か。そして購入に至ったこれまでの経緯についても御説明をお願いをいたします。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 議員が御指摘されましたように、福祉会館、３市の中で福祉会館がなかったのは我が市のみであります。それはいろんな経緯があって、なかなかうまくいかなかったわけでありまして、何とかそういうことで環境整備ができましたので、いよいよ福祉会館、どこにつくるかというふうなことになったわけであります。
いろんな所を探したんですけども、社会福祉協議会ともお話をしましたら、社会福祉協議会も人口集積地にお願いしたいという、そういうことでありました。
ということは、今の状況の中では、やはりこの津名地区ということになりまして、探しておりました。
結果、今議会のほうにもそういうことでお願いをしておるんですが、この土地と建物でありますけども、県の企業庁が所有されております。かつては企業庁の臨海建設事務所淡路連絡所として活用をされました。
現在は県のまちづくり技術センター、これいわゆる県道整備部の外郭でありますけども、事務所として利用されています。同事務所につきましては、淡路市の津名臨海運動公園の管理棟の一室に移転する予定であります。
今後の予定としましては、本年３月末までに土地売買契約を締結するように進めております。
購入に至った経緯でありますけども、淡路市総合計画で都市機能集積ゾーンと、先ほど言いましたように位置づけされている津名地域に、地域福祉活動の拠点となる施設が確保されていないということから、この津名志筑地区内で検討を行ってきました。
様々な候補地や整備手法を比較検討した結果、本件土地が新津名図書館、あるいはしづかホールに隣接しております。十分な駐車スペースもあります。加えて近隣には大型商業施設や医療機関等が立地しており、様々な機能を集積することで、一体的な公共サービスの提供が可能となり、利用者にとりましての利便性が向上するということから、福祉会館の整備に最適であると、購入を予定したわけであります。以上です。
○議長（岬 光彦） 岨下博史君。
○５番（岨下博史） ありがとうございます。これから、この建物、恐らく増築及び大規模改修が行われる予定でありますが、それについての大まかな説明をお願いをいたします。
そして、前回の説明では５０人程度が入れる会議室を備えたいということでしたが、今回の整備でそのような会議室ができるのかどうかについても併せてお願いをいたします。
○議長（岬 光彦） 健康福祉部長、浜田英寛君。
○健康福祉部長（浜田英寛） （登壇） それでは、増築及び改修の内容についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症の予防には、新たな生活様式として、密閉空間、密集場所、密接場面を避け、人と人との距離を保つソーシャルディスタンスの確保が必要となっています。また、施設の性格から、高齢者や障害者も利用しやすい施設とする必要があることから、エレベーターや多目的トイレ、スロープ等の増設と５０人程度が研修や情報交換を行うスペースとして１００平方メートル程度の会議室の増設、外壁や施設内の改修工事を見込んでいます。加えて、隣接する津名図書館やしづかホールと一体的な利用ができるようフェンスの撤去等の外構工事を行う予定です。
○議長（岬 光彦） 岨下博史君。
○５番（岨下博史） 次に、ひきこもり対策について検討委員会が立ち上がっていますが、この施設の中に、ひきこもり対策を行う拠点ができればよいと考えますが、例えば、そのような活動を今からしたい方がいたら、相手にもよると思いますが、この施設の１室でも使っていただくようなことは可能かどうか、いろんな制約もあろうかと思いますが、市の認識をお伺いをいたします。
○議長（岬 光彦） 健康福祉部長、浜田英寛君。
○健康福祉部長（浜田英寛） 続きまして、ひきこもり対策への活用についてお答えします。
現在、ひきこもり等の相談については、淡路市社会福祉協議会と連携を図りながら対応しており、必要に応じて医療や福祉の支援へとつなげています。この福祉会館の整備後は、同協議会職員が常駐をし、ひきこもり対策を含め、様々な地域福祉課題に対応すべく現在調整を進めているところでございます。
○議長（岬 光彦） 岨下博史君。
○５番（岨下博史） ありがとうございます。やはり福祉の拠点整備ができれば、地域の困りごとや実情に合わせたきめ細かな支援を行えたり、また気軽に福祉相談をしていただけるように思います。また拠点ができることにより、１か所で様々な対応ができ、利用者にとっては大変助かるとも思います。
そして、大規模災害に備えるという意味からも必要不可欠な施設だと考えます。地域の人たちが安心して暮らせるまちづくり、また少子高齢化、核家族化が進行する中、地域福祉推進組合づくりを進めることで、住民同士の連帯感が高まり、共に支え合い生活していくことができます。そのためにも、この施設については、この様々な要望に対応できますよう、充実した施設整備になりますよう、お願いを申し上げます。
以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岬 光彦） 以上で、岨下博史君の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩いたします。
再開は午前１１時５分といたします。
休憩 午前１０時５６分
─────────────
再開 午前１１時０５分
○議長（岬 光彦） ただいまから会議を再開いたします。
次の質問は、１１番、鎌塚 聡君であります。
鎌塚 聡君。
○１１番（鎌塚 聡） （登壇） １１番、所属政党は日本共産党の鎌塚 聡です。通告に基づきまして、一般質問を行います。答弁は簡潔にお願いしたいと思いますし、私が質問をした内容でかぶる部分、もしあるんだったら、答弁書に書いてあるからということで長々と読まないでいただいて、簡潔にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、１番目の気候非常事態宣言の市の認識対策について伺っていきたいと思います。
１年前の３月議会におきまして、私、気候変動について市の認識と対策について質問いたしました。
この間の取組として、地球温暖化対策実行計画を作成、ＣＯ2削減の取組や補助事業の成果の報告がありました。
地球温暖化が今後さらに進めば、我々の生活に甚大な被害が及ぶ可能性があり、地球温暖化問題は世界規模で取り組むべき課題であるという認識も答弁されておられました。
私は、持続可能な社会のために、後世のためにも、私たちも市民社会がやっていくこと、まだまだあると思っています。
その後ろ盾として、市ができることを、もっと後押しもしていただき、また市でもさらにできる事業に取り組んでいくことが必要だと思っていますので、今回も取り上げております。
昨年の予算委員会でも少し触れたのですが、気候非常事態宣言とは、気候変動に関する非常事態を表明し気候変動のキャンペーンや対策などの取組を進めていくこと、そういう取組のことです。
これは、日本では２０１９年９月に長崎県壱岐市が日本で初めて気候非常事態宣言をし、その後にも自治体の宣言や地方議会も決議をするなどの動きがあります。
そこでお聞きしますが、市としての気候非常事態宣言の認識と宣言に向けての取組をする考えがあるかについて、伺いたいと思います。
○議長（岬 光彦） 鎌塚 聡君の質問に対する答弁をお願いいたします。
市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） 昨今のゲリラ豪雨、暖冬や猛暑などの異常気象につきましては、地球温暖化が大きく影響していると言われています。
地球温暖化が今後さらに進めば、我々の生活に甚大な被害が及ぶ可能性があり、地球温暖化問題は世界規模で取り組むべき課題であるとも言われています。
現在国内では５９の自治体が気候非常事態宣言をしておりまして、県下では明石市が昨年３月に宣言をしました。その内容は、持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓ（エス・ディー・ジーズ）目標の１つに掲げられる気候変動に関する具体的な対策として、市民へ広く周知をすること、温室効果ガス排出抑制に取り組み、２０５０年までに二酸化炭素ですね、ＣＯ2排出量と吸収量の均衡を図る。実質ゼロを目指すことなどが主な取組とされています。
そのような中におきまして、淡路市におきましては、淡路市環境基本計画と淡路市第３次地球温暖化対策実行計画の２つの計画を策定しまして、地球温暖化や気候変動への対策に既に取り組んでいます。
昨年３月に改定をいたしました淡路市環境基本計画では、気候変動を見越し、低炭素社会の実現に向けた徹底した省エネルギーの推進や再生可能エネルギー活用などの基本施策、行動指針に基づきまして計画を実施しています。
また、平成３１年３月に策定をいたしました淡路市第３次地球温暖化対策実行計画では、公共施設及び指定管理施設を対象に、国の目標に沿った目標を掲げ、温室効果ガス排出削減に向けました取組を実施しているところであります。
淡路市としましては、まず２つの計画の推進に注力し、県や他市町の動向を注視しながら、気候変動に係る対応に携わってまいりたいと考えています。以上です。
○議長（岬 光彦） 鎌塚 聡君。
○１１番（鎌塚 聡） 先ほど言っていただきました環境基本計画見ましても、それと３次の計画云々と言われましたけども、先ほどの基本計画見てもですね、非常事態という言葉自体はないんですよね。危機という言葉、これは調べると何個か出てきて、種の絶滅危機とか、生物多様性の危機とか、地球規模での環境危機の対応といった使われ方ではされているんですね。
持続可能な社会という言葉の定義に、一部地球環境の危機の克服という表現ありますが、市として、気候変動の危機を感じているとか、今が気候異常事態だという、そういう言葉としての非常事態である認識というのは、基本計画ではちょっとなかったのかなというふうに思います。
周辺とかの自治体の状況を見ながら云々という話も先ほどありましたけども、昨年の通常国会で、衆議院は１１月１９日、参議院では翌２０日に決議を上げておられます。
その中の主な部分読みます。世界はパリ協定の下、温室効果ガスの排出削減目標を定め、取組の強化を進めているが、各国が掲げている目標を達成しても、必要な削減量には大きく不足しており、世界はまさに気候危機と呼ぶべき状況に直面している。私たちは、もはや、地球温暖化問題は気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っているとの認識を世界と共有する。そしてこの危機を克服すべく一日も早い脱炭素社会の実現に向けて我が国の経済社会の再設計取組の抜本的強化を行い、国際社会の名誉ある一員として、それにふさわしい取組を国を挙げて実践していくことを決議する。その第一歩として、ここに国民を代表する国会の総意として気候非常事態を宣言する。こういうふうに決議しております。
このように、宣言自体が気候変動対策を危機意識を持って取り組んで、前進させるんだという意思表明にもなりますから、宣言自体が市民に対する啓発という面、さらには自治体の取組をさらに強固にする面もあろうかと思います。
ですので、自治体が行っている宣言というのには、先ほど明石の例もありましたし、５９の自治体の例も出されましたように、内容を見てみますと、大きくは同じような内容ですけど、まちまちなところもあって、自然環境の保全とか再エネ、省エネの推進、２０５０年ゼロカーボン目標など、内容がちょっと異なっている面もありますので、市の実情により特化した宣言をすべきだと私は考えます。
市民とともに、気候変動に対する意識の向上を市が積極的に行っていただくことを求めます。
ちょっと話進めます。次、プラスチックごみの分別についてですが、プラスチックごみの問題は、実は地球環境にとって大事な課題です。ですから、プラごみのリユースや削減は、地球環境や持続可能な社会の実現にとっても不可欠な要素だと思います。
市の資源ごみの回収では、昨年からその他紙類として封筒なども加えて、資源物として回収しています。
プラスチック製品では、ペットボトルや白色トレーは資源として回収してますが、さらに細かい分類でのプラスチックの分別や回収はされておらず、市民のプラごみに対する認識は他市と比べて低いのではないかというふうに思います。
その一例として、南あわじ市では、容器包装プラスチックとして、さらなる回収に取り組んでいます。
当市では、ペットボトルは資源として集めています。先ほど言ったですけども、その際ペットボトルの表面についているラベル、あれはがすのははがすんですけども、それを資源ごみとして積極的に回収をしているかといったら、そうではありません。
また、色つきトレーも最近では再利用の方法も多様化しているようで、白以外のものも回収する自治体もあるようです。
昨年７月の新聞報道ですが、政府は、生成食品のトレーなどプラスチック製の容器包装に加え、文具、玩具などのプラ製品もプラスチック資源という新しい区分で家庭から一括回収する方針を固めた。市町村にも要請する。プラごみのリサイクル率の向上が狙いで、２０２０年度以降の回収を目指すとも報道されています。
これらに備えてですね、さらなるプラごみの分別をすべきと考えますが、何が課題となっているのか、市の認識を伺いたいと思います。
○議長（岬 光彦） 市民生活部長、下原 渉君。
○市民生活部長（下原 渉） （登壇） プラスチックごみの分別についての課題等についてお答えをいたします。
現在国の指針としましては、２０５０年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目標にしており、プラスチックごみの処理については、目標達成のための課題の１つと考えられております。
その対策の１つとすべく、国では、容器包装プラスチックを含めたプラスチック製品を一括回収してリサイクルするシステムについてモデル事業を現在実施をされております。
本市では、プラスチック類については、先ほど議員おっしゃられたように、ペットボトルと白色トレーこの２種類を資源ごみとして回収を行っております。
回収方法については、月１回の資源ごみの日における収集とエコプラザへの持込みによる方法の２つによって対応しております。
島内の状況ですけれども、洲本市では本市と同じ品目を収集しております。南あわじは中央リサイクルセンターの開設に合わせて平成２１年４月から卵のケースなどの容器包装プラスチックの回収を行っております。
週２回の選別を経て、専用の機械を用いて圧縮包装を行ったものを日本容器リサイクル協会へ引き渡しておるというふうに聞いております。
今後のプラスチックごみ分別の品目を増やすことにつきましては、回収方法、それから分別した収集物の処分先の確保、費用対効果など、解消すべき課題がたくさんございます。
ごみ減量化の観点からも、まずは現状において何ができるのか、優先すべきは何を優先してごみの減量化するのかというところを精査して、今後も考えてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岬 光彦） 鎌塚 聡君。
○１１番（鎌塚 聡） プラスチックの分別についても、先ほど言われたような市の状況なんですけれども、島外からの移住者、今後どうなっていくかというところが気になるところですけれども、淡路市は分別が緩いなと思われたりですね、逆もしかりでですね、市で育った子供が就職や大学進学などで他市に行ったときに、他市は結構きついなとか厳しいなと感じることもあるかと思います。その際に、市の分別に対する意識どうだったんだろうかと思われないようにも、さらなるプラごみの分別が必要ではないでしょうか。
日本の廃プラのリサイクル率は８０数パーセントとも言われていますが、もう一度資源として利用するマテリアルリサイクルは２割台ということで、先ほどおっしゃられたような課題もあるんだと思いますけれども、費用対効果とかいろいろ、ですけれども、分別することによってですね、これだけのプラ製品を使っているんだという気づきや、そういうことにつながると思うんですね。
で、先ほど雑紙の話もしましたけれども、スタートは昨年ですよね。しかし、今年の１月になってね、回収の袋を広報と一緒に配布したというところで、さらにああそうなんだという、やっぱりそういう仕組みとか、引き続きの対応とかしていくことによって意識が深まったり、みんなの中にそういう認識が深まるんだろうと思います。
だから、私言っている、このプラごみの回収も、さらには宣言の話もそうですけれども、しっかりと引き続き環境問題の話とかね、今マイクロプラだとか、ナノプラチックとか、そういう回収を含めた問題になっているわけですから、そういうことを考えるきっかけの一つにもなると思いますので、ぜひともですね、さらなる分別への取組と資源化、その啓発にも引き続き御尽力いただきたいと思いますし、そのことを求めて、次に移ります。
次に、学校給食の負担軽減について、いきます。
日本共産党議員団として、これまで学校給食費の負担軽減の立場で予算要望や予算委員会の審査で負担軽減を求めてきたところです。
平成２９年には、これまで市は保護者負担としていた光熱水費に関しては自治体が負担することとし、その分は給食費の値上げとならないようにとはなっているかとは思います。
現行では、中学校で１食２８０円ですか。小学校で２６０円、１月で長期休暇を除いて、年間約２００日と考えると、５万２，０００円から５万６，０００円の負担となってくるだろうと思います。
Ｒ２年度は、コロナに負けるな応援事業も行っていただいているところですが、昨年の新型コロナは、やっぱりそういういろんな影響出ているんで、消費の落ち込み等自営業なさってる方なんかにも影響出るかもしれませんし、給料もらっている方も夏、冬のボーナスの落ち込みの報道なんかもあるわけですし、大変なんだろうと思います。
今後も、保護者にとって厳しい面があるかと思いますので、伺っていくんですが、子育て支援策という面でも、給食費自体の負担の軽減をすべきと考えますが、市の認識を伺いたいと思います。
○議長（岬 光彦） 教育長、山田一夫君。
○教育長（山田一夫） （登壇） 鎌塚議員の御質問にお答えいたします。
議員おっしゃるとおり、現在淡路市では、小学生で２６０円、中学生で２８０円を保護者に負担していただいております。
給食費の負担軽減につきましては、一定の要件を満たす世帯には、就学援助等により軽減を今も実施しています。
また、議員おっしゃったように、平成２８年度までは淡路市立給食センターの光熱水費について、１食当たり２０円を学校給食会会計で負担していましたが、平成２９年度からは光熱水費の全額を市の一般会計が負担することとして、保護者の負担軽減を図るとともに地産地消の取組を推進し、献立内容の充実を図っておるところでございます。以上答弁とさせていただきます。
○議長（岬 光彦） 鎌塚 聡君。
○１１番（鎌塚 聡） 今までの経過を言っていただいたということで、この先のこと私話していきたいんで、じゃ、議論深めたいと思うんですけども、現状の中から確認していきますが、今就学援助のお話をしていただきましたけども、私、２０１９年の９月の定例会の一般質問で、これまでの半額負担、島内他市の例のようにですね、全額負担している所があるというところで、そこの辺についてはどうなっているのかというところの話されたんですけども、先ほど一定の要件を満たす人には就学援助という話ですけど、それはこれ拡充されたという認識でよろしいですか。そこ確認しておきます。
○議長（岬 光彦） 教育部長、日下芳宏君。
○教育部長（日下芳宏） （登壇） 就学援助と給食費の負担についてお話をします。
就学援助については、令和元年度までは給食費負担を５０％援助するという考え方でおりましたが、令和２年度からは、学校給食費については１００％援助を行うということになっております。現在対象となっておりますのが、小学校では１９７名、中学校では１０２名となっております。以上です。
○議長（岬 光彦） 鎌塚 聡君。
○１１番（鎌塚 聡） その点は以前から私も全額負担求めてきたところだったので、前進してきている面は大変評価しているんですけれども、そこで就学援助の給食費負担の全額カバーで、ちょっと分かれば、把握してたら言っていただきたいんですが、このことによって、滞納というのは、給食費の、確実になくなっているという状況なのかというところでね、私ちょっと聞いておきたい。いわゆるこれまでの要保護、準要保護というところの捕捉率というところの問題も出てくるのかもしれませんので、ちょっとその、先ほど拡充していただいた部分は分かりましたけれども、そのことによって、じゃ滞納問題というのはなくなったのかという点でいうと、なくなったか、なくなってないかでいうとどうなんでしょうかね。
○議長（岬 光彦） 教育部長、日下芳宏君。
○教育部長（日下芳宏） （登壇） これによって滞納問題がなくなったかというと、決してそうではありません。滞納については必ずしも経済的な理由によるものではないことから、これによって解消をしたとは申し上げることはできません。以上です。
○議長（岬 光彦） 鎌塚 聡君。
○１１番（鎌塚 聡） 今後、学校給食の公会計化に向けての質問、以前同僚議員からありましてね、令和５年だったか、そこを目途に順次進めている答弁があったかと思います。公会計化には、メリット、デメリットあると思うんですけども、滞納問題が顕在化するという問題が出てくるというふうに私は思っているんですけど、その認識はおありでしょうかね。
○議長（岬 光彦） 教育部長、日下芳宏君。
○教育部長（日下芳宏） 滞納問題と公会計化の関わりについては、督促あるいは滞納管理等によって統計的には収納率の向上につながっているというふうに把握はしておりますが、ただ、先ほど申し上げたように、滞納については個々様々な事情がありまして、必ずしも経済的理由、あるいはそういった事務的なことで解決できない部分があるように思います。
ですから、事務処理としての収納率の向上にはつながるとは考えられますが、ケースによっては、公会計化によって現在学校の努力により収納されている部分が未納につながるようなおそれもないわけではございません。以上です。
○議長（岬 光彦） 鎌塚 聡君。
○１１番（鎌塚 聡） 先ほども私も言ったように、親の収入減というようなところで、いきなり滞納につながったりだとか、先ほど様々な事情でということで、それ以外の事情でも滞納というのは発生すると思うんですね。
公会計化で滞納額の数字が本当に数字としてあらわれてくる形になるので、その目がですね、子供に向くということにもつながりかねない問題だと私は思ってまして、滞納はその子供自身が原因で起こっているのではなくて、先ほど言ったようないろんな事情、親の事情も大きいのかなと思うんですね。
でも、やっぱりそういう目が結果的に回り回ってそういうことにつながりかねないということを心配してます。
で、子供がそういう不自由な思いをしないためにも何か対策が必要ではないかというところで、その１つがやっぱり給食の無償化であり、それに向けての段階的にでも軽減していくべきだと思うんですけど、その辺の考えについて、先ほどはこれまでの経過言っていただきましたけど、先の話私はしたいんで、その点についての見解をお願いいたします。
○議長（岬 光彦） 教育部長、日下芳宏君。
○教育部長（日下芳宏） 御指摘のとおり、公会計化によって、例えば児童生徒がつらい思いをしたり、何かそういったマイナスの影響が出るということは絶対に避けなければいけません。
そこで公会計のシステム導入に当たっては、システムの構築に当たって十分な現状に合ったシステムであるかどうかといった、そういった検証を行うとともに、システムの運用に当たってのルールの整備が大切であると思います。
ルールを整備することによって、先ほど申し上げたような問題が発生しないように対応することは可能であると考えております。以上です。
○議長（岬 光彦） 鎌塚 聡君。
○１１番（鎌塚 聡） それでも発生する可能性も、運用のルールでね、やっぱり発生したときには、そういうことが私心配されますので、やっぱり給食費の無償化というところも一つ検討いただきたいと、ぜひとも思います。
で、お伺いしたいのが、給食費の保護者負担、先ほど５万２，０００から大体５万６，０００ぐらい年間ということを言いましたけども、今何食ぐらいで大体保護者だけでいいんですけれどもね、大体どれぐらい費用が保護者は払っている形になるんでしょうかね。
○議長（岬 光彦） 教育部長、日下芳宏君。
○教育部長（日下芳宏） 給食費の保護者負担部分ですが、令和元年度や令和２年度はコロナの休校の影響がありますので、それを差し引いて考えると、令和２年度の予算で申し上げたいと思います。本年度の予算当初の見込でありますと、小学校については２６０円の１８５日、１人当たりでいくと４万８，０００円、約４万８，０００円。中学生については２８０円掛ける１８７日、１人当たりおよそ５万円ということになります。
総額で申し上げますと、小学校人数を掛け算すると９，３８９万円、中学校人数を掛け算すると４，９７９万円ということになります。以上です。
○議長（岬 光彦） 鎌塚 聡君。
○１１番（鎌塚 聡） 約１．４億ぐらいになるのかなということが分かったんですけども、やはり先ほど言った公会計化による問題だとか、食育だとか、そういう問題で、そこの費用をどう負担していくか引き続き検討いただきたいし、そのことを求めておきます。
ちょっと確認ですけども、令和２年度はコロナの影響が出たということで、コロナに負けるな給食費補助、昨年６月議会の補正で６３０万円追加されたと思います。
地元食材の消費と生徒応援という地産地消や食育の面でもすばらしい事業と思います。が、新年度、来年度ですよね。これ２２０万円と４１０万円減額されているんですね。当然、何らかの内容は削られているというか、そういう形になるんだろうと思うんですけども、その減額分というのは、内容は予算でも聞くようにしますけど、減額分というのはどこか給食費負担とかのところにちょっとでも資するものに回って減らされているのか。これについて、この４１０万円分ですね、これについてお伺いします。
○議長（岬 光彦） 教育部長、日下芳宏君。
○教育部長（日下芳宏） 減額分についてですが、令和２年度９回実施したこの特別給食を、令和３年度は３回の計画にしたために減額したものであります。
減額分をどうするかということについてのお尋ねなのですが、この事業自体は新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金を財源として活用した事業でありまして、給食の範疇で、その中で特別給食にこれだけ充てて、残りは給食の違った事業に充てるということではなくて、もっと臨時交付金の枠の中で考えられるべきものであると思いますので、その部分を給食への活用として用いることは考えておりません。以上です。
○議長（岬 光彦） 鎌塚 聡君。
○１１番（鎌塚 聡） 財源、この６３０万のほうは基本的に臨時交付金使ったものだという話でしたけれども、やはり恒常的な財源を給食費負担のために充てていくというために、何ができるのかというところをね、引き続き本当に模索していただいてお願いしたいと思います。
憲法で定める義務教育の無償については、給食も含めた義務教育の完全な無償化に向けて、本来国が取り組むべき重要施策だと思います。そうなっていない現状下で、自治体によって、施策として、例えば相生市の全額補助という形での無償化、県内でも半額補助とか、中学校は無償など、様々な軽減策や拡充が行われてきています。
市もこれまでにやっていただいた分もありますけれども、他市の例も見てですね、本当に子供が給食を通じて、健康面だけでなく、食育を含めた様々な学びの充実となるように、さらなる学校給食の拡充、負担の軽減ですね、これを求めて次に移りたいと思います。
次にですね、淡路島パイロットヘッドクオーター協議会と市の関わりについてに入ります。
２月の初め、４日でしたかの神戸新聞の記事、少し読みますが、総合人材サービスパソナグループと兵庫県の淡路島３市、淡路県民局などは３日、淡路島内への企業の本社機能移転支援や雇用創出を目的とした協議会を設立した。２０２４年５月までに東京から島内へ管理部門の社員約１，２００人が移る同グループと自治体などが意見交換し、新たな企業移転を後押しする方策を練る。名称は、淡路島パイロットヘッドクオーター協議会、淡路島市長会長を務める森本南あわじ市長を会長に、同グループの南部代表、洲本、淡路の両市長、洲本商工会議所会頭、島内の商工会長ら１１人で構成するというような内容でした。
で、１月２６だったか、１月の末にですね、議員全員協議会ありましたけれども、そのときに、そのような話や方向性が示されてませんでしたので、まさに寝耳に水というような話で、私もちょっと驚いたというとこなんですけども、この協議会のホームページなどにですね、この協議会とはどういうものかという、目的含めて載ってましたけれども、記事にもあったように、淡路島への企業等の本社機能の移転、拠点の開設、拡充等を支援することにより、東京一極集中に伴う様々な課題を解決するとともに、淡路地域における新産業の創造や雇用創出、地域の活性化を推進する。こういうのが目的のようです。
市はですね、この協議会と、じゃ、どのような関わり方をしていくことになるのか。これについて伺いたいと思います。
○議長（岬 光彦） 企画情報部長、真嶋加由里君。
○企画情報部長（真嶋加由里） （登壇） 淡路島パイロットヘッドクオーター協議会との関わり方についてお答えいたします。
本協議会は、本年２月３日に淡路島に本社機能等の移転、また拠点の立地、拡充を検討する企業に支援をすることにより、東京一極集中に伴う企業等の課題解決や、淡路地域における雇用の創出と地域活性化を推進することを目的として設立され、県民局、島内３市、商工団体、民間企業等が構成団体として参画しています。
今後、構成員等による意見交換、淡路島に関心のある企業等へのセミナー、交流会を年に数回予定をしております。実際淡路島に興味を持たれている方の企業のワンストップの窓口として情報共有を図るということで、目的をしております。市としては、そういう情報共有の中で関わっていくようになると思っております。以上です。
○議長（岬 光彦） 鎌塚 聡君。
○１１番（鎌塚 聡） ちょっとお伺いしますが、協議会という名前ついているんですけども、そもそも自治法上の２５２条の２の２に最近なってるんですかね。の協議会なのか。これはどういう意味合いなんですか。この協議会。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） そもそものことにつきましては、今担当部長がお答えをいたしましたけども、その前段がありまして、実は淡路市においては、何と言いましても市外から２４もの島外企業が活躍をしてもらっております。
当然ですね、来た企業と中にある企業の相克とは言いませんけども、いろんな課題が出てきます。そのために、淡路市商工会と行政、それから誘致企業、そういうものが一堂に会して話をするという、そういう場がありました。
今現在、それがですね、やはり単に淡路市だけではなしに、洲本市、南あわじ市のほうにもいろんな影響等が出ておりますので、そういうことの調整を図るというのが第一の目的でありまして、県民局が中心になっていただいて、その会議が立ち上がったと。そういうことであります。
特段何の利害関係等もありませんし、法律上のこともありません。県民局長を中心として３市長と、そして企業団体の代表としてパソナグループがそれに当たっているという、そういう団体であります。以上です。
○議長（岬 光彦） 鎌塚 聡君。
○１１番（鎌塚 聡） その話、もうちょっと聞きたかったんですね。
だから、それは結局県民局が呼びかけをして、その場が設けられたのか。もしくは淡路市に先ほど言われたような、そういうような場があって、それを広めていこうということで、市長が県民局か県か何かに働きかけをして、こういうふうになっていったのか。その経緯についてお伺いします。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 淡路島には広域の事務組合があります。それは３つあるわけでありますが、そのうちの１つ行政の事務組合、今現在、森本南あわじ市長さんが会長をされておりますけども、そういう所との連携の中で、いろんな意見交換があります。
そして、今言いましたように、単に淡路市が先行してやっている。そのようなことが結果として島内全域に広がっていくというのは１つの課題があるのではないかなというふうなことが話が出まして、当然そのときには県民局長さんも参画しているわけでありますから、島内全域のそういったことについては県民局長が統括をするという、そういうふうなことでこれまでやってきましたので、その延長線上にあると思っております。以上です。
○議長（岬 光彦） 鎌塚 聡君。
○１１番（鎌塚 聡） ちょっとまだ分かりにくい所があるんで聞いておきたいんですけど、じゃもう２月３日にその会合、設立会というんですか、分からないですけども、それはいつの段階でこの２月３日にやるというふうに決まったのか。市が知ったのはいつなんですか。もしくは、市がこれをしましょうよと、市が呼びかけた。先ほど言ったような、全体に関わることは県民局長がという話ですけども、市が関わっておるんですか、かなり。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 先ほど言いましたように、淡路島全体のことにつきましては、そういう広域のことでもって、三者でいろいろと話をし、その中に陪席として県民局長さんがおられるという、そういうことです。で、淡路市が働きかけるというのはあり得ないですね。
したところで、多分まとまらないと思います。以上です。
○議長（岬 光彦） 鎌塚 聡君。
○１１番（鎌塚 聡） だから、その２月３日に開催されるというのは、じゃ、県民局長が号令かけたかどうかしりませんけど、言い出しっぺというかね、そういうリーダーシップを発揮して言われて、じゃ、そのことを２月３日に集まってくださいと言われたのはいつなんですかということを先ほど聞いているんですけど、そこはいつ知って。いつ知ったんですかね。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） いつ知ったかというのは知りませんけども、公文書を見れば分かりますけども、当然、通告があれば調べておいたんですけど、それがないもんですから、残念ですが、要はその事務を扱っているのは淡路広域行政事務組合でありますから、そこの連絡によって我々が動いたということであります。
その前段において、いろんな場がありますから、単に単一的にそのときというふうなことはですね、多分特定できないと思いますね。いろんな会議を開いておりますので、その中の会議の集約版としてあったという記憶があります。以上です。
○議長（岬 光彦） 鎌塚 聡君。
○１１番（鎌塚 聡） 市長は今御存じないのかもしれませんし、通告なかったいう話ですけど、事前にこれ、いつそういうことあったんですかねと、これ新聞記事が出た直後ぐらいに担当の方、今ここにはおられませんけども、そういうことも言ってたんで、そういうことも質問されるんだろうなと察していただいたら調べてきていたのかなと思いますし、まだ時間ありますし、いつですと、公文書、ペーパーあるんやったら誰か調べてもらって後から報告していただけたらと思います。
話進めますが、じゃ、記事によるとですね、南部代表は、民間でしか分からない悩みもあり、経験を役立てたい。東京からも多くの問合せがある。多くの企業が淡路島に来ればインフラ整備にもつながると力を込めたというふうに、先ほど紹介した記事に書いてありまして、やっぱりインフラが不足している現状があるように、この記事を読むと取れるんですけど、そのことで市はそういうようなインフラが後退しているんだと、後退というか遅れているんだというような認識はおありなんでしょうか。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） その場には南部代表おりませんし、いつ言ったか知りませんけれども、先ほど言いましたように、県民局を中心にして３市の連合体で、誘致企業を代表してのパソナグループでありますので、特段パソナグループの意見を反映さすというふうな、そういった団体ではありません。以上です。
○議長（岬 光彦） 鎌塚 聡君。
○１１番（鎌塚 聡） しかし、記事にはそう書いているので、インフラ整備はその代表と言われる人はそういうふうに思って、代表というかその誘致企業の代表というんですか、そういう人はインフラが遅れているんだという認識を示されているわけですよね。その場におられなかったのかもしれませんけども。
で、ちょっと聞いていきたいんですけれども、岩屋地区の山手の開京まで市の下水道配管が来ていると思うんですけども、それより南側手にパソナが禅の施設など、建設工事を今進めていると思います。
その場所から開京までの県道１５７号線の下水道の接続工事というのが行われていて、これはパソナの費用で工事が行われているようと聞いているんですけども、県が配管を埋める占用許可を出したことによってですね、市も認可外区域から接続して、この配管施設を引き受ける形となると思うんですね。
仮に企業が都会からいろいろ、パソナ以外でも来られて、上水や下水が来てない所とか、下水でいうと認可区域の処理量との絡みなんかで、いろいろ市にもインフラ関係で言うたら影響が出てくるのかなと思うんですけども、こういう調整もこの協議会なんかではやっていくという話になるんでしょうか。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 今の御質問の調整というふうなことは全く関係ありません。
○議長（岬 光彦） 鎌塚 聡君。
○１１番（鎌塚 聡） ちょっと、いろんな企業が来ると、そういうインフラの話が心配だと言われているように、その辺の問題は出てくるのかもしれないんで、ちょっとお伺いしておきたいんですけども、浅野神田の県の用地、これ県が土地開発公社から買い戻した用地、約３０ヘクタールが５億円でパソナが購入するという議案が県議会で今可決されたようです。
こういうところのやっぱり何をしていくかというところにもつながってくると思うんですけども、インフラとかですね、影響出てくるのかなと思うんですけども、そもそもの話で、この神田用地ですね。土地開発公社が１９９０年代に先行取得し、県が２０１７年度に約５１億円で買い戻した土地です。
平成３０年９月に作成した行財政構造改革の検証に神田用地の分が載っていて、評価という部分に、地元市町と連携した利活用の推進、地元市町との連携の下、具体的な活用方策の検討が必要というふうに書かれていたり、今後の取組方向というところにですね、地元市町と協議調整を積極的に進め、利活用方策の検討を継続となっているんですけども、市は県とこの地について、利活用方策を検討したのかについて伺いたいと思います。
○議長（岬 光彦） 企画情報部長、真嶋加由里君。
○企画情報部長（真嶋加由里） 平成２９年以降、浅野神田用地の利活用の検討会というのを年１回程度実施しております。
○議長（岬 光彦） 鎌塚 聡君。
○１１番（鎌塚 聡） そのときに、県が買い戻した後、どういうふうに使いたい市の意向とかて何かありますかねなんていうのは聞かれたり、これまで何回か協議しているんですよね。そういう話が出たというとこあるんですかね。
○議長（岬 光彦） 企画情報部長、真嶋加由里君。
○企画情報部長（真嶋加由里） 検討会につきましては、ほぼ利活用どうしていこうか、どういうふうに利活用できるかなというような検討内容ありましたけれども、それに関して具体にどうというのはないですし、今年度に至ってはコロナの関係でほぼほぼお顔合わせての検討会というのはなかったと思います。
○議長（岬 光彦） 鎌塚議員、余りずれないように。ヘッドクオーターのこと。次の問題じゃない。
まあどうぞ。鎌塚 聡君。
○１１番（鎌塚 聡） どういうふうに関わっていくのかというところで住民が心配している点という関係で、いろいろと事実経過を確認したということですので、今のところの話はそういう答えだったので、そういうことなのかなと受け止めておきますし、先ほど私が言った住民の懸念ですね。昨年のパソナの本社機能移転の報道含めですね、住民の中には、今後淡路がパソナ島になるのではないかというような不安の声もよく聞くところです。
市が誘致した企業、パソナだけではないはずですね。先ほど言ったように二十何社、代表だという話で、パソナのほうが代表として出てきているという話のようですけれども、じゃ何で今回の協議会もパソナが事務局なのかとか、先ほどその場にはおられなかったけどインフラのことをやっぱり気にしているというか、そういう報道になってますよね。
で、パソナが提案した、そういうところで提案した事業がですね、行政が進めていって、委託先がまたパソナ関連会社になるのではなどの疑念の声も聞いたことがあるので、その点ではですね、疑念を持たれないよう、行政としての役割を果たすことを求めて、時間もないので、次に移っていきます。
施政方針のほうですね。企業誘致の積極的推進というところで、これまでカジノを含む統合型リゾートＩＲという言葉を強調してきましたけれども、今回単に統合型リゾート施設に言い換えておられます。そこはちょっと後で触れるか触れないか、ちょっと時間の関係で聞きますが、その統合型リゾートの用地など、今後
大阪湾ベイアリアの開発をさらに活発化するとあります。これらを見据えたチャンスと捉えた企業誘致ともあるんで、その具体というのはどういうふうに考えているのか。これについて伺いたいと思います。
○議長（岬 光彦） 質問の最後の言葉、何ですか。
○１１番（鎌塚 聡） 質問の最後の言葉。具体的にどのようなことを考えているのかと言ったんですし、通告に出してませんでしたか。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 企業誘致の積極的な推進という項目でありますけども、これもともとですね、大阪湾活性化構想というのは、もう淡路市が出発をした時点で主張していたことであります。
言いますと、例えば、国営明石海峡公園の淡路地区の海岸ゾーンですね。シースケープ・ラウンジの開発でありますとか、２０２５年の大阪・関西万博の開催、並行して統合型リゾート施設、ＩＲですね、夢洲への誘致など、これがいわゆる大阪湾ベイエリアの活性化に向けたプロジェクトの推進でありまして、県が発表しているんですけども、兵庫２０３０年の展望の実現に向けたリーディングプロジェクトでは、大阪・関西万博を見据え、尼崎から淡路島にかけたベイエリアに高級ホテルや大規模な国際会議場などのマイス（ＭＩＣＥ）、これは会議等の会議のミーティングのＭ、企業等の行う報奨、研修旅行のインセンティブのＩですね。国際機関、学会等が行う国際会議のＣ、展示場、見本市イベントのＥの頭文字を使った造語であります。これらのビジネスイベントの総称でありますけども、その立地を掲げております。
また、万博会場と阪神淡路ベイエリアを結ぶ交通アクセスの整備、神戸、淡路、姫路での万博サテライト会場の開設も盛り込まれております。
ということで、大阪湾ベイエリアの活性化は、本市はもとより淡路島にとって、地域活性を考える上で大きなチャンスと捉えています。
そういったことで、淡路市としましては、既存の観光施設の活性化はもちろんのこと、今後の地域経済の活性化や交流人口の増加等に向け、淡路市夢舞台サスティナブルパークへの誘客施設等の誘致、県と連携し、大阪湾ベイエリアの活性化を見据えたいわゆるリーディングプロジェクトの実現に向けた施策を講じていく。これらのことについて積極的な推進を図っていくというふうな意味です。以上です。
○議長（岬 光彦） 鎌塚 聡君。
○１１番（鎌塚 聡） ですので、先ほど言われた県のリーディングプロジェクトとかにも同じようなことが書かれていて、今回それも言われていて、さらに具体を聞いていて、どういう考えがあるのかなと思って質問しているんですよね。
平成３１年度の予算でも決算でも、予算で１５０万でしたか。市国際公園、大阪湾ベイエリア活性化構想、というので、その実際のその構想で、これまでのサスティナブルパークをどのようにするつもりなのかというところ、何か具体の方向性とかが、先ほどのリーディングプロジェクトの話というのは、県が出しているやつそのまま焼き直しているのか、それを引いてのことかもしれませんけど、さらにサスティナブルパークの点で、どういうような方向が出ているのか、それについて伺いたいと思います。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 淡路市の企業誘致の推進につきましては、個別に固定してやったようなことは今まで１回もありません。まずは地域住民、市民の意見をよく聞き、協議をして、どういったものが必要かというふうなことを含めながらですね、柔軟にこれまでも対応してきましたし、その結果、今のような構成になっているのではないかなと思っています。
当然、今御指摘ありました箇所につきましても、同様の方針でもってやっていきますから、例えば個別にこういうことというふうなことは今のところもありません。以上です。
○議長（岬 光彦） 鎌塚 聡君。
○１１番（鎌塚 聡） 私お伺いしているのが、その１５０万だか出してやった結果としてのベイエリア活性化構想というところの成果物として、今後のふれあいゾーンだとか、そういうゾーニングありましたよね。それどうなっていくのかというところ、詳しく言っていただいたことが議会に対してあるのかどうか含めてですけども、その点についてお伺いしているので、担当部長。
○議長（岬 光彦）
企業誘致推進担当部長、江﨑昌子君。
○
企画情報部付部長（江﨑昌子） （登壇） 昨年度策定の業務委託をしました淡路島市国際公園都市大阪湾ベイエリア活性化構想についてお答えいたします。
夢舞台サスティナブルパークの大阪湾ベイエリアにおけるロケーション、淡路市北部における位置づけを整理するとともに、第２次淡路市総合計画等の計画内容に準じた土地利用方針を定めた計画でございます。
これにつきましては昨年３月末に策定しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響等を受け、地域の経済活動も変化しており、また大阪ＩＲなどの事業につきましても、当初スケジュールから遅れが生じていることから、これらの社会情勢に対応するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、今年度計画の若干の見直し作業を行っておるところでございます。
ただ、先ほど市長も申し上げましたように、隣接する国営明石海峡公園、県立淡路島公園等の周辺環境との調和、大阪・関西万博や大阪ＩＲ等の連携等を盛り込んだ内容とさせてもらっており、淡路島の歴史文化、気候風土、地場産品を生かした体験型観光の実現、ＩＣ機器を活用した未来都市空間の形成など、にぎわいと生活感のあるコンパクトシティを目指したいと思っております。
現在、最終の段階になって見直し作業の段階になっておりますので、計画の策定が完了しましたら、改めて皆様に御説明させていただきたいと思っております。以上です。
○議長（岬 光彦） 鎌塚 聡君。
○１１番（鎌塚 聡） そういう話で、今出てきた新型コロナの影響でいろいろと遅れも出ているというような話だとかも今話あって、先ほど私初めの質問のとき言いましたけども、言葉抜けているというとこはそこの辺の影響なのか。ＩＲまであるというところで、これまでも指摘してきたことが影響したのかどうか分かりませんが、少なくともコロナの影響でカジノＩＲについては開始時期の遅れや全面開業時期の見通しが立たないというようなことが言われてますよね。
先ほどいろいろ言っていただきましたけども、そういうことを含めた企業誘致という話だとか、大阪湾プロジェクトだとかいう話だと、コロナの影響でですね、もうコロナだけじゃなしに、新しい感染症というところもどうなるか分からないわけですよね。
そういうことで、オリンピックも開催どうなるか分かりませんけれども、国内の人だけとか、その万博も状況によってはかなり影響が出た中での開催ということも考えられるわけですよね。
そのことによってですね、一過性のものとなったりですね、計画どおりいかないということ、そのサスティナブルパークの所とか、その周辺のことも考えてですね、そうしたことよりも、地域に根差した企業の誘致こそ私は軸足を置くべきではないのかということが言いたいですし、そのことを求めて、最後時間が足りないので、質問移っていきます。
では、最後のというか、順番飛ばしましたね。４番の東浦
バスターミナル周辺施設進出道路。すみません。申し訳ない。順番勝手に変えてました。そこに入っていきます。
これ具体に言いますと、東浦道の駅のことです。国道２８号線の浦交差点を浜側に入って３０メーターぐらいの所を左折する形で、道の駅の駐車場に入ることが一番施設に近い所に駐車できることになります。
この進入路以外でも、さらに浜側に回ってバス停留所を超えて左折すると市営駐車場にもとめることができるのですが、何せ観光客も多く来られる施設、ちょっとコロナの影響もあるかもしれませんけども、多いときはどういうような状況ですから、観光客は余りそのような実情を知っておらない現状かと思います。
ちょっと写真のほうを用意しているんで見ていただきたいと思うんですけども、この矢印のここの部分から入る。駐車場には入る。そして、そういう所を覚えておいていただいて、そこがやっぱり渋滞することあるんですよね。
で、やっぱり駐車場が多いからどんどんどんどんと入り口の所でボトルネックになって、列をなすと。私もそれ見たことがあるんですね。
その列を避けて駐車場に向かおうとされる方が、誤ってバス停の手前でね、一方通行のところ入っちゃうというね、ちょうどこの部分から入ってしまうんですね。本来この奥側から浜側のほうから市営駐車場のほうに回るというような動線なんですが、そういうように入ってしまうということがあるわけなんですね。
進入禁止の看板もあるんですけど、やはり観光客ですので見落とすのでしょうか、そういうことがあると。偶然か知らないですけど、この区域を交通安全週間などよくパトカーが巡回されていて、住民の交通安全の啓発されているようなんですね。
ところがですが、偶然にもそのような一方通行から入ってしまうところを目撃してしまったら、警察の方もそらサイレン鳴らして違反切符を切らざるを得ないような状況があるんだろうと思いますね。私もその状況を目撃したことあるんです。
で、やっぱりこれからコロナの影響でどうなるか分かりませんけれども、観光シーズンとなったらですね、やっぱり人も来ることだと思うんで、この改善を何とかしないと、来られた方がせっかく来て買物とかしようかなと思っているときに、そういう一旦停止とか一方通行に入るとか、そういうことで止められてしまっては、その後の観光にも影響出るのかなというふうに思うんですけれども、何かですね、国道の道の駅の北側から道の駅のほうに進入できる方法とか混雑解消の方法、間違って一方通行に進入しない方法、対策必要と思うんですけども、市の認識はいかがでしょうか。
○議長（岬 光彦） 観光担当部長、的崎文人君。
○
産業振興部付部長（的崎文人） （登壇） 議員御指摘の、一方通行を逆行して入るというふうなことですけれども、少なからず見受けられるということは認識しております。
先ほども映像にありましたように、道の駅に入る進入路の看板を設置しておるんですけれども、少し見づらいといったようなことで、間違って入っているんかなというようなところで看板を更新するといったようなことも今後考えていきたいなというふうに考えております。
また、混雑して進入するのに待っておるというふうな状況にもあると言われておりました。これにつきましては、道の駅の駐車場がございます。そちらのほうに１名配置しておりまして、その方がきちっと誘導をしておりますので、逆に混雑したときにはきちっとした道の駅への進入の誘導はされておりますので、その点、安全確保できておるかなというふうに考えております。以上です。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 担当部長がお答えしましたとおりでありますけども、これまでどおり、町内会、そして地元の要望等を通じて改善してまいりたいと思っております。
なお、先ほど質問のありました淡路島パイロットヘッドクオーター協議会設立の案内は、１月の２０日に受け付けをしております。以上です。
○議長（岬 光彦） 鎌塚 聡君。
○１１番（鎌塚 聡） ありがとうございます。時間もないのであれなんですけども、対応のほうもしていただいているというところですが、関係するかという話もあるのかもしれませんけども、よく高速なんかだと間違って誤進入防ぐために、いわゆるトリックアートみたいな形でこちらから入らんようにというような、そういう表示の仕方も検討いただきたいなと思うのと、ちょっと関連で、やはりそこ、先ほど言っていたように、あの地域というのは、ちょっと警察の取締りなんかがあるような話さっきしましたけども、ちょっと山手側に行ったところの県道野島浦線というんですか、そこと高速おりてきたところの合流するとこでもよくそういうことがあって、観光客にも影響するのじゃなかろうかというところがあって、近隣住民からまたやっているなみたいな話もあるんですけども、もちろん交通ルールを守るというのは大前提だと思うんですが、それが見えにくいような状況があるんだったら、県道かその高速道路か何かに、より見えやすいようなものを依頼して、そうならないようというのは、観光客が安心して観光できるような施策に努めていただきたいと思います。
○議長（岬 光彦） 以上で、鎌塚 聡君の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩といたします。
再開は、午後１時といたします。
休憩 午後 ０時０５分
─────────────
再開 午後 １時００分
○議長（岬 光彦） ただいまから会議を再開いたします。
次の質問は、１３番、田中孝始君であります。
田中孝始君。
○１３番（田中孝始） （登壇） 皆さんこんにちは。１３番、市民の会、独り会派、田中孝始でございます。新型コロナ感染防止に御協力をいただいております皆様方に感謝を申し上げたいと思います。早く普通の生活が日常になりますよう、私も頑張ってまいります。
そして、今月末をもって退職される皆様方、長年にわたって、旧町時代も含め、市政発展、市民の思いに寄り添っていただきました職員の皆様には本当にお疲れさまの言葉を贈りたいと思います。新たなステージでの御活躍をお祈りいたしております。
さて、質問に入っていきたいと思いますが、今回は大きくは３点でございます。
地域づくりについて。そして、新型コロナ禍の現状対策について。３点目に広域消防岩屋分署の今後についてであります。
それでは、最初の質問に入っていきます。地域づくりについてであります。
縁があってこの地に住むことになった地域のことを、当事者である地域住民と行政とで一緒に地域の将来について考え、その方向性であったり、考えられる選択肢の中から、地域住民ができる限り選択をしていくことがとても重要なこと、そのように私は思っております。
言葉を換えて言えば、協働型地域ガバナンスといえばいいのでしょうか。例えば、地域イメージといいますか、以前から申し上げている地域のブランディングにつきましては、官民一体で進めなくてはならないでしょうし、もう一例申し上げれば、災害時に必要な避難路整備についても、地域だけで整備はできません。
言葉をかえれば、民間だけで地域だけで対処できない穴を埋めるのが行政の仕事でもあります。
地域づくりには、いろんな考え方や手法があろうかとは思いますが、現状はどうでしょうか。市長の地域づくりについての考え方をお聞かせください。
○議長（岬 光彦） 田中孝始君の質問に対する答弁をお願いいたします。
市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） お答えいたします前に、退職の職員に当たりまして、お言葉を頂きました。代表して感謝を申し上げます。
さて、地域づくりでありますが、淡路市では第２次淡路市総合計画におきまして、基本目標としまして、共に築く次世代につなぐまちを掲げ、協働によるまちづくりの推進を基本方針として、地域住民が主体的に関わるまちづくりの仕組の構築を目指しています。
地域住民が自らの地域課題を認識し、その課題に対して主体的に関わることが、結果として、持続的な地域運営にもつながるものと考えています。
そのため、これまで淡路市は、地域が主体的にまちづくりに取り組むためには、まちづくりの推進体制を持つ組織の構築、核となるリーダーの存在が必要不可欠と捉え、地域まちづくり協議会の設立やその活動に対し支援を行ってきており、一定の成果もありました。
一方、これまでも地域運営の基盤である町内会におきましては、それぞれが地域課題に取り組む中で、地域住民からの声を吸い上げ、行政に届けていただいています。
行政として届けられた課題を真摯に受け止め、共によりよい地域づくりに向けて取り組んでいるところであります。
また、そうしたことが議員御指摘のブランディングにもつながりまして、全国で約１，８００団体ある中で、淡路市は６４位の評価を受けておりますし、特に１００位以内に５市しか入っておりませんけども、政令市の神戸市、世界遺産の姫路市、そして宝塚市、そして我が淡路市はその６４位、６６位が世界ブランドの芦屋市でありますので、そういった方向性でもって今までのことが間違っていないのではないかなと、そんなふうに思っております。
以上です。
○議長（岬 光彦） 田中孝始君。
○１３番（田中孝始） 組織の構築したり、リーダー育成にも取り組んできて一定の成果が上がったのではないかということであります。
地域ごとにやっぱり異なる特性であったり、資源があってですね、多くの地域課題を抱えています。現実ですね。地域コミュニティーや集落の維持がなかなか年々厳しさが非常に増してきておると。私の地元であっても、隣保長の成り手さえなくなってきている現実をひしひしと思っております。なかなか大変だなという思いで、今回この質問から入らせていただくわけですが、仮にですね、先ほど市長が申し上げましたとおりですね、地域が主体的にやるということは大事なことであります。
しかし、まあ、環境的には非常に厳しさが増してきていると。こういうことで、地域住民と行政が非常に強固な信頼関係に結ばれていたとしてもですね、やはり行政に全てお任せでは、私は地域が生き残るというのは難しいんじゃないかなということを思っております。そういう思いで何点か尋ねていきます。
行政からは、自立する地域自治を目指し、共に考えるまちづくりを推進しますとのことでありますし、市民に対し広く周知を図るとともに、職員が地域と関わりが持てるよう情報提供に努めるとのことでもあります。
これは、今回答弁された分じゃなくて、文書に出ておった、公文書に出ておった文章であります。
ただ、例えば地域の人が地域事務所に訪ねていって、これはどうなっとるのと聞いても、知りません、本庁で聞いてくださいということが多々あるように市民の方からは非常に苦情を聞きます。
やっぱり、職員でさえ知らないという現実であれば、地域の方はより知らないということではないかなと。これで地域づくりがやっぱりできるとは私自身は思いません。
で何かで、どこかでチェックの部分でずれているのかも分かりませんので、日頃からもし地域づくりとか情報伝達とか、いろんな分でですね、何かが不足しているなということがもし感じていることがあるとすれば、どんなことでしょうか。
そして、改善策として、現実を、改善策として今現実に取り組んでいることなどをお聞かせくださいますか。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 常々申し上げておりますように、行政と言いましても、国県の理論先行の行政と我々現場市町村行政というのは大きな違いがあります。
それはどういうことかと言いましたら、我々の行政、現場の行政というのは、やはり地域の住民、市民と一体となってやってこそ意味があるので、それから猶予するということは、地域経営ができないということではないかなと思っております。
そういった視点でもって淡路市はこれまでやってきましたし、現地解決型の行政の執行を目指してまいりました。
ただ、なかなかですね、御指摘のありましたように、全てがそういったことで賄えるかというと、そういう部分が不足する分もあります。そういう部分については、これからですね、順次接遇であるとか、あるいは研修であるとかしながらですね、是正をしていきたいなと思います。
で、例えば、もう兵庫県の中にも６番目に市制をひいておる洲本市と比較をいたしますと、一番大きな違いは、例えば町内会でありますけども、町内会の運営には行政は一切関わっていません。ただ、我々の合併地、ほぼ合併市は同じようなことなんですけども、これまで町行政でやってきたことの引継ぎとその推進でありますので、どうしてもそれまでのことをずっとやっているわけでありまして、それがまあいえば、ある団体についての事務を行政がやるというふうなことが今までも続いております。
ただ、それがいけないことではないので、いいところは残し、そして是正するべきところは是正すべきというふうなことをしていかなければならないなと、そんなふうに思っております。
ただ、一挙にやることも１つの方法なんですけども、そうすることによって、これまで築いてきた信頼関係であるとか、あるいは地域の運営帯を潰すことになりますので、そういうことはせずに、徐々に様子を見ながら、そういったことを是正をしながら、本来の独立したものにしていきたいなと、そんなふうに思っております。以上です。
○議長（岬 光彦） 田中孝始君。
○１３番（田中孝始） いいところは残し、是正すべきところは是正すると、こういうようなことであります。自立する地域自治、住民自治を目指し、共に考えるまちづくりを推進するということに関しましては、やっぱり地域に関わる関係人口をいかに増やすか。先の議員の質問にも関係人口の増加ということの答弁もありましたが、その関係人口をいかに増やすかというとこもポイントかなとは思います。
関係人口をつくるのが、行政ではなくて、本来はやっぱり地域の人がすべきではないか。こんなように思います。住民のためにという一方的に支援することで、成立するものではないと思いますし、住民自らが行動することで、地域を変えていくものと、そんなように思います。
行動、そしてリフレクションしてまた行動。またリフレクションして行動。これの繰り返しだろうと、こんなように思います。
中長期的な視野を持って継続的に取り組む必要があるんだろうなと思っております。
そしてですね、持続的に地域発展を目指そうとするには、やっぱり地域住民や事業者、教育機関など様々な主体を巻き込むプラットフォームづくりの構築、先ほど市長が答弁されました組織の構築ということにもつながるんですが、プラットフォームづくりの構築とやっぱりサポートが最も重要ではないかと、私はそのように確信をしています。
地域課題を話し合って、地域を、ああこれやったらあかんな何とかしたいな。こういうことで、そこで強制でなく、やっぱり緩やかな参加、活動、そのお手伝いというか、そこにファシリティター役というのが必要なんではないかと。サポートしてあげる、そういう方が必要なんだろうじゃないかなと、そんなように思います。
私からの提案とすれば、地域力の創造アップであったり、移住定住も含めてですね、そのアクションプラン等も地域の人と一緒にアドバイザー役、ファシリティター役としての地域づくりサポーターの創設育成、地域づくりサポーターというたら、ちょっと分かりにくいかも分かりませんが、地域づくりのコンシェルジュと言えば若干ちょっとこう寄り添っていくような、そういう形の提案を考えております。
現状、地域の現状であったり、課題を把握したり、個々の地域の強み弱み、そういうのをちゃんと知った上で、地域の方と話し合った上で、将来像の分析、解析しながらですね、オープンな形で見える化をしながら、そこの地域課題に向かっていけたらなと、こんな地域が最終的に少子高齢化時代の中でも残っていくんかなと私自身は思っております。
それでですね、先ほども組織の構築であったり、リーダー育成ということを市長のほうから答弁いただきましたが、地域づくりサポーター、地域づくりコンシェルジュの創設育成について、私は行政として一歩を踏み出していただきたいと思いますが、御答弁をお願いします。
○議長（岬 光彦） 企画情報部長、真嶋加由里君。
○企画情報部長（真嶋加由里） （登壇） 地域づくりサポーターの育成についてお答えいたします。
地域づくり、地域活性化に向けて重要なことは、その地域に暮らす方々が、地域における課題等を自分事として捉え、地域の将来について考え、課題解決について取り組むことであります。
そのためには、地域で中心となって取り組む人材が必要であることは議員おっしゃるとおりでございます。地域づくりサポーターもその役割を担う一人になると考えています。
本市では、これまで、地域の課題に対して、地域おこし協力隊を配置し、県の事業を活用して地域再生アドバイザーを派遣するなど、地域住民と一緒になって課題解決に向け協議する取組を実施してまいりました。
また、県のふるさと応援交流センターでは、令和３年度の人材育成事業として、地域再生アドバイザー、ふるさと応援コーディネーター及び地域リーダーの養成講座があります。地域活性化に向けて中心となって活動する人材の育成に取り組むようになっております。
このような事業を活用し、地域づくりサポートをする人材を確保することで、地域の課題を整理、解決に向け、一つの方法として活用したいと考えております。以上です。
○議長（岬 光彦） 田中孝始君。
○１３番（田中孝始） なかなか書き取りが追いつきませんで、間違ったことを言うかも分かりませんが、地域再生アドバイザー使ったりということなんですけどね、なかなか先ほど部長が言うたように、地域おこし協力隊に入ってもらってという部分もあります。
ただ、どれぐらいの地域の規模を言うているか分かりませんが、淡路市でいうたら町内会が２３５、４、３ぐらいかな、あるということでありますから、そのあたりなんですよね。
地域おこし協力隊が、総務省からお金が来るからいうこともあるんですが、大体４，０００万ぐらい使ってますわ。そやけど、実際、地域づくりにどれだけ関わっておるのかいうのがもう１つ私には見えないんですよね。
あと３年後の起業、正業化の問題もあるし、地域づくりのことを一生懸命されておる方もおるでしょうが、なかなか地域おこし協力隊を使って地域活性化に持っていっているようにも、もう１つ見えないというか、それだったらそのような募集の仕方をしたらいいんじゃないかなと思ったりはするんですが、いかがでしょうか。
○議長（岬 光彦） 企画情報部長、真嶋加由里君。
○企画情報部長（真嶋加由里） 一例を申し上げさせていただきますと、今年度県の地域おこし協力隊として生田大坪のだんだんファームのほうに１人配属をしておりまして、そちらのほうで商品開発であったりＰＲの方法であったり、地域の方と密に連絡を取りながら、その活動に従事しております。
今後こういった活動を広げていくのも、そういったリーダ―育成の講座を通じながら、逆に言えば、地域の方がその講座を受けていただいて広げていただく。もしくはその地域おこし協力隊がその一助をという形でお手伝いをするという形で、どんどん広がることを期待しております。
○議長（岬 光彦） 田中孝始君。
○１３番（田中孝始） 地域おこし協力隊、そこの、このたび、今年の一例ということで生田大坪のだんだんファームに入っていただいたと。これはこれでええことやと私は思います。
ただね、いろんな地域で課題をどうしようかなとか考えているときに、これはもうあらかじめ想定して、この方がだんだんファームに入るいうことになる。そやけど、ほかの地域で、それじゃ地域おこし協力隊入ってもらえるかいうたらそうでもないわけですよね。
だから、そのコンシェルジュみたいなんがおって、いろんな地域で２か月やったら２か月、１か月単位でもええから、そこの地域に入ってですね、ここの地域の課題やそんなんを地域住民と話し合う。やっぱりこれは話し合うのに関係性もつくらないといけないですから、やっぱりこんなように１地区に１人が行くんですけど、行政のほうでそういうような仕組みを持ちませんかということを提案したいわけですね。
例えば、僕の地元の話ししますと、今度地域おこし協力隊入ってもろたらいいなと思っても、また１年後ぐらいになるじゃないですか。もしうまくいっても。
そうじゃなくて、計画段階から行政でそんなように寄り添って、ちゃんとコーディネーター役をしてくれる、そういう自由に動ける人材というのが欲しいなと私は思って提案してます。
どうしても地域おこし協力隊だったら、そこの地域やったらそこの地域になってしまうんじゃないんでしょうか。ほかの地域から要望したら来てくれるんでしょうかね。そのあたりについてだけ確認しておきたいと思います。
○議長（岬 光彦） 企画情報部長、真嶋加由里君。
○企画情報部長（真嶋加由里） 先ほど申し上げた、そのアドバイザーとか育成講座なんですけれども、市としましては地域を一番よく知っている地域の方に講座を受けていただいて、地域の声を直接に届けていただけるような方の育成というのも目指しております。
ほかの地域から来た方がその地域を理解するには相当の期間がかかるかとも思います。そういったことも含めて、今後事業、地域おこし協力隊も一緒に頑張れるように、事業のほう進めたいと思っております。以上です。
○議長（岬 光彦） 田中孝始君。
○１３番（田中孝始） 分かりました。あくまでそこの地域の人、僕が言うてるそういうような話で進めていくんだと。私はそういうのがあって、それをサポートするコンシェルジュみたいなんが要るんじゃないかと。その人がリーダーになったからその人に全て任せる。そやけどやっぱりその人も仕事があったり、いろいろするでしょう。専門的なデータとったりとか、そういうことも必要でしょうと。そういうとこのコンシェルジュというのが要るんじゃないんでしょうかということです。再度もう一回お願いできますか。
○議長（岬 光彦） 企画情報部長、真嶋加由里君。
○企画情報部長（真嶋加由里） その点につきましては、各種団体とも協議をしながら、意見を吸い上げながら、そういう希望があるのであれば、一度検討するかは、今後進めていこうと思います。以上です。
○議長（岬 光彦） 田中孝始君。
○１３番（田中孝始） はい、ありがとうございます。
やっぱり地域活性化というのは非常に大事な話です。やっぱりみんなそこで暮らさないといけません。全てが全て、どこどこの町みたいに全部なりたいというフル装備じゃなくて、フルスペックじゃなくても生きていける。そういう環境を自分らでつくっていくということは大事かなと思います。
やっぱり人づくりまちづくりですし、やっぱり地域の人がする。ただ、私は言うているように、民間だけで全くできないから、補完性の原理というか、行政がそれをサポートする役割が必要なんだろうなと思ってこの質問をさせていただいたいうことを御理解いただければありがたいなと思います。
それでは、次にコロナ禍の現状について若干お聞きしたいと思います。
もう既に多くの議員さんからも質問があり、できる限り重ならないような質問をしていきたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
今まで委員会質疑でも述べてきたとおりなんですが、ワクチン接種の準備状況、これがなかなか国のほうからの発表待ってしていかないといけないということもあって、なかなか大変だと思うんですが、その今ワクチン接種の準備を進めていく中で、どんなような課題があってですね、で、どんなように対応考えておられるかということについて、まず御答弁いただけますか。
○議長（岬 光彦） 健康福祉部長、浜田英寛君。
○健康福祉部長（浜田英寛） （登壇） ワクチン接種の準備状況並びに課題についてお答えします。
本市では、今月１日にコールセンター、またホームページにはワクチンの接種コーナーを開設しました。
現在ワクチン接種の予約管理システムの構築、医師会との協議、人員、会場確保など準備を進めています。４月には接種に係る通知を送付して、４月下旬から６５歳以上の高齢者の接種を開始、約３か月で高齢者への優先接種を終えるというスケジュールで現在想定しております。
接種の方法は、市内５地区での集団接種で、申込方法はＷＥＢと電話により予約を受け付けます。その後の一般の方への接種につきましては、高齢者の接種のその状況やワクチンの供給量によって、国から新たなスケジュールが示されることとなっています。
課題としましては、国民に大きな影響を及ぼす新たな事業のため、特にワクチンの供給量や時期に不確定な要素が多く、接種スケジュールの計画が立てにくいことが大きな課題です。
また、ワクチンは１回の接種から約３週間後には２回目の接種を受ける必要があるため、確実に接種できるよう供給量の確保に努めなければならないといったことが課題として考えられます。
○議長（岬 光彦） 田中孝始君。
○１３番（田中孝始） ありがとうございます。なかなかね、実際ワクチン２回打たないといけないので、広く１回目打ったら、次来ないいうたら２回目受けられないということもあったりして、なかなか計画を立てていくというのは難しいとは思います。
ただ、万全の体制というか、それで、先ほどコールセンターであったり、ホームぺージにも接種コーナーを設けたと、こういうことでありますので、非常に安心をしております。
先ほど来触れませんでしたが、答弁では触れておりませんが、人的な確保についてはできたという認識でよろしいでしょうか。
○議長（岬 光彦） 健康福祉部長、浜田英寛君。
○健康福祉部長（浜田英寛） 現在は１１名の職員で対応に当たってますけども、実際に接種が始まりましたら、当然ながら、医師、看護師をはじめ全職員、チーム淡路市として全職員で接種に取り組んでいきますので、万全な態勢で臨みたいと思っております。
○議長（岬 光彦） 田中孝始君。
○１３番（田中孝始） はい、本当にワクチン接種を、これ強制ではありませんのであれですが、希望される多くの住民の方にスムーズに接種することが大変重要かと思います。なかなか大変ですが、よろしくお願いをしたいと思います。
それでですね、６５歳以上の高齢者であったり、その辺、そのあたりの供給量がちゃんとあって、大体３か月ぐらいで終わるとすれば、次、その後には一般の方の接種が始まろうかと思いますし、持病の持っておられる方も先行接種になろうかと思いますが、そこで検討、淡路市としてもされていると思うんですが、かかりつけ医ですね、かかりつけ医で接種ができるということ、それから働き手であれば、逆にその淡路市民やからとか洲本市民やから神戸市民やからとか関係なくですね、例えば勤務地で集団接種を受けるということ、それから高校もそうですね。高校、大学、各種専門学校もそうですが、そこで集団接種を受けると。こういうような形が、住民票があるないにかかわらず、できないものかというのが以前から申し上げているところでして、これ淡路市だけで決断できる話ではありません。
それで、自治体の連携についてということで、以前から要望もしておりますが、せめてですね、兵庫県内、兵庫県全体で連携して、接種券は自治体、住民票のある自治体から届くとしても、兵庫県内どこで受けてもええよというようなことにとかですね、そういうことが必要ではないかと思っておりますけれど、そのあたりについてはいかがでしょうか。
○議長（岬 光彦） 健康福祉部長、浜田英寛君。
○健康福祉部長（浜田英寛） かかりつけ医の接種であるとか、住民票のない場所での接種についてお答えしたいと思います。
淡路市では、集団接種に出務する医師の確保や、ワクチンの最小流通単位が約１，０００回接種分と大きく、かつ厳格な品質管理が求められる特性を考慮した結果、当面は集団接種の方法で実施することで医師会と調整をしております。
今後、接種が開始されまして、ワクチンの流通であるとか取扱方法の状況等が変わり、かかりつけ医などで集団接種以外での接種も今後医師会とも検討していきたいと考えております。
次に、住民票以外の接種につきましては、現在国のほうでは、原則的に住民票のある場所での接種ということが原則となっております。
というのも、全て無制限に認めた場合、段階的に供給されるワクチンであるために、効率的に接種を行うために、ワクチンの配分量、国から県、県から市町村のほうに配分されるわけですけども、その配分量が把握しにくいということで、原則住民票のある所ということが原則とされております。ただ、やむを得ない事情がある場合につきましては、住民票のない場所でも接種が可能であります。
そういった中で、特に入院とか高齢者施設の入所、あるいは単身赴任とか遠隔地での下宿している学生等につきましては、その接種を受けたい市町村のほうに申請をすれば接種を受けれるといった流れになっておりまして、議員御指摘の県内での接種、あるいは通勤通学等でのその市町村での接種につきましては、現在国のほうでは示されておりませんので、ある程度限定された方での接種になるかと考えております。
○議長（岬 光彦） 田中孝始君。
○１３番（田中孝始） そうですね。かかりつけ医、特に持病とかをお持ち、それから高齢者の方ということであって、問診票のその辺もあって、できるだけ私は高齢者の方、特にかかりつけ医で受けたほうが非常にスムーズに接種が進むんではないかなと。病院のほうで予約を取りながら、今１瓶６名ですか。それのあれでやっていって、非常に移動が困難な方もおられるでしょうし、そのほうがスムーズに接種が進むんではないかなと、そんなように私は思っております。
それと、先ほど来、原則ということであってですね、配布量見込めないということも分かるんですが、あくまで予約をしてということでありますけれど、やっぱり高校、あるいは大学へ行っている学生さんも住民票をこっちに置いたままというのも非常に多いかと思いますし、こっちに住民票があっても大阪、神戸で働いている方も多い。土日もやるということなんですが、そのワクチン接種に帰ってこないといけないというようなことになりはせんかなということを若干心配しているということで、担当部としてですね、こういういろんな状況、まあまだ今始まるところですから、今やいやい言うても仕方ありませんが、できるだけ自治体連携を進めて広範囲にやれるということがやっぱり一番、要はその接種券持ってどこでこう、予約せんと言うたら困りますよ。予約してどこで打ちますというのでやって、配布量調整するのがいいんじゃないかなと私自身は思っておりますので、引き続き検討をお願いしたいと思っております。
それと、もう１つですね、高齢者の集団接種についてお伺いします。先ほど答弁では１，０００回分ということで、接種予定者が１万６，５００人余と。対象者が１万６，５００人、それで１，０００人分しか来ない。こういうことであります。
このあたりについて、全ての方、６５歳以上の方に全て送って、そこで行政が強制するのか、それかもう何歳以上の方だけまず送ってみてというような優先順位つけるのか。そのあたりについてはいかがですか。
○議長（岬 光彦） 健康福祉部長、浜田英寛君。
○健康福祉部長（浜田英寛） まず、４月に入りましたら、６５歳以上の約１万７，０００人全員に接種券を送付します。それを見ていただきまして、御本人が私どもが示した接種スケジュールの都合のいい時間日時等を電話等で予約をしていただくといった流れでございます。
○議長（岬 光彦） 田中孝始君。
○１３番（田中孝始） 私の心配していることが心配にならなかったらええんですけどね、１万７，０００人送った。そやけどワクチンが１，０００しかないと。こういうようなことでなりはせんかというようなことをちょっと心配したもんです。
ただ、それでいって、ちゃんといけるということですので、それ以上は申し上げませんが、もう１点ですね、会場までのバス、あわ神・あわ姫であったり、その辺を無料にして、集団接種会場まで来てくださいと、こういうやり方でいくと、こういうように聞いておりますけれど、そもそも中山間地といいますか、そのあたりについては、あわ神・あわ姫が無料になったところで、そこへバスが通っているとこへおりてくることが難しい方もおられるんじゃないかなと、ちょっとそんなように思ったりします。
それで、そういうようなちょっとここまで来にくいような方についてはですね、そこの地域の公会堂なり、その辺で集団接種の日を決めて、出向くというのは検討されませんか。
○議長（岬 光彦） 健康福祉部長、浜田英寛君。
○健康福祉部長（浜田英寛） 交通支援の関係でございますけども、現在はあわ神・あわ姫バス等のコミバス等を中心に、主要道路の支援ということで、無料の検討をしております。
これにつきましては、やはり非常にこのワクチンを接種したら効果があるということで、多くの方に接種をしていただきたいわけでございますけども、あくまで任意接種でありますし、全ての地域、あるいはタクシーであるとか、あるいはそれぞれの地域の集会所に出向くといったまでの支援についてはなかなか困難であるかと思っております。
非常に一部の市民に限られますけども、市の制度の福祉タクシーの活用をしていただくとか、あるいは土日もしますので、例えば島外から家族の方が帰ってきていただきまして、御両親を送迎するとか、いろんな形の送迎をお願いしたいなと思っております。
また、それともう１点は、共助ということで、地域の皆様の御協力をお願いしたいということで、今後各種団体等の会合を通じましても、近所のお年寄りであるとか、あるいは車に乗れない方々、できたら一緒に接種に行っていただくとか、そういった地域コミュニティーを活用したような活動、御支援等も引き続いてお願いしてまいりたいと思っております。
○議長（岬 光彦） 田中孝始君。
○１３番（田中孝始） なかなか供給量も不安定ということで、なかなか難しいんですけどね、バスの通っている近辺はバスで集団接種会場まで来る。ただしやっぱり中山間地かそっちからだったら、逆に集落へ出張して、出向いて、この日あんたとこの日、どこどこ地区は何日に何時から集団あれ行きますよということで逆に皆さんにそこに集まっていってもらう。それか集落まで、お宅の集落は何日には送迎バスの準備しますから何日に接種予定でお願いしますとかですね、そのあたりも、私としたら検討したらええんじゃないかと、みんなばらばらでなかなか今度漏れたいうか、希望しているけど当たらなかったとこ、どっちみちですね、寝たきりの方で希望されると、どっちみち出向いて打たないとあかんわけでしょう。
だから、そういうときに合わせてやったらどうかなと私は思っているということだけ伝えておきます。今なかなか供給量も不安定ですから、今答弁しにくいかと思いますけれど、再度検討をいただくことをお願いしておきます。
それでは次に学校教育のことで、この確認の意味でお聞きをしておきたいと思います。
ＩＴ環境整備について、小学校も中学校も全国ベスト１０入り、２位、５位ですかね、という立派な環境であります。
コロナ禍で休校、もう済んだ話ですよ、コロナ禍で休校しました。Ｗｉ－Ｆｉ環境、自宅にない方にはということで、それも補完対策をしたと思います。
で、自宅学習時にですね、オンラインでの授業展開が図られたのかなというのを確認をしたいと思います。そういうことでどうこうというつもりはないんですが、なかなか保護者からですね、遠隔授業で授業したという声が届かないんですよ。
じゃ、Ｗｉ－Ｆｉ環境も整えた。そういう中で全然オンライン授業言うて淡路市はやったんかなやってないんかなと。この場で１回お聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（岬 光彦） 教育部長、日下芳宏君。
○教育部長（日下芳宏） （登壇） 臨時休校時のオンライン環境を用いた学習についてお答えします。
臨時休校中の同時双方向性のその形を活用した通信機器を利用した学習活動については、例えばズームなどのミーティングアプリを使った学習活動や学級活動のようなことを実施した学校は、小学校では４校、中学校では２校です。その内容は、学習指導であったり、あるいは朝の会のようなミーティングであったり、様々であります。
また、そういったオンラインの環境を活用して、同時双方向ではない形で通信を用いた学習を行った学校、つまり学習支援アプリなどを使って課題を送ったり提出させたり、そういった活動の取組については、ほぼ全ての学級で実施をしたことを確認しております。
今後、同様の事態が起こった際には、少なくとも小学校４年生以上については全ての学級でそういったオンライン環境を用いた学習を実施できる状態にあると考えております。
以上です。
○議長（岬 光彦） 田中孝始君。
○１３番（田中孝始） 確認で聞いておりますので、どうこう言うつもりもありませんが、せっかくＷｉ－Ｆｉ、ＩＴ環境もよくて、Ｗｉ－Ｆｉ環境も整えたけれど、実際ズームを使ったりオンラインで授業を展開したのは、小学校で４校、中学校で２校やったと。クラスでしょうか、校でしょうかね。
そういうことで、今後これについては、やっぱりもう少し検討いただかないといけないかなという気がします。
再度ちょっとお聞きしますが、１人１台のタブレットにした意味ですね。例えば３人で１台のタブレットを使うんじゃなくて、１人１台のタブレットいうのは、淡路市は優れてやりました。
そやけど、それの意味から言えばね、本来オンライン授業できないとおかしいわけですよ。僕はそう思うんです。２人で１台やったらオンライン授業しにくかったかも知らないけど、１人１台で何でオンライン授業ができないんかなというのが、そのアプリとか課題をそう打つんやったらメールでも何でも構わんわけで、別にＷｉ－Ｆｉ環境がどうたらこうたら、そんなややこしい話じゃなかったんじゃないかなと思っております。
１人１台のタブレットを目指した教育委員会としての目的について御答弁いただけますか。
○議長（岬 光彦） 教育部長、日下芳宏君。
○教育部長（日下芳宏） １人１台のタブレット環境は、学びを個別化するために非常に大事な環境であります。タブレットを用いた学びというのは、まず個別した学び、個別最適化された学びがあって、そしてタブレットを使って、それをつなぎ合わせる。子供と子供の学びをつなぎ合わせる。また個人の過去の学びと現在の学び、これからの学びをつなぎ合わせると。そのためにタブレットは大変有効なツールであると考えます。
ただ、御指摘のように、同時双方向のいわゆるオンライン授業として、直ちに全面的に活用できなかったことは事実でありまして、これについては、オンライン授業を直ちに行うという体制、またそういった準備が整っていなかったということも現実でありますし、また取組の中で解決されていった研修の課題として取り組まれて解決していったことが多くございますので、今後はそういった対応が直ちにできるように整えてまいりたいと思います。以上です。
○議長（岬 光彦） 田中孝始君。
○１３番（田中孝始） よろしくお願いしたいと思います。もう１つの提案がですね、こういうふうにタブレットも日進月歩の世界でありますので、機器の入替えがあろうかと思っております。まさか小学校１年から同じ中３まで９年間使うということはないのかなと思っておりますが、一応予定ではどうなっておるのかなということですね。
それと、仮にですよ、仮に小学校１年でタブレットが１人１台来る。６年間使うと。またそこで小学校は入れ替えるかも分かりませんが、中学校で新たに入替えで中１でまた新しい機種をもらう。
それでね、もし９年間使わないということを仮定で申し上げますよ。中学校の入学のときにね、これあなた専用ですよということで、卒業したときにはそのままお持ち帰りくださいと、こういうような形で、もうその生徒にですね、入学祝い、卒業祝いというような形でですね、今後の高校生活であったり社会人生活であったり、そこで活用いただくということもただ単に廃棄をするということではなくてね、中学校で３年使った、あと２年３年使えるかも分かりませんけれど、３年ぐらい使えるかなと思うんですけれど、そういうことを１つ取り組んだらどうかと。もし入替えするんであれば、そういうことを中学校入学のときに入学祝いでも構いませんし、もうタブレットをプレゼントすると。こういう形はいかがかなと思って提案をいたしますが、いかがでしょうか。
○議長（岬 光彦） 教育部長、日下芳宏君。
○教育部長（日下芳宏） まず、現在のタブレット貸与の考え方について申し上げますと、小学校１年生から３年生までは個人で持ち上がっていくという考え方ではなくて、学年ごとに貸与をするという考え方でありまして、小学校４年生から６年間、つまり中学校３年生までを基本的に個人が持ち上がっていくという、そういった考え方をとっております。
今、個人への譲渡について、新しい御提案をいただいたと思っております。ただ、現時点の取扱いの中では、例えば中学校卒業生に使い終わったタブレットをそのまま譲渡するということは、現状では困難でありますので、そのことについて説明させていただきます。
これまでのタブレットの配布方法については、平成３０年度までは研修員に貸与するという形で研修員が先行研究に取り組んで、それにくっついてその指導を受ける子供たちにタブレットを貸与するというようなことから順次増やしてまいりましたので、学年ごと、年次進行に増やしてきたものではございません。
そういったことから、現在使用している端末については、小学校４年生と５年生以外は同じ学年であっても購入年度がまちまちであったり、それから職員用の端末とか予備機とか、そういったものも含めて卒業生の端末よりも古いものを実際に使っていたりする場合もあります。
そのような事情から、現在は中学校卒業生が返却した端末の中から、比較的新しいものを現有している古い端末と入れ替えて使用していくというふうな形をとっていますので、卒業生の１学年分がそのまま空いてくるということにはなりません。
また、今年度、小学校１年生から３年生が使用する端末については新たに購入しましたが、それらもいずれは老朽化します。それらの更新に当たっては、現時点では国や県の補助の動向が見通すことができておりませんで、どのぐらいのペースでそれらを更新することができるかということが見通しが不明であります。
そういった面から考えても、中学校卒業生からの返却分を使い回していくというふうにしていかなければなりませんので、現時点ではその１学年分をそのまま譲渡するということは難しい状況にあります。
ただ、今後、国県の施策の動向によって、そういった中学生の卒業生の分に頼らなくてもよいような状況が見えてまいりましたら検討していく余地が生じるのではないかと考えております。以上です。
○議長（岬 光彦） 田中孝始君。
○１３番（田中孝始） はい、淡路市の中学校へ入学して、卒業したときにはタブレットもくれて、それで高校へ進んでいくと。これも１つ将来への布石というか、いつかきっと帰ってくる。外へ出ても、淡路市でタブレットもろたなと、こういうような一人一人を見てくれているなという感覚に私はなるんじゃないかなと思って提案しました。
いろんな難しい点があるかも分かりませんので、また再度教育部局、執行部局、市長部局ともよう相談していただいて、一度検討いただければと思っております。よろしくお願いします。
それでは、最後の質問に移ります。広域消防岩屋分署の今後についてお聞きをいたします。
さて、広域消防岩屋分署、私の記憶が正しければなんですが、昭和４９年だったと思っております。１９７４年に建設されたと思っております。資料で確認をしておりません。申し訳ございません。それぐらいの年度に建設されてですね、市民の安全安心のため、昼夜を問わず、本当に活動していただいており、地域としても、私としても非常に感謝をいたしております。
しかしながら、４８年経過してですね、老朽化している現状、手狭さも非常に気になるところであります。
旧町時代ですね、淡路町の議員のときにですね、新車両が岩屋分署の中に入らずですね、屋根が当たるとか何とかがあって、岩屋に来る車が洲本に配車になったりですね、作業工作車が来たかなと思ったら雨の当たるとこにほったらかしになったりと、そういう苦い思い出もありまして、常にちゃんと配備ができる分署であってほしいなと願っておりました。
広域消防事務組合本部洲本、それから３分署４出張所体制であります。
このたびの予算案を見ると、しっかりと用地測量とか設計とか、施設整備というのが含まれておりました。これの最初、通告原稿を書いていたときは、新年度予算要望のときには、こういうふうに令和３年度にこうしますよというのは書かれてなかったので、書き始めたところ、予算案載っておったと、こういうことでございまして、非常によかったなと、そんなように思っております。
それでですね、岩屋分署の建て替えの、建て替えですから若干場所は移動しないと１日も休めませんから、そういうことかなと思いますので、もし移転場所とかですね、その内容、面積的なもの、以前のように車が入らないというようなことがないのか、そういうことについての御答弁をいただけたらありがたく思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岬 光彦） 危機管理部長、奥田拓也君。
○危機管理部長（奥田拓也） （登壇） 淡路広域消防事務組合では、平成３１年２月に第２次消防整備基本計画を策定し、洲本消防署及び津名一宮分署を除く６つの老朽化した署所について、順次建て替えを進めていくということにしております。
岩屋分署につきましては、令和４年度から令和６年度にかけて実施するということでございます。
現在の進捗状況でございますが、令和元年８月に淡路市に対し用地提供の依頼があり、岩屋地区及び東浦地区の市有地で模索した結果、夢舞台サスティナブルパークの市道国際公園中央線、市道夢舞台南鵜崎線の交差点付近、具体的に言いますと聖隷淡路病院の道路を挟んだ海側手の角地でございます。そちらを候補地として、本年２月に淡路広域消防事務組合のほうへ回答したところでございます。
令和３年度の予算に上げておりますのは、貸与する土地の測量と分筆ということで予算を計上しております。
現在岩屋分署の敷地は約１，０００平方メートルで、田中議員御指摘のとおり、非常に手狭だということでございます。
現在、淡路広域消防事務組合のほうが必要面積の算定を行っているところであり、大体１，５００平米程度確保することにしておりますが、新たな提供しようとする用地については、多少不整形というところもあり、また道路面からも高低差があるということもありますので、利活用を考慮し、また進入路等も必要となりますので、多少面積が増えるものと思っております。
次に、車両や人員の配置につきましてですが、消防車２台、救急車１台、それから指揮車１台という現状のほうの体制については維持をするという形になっておりますが、予防係のほうを津名一宮分署と統合するということを聞いております。
しかしながら、火災出動、救急出場に対応する職員については、現行隔日勤務の２係１６名を１８名に増員する計画と聞いております。
また、予防係を津名一宮分署に統合することにより、名称のほうは津名分署の岩屋出張所というふうに変更すると聞いております。以上でございます。
○議長（岬 光彦） 田中孝始君。
○１３番（田中孝始） もう時間がありませんのであれなんですけれど、今初めて聞いたのが、津名一宮分署の岩屋出張所に格下げをすると、こういう答弁やったかなと思っております。別に格下げがどうであろうが、あれなんですけれどね、やっぱりそういう計画があるんであったら、やっぱりお知らせもいただきたいかなと思いました。ということだけ申し上げておきます。
本日の質問はですね、地域づくり、コロナ禍の現状、特に主にワクチン接種と学校教育についてお聞きをさせていただきました。それから、住民の安全安心に非常に密接な関係である消防の事務所の問題をお聞かせいただきました。
いろんななかなか全て解決ということではありませんで、また今後、今回の執行部答弁じっくり検討させていただいて、また不足する点なり、改めて提起する分ありましたら、また今後の一般質問なり審議の場でつなげていきたいなと思っております。
コロナの収束がなかなか終わりませんで、大変なときでありますけれど、やっぱり市民と一緒に乗り越え、生活者のリアルということをやっぱり執行部側には少し興味を関心を持っていただきながら、つながりを大事にして、寄り添うような行政運営されることを私としては願っております。
今後、市長はじめ皆様には、心身とも健康に御留意いただき、市民のための施策を存分に発揮されることを願っております。これで、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（岬 光彦） 以上で、田中孝始君の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩といたします。
再開は、１４時１０分といたします。
休憩 午後 １時５９分
─────────────
再開 午後 ２時１０分
○議長（岬 光彦） ただいまから会議を再開いたします。
次の質問は、１４番、土井晴夫君であります。
土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） （登壇） １４番、公明党会派、土井晴夫でございます。皆様改めまして、こんにちはでございます。今回も市民の負託を受け、大きく４点にわたり質問させていただきますので、よろしくお願いします。
まず、今月１１日には丸１０年を迎えました東日本大震災をはじめとする超巨大な自然災害、猛暑による熱中症、そして今なお拡大し続ける新型コロナウイルス感染等により、尊い命を失われました全ての皆様、御霊に心より哀悼の誠を捧げますとともに、今なお困難な生活、療養を余儀なくされている皆様に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早くお元気でふだんの生活に戻られますよう願っております。
公明党といたしましても、一人も置き去りにしないを信念に、役立つ政策を総動員し、お役に立てるよう頑張ってまいりますので、よろしくお願いをします。
また、昨年からのコロナ禍の中、不快なマスク着用、不規則な登校、不安な日常生活にと淡路市の子供たちはよく頑張ったと思います。３月１０日には中学３年生が卒業し、２３日には小学６年生、２５日には保育所、年長さんが卒園の予定と聞きます。
昨年の新１年生をはじめ、淡路市全ての子供たちによく頑張ったと最敬礼をさせていただく思いでございます。
皆様の前途に特段の幸多からんことを心よりお祈り申し上げ、エールを送らせていただきます。そして、陰でしっかりと支えていただきました保護者の皆様、恩師先生、本当にありがとうございました。
少し長い挨拶なんですけども、この３月は節目の議会でもありますので、議長、もう少し御辛抱をお願いしたいと思います。
今季をもって退職されます全職員の皆様、行政の発展に市民の安心安全な暮らしに多大なる御貢献、御苦労を賜り、本当にありがとうございました。退職は次の出会いの始まりであり、どうか健康には十分に御留意をされ、大いに楽しみ、喜び、人生航路を満喫してください。そして、時間が少し余れば、市政発展のために御指南と御協力をよろしくお願いを申し上げます。本当にありがとうございました。
では、質問に入らせていただきます。
先に施政方針から質問させていただきます。施政方針の中、市長の責務として、合併市の完成を目指し、未来へつなぐ輝く淡路市実現へ５つの目標を掲げています。
その１つに、島民の明石海峡大橋無料化を推進とありますが、これは以前にも発表しておられましたが、今までの取組状況と令和３年度の具体的な取組がありましたら、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（岬 光彦） 土井晴夫君の質問に対する答弁をお願いいたします。
市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） お答えをいたします前に、退職する職員にお言葉をいただきました。代表して感謝を申し上げます。
さて、御質問の件でありますが、平成１０年に明石海峡大橋が開通をしました。それまでの海上交通から神戸淡路鳴門自動車道へと主要交通も移り変わったわけであります。
開通当初、明石海峡大橋の通行料金は、往復で７，０００円ほどかかっていましたが、島民会議を立ち上げまして、合併時から粘り強く要望を継続したことにより、平成２６年４月には本四高速道路の全国共通料金化の実現につながっています。
しかし、料金割引につきましては、ＮＥＸＣＯ路線との格差が残されたままとなっています。これも、引き続き要望を続けておりますけれども、そのために令和３年度も引き続き島内３市で組織をします神戸淡路鳴門自動車道利用促進淡路島民会議を中心に、道路特定財源の確保と神戸淡路鳴門自動車道の通行料金低減化に向け、関係機関と連携協力しながら要望を行ってまいります。
また、昨年３月には、本市と株式会社夢舞台及び本州四国連絡高速道路株式会社が整備を進めてきました全国初となる民間施設直結型スマートインターチェンジ、これはですね、実は、申請は２例目でありますけども、実際に直結したのは淡路市が一番であります。
この淡路北スマートインターチェンジも開通しており、今後も神戸淡路鳴門自動車道のさらなる利用促進を図り、観光産業を中心とした交流促進施策の展開に努めるとともに、明石海峡大橋は、島民にとっては生活道路の一部となってきているため、無料化に向けて、ハードルも高いですが、市民住民の希望の実現に向け、粘り強く取り組んでまいりたいと思っております。
いつも言ってますように、あれは国道２８号であります。いわゆる生活道路であります。ということで、具体的には、実は広域事務組合の市長会の会長に４月から私が就任することになっております。そういう中で、皆さん方と相談をし、なおかつ知事の要望等にもそれも含めまして、追加としてその島民の無料化というのを、もともと橋自体の無料化も言っているわけでありますけども、ここまで下がってきた中において、より実現性のある島民住民にとっての利便性、なおかつ企業等にもやはりいろいろ影響がありますので、そういったことの運動のほうにもシフトを移していきたいなと、そういうふうに思っております。以上です。
○議長（岬 光彦） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） これは質問するに当たって、今までどういう活動を展開されたということで、ちょっと資料を探しましたら、出てきました。神戸淡路鳴門自動車道料金引下要望に関するこれまでの動きということでね、これずっと平成１０年から延べ５２回の打合せで、要望が２７回か８回、これは県、国土交通、本州四国連絡道、ＮＥＸＣＯ西日本ですね、そこへ要望を出していっております。
ただ、市長が今言われた令和３年のことは分かったんですけども、平成２９年からこの資料が出てない。整理してないのか、動きがないんですね。
去年もお伝えしたんですけども、そういうことでの動きはあったんですけども、今年は結構市長やる気と言いますかね、ある面ではさらにということで、何とか国土交通大臣、また関係する知事とかも、しっかりと、これ聞きましたら、いかにこのＮＥＸＣＯに補助金と言いますかね、そういう負担分を県、国から出していただくか、この１点で決まりますので、これが無料化になればですね、とんでもない淡路市になると思っております。ぜひとも３市協力して、また県知事、また徳島のほうとも連携しまして、この無料化の運動をさらに盛り上げていただきたいと思います。
では、次に、施政方針の２つ目ですけども、今年の１月に淡路青年会議所がアンケートを取りまして、この淡路島一市調査という御案内を、ちょっと電波が悪いんですか、ありまして、この分析が評価、分析発表されておりました。市長にも報告があったと思いますが、それを見て、市長は率直な感想ですか、それをどのように受け取っておられたのか、お聞きしたいと思います。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 率直な感想ということでありますけども、実はですね、ＪＣ、いわゆる淡路青年会議所が、淡路は１つということを運動理念として、ずっと運動をやってまいりました。もう既に２０年以上も前から、今の知事さんが副知事の時代から、淡路島でいろんな展開をされて、そしていろんな大学の先生なんかを呼んで研究会を開いたりして、それが今までずっと続いてきたわけであります。
で、最近ですね、いろんなことがありまして、途中経過は除きますけども、３年前にですね、これ再開をしております。ＪＣが。要するに、その考え方は平成で起きたことは平成で一遍線を引こうよということではなかったかなと思います。
いずれにしましても、今回のアンケート結果ですが、回答された大半の方が早期に淡路島が１市となることを望んでいるという結果でした。
このアンケート結果だけをもって行政主導により淡路島１市に向けた動きを加速されるのではなく、市民島民が１市について真剣に考えて、市民島民の総意による合併に向けた動きが結果としてつながる、これが一番そうなるんであれば望ましい形であると考えております。
いずれにしましても、今回のアンケート結果、市民島民が真剣に考えるきっかけになったと、そういうことを期待をしております。以上です。
○議長（岬 光彦） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） 結果、市長も数値をお伝えしましたが、この調査の規模とか方法とか、地域によっても多少差異があると思いますが、３市の平均では、賛成が７３％、そのうち淡路市が７２、洲本市が８６、南あわじ市が５９、そして反対が２６％前後、このようになっております。
まず、この合併時期もできるだけ早くというのが、その中でも６５％、５年以内が２１％と、合わせて８６％の方が少なくとも５年以内に合併を望むというね、こういうアンケートの結果であったと思います。
淡路島が１市になることを願っているという島民の方はこういうニーズが出ましたが、市長の１市への方向性、近隣２市が非常にそういう面では大きい協力になると思うんですけども、この２市に対して市長はいきなり１市ということよりも、ある面では、ほかの市長さんも言っているように広域化を進めていくという、この観点について、何かこう仕掛けていくようなものが、この令和３年には、市長あるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 広域化というのは、もうほぼ出来上がっているんですよね。そのほかに広域化は何をやることがあるのかと言いましたら、そうないということではないかなと思ってます。
前々から言っておるんですけども、何も初めからですね、合併協議会を立ち上げて云々の議論ではないんですね。
やっぱりＪＣがやったこのアンケート調査もそうであって、まずは島民の意識からどういうふうに持っていくかということであります。
ということは、行政としてできることはもう既に前にも動いておったんですけども、議会も、そういった動きで研究会も置かれてました。そういった意味で、研究会を別に１市どうすることについて、誰もそれについていろいろというふうなことは全くないわけで、それについて言うんであれば全てのことができないということになってくると思います。
ということで、行政３団体もですね、やるとしたら勉強会を開いて、職員の研修もして、そして成案を得ていくといった方向性が取りあえずの結果ではないかなと思います。ただ、それをやりますと若干時間がかかるということではないかなと思います。以上です。
○議長（岬 光彦） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） このアンケートの中では、特に合併すべきという方の中には、行政経費の節減、島内均一の行政サービス、観光や公共交通の一本化、島内の一体感が高まり国県への働きかけも強化できると、このような淡路島のイメージにつながるということが述べられておりました。
今回当初予算を見せていただいたときには、特に観光について、今まで文言が確かなかった。変わった文言かも分からんですけども、この共同経費の負担というのが随所に観光関係では出ておりましたので、このあたり本格的に観光としては一本化を目指すと言いますかね、淡路島というイメージで強化していくようにも見受けられたと思います。
また、反対の方の意見では、個性、特徴がなくなる、またコミュニティーがさらに悪くなる。行政サービスが低下する。合併効果が期待できないという、こういうふうな意見がありましたけれども、やっぱり今コロナでこれだけ国のほうも経済的にダメージを持ちましたら、結果としては、そういう指導性を持った道州制あたりのことが出るやにも分かりませんので、しっかりと地元としてはそれも含めた対応の準備をしていただきたいと思います。
次に、観光政策についてお尋ねします。淡路島地域海事観光推進協議会の件についてお尋ねします。この会の設立は去年と思いますが、その目的とどのような構成メンバーからなっているのか、まず、お尋ねしたいと思います。
○議長（岬 光彦） 観光担当部長、的崎文人君。
○
産業振興部付部長（的崎文人） （登壇） 議員がお尋ねの淡路島地域海事観光推進協議会の目的と構成メンバーについてお答えいたします。
淡路島地域海事観光推進協議会は、神戸運輸監理部によって設立された組織であります。昨年１０月に第１回目の会議が開催されました。
この協議会組織は、座長を神戸運輸監理部の海事振興部長が務め、旅行業者、島内旅客船事業者、宿泊業者、ひょうご観光本部、淡路島観光協会、陸上交通事業者、淡路県民局、島内３市等、１７団体により構成されております。
設立目的につきましては、これまでに淡路県民局を中心に、島内３市、それから淡路島観光協会が取り組んできた観光コンテンツ、これに海、船、港等の海事関係の観光コンテンツを組み合わせることによって、さらなる観光振興を図ることを掲げております。以上です。
○議長（岬 光彦） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） 近々この会議が持たれたと聞きますが、その会議について、御報告できる内容がありましたら、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（岬 光彦） 観光担当部長、的崎文人君。
○
産業振興部付部長（的崎文人） 第２回の会議が３月の９日に開催されました。
第１回につきましては、淡路島の観光のポテンシャル、それから課題等々について提起され、そしてその後に、それぞれの関係する、先ほどの１７団体、それぞれにヒアリングをかけておられまして、そのヒアリング結果を基に、観光コンテンツをまとめるという作業に入りまして、第２回にこの観光コンテンツをまとめたものを提案するというふうなことで先日その内容が発表されました。
コンテンツ案につきましては、旅客船を活用した新たなクルーズ企画、既存のコンテンツと融合したクルーズ企画、マリンアクティビティを活用した企画の３つに大きく分類され、それぞれの分類ごとにターゲットやニーズに応じた企画を検討しております。
具体的に言いますと、ファミリー層をターゲットにしたものであれば、手軽に楽しめるクルーズとして、大阪湾ランチクルーズや淡路島一周クルーズといったものがございました。
また、若者、カップルであれば、明石海峡サンセットクルーズとかナイトクルーズといったようなものが例として掲げられておりました。以上です。
○議長（岬 光彦） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） この瀬戸内海の一番東にある淡路島、私ももう既に数十年も前から淡路島が世界の観光のメッカと言いますかね、もう憧れの世界の島になるということで思っておったんですけども、今西海岸から夕陽を眺めることも含めて、明石海峡大橋ね、瀬戸内海のあの流れ、景観、前もちょっとお伝えしたかと思うんですけども、もう世界中を回っているヨットマンが、瀬戸内海ほどこの世界で美しい内海はないと、ここまで断言しとるんですね。それだけ魅力のある内海でありまして、ちょうど御存じの方は江崎の灯台から明石を見ましたら、まさしく私も行ったことないんですけども、ハドソン川からね、あのマンハッタンを見る。焼却場が高い建物で、まさしくあのマンハッタンの高いビルやと思うんですけども、もうすごい景観、やっぱりあそこへ立ち止まって写真撮る。本当にすごいこの瀬戸内海なんですよね。だから、そういうことを生かすというね、この海事計画、本当に例えば今から日本で行われている海事計画の先進事例をお聞きするんですけども、多分この淡路市から比べれば、でしょうね。あの事例ありましたら、ちょっと的崎部長お願いします。
○議長（岬 光彦） 観光担当部長、的崎文人君。
○
産業振興部付部長（的崎文人） 先ほど議員おっしゃられたようにやはり瀬戸内海の島々を巡るクルーズというのが国内事例として、よく知られたものがございます。
一例として御紹介させていただきます。広島港と三原港の間を観光高速船で周遊する海事観光がございます。内容といたしましては、海事と造船の町である呉や、それから９００羽以上のウサギが住むウサギ島の愛称で親しまれている大久野島を巡るなど、瀬戸内特有の話題性のあるスポットを訪れることで脚光を浴びているツアーがございます。
そういった意味で、いろいろとこう島々を巡るクルーズが非常に人気があるというようなことで、本市においても花みどりフェアに合わせて明石海峡大橋を巡る威臨丸が就航するといったようなこともございますので、そういったものを起爆剤にして、今後瀬戸内圏の観光圏を想定する中で、観光振興を図るというふうなことも１つの観光施策ではないかなというふうに考えております。以上です。
○議長（岬 光彦） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） 瀬戸内海を生かしたということですけども、関西国際空港に大きい拠点がある。そのあたりがもうこれ世界でも、そういう環境の立地条件てないんですよ。国際空港があって、海があって、囲まれて穏やかな淡路島。本当にこのこれからどういうふうにこれが発展していくか。本当に楽しみの限りでございますが、担当部としては、今言われたようなことを含めて、何か海洋観光に何か構想的なものはありますか。
○議長（岬 光彦） 観光担当部長、的崎文人君。
○
産業振興部付部長（的崎文人） 淡路島のロケーションといたしましては、大阪湾ベイエリア、すなわち阪神間、阪神圏ですね。それと、それから瀬戸内圏のちょうど真ん中に位置するといったようなことで、この両方の広域的な連携を結ぶような観光振興策を今後考えていく必要があるのかなというふうに感じております。
当然、大阪湾ベイエリア活性化といったようなことがございますので、夢洲と淡路島を結びつける。これは兵庫２０３０のリーディングプロジェクトにも掲げられておりますように、そういったものを推進していく。そして、この瀬戸内観光圏につきましては、もう既にジェノバさんであるとか、夢舞台さんが不定期ではありますけれども、瀬戸内の島々、直島であるとか、小豆島といったような所を巡るツアーを既にやっております。
こういったツアーを定期化させていく。そういったことが瀬戸内観光圏の海事を中心とした振興に結びついていくのではないかなというふうに考えておりますので、そういった今あるポテンシャルを最大限に生かしながら、海事観光の振興を図りたいというふうに考えております。以上です。
○議長（岬 光彦） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） 次に質問するのは、まさしくその先発的な事業、民間の事業ですけども、お聞きしたいと思います。民間の明石海峡大橋クルーズ事業についてお尋ねします。
この事業は、民間ですけども、淡路市海域ゾーンを就航するということですのでお尋ねしたいと思います。この事業概要と淡路市との関係についてお尋ねしたいと思います。
○議長（岬 光彦） 企画情報部長、真嶋加由里君。
○企画情報部長（真嶋加由里） （登壇） 本件の事業概要と市の関係につきましてお答えさせていただきます。
新聞報道によりますと、本年３月２０日から開催される淡路花博２０周年記念花みどりフェアでの関連イベントとしまして、鳴門海峡で渦潮クルーズ船を運航するジョイポート南淡路株式会社が、淡路交流の翼港から明石海峡大橋付近までを周遊する観光クルーズ船の就航を５月末まで予定しております。
また、同７月からは旧明石淡路フェリー乗り場を発着点に、西海岸沿いにありますハローキティスマイル付近までを周遊する約１時間、１日３便の観光クルーズが事業計画されております。
７月からの計画では、淡路島タコステの目の前にある護岸を活用し、それによりまして相乗効果を生み、交流人口の増加など、地域の活性化に期待をしております。
また、危機管理の観点から、明石海峡大橋が災害によりまして通行できなくなった場合、その場合を想定いたしました協力関係についても検討を進めてまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（岬 光彦） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） メリット的なものということもちょっとお聞きさせていただきましたが、この淡路市、この観光について、これによってどのような淡路市は影響とかメリットがあるのか、先ほどちょっとお聞かせいただいたんですけども、さらにこの影響とメリットについてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（岬 光彦） 観光担当部長、的崎文人君。
○
産業振興部付部長（的崎文人） やはり明石海峡大橋というのは世界一の吊り橋といったようなことですので、インバウンドに対しても非常にインパクトが強いというふうに思われます。
したがいまして、この世界一というところを全面的に出しながら、この明石海峡大橋を巡るクルーズをどんどんと、こう定着させることによって、淡路島へまずは橋を渡ってくる。そしてクルーズ船に乗って海上から橋を望むといったようなところが定着してきますと、必ず淡路島に来るというふうなことになってきますので、そこでインバウンド、それから国内旅行者が大勢来られて、そして淡路島の観光の活性化につながるというふうに考えており、大いに期待しておるところでございます。以上です。
○議長（岬 光彦） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） 先ほどの答弁で、７月以降も若干継続するようなことが言われましたけども、今後この会社といろいろ淡路市の事業さんとも協力しながら、こう続けていくものか、それとも花博２０周年記念行事の一環として今年度終わってしまうものか。見通し的には民間ですから分かりませんが、淡路市としてどういうように見立てをしているんですか。
○議長（岬 光彦） 観光担当部長、的崎文人君。
○
産業振興部付部長（的崎文人） 先ほど真嶋部長のほうからも答弁がございましたように、７月中旬からはいよいよたこフェリーの船着場の所から明石海峡大橋、そしてハローキティの所までずっと行ってクルーズを楽しむというところが定着してきます。
そういったところでですね、これらが定着することによって、やはり海事観光というものが見つめられ直しますので、そういったことをまずはこれを定着させる。そして次のステップとしてジョイポートの社長もおっしゃってましたけれども、大阪・関西万博、これが２０２５年に開かれますので、そこでまた大勢の方々を迎えるというふうなことで、第３の咸臨丸を造船したいなというような社長さんの意気込みもございましたので、これはもう定着していって、さらにその大阪・関西万博を取り込んだような形で反映していくというふうに考えており、これらの海事観光の振興によって、さらなる観光振興を期待していきたいなというふうに考えております。
○議長（岬 光彦） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） 先のまさしく海事観光の一つの総仕上げですかね。大きいやっぱりポイントとしてこれを盛り上げていただきたいと思います。
続きまして、海洋そのものではありませんが、マリンレジャーの現状とルールづくりということでお尋ねしたいと思います。
昨年はコロナ禍のこともあって、いつものようなにぎわいは少なかったと思いますが、以前大磯海岸で地元の方と事業者と利用者の方で海岸の利用についていろいろお話合いがあったと聞きます。双方合意のルール化をするということになったと聞きますが、その後いかなるようになったのか、お聞きしたいと思います。
○議長（岬 光彦） 市民生活部長、下原 渉君。
○市民生活部長（下原 渉） （登壇） 大磯海岸における地元と事業者によるルール化の状況についてお答えをさせていただきます。
大磯海岸におけるローカルルール策定の状況でございますが、平成３０年１１月に関係者が集まり協議が行われましたが、ルール化には至っておりません。その後も県とも調整を重ねながら、ローカルルールづくりに向けて関係者間の協議の機会を提案しておりますけれども、両者が合意するルールづくりは、現状ではできてございません。
新たな動きとしましては、昨年、楠本東町内会、同子供会、淡路大磯海岸の自然と文化を守る会、淡路島冒険の森、アート山大石可久也美術館の合同で、大磯海岸子供が安心して浜で遊べる日を設定したいという要望がございました。
占用者は水上バイク使用者に対しまして十分な注意とテントなどの位置の調整などを約束しまして、昨年８月２２日に楠本東子供会夏の海遊びが無事開催されたということでございます。以上です。
○議長（岬 光彦） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） 一定の良好な関係が保たれているというのは非常にいいことだと思いますが、これ事例的に見ましたら、神奈川県の平塚市でそのような事案があって、既に関係部局等も寄ってルール化ができていると聞きますが、この平塚市でのこのルール化というのはどういう経過でもってこれに至ったのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（岬 光彦） 市民生活部長、下原 渉君。
○市民生活部長（下原 渉） 神奈川県平塚市でルール化ができているということですけれども、その状況についてお答えいたします。
神奈川県平塚市においては、平成１３年にマリンレジャーと漁業が共存を図ることを目的といたしまして、水産関係者、海洋レジャー団体、行政機関などが集まり、平塚海・川・浜のルールブックを制定しております。
漁港区域、河川内や河口などにおいて水上バイクの走行を規制する区域や航行のローカルルールを定めて、漁業者と水上バイクの安全確保のためにまとめられたルールブックでございます。
また、近隣では、琵琶湖や淀川、大阪府貝塚市の二色の浜公園では、航行するために事前に登録が必要となるなどのルールがあります。
しかし、海に関しましては、現時点で法律による水上バイクの走行を禁止する規制が非常に難しく、また条例による対策を講じる場合も、禁止区域の範囲、指定をどうするのか、エンジン音に対する規制は可能であるのか、あるいは実効性のある罰則を設けることができるのかなど、検討すべき課題は非常に多くございます。
もちろん悪質な水上バイクの走行は厳しく排除されるべきと考えておりますけれども、県・警察・海上保安庁と連携をしながら、これらの課題解決に向けて取組を進めたいというふうに考えております。以上です。
○議長（岬 光彦） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） 淡路市の中で、大体去年はコロナの関係で少なかったかと思うんですけども、４か所から５か所ぐらい、そういうマリンスポーツを楽しまれているという方が来ておられます。これ地元の方等の苦情というのは余り入ってないんですけども、やっぱり、みんながこの安心して海と親しみ、楽しむという、そういうその方たちも含めた全体のやっぱり環境整備、これも今後ますます必要になってくるかなと思いますので、どうかみんなが楽しめるような海岸利用、これに尽くしていただきたいと思います。
次に質問ですけども、若干、議長、質問の最後の４番目を２番目に入れて、順次繰り下がりますので、よろしくお願いしたいと思います。
では、その１番目、行政改革についての質問に移ります。
この行政改革の質問も、先の代表質問の中で、デジタル化についての相当詳しい質問もありまして、報道もされておりますので、若干それ以外のことがあればお伝えをしていただきたいんですけども、一応質問する項目の中の８割方は新聞で見させていただきましたので、もしそれ以外のことがあれば、お願いをしたいと思います。
これは、淡路市のＩＣＴ化情報通信技術の推進、国挙げてデジタル庁をしっかり持ってやるということの前提で、国民生活の利便性の向上、行政機関の効率化、市民サービスの質の向上などを図り、安心安全でユニバーサルを考慮した、人に優しいデジタル化を目指すというタイトルで今動いておりますが、市長も施政方針の中でもＩＯＴの活用、スマート農業の支援、ＡＩの導入等、これにまつわる計画を述べておられました。
物とネット、ＩｏＴですね。それと人工知能ＡＩ、そしてインフォメーションアンドコミュニケーションのＩＣＴ、このテクノロジー情報通信技術の活用、事業の進捗状況、先ほど言いましたように、進んでいる、お聞きさせていただきました。この取組について、若干前段以外のことがありましたら、短時間でお答えを願いたいと思います。
○議長（岬 光彦） 企画情報部長、真嶋加由里君。
○企画情報部長（真嶋加由里） 市のＩＣＴ化の現在の進捗状況と今後の取組についてお答えをさせていただきます。
先にお話させてもらった中で、ラインの自治体公式カウントを取得して、月平均２００件の問合せに対応いたしましたが、そのうち約５５％が勤務時間外であったことから、職員の業務改善につながっていたのではないかということも確認しております。
また、ＡＩ技術を用いて手書き書類を読み取る高精度なシステムＡＩ－ＯＣＲや事業プロセスの自動化システムＲＰＡなどを活用したことで、ふるさと納税の業務等の効率を図ることができたということで、今後もこれについては検討を図っていきたいと思います。
また、本年１月には淡路市官民データ活用推進計画を策定し、行政手続のオンライン化、オープンデータの推進、マイナンバーカードの普及活用、デジタルデバイト対策等の基本方針を定めております。
この計画に基づきまして、来年度は、現在の取組を進化させつつ、行政窓口でのキャッシュレス決済の推進、高齢者向けのデジタル活用支援等、市民の利便性の向上につなげてまいりたいと思っております。以上です。
○議長（岬 光彦） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） それに伴って、例えば専門職員ですね、いよいよシステム改修とか、変更とか、更新とかということも含めて、全てがその方に依存していけるというわけでないんですけども、このシステムエンジニア等の採用は、今後このデジタル化に向けて予定をされているのかについてお尋ねしたいと思います。
○議長（岬 光彦） 人事担当部長、久住達哉君。
○総務部付部長（久住達哉） （登壇） ただいま議員御質問の専門職員の採用についてお答えいたしたいと思います。
現在使用している各種システムにつきましては、メーカーパッケージが大半であるため、導入事業者による業務支援により対応しているところでございます。
したがいまして、現段階においてシステムエンジニア等の専門職員の採用については考えておりません。以上です。
○議長（岬 光彦） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） これ自治体によって違うと思うんですけども、人口が２万人規模でも、このシステムエンジニアを募集したいと、だけども、募集したいけれども、なかなか来ていただけないと。それだけある面では専門性を持ったチームがそれを担っていかざるを得ないのかなと思いますが、現在の市の職員の方で情報処理技術の資格を持っている方、もしくは情報処理技術の研修等行っておられるのか、そのあたりちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（岬 光彦） 人事担当部長、久住達哉君。
○総務部付部長（久住達哉） ただいま御質問の情報処理技術の研修等についてお答えしたいと思います。
職員の情報処理技術の研修につきましては、情報課職員を対象に、年に１から２回程度、地方公共団体情報システム機構が主催する研修に参加している状況でございます。
今後は幅広く職員へのＩＣＴ研修を受講させることにより、行政のＩＣＴ化に対応できる人材育成につなげていきたいと考えております。以上です。
○議長（岬 光彦） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） 今回の予算書の中で、若干住基関係はクラウド化に移行するとかという項目あったんですけども、であるならば、それ以外の軽微とは言いませんが、簡単なことまで委託出したり、そのエンジニアに来てもらうということじゃなしに、やっぱり、しっかりとした対応も自前の職員で技能を高めてやっていくと、これも必要かと思いますので、そのあたり、またしっかりと研修をお願いしたいと思います。
続きまして、入れ替えさせていただいた分でいきます。これは商品軽自動車の税の免除についてお聞きしたいと思います。
現在、軽自動車の減免を適用させる制度というのは、どういうものでこれは減免をしておられるのか、まずお尋ねしたいと思います。
○議長（岬 光彦） 税務・収納推進担当部長、嶋本敏美君。
○総務部付部長（嶋本敏美） 現在、軽自動車税の減免を適用される制度についてお答えいたします。
本市では、条例で規定し、適用している軽自動車税の減免制度は大きく分けて２つあります。１つは公益のため直接専用する軽自動車等が必要と認められるものの減免で、社会福祉法人等が主な対象となっております。もう１つは身体障害者等、または身体障害者等と生計を一にする者が所有する軽自動車等や、身体障害者等を常時介護する者が運転する軽自動車等を対象としています。また、その構造上、もっぱら身体障害者等の利用に供するためのものであるものも軽自動車等も減免の対象とさせていただいております。以上です。
○議長（岬 光彦） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） 軽自動車は、特段還付と言いますかね、小型自動車、普通自動車はその月に解約すれば返ってくるんですけども、軽自動車は返ってこないというのが前提であります。
市内の販売業者が商品自動車として名義を変えた場合は、当然名義の販売事業者の税金がかかってまいります。そして、商品として陳列している、もちろんいつでも対応できるということで、ナンバープレートついておるんですけども、これは商品であって、本来は使用しないで売るというものでございまして、それについて税金がかかるという、若干ちょっと不整合なことがありますので、ほかの自治体でもそういう動きがありますが、この商品軽自動車の減免措置を今後検討していくというお考えはあるのかないのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（岬 光彦） 税務・収納推進担当部長、嶋本敏美君。
○総務部付部長（嶋本敏美） 議員御質問の、商品に対する軽自動車税の減免ですが、自動車販売業者等が所有し、使用していない軽自動車等を対象にする自動車税の免除制度は、現在のところ検討はしていません。県下においても導入している団体も少なく、近隣の島内２市においても現在実施しておりません。今後は近隣市町の動向を注視しながら、足並みをそろえた取組を検討したいと思います。以上です。
○議長（岬 光彦） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） これは大きく言えば産業の部分の支援ということでね、なかなか恩恵を受けてない業者の方は、このコロナ禍においても、なかなかね、その分の支援がないということで、少なくとも商品にまつわる自動車であれば、減免していただければありがたいなと思いますので、近隣市、しっかりと見ていただきながら、できればその方向で進めていただければありがたいと思います。
では、次に土地活用の推進についてお尋ねします。
民間の土地活用策、不動産登記法の改正、これは３月の５日に閣議決定をしておりまして、今後実行になってくると思いますが、現在淡路市内において、所有者不明の土地の状況はどのような管理になっているのか、またその規模はどのくらい面積はあるのかについて、お尋ねしたいと思います。
○議長（岬 光彦） 税務・収納推進担当部長、嶋本敏美君。
○総務部付部長（嶋本敏美） 所有者不明土地というのは、所有者不明の土地の利用の円滑化等に関する特別措置法において、相当な努力が払われたと認められるもので、政令で定める方法により探索を行っても、なおその所有者の全部または一部を確知することができない一筆の土地と定義しています。
また、国土交通省の部会では、不動産登記簿等の所有者台帳により、所有者が直ちに判明しない、または判明しても所有者に連絡がつかない土地と定義しています。
具体的に申しますと、登記名義人が死亡し、数代にわたり相続登記がされていない、相続人が多数になっており、その所在の探索が困難となっている土地になります。
税務のほうで、所有者不明土地には該当いたしませんが、税務課として固定資産税の関係から把握しているものといたしましては、課税の必要性から調査を行っているもののうち、相続該当者がいない、または相続放棄の土地の件数は３８件です。ただ、その面積については把握できておりません。以上です。
○議長（岬 光彦） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） 国がなぜそのような措置をとったかということが起因しておるんですけども、この閣議決定されたこの目的というのは、どのようなことなのか。その影響について、分かる範囲でお尋ねしたいと思います。
○議長（岬 光彦） 税務。収納推進担当部長、嶋本敏美君。
○総務部付部長（嶋本敏美） 大きな原因といたしましては、やはり公共工事等が進むときに対して、所有者が分からないために進めないいうことから生じてきているものです。
だから、今後このような整備ができてくれば、公共工事の進み方、また福祉事業の関係でも該当してくると思うんですけども、そのような面が進んでくると思われます。以上です。
○議長（岬 光彦） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） これは大きくまちづくりにも影響してくるし、災害等についても復旧が遅れてくる。多大な影響があるということで、これを義務化にしたということになると思います。
今後、それが発動になったときに、速やかに登記を進めるとともに、今後そうしたまちづくりについても影響が出ないような、今後措置にしていただきたい。このように確認をお願いしたいと思います。
続きまして、ごみの減量化についてお尋ねしたいと思います。
このごみの減量化で、大体５年ぐらい前からどのような推移でこの、なっているのか。その要因と減量化への課題についてお尋ねしたいと思います。
○議長（岬 光彦） 市民生活部長、下原 渉君。
○市民生活部長（下原 渉） （登壇） ごみ減量化対策と減量への推移、課題についてお答えいたします。
まず、市指定のごみ袋において収集している家庭系ごみ排出量の５年前との比較でございますが、人口が減少している中で、１人１日当たりの排出量は微増しております。
令和元年度では１人１日当たり４８６．６グラムであり、平成２７年度と比べますと０．８グラム増加しております。その要因としましては、核家族化等による世帯数の増加や町内会未加入者の増加などがあると考えております。
ごみを減量するためには、排出抑制と資源化が必須であり、その対策として、ごみの分別や食品ロス削減等について、広報淡路や新聞チラシ等により市民の皆さんに啓発をしているところです。
また、広報淡路が配布されていない町内会未加入者の方へは、ホームページを随時更新しまして啓発を行っております。このほ、転入時にもごみ排出に関するチラシ等を配布しております。
一方、事業系ごみの増加も課題の一つでございます。平成２６年度の明石海峡大橋の通行料の値下げを機に、淡路島への来訪者の増加に伴いましてごみ量も増加をしております。
本市では、事業系ごみの減量化対策として、夕陽が丘クリーンセンターで昨年６月から無料でリサイクルできる紙類の受入れを行っており、淡路市商工会等の協力によりまして、市内の事業者へその旨案内をしております。今後も島内２市とも情報共有しながら、さらなる事業系ごみ、家庭系ごみの減量化に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岬 光彦） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） ごみの増加が世帯数が増えたということの理由が１つあるということですけども、結構高齢の方はごみはほとんど、まあ、言わば出さないというか出ないというかと思うんですけども、やっぱり世帯数が高齢者の方であっても増えればそれに伴って増えていくものなんですかね。
それと、他市と比べては、この推計はどうなのか。そしてその減量をどの程度目標として今までやってきて、結果どうだったのか。また、今後のそのどこまでにどのぐらい減量を進めたいのかについてお尋ねしたいと思います。
○議長（岬 光彦） 市民生活部長、下原 渉君。
○市民生活部長（下原 渉） ごみの減量化につきましては、現在島内２市とも共同しまして、削減目標を１５％削減したいということで、共通の認識を持って削減に取り組んで、昨年から始めております。
世帯数の増加、世帯数が多いことによるやっぱりごみの増加につきましては、例えば大きな世帯で同じものを例えば食卓に並べる場合でも、１つのもの、大きなものを買うとごみの量というのは袋１つになりますけれども、世帯が増えれば増えるほど小さい容器になるかも分かりませんけども、その分必ず数は増えますので、そういう意味でもなかなか減量化には結びついていないというところがございます。
そういう中でも、このたび雑紙の回収、それからその前には古着の回収にも着手しておりますけれども、特に雑紙については、夕陽が丘クリーンセンターでの成分分析を行った中で、古着、雑紙、紙類ですね、これが非常に多いという傾向がずっと出ておりますので、新聞、雑誌、例えば牛乳のパックとか、そういうのはある程度分別されておりますけれども、その他、例えばキッチンペーパーの芯とか、お菓子の箱とか、それとか中にはティッシュペーパーの箱ですね。これについてもなかなかリサイクルされておらないというのが現状でございましたので、そういうものをできるだけリサイクルしていただくことによって、ごみの減量化に結びつけたいと。結構やっぱり布とか紙というのは、プラスチック類に比べますと重量が非常に比重は大きいものがありますので、そういうのをまず最初の減量化の手段として取り入れたいということで進めております。
○議長（岬 光彦） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） 時間も来ておりますが、この先ほど部長が言われました、この雑紙についての回収、結構最初のときに、見本の袋のようなものを配布されて、そこに入れて出すんやということが、そこに入れて出したしまったと、どないするんやいうことで、ちょっと若干問合せがあったんですけども、市民の方に分かるように、いつ、どのような紙でどこへ出したらええんかというね、そのあたりがやっぱりしっかりと啓発していただいて、リサイクルであればこれ以上のことはないし、ごみの減量化に、それも貢献するものでございますので、しっかり周知とお願いと徹底、これをさらに図っていただきたいと思います。
まだ２分ありますので、最後のいきます。このごみについてですけども、このごみの回収、今若干新型コロナウイルスも減少にはなっておるんですけども、なかなか油断ができません。これについて、家庭から出すときの注意、また回収業者さん、また処理されている施設の方等、どのような感染対策をとって今おられるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（岬 光彦） 市民生活部長、下原 渉君。
○市民生活部長（下原 渉） 新型コロナウイルス防止としましての対策でございますけれども、令和２年９月に環境省によります廃棄物に関する
新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインが策定をされております。
市民の皆様には、広報淡路やホームページで、御家庭でのごみの捨て方ということでお知らせをしまして、例えばマスク等についてはビニール袋に入れてくくって出してくださいというようなことも周知をしております。
また、収集業者に対しましては、収集運搬作業における新型コロナウイルス対策としてガイドラインの通知を周知しております。
このほか、感染症防止対策としては、収集業者へはマスク、ゴム手袋、資源ごみ回収施設であるエコプラザの作業員にはマスクと消毒液を配布しております。
また可燃ごみ処理施設であります夕陽が丘クリーンセンターでは、手洗い、マスク、手袋の着用と手指の消毒を徹底しているところでございます。
○議長（岬 光彦） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） 分かりました。ありがとうございました。
○議長（岬 光彦） 以上で、土井晴夫君の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩といたします。
再開は、３時２０分といたします。
休憩 午後 ３時１０分
─────────────
再開 午後 ３時２０分
○議長（岬 光彦） ただいまから会議を再開いたします。
次の質問は、６番、冨永康文君であります。
冨永康文君。
○６番（冨永康文） （登壇） ６番、結いの会、冨永でございます。本日最終の順番で、大変お疲れのこととは思いますが、最後までどうぞよろしくお願いいたします。
コロナ騒動が始まって、約１年が経過しました。ようやくワクチンによる収束という出口も見えてきてはいるものの、また変異株の懸念も出てまいっている状況です。医療関係者の皆様はじめですね、担当課の方々も、流動的な状況の中で奮闘していただいていることに関しまして、感謝と期待のほう、申し上げたいと思います。
それでは、議長の許可をいただきましたので、通告どおり、今回も３つのテーマで一般質問をさせていただきます。
それでは、まず１つ目の項目、移住婚による人口増加策についてです。私自身も過去の一般質問においても、振り返ってみましたら、定期的にこの課題には取り組んでいることを改めて私自身が再認識しました。いろんな施策を講じているのも、最終大きな目的としては、やはり市内の人口増加に尽きるのではないかと思っております。
ちょっと過去のテーマを申し上げます。ＵＩＪターンによる人口減対策。ワーケーションや２拠点移住．人財、ざいは財産の財ですね、関連の課題に向けて。島外流出防止策について、職員や教員等の地元優先採用とか、また、いつかきっと帰りたくなる街づくりについては、Ｕターン者向けの奨学金返還支援制度であったり、あと、Ｕターン促進策では、県外県民制度について。移住定住化促進については、大阪、東京でのＰＲ拠点の１つということで、ふるさと回帰支援センターのさらなる活用であります。
その中には、出会い系サポート婚活応援策のさらなる充実をという質問もあったんですが、今回もまずはその一環事業でもあります、現状の婚活支援事業の成果等についてお聞きしたいと思います。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） まず、お答えをいたします前に、コロナ関係の担当職員等にお言葉をいただきました。代表して御礼を申し上げたいと思います。
さて、婚活支援事業の成果等の御質問でありますが、本市で実施している婚活イベント事業につきましては、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響によりまして実施することができませんでしたが、平成２４年度から令和元年度までに計１３回開催しておりまして、その間４２０人に御参加をいただき、７１組のペアが誕生しております。
ペア成立後の婚姻数でありますが、把握できておりませんが、今後も出会いのきっかけづくりに向けた事業を継続し、サポートに努めていきたいと考えています。
なお、それ以外、本市以外でいろんなこういうこともしてきたわけでありますけども、まずテレビのほうでは、みのもんたのいきなり結婚生活、それからナイナイのお見合い大作戦、それから民間のほうでは、誘致企業等々のイベント等、これらも実施をしてきました。
何組かの成果は上がったんですけども、それほど大きな成果は上がり得なかった。残念なんですけども。そういうことであります。
ここで、今後の参考とするために、議長のお許しをいただきまして、反問権を実施したいと思いますが、よろしいでしょうか。
○議長（岬 光彦） どうぞ。
○市長（門 康彦） はい、ありがとうございます。それでは、どういったイベントがいいと思われますか。よろしくお願いします。
○議長（岬 光彦） 冨永康文君。
○６番（冨永康文） はい、反問権ですね。そうですね。私としては、例えばなんですけども、何か２人で共同して何かできるようなイベントなんていいんじゃないかななんて、あくまで個人的な意見でございますが、例えばなんですけどね、よく台湾の十分ですかね。台北のほうの近くの都市だと思うんですが、伝統行事でいわゆるスカイランタンというんですか、紙のちょうちんですかね、その中にろうそくを灯して、それがこのろうそくの熱でずっと上がっていくという、それは夜に広い所で、願い事を書いて飛ばすというような伝統行事らしいですが、非常にロマンティックであって、最近日本全国でもそういったイベントというのも広がりを見せているような、そんなこともあったりするんで、ぜひそういうことも何か一緒にやれるようなものとかいうことを考えていただけたらななんていうふうに思います。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 参考になりました。それでは、いろいろと検討させていただきます。ありがとうございました。
○議長（岬 光彦） 冨永康文君。
○６番（冨永康文） よろしくお願いします。それでは、次の質問としまして、こちらのほうも参考情報として前提のほうをお聞きしたいのですが、市内の離婚率についての把握はということを御説明いただければと思います。分かる範囲で結構ですので、よろしくお願いします。
○議長（岬 光彦） 市民生活部長、下原 渉君。
○市民生活部長（下原 渉）（登壇） 市内の離婚率の把握についてお答えをいたします。
本市における令和元年中の離婚率につきましては、厚生労働省の人口動態調査による計算式がございます。それにより算出すると１．３２９となっておりまして、全国の離婚率は１．６９ということで、若干低い数字となってございます。以上です。
○議長（岬 光彦） 冨永康文君。
○６番（冨永康文） 男女雇用機会均等法制度などですね、社会的背景の変化においては、日本国自身自体の流れの中、それは、理由かなというふうに思います。離婚は、各家庭事情もあって、行政的にはどうこう言えるものではないでしょうが、やはり人口増加につなげるための重要性はこれからも間違いないものではないかと思います。
そこで、次の質問に移るわけなんですが、３つ目、移住婚促進支援策として、自治体向け日本婚活支援協会のシステム導入の件は、についてお伺いしたいと思います。
その前に、少し厚労省の発表を少しそこに触れたいと思います。厚労省は、先般警察庁の統計に基づく２０２０年の自殺者数が、前年確定値より７５０人、３．７％多い２万９１９人だったと発表。自殺者は１０年連続で減少していたが、女性の自殺が２年ぶりに増え、男女合わせた人数はリーマンショック後の０９年以来１１年ぶりに増加に転じた。人口１０万人当たりの自殺者数ですね、過去自殺死亡率の１６．６人となり、１１年ぶりに増えた。
女性の自殺増の背景には、新型コロナウイルスの感染拡大による経済悪化などがあると見られる。厚労省の担当者は、女性は健康や生活苦、家庭問題などを理由とした事例が増えている。相談窓口を拡充し、悩む人を支援機関にしっかりつなげたいと話している。
厚労省によると、男性の自殺者は前年比１３５人減の１万３，９４３人で、１１年連続で減ったが、女性は同８８５人増の６，９７６人だった。ゆゆしき事態ではないでしょうか。そのような状況の中、一般社団法人の日本婚活支援協会さんは、マッチングシステムを構築し、自治体向けに提案をされています。
同協会によると、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに地方移住を希望する人が増えている。テレワークが浸透し、見直される仕事との関わり方、これからのライフスタイルとは、満員電車のない自然豊かな場所で結婚や子育てができる暮らしがあるとしたら、都会で暮らす独身の皆さんに結婚プラス移住の新しい選択肢を御提案します、ということですが、当局としまして、その情報等を含めてですね、研究、検討いただいているのか。もしまだであれば、ぜひとも御検討いただければと思いまして、今回提案をしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岬 光彦） 子育て支援担当部長、神林俊勝君。
○
健康福祉部付部長（神林俊勝） （登壇） それでは、日本婚活支援協会のシステム導入の検討につきましてお答えをさせていただきます。
一般社団法人日本婚活支援協会からは、移住定住促進事業と結婚支援事業、これを同時にサポートする、先ほど議員もおっしゃいました移住婚、これにつきまして、昨年、令和２年ですけども、自治体向けにプレスリリースがされております。
内容といたしましては、コロナ禍で移住と結婚への関心が高まった若者に対しまして、移住先と結婚相手、これを同時に紹介する移住婚、これの受入れ先となる自治体を全国から募集をするというものでございます。
本市といたしましては、新型コロナウイルス感染症により、生活様式や社会構造が変化する中、こういった事業の取組が、市の抱えております人口減少、少子高齢化等の課題の解消、また定住促進による人口増加につながっていくのかどうかといったところを、従来行ってきた事業の見直しも含め、同協会の事業、また他の取組事例等の情報収集を行い、市全体の関係部局で連携を図りながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（岬 光彦） 冨永康文君。
○６番（冨永康文） 先般、市長のほうもよくおっしゃられていた人口動態で、転出者数と転入者数の差を示す社会増減が２０２０年に初めて増加したことが県の推計人口で分かったと。転出者１，２５２人に対し、転入者は１，３２１人。６９人増。企業誘致の取組等が数字にあらわれたと。洲本の１７４人減、南あわじ市の１３６人減と対照的な結果となったというのが神戸新聞さんの記事でございます。
参考に言いますと、淡路市の転出者数は過去１０年間、おおむね千二、三百人台で推移。対する転入者数は１，０００人台から徐々に増え、１９年、２０年は１，３００人まで上昇した。２０年の月ごとでは、８月以降に２０から３０人が安定的に転入し、１２月は６０人の転入があった。パソナグループの本社機能移転などが影響したと見られると。
０８年以降、２４社を市外から誘致、１６年には年中無休の移住相談窓口を開設するなど、定住促進にも力を入れている。市の担当は、地道な取組が数字にあらわれた、コロナ禍による地方移住の流れも影響したのではないかと話すと。
一方ですね、出生者数と死亡者数の差、自然増減は２０年に４９８人減となり、洲本市の３５８人減、南あわじ市の３９４人減より多かったと。淡路市の高齢化率の高さがあらわれたということですね。
また、昨今、ホットニュースと、それもですけど、ホットニュースとしましては、幸せを運ぶ象徴としてのコウノトリが市内に移住してくれました。
これは移住婚ではなく、但馬のほうから夫婦そろって移住して、家を建てて、子供を育てるのだとは思いますが、コロナ禍の悪いニュースばかりが続いていた中では、久しぶりにほほ笑ましいトピックスとして、うれしい限りです。
ぜひとも、今追い風が吹いてます淡路市です。全国的にも人気の我が淡路市が先導してお手本になるような策を、いろいろと先進的に進めていってもらえればと期待しながら、次の項に移ります。
２つ目が、既存公共施設の活用の方向性についてです。それを総論的にお聞きしていきたいと思います。
御承知のとおりですね、間もなく津名新図書館が新設され、オープン予定です。私も愛称募集に応募してます。結果はどうか分かりませんけど、一縷の望みを持ちつつ、結果のほうを待ちたいと思います。
いずれにせよ、決定した愛称とともに、市民の皆様にはぜひとも御愛顧いただきまして、多くの御利用を願っております。
では、素朴な質問として、１つ目、旧津名図書館と静の里公園の今後は（駐車場含め）という点でございます。
図書館は、何か利活用の方向性があるのか。先般ですね、津名高校生との意見交換会の中でも、新図書館は少し遠くなってしまい、今まで以上の利用は難しいという声もあります。
では、旧図書館に自習スペースやフリースペースのような所だけでも残してほしいというような要望もいただいております。
また、土地のほうが返還になれば、その共通の駐車場であったと思われます静の里公園利用者はどうなるのかについても、あわせて御見解のほうをお願いしたいと思います。
○議長（岬 光彦） 公民館・図書館担当部長、坂口完治君。
○教育部付部長（坂口完治） （登壇） 旧津名図書館の今後についてお答えをさせていただきます。
津名図書館につきましては、しづかホール隣接地に新しい施設が完成しまして、現在、令和３年３月２８日の開館に向けて準備をしているところでございます。
新しい図書館開館後の施設の扱いですけども、まず駐車場につきましては、隣接する静の里公園の駐車場として御利用いただけるよう、関係者等と調整を図ってまいります。
旧の津名図書館の建物及び敷地につきましては、今後の利活用の可能性等につきましても十分検討した上で、地権者等の理解を得ながら、よりよい方向に進めていけたらというふうに考えております。以上です。
○議長（岬 光彦） 観光担当部長、的崎文人君。
○
産業振興部付部長（的崎文人） （登壇） 先ほど議員のほうから、静の里公園の今後というふうなことも併せてというふうなことがございましたので、静の里公園の今後ということで御答弁させていただきたいと思います。
先ほど議員もおっしゃられたように、津名の旧の図書館、それから駐車場、それと静の里公園というのは一体になっておりまして、駐車場も共用しておるといったようなことから、まずやはりその図書館の在り方というふうなことが一番今後静の里公園の改修等々についても影響してくるのではないかなというふうに考えておりまして、図書館の利活用の方針が決まれば、それに合わすような形で、図書館、旧図書館、駐車場、それと静の里公園を一体的に考えて、その中で、静の里公園の在り方としてふさわしいような形で改修すべきところは改修し、地域の方々の憩いの場所、そしてまた観光客が楽しんでいただける観光施設というふうなところでですね、安全安心な形で施設管理をしていきたいなというふうに考えております。以上です。
○議長（岬 光彦） 冨永康文君。
○６番（冨永康文） 旧津名町時代の金塊では一世を風靡したのが市民の皆さんも記憶に残っているかとは思います。ふるさと創生事業の交付金を活用して、平成元年３月より展示していた１億円の金塊は平成２２年５月１５日に金属メーカーへ返還、そこで６月１日より当公園内の資料館において金塊のレプリカや金塊を展示していた頃の記念写真などを展示している。また、花と緑、歴史とロマンあふれる津名地区は、かの源義経との悲恋で名をとどめる静御前隠棲の地でもある。戦乱の世に、悲しくも強く生きた静御前の徳を偲んで、その霊廟を中心に整備された静の里公園。緑豊かな園内には静と義経を祀る霊廟をはじめ、史料館、茶室、高さ１５メートルの相輪の宝塔などがあり、堀には錦鯉が泳ぎ四季折々の表情を見せ、訪れる人に安らぎのひとときを与えていますと説明されています。
静の里公園、非常にすばらしいなと思うところであります。非常に癒されます。ちなみにですけども、その現在の入園者数はどれぐらいものでしょう。
○議長（岬 光彦） 観光担当部長、的崎文人君。
○
産業振興部付部長（的崎文人） 議員先ほどおしゃられましたように、２２年５月に金塊を返還しました。元年から２１年間で３７７万人の方に楽しんでいただいたというふうなことで、一定の目標を達成できたんじゃないかなというふうに考えております。
それ以後は、やはり金塊があったときと比べたら激減しておるのは事実で、ここ数年は５，０００から６，０００人ぐらいで推移しておりまして、ちなみに元年度の入園者数につきましては５，５００人というふうになっております。以上です。
○議長（岬 光彦） 冨永康文君。
○６番（冨永康文） 分かりました。そして、通告してますとおり、コイの餌やり場の安全対策も必要ではという点なんですが、実は私自身、そこに親子連れ３代で遊びに来られていた、ある御家族の様子をしばらく見ていたわけですが、コイの餌やりですね。もう何度も餌を買って楽しんでおられました。小さなお子さま３人、最初は橋の欄干から上げていたんですが、池のそばまでおりて餌やりをされてました。
親御さんがしっかり見てらっしゃったので、池には落ちず、もちろん大丈夫だったんですが、もう少し安全対策をしながらですね、餌やり場の整備もしたほうがいいのかなというふうにそのとき思いました。
そのような危険性の認識と何らかの対策の検討をしたほうがいいと思うわけですが、いかがですか。ちょっと写真のほうを見ていただきたいと思います。
ここが手前側なんですね。こっちは奥側なんですけども、これが垣になっている。そういう状況です。
○議長（岬 光彦） 観光担当部長、的崎文人君。
○
産業振興部付部長（的崎文人） 先ほども答弁させていただきましたように、地域の方々の憩いの場所になっているというふうなこと、それから観光客が楽しむ観光施設になっているということから、当然安全安心に快適に過ごしていただくというふうなことはきっちりと守っていくべきであるし、またそういう認識で施設管理するんですけども、危険な箇所等々につきましては、毎年修繕というような形で施しておるんですけれども、また先ほど説明させていただいたように、全体的に施設の在り方が決まれば、それにふさわしいような形で改修するなりして、皆様方に引き続き親しんでいただける施設管理に努めていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（岬 光彦） 冨永康文君。
○６番（冨永康文） 本当にすばらしい施設かと思います。総合的な対策にて、１人でも多くの御利用促進をしていっていただければと思います。
それでは、西海岸エリアの状況についてお聞きしたいんですが、まず３つ目の旧北淡事務所施設の利活用の方向性はについてでございます。お答えのほう、よろしくお願いします。
○議長（岬 光彦） 事務所総括担当部長、下原益代君。
○総務部付部長（下原益代） （登壇） 旧北淡事務所施設の利活用の方向性についてお答えさせていただきます。
旧北淡事務所は、耐震診断を行った結果、耐震指標が低い施設であり、地震により崩壊または大規模な損傷を受ける危険性が高いと診断されたため、平成３０年に閉鎖し、現在に至っております。
市では、利活用の見込めない施設や耐震性能が脆弱な施設は、淡路市公共施設等総合管理計画に基づき解体を実施することとしており、本件施設も解体する計画としています。
解体後の跡地利用については、現在の北淡事務所庁舎を計画する際に、地元の各種団体の代表で構成する淡路市北淡事務所等公共施設利活用検討会に諮りましたが、特に要望がなく市に一任するとの答申を受けております。今後は、地元町内会の代表者等の御意見をお聞きし、検討してまいります。以上です。
○議長（岬 光彦） 冨永康文君。
○６番（冨永康文） 実は、この質問をするに至った理由の１つとして、４つ目に書かせてもらってます、震災復興モニュメントを震災記念公園のほうに移設したらどうかということをですね、ふと、そのモニュメントを見たときに思ったわけです。
なかなか今はやりのＳＮＳ映えするものかもしれませんし、せっかくなんで、震災記念公園に移してもいいのかなと思うわけですが、いかがでしょうか。ちょっと写真を見ていただきます。
鉄板が３枚ほどですね、こう、それぞれに淡路島型がくり抜かれてます。こう、うまく正面から見たら、一致したりするんで、なかなかのアート作品なのかななんて思いますけどね。
○議長（岬 光彦） 事務所総括担当部長、下原益代君。
○総務部付部長（下原益代） 次に、震災復興モニュメントの移設についてお答えさせていただきます。
議員御質問のモニュメントは、旧５町の融和、震災復興のシンボルとして、旧北淡事務所近くの富島１０号公園に設置されているものです。地元町内会の御意見を伺いながら、先ほど議員がおっしゃられた震災公園に移設ということも御意見を伺いながら、検討してまいりたいと思います。以上です。
○議長（岬 光彦） 冨永康文君。
○６番（冨永康文） そうですね．ぜひしかるべきタイミングで、御検討のほう進めていっていただけたらと思います。
では、このテーマの最後の質問が、その他遊休施設の利活用の進捗はについてであります。
主にですね、休校状態の学校施設で結構でございます。尾崎小と公民館のほうは今議会のほうでの案件出てますし、それ以外の、主として西海岸エリアの富島小、生田小、室津小、そして我が母校育波小はもちろん状況的に私自身分かってますが、一応そこは利活用検討委員会のほうでいろいろと考えていっているわけですが、執行部としての認識で結構なんで、御説明のほうをお願いしたいと思います。
○議長（岬 光彦） 総務部長、高田茂和君。
○総務部長（高田茂和） （登壇） 昨今の人口減少や少子高齢化による施設ニーズの変化または老朽化によって、その機能を廃止した施設につきましては、地域での活用、また民間企業での有効活用を図っているところでございます。
学校再編により閉鎖した小学校施設等につきましては、地元町内会等の意向を最大限に尊重しながら協議し、民間活力による有効活用を要望される場合におきましては、企業誘致による利活用を推進しているところでございます。
施設の利活用の状況につきましては、市制発足後の閉校等による施設は１６施設ございます。そのうち７施設につきましては、企業誘致等により利活用されております。
一方、地域からの要望により企業誘致等による利活用施設としましては６施設ございます。地域と利活用方法について協議中の施設が３施設となっております。
今後とも、遊休施設の利活用につきましては、地域との協議を踏まえた上で、地域の実情に沿った形で推進していきたいというふうに考えております。
○議長（岬 光彦） 冨永康文君。
○６番（冨永康文） 全体的なことを説明いただきました。それで結構です。特にですね、学校については、今でもやっぱり地元住民の心のよりどころでもある建物でございます。何とぞ地元住民の声を最大限に考慮いただきながら、慎重に進めていっていただくことをお願いし、最後のテーマに移らせていただきます。
３つ目の、淡路島パイロットヘッドクオーター協議会と住宅課題についてであります。
今や、我が市、島だけでなく、もう全国的にも注目の的となっておりますパソナグループの淡路島への本社機能の一部移転と島のにぎわい。地方創生モデルとしても期待したいところでありますが、このような中で、先般発表がありました協議会設立のニュース。今日の午前中の鎌塚議員の質問でもありましたので、その辺かぶる部分は当然あったと思うんですけど、この場ではさくさくとお聞きしたいと思いますので、この１、２、３、４つ目までですね、この経緯の設立の経緯概要、趣旨等、２つ目、成功に向けての課題や条件、３つ目どのような業種業態を想定しているか。４つ目のセミナー以外の活動と今後の計画はについては、もうかぶってないような部分で補足等ありましたら、御説明のほうお願いしたいと思います。
○議長（岬 光彦） 企画情報部長、真嶋加由里君。
○企画情報部長（真嶋加由里） （登壇） 淡路島パイロットヘッドクオーター協議会の設立、その概要経緯、課題、どのような業種形態、セミナー以外の活動、今後の計画につきまして、まとめてお答えをさせていただきます。
まず、設立の経緯ですが、東京一極集中によります災害のリスク管理、生活環境の変化、地方での担い手不足の様々な課題が生じていると。その課題に向け、コロナ禍であったということもありますが、人々が働き方に対しての価値観の変化を感じながら、地方への移住の関心が高まったという、その高まりの加速の中で、パソナグループが昨年の９月に本社機能の一部の移転を発表し、それが連日のようにマスコミに大きく取り上げられたことで、都市部の企業等から直接パソナグループへの問合せ、現地視察が相次いでおりました。
そのような中、淡路の県民局を中心にいたしまして、島内３市、関係団体、民間企業が一体となりまして、企業のサテライトオフィスの誘致、ワーケーションの推進等、淡路地域における雇用の創出、地域活性化を推進することを目的として本協議会が設立されました。
課題につきましては、問合せの内容の中から大きく分けて３つございます。
オフィス用地の確保であること、２つ目として社員の生活環境ですね、教育とか医療、通勤アクセスの確保、３つ目がリモートワークに係る環境整備、この３つの課題が問合せの中から確認ができました。
また、その中で、こちらとして、淡路市としましては、県が所有する産業用地であったり、市の遊休施設の活用が可能な事業者を想定をしております。
セミナー以外での活動につきましては、構成員による意見交換会、淡路島に関心のある企業等へのセミナーや交流会が年に数回は予定をされているということです。
今後必要とされる活動等につきましては、協議会で検討し、未来に向け、淡路地域の活性化の推進に取り組むということの予定になっております。以上です。
○議長（岬 光彦） 冨永康文君。
○６番（冨永康文） 分かりました。何とかですね、成功のほうしてほしいなと思いつつ、論点としましては、昨年９月に私、問題視していた課題をどうするか、具体的な対策は必要ではないかという部分を聞いてまいりたいと思います。
ちなみに、私、前回申し上げたことを要約し、再度お話のほうさせていただきますと、具体的な課題となってくるのが、空き家賃貸物件不足という点、移住相談の内容からも、空き家や賃貸物件など、住居に関する相談が多い。空き家バンク制度も運用しているが、ニーズに対しシーズが追いついていないのでは。
私個人でも島外の知人からも数件情報収集を依頼され、調査していますが、なかなか希望条件に合うような物件には至っていない。今後多くの方に移住定住化してもらうには、子育て環境等の整備も当然必要になるはずですが、まずは生活の基盤となる住居の確保が必要だと思う。
それに対して、真嶋部長のほうからの御答弁は、本市では移住定住促進策の一環として平成２０年より兵庫県宅地建物取引業協会淡路支部と連携し、空き家バンクを設置、空き家、賃貸物件不足の解消については、空き家を賃貸、売却のどちらで活用するのかは所有者の意向が大きいため、市としては活用できる空き家の登録増加について、市民の皆様から情報を頂きながら、空き家バンク制度の充実を図っていきたいというように、空き家バンク制度についての御答弁をいただいたわけですが、先月２月２６日の神戸新聞の中で、パソナ社の常務の取材が掲載されておりました。
住宅不足が課題。やっぱりでした。情報では、対岸の垂水のほうでも、民間企業による住宅開発のほうも進んでいるようでございます。
あれから半年、今回改めてお聞きします。空き家バンク制度以上のまちづくりの大きな視点でのお答えを期待してます。
改めて、空き家対策等住宅確保課題の行政としての対策はについての方向性なり、見解なりをお願いしたいと思います。
○議長（岬 光彦） 企画情報部長、真嶋加由里君。
○企画情報部長（真嶋加由里） 本当に空き家バンク、今年度、昨年度からですが、今年度特に問合せがあるのもあるんですけれども、実際登録に来られる方も窓口ですごく見受けられるようにはなっております。ただ、登録してもすぐに埋まってしまうという状況は続いております。なので、空き家バンク自体の制度が運用が間違っているとか、そういうことではないと思うんですけども、どうも需要と供給のバランスがとれてないかと思います。
ただ、その供給を受ける側についても、条件等がかなり厳しくついているというところもネックになっているかと思います。
市としましては、その空き家バンクだけではなく、遊休地、宅地に活用できる遊休地のほうも関係団体等連携を図りながら、そこにも焦点を当てて事業のほうを進めてまいりたいと思います。以上です。
○議長（岬 光彦） 冨永康文君。
○６番（冨永康文） 分かりました。幾ら他の企業の本社移転促進を進めていったとしても、やはり今以上に住宅課題は即効性的には簡単なものではないかと思います。よって、ハード整備のほうも含め、本腰を入れたまちづくりをしていかなければならないのではないでしょうか。
私としても、全国的にフォローの風が吹いている今、大局観的視点でですね、そのあたりを重々に勘案し、進めていっていただけることをお願いしたいと思います。
そして、最後になりましたが、３月で退職されます職員の皆様、本当にお疲れさまでございました。ありがとうございました。引き続き市政のほう、そして地域貢献のほうも期待されていると思いますので、そのこともお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（岬 光彦） 以上で、冨永康文君の一般質問は終わりました。
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○議長（岬 光彦） 以上で、本日の日程は全て終了いたしましたので、これをもって散会いたします。
次の本会議は、明１６日、火曜日、午前１０時から再開し、一般質問を行います。
議員各位並びに門市長をはじめ市幹部職員の皆様には大変御苦労さまでございました。
散 会 午後 ４時０５分...